(57)【要約】  本発明は、コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価に関する。ここでは提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示する提供時間と、提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するオブジェクト流通量とを検出する。評価額は提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価方法であって、
提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、
・提供時間、
・オブジェクト流通量
を検出し、
前記提供時間は、電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示するものであり、
前記オブジェクト流通量は、提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するものであり、
評価額を少なくとも提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出する、
ことを特徴とする評価方法。
【請求項２】
提供される電子的オブジェクトに対してさらに次のパラメータを検出し：
・提供される電子的オブジェクトと同形式の電子的オブジェクトがいくつ、所定の単位時間内においてコンピュータネットワークで販売されたかを指示する販売率、および／または
・提供される電子的オブジェクトの売り手の、コンピュータネットワークにおける行動を記述する状態指示、および／または
・提供される電子的オブジェクトの買い手の、コンピュータネットワークにおける行動を記述する状態指示、および／または
・提供される電子的オブジェクトと同形式の電子的オブジェクトの買い手のフィードバック指示、
評価額を少なくとも販売率および／または売り手の状態指示および／または買い手の状態指示および／またはフィードバック指示に依存して検出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
評価額は提供される電子的オブジェクトに対する価格であるか、または評価額を使用して提供される電子的オブジェクトに対する価格を検出する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
提供される電子的オブジェクトを求められた価格で所定の期間の間、コンピュータネットワークに提供する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
評価額を検出する際に従属変数を重み付けし、および／または論理結合および／またはルールを介して相互に結合する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記従属変数の１つと評価額とのそれぞれ関係を、設定可能な関数関係を使用して記述する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
従属変数間の依存性を評価額の検出の際の考慮する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
提供される電子的オブジェクトを買い手に販売し、販売された電子的オブジェクトを買い手についての情報により特徴付ける、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
提供される電子的オブジェクトは、任意の回数、複製可能なオブジェクトであり、例えばデジタルデータおよび／またはコンピュータプログラムである、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
提供される電子的オブジェクトをインターネットおよび／またはイントラネットを介してコンピュータネットワークに提供する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価装置であって、評価ユニットを有し、該評価ユニットにより、提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、
・提供時間、
・オブジェクト流通量
を検出し、
前記提供時間は、電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示するものであり、
前記オブジェクト流通量は、提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するものであり、
前記評価ユニットにより評価額を少なくとも提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出する、
ことを特徴とする評価装置。
【請求項１２】
コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体を有し、該記憶媒体にはプログラムが記憶されており、
