(57)【要約】  カテーテルおよびバルーンなどの医療用デバイスが、少なくとも１種の末端反応性ポリマーと鎖延長剤との溶融混合生成物を含む熱可塑性ポリマー組成物から形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の末端反応性ポリマーと、
ｂ）鎖延長剤と
の溶融混合生成物を含む熱可塑性ポリマー組成物から形成された医療用デバイス。
【請求項２】
前記末端反応性ポリマーが、同ポリマー上に末端活性水素およびカルボン酸基のうち少なくともいずれかを少なくとも１つ有する、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記末端反応性ポリマーが、ポリエステル；ポリアミド；ポリウレタン；ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンおよびポリエーテルのうち少なくともいずれかのセグメントを組込んだブロックコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリレートエステル、シリコーンおよび有機ゴムからなる群から選択されるポリマーを更に含む、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記鎖延長剤がビス‐ラクタム化合物を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記ビス‐ラクタム化合物が、以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2005515811.tif 000013
（式中、メチレン水素原子のうち１個以上は、任意選択でアルキルまたはアリール基で置換されていてもよく；Ｒは、二価の有機基を表し；ｎは、２〜１５の整数である）によって表される、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
Ｒが、式（II）、（III ）または（IV）、すなわち
【化２】
2005515811.tif 000014
（式中、Ａは任意選択で１個以上のエーテル酸素原子で中断されている二価炭化水素基である）、
【化３】
2005515811.tif 000015
（式中、Ｂは‐ＮＨ‐Ａ‐ＮＨであり、Ａは式（II）で定義されたとおりである）、
【化４】
2005515811.tif 000016
の基である、請求項６に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
前記ビス‐ラクタム化合物が、前記末端反応性ポリマーの約０．１重量％〜約５重量％の量で、前記溶融混合生成物中で用いられる、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
前記ビス‐ラクタム化合物が、Ｎ，Ｎ’‐イソフタロイルビス‐カプロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐アジポイルビス‐カプロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐テレフタロイルビス‐ラウロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐イソフタロイルビス‐ブチロラクタム、カルボニルビス‐カプロラクタムおよびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
前記鎖延長剤が、ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
前記ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物が、式（VI）：
【化５】
2005515811.tif 000017
（式中、Ｘは二価炭化水素基であり、環はそれぞれビスオキサゾリンでは５員環、ビスオキサジンでは６員環であり；ｎ＝０または１；Ｄは二価有機基である）
で表される、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
前記ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物が、２，２’‐ビス（２‐オキサゾリン）、２，２‐ビス（４‐メチル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（４‐フェニル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（４‐ヘキシルオキサゾリン）、２，２’‐ｐ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）、２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）、２，２’‐テトラメチレンビス（４，４’‐ジ
メチル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（２‐オキサジン）、２，２‐ビス（４‐メチル‐２‐オキサジン）、２，２’‐ビス（４‐フェニル‐２‐オキサジン）、２，２’‐ビス（４‐ヘキシルオキサジン）、２，２’‐ｐ‐フェニレンビス（２‐オキサジン）、２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサジン）、２，２’‐テトラメチレンビス（４，４’‐ジメチル‐２‐オキサジン）およびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
