Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、綿棒の長軸を選択的に圧し折ってより短い軸とすることの出来る多段式綿棒に関するものである。【解決手段】    長軸の一端又は両端に綿球を付着し、圧し折って前記長軸を短い軸としうる数本の刻み目を、前記長軸に対して垂直方向に形成したことを特徴とする、多段式綿棒。
2005534463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸の一端又は両端に綿球を付着し、
圧し折って前記長軸を短い軸としうる数本の刻み目を、前記長軸に対して垂直方向に形成したことを特徴とする、
多段式綿棒。
【請求項２】
前記綿球は、吸着材料によって形成したことを特徴とする、
請求項１に記載の多段式綿棒。
【請求項３】
前記長軸は、中空体であることを特徴とする、
請求項１に記載の多段式綿棒。
【請求項４】
前記長軸の綿球は、吸着材料で形成したことを特徴とする、
請求項３に記載の多段式綿棒。
【請求項５】
前記長軸の両端にそれぞれ綿球を付着し、
圧し折って前記長軸を短い軸としうる数本の刻み目を、前記長軸に対して垂直方向に形成したことを特徴とする、
多段式綿棒。
【請求項６】
前記綿球は、吸着材料で形成したことを特徴とする、
請求項５に記載の多段式綿棒。
【請求項７】
前記長軸は、中空体であることを特徴とする、
請求項５に記載の多段式綿棒。
【請求項８】
前記長軸の綿球は、吸着材料で形成したことを特徴とする、
請求項７に記載の多段式綿棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段式の綿棒、特に選択的に圧し折ってより短い軸とすることの出来る多段式綿棒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の綿棒は、主として管状の長軸からなり、前記管状長軸はソリッド体又は中空体であり、主に木材・紙質又はプラスチックなどの材質によって作られる。
前記管状長軸の一端又は両端に成型した吸着層端部が設けられ、前記吸着層端部は脱脂綿または発泡材質の吸着層であり、且つ前記管状長軸の端部はブラシである。
前記綿棒には、多種類の用途、例えば、液体・乳液・乳脂質や異なる化学物及び薬物など多種類の物質を塗り付け又は拭き取る衛生用品などに応用される。
前記綿棒を使用するときは、まず乾いた綿棒の綿球部分と液体を接触させて液体を綿球に吸着させる。
前記湿潤した綿球を目的の表面と接触させ、吸着した液体を前記表面に塗りつける。
前記綿棒は又、物質を払拭する用途にも使える、例えば、綿球で化粧品やその他の物質を払拭することによって、前記物質を取り除くことが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、使用済みの綿球の付いた部分の軸を圧し折って捨て、残りの部分を引き続き利用できる多段式綿棒を提供することにある。
【０００４】
本発明のもう一つ別の目的は、綿棒の長軸に中空体を形成し、ストロー又はその他の吸着道具として利用できる多段式綿棒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本願の第１発明に係る多段式綿棒は、長軸の一端又は両端に綿球を付着し、圧し折って前記長軸を短い軸としうる数本の刻み目を、前記長軸に対して垂直方向に形成したことを特徴とするものである。
本願の第２発明に係る多段式綿棒は、第１発明に記載の多段式綿棒であって、前記綿球は、吸着材料によって形成したことを特徴とするものである。
本願の第３発明に係る多段式綿棒は、第１発明に記載の多段式綿棒であって、前記長袖は、中空体であることを特徴とするものである。
本願の第４発明に係る多段式綿棒は、第３発明に記載の多段式綿棒であって、前記長軸の綿球は、吸着材料で形成したことを特徴とするものである。
本願の第５発明に係る多段式綿棒は、前記長軸の両端にそれぞれ綿球を付着し、圧し折って前記長軸を短い軸としうる数本の刻み目を、前記長軸に対して垂直方向に形成したことを特徴とするものである。
本願の第６発明に係る多段式綿棒は、第５発明に記載の多段式綿棒であって、前記綿球は、吸着材料で形成したことを特徴とするものである。
本願の第７発明に係る多段式綿棒は、第５発明に記載の多段式綿棒であって、前記長軸は、中空体であることを特徴とするものである。
本願の第８発明に係る多段式綿棒は、第７発明に記載の多段式綿棒であって、前記長軸の綿球は、吸着材料で形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る多段式綿棒を従来技術と比較すると、下記のような長所がある。
１．本発明は、使用済みの綿球の付いた部分の軸を圧し折って捨て、残りの部分を引き続きその他の用途に利用することが出来る。
２．本発明は、長軸を中空体としているため、前記長軸をストロー又はその他の吸収道具として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る多段式綿棒は、一端又は両端に綿球を付着させた長軸からなり、且つ前記長軸の上に数本の刻み目が刻んであり、多段式綿棒を刻み目のところで選択的に圧し折ってより短い軸とすることが出来る。
綿棒の綿球を使用した後、使用済み綿球の付いた軸の末端の部分は、圧し折って捨て、綿棒の残りの部分を保留することによって、未使用の綿球をその他の用途に利用又は後続の使用に供することが出来る。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明に係る綿棒の実施例である。
この実施例では、前記多段式綿棒は、図２に示すような長軸１からなり、その一端又は両端にはそれぞれ綿球２が付着され、且つ長軸１に対して垂直方向に数本の刻み目３が刻んであり、長軸を選択的に刻み目３の個所で圧し折ってより短い軸とすることが出来る。
【０００９】
前記綿球２が使用済みとなった場合、使用済みの綿球２の付いた末端部分の軸を、圧し折って捨て、残りの綿棒を保留し、未使用の綿球はその他の用途又は後続の使用に利用することが出来る。
【００１０】
長軸１が中空のものであれば、綿球２を圧し折って捨てた後、前記中空の長軸１をストロー又は吸収道具として、液体の中につけ、少量の液体を吸収すると共に、一本の指で長軸の上端を密封し、液体を長軸の中空内部に保持することが出来る。
【００１１】
上述の詳細な説明は本発明の好ましい実施形態の具体的説明であるが、この実施例は本発明の特許請求の範囲を制限するものではなく、凡そ本発明の技芸精神を逸脱しないでなされる同等効果の実施又は変更は、全て本発明の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る多段式綿棒の第１実施例である。