該プログラムはコンピュータにおいて、これがコンピュータのメモリにロードされた後、コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価を行う以下のステップを実行させる、
ａ）提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、
・提供時間、
・オブジェクト流通量
を検出し、
前記提供時間は、電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示するものであり、
前記オブジェクト流通量は、提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するものであり、
ｂ）評価額を少なくとも提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
プログラムが記憶されているコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体であって、該プログラムはコンピュータにおいて、これがコンピュータのメモリにロードされた後、コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価を行う以下のステップを実行させる、
ａ）提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、
・提供時間、
・オブジェクト流通量
を検出し、
前記提供時間は、電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示するものであり、
前記オブジェクト流通量は、提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するものであり、
ｂ）評価額を少なくとも提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出する、
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
プログラムがコンピュータで実行されるとき、請求項１記載のすべてのステップを実行するプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータにより読み出し可能なデータ担体に記憶されている、請求項１４記載のプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１６】
機械により読み取り可能な担体に記憶されているプログラムコード手段を有し、プログラムがコンピュータで実行されるとき、請求項１記載のすべてのステップを実行するコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価に関する。
【０００２】
一般的に非物理的商品である情報内容および知識内容を客観的基準に従って評価することは、日常生活で取引される物品のような物理的商品とは異なり、通常は不可能であるかまたは非常に困難である。
【０００３】
客観的市場基準に基づいた、物理的商品に対する価格または価値の設定による評価（例えば書籍販売における書籍の場合で公知である）を非物理的商品に転用することは可能ではあるが、適当ではない。
【０００４】
とりわけ自己コストなしで任意に複製可能なデジタル商品の場合、例えばインターネットでの「ダウンロード」では、このような商品の提供者の側でも購買者の側でも、この商品の真に公正な価値について不確実性が存在し、これまで適用された評価のためのアプローチは不適切である。
【０００５】
ここで企業による評価には、市場により直接フィードバックされる評価方法、例えば株式取引による評価に似たものを導入すべきである。
【０００６】
しかしこれまで公知の株式指向の評価方法を、自己コストなしで任意に複製可能な非物理的デジタル商品に転用ないし適用することは不適切である。なぜなら株式では、それぞれ評価された商品の確定的で複製不能な個数が取引されるからである。従ってこのような場合、規模により定義された供給が存在する。供給と需要の市場力がここでは瞬時の評価額を設定することができる。
【０００７】
任意に複製可能なデジタル商品を評価するための、これまで公知である非動的で静的なアプローチでは、通常それぞれの商品に対する評価額（このような場合すべての買い手に対して統一的な値段である）が比較的長期にわたって提供者により（静的に）設定される。このようなことは、この商品に対する価値をとりわけ提供者により査定するのが困難であっても行われ、この商品の各販売によって実際に変化する。
【０００８】
他に公知の動的評価方法は、コンピュータネットワークを介して実行されるオークション方法、いわゆるインターネットオークションである。しかしこの方法では、量的に制限された物理的オブジェクトが評価され、取引される。
【０００９】
このようなインターネットオークションでは、インターネットを介して提供される商品に対する評価額ないし価格が単独で、潜在的買い手間の入札方法により設定される。ここで通常、入札方法の有効期間ないしオークションにかけられる商品に対する最低価格は設定されている。稀な場合には、供給者の評価額が先行のオークションでの評価額と価格形成における買い手のフィードバックにより考慮される。
【００１０】