前記ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物が、前記末端反応性ポリマーの約０．１重量％〜約４重量％の量で、前記溶融混合生成物中で用いられる、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１４】
前記鎖延長剤が、変性ポリアミド鎖延長剤を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１５】
カテーテルまたはカテーテルバルーンである、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１６】
前記鎖延長剤が、ポリマーの分子量を増加させるが架橋を実質的に促進または誘導しない量で前記溶融混合生成物中に混和されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１７】
ポリマー組成物を押出して管を形成させることと、前記管の一部分をブローしてバルーンを形成させることとを含む、医療用デバイスのバルーンを製造する方法であって、前記ポリマー組成物が
ａ）少なくとも１種の末端反応性ポリマーと、
ｂ）鎖延長剤と、
の溶融混合生成物を含む方法。
【請求項１８】
前記末端反応性ポリマーが、同ポリマー上に末端活性水素およびカルボン酸基のうち少なくともいずれかを少なくとも１つ有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記末端反応性ポリマーが、ポリエステル；ポリアミド；ポリウレタン；ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンおよびポリエーテルのうち少なくともいずれかのセグメントを組込んだブロックコポリマーからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリマー組成物が、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリレートエステル、シリコーンおよび有機ゴムからなる群から選択されるポリマーを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記鎖延長剤がビス‐ラクタム化合物を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビス‐ラクタム化合物が、前記末端反応性ポリマーの約０．１重量％〜約５重量％の量で、前記溶融混合生成物中で用いられる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ビス‐ラクタム化合物が、Ｎ，Ｎ’‐イソフタロイルビス‐カプロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐アジポイルビス‐カプロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐テレフタロイルビス‐ラウロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐イソフタロイルビス‐ブチロラクタム、カルボニルビス‐カプロラクタムおよびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記鎖延長剤が、ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物が
、２，２’‐ビス（２‐オキサゾリン）、２，２‐ビス（４‐メチル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（４‐フェニル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（４‐ヘキシルオキサゾリン）、２，２’‐ｐ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）、２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）、２，２’‐テトラメチレンビス（４，４’‐ジメチル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（２‐オキサジン）、２，２‐ビス（４‐メチル‐２‐オキサジン）、２，２’‐ビス（４‐フェニル‐２‐オキサジン）、２，２’‐ビス（４‐ヘキシルオキサジン）、２，２’‐ｐ‐フェニレンビス（２‐オキサジン）、２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサジン）、２，２’‐テトラメチレンビス（４，４’‐ジメチル‐２‐オキサジン）およびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンのうち少なくともいずれかの化合物が、前記末端反応性ポリマーの約０．１重量％〜約４重量％の量で、前記溶融混合生成物中で用いられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記鎖延長剤が、ポリマーの分子量を増加させるが架橋を実質的に促進または誘導しない量で、前記溶融混合生成物中に混和される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記鎖延長剤が、変性ポリアミド鎖延長剤を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】
