(57)【要約】化学式Ｒ１−Ｌ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）の摩擦調整剤であって、ここで、Ｒ１は、５００乃至５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するヒドロカルビル基であり、；Ｌは、任意の架橋基であり；Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌへの結合から選択され、ここで、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１は水素又はヒドロカルビル基である（ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１がヒドロカルビル基で、もう一方がＨである場合には、当該ヒドロカルビル基は末端アミンを含有しない）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式
Ｒ１−Ｌ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）
を有する摩擦調整剤であって、
Ｒ１は、ヒドロカルビル基であり、５００乃至５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し；
Ｌは、任意の架橋基であり；及び、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌへの結合から選択され、ここで、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１は水素又はヒドロカルビル基である（ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１がヒドロカルビル基で、もう一方がＨである場合には、当該ヒドロカルビル基は末端アミンを含有しない）、
当該摩擦調整剤。
【請求項２】
前記Ｒ１が炭化水素基である、請求項１に記載の摩擦調整剤。
【請求項３】
前記Ｒ１が分岐又は直鎖のアルキル基である、請求項１又は２に記載の摩擦調整剤。
【請求項４】
前記Ｒ１が分岐アルキル基である、請求項３に記載の摩擦調整剤。
【請求項５】
前記Ｒ１がポリイソブテンである、請求項２、３、又は４に記載の摩擦調整剤。
【請求項６】
前記Ｒ１が８００乃至１３００の分子量を有する、請求項１乃至５のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項７】
前記Ｒ１が８００乃至１３００の分子量を有するポリイソブテンである、請求項５に記載の摩擦調整剤。
【請求項８】
前記Ｒ１が１０乃至２００の炭素原子を有する、請求項１乃至７のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項９】
前記Ｒ１が１０乃至１００の炭素原子を有する、請求項１乃至８のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項１０】
架橋基Ｌを含む、請求項１乃至９のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項１１】
Ｌが、Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）と結合した場合に以下の化学式
【化１】
2005517797.tif 000023
を有する環状基（ここで、ｅ及びｆは、それぞれ独立に０乃至６の整数である）を提供する、
請求項１乃至１０のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項１２】
Ｒ２及びＲ３のいずれもがＨである、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項１３】
Ｒ２及びＲ３の少なくとも１がヒドロカルビル基である、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項１４】
Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、−ＣＨ３、＝ＣＨ２、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、及びそれらの誘導体から選択される部位を末端とするヒドロカルビル基である、請求項１３に記載の摩擦調整剤。
【請求項１５】
Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、以下の化学式
−［Ｒ４ＮＨ］ｐＲ５Ｘ
を有するヒドロカルビル基であって、ここで、
Ｒ４は、１乃至１０の炭素原子を有するアルキレン基であり；
Ｒ５は、１乃至１０の炭素原子を有するアルキレン基であり；
ｐは、０乃至１０の整数であり；
Ｘは、−ＣＨ３、−ＣＨ２＝ＣＨ２、−ＯＨ、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＨから選択される、
請求項１３又は１４に記載の摩擦調整剤。
【請求項１６】
Ｒ４が、１乃至５の炭素原子、好ましくは１乃至３の炭素原子、好ましくは２の炭素原子を有するアルキレン基である、請求項１５に記載の摩擦調整剤。
【請求項１７】
Ｒ５が、１乃至５の炭素原子、好ましくは１乃至３の炭素原子、好ましくは２の炭素原子を有するアルキレン基である、請求項１５又は１６に記載の摩擦調整剤。
【請求項１８】
Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、以下の化学式、
−［（ＣＨ２）ｑＮＨ］ｐ（ＣＨ２）ｒＸ
を有するヒドロカルビル基であって、ここで、
ｐは、０乃至１０の整数であり；
ｑは、１乃至１０の整数であり；
ｒは、１乃至１０の整数であり；及び、
Ｘは、−ＣＨ３、−ＣＨ２＝ＣＨ２、−ＯＨ、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＨから選択される、
請求項１５に記載の摩擦調整剤。
【請求項１９】
ｐが、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数である、請求項１８に記載の摩擦調整剤。
【請求項２０】
ｑが、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数である、請求項１８又は１９に記載の摩擦調整剤。
【請求項２１】
ｒが、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数である、請求項１８、１９、又は２０に記載の摩擦調整剤。
【請求項２２】
Ｘが、−ＣＨ３及び−ＯＨから選択される、請求項１５乃至２１のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項２３】
Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、化学式−（ＣＨ２）３ＣＨ３の基である、請求項１５乃至２２のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項２４】
Ｒ２及びＲ３の一方が化学式−（ＣＨ２）３ＣＨ３で表される基であり、他方がＨである、請求項２３に記載の摩擦調整剤。
【請求項２５】
Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、化学式−（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＯＨで表される基である、請求項１５乃至２２のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項２６】
Ｒ２及びＲ３の一方が化学式−（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＯＨで表される基であり、他方がＨである、請求項２５に記載の摩擦調整剤。
【請求項２７】
ポリイソブテニルスクシンイミドである、請求項１乃至２６のいずれか１に記載の摩擦調整剤。
【請求項２８】
（i）請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤；
（ii）任意のエステル化ポリエーテルを含むキャリヤーオイル
を含む摩擦調整組成物。
【請求項２９】
