(57)【要約】  船（１２）を自動的にドックに入れることができる自動入渠システム（１０）を提供する。自動入渠システムは、近接レーダ・システム（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）と、入渠プロセッサ（１８）の制御下にある副推進システム（２２ａ〜２２ｄ）とを備えている。
2005515117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船を入渠させるシステムであって、
前記船の自動操舵のために、前記船に結合されている副推進システムと、
前記副推進システムに結合され、前記副推進システムによって生成される推力を制御する入渠プロセッサと、
前記入渠プロセッサに結合され、航行情報を前記入渠プロセッサに供給する１つ以上のレーダ・システムと、
を備えたシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記副推進システムは前記船に搭載されたモータを備えている、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記副推進システムは、更に、
前記船に可動状態で搭載された１つ以上のトリム・タブと、
前記１つ以上のトリム・タブの各々に搭載され、各々プロペラを有するモータと、
各電気モータと連動し、前記モータに供給する電力を制御する電力スイッチと、
を備えているシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記入渠プロセッサは、前記モータを制御するように結合されているコンピュータを備えている、システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記１つ以上のレーダ・システムは、前記船に結合され、電気的にステアリングされる１つ以上のアンテナ・ビームを供給する手段を備えている、システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記アンテナ・ビームの各々は概して円錐形状を有して供給される、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記入渠プロセッサは、更に、１つ以上の海洋航行システムに結合されている、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、更に、ディスプレイを備えているシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、
ドックの視覚指示と、
前記ドックに対する前記船の位置の視覚指示と、
を備えているシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、更に、前記船と前記ドックとの間の接近速度の視覚指示を備えている、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、更に、前記１つ以上の海洋航行システムからの航行情報の視覚指示を備えている、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に入渠システムに関し、更に特定すれば、船の自動入渠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野では公知であるが、従来の船は、２種類の主推進システムを有することができる。第１に、１つまたは２つのプロペラ（スクリュー）を船のキールと平行な位置に角度をなして固定することができ、ラダー（方向舵）をプロペラの各々と連動させることができる。あるいは、１つまたは２つのプロペラを、船のキールに対して角度をなして移動可能とすれば、ラダーは無くてもよい。ここで「副（二次）推進システム」という用語を用いる場合、船上における他のあらゆる推進システムを記述するものとする。副推進システムは、難しい操縦のために、船のキールに対して角度をなして推力を手動で制御するためにあることは、当業者には公知である。例えば、バウスラスタ（船首推進機）および船尾推進機（スラスタ）は当技術分野では公知である。
【０００３】
また、船は種々の形態の海洋航行システムを有する場合があることも公知である。海洋航行システムの例には、全地球測位システム（ＧＰＳ）、磁気コンパス、ジャイロ・コンパス、海洋レーダ・システム、風速指示システム、水流センサ・システム、および海洋速度ログが含まれる。
【０００４】