【図２】本発明に係る多段式綿棒の第２実施例である。
【符号の説明】
【００１３】
１  長軸
２  綿球
３  刻み目
【図１】
2005534463.tif 000003
【図２】
2005534463.tif 000004
【国際調査報告】
2005534463.tif 000005
(57)【要約】乗物等の特に安全ベルト用の縦糸及び少なくとも１本の横糸からなる織成ベルトバンドの製造方法が開示されている。織成工程において、別々の繊維からなる多繊維糸が横糸として使用されることを特徴とし、該繊維が可融性の被膜によって囲まれるコアからなり、更に、前記織成ベルトバンドが、織成工程の後、熱処理されることを特徴とする。多繊維糸が波形の形状に溶融して単繊維バネ弾性単一糸体を形成し、該ベルトのクロス抵抗が増大し、該多繊維糸が縦糸に接着される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦糸及び少なくとも１本の横糸からなり、織成工程において、少なくとも１本の横糸として多繊維ヤーンを用い、前記多繊維ヤーンが可融性の被膜によって被覆されたコアからなる個々の繊維によって構成され、前記横糸は、そのエッジ部分において柔軟な楕円状に平坦にされたつなぎ止め点を有する横糸反転部を形成し、織成工程後、ウェビングが熱硬化性せしめられ、波形状の多繊維ヤーンがそれによって均一のエラストマー単繊維型ヤーン体として溶融し、前記ウェビングのＣＤスチフネスが高まることを特徴とする乗物等のシートベルト用の織布ベルトストラップ等のウェビングの製造方法。
【請求項２】
織成後、前記ウェビングが熱硬化せしめられて、前記多繊維ヤーンが前記縦糸に結合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリアミドが前記被膜に使用され、ポリエステルが前記コアに使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ポリエステルが前記被膜及び前記コアに使用されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
被膜とコアとの質量比が、約２０％対約８０％から約３０％対７０％までの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの横糸が縦糸の一部の幅だけ織られ、第２の横糸が前記少なくとも１つの第１の横糸と共に杼口をつけられる一方前記ウェビングの全部の幅に亘って織られることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記ウェビングが円形のサルベージに織られることをを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ウェビングがそのエッジ部分において更なる糸を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記横糸がそのエッジにおいてがタック糸及び／又は封止糸と織り交ぜられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦糸及び少なくとも１本の横糸からなる特に自動車等の乗物のシートベルト用の織物ウェビング（ｗｅｂｂｉｎｇ）の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェビングの製造方法及びウェビングに関する問題点は、多くの変形例において知られている。通常、このようなウェビングの縦糸は、多繊維ヤーン（ｙａｒｎ）からなっている。しかし、横糸は多繊維ヤーンのみ又は単繊維ヤーンのみ又は多繊維ヤーンと単繊維ヤーンとの組み合わせからなっている。多繊維ヤーンの横糸材のみでウェビングを製造することは、横機械方向（ＣＤ）における剛直性（スチフネス）及び弾性（ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）がほとんど無いという不利な点を有する。単繊維材横糸により得られるウェビングは必要なＣＤスチフネス及び弾性を呈するものの、いわゆる反転位置（ｒｅｖｅｒｓａｌ）において摩耗が進んで破れた場合、単繊維横糸がノコギリ刃と同様に鋭くウェビングの端から突き出し、乗員の衣類に損傷を与え胴及び首の位置を傷つけるという欠点を有する。これとは別に、単繊維横糸材から製造されるウェビングは、多繊維材のみから製造されるウェビングと比較してかさばっている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、従来技術の欠点を回避し若しくは少なくとも非常に低減する織物ウェビングの製造方法を提案する目的に基づいている。
【０００４】
この目的は、請求項１に記載した方法によって達成される。この方法は、多繊維ヤーンの横糸方向の働きが織布のつなぎ止め（ｋｅｙｉｎｇ）点の好ましい構造を実現することを可能にする。多繊維ヤーンのそれぞれの個々の繊維は可融性の被膜によって被覆されたコアからなる。このヤーン（以下、単に「２要素ヤーン」という）は、横糸方向に織り込まれ、柔軟な楕円で平らなつなぎ止め点を杼口の端に形成する。これは、単繊維ヤーンでは実現不可能である。製造の際、本発明によれば、多繊維ヤーンは織成（織ること）の後、加熱され、多繊維ヤーンの繊維が可融性被膜の融合によって相互接着し、波形の多繊維ヤーンが均一エラストマー単繊維型ヤーン体になって、ウェビングのＣＤスチフネスを高める。
【０００５】
所望のＣＤスチフネス及び柔軟性を実現するための、機械的特性調整の上記したプロセスが、波状糸を用いて実現され、つなぎ止め点の先端がそれほど目立たなくなる故に、織物ウェビングの厚さが薄くなり、縦糸によって形成される該ウェビングの表面が滑らかになる。
【０００６】
上記した如く、本発明によってウェビングが横糸及び縦糸の多繊維ヤーン構造によって製造される故、楕円状に平坦にされた柔軟な反転部がエッジ部分で実現される。織端の摩耗によるウェビングの端の損傷が、懸念されるノコギリ刃効果や従来技術から想定される否定的な結果をもたらすことはもはやない。
【０００７】
本発明による方法の１つの有利な特徴は、多繊維及び外に出た繊維が、熱硬化の際につなぎ止め点において織り交ざる縦糸に更に接着され、ウェビングの更に高いＣＤ固化を実現することを可能にすることである。
【０００８】
本発明による他の有利な特徴においては、ポリアミドが被膜としてポリエステルがコアとして使用され、ウェビングにおける最適な調和する密接な結合をもたらすことである。
【０００９】