前記ポリエーテルキャリヤーオイルが、５００乃至５０００の範囲の分子量を有する、請求項２８に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３０】
前記ポリエーテルキャリヤーオイルが、モノエンドキャップポリプロピレングリコールである、請求項２８又は２９に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３１】
前記エンドキャップが、３０以下の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり又はそれを含む基である、請求項３０に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３２】
前記エンドキャップが、４乃至２０の炭素原子を有するアルキル基であり又はそれを含む、請求項３１に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３３】
前記キャリヤーオイルが、以下の化学式
【化２】
2005517797.tif 000024
を有するポリプロピレングリコールモノエーテルである（ここで、Ｒ６は、直鎖のＣ１２−Ｃ１８アルキルであり；及び、ｎは、１０乃至３０の整数である）、請求項３０に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３４】
前記摩擦調整剤が、組成物全体に基づいて、１０乃至６０重量％、好ましくは３０乃至６０重量％の量で存在する、請求項２８又は３３のいずれか１に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３５】
前記キャリヤーオイルが、組成物全体に基づいて１０乃至４０重量％の量で存在する、請求項２８又は３４のいずれか１に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３６】
摩擦調整剤対キャリヤーオイルの重量比が、０．２：１乃至５：１である、請求項２８又は３５のいずれか１に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３７】
溶媒を更に含む、請求項２８又は３６のいずれか１に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３８】
前記溶媒が、６６乃至３２０℃の範囲の沸点を有する炭化水素溶媒である、請求項３７に記載の摩擦調整組成物。
【請求項３９】
（i）請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤；及び
（ii）キャリヤー、希釈剤、又は溶媒
を含む燃料添加剤組成物であって、
請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤以外の洗浄剤及び／又は摩擦調整剤を実質的に含まない、
当該燃料添加剤組成物。
【請求項４０】
請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤以外の洗浄剤及び摩擦調整剤を実質的に含まない、請求項３９に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項４１】
前記キャリヤー、希釈剤、又は溶媒が、任意のエステル化ポリエーテルを含むキャリヤーオイルである、請求項３９又は４０に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項４２】
前記キャリヤー、希釈剤、又は溶媒が、請求項２９乃至３３のいずれか１に記載のポリエーテルキャリヤーオイルである、請求項３９又は４１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項４３】
（i）燃料；及び
（ii）請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤、
を含む、燃料組成物。
【請求項４４】
（i）燃料；及び
（ii）請求項２８乃至３８のいずれか１に記載の摩擦調整組成物、
を含む、燃料組成物。
【請求項４５】
（i）燃料；及び
（ii）請求項３９乃至４２のいずれか１に記載の燃料添加剤組成物、
を含む、燃料組成物。
【請求項４６】
前記摩擦調整剤が、重量基準で５０乃至５００ｐｐｍの量で存在する、請求項４３、４４、又は４５に記載の燃料組成物。
【請求項４７】
前記摩擦調整組成物が、重量基準で５０乃至５００ｐｐｍの摩擦調整剤及び３０乃至５００ｐｐのキャリヤーオイルとなるような量で燃料中に存在する、請求項４４に記載の燃料組成物。
【請求項４８】
前記燃料がガソリンである、請求項４３乃至４７のいずれか１に記載の燃料組成物。
【請求項４９】
燃焼エンジンにおける摩擦を減少させる方法であって、
（i）請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤、請求項２８乃至３８のいずれか１に記載の摩擦調整組成物、又は請求項３９乃至４２のいずれか１に記載の燃料添加剤組成物を燃料に添加して、燃料組成物を提供する工程；
（ii）燃焼エンジンにおいて当該燃料組成物を燃焼させる工程、
を含む当該方法。
【請求項５０】
前記燃料組成物が、請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤以外の洗浄剤を実質的に含まない、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記燃料組成物が、請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤以外の摩擦調整剤を実質的に含まない、請求項４９又は５０に記載の方法。
【請求項５２】
燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ及び／又は洗浄力を向上させるための、
請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤、
請求項２８乃至３８のいずれか１に記載の摩擦調整組成物、又は
請求項３９乃至４２のいずれか１に記載の燃料添加剤組成物、
の使用方法。
【請求項５３】
燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ及び洗浄力を向上させるための、
請求項１乃至２７のいずれか１に記載の摩擦調整剤、
請求項２８乃至３８のいずれか１に記載の摩擦調整組成物、又は
請求項３９乃至４２のいずれか１に記載の燃料添加剤組成物、
の使用方法。
【請求項５４】
任意のいずれか１の実施例に関して実質的に記載されている、摩擦調整剤。
【請求項５５】
任意のいずれか１の実施例に関して実質的に記載されている、摩擦調整組成物。
【請求項５６】
任意のいずれか１の実施例に関して実質的に記載されている、燃料添加剤組成物。
【請求項５７】
任意のいずれか１の実施例に関して実質的に記載されている、燃料組成物。
【請求項５８】
任意のいずれか１の実施例に関して実質的に記載されている、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させる方法。
【請求項５９】
任意のいずれか１の実施例に関して実質的に記載されている、使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化水素燃料用、特にガソリン用の多機能性摩擦調整剤及び摩擦調整組成物に関する。より詳細には、炭化水素燃料用（特にガソリン用）のアルケニルスクシンイミドに基づく摩擦調整剤及び摩擦調整組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該技術分野では、内燃エンジンにおけるエンジン摩擦と燃料消費量を減少させる方法の開発が大きな課題とされてきた。エンジン摩擦を減少させることによって、動力と燃費が向上すると考えられている。エンジン摩擦を減少させる方法の１つは、摩擦を低減させる添加剤を添加した燃料を用いることである。
【０００３】
ガソリン用の添加剤組成物は、多くの基準を満たさなければならないが、その中で最も重要なのは、
i）エンジン摩擦を低減し燃費を向上させること、
ii）磨耗を減少させる優れた潤滑性を有すること、
iii）キャブレター及びインジェクターの汚れを除去すること、
iv）エンジンの吸気ポート及び吸気弁領域における優れた洗浄性を有すること、
v）高分子量の洗浄剤を用いた際にしばしば生じる問題であるバルブスティック（ｖａｌｖｅ  ｓｔｉｃｋ）を除去すること、
vi）腐蝕防止性を有すること、