従来の海洋レーダ・システムのレーダ・アンテナは、船の高い位置に搭載され、船からできるだけ遠い距離の物体をレーダ・システムが検出できるようにしている。当技術分野では公知であるが、従来の海洋レーダ・システムは、レーダ・エネルギのパルス状ビームをレーダ・アンテナから発信し、レーダ・エネルギがレーダ・ビームの経路にある物体から反射すると、レーダ・アンテナによってエコーを受信する。送信したパルスと戻ってきたエコーとの間の時間遅延をレーダ・システムが用いて、反射した物体までの距離を予測する。通例、レーダ・ビームは、方位方向に機械的に回転即ち「スイープ（掃引）」され、ビームの方位方向ステアリング（指向制御）を用いて、物体に対する方位角を予測する。従来は、レーダ・アンテナを機械的に回転させることによって、レーダ・ビームを方位方向に掃引している。
【０００５】
従来の海洋レーダのビーム幅は、方位方向には比較的狭く約５度であり、仰角方向には比較的広く約２５度であるので、垂直方向を向いた扇形をなす。いずれの投射エネルギと同様、扇形ビームはアンテナから球状に広がり、扇形ビームの外側「前」縁が、レーダ・アンテナを原点に有する球上に位置するかのように湾曲している。
【０００６】
方位方向に回転する扇形ビームによって、レーダ・アンテナから比較的遠くにある物体に対しても、十分な距離（レンジ）予測精度が得られる。部分的に扇形ビームの湾曲波頭のために、従来の海洋レーダ・システムの距離予測精度は、長い距離において最大となり、至近距離では低下する。本質的に、比較的短い距離では、従来の海洋レーダは、遠くにある高い物体と近くにある低い物体との間で、距離の差を区別することができない。遠くにある高い物体および近くにある低い物体は双方共、同じ時間遅延でエコーを生成することができるからである。このように、従来のレーダ・ビームは、至近距離における入渠(ドッキング：docking)操作にはあまり適していない。従来の海洋レーダの最小表示距離は、通例、数百フィートであり、表示分解能は数十フィートである。船の入渠では、距離精度および分解能は、±１フィート未満であることが、２５以内の距離で入渠する船には望ましい。
【０００７】
前述のように、船によっては、主推進システムおよび付随するプロペラがキールに沿った一方の軸に固定され、方向制御は、可動ラダーによって行われる。場合によっては、２つのプロペラおよび２つのラダーがあることもあり得る。いずれにしても、船が水中を高速で前進しているとき、ラダーによる方向制御は最大となる。ラダーによる制御は、ラダーを通過する水流によって行われ、このような水流は、水中の船の速度が低いときに最小となる。
【０００８】
入渠の際、船の速度は低く、したがってラダーによる方向制御は減少する。しかしながら、船の速度が０になってもラダーによる制御は０にはならない。何故なら、ラダーは、プロペラによって生ずる水流の中にあるように位置付けられているからである。
【０００９】
別の主推進システムでは、プロペラの軸方向の変更により、直接制御が行われる。例えば、船外モータを回転させてキールに対してある角度でプロペラ推力を得て、船を所望の方向に向ける。これらの船では、方向制御はいくらか低速で維持される。
【００１０】
従来では、両種類の主推進システムは船の後部付近に搭載されている。船の後部付近の地点からの操舵では、船のキールに垂直な方向、即ち、推進入渠に最も有利な方向で船の効率的な制御ができない。後部付近の１つまたは複数の地点からの推力は、船のキールに対してある角度を成していると、実質的に船を回転させるように作用する。例えば、キールに対して垂直な方向の入渠制御は、キールの軸を外れた角度における前方推力および後方推力の組み合わせにより、主推進システムによって近似的に行うに過ぎない。このような船首および船尾の各推力は船を回転させるが、その回転方向は交互に変化する。入渠中の制御は複雑であり、船の水先案内人がこのような技法を用いて入渠を行うには、かなりの経験がなければならない。
【００１１】
他の船の中には、副推進システムを用いているものもある。船の操縦を一層正確にするために、船首スラスタおよび船尾スラスタが設けられている場合もある。副推進システムは、多くの場合、船のキールに対して垂直な方向またはその近くに推力を有するように位置付けられ、船の長軸に対して横方向に推力を加えるようにしているが、これは入渠に有利な方向である。
【００１２】
主推進システムと同様、入渠の間、当技術分野において公知の副推進システムは、船の操縦士によって手動で制御される。入渠の間における主推進システムの手動制御と同様、副推進システムの手動制御も比較的難しい。その理由の１つに、入渠の方向に対していずれの方向にも船を移動させるように作用する水流および風があることがあげられる。入渠の間船を２つの次元(ディメンション：dimension)、即ち、キールに沿った方向、そしてキールに垂直な方向に船を制御するために、主推進システムと副システムを組み合わせて制御することが必要となる場合が多い。
【００１３】
入渠の誤りによって、船および／またはドックに損傷が生じ得ることは周知である。次第に風が強くなったり、または水流が速い条件の場合、損傷の可能性は最も高くなる。入渠操作には、主推進システムからの複雑な手動の船首および船尾推力、または副推進システムの複雑な推力制御が必要となる。
