(57)【要約】  本発明は、シート具とベースとの間に取り付けるための着席用構造、特に椅子のための可動継手（１）であって、使用者の体重の移動によりなされる着席用構造の傾斜運動を許すように２箇所の極限位置間で相互の限定された旋回をされる少なくも２個の継手部材（１０、３０）を備え、中央継手部材（２０）に関して旋回される２個の継手部材（１０、３０）を備え、２個の継手部材（１０、３０）と中央継手部材（２０）との間の回転軸（４０、５０）が水平方向で互いに移動され、これにより継手（１）が２箇所の極限位置の間で適切な傾斜位置を取り得る可動継手（１）に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着席用構造のシート具（１００）とその支持部（２００）との間に取り付けるための着席用構造、特に椅子のための可動継手（１）において、使用者の重量の移動によりなされる着席用配列の傾斜運動を許すために２箇所の極限位置間で相互に限定された旋回をされる少なくも２個の継手部材（１０、３０）を備えた前記可動継手において、
中央継手部材（２０）に関して旋回される２個の外側継手部材（１０、３０）を有し、２個の外側継手部材（１０、３０）と中央継手部材（２０）との間の回転軸（４０、５０）が、水平方向において互いに変位され、これにより継手（１）が２箇所の極限位置の間の安定した傾斜位置を取り得る
ことを特徴とする可動継手（１）。
【請求項２】
中央継手部材が少なくも２個の継手部材よりなり、継手（１）が２箇所の極限位置の間で数箇所の安定傾斜位置を取り得る
ことを特徴とする請求項１による可動継手（１）。
【請求項３】
回転軸（４０、５０）間の水平方向距離が約５−１５ｃｍの範囲内、好ましくは約６−１０ｃｍの範囲内にある
ことを特徴とする請求項１による可動継手（１）。
【請求項４】
傾斜位置が、継手間の相互に共働している適合面（１２、２１；１４、２３；３３、２２；３５、２６）により限定される
ことを特徴とする請求項１−３の一による可動継手（１）。
【請求項５】
共働している適合面（１２、２１；１４、２３；３３、２２；３５、２６）の一方又は双方に、回転方向ストッパー（１３、２４、３４、３６）が設けられる
ことを特徴とする請求項４による可動継手（１）。
【請求項６】
少なくも２個の継手部材（１０、２０、３０）が、互いにバネ荷重をかけられる
ことを特徴とする請求項１−５の一による可動継手（１）。
【請求項７】
バネ荷重が、ねじりバネ、コイルバネ、板バネ、又はその他の弾性材料、好ましくはねじりバネにより得られ、バネ荷重が好ましくは調整可能である
ことを特徴とする請求項６による可動継手（１）。
【請求項８】
少なくも２個の継手部材（１０、２０、３０）が互いに固定し得る
ことを特徴とする先行請求項の一による可動継手（１）。
【請求項９】
着席用構造のシート具（１００）とこれの支持部（２００）との間に取り付けるための着席用構造、特に椅子のための可動継手（１）において、使用者の重量の移動によりなされる着席用構造の傾斜運動を許すために、２箇所の極限位置間をバネ荷重の力に対抗して相互に限定された旋回をされる少なくも２個の継手部材（１０、３０）を備えた前記可動継手であって、
中央部材（２０）に関して旋回される２個の外側継手部材（１０、３０）を備え、２個の外側継手部材（１０、３０）と中央継手部材（２０）との間の回転軸（４０、５０）が互いに異なるバネ荷重を有し、これにより継手（１）が２箇所の極限位置の間で安定した傾斜位置を取り得る
ことを特徴とする可動継手（１）。
【請求項１０】
シート具（１００）、ベース（２００）、及びシート具（１００）をベース（２００）とを連結している可動継手（１）を備えた椅子であって、
可動継手（１）が先行請求項の一に従って設計される
ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、特にリクライニング椅子のような家具における使用に適した数箇所の安定位置を有する可動継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子、特に事務用椅子のシートとベースとの間の数形式の可動継手が従来技術より知られている。しかし、これらの椅子は、通常は、着席位置及びくつろぎ位置のような２種の極限の安定位置しか持たない。これらの椅子を極限位置の間で使用するためには、継手を、通常、典型的にハンドル又は同様な器具によって固定しなければならない。かかるハンドルは、椅子の外見に関して目立つことは好ましくないため、これらを見つけること又は手の届くことが困難である。かかるハンドルは、接近がより可能である場合は、使用者が容易にこれを捕らえ、そして摩耗及び破損をより多く受ける。