vii）優れた乳化破壊性を有すること、
である。
【０００４】
これらの基準を満たすために、現状では、摩擦調整剤と洗浄剤（沈着阻害剤）化合物を別々に含む添加剤パッケージが必要である。例えば、ＷＯ−Ａ−９８／１１１７５には、無灰摩擦調整剤、沈着阻害剤、及び分散剤を含む添加剤パッケージが開示されている。ＷＯ−Ａ−９８／１１１７５で述べられているように、現状のガソリン供給の実務においては、一般に、炭化水素溶媒基剤におけるコンセントレートに燃料添加剤をプレミックスし、その後、消費者への提供の前にタンカーを充填する際に用いられるガソリンパイプラインへ当該コンセントレートが注入される。現在の稼働条件の下では、ガソリンタンカーに注入され得るコンセントレートの最大量は、典型的には、ガソリンの重量に基づいて約２０００ｐｐｍである。添加剤の最大量を超えないようにするために、多機能性燃料添加剤が有益であることが明らかである。
【０００５】
ＷＯ−Ａ−９８／１１１７５には、スクシンイミド洗浄剤及びモノエンドキャップポリプロピレングリコールを含む組成物が開示されている。具体的に開示されている洗浄剤は、それぞれ、２つの１級アミン基を有するポリアルキレンポリアミン由来のものである。得られるスクシンイミド洗浄剤は、末端アミン基を有する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のいくつかの側面が、特許請求の範囲に記載されている。
【０００７】
第１の側面において、本発明は、化学式Ｒ１−Ｌ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）の摩擦調整剤を提供する。ここで、Ｒ１は、ヒドロカルビル基であり、５００乃至５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し；Ｌは、任意の（ｏｐｔｉｏｎａｌ）架橋基であり；Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌへの結合から選択され、ここで、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１は水素又はヒドロカルビル基である。ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１がヒドロカルビル基で、もう一方がＨである場合には、当該ヒドロカルビル基は末端アミンを含有しない。
【０００８】
第２の側面において、本発明は、本明細書で定義される摩擦調整剤及び、所望によりエステル化されたポリエーテルを含むキャリヤーオイル、を含む摩擦調整組成物を提供する。
【０００９】
本発明では、これらの新規な摩擦調整剤及び摩擦調整組成物は、多機能性であり、摩擦調整特性に加えて、優れた吸気バルブ洗浄力、優れたバルブスティック性能、及び優れたパッケージ性能（ｐａｃｋａｇａｂｉｌｉｔｙ）を示すことを見出した。本発明の摩擦調整剤及び摩擦調整組成物の当該多機能性によって、それらを、更なるその他の摩擦調整剤や洗浄剤の実質的な非存在下において使用することが可能となる。これは、例えば、燃料に含まれる燃料添加剤の量を制限するという需要に対応するものであって、有益である。
【発明の効果】
【００１０】
これらの摩擦調整剤及び摩擦調整組成物を燃焼エンジンの燃料中に用いることにより、摩擦と磨耗を著しい減少させることができる。特に、燃焼エンジンのピストンウォール周辺及び燃料ポンプにおける磨耗を減少させることができる。当該摩擦の減少によって、燃費の向上がもたらされるであろう。燃焼エンジンの構成部品の磨耗により、それらの耐用年数が制限され、さらに、当該エンジン部品は高価であるので費用も嵩むことになる。さらに、燃焼エンジンの構成部品の磨耗によって、装置の故障、安全性の減少、及び信頼性の減少が生じる場合がある。本発明の摩擦調整剤及び摩擦調整組成物を用いることにより、磨耗が減少し、燃焼エンジンの構成部品の寿命が延び、磨耗によって生じる問題を回避することができる。また、これらの摩擦調整剤及び摩擦調整組成物は、ガソリン直噴エンジン（ＧＤＩ）においても有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願において、“摩擦調整剤”という語は、摩擦を改変し得る物質を意味する。特に、“摩擦調整剤”という語は、摩擦を減少させる物質を意味する。具体的には、“摩擦調整剤”という語は、燃焼エンジン中で燃焼することとなる燃料に添加された場合に、摩擦を減少させる物質について用いられる。
【００１２】
１の側面において、“摩擦調整剤”という語は、１２０ｍｇ／ｌの無鉛ガソリンにおいて、２０℃のＨＦＲＲ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  Ｒｉｇ）試験により、５００ミクロン未満、好ましくは４５０ミクロン未満、より好ましくは４００ミクロン未満の磨耗痕直径を生じさせる物質について用いられる。
【００１３】
本明細書において、“ヒドロカルビル基”という語は、少なくともＣ及びＨを含む官能基を意味し、所望ならば、１以上の適切な置換基を含むことができる。そのような置換基の例には、アルコキシ−、ニトロ−、炭化水素基、Ｎ−アシル基、環状基などが含まれ得る。当該置換基が環状基である可能性に加えて、置換基の組み合わせによって環状基を形成することもできる。当該ヒドロカルビル基が２以上のＣを含む場合、それらの炭素原子は必ずしもお互いに結合している必要はない。例えば、少なくとも２の炭素原子が、適切な元素又は官能基を介して結合することができる。従って、当該ヒドロカルビル基は、ヘテロ原子を含有することができる。当該技術分野における当業者には、適切なヘテロ原子が明白であり、例えば、窒素及び酸素が含まれる。
【００１４】
摩擦調整剤−Ｒ１
好ましくは、Ｒ１は、炭化水素基である。“炭化水素基”という語は、ＣとＨのみからなる官能基を意味する。当該炭化水素基は、飽和でも不飽和であってもよく、また、直鎖でも分岐であってもよい。
【００１５】
好ましくは、Ｒ１は、分岐又は直鎖のアルキル基である。より好ましくは、Ｒ１は、分岐鎖アルキル基である。
【００１６】
特に好ましい実施態様では、Ｒ１は、ポリイソブテンである。
【００１７】
従来型のいわゆる高反応性ポリイソブテンが、本発明における使用に適切である。高反応性とは、少なくとも５０％、好ましくは７０％以上の末端オレフィン二重結合がビニリデン型であるポリイソブテンとして定義される。
【００１８】
ポリイソブテニル置換無水コハク酸（ＰＩＢＳＡ）の調製については、当該技術分野において公知である。適切な方法には、ポリイソブテンと無水マレイン酸を加熱反応させる方法（例えば、米国特許第３，３６１，６７３号、及び米国特許第３，０１８，２５０号を参照）、及びハロゲン化（特に、塩素化）ポリイソブテン（ＰＩＢ）と無水マレイン酸を反応させる方法（例えば、米国特許第３，１７２，８９２号を参照）が含まれる。或いは、当該ポリイソブテニル無水コハク酸は、ポリオレフィンと無水マレイン酸を混合し、当該混合物に塩素を通すことによって調製できる（例えば、英国特許第９４９、９８１号を参照）。
【００１９】
これらの方法の反応生成物は、目的のポリイソブテニル無水コハク酸と共に、未反応ポリマーの複合混合物を含む。ここで、ポリイソブテニル置換基は、コハク酸基におけるアルファ位炭素原子のいずれか一方又は両方と連結する。
【００２０】
Ｒ１は、洗浄用化合物について所望の性質が得られるように選択された分子量を有することができる。好ましい態様において、Ｒ１は、８００乃至１３００の分子量を有する。特に好ましい態様では、Ｒ１は、８００乃至１３００の分子量を有するポリイソブテンである。発生ポリマーの分子量は、蒸気圧浸透圧法又はゲル透過クロマトグラフィーによって測定される。
【００２１】
１の側面において、Ｒ１は、１０乃至２００の炭素原子、又は１０乃至１００の炭素原子を有する。
【００２２】
摩擦調整剤−架橋基
化学式Ｒ１−Ｌ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）の摩擦調整剤は、任意の架橋基Ｌを含んでも含まなくてもよい。Ｌが存在する場合には、任意の適切な基であることができる。適切な基には、
・所望により１以上（好ましくは２）のカルボニル基を含む、Ｃ１−６ヒドロカルビル基、
・所望により１以上（好ましくは２）のカルボニル基を含む、Ｃ１−６炭化水素基、
・Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）に結合した場合に以下の化学式の環状基（ここで、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０乃至６の整数である）を提供する、Ｃ３−１２ジアシル基、
【化１】
2005517797.tif 000002
・Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）に結合した場合に以下の化学式の環状基（ここで、ｅは0、ｆは１である）を提供する無水コハク酸に由来するジアシル基、
【化２】
2005517797.tif 000003
が含まれる。
【００２３】
摩擦調整剤−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）
本発明の摩擦調整剤は、任意の架橋基Ｌを介してヒドロカルビル基Ｒ１に接続する窒素部位Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）を有する。当該窒素部位のＲ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ又はヒドロカルビル基である。すなわち、
・Ｒ２及びＲ３の両方が、Ｈであることができ、
・Ｒ２及びＲ３の一方がＨであり、もう一方がヒドロカルビルであることができ、
・Ｒ２及びＲ３の両方が、ヒドロカルビル基であることができる。
【００２４】
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌへの結合から選択され、ここで、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１は水素又はヒドロカルビル基である。Ｒ２及びＲ３の一方が架橋基Ｌへの結合である場合、当該窒素は、Ｌ基における単一の原子への二重結合を有することができ、又は、Ｌ基における２つの異なる部位へ結合して環状基を形成することができる。任意のＬ基が存在しない場合には、ここでの説明は、Ｒ１とＮ（Ｒ２）（Ｒ３）との連結について適用されることが明らかであろう。
【００２５】
Ｒ２及びＲ３の一方がヒドロカルビル基であり、もう一方がＨである場合には、当該ヒドロカルビル基が末端アミンを有しないというのが必要条件である。すなわち、Ｒ２及びＲ３の一方がヒドロカルビル基であり、もう一方がＨであって、当該ヒドロカルビル基がアミン又はポリアミンである場合、当該アミン又はアミン群は、二級及び三級アミンから選択される。
【００２６】
適切な末端基には、−ＣＨ３、＝ＣＨ２、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、及びそれらの誘導体が含まれる。適切な誘導体には、エステル及びエーテルが含まれる。
【００２７】
好ましくは、ヒドロカルビル基であるＲ２及び／又はＲ３は、末端アミンを有しない。すなわち、Ｒ２及び／又はＲ３が、アミン又はポリアミンから選択されるヒドロカルビル基である場合、当該アミン又はアミン群は、二級及び三級アミンから選択される。
【００２８】
各Ｒ２及びＲ３における好ましいヒドロカルビル基は、化学式−［Ｒ４ＮＨ］ｐＲ５Ｘで表される基である。ここで、Ｒ４は、１乃至１０の炭素原子、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３の炭素原子、好ましくは２の炭素原子を有するアルキレン基であり；Ｒ５は、１乃至１０の炭素原子、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３の炭素原子、好ましくは２の炭素原子を有するアルキレン基であり；ｐは、０乃至１０の整数であり；Ｘは、−ＣＨ３、−ＣＨ２＝ＣＨ２、−ＯＨ、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＨから選択される。
【００２９】
各Ｒ２及びＲ３における好ましいヒドロカルビル基は、化学式−［（ＣＨ２）ｑＮＨ］ｐ（ＣＨ２）ｒＸで表される基である。ここで、ｐは、０乃至１０、好ましくは１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数であり；ｑは、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数であり；ｒは、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数であり；及び、Ｘは、−ＣＨ３、−ＣＨ２＝ＣＨ２、−ＯＨ、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＨから選択される。
【００３０】
好ましくは、Ｘは、−ＣＨ３又は−ＯＨである。
【００３１】
本発明の摩擦調整剤は、広範囲の前駆体から得ることができる。本発明の実施態様には、アンモニア、ブチルアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロパン−２−オール、５−アミノペンタン−１−オール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、モノエタノールアミン、３−アミノプロパン−１−オール、２−（（３−アミノプロピル）アミノ）エタノール、ジメチルアミノプロピルアミン、及びＮ−（アルコキシアルキル）−アルカンジアミン（例えば、Ｎ−（オクチルオキシエチル）−１，２−ジアミノエタン及びＮ−（デシルオキシプロピル）−Ｎ−メチル−１，３−ジアミノプロパン等）に由来するアミンが含まれる。
【００３２】
上記の特徴によって、本発明において特に好ましい化合物が提供され得る。それらには、
・Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、化学式−（ＣＨ２）３ＣＨ３で表される基であり、
・Ｒ２及びＲ３の一方が化学式−（ＣＨ２）３ＣＨ３で表される基であり、他方がＨであり、
・Ｒ２及びＲ３の少なくとも１が、化学式−（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＯＨで表される基であり、
・Ｒ２及びＲ３の一方が化学式−（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＯＨで表される基であり、他方がＨであり、及び
・摩擦調整剤がポリイソブテニルスクシンイミドである、
化合物が含まれる。
【００３３】
好ましい態様では、化学式Ｒ１−Ｌ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）の摩擦調整剤は、任意の架橋基Ｌを含み、ここで、Ｌは、Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）に結合した場合に以下の化学式の環状基（ここで、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０乃至６の整数である）を提供する。
【化３】
2005517797.tif 000004
【００３４】
当該態様において、Ｒ３は、好ましくは、ヒドロカルビル基である。
【００３５】
１の態様において、Ｒ３は、化学式：
−［Ｒ４ＮＨ］ｐＲ５−Ｎ（Ｒ２’）−Ｌ’−Ｒ１’
で表される基である。ここで、
Ｒ１’は、ヒドロカルビル基であり、５００乃至５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し；
Ｌ’は、任意の架橋基であり；
Ｒ２’は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌ’への結合から選択され；
Ｒ４は、１乃至１０の炭素原子、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３の炭素原子、好ましくは２の炭素原子を有するアルキレン基であり；
Ｒ５は、１乃至１０の炭素原子、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３の炭素原子、好ましくは２の炭素原子を有するアルキレン基であり；及び、
ｐは、０乃至１０の整数である。
【００３６】
好ましい態様において、Ｒ３は、化学式：
−［（ＣＨ２）ｑＮＨ］ｐ（ＣＨ２）ｒ−Ｎ（Ｒ２’）−Ｌ’−Ｒ１’
で表される基である。ここで、
Ｒ１’は、ヒドロカルビル基であり、５００乃至５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し；
Ｌ’は、任意の架橋基であり；
Ｒ２’は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌ’への結合から選択され；