医療用デバイスの製造方法であって、
ａ）少なくとも１種の末端反応性ポリマーと、
ｂ）鎖延長剤と
の溶融混合生成物を含む熱可塑性ポリマー組成物から該デバイスの少なくとも一部を形成することを含む方法。
【請求項３０】
前記末端反応性ポリマーが、同ポリマー上に活性水素およびカルボン酸基のうち少なくともいずれかを少なくとも１つ有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
熱可塑性ポリマー組成物からデバイスの少なくとも一部を形成する前記ステップが、前記ポリマー組成物の管を押出成形することを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記医療用デバイスがカテーテルまたはバルーンである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記医療用デバイスがバルーンであり、前記方法が、押出した管の一部分を高温および高圧でブローしてバルーンを形成させることを更に含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
前記鎖延長剤が、ポリマーの分子量を増加させるが架橋を実質的に促進または誘導しない量で、前記溶融混合生成物中に混和される、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリマーから作製される医療用デバイス、例えばカテーテルおよびカテーテルに装備して使用される高強度バルーンなどの管状デバイス等、特に体内に挿入されるデバイスの分野、ならびにそれらのデバイスを製造するために用いられるポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
非常に様々な医療用デバイスが、熱可塑性ポリマーから作製されている。医療用デバイスは、特に体内に挿入される場合、または外傷もしくは病変部と接触させる場合、一般の消費製品よりも製造に注意を払わなければならない。カテーテルなど治療用デバイスの分野では、デバイスが極めて信頼性高く確実に作動するよう、製造業者は非常に注意を払わなければならない。同時に、材料を開発し処理技術を改善して、引張り強度、可撓性、耐破壊性および軟性など所望の特性を改善する必要がある。開発が特に盛んなある分野では、拡張、特に血管形成術、ステント留置、泌尿器の治療などで用いられるカテーテルに取付けるバルーンが関心を集めてきた。
【０００３】
拡張カテーテルおよびステント留置カテーテルなどの医療用デバイス用の高強度バルーンの製造において、様々なポリマー材料が用いられてきた。
レヴィ（Ｌｅｖｙ）は、高分子量（１．０ＩＶ以上）のＰＥＴの使用を記載している（特許文献１参照）。同特許は、バルーンに加工する際にＩＶが低下し得ることに注目している。そのような低下は、押出温度および該樹脂が溶融体中に保持される時間を原因とするポリマーの分解に関連すると考えられる。低分子量のＰＥＴも、高強度バルーンを製造するのに有用であることが証明されている（例えば、ノディン（Ｎｏｄｄｉｎ）らの特許文献２、サーブ（Ｓａａｂ）の特許文献３およびワン（Ｗａｎｇ）らの特許文献４を参照のこと）。
【０００４】
ポリアミドのバルーンが特許文献５に記載されている。ポリウレタンブロックコポリマーのバルーンが、ガハラ（Ｇａｈａｒａ）の特許文献６およびアンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）らの特許文献７に記載されている。ポリアミドブロックコポリマーのバルーンおよびポリエステルブロックコポリマーのバルーンが、ワン（Ｗａｎｇ）らの特許文献８に記載されている。その他の様々なポリマーも、カテーテルバルーンに用いられている。
【０００５】
そのようなバルーンのために、非常に様々なポリマーブレンドについても記載されている（例えばサハジアン（Ｓａｈａｔｊｉａｎ）らの特許文献９、チェン（Ｃｈｅｎ）らの特許文献１０およびハミルトン（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）らの特許文献１１を参照のこと）。そのようなブレンドには、相溶性を高める添加剤が含まれるものもあった。しかしながら、溶融加工の際に分子量を維持または増大させる添加剤を含めることについてはこれまで提案されていなかった。
【０００６】
カテーテルバルーンを形成するための典型的な方法は、熱可塑性ポリマー材料の管を溶融組成物から押出成形し、その後押出成形した管をＴｇを超える高温で（ブロックコポリマーの場合、最高のＴｇを用いて）ブローし、場合により周囲温度または高温で延伸させて、放射状および／または長手方向に分子配向したバルーンを形成させることを含む。例えば、ワン（Ｗａｎｇ）らの特許文献４、ワン（Ｗａｎｇ）らの特許文献８およびワン（Ｗａｎｇ）らの特許文献１２を参照のこと。つまり、押出し管材料がこの手法で首尾よく加工可能であることが、カテーテルバルーンの形成に用いられるポリマー組成物の重要な要件である。
【０００７】