【００１４】
従来の入渠システムは、表示情報を船の操縦士に提供するに過ぎない。この情報を船の操縦士に提供し、操縦士は船の主および／または副推進システムを手動で制御し、船を入渠できるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、船の推進システムを自動的に制御し、船を入渠する際に補助するシステムを提供することができれば望ましい。また、船がドックまたは入渠構造に近接している（例えば、２５フィート以下）ときに、船の操縦士に正確な距離データを伝達するシステムを提供することができれば望ましいであろう。更に、入渠データを船の操縦士に表示するシステムを提供することができれば望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、船を自動的に入渠するシステムは、船に結合されこの船を自動的に操舵する副推進システムと、副推進システムに結合され、副推進システムが供給する推力を制御する入渠プロセッサと、入渠プロセッサに航行情報を供給する１つ以上のレーダ・システムとを含み、入渠プロセッサが、レーダ・システムによって供給される航行情報を用いて、推力を制御する。
【００１７】
この特定的な構成では、本発明の自動入渠システムは、副推進システムの自動制御を行い、正確かつ安全に船を入渠する。自動入渠システムは、２方向のディメンションが小さい円錐形状のレーダ・ビームを利用し、これを電子的にステアリングする。円錐状ビームは、正確な近接レーダ距離データを供給する。これらの特性によって、本発明の自動入渠システムは、風や水流がある困難な条件においても、手動による介入なく、船を入渠することができる。手動による入渠の誤りや、その結果生ずる損傷の可能性は最小限に低下する。
【００１８】
前述の本発明の特徴、および本発明自体の内容は、以下の図面と関連した詳細な説明から一層深く理解することができるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
自動入渠システムの説明に入る前に、予備的な概念および用語に関してそのいくつかについて説明する。ここで用いる場合、「船」(ship)という用語は、あらゆる大きさの水上輸送船に関連することとする。この用語は、動力船および帆船双方に適用することができる。また、ここで用いる場合、「主推進システム」という用語は、船の１つまたは複数の主プロペラ（スクリュー）および１つまたは複数の主ラダーを記述するために用いることとする。従来の船は、通例、主推進システムを有し、これは２つの分類の内１つに類別することができる。第１の分類では、１つまたは２つのプロペラを、船のキールに平行な位置に角度をなして固定することができ、プロペラの各々にラダーを連動させることができる。第２の分類では、１つまたは２つのプロペラは、船のキールに対して角度をなして移動することができ、ラダーは無くてもよい。船は、主推進システムおよび「副」推進システム双方を有することができる。副推進システムは、通例、船の上に他のいずれかの推進システムを含む。副推進システムは、難しい操縦のために、船のキールに対して角度をなして推力を手動で制御するためにあることは、当業者には公知である。「ドック」という用語は、船が入港し停泊することができるあらゆる構造を記述することとする。
【００２０】
これより図１を参照すると、船の自動入渠システム１０は、船１２に結合されている複数のショートレンジ（短距離）レーダ・システム１４ａ〜１４ｃを含む。この船１２が点線で示されているのは、正しくはシステム１０の一部ではないからである。例示の短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、連続波（ＣＷ）レーダ・エネルギを発信する。
【００２１】
送信されたＣＷレーダ・エネルギは、最低ＣＷ周波数から最高ＣＷ周波数まで、およびその逆に、繰り返し周波数掃引され、これによってＦＭＣＷ信号が得られ、同時にリターン・エコーが受信される。いずれの周波数においても、送信信号とエコーの受信信号との間の時間差は、レーダ・アンテナと反響する物体との間の距離を表す。また、上方掃引と下方掃引との間の周波数差から、ドプラ・シフトを抽出することによって、速度情報も得ることができる。このように、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、距離および速度情報双方を供給することができる。
【００２２】