ｐは、０乃至１０、好ましくは１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数であり；
ｑは、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数であり；
ｒは、１乃至１０、好ましくは１乃至５、好ましくは１乃至３、好ましくは１又は２の整数である。
【００３７】
好ましくは、Ｒ１’は、炭化水素基である。好ましくは、Ｒ１’は、分岐又は直鎖のアルキル基である。より好ましくは、Ｒ１’は、分岐鎖アルキル基である。特に好ましい実施態様では、Ｒ１’は、ポリイソブテンである。
【００３８】
Ｒ１’は、摩擦調整剤について所望の性質が得られるように選択された分子量を有することができる。好ましい態様において、Ｒ１’は、８００乃至１３００の分子量を有する。特に好ましい態様では、Ｒ１’は、８００乃至１３００の分子量を有するポリイソブテンである。発生ポリマーの分子量は、蒸気圧浸透圧法又はゲル透過クロマトグラフィーによって測定される。
【００３９】
１の側面において、Ｒ１’は、１０乃至２００の炭素原子、又は１０乃至１００の炭素原子を有する。
【００４０】
Ｌ’が存在する場合には、任意の適切な基であることができる。適切な基には、
・所望により１以上（好ましくは２）のカルボニル基を含む、Ｃ１−６ヒドロカルビル基、
・所望により１以上（好ましくは２）のカルボニル基を含む、Ｃ１−６炭化水素基、
・Ｒ２’とＬ’が結合した場合に以下の化学式の環状基（ここで、ｅ’及びｆ’は、それぞれ独立に、０乃至６の整数である）を提供する、Ｃ３−１２ジアシル基、
【化４】
2005517797.tif 000005
・Ｒ２’とＬ’が結合した場合に以下の化学式の環状基（ここで、ｅ’は0、ｆ’は１である）を提供する無水コハク酸に由来するジアシル基、
【化５】
2005517797.tif 000006
が含まれる。
【００４１】
摩擦調整組成物−キャリヤーオイル
既に述べたように、１の態様において、本発明は、本明細書で定義される摩擦調整剤と（任意にエステル化されたポリエーテルを含む）キャリヤーオイルを含む摩擦調整組成物を提供する。
【００４２】
当該キャリヤーオイルは、任意の適切な分子量を有することができる。好ましい分子量は、５００乃至５０００の範囲である。
【００４３】
好ましい態様において、当該ポリエーテルキャリヤーオイルは、モノエンドキャップ（ｍｏｎｏ  ｅｎｄ−ｃａｐｐｅｄ）ポリプロピレングリコールである。好ましくは、当該エンドキャップは、３０までの炭素原子を有するヒドロカルビル基よりなる又はこれを含む群である。より好ましくは、当該エンドキャップは、４乃至２０の炭素原子又は１２乃至１８の炭素原子を有するアルキル基であり又はこれを含む。
【００４４】
当該アルキル基は、分岐又は直鎖であることができ、好ましくは、直鎖である。
【００４５】
さらに、ヒドロカルビルエンドキャップ基には、アルキル置換フェニルが含まれ、特に、当該アルキル置換基が４乃至２０の炭素原子、好ましくは８乃至２０、好ましくは直鎖のアルキル基であるものが含まれる。
【００４６】
当該ヒドロカルビルエンドキャップ基は、架橋基を介してポリエーテルに接続され得る。適切なエンドキャップ架橋基には、エーテルの酸素原子（−Ｏ−）、アミノ基（−ＮＨ−）、アミド基（−ＣＯＮＨ−）、又はカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ−）が含まれる。
【００４７】
好ましい実施態様では、当該キャリヤーオイルは、以下の化学式のポリプロピレングリコールモノエーテルである。
【化６】
2005517797.tif 000007
ここで、Ｒ６は、直鎖のＣ１−Ｃ３０アルキル、好ましくは直鎖のＣ４−Ｃ２０アルキル、好ましくは直鎖のＣ１２−Ｃ１８アルキルであり；及び、ｎは、１０乃至５０、好ましくは１０乃至３０、より好ましくは１２乃至２０の整数である。
【００４８】
そのようなアルキルポリプロピレングリコールは、開始剤として脂肪族アルコール（好ましくは、２０までの炭素原子の直鎖一級アルコール）を用いるプロピレンオキシドの重合によって得ることができる。所望ならば、プロピレンオキシユニットをＣ２−Ｃ６のアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド又はイソブチレンオキシド）由来のユニットで置換することができ、それらも“ポリプロピレングリコール”という用語に包含される。当該開始剤は、また、フェノール又は化学式Ｒ７ＯＨのアルキルフェノール、化学式Ｒ７ＮＨ２又はＲ７ＣＯＮＨのヒドロカルビルアミン又はアミドであることもでき、ここで、Ｒ７は、それぞれＣ１−Ｃ３０のヒドロカルビル基であり、好ましくは、飽和脂肪族又は芳香族ヒドロカルビル基（例えば、アルキル、フェニル、又はフェンアルキル（ｐｈｅｎａｌｋｙｌ）等）である。好ましい開始剤には、長鎖ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルをもたらす長鎖アルカノールが含まれる。
【００４９】
更なる態様において、ポリプロピレングリコールは、エステル類（Ｒ６ＣＯＯ）であることができ、ここで、Ｒ６は上記のとおりである。当該態様では、キャリヤーオイルは、以下の化学式のポリプロピレングリコールモノエステルである。
【化７】
2005517797.tif 000008
ここで、Ｒ６及びｎは上記のとおりであり、Ｒ８は、Ｃ１−Ｃ３０のヒドロカルビル基、好ましくは脂肪族ヒドロカルビル基、及び、より好ましくは直Ｃ１−Ｃ１０アルキルである。
【００５０】
摩擦調整組成物−組成物
摩擦調整剤は、必要な及び／又は必須の取扱特性及び／又は機能特性を提供するための両で摩擦調整組成物中に存在することができる。典型的には、当該摩擦調整剤（製造溶媒を含む）は、組成物全体に基づいて、１０乃至６０重量％、好ましくは３０乃至６０重量％の量で存在する。典型的には、当該摩擦調整剤（製造溶媒を除く）は、組成物全体に基づいて、６乃至３６重量％、好ましくは１８乃至３６重量％の量で存在する。
【００５１】
キャリヤーオイルは、組成物全体に基づいて、１０乃至４０重量％の量で存在することができる。
【００５２】
摩擦調整組成物中における活性摩擦調整剤対キャリヤーオイルの重量比は、０．２：１乃至５：１であることができる。
【００５３】
好ましくは、摩擦調整組成物中における活性摩擦調整剤対キャリヤーオイルの重量比は、０．２：１乃至５：１、又は０．６：１乃至５：１の範囲であり、典型的には、約５：１、２：１、１：１、０．９：１、０．８：１、又は０．６：１である。
【００５４】
好ましくは、摩擦調整組成物中における活性摩擦調整剤対キャリヤーオイルの重量比は、１：０．２乃至１：１．８、１：０．３乃至１：１．７、１：０．４乃至１：１．６、１：０．５乃至１：１．５、１：０．６乃至１：１．４、１：０．７乃至１：１．３、１：０．８乃至１：１．２、１：０．９乃至１：１．１の範囲であり、典型的には、約１：０．２、１：０．５、１：０．７、１：１、１：１．１、１：１．２、又は１：１．６、例えば１：１である。
【００５５】
好ましい態様では、本発明の摩擦調整組成物は、更に、溶媒を含む。当該溶媒は、６６乃至３２０℃の範囲の沸点を有する炭化水素溶媒であることができる。適切な溶媒には、キシレン、トルエン、ホワイトスピリット、１８０℃乃至２７０℃の範囲の沸点を有する芳香族溶媒混合物（例えば、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ Ｒ、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ １５０、Ａｒｏｍａｔｉｃ １５０の商品名で市販されている芳香族溶媒混合物）、及び環境に優しい溶媒（例えば、ＦＩＮＡＬＡＮレンジの低芳香族含有量溶媒）が含まれる。溶媒が存在する場合、取り込まれる溶媒量は、摩擦調整組成物の所望の最終粘度に依存する。典型的には、当該溶媒は、最終組成物の２０乃至７０重量％の量で存在することができる。
【００５６】
好ましい態様において、本発明の摩擦調整組成物は、溶媒及び補助溶媒を含む。当該補助溶媒は、典型的には、１−２重量％の量で存在し得る。適切な補助溶媒には、脂肪族アルコール（例えば、ＣＡＳ、番号６６４５５−１７−２）が含まれる。
【００５７】