本発明による更に他の有利な特徴においては、ポリエステルが、縦糸の多繊維糸の被膜及びコアの両方に使用されることである。これは、更に、リサイクル度を高めるという大きな利点を有する。この場合、ポリエステル被膜がいわゆるＥポリマーの処理ポリエステルから製造されている。
【００１０】
本発明による方法で２要素ヤーンを約２２０℃にて熱処理することによって製造されるテキスタイルシートにおいて、個々の繊維が相互接着し、単繊維ヤーンの機械的特性（弾性応答、低フラフィネス、スチフネス）を有する単繊維ヤーン体が横糸において達成される。従って、本発明による方法及び製品において多繊維及び単繊維ヤーンの全ての有利な特徴が結合される。
【００１１】
本発明による方法は、当然、既知の全ての型のウェビングと互換性がある。最初に達成され得る利点は、より薄いウェビング、より滑らかなウェビング表面、エッジ部分でのなだらかな反転部、弾性応答性、ＣＤスチフネス及び完全な表面仕上がりである。
【００１２】
被膜とコアとの質量比が、約２０％対約８０％から約３０％対約７０％までの範囲にある多繊維ヤーンが横糸として使用されるのが有利である。
【国際調査報告】
2005534821.tif 000002
2005534821.tif 000003
2005534821.tif 000004
2005534821.tif 000005
2005534821.tif 000006
2005534821.tif 000007
(57)【要約】（a）リノール酸の低級アルキルエステルを、アルカリアルコラートの存在下、異性化し、（b）このように共役化されたリノール酸の低級アルキルエステルを、アルカリ液の存在下、水で鹸化し、（c）鹸化生成物を、リン酸で中和する、共役リノール酸の製造方法を開示する。前記方法は、より高い反応器負荷を提供し、高収率及び高純度で、望ましくない副生物がなく、共役リノール酸の製造を可能にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）リノール酸低級アルキルエステルを、アルカリ金属アルコラートの存在下、異性化し、
（b）この共役リノール酸低級アルキルエステルを、アルカリ液の存在下、水で鹸化し、
（c）鹸化生成物を、リン酸で中和する、
共役リノール酸の製造方法。
【請求項２】
式（Ｉ）：
R1CO-OR2          （Ｉ）
［式中、R1CO はリノール酸のアシル基であり、R2 は 1〜5 個の炭素原子を含む直鎖または分枝アルキル基である。］
に相当するリノール酸低級アルキルエステルを使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異性化段階を 90〜150 ℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
鹸化段階を 40〜90 ℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
鹸化段階を 80〜100 重量％の分解水準まで継続することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
中和段階を 50〜90 ℃の温度でリン酸により行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
中和段階に続く相分離を 50〜100 ℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に脂肪酸に関し、特に、そのエステルの鹸化及びリン酸での中和による共役リノール酸の新しい製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「CLA」（共役リノール酸）として商業的に入手できる、共役二重結合を持つポリ不飽和リノール酸は、ヒト及び動物に必須の脂肪酸に属し、それゆえ食品添加物として使用されている。共役リノール酸は、例えばアザミまたはヒマワリ油のような通常非共役リノール酸の含有率が高い、トリグリセリドから通常製造される。トリグリセリドを、塩基触媒の存在下、異性化し、次いで鹸化する。この不利益は、一方では鹸化段階で多くの望ましくない無駄な物質が生じることであり、他方では多量のアルカリが必要とされ、それにより使用する反応器内で早い腐食を招き得るということである。これを回避するため、リノール酸アルキルエステルが好ましい出発物質として最近使用されるようになっており、第一段階で CLA エステルに異性化され、その後鹸化される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この方法では、反応器能力の利用度がしばしば非常に低い。この方法の収益性は、大量の水、低収率及び望ましくない副生物によって著しく制限されている。
よって、本発明が解決しようとする課題は、非常に高い収益性によって特徴付けられ、最終生成物を高収率及び高純度でもたらす、共役リノール酸の製造方法を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、
（a）リノール酸低級アルキルエステルを、アルカリ金属アルコラートの存在下、異性化し、
（b）この共役リノール酸低級アルキルエステルを、アルカリ液の存在下、水で鹸化し、
（c）鹸化生成物を、リン酸で中和する、
共役リノール酸の製造方法に関する。
意外なことに、共役脂肪酸の製造において、リン酸による共役リノール酸低級アルキルエステルの鹸化生成物の中和は、非常に良好な反応器能力の利用度をもたらすことが見出された。鹸化段階後の逆エステル化が最小限度に抑えられているので、望ましくない副生物は、製造段階の間ほとんど生成しない。リン酸での中和及びそれに続く相分離後、低いエステル含有量によって、最終生成物を高収率及び高純度で得る。
【０００５】
共役リノール酸低級アルキルエステル
本発明の方法における出発物質は、式（Ｉ）：
R1CO-OR2          （Ｉ）
［式中、R1CO はリノール酸のアシル基であり、R2 は 1〜5 個の炭素原子を含む直鎖または分枝アルキル基である。］
に相当するリノール酸低級アルキルエステルである。１つの典型的な具体例では、共役リノール酸メチル及び／またはエチルエステルを使用する。
【０００６】
異性化
リノール酸低級アルキルエステルの異性化を、アルカリ金属アルコラートにより、不活性ガス中、90〜150 ℃、好ましくは 100〜130 ℃、より好ましくは 105〜125 ℃の範囲の温度で行う。
好ましい態様では、1〜10 個の炭素原子を含むアルカリ金属アルコラート、特に好ましくはカリウムメタノラート、カリウムエタノラートまたはカリウム-t-ブチラートを、異性化において、塩基として使用する。
【０００７】
鹸化