短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、例えば、２００１年８月１６日に出願され譲渡された「Radar Transmitter Circuit and Techniques（レーダ送信回路および技法）」と題する米国特許出願第０９／９３１，６３６号、および２００１年８月１６日に出願され、譲渡された、「Highly Integrated Single Substrate MMW Multi-Beam Sensor（高度集積単一基板ＭＭＷマルチビーム・センサ）」と題する米国特許出願第０９／９３１，２７７号に記載されている形式とすることができる。これらの特許出願は、各々、本願の譲受人に譲渡されており、ここで引用したことにより、本願にも援用されることとする。尚、適した距離精度および分解能を得ることができる他のレーダ・システムも、本発明にしたがって使用可能であることは、理解されるであろう。
【００２３】
当業者には、前述した従来のパルス・レーダ・システムも本発明と共に使用可能であることを認めよう。しかしながら、前述のように船の高い所に搭載されたレーダ・アンテナを有する従来の海洋レーダ・システムとは異なり、本発明のレーダ・アンテナはレーダ・エネルギを送信し、ドックからエコーを受信するように十分低い所に搭載しなければならない。また、従来のパルス・エネルギ海洋レーダ・システムは、距離データの指示を与えるに過ぎず、直接的には速度データを供給できない。しかし、速度データは、連続する距離データから得られることは当業者には理解されようが、このプロセスの方が時間がかかる。
【００２４】
更に、従来のパルス・レーダには、用いることができる最小距離に限界があることも、当業者には理解されるであろう。即ち、従来の短距離用途におけるパルス・レーダは、６ｄＢeirpの電力レベルにおいて２００ＭＨｚ以下と指定されたＦＣＣ帯域幅要件を満たすことができない。短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃに要求される短距離で動作するためには、パルス・レーダは、非常に短いレーダ・パルスが必要となる。このような短いパルスは技術的に達成するのが困難なだけでなく、パルス幅が狭くなるに連れて送信信号の帯域幅が広くなる。約１フィートという、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃに要求される最短距離における動作を可能にする程に短いパルス幅を有するパルス・レーダは、基本的に、周波数帯域幅が２００ＭＨｚを超えなければならない。対照的に、図示した短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、約１ｍｓで約２４．０００ＧＨｚから２４．２００ＧＨｚまで上昇する周波数を有し、２００ＭＨｚの帯域幅を有するＦＭＣＷ送信信号を発生することができる。
【００２５】
当業者には知られているように、レーダ・エネルギがアンテナから外側に放射すると、これは球状に拡散し、伝搬するに連れて面積当たりのエネルギは減少する。短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、短距離、例えば、最大約１００までの範囲で動作すればよいが、球状に拡散するエネルギの損失は、通例アンテナから何マイルも先にある物体からのエコーを受信するために送信する従来の海洋レーダのそれよりも遥かに少ない。このように、本発明の短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、従来の海洋レーダ・システムよりも遥かに低い出力電力レベルで動作することができる。例示のＣＷ出力電力レベルの６デシベル（６ｄＢ）有効等方性放射電力（６ｄＢeirp）は、本発明の自動入渠システムに適している。例示した短距離レーダ・システムの出力電力は、１ワット未満で発生するが、これは１０００ワット以上で発生する従来の海洋出力電力に比肩できるものである。
【００２６】
例示の一実施形態では、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、水線より約３フィート高い、船１２の船体に搭載されている。短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃの配置高さは、自動入渠システム１０が検出すべきドックの高さを含むがこれに限定されない、多数の要因によって決定される。短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、所望の高さで搭載されるのであれば、船体以外の船１２に付随する他の構造にも搭載可能であることは、当業者には理解されるであろう。
【００２７】
短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃの各々は、１６ａ〜１６ｃで示す円錐状送信および受信ビームを生成する。これらは、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃのそれぞれによって、電子的に走査（スキャン）することができる。短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃの一例では、送信および受信ビームは、ビーム幅が約１５度、方位方向の走査範囲が約１５０度である。尚、他のビーム・パターン、ビーム幅、および走査範囲も、本発明では可能であることは、当業者には理解されるであろう。
