(57)【要約】中央線から外側方向へ放射状に伸張し負でない相対屈折率パーセント分布を有する中央コア領域を含む光導波路ファイバが開示される。総分布体積は、約６％μｍ2未満である。この光ファイバは、約１５５０ｎｍ波長で約６０μｍ2よりも大なる実効面積、約１５５０ｎｍ波長で０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の分散傾斜、約１４５０ｎｍ未満のゼロ分散波長を呈する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央線から外側方向へ向けて放射状に伸張し且つ最大相対屈折率パーセントΔ1,maxを有するα分布型の正の相対屈折率パーセントΔ1％（ｒ）を有する中央コア領域と、
前記中央コア領域を包囲し且つ最小相対屈折率パーセントΔ2,MINを有する相対屈折率パーセントΔ2％（ｒ）を有する第１環状領域と、
前記第１環状領域を包囲し且つ正の最大相対屈折率値パーセントΔ3,MAXを有する正の相対屈折率値パーセントΔ3％（ｒ）を有する第２環状領域と、
前記第２環状領域を包囲し且つ相対屈折率値パーセントΔC％（ｒ）を有する外側環状クラッド領域とを含む光導波路ファイバであって、
Δ1,max＞Δ3,MAX＞Δ2,MIN＞＝０であって、
前記全分布体積は、約６％μｍ2未満であって、
前記光ファイバは、約１５５０ｎｍ波長で約６０μｍ2を超える実効面積、約１５５０ｎｍ波長で０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の分散傾斜、約１４５０ｎｍ未満のゼロ分散波長を有することを特徴とする光導波路ファイバ。
【請求項２】
前記中央コア領域は、約２ミクロンから約５ミクロンの間の半径Ｒ1に延在し、Δ1,maxが約０．７％未満であることを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項３】
前記第１環状領域は、約５ミクロンから約９ミクロンの間の半径Ｒ1から半径Ｒ2に延在し、Δ2,MINが０％以上約０．２％未満であることを特徴とする請求項２記載の光導波路ファイバ。
【請求項４】
前記第２環状領域は約７ミクロンから約１４ミクロンの間の半径Ｒ2から半径Ｒ３まで延在し、Δ3,MAXは約０．０５％から約０．３％までの間であることを特徴とする請求項３記載の光導波路ファイバ。
【請求項５】
前記第２環状領域の半値ピーク高さは約１０μｍ未満の半径に位置することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項６】
前記総分布体積は約４％μｍ2から約６％μｍ2の間にあることを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項７】
前記光ファイバは約１５５０ｎｍの波長で、約６２μｍ2よりも大なる実効面積を有することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項８】
前記光ファイバは約１５５０ｎｍ波長で０．０６５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の分散傾斜を有することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項９】
前記光ファイバは約１５５０ｎｍ波長で約４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから約１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の分散を示すことを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項１０】
前記光ファイバは約１２６０ｎｍ未満のケーブル化カットオフ波長を有することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項１１】
前記第１環状領域は前記中央コア領域に隣接することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項１２】
前記第２環状領域は、前記第１の環状領域に隣接することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項１３】
前記第２環状領域の前記分布量は約３．５％μｍ2未満であることを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項１４】