異性化されたリノール酸低級アルキルエステルのアルカリ水溶液による鹸化を、40〜90 ℃、好ましくは 60〜80 ℃、より好ましくは 65〜75 ℃の範囲の温度で行う。鹸化は、分解水準 80〜100 重量％、好ましくは 98 ％超まで継続する。
【０００８】
中和
効率的使用（より高い反応器能力の利用）という点で、本方法の最重要段階は、リン酸による中和及び相分離による仕上げであり、生成した塩は水相に溶解している。中和段階では、リン酸を好ましくは 75〜85 重量％の濃度で使用する。中和段階を、40〜90 ℃、好ましくは 60〜80 ℃、より好ましくは 65〜75 ℃の温度で行う。生成物を中和する前に、水の添加によって望ましい粘度に調整し得る。
【０００９】
仕上げ
中和段階に続く相分離を、50〜100 ℃、好ましくは 70〜90 ℃の温度で行う。相分離には、高い温度が適している。続いて、100 ℃超、好ましくは 110 ℃超の温度で真空乾燥する。
【実施例】
【００１０】
リノール酸エチルエステルからの共役リノール酸の製造
加熱可能なフラスコに、リノール酸エチルエステル 1190 g を入れ、エタノールを連続除去しながら、窒素雰囲気中、110 ℃の温度で、カリウムエタノラート（32 重量％）60 g を撹拌しながら添加した。水 190 g を添加後、鹸化のため、70 ℃の温度で、25 重量％の水酸化カリウム溶液 1070 g をフラスコに注入した。その後、更なる水 770 g を撹拌しながら添加し、中和のため、70 ℃の温度で、リン酸（85 重量％）510 g を添加した。洗浄水を除去し、続いて、70〜90 ℃の温度で相分離した。
このようにして得られた共役リノール酸は、以下の特性を有した。
【００１１】
酸価：199
鹸化価：200
OH 価：4.9
ヨウ素価：162
不鹸化物：0.1 ％
【国際調査報告】
2005534708.tif 000002
2005534708.tif 000003
2005534708.tif 000004
2005534708.tif 000005
2005534708.tif 000006
2005534708.tif 000007
(57)【要約】表面波センサ（１）は、変換器（４）のアンテナ（３）と、反射体（５ａ及び５ｂ）から成り、付加的な反射体（６ａ，６ｂ）が、この表面波センサ（１）の安定化された縁区域（８）に設けられて、現在の温度の評価に利用される信号を反射する。
2005520147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（１）、変換器（４）及び反射体（５ａ及び５ｂ）から成る表面波センサ（１）において、付加的な反射体（６ａ，６ｂ）が、この表面波センサ（１）の安定化された縁区域（８）に設けられて、現在の温度の評価に利用される信号を反射することを特徴とする、表面波センサ。
【請求項２】
安定化された縁区域（８）が、担体材料（９）の厚さの約３倍に相当することを特徴とする、請求項１に記載の表面波センサ。
【請求項３】
表面波センサが、接着剤（２）により測定すべき担体材料に取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の表面波センサ。
【請求項４】
接着面（２）又は接着剤（２）なしの範囲（１０）により、安定化された縁区域（８）が拡大されることを特徴とする、請求項１に記載の表面波センサ。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】  本発明は無線で問合わせ可能な表面波センサに関する。
【発明の背景】
【０００２】  無線で問合わせ可能な表面波センサ（ＯＦＷセンサ）は、現在多くの分野で使用される。なぜならば、これらのセンサは、固有のエネルギ供給なしに測定データを無線で伝送できるからである。このようなセンサは、既に久しい以前から、圧力測定、加速度測定、表面張力測定及び化学的性質の測定のために使用されている。この表面波センサの測定結果は温度に関係しているので、測定結果の伝送の際、実際の測定値を推論できるようにするため、温度補償を行わねばならない。欧州特許出願公告第０６１９９０６号明細書には、このような表面波サンサが記載されている。この明細書から同様に、送り返される無線信号から、センサの現在の温度をどのようにして求めることができるかがわかる。この温度情報により、温度の影響だけ測定結果を修正することができる。この明細書の問題は、そこに示されている方法のために、複数のＯＦＷセンサが必要になることである。
【発明の課題】
【０００３】  従って本発明の課題は、最も簡単な方法で温度検出又は補償を行うことができる表面波センサを提示することである。
【発明の説明】
【０００４】  この課題は請求項１の特徴部分にあげた特徴によって解決される。
【０００５】  本発明の核心は、機械的荷重を受ける際圧縮されず伸びもしないチップ面の縁範囲が、温度差信号を発生するために使用されることである。この目的のため、ＯＦＷセンサのこれらの安定化された縁区域へ、短い間隔をおいて２つの反射体が入れられる。これら両方の反射体は、センサの機械的荷重には関係なく、常に同じ間隔を持っているので、これら両方の反射体の差信号から、直ちにチップの温度を推論することができる。この簡単な手段により、これら両方の信号相互の時間的間隔を評価しさえすればよい。その場合この時間的間隔は、ＯＦＷの現在の温度に直接比例している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】  図１には、表面波センサ１が上から見て示されている。この表面波センサは、接着剤２を介して、測定すべき部材の表面に取付けられる。接着剤２は、測定すべき部材の長さ変化を、表面波センサへ弾性的に伝達する。センサ上で、アンテナ３が概略的に示されており、このアンテナ３を介して電磁波パルスがＯＦＷセンサ１へ達し、再び送り返される。これらの電磁波は、変換器４により機械波に変換され、これらの機械波がＯＦＷセンサ上を伝わる。測定すべき目的に応じて、反射体５ａ，５ｂが表面波センサ上に取付けられる。このセンサの測定目的において機械的に伸縮する範囲は、符号７を付けられている。表面波センサの両方の縁範囲８は、接着剤及び担体材料の機械的性質のため伸縮しない範囲である。【０００７】  この縁範囲８に反射体６ａ及び６ｂが設けられている。反射体６ａと６ｂの間隔は、外部荷重に充分無関係な状態にあり、従って殆ど一定である。実際の実験において、この安定化された範囲８がＯＦＷセンサの担体材料の厚さの約３倍に等しいことがわかった。安定化された縁範囲８を大きくする可能性は、表面波センサを担体材料上に取付ける接着剤２を、縁範囲８において適当に除去することである。接着剤なしの範囲１０では、力は伝達されない。【０００８】  図２には、実験のため伸ばされた担体材料上に接着された表面波センサの測定結果が示されている。この線図の横座標には、表面波センサに沿う測定点が記入されている。この線図の縦座標には、表面波センサの伸びが示されている。荷重を受ける際センサが伸びない両方の安定価された縁区域８は、水平な線で示されている。その間にある範囲７は、測定すべき材料の伸びに比例する挙動をとる。安定化された縁区域８の範囲に、付加的な反射体６ａ及び６ｂが設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  表面波センサを斜め上から見た図を示す。