【００２８】
短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃの各々は、信号路２０を通じて、自動入渠プロセッサ１８に結合されている。短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは、距離データおよび速度データの双方を自動入渠プロセッサ１８に供給する。速度データは、ドックと船との間の接近速度(rate of closure)である。一実施形態では、信号路２０は、距離データおよび速度データを表すディジタル・ビット・ストリームである。好適な実施形態では、船がドックに接近する際、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃが供給する距離情報は、±１の精度であり、速度データは、±０．２ノット未満の精度である。代替実施形態では、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃは距離データのみを供給し、表示プロセッサ１８が速度データ１０を計算することも可能であることは、当業者には理解されるであろう。
【００２９】
例示の自動入渠システム１０では、複数、ここでは４つのトリム・タブ副推進システム２２ａ〜２２ｄが、船１２に操縦可能状態で搭載されており、船１２を入渠する場所に近づきつつあるときに、船１２の操縦を補助する。ここではトリム・タブ副推進システムを示しているが、船首スラスタおよび船尾スラスタを含むがこれには限定されない、他の種類の副推進システムも使用可能であることを当業者は理解するであろう。以下で説明するが、トリム・タブ副推進システム２２ａ〜２２ｄは、入渠のために水中に入るように移動させるができ、更に船１２が航行中またはドックに入っているときには水中から出るように移動させることができる。４つのトリム・タブ副推進アセンブリ２２ａ〜２２ｄへの電力は、電力ケーブル２４ａ〜２４ｄおよび電力スイッチ２６ａ〜２６ｄによって供給される。電力スイッチ２６ａ〜２６ｄは、制御線２８を通じて、入渠プロセッサ１８に結合されている。
【００３０】
入渠プロセッサ１８は、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃからの入力距離データおよび速度データを受信する。また、入渠プロセッサ１８は、従来の海洋航行システム３０ａ、３０ｂからのデータも受信することができる。これらを全体的に３０で示す。海洋航行システム３０ａは、従来の水流指示システムに対応し、海洋航行システム３０ｂは、従来の風速指示システムに対応する。しかしながら、他の種類の海洋航行システムも使用可能であることは、当業者であれば理解できるであろう。入渠プロセッサ１８は、レーダ１４ａ〜１４ｃの各々、および航行システム３０の一部または全部からデータを受信し、ドックに対する船の位置、およびドックに対する船の速度を計算し、データをディスプレイ２２に供給する。ディスプレイ２２を増強するためには、いずれの海洋航行システムでも利用可能であることは、当業者には理解されるであろう。例えば、海洋速度ログ(marine speed log)を用いてシステムを増強することもできる。オプションとして、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃが唯一のデータを供給することも可能である。
【００３１】
レーダ・データおよびオプションとしての航行システム３０からのデータを分析することによって、自動入渠プロセッサ１８は、ドックに接近する速度を制御して、安全に船１２を入渠させるために必要な副推進システムの推力を求めることができる。
【００３２】
尚、一例としての自動入渠システム１０は、３つの短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃを用いるように示したが、他の数の短距離レーダ・システムも可能であることは、理解されるであろう。いずれの個々の用途に用いられる短距離レーダ・システム１４の具体的な数は、船の長さおよび大きさを含むがこれらには限定されない種々の要因に応じて選択する。同様に、船上における短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃの各々の位置も、船の長さおよび大きさ、ならびに自動入渠システム１０が検出すべきドックを含むがこれらには限定されない種々の要因に応じて選択する。
【００３３】