【０００３】
更に、リクライニング背もたれを有する数種の別のリクライニング椅子がある。これらの椅子においては、背もたれはこれを後方に傾けることによりリクライニングにされることが多く、そして種々の例において、運動を可能とするために旋回軸又はレールが使用される。運動に対する拘束を与えるために、例えば摩擦部材又はバネが使用される。この形式の椅子においては、椅子を選定された位置に固定するために、摩擦部材を固定し得ること、又はその他の固定装置を使用できることが普通である。ある椅子では、背もたれの運動の機能としてシートを例えば前方及び僅か上方に動かすこともできる。この椅子の欠点は、椅子の背もたれを動かすため及び／又は中間位置に背もたれを固定するために力を使わねばならぬことである。
【０００４】
ロッキングチェアに似て、ランナーの使用により数箇所の安定位置間を動くことのできる椅子もあるが、これもある角度に互いに位置決めされた真っすぐなセグメントから構成される。使用者は、その重心をセグメントに関して変えることにより固定された位置間で椅子を動かすことができる。この解決方法に伴う問題は、ランナーが大きくかつかさ張ったものとなること、及び例えば足がランナーの下に挟まれる可能性のあることである。更に、この運動を減衰させることが困難であり、椅子は適宜の特定の初期位置に戻らないであろう。
【０００５】
良好な座り状態と良好な血液循環を得るために、足を心臓の高さのような比較的高い位置に置く利点が確かめられている。前述の椅子においてはこの可能性が限定される。
【０００６】
従って、ハンドル又はその他の操作用装置を使う必要なしに、簡単な方法で背もたれを支持部に関して２箇所以上の安定位置に倒すことのできる椅子用の継手に対する要求が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、以上の問題を解決しかつ従来の解決方法の短所を満たす椅子用継手を提供することである。
【０００８】
この目的は、特許請求の範囲に定められたような可動継手であって、着席用構造のシート部分とこれの支持部との間に取り付けるための着席用構造のための可動継手、特に椅子用の可動継手であり、使用者の重量の移動によりなされる着席用配列の傾斜運動を許すために２箇所の極限位置間で相互に限定された旋回をされる少なくも２個の継手部材を備えた前記可動継手であり、中央継手部材に関して旋回される２個の外側継手部材を有し、２個の外側継手部材と中央継手部材との間の回転軸が、水平方向において互いに変位され、これにより継手が２個の極限位置の間で安定した傾斜位置を取り得ることを特徴とする可動継手により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
さて、本発明は、付属図面と組み合った以下の実施例によってより詳細に説明されるであろう。この例は本発明のより良き理解を与えようとするものであり、従って本発明の範囲を限定するものではない。
【００１０】
以下の説明において、特にそうでないことを示さない限り、用語「最前方」又は「前向き」は、使用者が普通の方法でその背中を椅子の背もたれに当てた状態で座っているとき、使用者の面する方向に対して使用され、また用語「後方」及び「後ろ向き」は、反対方向を指す。
【００１１】
更に、継手の角度は、椅子の着席区域と支持部、例えば床との間の角度として理解すべきである。示された実施例においては、これは、説明された継手の上方の区域と下方の区域との間の角度に相当するが、これは継手の別の実施例の場合には必ずそうである必要はない。
【００１２】
実施例Ａ
図１に示されるように、本発明による継手１は、椅子のシート１００とベース２００との間の結合用継手である。ベース２００は、恐らくは旋回／回転し得る垂直のベースロッド、及びベースが支持部に固定されないときに椅子が倒れることを防止するであろう寸法を有する主に水平方向のベース脚より構成されることが多い。
【００１３】