価格設定による新たな評価アプローチでは、価格をオブジェクトの販売後に初めて、買い手の満足度に基づき、例えば買い手フィードバックにより設定しようとする。このようなアプローチの危険性は、買い手フィードバックが価格を下げるために傾向として負のものになりがちなことである。
【００１１】
これまでの評価方法ではとりわけ、情報内容および知識内容のような非物理的商品の評価額が上昇することも下降することも考慮されていない。このような商品の価値は時間と共に通常は低下することも考慮されていない。
【００１２】
従って本発明の課題は、コンピュータネットワークで提供される電子的オブジェクトに対する動的評価方法を提供することであり、この評価方法は提供される電子的オブジェクトに対する動的で公正な価格検出を可能にする。
【００１３】
この課題は、それぞれ独立請求項の特徴を有する、コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価方法および評価装置、並びにプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム、およびコンピュータプログラム製品により解決される。
【００１４】
コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価方法では、提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、
・電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示する提供時間と、
・提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するオブジェクト流通量と
が検出される。
【００１５】
評価額はこの評価方法では少なくとも提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出される。
【００１６】
コンピュータネットワークに提供される電子的オブジェクトの評価装置は、評価ユニットを有し、この評価ユニットにより提供される電子的オブジェクトに対して少なくとも、
・電子的オブジェクトがどれだけの期間ですでにコンピュータネットワークに提供されているか指示する提供時間と、
・提供される電子的オブジェクトと形式的に同じ電子的オブジェクトがすでにコンピュータネットワークで何回販売されたかを指示するオブジェクト流通量と
が検出される。
【００１７】
さらに評価ユニットは、評価額が少なくとも提供時間とオブジェクト流通量に依存して検出されるように構成されている。
【００１８】
ここでコンピュータネットワークとは、データ線路を介してコンピュータの意味にも、線路を介さないいわゆる「ワイヤレスネットワーク」を介したコンピュータの意味にも理解すべきである。
【００１９】
全体として本発明は、コンピュータネットワークを介して提供される電子的オブジェクトの動的評価を可能にし、この評価は動的に変化する評価量（従属変数）、すなわち「提供時間」と「オブジェクト流通量」に依存して行われる。
【００２０】
従って本発明により、非物理的オブジェクト、例えば電子的オブジェクトの形態で提供される情報内容および知識内容が評価される。
【００２１】
とりわけ本発明により、提供される電子的オブジェクトの評価額が時間と共に動的に変化する、すなわち下降および上昇することを考慮することができる。
【００２２】
ここで個々の評価量は加算、乗算、またはその他の算術論理演算により評価額に相互に結合することができる。
【００２３】
評価量自体も動的に時間と共に変化する。このことはそれぞれ算術論理関係を使用して記述することができる。
【００２４】
評価額に基づいて提供される電子的オブジェクトに対する瞬時の価格を設定することができる。最も簡単な場合、評価額自体が価格であるようにスケーリングする。
【００２５】
このようにして本発明により、コンピュータネットワークでの有料情報アクセスまたは有料知識アクセスに対する動的な決済モデルの開発も可能である。
【００２６】
ダイナミクス、すなわち価格の上昇および下降に基づき、固定された価格をあらかじめ設定可能な期間でだけ保証することもできる。
【００２７】
プログラムコード手段を有する本発明のコンピュータプログラムは、このプログラムがコンピュータで実行されるとき、本発明の評価方法のすべてのステップを実行する。
【００２８】
機械で読み取り可能な担体上に記憶されたプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム製品は、このプログラムがコンピュータで実行されるとき、本発明の評価方法によるすべてのステップを実行するように構成されている。
【００２９】
前記装置、および前記プログラムコード手段を有するコンピュータプログラム、並びに前記コンピュータプログラム製品はとりわけ、本発明の方法または以下に説明する改善形態を実施するのに適する。
【００３０】
本発明の有利な改善形態は従属請求項に記載されている。
【００３１】
以下に説明される改善形態は方法および装置に関連する。
【００３２】
改善形態ではさらに別の評価量が、提供される電子的オブジェクトの評価の際に考慮される。
【００３３】
このような別の評価量は：