本発明の摩擦調整組成物には、特定の使用者の要求を満たすために添加される場合がある多数の副次（ｍｉｎｏｒ）成分を含むことができる。これらには、水の吸着を最小化し、曇りの発生を予防するために添加される曇り止め剤（ｄｅｈａｚｅｒ）（通常は、アルコキシル化フェノールホルムアルデヒド樹脂）、及び、腐蝕防止剤（通常は、１以上の脂肪酸とアミンのブレンドを含むもの）が含まれる。これらのいずれか又は両方は、本発明の組成物中に、当該組成物の全重量に基づいて、それぞれ、１乃至５重量％、又は１乃至３重量％の範囲の量で存在することができる。
【００５８】
添加することができるその他の副次成分には、抗酸化剤、凍結防止剤、金属活性低下剤、曇り止め剤、腐蝕防止剤、染料、潤滑剤、及び更なる摩擦調整剤などが含まれる。これらは、慣用技術に従って、数ｐｐｍ乃至２又は３重量％の範囲の量で添加することができる。
【００５９】
好ましい態様において、当該摩擦調整組成物には、本発明で規定される摩擦調整剤以外の潤滑剤及び摩擦調整剤は添加されない。
【００６０】
一般に、摩擦調整組成物における上記副次機能性成分の総量は、約１０重量％を越えず、より一般的には、約５重量％を越えない。
【００６１】
燃料添加剤組成物
１の態様において、本発明は、本発明の摩擦調整剤、及びキャリヤー、希釈剤、又は溶媒を含む燃料添加剤組成物を提供する。ここで、当該燃料添加剤組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の洗浄剤及び／又は摩擦調整剤を実質的に含まない。
【００６２】
本明細書において、“燃料添加剤組成物”という語は、燃料中に添加される前に変更を加えられない組成物について用いられる。特に、当該用語は、燃料中に添加される前に更なる成分が添加されない組成物について用いられる。
【００６３】
本明細書において燃料添加剤組成物に関して用いられる、特定の物質を“実質的に含まない”という語は、当該物質が、燃料添加剤組成物中に当該組成物の１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、好ましくは０．０５重量％未満の量でしか存在しないことを意味する。
【００６４】
好ましくは、当該燃料添加剤組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の洗浄剤を実質的に含まない。
【００６５】
好ましくは、当該燃料添加剤組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の摩擦調整剤を実質的に含まない。
【００６６】
好ましくは、当該燃料添加剤組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の洗浄剤及び摩擦調整剤を実質的に含まない。
【００６７】
好ましい態様において、「キャリヤー、希釈剤、又は溶媒」は、（所望に応じてエステル化されたポリエーテルを含む）キャリヤーオイルである。
【００６８】
好ましくは、当該「キャリヤー、希釈剤、又は溶媒」は、本明細書で規定されるポリエチレンキャリヤーオイルである。
【００６９】
好ましくは、当該燃料添加剤組成物の「キャリヤー、希釈剤、又は溶媒」は、以下の化学式のポリプロピレングリコールモノエーテルである。
【化８】
2005517797.tif 000009
ここで、Ｒ６は、直鎖のＣ１２−Ｃ１８アルキルであり；及び、ｎは、１０乃至３０の整数である。
【００７０】
燃料組成物
本発明の摩擦調整剤は、燃料に取り込まれることにより、燃料組成物を提供することができる。従って、更なる態様において、本発明は、燃料及び本発明の摩擦調整剤を含む燃料組成物を提供する。
【００７１】
本発明の摩擦調整組成物は、燃料に取り込まれることにより、燃料組成物を提供することができる。従って、更なる態様において、本発明は、燃料及び本発明の摩擦調整組成物を含む燃料組成物を提供する。
【００７２】
本発明の燃料添加剤組成物は、燃料に取り込まれることにより、燃料組成物を提供することができる。従って、更なる態様において、本発明は、燃料及び本発明の燃料添加剤組成物を含む燃料組成物を提供する。
【００７３】
好ましくは、摩擦調整剤は、重量基準で５０乃至５００ｐｐｍの量で燃料中に存在する。
【００７４】
好ましくは、摩擦調整組成物は、重量基準で５０乃至５００ｐｐｍの摩擦調整剤及び３０乃至５００ｐｐのキャリヤーオイルとなるような量で燃料中に存在する。
【００７５】
好ましくは、当該燃料組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の洗浄剤を実質的に含まない。
【００７６】
好ましくは、当該燃料組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の摩擦調整剤を実質的に含まない。
【００７７】
好ましくは、当該燃料組成物は、本発明の摩擦調整剤以外の洗浄剤を実質的に含まず、かつ、本発明の摩擦調整剤以外の摩擦調整剤を実質的に含まない。
【００７８】
本明細書において燃料組成物に関して用いられる、特定の物質を“実質的に含まない”という語は、当該物質が、燃料組成物中に１０ｐｐｍ未満、好ましくは５ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満の量でしか存在しないことを意味する。
【００７９】
好ましくは、当該燃料は、ガソリンである。
【００８０】
“ガソリン”という語は、火花点火機関（ｓｐａｒｋ  ｉｇｎｉｔｉｏｎ  ｅｎｇｉｎｅ）に用いられる液体燃料であり（典型的又は好ましくは、一級又はＣ４−Ｃ１２の炭化水素を含む）、ＡＳＴＭ  Ｄ−４３９やＥＮ２２８のような国際的なガソリン規格を満たすものでである。当該用語には、蒸留炭化水素燃料と酸素化成分（例えば、エタノール）とのブレンド、及び蒸留燃料それ自体が含まれる。当該燃料は、本発明の添加剤組成物に加えて、任意のその他の添加剤、例えば、アンチノック剤、凍結防止剤、要求オクタン（ｏｃｔａｎｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）添加剤、潤滑剤等として慣用的にガソリンへ添加されているものを含有することができる。
【００８１】
燃焼前において、特定の燃料添加剤は、シリンダーの壁を覆う潤滑剤の薄膜に至り、エンジンオイル中に経時的に蓄積し得ることが知られている。それゆえ、１の側面において、摩擦調整剤又は摩擦調整組成物は、エンジンオイル中に蓄積すると考えられる。１の実施態様では、本発明は、エンジンオイル、及び本発明の摩擦調整剤又は摩擦調整組成物を含むオイル組成物を提供する。１の態様において、本発明は、（i）オイル、好ましくはエンジンオイル、及び、（ii）化学式Ｒ１−Ｌ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）の摩擦調整剤であって、ここで、Ｒ１は、ヒドロカルビル基であり、５００乃至５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し；Ｌは、任意の架橋基であり；Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、Ｈ、ヒドロカルビル基、及び架橋基Ｌへの結合から選択され、ここで、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１は水素又はヒドロカルビル基である（ただし、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１がヒドロカルビル基で、もう一方がＨである場合には、当該ヒドロカルビル基は末端アミンを含有しない）当該摩擦調整剤を含むオイル組成物を提供する。
【００８２】
方法
１の態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させる方法であって、（i）本発明の摩擦調整剤、摩擦調整組成物、又は燃料添加剤組成物を燃料に添加して、燃料組成物を提供する工程；（ii）燃焼エンジンにおいて当該燃料組成物を燃焼させる工程、を含む当該方法を提供する。
【００８３】
使用方法
１の態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ、及び／又は洗浄力を向上させるための本発明の摩擦調整剤の使用方法を提供する。好ましい態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させるための本発明の摩擦調整剤の使用方法を提供する。より好ましい態様では、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ、かつ洗浄力を向上させるための本発明の摩擦調整剤の使用方法を提供する。