この実施例においては、継手１は、図２に示されるように、旋回軸４０と５０とにより連結された３個の継手部材１０、２０及び３０により組み立てられる。各継手部材は、それに連結された各継手部材に関して２箇所の極限位置間で旋回することができる。
【００１４】
継手１が椅子のシート１００と図１におけるようなベース２００、又は別の強固な部材との間の継手を構成するときは、継手部材は、「下方継手部材」１０、「中央継手部材」２０，及び「上方継手部材」３０として示されるであろう。
【００１５】
この実施例においては、下方継手部材１０は、基本的に支持部と平行でありかつベースロッドに対して直角である。下方継手部材１０はベース２００に関して配置され、水平旋回軸４０を介して中央継手部材２０の下方端部に連結される。中央継手部材２０は、その上方端部において、軸４０と平行に配置された水平軸５０を介して上方継手部材３０に更に連結される。上方継手部材３０は、椅子のシートに関して配置され、基本的に椅子のシートの着席区域と平行である。従って、上方継手３０の上方区域は、椅子のシートの下側のための固定面として適している。
【００１６】
継手１は、軸２０及び４０に関する使用者の重心位置に依存て３箇所の適切な位置を取ることいができ、この場合、継手部材１０、２０、３０は上述のように共働する。
【００１７】
図３において、継手１は、使用者の重心３００が両軸４０及び５０の前方に置かれる初期位置において示される。このとき、継手１は（継手の上方区域３１と支持部との間の、図６参照）角度αを有し、これは意図された使用者に適した適宜の角度とすることができ、この場合、きちんと座るために椅子が使用されるときは、例えば約８゜である。
【００１８】
図４においては、継手は中間位置において示され、これにおいては、使用者の重心３００は２個の軸４０及び５０の間に置かれる。このとき、継手１は角度βを有し、この角度は、この場合はαより大きく、例えば約１８゜である。
【００１９】
図５においては、継手は、使用者の重心３００が両方の軸４０及び５０の後方に置かれた極限位置において示される。このとき、継手は角度θを有し、これは、この場合はα及びβより大きく、例えば約３０゜である。
【００２０】
継手１は、必須ではないがバネ荷重式であることが好ましい。バネ荷重は、継手１にその初期位置に向かう前向きの力を加え、椅子は、使用者により力が加えられないときその初期位置に戻るであろう。更に、バネ荷重は継手１の運動を減衰させ、前述の安定位置間の滑らかな移動を提供するであろう。これにより快適な運動が導かれ、更に椅子を倒すかもしれない使用者による急激な運動に対するより良い安全性を導く。バネ荷重は、一般に、使用者の重量、椅子シートの重量、着席区域と背もたれとの間の角度、並びに継手に関する椅子シートの取付け位置のような様相に対して適用することができる。
【００２１】
軸４０及び５０のバネ荷重は、この実施例においてはねじりバネにより提供され、更に使用者の体重に対してより正確に適応するようにバネを締め又は緩めることのできるネジ調整機構を選択的に装備することができる。
【００２２】
継手部材１０、２０及び３０間の前述の共働を達成するために、継手部材及びブロッキング部材と適合面が示される図６を参照し説明する。
【００２３】
図６においては、継手１は、図３において示されたような初期位置にある。この実施例においては、継手部材は、外側継手部材１０及び３０が、それぞれ、中央継手部材２０内に突き出ているブロッキング部材１１及び３２を持つように設計される。
【００２４】
突き出ているブロッキング部材１１は、中央継手部材２０の内壁上の共働する上方適合面２１に突き当たりかつ選択的に回転方向ストッパー１３が設けられた上方適合面１２を有し、これが中央継手部材２０の更なる前進を妨げる。同様に、突き出ているブロッキング部材３２は回転方向ストッパー３４が選択的に設けられる上方適合面３３を有し、これが中央継手部材２０の内壁上の対応適合面２２と当たり、上方継手部材３０の更なる前進を妨げる。
【００２５】
回転方向ストッパーは適合面間の接触の際のこれらの衝撃を和らげ、更にうるさい音を減らすように作用する。これらは、例えばポリマー材料から作ることができる。回転方向ストッパーは、対応している適合面のいずれか又は双方に取り付けることができる。
【００２６】