【図２】  表面波センサの位置と伸びの関係を示す。
【符号の説明】
【００１０】  １    表面波センサ
２    接着剤
３    アンテナ
４    変換器
５    ５ａ，５ｂ  測定目的用の反射体
６    ６ａ，６ｂ  温度補償用の反射体
７    ＯＦＷセンサの伸びる範囲
８    ＯＦＷセンサの安定化された縁区域
９    ＯＦＷセンサの担体材料の厚さ
１０    接着剤なしの範囲（選択的）
【図１】
2005520147.tif 000003
【図２】
2005520147.tif 000004
【国際調査報告】
2005520147.tif 000005
2005520147.tif 000006
2005520147.tif 000007
2005520147.tif 000008
2005520147.tif 000009
2005520147.tif 000010
(57)【要約】本発明によれば、振幅及び／又は位相が既知の関数に従ってデジタル的にバイアスされた（特に、所与のクリップファクタによって制限された）デジタル変調された高周波信号の変調エラーを計測することが可能であり、その際には、計測対象の信号を、ローカルに生成した理想基準信号と比較しており、この基準信号の生成は、前述の対応する既知のバイアス関数を考慮することによって実行される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の信号をローカルに生成した理想基準信号と比較することにより、デジタル変調された高周波信号における変調エラーを計測する方法であって、
振幅及び／又は位相がデジタル側において既知の関数に従って歪んでいる信号を計測するべく、前記基準信号のローカルな生成において、この既知の歪関数をも考慮することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記理想基準信号は、前記計測装置において演算によってローカルに生成され、考慮対象である前記歪関数は、前記計測装置上において手動によって設定可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
振幅がデジタル側において既定のクリップファクタに制限されている信号を計測するべく、前記基準信号のローカルな生成において、この既定のクリップファクタをも考慮することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、最近の携帯電話や無線システムにおいて使用されているデジタル変調された高周波信号の変調エラーを計測する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の計測のための計測装置については、既に周知であり、まず、変調のタイプ、フィルタ関数、及びシンボルレートなどの計測対象信号のデジタル変調に使用されたビット及び変調パラメータの知識に基づいて理想基準信号をローカルに生成する。そして、計測対象の信号をこの理想基準信号と比較している（例えば、特許文献１）。この過程において、理想変調基準信号は、合成によるか、或いは演算によって、計測装置内において生成される。この種の変調アナライザによれば、必要な方式によってデジタル変調された高周波信号の変調エラーを計測し、Ｉエラー、Ｑエラー、ベクトルエラー振幅として、或いは、ベクトル図又は構成図として極表現において、振幅及び位相ごとに別個に提示することができる。
【特許文献１】
米国特許第５００１７２４号明細書
【０００３】
これら周知の計測装置に伴う問題点の１つは、振幅又は位相がベースバンドのデジタル側において既知の関数によって（例えば、６４％の既定のクリップファクタに制限されるなどにより）歪んでいる信号を計測した場合に、これらの信号の歪に起因し、既にこの段階で相対的に大きな変調エラーが計測されてしまうことである。例えば、送信機の電力増幅器の変調エラーを、この種の既知の計測装置によって計測する際に、この目的のために、この種の歪んだ高周波信号（例：クリップされた信号）を使用すると、実際の計測対象である電力増幅器によって引き起こされる変調エラーは、歪んだ計測信号によって発生する変調エラーによって隠蔽されてしまい、もはや正確に計測することができなくなる。最近の無線システムでは、様々な理由から、既知の関数に従って歪んだ（例：クリップされた）高周波信号の使用が増加しており、この結果、前述の方式によっては、もはや変調エラーを計測できなくなっている。これは、特に、次世代携帯電話であるＩＭＴ２０００携帯電話システム及び／又はデジタルラジオ及びテレビに使用されるものなどのクリップされた高周波信号に当てはまるものであるが、この場合にも、システムコンポーネントの変調エラーを前述の周知の計測装置を使用して直接計測することが想定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、振幅及び／又は位相が既知の関数に従ってデジタル側において（特に、既定のクリップファクタに制限されることによって）歪んでいるデジタル変調信号の変調エラーをも計測することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、その固有の特性により、独立請求項に記載された方法に基づいて達成される。従属請求項には、有利な更なる実施例について定義されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
