(57)【要約】この操作装置は、ボーデンケーブルを含んでおり、そのボーデンケーブルが、近端部の停止用部材（２０Ｐ）および遠端部の停止用部材の二つの停止用部材によって不動化されたそれぞれ近端部（１８Ｐ）および遠端部の二つの端部を備えたアウターチューブ（１８）の内側に収納された、それぞれ近端部（１４Ｐ）および遠端部の二つの端部を備えた一つのインナーケーブル（１４）を有している。アウターチューブ（１８）の少なくとも一つの第一の端部（１８Ｐ）が、アウターチューブ（１８）の第一の端部（１８Ｐ）に取り付けられたジョイント体（２２）を介して対応する第一の停止用部材（２０Ｐ）に接続される。好適には、ジョイント体（２２）は、アウターチューブ（１８）の第一の端部（１８Ｐ）に現物注型され、第一の停止用部材（２０Ｐ）に超音波溶接されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーデンケーブルを含んだタイプの錠前機構を形成するモジュール（１０）の操作装置であって、そのボーデンケーブルは、近端部の停止用部材（２０Ｐ）および遠端部の停止用部材（２０Ｄ）の二つの停止用部材によって不動化されたそれぞれ近端部（１８Ｐ）および遠端部（１８Ｄ）の二つの端部を備えたアウターチューブ（１８）の内側に収納された、それぞれ近端部（１４Ｐ）および遠端部の二つの端部を備えた一つのインナーケーブル（１４）を有するものであって、
アウターチューブ（１８）の少なくとも一つの第一の端部（１８Ｐ）が、アウターチューブ（１８）の第一の端部（１８Ｐ）に取り付けられたジョイント体（２２）を介して対応する第一の停止用部材（２０Ｐ）に接続されることを特徴とする、錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項２】
ジョイント体（２２）が、アウターチューブ（１８）の第一の端部（１８Ｐ）に現物注型されることを特徴とする、請求項１に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項３】
ジョイント体（２２）が、第一の停止用部材（２０Ｐ）に超音波溶接されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項４】
ジョイント体（２２）および第一の停止用部材（２０Ｐ）が、それぞれ可溶性のリブ（３２、３４）を備えた相補的な溶接面（２８、３０）を含み、ジョイント体（２２）の溶接面（２８）によって担持されたリブ（３２）が、第一の停止用部材（２０Ｐ）の溶接面（３０）によって担持されたリブ（３４）に対してほぼ直角であることを特徴とする、請求項３に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項５】
相補的な溶接面（２８、３０）が、ジョイント体（２２）および第一の停止用部材（２０Ｐ）の相補的な嵌合部分に配設されることを特徴とする、請求項４に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項６】
第一の停止用部材（２０Ｐ）の嵌合部分がジョイント体（２２）の長手方向の嵌合用溝（Ｇ）を形成し、第一の停止用部材（２０Ｐ）の溶接面（３０）が溝（Ｇ）の底部を形成し、第一の停止用部材（２０Ｐ）の可溶性のリブ（３４）が好適には長手方向に延長することを特徴とする、請求項５に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項７】
ジョイント体（２２）および第一の停止用部材（２０Ｐ）の相補的な嵌合部分が、相補的な可溶性の溶接用肩部（３６、３８）を含んでいることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項８】
第一の停止用部材（２０Ｐ）が、アウターチューブ（１８）の側面両側に長手方向に延長する二つの可溶性のリブ（３４）、およびアウターチューブ（１８）の側面両側に長手方向に延長する二つの可溶性の溶接用肩部（３８）を有し、したがって第一の停止用部材（２０Ｐ）の可溶性の両リブ（３４）および可溶性の溶接用両肩部（３８）は、このようにアウターチューブ（１８）に対して、もしくは少なくとも、このアウターチューブ（１８）の中心線に対して側面方向にずらされていることを特徴とする、請求項６かつ請求項７に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項９】