下方継手部材１０は、案内１５のような連結部材用の部分が設けられ、継手１をベースに選択的に固定することができる。同様に、上方継手部材３０は、例えば取付け用ボルト及び／又はトラック配列により、椅子シートに固定するように準備された上方面３１を備えることができる。
【００２７】
この実施例においては、軸５０は、内側旋回部材５１及び外側旋回部材５２より構成され、これらは、それぞれ上方継手部材３０及び中央継手部材４０に、又はその逆に取り付けられるような知られた方法で、ねじりバネ（図示せず）により相互に連結される。軸５０のバネ荷重は、トーションアーム５３の開口５４及び上方継手部材３０の開口３７を適合させることにより、ネジ器具（図示せず）で調整されるトーションアーム５３により選択的に調整される。同様に、軸４０は内側旋回部材４１及び外側旋回部材４２により構成され、これらは、それぞれ中央継手部材２０及び下方継手部材１０に、或いはその逆に取り付けられたねじりバネ（図示せず）により相互に連結される。軸４０のバネ荷重は、上に述べた方法に従って調整されるトーションアーム４３を、より選択的に調節することができる。
【００２８】
中央継手部材２０は、部材の十分な剛性及び強度を達成するために補強用内壁２５を選択的に持つことができる。
【００２９】
図７において、継手１は中間位置において安定である。この位置においては、使用者の重心が後軸４０を通過していないため、下方継手部材１０と中央継手部材２０とは、相互に図４におけると同じ位置にある。一方、上方継手部材３０は後方に傾けられ、恐らくは回転方向ストッパー３６の設けられた下方適合面３５を有し突き出ているブロッキング部材３２が、中央継手部材２０の内壁上の対応する下方適合面２６と当たり、これが上方継手部材３０の更なる後退運動を妨げる。
【００３０】
図８においては、継手１は極限位置にある。この位置においては、使用者の重心は、更に軸５０の後方にあるため、上方継手部材３０及び中央継手部材２０は、相互に図５におけると同じ位置にある。このとき、中央継手部材２０は後方に傾けられ、このため、下方適合面１４を有する突き出たブロッキング部材１１が、恐らくは回転方向ストッパー２４の設けられた中央継手部材２０の内側の対応下方適合面２３と当たり、これが中央継手部材２０の更なる後退を妨げる。
【００３１】
実施例Ｂ
図９は、椅子のシート１００とベース２００との間の連結用継手としての、本発明による継手２の別の実施例を示す。継手２は、上述の継手１と同じ原理に従って機能するが、継手部材は、前述の継手１における作動連鎖とは異なる作動連鎖で動くであろう。
【００３２】
図９及び１０から分かるであろうように、継手２は、これを非常に小型化するＺ形を有し、継手部材１０、２０、及び３０は垂直方向で互いにほぼ直上にある。従って、この継手２が、回転ベース上に取り付けられたとき、水平面内の傾斜範囲は前述の継手１より小さい。
【００３３】
図１１においては、継手２は、図３及び６における継手１に相当する初期位置にある。このとき、継手２は、角度α、例えば約８゜を持つ。この実施例においては、その突き出ているブロッキング部材１１、下方適合面１４が、恐らくは回転方向ストッパー２４の設けられた中央継手部材２０の内壁上の対応した下方適合面２３に当たるため、中央継手部材２０は更なる前進運動が妨げられる。更に、上方継手部材３０は、その突き出ているブロッキング部材３２により更なる前進運動が妨げられる。このブロッキング部材は下方適合面３５を有し、これが、恐らくは回転方向ストッパー２６の設けられた中央継手部材２０の内壁上の対応した下方適合面２６に当たる。
【００３４】
図１２においては、継手２は、図４及び７における継手１に相当する中間位置にある。このとき、継手２は角度βを有し、この角度は、この場合は、αより大きい角度、例えば約１８゜である。この位置においては、実施例Ａと対比して、使用者の重心が軸５０を越えずかつ軸４０の後方にあるため、上方継手部材３０及び中間継手部材２０は、相互に図１１におけると同じ位置にある。逆に、中央継手部材２０は後方に傾けられ、恐らくは回転方向ストッパー１３の設けられた上方適合面１２が、中央継手部材２０の内壁上の対応する上方適合面２１に当たった状態であり、更なる後向きの運動は、突き出ているブロッキング部材１１により妨げられる。
【００３５】