計測対象の信号の既知のシーケンスに基づいた演算又は合成により、本発明による理想基準信号を生成する際には、周知の方式により、変調パラメータを考慮するだけではなく、更に、計測対象の信号に使用された歪関数をも考慮する。この結果、歪に起因する計測変調エラーが最小限に留まることになり、クリップの結果発生する変調エラーによって隠蔽されなくなるため、クリップされた信号において、例えば、ＷＣＤＭＡの基地局の電力増幅器によって引き起こされる変調エラーを正確に計測することが可能になる。本発明による方法は、デジタル変調された単一搬送波及び複数搬送波高周波信号の両方において使用することができる。この方法は、デジタル側において既定のクリップファクタに制限されているすべての信号に使用可能である。３ＧＰＰ規格に準拠したＷＣＤＭＡ信号の場合には、信号の波高率をできる限り低く維持するべく、フィルタリングの前に、ベースバンド信号は、例えば、最大振幅の６４％にクリップすることにより、制限されており、これによって、送信機において使用する電力増幅器の効率を向上させている。但し、本発明による方法が適する様々なタイプの信号ごとに異なるクリップファクタが決まっているため、このパラメータは、計測装置に手動で入力した後に、基準信号の演算の際に考慮することが好ましい。従って、本発明による方法は、例えば、ローデ＆シュワルツ社（Ｒｏｈｄｅ  ＆  Ｓｃｈｗａｒｚ）が製造するＦＳＩＱ信号アナライザの単純な拡張によって使用可能である。計測装置における理想基準信号の内部演算のためにユーザーに対して要求されることは、このクリップファクタ（例えば、ＷＣＤＭＡ信号の場合には、最大振幅の６４％）を入力することだけである。次いで、このファクタは、基準信号の演算において考慮され、基準信号のベクトル或いはＩ値及び／又はＱ値を逆算することができる。
【０００７】
高周波信号は、例えば、計測装置に入力した、所謂、ソフトクリップ関数によって制限することも可能であろう。同様に、計測装置において基準信号を生成する際には、例えば、デジタル信号の調整の際に最近の無線システムにおいて様々な理由から使用されているものなどの高周波信号を圧縮するための関数などのその他の既知の信号歪関数を考慮することも可能である。
【国際公開パンフレット】
2005506762.tif 000002
2005506762.tif 000003
2005506762.tif 000004
2005506762.tif 000005
2005506762.tif 000006
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005506762.tif 000007
【国際調査報告】
2005506762.tif 000008
2005506762.tif 000009
2005506762.tif 000010
2005506762.tif 000011
(57)【要約】  本発明は燃焼装置の排ガスから分離装置を用いて灰を分離する方法に関する。本発明により疎水性の熱分解により製造した珪酸を排ガス流に導入する。
2005512797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離装置を用いて燃焼装置の排ガスを浄化する方法において、疎水性の熱分解により製造した珪酸を排ガス流に導入し、その際この珪酸を灰粒子と一緒に流動させることを特徴とする燃焼装置の排ガスを浄化する方法。
【請求項２】
疎水性の熱分解により製造した珪酸を分離装置の前方に導入する請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼装置内の灰を分離する方法に関する。
【０００２】
石炭火力発電所および特に廃棄物焼却炉のような燃焼装置は排ガスから燃焼中に生じる灰を分離し、廃棄物集積場または他の認可される使用目的に供給することが必要とされる。
【０００３】
連続して接続されているフィルターまたはフィルター装置を使用することにより排ガスから灰を分離することは知られている。きわめて細かい灰を分離するために使用される１つのフィルター装置は静電ダストフィルターである。
【０００４】
静電ダストフィルターにおいて前方に接続された面で分離できないきわめて細かい灰を高い電圧でイオン化する。引き続き帯電された粒子が反対側に帯電された分離板に移動し、ここから粒子が掻き出し装置によりホッパーに突入する。
【０００５】
このホッパーの下にバンカーへの搬送手段が配置され、ここから残留物が、例えばトラックによりごみ集積場に更に搬送される。
【０００６】
公知方法はフィルター内にきわめて細かいダストが形成され、ホッパーを詰まらせ、ダストが下方に搬送手段に流れない欠点を有する。
【０００７】
従って本発明の課題は前記の欠点を示さない燃焼装置内の灰を分離する方法を提供することである。
【０００８】
本発明の対象は分離装置を使用することにより燃焼装置から排ガスを浄化する方法であり、前記方法は、疎水化された熱分解により製造された珪酸を排ガス流に導入し、前記珪酸を灰粒子と一緒に流動することを特徴とする。
【０００９】
本発明の１つの有利な構成において疎水性の熱分解により製造された珪酸を、例えば静電ダストフィルターのような分離装置の前方に添加することができる。
【００１０】
使用される疎水化された熱分解により製造された珪酸は以下の物質、ジメチルジクロロシランで表面変性されたまたは疎水化された珪酸からなっていてもよい。
【００１１】
疎水性の熱分解により製造された珪酸は例えば吹き込みにより導入することができる。
【００１２】
疎水性の熱分解により製造された珪酸は、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ、２１巻、４６６〜４６７頁から知られている。
【００１３】
疎水性の熱分解により製造された珪酸は焼却される家庭用廃棄物１トン当たり０.１〜０.２ｋｇの量で添加することができる。
【００１４】
疎水性の熱分解により製造された珪酸として表１に示される商業的に入手できるグレードの珪酸、疎水性エーロシル（Ａｅｒｏｓｉｌ）（登録商標）を使用することができる。
【００１５】
【表１】
2005512797.tif 000003
【００１６】
本発明の１つの有利な構成において疎水性の熱分解により製造された珪酸、エーロシル（Ａｅｒｏｓｉｌ）（登録商標）９７２を使用することができる。
【００１７】
珪酸エーロシルＲ９７２は以下の物理化学特性値を示す。
【００１８】
【表２】
2005512797.tif 000004
【００１９】
本発明の方法はホッパー内できわめて細かい灰がもはや形成されず、結果的にホッパーがもはや詰まらないという利点を有する。
【００２０】
本発明の方法はＷｏｌｆｇａｎｇ  ＺｉｅｇｅｒおよびＦｒｎｚ  Ｗ.Ａｌｂｅｒｔの共同研究で、マンハイムの合体した発電所／ごみ焼却炉で実際に成功して実施された。
【００２１】
本発明の方法をマンハイムごみ焼却炉の図に関する図面により詳細に説明する。
【００２２】
図１は噴霧乾燥機２（３）および静電ダストフィルター３（４）の周辺のエーロシルＲ９７２を添加するための可能な添加地点を示し、図２はボイラー端部の後方でかつ静電ダストフィルターの前方の静電ダストフィルターのガス導入口の周辺のエーロシルＲ９７２を添加するための可能な添加地点を示し、図３はボイラー端部の後方でかつ織物フィルターの前方のエーロシルＲ９７２を添加するための可能な添加地点を示す。