【００８４】
１の態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ、及び／又は洗浄力を向上させるための本発明の摩擦調整組成物の使用方法を提供する。好ましい態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させるための本発明の摩擦調整組成物の使用方法を提供する。より好ましい態様では、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ、かつ洗浄力を向上させるための本発明の摩擦調整組成物の使用方法を提供する。
【００８５】
１の態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ、及び／又は洗浄力を向上させるための本発明の燃料添加剤組成物の使用方法を提供する。好ましい態様において、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させるための本発明の燃料添加剤組成物の使用方法を提供する。より好ましい態様では、本発明は、燃焼エンジンにおける摩擦を減少させ、かつ洗浄力を向上させるための本発明の燃料添加剤組成物の使用方法を提供する。
【００８６】
以下の実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例】
【００８７】
摩擦調製剤の合成
【表１】
2005517797.tif 000010
【００８８】
実施例１−分子量１０００のＰＩＢＳＡとブチルアミン
上部攪拌器、温度計、及びＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋトラップを備えた１リットルのオイルジャケット反応器において、分子量１０００の高反応性のＰＩＢ由来ＰＩＢＳＡ（４６７．６ｇ）とＳｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ（３１１．８ｇ）を攪拌した。室温の状態において、ブチルアミン（３１．５ｇ）を攪拌下で１アリコート（ａｌｉｑｕｏｔ）に添加した。すぐに発熱が見られた。当該反応混合物を、水を除去しながら３時間１５０℃以下に加熱した。７２０ｇの生成物を単離した。
【００８９】
当該生成物の分析により、４０％ｍ／ｍの溶媒、０．８１％ｍ／ｍの窒素を含有することが分かった。
【００９０】
実施例２−分子量１０００のＰＩＢＳＡとアミノエチルエタノールアミン
上部攪拌器、温度計、及びＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋトラップを備えた１リットルのオイルジャケット反応器において、分子量１０００の高反応性のＰＩＢ由来ＰＩＢＳＡ（６３３．２ｇ）とＳｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ（４１２ｇ）を攪拌した。室温の状態において、アミノエチルエタノールアミン（６０．６ｇ）を攪拌下で１アリコート（ａｌｉｑｕｏｔ）に添加した。すぐに発熱が見られた。当該反応混合物を、水を除去しながら３時間１３０−１５０℃に加熱した。１０５８ｇの生成物を単離した。
【００９１】
当該生成物の分析により、３９％ｍ／ｍの溶媒、１．４７％ｍ／ｍの窒素を含有することが分かった。
【００９２】
実施例３−分子量５５０のＰＩＢＳＡとアミノエチルエタノールアミン
上部攪拌器、温度計、及びＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋトラップを備えた１リットルのオイルジャケット反応器において、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ中で分子量５５０の高反応性のＰＩＢ由来ＰＩＢＳＡ（９００ｇ、溶媒４０％）を攪拌した。アミノエチルエタノールアミン（８４．２ｇ）を攪拌下で室温において添加した。すぐに発熱が見られた。当該反応混合物を、水を除去しながら４時間１４０℃に加熱した。９２６ｇの生成物を単離した。
【００９３】
当該生成物の分析により、３８．５％ｍ／ｍの溶媒、２．３３％ｍ／ｍの窒素を含有することが分かった。
【００９４】
実施例４−分子量２３００のＰＩＢＳＡとブチルアミン
上部攪拌器、温度計、及びＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋトラップを備えた１リットルのオイルジャケット反応器において、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ中における分子量２３００の高反応性のＰＩＢ由来ＰＩＢＳＡ（４９５ｇ、溶媒２１．６％）と更なるＳｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ（１１０ｇ）を攪拌した。ブチルアミン（９．３７ｇ）を攪拌下で室温において添加した。当該反応混合物を、水を除去しながら３時間１３０℃に加熱した。６４５ｇの生成物を単離した。
【００９５】
当該生成物の分析により、３８％ｍ／ｍの溶媒、０．３５％ｍ／ｍの窒素を含有することが分かった。
【００９６】
実施例５−分子量２３００のＰＩＢＳＡとアミノエチルエタノールアミン
上部攪拌器、温度計、及びＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋトラップを備えた１リットルのオイルジャケット反応器において、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ中における分子量２３００の高反応性のＰＩＢ由来ＰＩＢＳＡ（５０８ｇ、溶媒２１．６％）と更なるＳｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ（１５７ｇ）を攪拌した。アミノエチルエタノールアミン（１７．６５ｇ）を攪拌下で室温において添加した。当該反応混合物を、水を除去しながら３．５時間１４０℃に加熱した。８３８ｇの生成物を単離した。
【００９７】
当該生成物の分析により、４２％ｍ／ｍの溶媒、０．６５％ｍ／ｍの窒素を含有することが分かった。
【００９８】
実施例６−分子量１０００のＰＩＢＳＡとアンモニア
上部攪拌器、温度計、Ｄｅａｎ＆Ｓｔａｒｋトラップ、及びアンモニアを添加するための浸漬チューブ（ｄｉｐ  ｔｕｂｅ）を備えた１リットルのオイルジャケット反応器において、分子量１０００の高反応性のＰＩＢ由来ＰＩＢＳＡ（４５０．１５ｇ）とＳｈｅｌｌｓｏｌ ＡＢ（２９８．９９ｇ）を攪拌した。トラップ中に水を捕集しながら、温度を１３８℃に上昇させ、アンモニアガス（５．８１ｇ）を添加した。加熱を更に２時間続けた。７３１ｇの生成物を単離した。
【００９９】
当該生成物の分析により、４０％ｍ／ｍの溶媒、０．７６％ｍ／ｍの窒素を含有することが分かった。
【０１００】
試験データ
実施例７−ＨＦＲＲ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  Ｒｉｇ）試験
ＨＦＲＲ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  Ｒｉｇ）試験を用いるディーゼル燃料の潤滑性を評価するための標準的方法を修正して用い、ガソリンの潤滑性を評価した。ディーゼルより高いガソリンの揮発性を考慮して、通常の温度より低い２０℃の温度を採用した。
【０１０１】
当該手順は以下のとおりである。鋼球を振動アーム部品に接続し、ＨＦＲＲ試料セルにおける鋼鉄製の円盤試験片に連結させた。６ｍｌの試験用燃料組成物を燃料溜めに収容した。２００グラムの荷重を、死荷重により上記球／盤の接触面に適用した。球の集合体を、５０Ｈｚの速度で１０００μパスにおいて振動させた。所定の時間の後、鋼球集合体を除去した。鋼鉄盤との振動接触によって生じた鋼球の磨耗傷（ｗｅａｒ  ｓｃａｒ）直径を測定することにより、耐磨耗性（すなわち、燃料組成物の潤滑性）を評価した。磨耗傷直径の値が小さいほど、燃料組成物中の添加剤の性能が優れていることを示す。５００μ未満の磨耗傷直径が特に望ましい。得られた結果を以下の表に示す。
【表２】
2005517797.tif 000011
【表３】
2005517797.tif 000012
【０１０２】
以下の表は、市販のガソリン添加剤及び本発明の実施例について得られた当該試験結果を示すものである。添加剤は、同一の活性処理速度（ａｃｔｉｖｅ  ｔｒｅａｔ  ｒａｔｅ）において試験した。
【表４】
2005517797.tif 000013