更に、一例としての自動入渠システム１０は、４つのトリム・タブ副推進システム２２ａ〜２２ｄを用いるように示したが、このようなアセンブリは他の数でも可能である。用いるトリム・タブ・アセンブリの具体的な数は、船の大きさおよび重量を含むがこれらには限定されない種々の要因に応じて選択する。また、いずれの個々の用途に用いる副推進システムの個々の種類も、船の大きさおよび重量を含むがこれらには限定されない同じ種々の要因に応じて選択する。
【００３４】
レーダ・システム１４ａ〜１４ｃの数および位置は可変であり、前述の要因によって決定されるので、自動入渠システム１０は、船１２のドックに対する正確な位置をディスプレイ３２および自動入渠プロセッサ１８に供給することにより、入渠プロセッサ１８が船１２の安全な入渠を実行することができるように、較正が必要な場合もある。
【００３５】
特定的な一実施形態では、副推進システムのトリム・タブ２２ａ〜２２ｄを、船１２の船体にヒンジ（蝶番）によって可動状態で搭載する。トリム・タブ２２ａ〜２２ｄは、ロッドやパワー・リフトのような機構によって、上方または下方に揺動することができる。パワー・リフトは、手動でも自動でも制御することができる。図１の自動入渠システムの一例では、プロペラ３６ａ〜３６ｄを有する電気モータ３４ａ〜３４ｄをトリム・タブ２２ａ〜２２ｂに搭載する。モータへの電力は、電力スイッチ２６ａ〜２２ｄを介して、ケーブル２４ａ〜２４ｄによって印加される。電力スイッチ２６ａ〜２６ｄは、前述したように入渠プロセッサ１８によって制御され、オン／オフ電力または連続可変電力をモータ３４ａ〜３４ｄに供給する。尚、他の実施形態では、入渠プロセッサ１８によって副推進システムを制御するには、他の手段を用いることが望ましいこと、またはそれが必要なこともあり得ることは理解されるであろう。例えば、トリム・タブ２２ａ〜２２ｄに上下運動の一体化手段を備えることが望ましい場合もあり、その場合入渠プロセッサ１８をトリム・タブ２２ａ〜２２ｄに直接結合することができる。
【００３６】
これより図２を参照すると、ディスプレイ３２（図１）に対応するディスプレイ４０は、格子パターン４３に配列された複数のＬＥＤ４２を含む。ここで、格子パターン４３は、１２行４４ａ〜４４ｍおよび１０列４６ａ〜４６ｊから成る。個々のＬＥＤ４２は各々４２ｘｙで示されており、「ｘ」は行に対応し、「ｙ」は列に対応する。例えば、ＬＥＤ４２ａａは、行４４ａおよび列４６ａの交差点に配置されているＬＥＤに対応し、一方ＬＥＤ４４ｍｊは行４４ｍおよび列４６ｊの交差点に配置されているＬＥＤに対応する。
【００３７】
ＬＥＤ格子パターン４３内に配置されているのは、自動入渠システムを表示する船を表すアイコン４８である。表示するアイコン４８の形状は、システムを搭載する実際の船の形状に類似させても、類似させなくてもよい。
【００３８】
入渠プロセッサ１８（図１）は、ＬＥＤ４２の内所定のものを発光させ、ドックと自動入渠システムを搭載している船との間の相対的な位置を指示させる。図２に示すように、たとえば、ＬＥＤ４２ｄａ、４２ｄｂ、４２ｅｂ、４２ｆｂ、４２ｇｂ、４２ｈｂ、４２ｉｂ、４２ｊｂ、および４２ｊａを点灯させ、アイコン４８で示す船の位置に対するドックの位置を示す。実際の船と実際のドックとの間の距離が減少する（狭まる）に連れて、ＬＥＤ４２ｅｂ、４２ｆｂ、４２ｇｂ、４２ｈｂ、および４２ｉｂを消灯し、ＬＥＤ４２ｄｃ、４２ｅｃ、４２ｆｃ、４２ｇｃ、４２ｈｃ、４２ｉｃおよび４２ｊｃを点灯させ、こうして船とドックとの間の距離が狭まったことの視覚的指示を与える。アイコン４８に隣接する列４６ｅのＬＥＤを照明させるまで、このプロセスを繰り返す。尚、図１に示すのとは船の逆側にドックがある場合、プロセスは、列４６ｈのＬＥＤを照明させるまで繰り返されることは理解されよう。
【００３９】
代替実施形態では、ドックを表すためにアイコンを用いることができ、船を表す光パターンを照明することができる。したがって、ＬＥＤ４ｄの異なるものを照明することによって、船が移動してドックのアイコンに接近するように見える。
【００４０】
また、ディスプレイ４０は、短距離レーダ・システム１４ａ〜１４ｃによって供給される、ドックに対する船の速度に対応する速度データを表す接近速度インディケータ４９、風速指示システム３０ｂ（図１）および水流指示システム３０ａ（図１）によってそれぞれ供給されるデータに対応する、風速インディケータ５０および水流インディケータ５２も含む。尚、当業者には、この装置では、他の形態のディスプレイも可能であり、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、およびチャート・ディスプレイを含むことは理解されるであろう。更に、その他の海洋航行データ、例えば、ＧＰＳシステムからのＧＰＳ情報、Ｌｏｒａｎ（ロラン）システムからのロラン情報、または海洋速度ログからの船速度情報も表示可能であることも理解されるであろう。また、視覚表示に加えて、またはその代わりに、システムは聴覚表示、または船のドックへの接近の機械的指示も提示可能であることも言うまでもない。