図１３においては、継手１は、図５及び８における継手１に相当する極限位置にある。このとき、継手は角度θを有し、この角度は、この場合は、α及びβより大きく、例えば約３０゜である。この位置においては、使用者の重心が更に軸４０の後方にあるため、下方継手部材１０及び中央継手部材２０は、先の図１２におけるように互いに同じ状態にある。これに反して、上方継手部材３０は後方に傾けられ、そして、恐らくは回転方向ストッパー２７の設けられた中央継手部材２０の内側の対応した上方適合面２２と当たっている上方適合面３３のため、後方への更なる運動は突き出ているブロッキング部材３２により妨げられる。
【００３６】
以上の実施例Ａ及びＢにおいては、継手の意図された効果を達成するために、軸４０及び５０間の距離及び角度の相互関係が重要である。この継手の最も有利なバージョンは、椅子のシート、背もたれの角度、及びシートの重量のデザイン、並びに使用者の重量、及びベースの設計のための有り得る制限のような要因に依存する。更に、角度及び距離要因は、可能なバネ荷重及びバネの固さにより影響を受ける。前述の実施例Ｂにおいては、継手の寸法は、例えば初期位置において典型的に約２０×１５×１５ｃｍ（高さ×長さ×幅）であり、これにより極めて小型の継手を構成している。更に、軸（４０、５０）間の距離は、初期位置において、例えば、軸４０と５０とを通る線と水平面との間の角度が約６０゜の状態で、典型的に約１２ｃｍである。軸（４０、５０）間の水平方向距離は、例えば約６−１０ｃｍであるが、デザインに関連して広範囲で変えることができる。継手は、金属、プラスチック材料、或いは合成材料のような適宜適切な材料、好ましくは鋼又はアルミニウムのような金属材料で作ることができる。
【００３７】
別の実施例
以上説明された実施例Ａ及びＢにおいては、継手部材は、外側継手部材１０及び３０がそれぞれブロッキング部材１１及び３２を有し、これらが中央継手部材２０内に伸びるように構成されたが、逆も可能であることは勿論である。この場合は、中央継手部材２０に１個以上のブロッキング部材を設けることができ、これが、内壁上に対応する適合面を有する外側継手部材１０及び３０の一方又は双方の中に伸びることができる。ブロッキング部材は、更に、反対側の継手における対応構造と共働し、ときにはより多くの適合面を提供しかつより大きい接触面を可能とする数個の伸びているブロッキング部材で構成することができる。
【００３８】
別の実施例においては、継手１及び２は、数箇所の中間安定位置を持つようにより多くの継手部材及び軸を持つことができる。更に、安定位置を、意図された使用者に適合させることができる。この場合は、例えば、別の初期位置又は効果を達成するために、１個以上の軸におけるバネ荷重を逆にすることができる。
【００３９】
変更例においては、初期位置は、例えば、前述の中間位置とし、使用者の希望に従って前方又は後方に傾けるようにすることができ、これは、事務用椅子として有用である。この場合、許容される後向きの偏向角度を前向きより大きくすることができ、そして有り得るバネ荷重は、後向きより前向きをきつくし、又はその逆とすることができる。
【００４０】
別の変更例においては、継手の機能は、事務用椅子におけるように、２位置以上の安定位置で椅子を前向きに傾け得るようにすることができる。このとき、椅子１００のシートは、例えば、前述されたものとは逆方向で継手１又は２に取り付けることができる。
【００４１】
更に、本発明の継手は、家具の使用の可能性に適するように、側方、又は側方と前後方向との組合せのような前後方向以外の方向における家具の傾斜を得るために使用することができる。これは、例えば、非平行な軸を有する継手において、又は水平面内で相互に回された２個以上の継手の使用により得ることができる。
【００４２】
更に、本発明による継手は、適宜のデザインを有する椅子の適宜のシート又は家具と共に使用することができる。かかる椅子は、スツールにような背もたれのない椅子、又は使用者が膝と背中の双方で支持される着席位置を有するような椅子とすることもできる。
【００４３】
バネ荷重は、例えばコイルバネ、板バネ又は他の弾性材料のようなねじりバネ以外の他形式のバネにより得ることができる。
【００４４】
回転軸（４０、５０）のバネ荷重は、説明されたように、回転軸（４０、５０）間の水平方向距離が小さい場合は、必ずというわけではないが重要性が大きくなる。別の実施例におては、回転軸（４０、５０）は相互に上方で水平方向に位置決めすることができ、このときは２個の回転軸（４０、５０）におけるバネ荷重の差が安定した中間傾斜位置の可能性を作るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】椅子のベースとシートとの間で使用される本発明による継手の輪郭を示す。