例えば実際にポリエステルＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、および一部のブチレンテレフタレートコポリマーは、不透明になる傾向があり、かつ／またはバルーン構造への熱形成に抵抗する傾向のある押出管を生成させることが観察された。特許文献１３では、ホウ酸をＰＢＴおよびブチレンテレフタレートコポリマーに添加して、カテーテルバルーン形成の際のそのようなポリマーの押出し後の加工性を改善している。
【０００８】
幾つかの熱可塑性ポリマー加工技術において、ポリマー鎖末端と反応して鎖を延長し得る二官能基添加剤をポリマー溶融体に添加することによって、ポリエステルまたはポリアミドの分子量を保持または増大させることが提案されている。鎖延長溶融体添加剤は、架橋の傾向が比較的低いポリエステルおよびポリアミドのものが記載されている。例えば特許文献１４、１５および１６を参照のこと。しかしながら、医療用デバイスの製造におけるそのような添加剤の妥当性は、本発明以前には検討されていない。そしてポリマー組成物を押出した後の半溶融体熱形成性に対するそのような添加剤の影響も、考慮されていないようである。
【特許文献１】米国特許第４４９０４２１号
【特許文献２】米国特許第４９６３３１３号
【特許文献３】米国特許第５２６４２６０号
【特許文献４】米国特許第５３４８５３８号
【特許文献５】米国特許第５１０８４１２号
【特許文献６】米国特許第４９５０２３９号
【特許文献７】米国特許第５５００１８０号
【特許文献８】米国特許第５５６３３８３号
【特許文献９】米国特許第５５００１８０号
【特許文献１０】米国特許第５５５４１２０号
【特許文献１１】米国特許第５７９７８７７号
【特許文献１２】米国特許第５７１４１１０号
【特許文献１３】国際公開第９９／４４６４９号パンフレット
【特許文献１４】米国特許第６２２８９８０号
【特許文献１５】国際公開第９６／３４９０９号パンフレット
【特許文献１６】欧州特許第０２８８２５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
溶融加工の際に分子量を維持または増大させる添加剤を含めることについてはこれまで提案されていなかった。
医療用デバイスの製造における添加剤の妥当性は、本発明以前には検討されていない。そしてポリマー組成物を押出した後の半溶融体熱形成性に対するそのような添加剤の影響も、考慮されていないようである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、熱可塑性ポリマーから作製される医療用デバイス、例えばカテーテルおよびカテーテルに装備して使用される高強度バルーンなどの管状デバイス等、特に体内に挿入されるデバイスであって、ポリマーと鎖延長添加剤との溶融組成物から形成されるデバイスに関する。鎖延長添加剤は、分子量を増加させるが架橋を実質的に促進または誘導しない量で用いられることが望ましい。
【００１１】
本発明の他の態様は、管の生産に用いられる押出し溶融体に鎖延長添加剤を混和することを特徴とする、カテーテルまたはバルーンの形成方法である。その後管を加工して、カテーテルまたはバルーンを形成する。
【００１２】
ポリマーは、チオール、ヒドロキシル、アミンおよび／またはカルボン酸の末端基を有しうる。ポリマーは、例えばポリエステル；ポリアミド；ポリウレタン；ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンおよび／またはポリエーテルセグメントを組込んだブロックコポリマー；あるいはそのようなポリマーを含むブレンドであってもよい。幾つかの実施形態において、鎖延長添加剤は、ビス‐カプロラクタム化合物、ビス‐オキサゾリン化合物および／またはビス‐オキサジン化合物を含んでいてもよい。
【００１３】
幾つかの実施形態における本発明のバルーンは、破裂強度、耐疲労性、可撓性、耐久性、耐衝撃性、耐穿刺性および／または耐キンク性などの特性の改善をもたらしうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本願明細書のいずれかの部分で述べられた全ての米国特許文献を含む全ての出版物は、その全体を引用により本明細書に援用する。本願明細書のいずれかの部分で述べられた全ての同時継続特許出願も、その全体を引用により本明細書に援用する。
【００１５】
本発明のポリマー組成物は、少なくとも１種の「末端反応性」ポリマーを含むが、そのポリマーは、本願の目的では、ポリマー鎖と鎖延長化合物の残基との間に共有結合を形成する方法で鎖延長添加剤化合物と反応し得る少なくとも１個の末端基を、分子の少なくとも一部に備えたポリマーである。鎖延長剤が、異なる２つのポリマー分子の末端基と反応すると、ポリマーの平均鎖長および平均分子量が増大する。末端反応性ポリマーの末端基の例には、カルボン酸基、ならびにヒドロキシル、アミンおよび比較的少ないがチオール基などの活性水素基がありうる。末端反応性ポリマーは、選択された鎖延長化合物との反応性が同程度以上の基をポリマー鎖に沿ってほとんど含まないか、または実質的に含まないことが好ましいであろう。末端反応性ポリマーは、ポリエステル；ポリアミド；ポリウレタン；ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンおよび／またはポリエーテルセグメントを組込んだブロックコポリマー；あるいはそのようなポリマーを含むブレンドであってもよい。末端反応性のポリエステルまたはポリアミドポリマーは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、または交互コポリマーであってもよい。２種以上の末端反応性ポリマーのブレンドが用いられてもよい。