第一の停止用部材（２０Ｐ）の嵌合部分が、固定支持体への係止手段（２６）を備えた、シェル体（２４）によって延長していることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一つに記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項１０】
アウターチューブ（１８）の第一の端部（１８Ｐ）がその近端部であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項１１】
インナーケーブル（１４）の近端部（１４Ｐ）がこのインナーケーブル（１４）の係止用錘（１６）を備え、シェル体（２４）がこの係止用錘（１６）の収納部を形成していることを特徴とする、請求項９かつ請求項１０に記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項１２】
アウターチューブ（１８）が、突き合わせにして螺旋に巻かれた、少なくとも一本の線、とりわけ金属線によって形成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【請求項１３】
操作機構を形成するモジュール（１０）が、自動車の扉、特に自動車の側面ドア内に配設されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の錠前機構を形成するモジュールの操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠前機構を形成するモジュールの改良された操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状技術において、ボーデンケーブルを含んだタイプの錠前機構を形成するモジュールの操作装置が知られているが、そのボーデンケーブルは、近端部の停止用部材および遠端部の停止用部材の二つの停止用部材によって不動化されたそれぞれ近端部および遠端部の二つの端部を備えたアウターチューブの内側に収納された、それぞれ近端部および遠端部の二つの端部を備えた一つのインナーケーブルを有するものである。
【０００３】
このタイプの操作装置は、自動車の扉、とりわけ自動車の側面ドアの錠前の操作のために特に使用される。
【０００４】
インナーケーブルの近端部は、自動車の内部から作動できるように扉に関節状に取り付けた、パレットとも呼ばれる、操作レバーに接続されている。インナーケーブルの遠端部は、錠前機構を形成するモジュールの操作機構に接続されている。デッドボルトを備えたこのモジュールは、扉が閉止位置にあるときに、対応する扉枠によって担持されたストライクとこのデッドボルトが協働するように、扉に配置されている。
【０００５】
操作装置の取り付けの際に、錠前モジュールおよび操作装置の異なる機能上の遊びの補正を計算に入れるように、アウターチューブの近端部を介してアウターチューブの外部に突き出ているインナーケーブルの近端部の長さを調整するのがとりわけ適切である。この調整によって操作レバーの所望のストロークが得られる。
【０００６】
上述の調整を実施した後、アウターチューブの近端部は、近端部の停止用部材に対して固定される。超音波溶接法によって近端部の停止用部材にアウターチューブの近端部を固定することが知られている。
【０００７】
ところで、アウターチューブは一般的に、突き合わせにして螺旋に巻かれた線、とりわけ金属線によって形成されている。アウターチューブのこの構造は、とりわけ引抜きに対するアウターチューブの優れた強度を示す高品質の超音波溶接を必ずしも可能にしない。なぜなら、超音波は、場合によってはケーブルのアウターチューブを形成する螺旋の変形を引き起こすからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が目的とするところは、固定手段を用いて、対応する停止用部材に対してアウターチューブの端部を不動化することであって、該固定手段は、引き抜きに対して効果的に耐久力を有し、かつアウターチューブの螺旋状構造体に良好に適合するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、本発明は、上述のタイプの、錠前機構を形成するモジュールの操作装置を対象とするのだが、該操作装置は、アウターチューブの少なくとも一つの第一の端部が、アウターチューブの第一の端部に取り付けられたジョイント体を介して対応する第一の停止用部材に接続されることを特徴とする。