・提供される電子的オブジェクトと同形式の電子的オブジェクトがいくつ、所定の単位時間内においてコンピュータネットワークで販売されたかを指示する販売率、および／または
・提供される電子的オブジェクトの売り手の、コンピュータネットワークにおける行動を記述する状態指示、および／または
・提供される電子的オブジェクトの買い手の、コンピュータネットワークにおける行動を記述する状態指示、および／または
・提供される電子的オブジェクトと同形式の電子的オブジェクトの買い手のフィードバック指示、
である。
【００３４】
売り手の状態指示とは例えば、売り手の信頼性を反映する売り手の評判であると理解することができる。
【００３５】
買い手の状態指示とは例えば、買い手がすでに所定数の買い物をコンピュータネットワークで行った場合にこの買い手に配属される常客状態であると理解することができる。
【００３６】
個々の評価量（元々の評価量並びに別の評価量）は加算、乗算、または他の算術論理演算によって評価額に相互に結合することができる。結合の際には、個々の評価量を重み付け、および／または論理結合を介して、および／またはルールを介して相互に結合することができる。
【００３７】
評価量（従属変数）と評価額との間の関係は所定の関数関係を用いて記述することができる。
【００３８】
評価量（従属変数）間の依存性も評価額の検出の際に考慮することができる。
【００３９】
評価量自体は動的に時間と共に変化する。このことはそれぞれ算術論理関係を使用して記述することができる。
【００４０】
動的評価の使用の下で、提供される電子的オブジェクトに対する瞬時の価格を設定することができる。最も簡単な場合、評価額はこれ自体が価格であるようにスケーリングされる。
【００４１】
提供される電子的オブジェクトを買い手に販売する際には、販売された電子的オブジェクトを、買い手についてのデータにより特徴付けることができる。このような特徴データは、コンピュータネットワークへの買い手のアクセス識別子またはコンピュータネットワークに対する買い手の認証、ないしはコンピュータネットワークでの電子的オブジェクトの売り手に対する認証から検出することができる。
【００４２】
動的評価方法はとりわけ、任意に頻繁に複製できるオブジェクト、とりわけデジタルデータおよび／またはコンピュータプログラムの評価に適する。このような無制限に複製可能なオブジェクトはしばしばインターネットおよび／またはイントラネットを介してコンピュータネットワークに提供される。これは例えば「ダウンロード」可能なプログラムである。
【００４３】
図面には本発明の実施例が示されており、以下詳細に説明する。
図１は、動的価格形成を表す概略図である。
図２は、電子的オブジェクトの買い手の状態を検出するための概略図である。
図３は、電子的オブジェクトの売り手の評判を検出するための概略図である。
図４は、サーバコンピュータと複数のクライアントコンピュータを有するコンピュータネットワークの概略図である。
【００４４】
実施例：電子的インターネットモールでの動的価格形成
図４は、複数のコンピュータ４１０，４２０〜４５０がデータ線路４６０を介して相互に接続されたコンピュータネットワーク４００を示す。図示のコンピュータネットワーク４００でのコンピュータ４１０はサーバコンピュータであり、その他のコンピュータ４２０〜４５０はいわゆるクライアントコンピュータである。
【００４５】
データ線路４６０を介して任意のデータをコンピュータネットワーク４００のコンピュータ４１０，４２０〜４５０間で交換することができる。
【００４６】
コンピュータ４１０，４２０〜４５０にはそれぞれインターネットソフトウエアがインストールされており、このソフトウエアはインターネットでの公知の「ナビゲート」を可能にし、とりわけ選択されたインターネットアドレスの呼び出し、インターネットからのデータのダウンロード並びにインターネットでのデータのインタラクティブな伝送が可能である。
【００４７】
インターネットで使用するためのこの種のコンピュータ装置は一般的に公知であるから、以下で詳細に説明しない。
【００４８】
サーバコンピュータ４１０には電子的デパート、いわゆるインターネットモールが相応のソフトウエアの形態でインストールされている。
【００４９】
このインターネットモールではコンピュータネットワーク４００にログインしたユーザに、それぞれ自分のコンピュータ４２０〜４５０を介してソフトウエア製品が仮想的に提供される。ユーザは所望のソフトウエア製品を提供品から選択し、購入することができる。
【００５０】
提供されるソフトウエア製品は種々の売り手によりインターネットモールに「陳列」され、これを介して仮想販売プラットフォームで販売される。
【００５１】
直観的に見れば、インターネットモールではデパートと同じように買い物をすることができる。このような仮想デパート並びに仮想デパートに対する相応の技術は一般的に公知である。
【００５２】
インターネットモールで購入されるソフトウエア製品はそれぞれの買い手に、データ線路４６０を介した「ダウンロード」によって配達される。
【００５３】
購入したソフトウエア製品の購入価格の決済はクレジットカード決済法を介して行われる。ここで買い手は自分のソフトウエア製品の購入の際に自分の相応のクレジットカード情報を申告する。相応の決済技術も同様に公知である。
【００５４】