末端反応性ポリマーの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマー、ナイロン（登録商標）６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ペバックス（ＰＥＢＡＸ）（登録商標）樹脂、特にペバックス６３３３、７０３３および７２３３などのポリアミド／ポリエーテル／ポリエステルブロックコポリマー、ＤＳＭエンジニアリング・プラスチックス（ＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）のアーニテル（ＡＲＮＩＴＥＬ）（登録商標）ＥＭ７４０などのポリエステル／ポリエーテルブロックコポリマー、ならびにダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のイソプラスト（ＩＳＯＰＬＡＳＴ）（登録商標）３０１およびペレタン（ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ）（登録商標）２３６３−７５Ｄなどのポリウレタンが挙げられる。
【００１６】
末端反応性ポリマーと、末端反応性ポリマーではない別の熱可塑性ポリマーとを含むブレンドが用いられてもよい。例としては、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリレートエステル、シリコーンおよび様々な有機ゴムが挙げられる。適切には、ブレンドポリマーは、ポリマー鎖に沿ってヒドロキシル、アミン、チオールおよび／またはカルボン酸基を実質的に含まない。特別な例は、シーラー（ＳＥＬＡＲ）（登録商標）ＰＴ樹脂４０００シリーズなどのオレフィン変性ポリエステル、およびそれと５０％〜９９％ＰＥＴとのブレンドである。
【００１７】
反応性ポリマー末端基のうち一部または全部と反応する様々な鎖延長添加剤が、分子量
を増大させるが本質的に架橋しない量で、本発明において効果的に用いられ得ることは分かっている。鎖延長添加剤は、アリンコ（ＡＬＬＩＮＣＯ）（登録商標）としてＤＳＭから入手可能なカルボニルビスカプロラクタム（ＣＢＣ）などのビス‐ラクタム化合物を含んでいてもよい。その他の適切な鎖延長添加剤は、ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジン化合物、例えば同じくアリンコ（登録商標）としてＤＳＭから入手可能な１，４‐フェニレンビスオキサゾリン（１，４‐ＰＢＯ）、武田薬品（日本国大阪所在）または三國製薬工業株式会社（日本）から入手可能な２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）（１，３‐ＰＢＯ）であってもよい。変性ポリアミド６と称される延長剤製品がポリアミド鎖延長用に入手可能であり、ブリュッゲマン・ケミカル（Ｂｒｕｅｇｇｅｍａｎｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）による登録商標ブラゴレン（ＢＲＵＧＧＯＬＥＮ）Ｍ１２５１として販売されている。
【００１８】
ビス‐ラクタム化合物は、以下の一般式（Ｉ）：
【００１９】
【化１】
2005515811.tif 000002
（式中、メチレン水素原子のうち１個以上は、アルキルまたはアリール基によって置換されていてもよく；Ｒは、二価の有機基を表し；ｎは、２〜１５の整数である）によって表されうる。
【００２０】
一実施形態において、Ｒは、
【００２１】
【化２】
2005515811.tif 000003
（式中、Ａは、二価の有機基である）であってもよい。適切にはＡは、炭素数約２０以下の炭化水素基、またはポリ（エーテル）基である。適切な基Ａの例としては、メチレン、エチレン、１，２‐プロピレン、１，３‐プロピレンおよびヘキサメチレンなどのアルキレン基；フェニレン、メチルフェニレン、ナフチレン、４，４’‐ビフェニレン、ビスフェノールＡ残基およびビスフェノールＳ残基などのアリーレン基；エチレンフェニレンなどのアルカリーレン基（ａｌｋａｒｙｌｅｎｅ  ｇｒｏｕｐｓ）；ならびにエチレンオキシエチレン、（ポリエチレンオキシ）エチレン、（ポリエチレンオキシ）プロピレン、（ポリプロピレンオキシ）エチレンなど、エーテルに割り込まれた炭化水素基が挙げられる。
【００２２】
別の実施形態において、Ｒは、
【００２３】
【化３】
2005515811.tif 000004
（式中、Ｂは‐ＮＨ‐Ａ‐ＮＨであり、Ａは先に定義されたとおりである）であってもよい。
【００２４】
更に別の実施形態において、基Ｒは、単にカルボニル基、即ち
【００２５】
【化４】
2005515811.tif 000005
であってもよい。そのようなカルボニル結合が含まれる化合物は、「カルボキシビス‐ラクタム」と呼ばれる。適切なカルボニルビス‐ラクタム化合物は、式：
【００２６】
【化５】
2005515811.tif 000006
（式中、ｎは３〜１５の整数である）を有していてもよい。好ましくは、ｎは５〜１２である。
【００２７】
本発明において有用なビス‐ラクタム化合物は、援用される文書、米国特許第６２２８９８０号明細書、国際公開第９６／３４９０９号パンフレットおよび欧州特許第０２８８２５３号に記載されている。具体的な例としては、Ｎ，Ｎ’‐イソフタロイルビス−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐アジポイルビス‐カプロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐テレフタロイルビス−ラウロラクタム、Ｎ，Ｎ’‐イソフタロイルビス‐ブチロラクタムおよびカルボニルビス‐カプロラクタムが挙げられる。