【００４１】
代替実施形態では、格子パターン４３、アイコン４８、接近速度インディケータ４９、風速インディケータ５０、および水流インディケータ５２を有するビデオ・ディスプレイをディスプレイ４０の代わりに設けることができる。
【００４２】
本発明の自動入渠システムは、副推進システムの自動制御を行い、船をドックに入れる際の精度および安全性を高める。自動入渠システムは、２つのディメンションにおいて、小さい円錐状レーダ・ビームを利用し、それを電子的にステアリングしている。円錐状ビームは、正確な近接レーダ距離および相対速度データを供給する。これらの特徴によって、本発明の自動入渠システムは、風や水流を伴う難しい条件において、手動操作の介入なく、船を入渠することができる。手動入渠の誤りやその結果生ずる損傷の可能性は最小限に抑えられる。
【００４３】
ここで引用した文献は全て、引用したことによりその全てが本願にも援用されることとする。
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、その概念を組み込んだ他の実施形態も使用可能であることは、当業者には明白であろう。したがって、これらの実施形態は開示された実施形態に対する限定ではなく、特許請求の範囲の精神およびその範囲によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、自動入渠システムを搭載した船のブロック図である。
【図２】図２は、自動入渠システムのディスプレイの図である。
【図１】
2005515117.tif 000003
【図２】
2005515117.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船を入渠させるシステムであって、
前記船に結合されている主推進システムと、
前記船の自動操舵のために、前記船に結合されている副推進システムであって、
前記船に搭載されている複数のトリム・タブと、
複数のモータであって、各々が前記複数のトリム・タブの対応するものに搭載されており、前記複数のモータの各々が前記船のキールに対してある角度で、主要方向の推力を供給する、複数のモータと、
から成る副推進システムと、
前記副推進システムに結合され、前記副推進システムによって生成される推力を制御する入渠プロセッサと、
前記入渠プロセッサに結合され、航行情報を前記入渠プロセッサに供給する１つ以上のレーダ・システムと、
を備えたシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記副推進システムは電気モータに対応する、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記副推進システムの前記複数のトリム・タブの各々は、
前記船に可動状態で搭載されており、
前記複数のモータの各々は電気モータに対応し、前記モータの各々はプロペラを有し、前記電気モータの各々は、前記１つ以上のトリム・タブの対応するものに搭載されており、前記システムは、更に、
各モータと関連し、前記モータに供給する電力を制御する電力スイッチを備えている、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記入渠プロセッサは、前記副推進システムを制御するように結合されているコンピュータを備えている、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記１つ以上のレーダ・システムは、前記船に結合され、１つ以上の電気的にステアリングするアンテナ・ビームを供給する手段を備えている、システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記アンテナ・ビームの各々は概して円錐形状を有して供給される、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記入渠プロセッサは、更に、１つ以上の海洋航行システムに結合されている、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、更に、ディスプレイを備えている、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、
ドックの視覚指示と、
前記ドックに対する前記船の位置の視覚指示と、
を備えているシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、更に、前記船と前記ドックとの間の接近速度の視覚指示を備えている、システム。
【国際調査報告】
2005515117.tif 000005
2005515117.tif 000006
2005515117.tif 000007