以下、インターネットモールに提供され、購入可能なソフトウエア製品に対する価格形成を例として説明する（図１から図３）。ここでは購入すべきソフトウエア製品の購入およびダウンロードの際に、相応の製品のサンプル、この場合は複製品が購入され、ダウンロードされる。
【００５５】
以下に説明する動的価格形成法により検出された販売価格はそれぞれの買い手の勘定になる。
【００５６】
動的価格形成
動的価格形成のための方法１００では、複数の価格形成要素が考慮される。これらの要素はそれぞれパラメート化することができる。それら要素の初期量はアルゴリズムおよび計算機構によって結合され、瞬時の全体価格が計算される（図１）。
【００５７】
要素の詳細は：
ａ）販売されるサンプルないし製品の複製品の検出１１０：
仮想サンプルないし複製品に対する検出要素１１０は、提供される製品がすでにどれほどの頻度で販売されたかを計数する。この数と価格との間の関係１７０が検出される。この関係は数学的またはグラフで設定される１７０。
【００５８】
可能な関係は：サンプルに対する５００ユーロの価格から始まって線形に１０００ユーロまで２０のサンプルで上昇する。引き続き線形に５０ユーロまで１０００のサンプルで下降する。
ｂ）タイマ１２０：
タイマ１２０は製品についての提供が陳列および／または公開されてから経過した時間を検出する。
ｃ）販売率計算器１３０：
販売率計算器１３０は、単位時間当たりに販売されたサンプルないし複製品の数を検出する。この場合は月ごとである。付加的に先行する時間単位に対するパーセント偏差を計算し、考慮する。
ｄ）フィードバック１４０：
買い手のフィードバックは連続的に検出され、統計的に評価される。ここではとりわけフィードバックの平均値と分散が検出される。
ｅ）売り手の評判１５０，図３：
インターネットモールは製品の売り手に評判ランク３００を設定する。この評判ランクは売り手の信頼度を反映する。可能なランクは０．７（劣悪）から１．３（最高）までである。
【００５９】
売り手のランクはこの売り手の製品の買い手からのフィードバック３１０から検出される。
【００６０】
売り手として、製造業者自体または卸売業者、例えば「情報ブローカー」が登場することができる。提供するのが稀であり、従って相応の評判を持っていないため売り手または製造業が未知である場合には、ブローカーを介する提供が有利であり得る。従ってこのような売り手は評価の高いブローカーを探し、このブローカーも自分の側で未知の売り手の質を検査して、自分のランクが危険に曝されないようにする。従ってこのブローカーは取引参与権または固定値を得る。
【００６１】
評判は一方で質に対するマーケティング看板であり、他方で評判が過度に低い場合には提供権利のライセンス取り消しにつながる。
【００６２】
評判は入力側１９０の他にフィードバック要素１４０の初期値に存在する。このフィードバック要素は、始めはフィードバック値３５０を含んでいない。
ｆ）買い手の状態１６０，図２：
買い手２００の状態（状態値１から５）は、この人物のこれまでのインターネットモールにおける活動に依存する。これにはとりわけ、この人物がインターネットモールで関与した購入量２１０と、この人物が出力したフィードバック数２２０がある。
【００６３】
買い手が同時にインターネットモールでの売り手でもあれば、その（売り手としての）評判は状態２３０に入力される。
【００６４】
買い手の状態はまた、すべてのフィードバック２４０を平均するために、そのフィードバックの重み付け部１９０に入力される。
【００６５】
さらに売り手は所定の状態から、ディスカウントを得ることができる２５０。これは例えば状態１＝０％のディスカウントであり、状態５＝５％のディスカウントである。
ｇ）相対的関係１７０の入力：
相対的関係、すなわち価格対時間、価格対フィードバック、価格対複製、価格対販売率の入力はユーザインタフェースに相応して準備される。
ｈ）価格推定マシン１８０：
この要素１８０はすべての相対的関係（ｇ参照）を考慮して、製品の瞬時の価格を検出する。ここでは支払を相対的関係に相応して勘定するだけでなく、ルールも評価される１９５。このルールは例えば「月ごとの販売数が減少しない限り価格は一定の保持し、その後に初めて値引きを価格対販売率の相対的関係に従って行う」または「販売率が月当たり５サンプルより小さければ、２０％の付加的な値引きを１ヶ月間行う」というものである。
ｉ）パーソナルウォーターマーク：
各販売されたサンプルまたは複製品は個別の識別子を受け取る。この識別子はそれぞれの買い手についてのデータを含んでいる。このデータは買い手のインターネットモールでの認証から得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、動的価格形成を表す概略図である。
【図２】図２は、電子的オブジェクトの買い手の状態を検出するための概略図である。
【図３】図３は、電子的オブジェクトの売り手の評判を検出するための概略図である。
【図４】図４は、サーバコンピュータと複数のクライアントコンピュータを有するコンピュータネットワークの概略図である。
【図１】
2005515558.tif 000002
【図２】
2005515558.tif 000003
【図３】
2005515558.tif 000004
【図４】
2005515558.tif 000005