【００２８】
本発明の方法で用いられるビス‐ラクタム化合物の量は、広範囲で変動してもよい。通常、適切な量は、末端反応性ポリマーに対して約０．０５重量％〜約５重量％、好ましくは約０．１重量％〜０．７重量％の範囲内であろう。一般的には、ビス‐ラクタムの量を、ビス‐ラクタムの分子あたりの末端反応性ポリマー上のヒドロキシル基および／またはアミン基の比２：１に基づき理論値より少し過量に調整することになる。あるいは所望の分子量増加の結果得られる溶融粘度の上昇を測定して、それによってビス‐ラクタムの量を調整してもよい。
【００２９】
本発明において有用で適切な鎖延長剤の別の群は、ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンである。ビス‐オキサゾリンまたはビス‐オキサジン成分の単独使用、またはビ
ス‐ラクタムとの併用は、カルボキシル末端反応基が十分な割合で存在する場合に指示されてもよい。ビス‐オキサゾリンまたはビス‐オキサジンは、いずれも式（VI）：
【００３０】
【化６】
2005515811.tif 000007
（式中、Ｘは、二価炭化水素基であり、環はそれぞれビス‐オキサゾリンでは５員環、ビス‐オキサジンでは６員環であり；ｎ＝０または１であり；Ｄは、二価有機基である）によって記載される。Ｘは、エチレン基、置換されたエチレン基、トリメチレン基または置換されたトリメチレン基であってもよい。置換基として、例えば炭素原子１〜１０個のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアラルキル基が存在してもよい。アルキル基の例は、メチル、エチル、ヘキシル、アルキルヘキシル、ノニルなどであり；アリール基の例は、フェニル、ナフチル、ジフェニルなどであり；シクロアルキル基の例は、シクロヘキシルである。Ｄは、適切には炭化水素基、例えばアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基およびアラルキレン基である。
【００３１】
ビス‐オキサゾリンおよびビス‐オキサジンの例は、２，２’‐ビス（２‐オキサゾリン）、２，２‐ビス（４‐メチル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（４‐フェニル‐２‐オキサゾリン）、２，２’‐ビス（４‐ヘキシルオキサゾリン）、２，２’‐ｐ‐もしくは２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）、２，２’‐テトラメチレンビス（４，４‐ジメチル‐２‐オキサゾリン）および対応するオキサジンである。好ましくは、２，２’‐ビス（２‐オキサゾリン）、２，２’‐ｐ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）（１，４‐ＰＢＯ）、２，２’‐ｍ‐フェニレンビス（２‐オキサゾリン）（１，３‐ＰＢＯ）および対応するオキサジンである。
【００３２】
本発明において用いられるポリマー組成物中のビス‐オキサゾリンまたはビス‐オキサジンの量は、選択される反応性ポリマー、分子量または溶融粘度の所望の増加量、および選択されたビス‐オキサゾリンまたはビス‐オキサジンに応じて広範に変動してもよい。一般的にはビス‐オキサゾリンまたはビス‐オキサジンの量を、ビス‐オキサゾリンまたはビス‐オキサジンの分子あたりの末端カルボキシル基の比２：１に基づき理論値より少し過量に調整することになる。通常、適切な量は、末端反応性ポリマーに対して約０．０５重量％〜約４重量％、好ましくは０．１重量％〜２．５重量％の範囲内となろう。
【００３３】
鎖延長剤が、ブラゴレン（登録商標）Ｍ１２５１など、鎖延長剤として反応性のある変性ポリアミドである場合、適切な量は、典型的には末端反応性ポリマーに対して約０．０５重量％〜約５重量％、好ましくは０．２重量％〜４重量％の範囲内である。
【００３４】
溶融形態の熱可塑性ポリマーは、温度および個々のポリマー構造に応じて、外観または他の物理的性質の劣化の徴候を示すまでの時間が限られている。鎖延長化合物は、ポリマーの溶融温度を超える温度において、ポリマーが前記温度で劣化を示し始める時間よりも実質的に短時間で、ポリマーの末端反応性基のうちかなりの部分と十分に反応するような、ポリマー末端基との反応速度を有する化合物であることが望ましい。このようにして、ポリマーの所望の特性を、溶融状態で維持または改善することが可能である。
【００３５】
上記のポリマー組成物中で用いられる鎖延長剤の量が一般に適切であると考えられるが
、当然ながら、具体的な溶融／押出の条件で個々の組成物中で用いられる鎖延長剤の範囲を、過剰な押出による白化（乳濁）またはゲル粒子形成など観察された現象に応じて更に調整してもよい。
【００３６】
鎖延長化合物を混和させる方法は、通常の押出溶融−混合の技法及び装置を用いた簡単な手法、例えば固形状態で末端反応性ポリマーと鎖延長剤とを乾燥ブレンドすることによって実施することができる。幾つかの例において、少量の（好ましくは約０．２％以下の）油状加工助剤を乾燥混合物中に添加して、乾燥混合物中の鎖延長剤の分配の均質性を改善することが可能である。その後、そのようにして得られた乾燥混合物を、従来の溶融‐混合装置、例えば一軸または二軸スクリュー押出機内で溶融する。あるいはポリマー組成物を別のタイプの溶融混合機で調製し、その後最初の溶融混合機から直接、または溶融混合物を予備配合したペレットの形態のいずれかの状態で押出機に送給させてもよい。異なる成分を、押出機または他の混合装置に別個に供給してもよい。任意の形態の鎖延長剤を、例えば１時間に１００ｇ〜５ｋｇの粉末を供給可能な、ドイエル・ヴェゲテヒニク‐エンゲルハルトＧＭＢＨ（Ｄｏｉｅｒ  Ｗａｅｇｅｔｅｃｈｎｉｋ−Ｅｎｇｅｌｈａｒｄｔ