【００２３】
図１により煙道ガス除去帯域の種々の地点でエーロシルＲ９７２を添加する。エーロシルＲ９７２を混合装置１４内の生成物懸濁液に添加することができる。エーロシルＲ９７２を噴霧乾燥機の圧縮空気を介して供給することができる。エーロシルＲ９７２を噴霧乾燥機の排出口で供給することができる。
【００２４】
図２および図３により静電ダストフィルターまたは織物フィルターの前方のガス導入口で、ボイラー帯域で添加する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】噴霧乾燥機２（３）および静電ダストフィルター３（４）の周辺のエーロシルＲ９７２を添加するための可能な添加地点を示す図である。
【００２６】
【図２】ボイラー端部の後方でかつ静電ダストフィルターの前方の静電ダストフィルターのガス導入口の周辺のエーロシルＲ９７２を添加するための可能な添加地点を示す図である。
【００２７】
【図３】ボイラー端部の後方でかつ織物フィルターの前方のエーロシルＲ９７２を添加するための可能な添加地点を示す図である。
【図１】
2005512797.tif 000005
【図２】
2005512797.tif 000006
【図３】
2005512797.tif 000007
【国際調査報告】
2005512797.tif 000008
2005512797.tif 000009
2005512797.tif 000010
2005512797.tif 000011
(57)【要約】本発明は、カルベジロールの新規組成物および小児心不全の治療におけるかかる組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口懸濁液としてのカルベジロールを含んでなる組成物。
【請求項２】
さらに、経口懸濁化剤ビヒクルおよびシロップ剤ビヒクルを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
経口懸濁化剤ビヒクルがオラ−プラス懸濁化剤ビヒクルである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
シロップ剤ビヒクルがオラ−スウィートシロップ剤ヒビクルである請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を治療の必要のある対象に投与することを特徴とする小児心不全の治療法。
【請求項６】
小児心不全の治療のための医薬の製造における請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、カルベジロールの新規組成物、および小児心不全の治療におけるかかる組成物の使用に関する。
【０００２】
発明の背景
化合物、１−（カルバゾール−４−イルオキシ−３−［［２−（ｏ−メトキシフェノキシ）エチル］アミノ］−２−プロパノールは、「カルベジロール」という名称で知られており、１９８５年３月５日に発行された米国特許第４，５０３，０６７号（’０６７特許）の対象である。該化合物は下記の構造式：
【化１】
2005504815.tif 000002
を有する。カルベジロールは、高血圧、鬱血性心不全およびアンギナの治療に有用である。
【０００３】
現在市販されているカルベジロールの処方は即時放出性であり、それは成人患者群において１日に２回投与される。しかしながら、小児群における心不全の治療に用いるための新規組成物を開発する必要がある。
本発明によると、カルベジロールは小児心不全の治療に用いるための新規組成物中に処方できることが見出された。
【０００４】
発明の概要
本発明は、小児心不全の治療におけるカルベジロールを含んでなる組成物の使用を提供する。
【０００５】
発明の記載
本発明によると、カルベジロールの組成物は、小児心不全の治療に用いるための経口懸濁液として提供される。カルベジロール錠剤（３．１２５ｍｇ、６．２５ｍｇ、１２．５ｍｇ、および２５ｍｇ）は、診療所に瓶で供給される。診療所の薬剤師は、分注瓶中において少量の水に錠剤を崩壊させ、市販の１５ｍＬのオラ−プラス（Ｏｒａ−Ｐｌｕｓ）Ｒ（登録商標）経口懸濁化剤ビヒクルおよび１０ｍＬのオラ−スウィート（Ｏｒａ−Ｓｗｅｅｔ）Ｒ（登録商標）シロップ剤ビヒクルの混合物中に混ぜ合わせることによって経口懸濁液を調製する。体重に基づき、適量の懸濁液をプラスチックシリンジを用いて送達させる。
【０００６】
カルベジロールを本発明にしたがって投与する場合、許容されない毒物学的影響は予測されない。
【０００７】
下記の実施例は、本発明の実例である。これらの実施例は、上記に定義され、請求されるような本発明の範囲を限定しようとするものではない。
【実施例】
【０００８】
Ｉ．製剤の成分および組成
錠剤は、３．１２５ｍｇ、６．２５ｍｇ、１２．５ｍｇおよび２５ｍｇに相当するカルベジロールを含有する。該錠剤の単位処方を下記する。
【０００９】
単位処方
【表１】
2005504815.tif 000003
【００１０】
ＩＩ．製剤の製造法
製造工程
下記の工程概要は、３．１２５、６．２５、１２．５および２５ｍｇ錠剤強度のためのものである。４つの錠剤強度は、共通の造粒物から打錠され、同じコーティング処置を有する。
【００１１】
１．懸濁液調製
１．１  シュークロース，ＮＦ（極微細顆粒）、ラクトース，ＮＦ（微細）、ポビドン，ＵＳＰ（Ｋ２９−３２）、コロイド状二酸化珪素，ＮＦおよびカルベジロールを計量する。予め、グラット・クイック・シーブ（Ｇｌａｔｔ Ｑｕｉｃｋ Ｓｉｅｖｅ）または同等の装置で篩いにかけた後、ラクトース，ＮＦ（ファースト−フロー（Ｆａｓｔ−Ｆｌｏ）ＴＭ（登録商標））およびクロスポビドン，ＮＦを計量する。
【００１２】
１．２  シュークロース，ＮＦ（極微細）、ラクトース，ＮＦ（微細）およびポビドン，ＵＳＰ（Ｋ２９−３２）を、予め５０±５℃で加熱した精製水，ＵＳＰ中に入れる。ホモジナイザーまたはエアミキサーを用いて、材料の溶解を補助する。
１．３  工程１．１の溶液中にコロイド状二酸化珪素，ＮＦを分散させる。
１．４  攪拌および混合しながら、工程１．３のスラリー中にカルベジロールを徐々に加えて懸濁させる。
１．５  該懸濁液をシルバーソン高速剪断（Ｓｙｌｖｅｒｓｏｎ Ｈｉｇｈ Ｓｈｅａｒ）ホモジナイザーまたは同等の装置に通す。
【００１３】
２．造粒
２．１  ラクトース，ＮＦ（ファースト−フローＴＭ）およびクロスポビドン，ＮＦを流動床乾燥機中に充填する。
２．２  流動床乾燥機中においてラクトース，ＮＦおよびクロスポビドン，ＮＦを、工程１．５の懸濁液を噴霧することによって造粒する。