【００１０】
アウターチューブの第一の端部に取り付けられたジョイント体は、とりわけ超音波によって第一の停止用部材にこのジョイント体を固定する際に、ケーブルのアウターチューブを形成する螺旋状巻線の変形の防止を可能にする。このように、ジョイント体によって、効果的にかつ耐久性をもってアウターチューブを停止用部材に固定することができる。
【００１１】
この操作装置のその他の随意の特徴は、以下のとおりである。
【００１２】
ジョイント体が、アウターチューブの第一の端部に現物注型されること。
【００１３】
ジョイント体が、第一の停止用部材に超音波溶接されること。
【００１４】
ジョイント体および第一の停止用部材が、それぞれ可溶性のリブを備えた相補的な溶接面を含み、ジョイント体の溶接面によって担持されたリブが、第一の停止用部材の溶接面によって担持されたリブに対してほぼ直角であること。
【００１５】
相補的な溶接面が、ジョイント体および第一の停止用部材の相補的な嵌合部分に配設されること。
【００１６】
第一の停止用部材の嵌合部分がジョイント体の長手方向の嵌合用溝を形成し、第一の停止用部材の溶接面がこの溝の底部を形成し、第一の停止用部材の可溶性のリブが好適には長手方向に延長すること。
【００１７】
ジョイント体および第一の停止用部材の相補的な嵌合部分が、相補的な可溶性の溶接用肩部を含んでいること。
【００１８】
第一の停止用部材が、アウターチューブの側面両側に長手方向に延長する二つの可溶性のリブ、およびアウターチューブの側面両側に長手方向に延長する二つの可溶性の溶接用肩部を有し、第一の停止用部材の可溶性の両リブおよび可溶性の溶接用両肩部が、このようにアウターチューブに対して、もしくは少なくとも、このアウターチューブの中心線に対して側面方向にずらされていること。
【００１９】
第一の停止用部材の嵌合部分が、固定支持体への係止手段を備えた、シェル体によって延長していること。
【００２０】
アウターチューブの第一の端部が、その近端部であること。
【００２１】
インナーケーブルの近端部がこのインナーケーブルの係止用錘を備え、シェル体がこの係止用錘の収納部を形成していること。
【００２２】
アウターチューブが、突き合わせにして螺旋に巻かれた、少なくとも一本の線、とりわけ金属線によって形成されていること。
【００２３】
操作機構を形成するモジュールは、自動車の扉、特に自動車の側面ドア内に配設されること。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明のその他の特徴と利点は、付属の図面を参照にして、非制限的な例としてのみ挙げられた、本発明の特定の実施態様の下記の説明を読むことによって明らかになるものである。
【００２５】
図１は、本発明による操作装置を備えた、錠前機構を形成するモジュールの全体図である。
【００２６】
図２および図３は、ジョイント体および第一の停止用部材の斜視図であり、ジョイント体の、それぞれ第一の停止用部材への固定後および固定前が示されている。
【００２７】
図４は、図２および図３に示した位置に対して反転した位置にあるジョイント体の斜視図である。
【００２８】
図５および図６は、ジョイント体および第一の停止用部材の横断方向の半断面図であり、ジョイント体の、それぞれ第一の停止用部材への固定前および固定後が示されている。
【００２９】
図１に示したのは、本発明による装置１２を用いて操作される錠前機構を形成するモジュール１０である。
【００３０】
先に述べた実施例において、モジュール１０は自動車の扉、より詳細には、この自動車の側面ドア内に配設される。
【００３１】
操作装置１２は、モジュール１０の操作機構を、自動車の内部から作動することができるように扉に関節状に取り付けた、パレットとも呼ばれる、伝統的な操作レバー（図示せず）に接続するためのものである。