【図２】図１の継手の斜視図を示す。
【図３】一つの位置における図１の継手を示す。
【図４】別の位置における図１の継手を示す。
【図５】別の位置における図１の継手を示す。
【図６】図２の継手の側方から見た断面図を示す。
【図７】図３の継手の側方から見た断面図を示す。
【図８】図４の継手の側方から見た断面図を示す。
【図９】椅子のベースとシートとの間で使用される本発明による別の実施例の輪郭を示す。
【図１０】図８の継手の斜視図を示す。
【図１１】一つの位置における図８の継手の側方から見た断面図を示す。
【図１２】別の位置における図１０の継手を示す。
【図１３】別の位置における図１０の継手を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005512713.tif 000012
【図１１】
2005512713.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着席用構造のシート具（１００）と前記シート具（１００）用の支持部（２００）との間に取り付けるための着席用構造、特に椅子のための可動継手（１）において、使用者の重量の移動によりなされるシート具（１００）の傾斜運動を許すために２箇所の極限位置間で限定された程度までの往復旋回をなし得る少なくも２個の継手部材（１０、３０）を備えた前記可動継手であって、
第１の端部において支持部（１００）に取り付けられそして第２の端部において中央継手部材（２０）の第１の端部に第１の回転軸（４０）において旋回可能にのみ取り付けられた第１の継手部材（１０）を有し、更に第１の端部においてシート具（２００）に取り付けられかつ第２の端部において中央継手部材（２０）の第２の端部に第２の回転軸（５０）において旋回可能にのみ取り付けられた第２の継手部材（３０）を有し、ここに前記回転軸（４０、５０）は互いに水平方向に配置され、これにより継手（１）が２箇所の極限位置の間の安定した傾斜位置を受け得る
ことを特徴とする可動継手（１）。
【請求項２】
中央継手部材（２０）が多数の下位継手部材よりなり、可動継手（１）が２箇所の極限位置の間で多数の追加安定傾斜位置を取り得る
ことを特徴とする請求項１による可動継手（１）。
【請求項３】
回転軸（４０、５０）間の水平方向距離が約５−１５ｃｍである
ことを特徴とする請求項１による可動継手（１）。
【請求項４】
回転軸（４０、５０）間の水平方向距離が約６−１０ｃｍである
ことを特徴とする請求項３による可動継手（１）。
【請求項５】
傾斜位置が、継手間の相互に共働している適合面（１２、２１；１４、２３；３３、２２；３５、２６）により限定される
ことを特徴とする請求項１−４の一による可動継手（１）。
【請求項６】
共働している適合面（１２、２１；１４、２３；３３、２２；３５、２６）の一方又は双方に、回転方向ストッパー（１３、２４、３４、３６）が設けられる
ことを特徴とする請求項５による可動継手（１）。
【請求項７】
少なくも２個の継手部材（１０、２０、３０）が、互いにバネ荷重をかけられる
ことを特徴とする請求項１−６の一による可動継手（１）。
【請求項８】
バネ荷重が、ねじりバネ、コイルバネ、板バネ、又はその他の弾性材料、好ましくはねじりバネにより得られる
ことを特徴とする請求項７による可動継手（１）。
【請求項９】
バネ荷重が調整可能である
ことを特徴とする請求項７−８の一による可動継手（１）。
【請求項１０】
前記第１及び第２の継手部材（１０、３０）が、中央継手部材（２０）に関して異なるバネ荷重を有する
ことを特徴とする請求項７−９の一による可動継手（１）。
【請求項１１】
少なくも２個の継手部材（１０、２０、３０）が互いに固定し得る
ことを特徴とする先行請求項の一による可動継手（１）。
【請求項１２】
シート具（１００）、ベース（２００）、及びシート具（１００）をベース（２００）と連結している可動継手（１）を備えた椅子であって、
可動継手（１）が先行請求項の一に従って設計される
ことを特徴とする椅子。
【国際調査報告】
2005512713.tif 000016
2005512713.tif 000017