２．３  Ｌ．Ｏ．Ｄ．１．７％±０．４まで造粒物を乾燥する。
２．４  乾燥したカルベジロール造粒物を計量し、乾燥した造粒物をグラット・クイック・シーブまたは同等の装置で篩いにかける。
【００１４】
３．滑沢化および錠剤成形
３．１  ビン・タンブル・ブレンダーに移す。
３．２  クロスポビドン，ＮＦ、コロイド状二酸化珪素，ＮＦおよびステアリン酸マグネシウム，ＮＦを計量し、篩にかけ、ビン・タンブル・ブレンダーに充填する。
３．３  粉末を混合する。
３．４  適当な道具を用いて、ロータリー打錠機上で最終混合物を打錠する。
【００１５】
４．コーティング
４．１  穴の開いたコーティング・パン中で、錠剤にオパドライ・ホワイトＹＳ−１−７００３の水性分散液を噴霧し、次いで、オパドライ・クリアＹＳ−２−７０１３の水溶液の最終コーティングを行うことによって、錠剤をフィルムコーティングする。
【００１６】
本発明は、上記の具体例に限定されず、その権利は、記載の具体例および特許請求の範囲内にある全修飾にまで保留されることが理解されるべきである。本明細書中に引用される定期刊行物、特許および他の出版物に対する種々の言及は、当該分野の現状を含み、出典明示により、完全に示されるかのごとく本明細書の一部とされる。
【国際公開パンフレット】
2005504815.tif 000004
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005504815.tif 000010
【国際調査報告】
2005504815.tif 000011
2005504815.tif 000012
(57)【要約】液圧作動式クラッチを備えた動力車のための、低温時におけるクラッチの作動方法において、所定の温度を下回っており、制動（ブレーキング）の可能性がある場合に、状況に応じたクラッチの予備的な開放が実行されるようにした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧作動式クラッチを備えた動力車のための、低温時におけるクラッチの作動方法において、
所定の温度を下回っており、制動の可能性がある場合に、状況に応じたクラッチの予備的な開放が実行される、ことを特徴とするクラッチの作動方法。
【請求項２】
クラッチが、原動機の実トルクより僅かだけ大きいトルクを伝達するように、予備的に開放される、ことを特徴とする請求項記載の方法。
【請求項３】
運転者がアクセルペダルを離した場合に、クラッチが予備的に開放される、ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
原動機回転数ないし変速段が高い状態では、クラッチの予備的な開放が中止される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部分に記載された、液圧作動式クラッチのための、低温時におけるクラッチの作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力車にしばしば適用される液圧作動式のクラッチシステムにおいては、特に極低温時において、クラッチを十分に迅速には開放（切断）できないという問題が存在する。それゆえ、例えばフルブレーキング時においてエンジンストールが発生し得る。それは、低温時におけるオイル粘度の高さによるものである。
【０００３】
特許文献１により、自動クラッチのためのクラッチ制御装置が知られている。そこでは、原動機回転数と駆動輪回転数との間の伝達比が大きくなる変速段ないし走行レンジおよび／または低い車速の場合の方が、前記伝達比がより小さくなる変速段ないし走行レンジおよび／またはより高い車速の場合よりも、伝達可能なクラッチトルクの原動機トルクに対する超過量が小さくされる。このような原動機のクラッチトルク管理は、快適性の改善や切換時間の最小化に役立てられる。
【０００４】
さらに特許文献２には、制御装置がブレーキ操作中のある一定の制動に伴ってクラッチを開放させるような、制動（ブレーキング）に応じたクラッチの開放が記載されている。
【特許文献１】
独国特許出願公開第１９６３９３７７号明細書
【特許文献２】
米国特許第６０２４６７３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、申し分のないクラッチの動作状態を保証できるような、低温時におけるクラッチの作動方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、請求項１の特徴部分を通じて解決される。その他の実施形態および変形例は、従属請求項に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
かくして、特に低温時において、制動（ブレーキング）の可能性がある場合に、状況に応じたクラッチの予備的な開放（切断）が実行されるようなクラッチの作動方法が提案される。制動の可能性がある場合とは、例えば運転者がアクセルペダルを離した場合である。本発明によれば、そのような状況において、クラッチは、原動機の実トルクよりほんの僅かだけ大きいトルクを伝達するように、予備的に開放される。続いてブレーキが掛けられると、クラッチ工程の一部が直ぐに進行することで、粘性のために位置調節の迅速性が低いにもかかわらず、クラッチが適時に開放される。これにより、原動機がストールから保護される。
【０００８】
クラッチの予備的な開放は、都合よく、液圧流体（作動液）の高い粘性によってクラッチの作動迅速性が不十分となるような低温時においてのみ生じる。これは、特定の下限温度を下回る場合に本発明によるクラッチトルク管理が稼動され、当該温度を上回る場合にはクラッチがオーバーアジャスト状態で閉鎖（接続）されている、ということを示している。
【０００９】
頻繁すぎるクラッチ動作を回避するために、例えば原動機回転数ないし変速段が高い状態にある場合のように、ブレーキの適用がありそうもない（可能性が低い）、ないしは決定的でないような状況においては、本発明によるクラッチの予備的な開放が中止（省略）されるようにしてもよい。
【国際公開パンフレット】
2005504244.tif 000002
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2005504244.tif 000004
2005504244.tif 000005
2005504244.tif 000006
【国際調査報告】
2005504244.tif 000007
2005504244.tif 000008
2005504244.tif 000009
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