【００３２】
以下の説明において、操作レバーとモジュール１０との間の運動連鎖を考察するにあたって、一方では、操作レバーに近く、モジュール１０から遠い要素を近端部と呼び、他方では、操作レバーから遠く、モジュール１０に近い要素を遠端部と呼ぶものとする。
【００３３】
操作装置１２は、アウターチューブ内に摺動自在に取り付けられたいわゆるインナーケーブルを伝統的な仕方で有した、ボーデンケーブルを含んでいる。
【００３４】
したがって、ボーデンケーブルは、それぞれ近端部および遠端部の二つの端部を備えたインナーケーブル１４を有する。これらの図において、インナーケーブルの近端部１４Ｐのみが図示されている。伝統的な仕方で、インナーケーブルの近端部１４Ｐは、操作レバーに運動的に連結された機構にこのインナーケーブルを係止させる錘１６を備えている。この係止用錘１６は、「Ｚａｍａｋ」という名前で広く呼ばれている合金で通常できている。
【００３５】
インナーケーブル１４は、それぞれ近端部１８Ｐおよび遠端部１８Ｄの二つの端部を備えたアウターチューブ１８に収納される。アウターチューブ１８は、突き合わせにして螺旋に巻かれた、好適には金属線である、少なくとも一本の線によって形成される。
【００３６】
アウターチューブの遠端部１８Ｄは、モジュール１０によって担持された遠端部の停止用部材２０Ｄ内にそれ自体既知の仕方で固定して動かなくされる。
【００３７】
アウターチューブの近端部１８Ｐは、図２および図３に詳細を示した近端部の停止用部材２０Ｐ内に固定して動かなくされる。
【００３８】
本発明によれば、アウターチューブの両端部１８Ｐ、１８Ｄの少なくとも一つ、すなわち先に述べた実施例では近端部１８Ｐは、アウターチューブの近端部１８Ｐに取り付けたジョイント体２２を介して、停止用部材２０Ｐ、２０Ｄのうちの対応する一方、すなわち先に述べた実施例では近端部の停止用部材２０Ｐに接続されている。
【００３９】
好適には、ジョイント体２２は、アウターチューブの近端部１８Ｐに現物注型され、近端部の停止用部材２０Ｐに超音波溶接されている。
【００４０】
ジョイント体２２および近端部の停止用部材２０Ｐは、相補的な嵌合部分を含んでいる。近端部の停止用部材２０Ｐの嵌合部分は、ジョイント体２２の相補的な部分の長手方向の嵌合用溝Ｇを形成している（特に図３参照）。溝Ｇは、アウターチューブの近端部１８Ｐのアキシャル方向にほぼ平行に延長している。
【００４１】
近端部の停止用部材２０Ｐの嵌合部分は、扉と一体の固定支持体（図示せず）への伝統的な係止手段を備えたシェル体２４によって延長している。これらの係止手段は、例えば、二つのクリック爪２６を備えている。
【００４２】
なお、シェル体２４は、係止用錘１６の収納部を形成している。
【００４３】
二つの相補的な溶接面２８、３０は、ジョイント体２２および近端部の停止用部材２０Ｐの相補的な嵌合部分に配設される。近端部の停止用部材２０Ｐの溶接面３０は、溝Ｇの底部を形成する。
【００４４】
より詳細には、図４に見るごとく、ジョイント体２２の溶接面２８は、相互にほぼ平行で、溝Ｇの長手方向に対して直角な可溶性のリブ３２を備えている。
【００４５】
他方で、より詳細には、図３および図５に見るごとく、近端部の停止用部材２０Ｐの溶接面３０は、溝Ｇの長手方向にほぼ平行で、その側面縁の近傍に配置された、この実施例では二つの、可溶性のリブ３４を備えている。
【００４６】
ジョイント体２２の溶接面２８によって担持されたリブ３２は、近端部の停止用部材２０Ｐの溶接面３０によって担持された両リブ３４に対して、したがってほぼ直角である。
【００４７】
ジョイント体２２および近端部の停止用部材２０Ｐの相補的な嵌合部分は、二対の相補的な可溶性の溶接用肩部３６、３８を含んでいる。これらの可溶性の肩部３６、３８は、溶接後に、溝Ｇの長手方向にほぼ平行に延長している。近端部の停止用部材２０Ｐの二つの可溶性の肩部３８は、溝Ｇの上縁を画定している。
【００４８】
近端部の停止用部材２０Ｐは、したがって、アウターチューブ１８の、より詳細にはその近端部１８Ｐの側面両側に長手方向に延長する二つの可溶性のリブ３４、およびアウターチューブ１８の側面両側に長手方向に延長する二つの可溶性の溶接用肩部３８を有している。結果として、近端部の停止用部材２０Ｐの可溶性の両リブ３４および可溶性の溶接用両肩部３８は、アウターチューブ１８に対して、もしくは少なくとも、このアウターチューブ１８の中心線に対して側面方向にずらされている。