ＧＭＢＨ）（ドイツ）から入手可能な連続供給装置によって、ポリマー樹脂とは別個に押出機に供給することができる。溶融ブレンドは、ポリマーの関連する末端反応性基を所望の割合で反応させるのに十分な、したがって制御可能な温度および時間に適切に保持される。
【００３７】
適切には、末端反応性ポリマーおよびそのポリマー組成物に混和された他の全てのポリマーを、鎖延長成分と溶融ブレンドする前に完全に乾燥させる。
ポリマー組成物は、抗酸化剤、滑剤、結晶化促進剤もしくは阻害剤、および／または薬物など、医療用デバイスのバルーンに有用となり得る他の添加剤を含んでいてもよい。
【００３８】
その後、本発明のポリマー組成物を、任意の従来法でカテーテルまたはバルーンなどの医療用デバイスに加工可能である。バルーンの特定の例において、この加工を、ポリマー組成物の管を押出し、その後Ｔｇを超える高温で（ブロックコポリマーの場合、最高のＴｇを用いて）押出した管をブロー成形またはフリーブロー成形し、任意選択で周囲温度または高温で延伸させて、所望の放射状および／または長手方向に分子配向したバルーンを形成させることによって行ってもよい。
【００３９】
押出した管は、単層のポリマー組成物で形成されていてもよく、あるいは多重積層物であってもよい。多層（２層以上）の管の場合、本発明のポリマー組成物を層の幾つかまたは全てにおいて用いてもよく、層には同一のポリマーもしくはポリマーブレンドを使用してもよいし、異なるポリマーもしくはポリマーブレンドを使用してもよい。
【００４０】
本発明を以下の非限定的実施例によって例示する。
【実施例１】
【００４１】
エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ）の鉱物油５ｇ（０．１％）を、アトフィナ（ＡｔｏＦｉｎａ）社のペバックス（登録商標）７２３３  ５０００ｇに添加した。この２種の化学物質を、鉱物油が均質にコーティングされるまでプラスチック袋で覆った手で混合した。その後、ＤＳＭ社のアリンコ（登録商標）ＣＢＣ（カルボニルビス（１‐カプロラクタム））０〜５０ｇ（０〜１％）をペバックス樹脂に添加した。ＣＢＣ粉末が樹脂内で均一に分配されるまで、成分を乾燥混合した。所望の乾燥度が得られるまで組成物を約８８℃（１９０°Ｆ）で８〜１２時間乾燥させ、その後約１７４〜約２４１℃（３４５〜４６５°Ｆ）の範囲の温度で押出して管にした。押出機は、供給ゾーン、バレルゾーンおよび設定ゾーンのそれぞれで、複数の加熱設定を行った。使用した押出機ゾーン温度は、供給ゾーン約１７４℃（３４５°Ｆ）；バレルゾーンは約１８５℃（３６５°Ｆ）お
よび約２０２℃（３９５°Ｆ）であり、ダイゾーンは表１に示した押出温度に設定した。管を延伸させ、延伸させた管をブロー成形した。バルーンを形成させ、米国特許第５５５６３８３号および米国特許第５８０７５２０号に開示された方法によってテストした。強度、破裂圧、コンプライアンス、二重壁厚（ｄｏｕｂｌｅ  ｗａｌｌ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）を測定した。具体的な鎖延長剤濃度、押出温度、管の寸法、成形したバルーンの口径、およびバルーンの性能データを、以下の表１〜３に示すが、データは全て、少なくとも２個のバルーンの平均である。
【００４２】
【表１】
2005515811.tif 000008
【００４３】
【表２】
2005515811.tif 000009
【００４４】
【表３】
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【実施例２】
【００４５】
ブリュッゲマン・ケミカル（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社のブラゴレン（登録商標）Ｍ１２５１ペレット  ５０〜２５０ｇ（２〜５重量％）と、アトフィナ社のペバックス（登録商標）７２３３ペレット５０００ｇとを、プラスチック袋で覆った手で混合した。その後、組成物を約８８℃（１９０°Ｆ）で８〜１２時間乾燥させた。その後、混合物を押出して管にし、形成した管で実施例１に記載したとおりバルーンを形成させた。表４は、これらのバルーンの形成及び性能データを報告している。
【００４６】
【表４】
2005515811.tif 000011
【実施例３】
【００４７】
エクソンモービル社の鉱物油５ｇ（０．１％）を、アトフィナ社のペバックス７０３３
５０００ｇに添加する。この２種の化学物質を、鉱物油が均質にコーティングされるまでプラスチック袋で覆った手で混合する。その後、アリンコＣＢＣ  ２５ｇ（０．５％）を樹脂混合物に添加して、ＣＢＣ粉末が樹脂内で均一に分配されるまで混合する。その後、組成物を約８８℃（１９０°Ｆ）で８〜１２時間乾燥させる。その後、混合物を約１７７〜約２４６℃（３５０〜４７５°Ｆ）の温度範囲で押出して管にする。任意選択で管を長手方向に延伸させた後、管をバルーンにブロー成形してもよい。
【実施例４】
【００４８】
ポリマーを、ＤＳＭエンジニアリング・プラスチックス社から販売されるアーニテルＥＭ７４０とすること以外は、実施例３を繰り返し行う。