【０１０３】
実施例８−パッケージ性能の向上
一般に、ポリイソブテニルスクシンイミド（ＰＩＢＳＩ）のような摩擦調整剤とキャリヤー液体とは、適切な溶媒を添加しない限り相溶性ではない。多くのパッケージでは、摩擦調整剤の製造に起因して既に存在する量を越えて更なる溶媒を添加することが必要となる。
【０１０４】
パッケージは、一連のキャリヤー及び摩擦調整剤を用いて製造される。以下の表は、周囲条件において一相（ｏｎｅ  ｐｈａｓｅ）で、１：１の比で摩擦調整剤とキャリヤー液体パッケージを維持するために要する溶媒の総パーセンテージを示すものである。当該試験において可能な最少溶媒含有量は、摩擦調整剤の製造に関する溶媒に応じて２５−２６％である。
【表５】
2005517797.tif 000014
【０１０５】
キャリヤーＡは、１２のプロピレンオキシドユニットを有するＣ１３−１５誘導ポリエーテルである。
【０１０６】
キャリヤーＢは、１４のプロピレンオキシドユニットを有するＣ１３−１５誘導ポリエーテルである。
【０１０７】
キャリヤーＣは、１７のプロピレンオキシドユニットを有するＣ１３−１５誘導ポリエーテルである。
【０１０８】
キャリヤーＤは、１７のプロピレンオキシドユニットを有するノニルフェノール誘導ポリエーテルである。
【０１０９】
さらに、５−７日間にわたり−１０℃、室温、４０℃において貯蔵安定性試験を行った。これにより、同様のＩＶＤ性能を示すパッケージを一相に維持するために要する更なる溶媒の量が、本発明によって最大で６０％まで減少され得ることが判明した。
【０１１０】
実施例９−吸入バルブの洗浄性
以下に示す組合せの摩擦調整剤とキャリヤーオイルが示す吸入バルブ洗浄特性を、工業規格ＣＥＣ−Ｆ−０５−Ａ９３試験法を用いてベンチエンジンにおいて測定した。当該試験に用いたエンジンは、メルセデス−ベンツＭ １０２．９８２の、標準的ＫＥ−Ｊｅｔｔｏｎｉｃ噴射システムを有する４気筒４サイクル２．３リットルのガソリン噴射エンジンである。行った試験は、循環手順（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を含み、各サイクルは以下の４つの操作段階を含む。
【表６】
2005517797.tif 000015
【０１１１】
各試験の期間は正確に６０時間であり、サイクルを８００回繰り返した。各試験の始めに、予め秤量した新規な流入バルブをエンジンに取り付けた。各テストの終了時では、目視検査の前かつ使用済み流入バルブの秤量の前に、燃焼領域に面するバルブ表面から、残留物を入念に除去した。その後、バルブをｎ−ヘプタンに１０秒間浸漬させ、乾燥させた。１０分間乾燥させた後、バルブを秤量し、沈着物によるバルブ重量の増加をｍｇ単位で測定した。また、当該バルブの取外しの間に、バルブチューリップ（ｔｕｌｉｐ）及びバルブステム（ｓｔｅｍ）に形成された粘着性又は非粘着性の沈着物の存在を評価した。粘着性の沈着物が形成される傾向は、最終的には、避けるのが望ましいバルブスティック現象が生じる傾向を示唆すると考えられる。
【０１１２】
当該試験において用いた燃料は、ＥＮ２２８規格を満たす無鉛ガソリンである。試験組成物は、燃料中の活性物質（摩擦調整剤及びキャリヤーオイル）の濃度が所定のものとなるように燃料中に添加した。
【０１１３】
以下の表では、キャリヤーとしてキャリヤーＣを用い、摩擦調整剤：キャリヤーの比は１：１．６である。
【表７】
2005517797.tif 000016
【０１１４】
以下の表では、キャリヤーとしてキャリヤーＡを用い、摩擦調整剤：キャリヤーの比は１：１である。
【表８】
2005517797.tif 000017
【０１１５】
以下の表では、キャリヤーとしてキャリヤーＣを用い、低硫黄含有量の燃料中における摩擦調整剤：キャリヤーの比は１：１である。
【表９】
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【０１１６】
実施例１０−バルブスティック特性
また、種々の配合における実際のバルブスティック性質を評価するために、一連の試験を行った。試験は、Ｌａｂｅｃｏ社製の１本ロール方向積算動力計（ｓｉｎｇｌｅ  ｒｏｌｌ  ｄｉｓｔａｎｃｅ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ｄｙｎａｍｏｍｅｔｅｒ）において実施した。当該試験に用いたエンジンは、油圧バルブフィルターを有する標準的フォルクスワーゲントランスポーターの１．９リットル、４４ｋＷ水冷ボクサーＯｔｔｏエンジン２型シリーズである。これは、後部に設置された、３速自動変速装置を有する水平４気筒エンジンである。各試験（１の試験で、同じ燃料について３回試行）の後、シリンダーヘッドを取外し、金属的に（ｍｅｔａｌｌｉｃａｌｌｙ）清潔になるまで適切な洗浄剤を用いて、洗浄した。バルブガイド及びバルブステムは、各試験の前に測定した。
【０１１７】
当該試験において用いた燃料は、ＥＮ２２８規格を満たす無鉛ガソリンである。
【０１１８】
ＤＫＡ（Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｋｏｏｒｄｉｎｉｅｒｕｎｇｓ  Ａｕｓｓｃｈｕｅｓｓ）ＣＥＣ  Ｆ−１６−Ｔ−９６に記載されている手順は以下のとおりである。各サイクルは、以下の操作段階を含む。
【表１０】
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【０１１９】
各エンジン浸透相（ｓｏａｋ  ｐｈａｓｅ）の末端において、エンジン圧縮試験を行い、正常に機能していないバルブを明らかにした。１以上のシリンダーにおける圧縮が８バール未満である場合、流入バルブは、バルブガイドにおいて粘着しているとみなされる。最終的に、−１８℃で通過させ、浸透温度が５℃ではなく−１８℃であること以外は、同じサイクルを用いた。
【０１２０】
試験組成物は、添加剤を含む燃料中の活性物質の濃度が、以下の表で各実施例について特定しているものとなるように燃料中に添加した。以下の表は得られた結果を示すものである。
【表１１】
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【０１２１】
実施例１１−吸入バルブの洗浄性
以下に示す組合せの摩擦調整剤とキャリヤーオイルが示す吸入バルブ洗浄特性を、ＣＥＣ−Ｆ−２０−Ａ−９８試験法を用いてベンチエンジンにおいて測定した。当該試験に用いたエンジンは、メルセデス−ベンツＭ １１１の４気筒４サイクル２．０リットルのガソリン噴射エンジンであり、これは、シリンダー１つ当り４つのバルブを有し、電子制御式着火及び燃料噴射システムを有するものである。行った試験は、循環手順を含み、各サイクルは以下の４つの操作段階を含む。
【表１２】
2005517797.tif 000021
【０１２２】
各試験の期間は６０時間である。各試験の始めに、予め秤量した新規な流入バルブをエンジンに取り付けた。各テストの終了時では、使用済み流入バルブの秤量の前に、燃焼領域に面するバルブ表面から、残留物を入念に除去した。その後、当該バルブをｎ−ヘプタンに１０秒間浸漬させ、少なくとも１０分及び最大で２時間空気乾燥させた。その後、少なくとも１ミリグラム精度の精密スケールで各バルブを秤量し、当該バルブ及び全沈着物の総重量を測定した。
【０１２３】
流入バルブの沈着物重量は、試験開始前に求めた汚れていない吸入バルブの重量を差し引くことによって算出し、ｍｇ／バルブで表す。
【０１２４】
用いた燃料は、ＥＮ２２８規格を満たす無鉛ガソリンである。
【０１２５】
以下の表では、キャリヤーとしてキャリヤーＣを用い、摩擦調整剤：キャリヤーの比は１：１である。
【表１３】
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【０１２６】
本明細書において言及した全ての文献は、引用により本明細書中に取り込まれる。本発明の上記方法及びシステムにおける種々の修正及び変更は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく当業者には明らかであろう。本発明を特定の好ましい実施態様について説明したきたが、本発明がそのような特定の実施態様に過度に限定されるものではないことを理解すべきである。実際、本発明を実施するための上記形態における種々の変更は、化学分野又は関連する技術分野における当業者には明らかであり、本発明の特許請求の範囲に含まれるものである。
【国際調査報告】
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