【００４９】
リブ３４および肩部３８（ならびに、したがって、相補的な肩部３６）の、この特有な配置は、溶接がアウターチューブ１８の中心線内で実施されないという長所がある。これによって、アウターチューブ１８による波動の伝播の劣化から生じる溶接の脆化を防止できる。くわえて、ライナーとも呼ばれる、裏張りがアウターチューブ１８内に一般的に置かれる。リブおよび肩部の上述の配置は、ボーデンケーブルの機能障害を引き起こすような、インナーケーブル１４への裏張りの不所望の接着を回避する。
【００５０】
近端部の停止用部材２０Ｐへのアウターチューブの近端部１８Ｐの固定は、容易に実現できる。
【００５１】
まず、モジュール１０および操作装置１２の異なる機能上の遊びを補正するように、アウターチューブの近端部１８Ｐを介してアウターチューブ１８の外部に突き出ているインナーケーブルの近端部１４Ｐの長さをそれ自体周知の仕方で調整する。
【００５２】
ついで、ジョイント体２２は、アウターチューブ１８にあらかじめ現物注型されているので、このジョイント体２２を超音波溶接によって近端部の停止用部材２０Ｐに固定する。
【００５３】
超音波溶接を実現するために、ジョイント体２２および近端部の停止用部材２０Ｐは、まず、図５に示すごとく、伝統的な事前位置決め用の型４０内に配置される。
【００５４】
さらに、ジョイント体２２および近端部の停止用部材２０Ｐは、それ自体周知の仕方で超音波にかけられ、それによって、一方では相補的な可溶性のリブ３２、３４の溶融と、他方では、相補的な可溶性の肩部３６、３８の溶融が引き起こされ、それもこれらの相補的なリブ３２、３４およびこれらの相補的な肩部３６、３８の接触区域内で引き起こされる（図６参照）。
【００５５】
超音波は、アウターチューブ１８に直接伝達されるのではなく、このアウターチューブに取り付けたジョイント体２２に伝達されるので、超音波はアウターチューブ１８の螺旋状構造体を変形させない。
【００５６】
なお、相互にほぼ直角な可溶性のリブ３２、３４は、ジョイント体２２および近端部の停止用部材２０Ｐのきわめて堅固な固定を確保する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による操作装置を備えた、錠前機構を形成するモジュールの全体図
【図２】ジョイント体および第一の停止用部材の斜視図であり、ジョイント体の、停止用部材への固定後の図
【図３】ジョイント体および第一の停止用部材の斜視図であり、ジョイント体の、停止用部材への固定前の図
【図４】図２および図３に示した位置に対して反転した位置にあるジョイント体の斜視図
【図５】ジョイント体および第一の停止用部材の半断面図であり、ジョイント体の、第一の停止用部材への固定前の図
【図６】ジョイント体および第一の停止用部材の半断面図であり、ジョイント体の、第一の停止用部材への固定後の図
【符号の説明】
【００５８】
１０  錠前機構を形成するモジュール
１２  操作装置
１４  インナーケーブル
１４Ｐ  近端部
１６  係止用錘
１８  アウターチューブ
１８Ｄ  遠端部
１８Ｐ  近端部
２０Ｄ  停止用部材
２０Ｐ  停止用部材
２２    ジョイント体
２４  シェル体
２６  係止手段  クリック爪
２８  溶接面
３０  溶接面
３２  可溶性のリブ
３４  可溶性のリブ
３６  可溶性の溶接用肩部
３８  可溶性の溶接用肩部
４０  型
Ｇ  溝
【図１】
2005535846.tif 000003
【図２】
2005535846.tif 000004
【図３】
2005535846.tif 000005
【図４】
2005535846.tif 000006
【図５】
2005535846.tif 000007
【図６】
2005535846.tif 000008
【国際調査報告】
2005535846.tif 000009
2005535846.tif 000010
2005535846.tif 000011
2005535846.tif 000012
2005535846.tif 000013
2005535846.tif 000014