【実施例５】
【００４９】
エクソンモービル社の鉱物油５ｇ（０．１％）を、アトフィナ社のペバックス７２３３
５０００ｇに添加する。この２種の化学物質を、鉱物油が均質にコーティングされるまでプラスチック袋で覆った手で混合する。その後、１，３‐ＰＢＯ  ２５ｇ（０．５％）を樹脂混合物に添加して、１，３‐ＰＢＯ粉末が樹脂内で均一に分配されるまで混合する。その後、組成物を約８８℃（１９０°Ｆ）で８〜１２時間乾燥させる。その後、混合物を約１７７〜約２４６℃（３５０〜４７５°Ｆ）の温度範囲で押出して管にする。任意選択で管を長手方向に延伸させた後、管をバルーンにブロー成形してもよい。
【実施例６】
【００５０】
ポリマーを、シェル・ケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社のＰＥＴ、クリアタフ（Ｃｌｅａｒｔｕｆ）（登録商標）７２０７とすること以外は、実施例３を繰り返し行う。
【実施例７】
【００５１】
エクソンモービルの鉱物油５ｇ（０．１％）を、シェル・ケミカル社のポリエチレンテレフタレート、クリアタフ（登録商標）７２０７  ５０００ｇに添加する。この２種の化学物質を、鉱物油が均質にコーティングされるまでプラスチック袋で覆った手で混合する。その後、１，４‐ＰＢＯ  ２５ｇ（０．５％）をＰＥＴ樹脂に添加して、１，４‐ＰＢＯ粉末が樹脂内で均一に分配されるまで混合する。その後、組成物を約１０４℃（２２０°Ｆ）で８〜１２時間乾燥させる。その後、混合物を約１８８〜約２６０℃（３７０〜５００°Ｆ）の温度範囲で押出して管にする。適切には管を長手方向に延伸させた後、管をバルーンにブロー成形してもよい。
【実施例８】
【００５２】
ポリマーを、ヘキスト・セラネス（Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｃｅｌａｎｅｓｅ）社のＰＢＴ、セラネックス（Ｃｅｌａｎｅｘ）（登録商標）ポリブチレンテレフタレートとすること以外は、実施例３を繰り返し行う。
【実施例９】
【００５３】
エクソンモービルの鉱物油５ｇ（０．１％）を、アトフィナ社のペバックス７２３３  ５０００ｇに添加した。この２種の化学物質を、鉱物油が均質にコーティングされるまでプラスチック袋で覆った手で混合した。その後、アリンコＣＢＣ  １２．５ｇ（０．２５％）をペバックス樹脂に添加して、ＣＢＣ粉末が樹脂内で均一に分配されるまで混合した。その後、組成物を約８８℃（１９０°Ｆ）で８〜１２時間乾燥させ、その後、実施例１に記載したとおりの複数ゾーン／複数加熱設定の押出機を用いて押出して管にした。使用した押出機ゾーン温度は、供給ゾーン約１７４℃（３４５°Ｆ）；バレルゾーン約１８５℃（３６５°Ｆ）、約２０２℃（３９５°Ｆ）、約２３０℃（４４６°Ｆ）、約２３０℃
（４４６°Ｆ）、約２３０℃（４４６°Ｆ）および約２３０℃（４４６°Ｆ）；ダイゾーン約２０６℃（４０３°Ｆ）および約２０６℃（４０３°Ｆ）であった。実施例１に記載したとおりにバルーンを形成させてテストした。表５は、これらのバルーンの形成および性能データを、４個のバルーンの平均として報告している。
【００５４】
【表５】
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【実施例１０】
【００５５】
これまでの実施例と同様の手法で、ペバックス７２３３と様々な量のＣＢＣ鎖延長剤とを用いた組成物から管状試料を製造した。押出した管の全体的透明度を等級付けし、１０×顕微鏡で眼に見えるゲル粒子を観察した。０および０．１％ＣＢＣを含む組成物からゲル粒子が無く無色透明の管が作られた。０．２５、０．４および０．６％ＣＢＣを含む組成物では、ゲル粒子が無くわずかに不透明な管が作製され、容認可能な結果となった。０．８％ＣＢＣを含む組成物では、ゲル粒子が３０個で非常に不透明な管が生成し、容認できない結果となった。
【００５６】
上記実施例および開示は、例示であって網羅的なものではない。これらの実施例および発明の記載は、当業者に多くの変形例および代替物を示唆するものである。これらの代替物および変形例は全て、特許請求の範囲の範囲内に包含されるものとするが、特許請求の範囲において、用語「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」とは、「〜を包含するが、これに限定されるものではない」を意味する。当業者は、本明細書に記載された具体的実施例とは別の均等物を認識することもありうるが、その均等物も特許請求の範囲に包含される。更に従属請求項に存在する個々の特徴を、本発明の範囲内で他の手法によって互いに組合せてもよく、その結果、本発明は具体的には、その従属請求項の特徴の他の可能な組合せを含む他の実施形態も対象にすると認識すべきである。例えば、多項従属形式が管轄権内で認められた形式ならば、請求項公開のために、後の従属請求項はいずれも、そのような従属請求項内で引用される全ての先行詞を含む全ての先行する請求項から多項従属形式で択一的に書かれたものと解釈すべきである（例えば請求項１に直接従属する各請求項は、全ての先行する請求項に従属するものと択一的に解釈すべきである）。多項従属請求項が制限されている管轄権内では、後続の従属請求項はそれぞれ、後続のその従属請求項内に列挙された具体的な請求項以外の先行詞を含む先行する請求項への従属性を創出する単独従属請求項の形式で択一的に書かれたものと解釈すべきである。
【国際調査報告】
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