前記中央コア領域の前記分布体積によって割り算した前記第２環状領域の前記分布量の比は約１．５未満であることを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項１５】
前記総分布体積によって割り算した前記第２環状領域の前記分布量の比は約０．６未満であることを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低い傾斜を有する非ゼロ分散シフト光ファイバ（ＮＺＤＳＦ）に関する。より詳細には、本発明は、低い傾斜及び低いゼロ分散波長を有するＮＺＤＳＦファイバに関する。
【背景技術】
【０００２】
波長分割多重化（ＷＤＭ）システムは、約１５２５ｎｍから約１５６５ｎｍまでの間の波長を含むＣ−バンドと、約１５６５ｎｍから約１６２５ｎｍまでの間の波長を含むＬバンドとを含むものとして本明細書において定義される１５５０ｎｍ波長領域近傍で動作する。公知のあるファイバは、非線形のペナルティ、例えば四波混合（ＦＷＭ）及びクロス位相変調（ＸＰＭ）などを防止する手助けとなり得る動作窓の外に位置するゼロ分散波長を有する。しかしながら、公知のＮＺＤＳＦファイバのゼロ分散波長は、一般的に１５５０ｎｍ動作窓での送信信号の分散の大きさを減じるように１５５０ｎｍの１００ｎｍの範囲内にあって、より長いスパン長、且つ、より少ない回数の分散補償で済むようになされている。
【０００３】
好ましくは、波長間隔の大なる波長分割多重化（ＣＷＤＭ）システム及びアプリケーションは、１５５０ｎｍＷＤＭ窓、すなわちＣバンド及びＬバンド、Ｓバンド（約１４５０ｎｍから約１５２５ｎｍの間）、及び、１３１０ｎｍ窓（約１２８０ｎｍから約１３３０ｎｍの間）で動作する。
【０００４】
公知のファイバは、特定の窓における動作に適した光学特性を有する。例えば、コーニング社によって製造されている商品名ＳＭＦ−２８光ファイバの如き、標準のシングルモード伝送ファイバは１３１０ｎｍで、又は、その近傍にゼロ分散波長を有し、このようなファイバは１３１０ｎｍ窓で最適に動作し得るのである。１５５０ｎｍにおけるこの種の光ファイバの分散は、約１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであって、これは典型的なＮＺＤＳＦファイバの１５５０ｎｍでの分散よりも大である。故に、より多い回数の分散補償を必要とし得るのである。ＮＺＤＳＦ光ファイバは、１５５０ｎｍ窓において最適に動作し得る。ＮＺＤＳＦファイバの例として、１５００ｎｍ近傍で平均のゼロ分散波長及び約１５５０ｎｍで約０．０８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散傾斜を有するコーニング社のＬＥＡＦファイバ（登録商標）、１５９０ｎｍの近傍の平均のゼロ分散波長及び約１５５０ｎｍで約０．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散傾斜を有するコーニング社のＳｕｂｍａｒｉｎｅ  ＬＥＡＦファイバ（登録商標）、１６５０ｎｍの近傍でゼロ分散波長を有するコーニング社のＭｅｔｒｏＣｏｒファイバ（商品名）、及び、約１４５０ｎｍのゼロ分散波長を有するルーセント社のＴｒｕｅｗａｖｅ  ＲＳ（商品名）などを含む。しかしながら、これらのＮＺＤＳＦ光ファイバの１３１０ｎｍ窓における分散の大きさは小さくなく、多くのＮＺＤＳＦファイバは１２６０ｎｍよりも大なるケーブル化カットオフ波長を有するのである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここに開示の光導波路ファイバは、中央線から外側方向に向けて放射状に伸張し且つ最大相対屈折率パーセントΔ1,maxを有する正の相対屈折率パーセントΔ1％（ｒ）を有する中央コア領域と；中央コア領域を包囲し且つ最小相対屈折率パーセントΔ2,MINを有する負でない相対屈折率パーセントΔ2％（ｒ）を有する第１の環状領域と；第１の環状領域を包囲し且つ最大相対屈折率パーセントΔ3,maxを有する正の相対屈折率パーセントΔ3％（ｒ）を有する第２環状領域と；第２環状領域を包囲し且つ相対屈折率パーセントΔC％（ｒ）を有する外側環状クラッド領域とを含む。総分布体積は、約６％μｍ2及びΔ1,max＞Δ3,MAX＞Δ2,MIN≧０である。光ファイバは、約１５５０ｎｍの波長で約６０μｍ2を超える実効面積、約１５５０ｎｍの波長で０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の分散傾斜及び約１４５０ｎｍ未満のゼロ分散波長を有する。好適な実施例において、特に光ファイバの中央線の周囲に配置された光を導く光学コアにおいて、光学材料の相対屈折率分布は負でない。他の好適な実施例において、光ファイバは下降ドーパントを含まない。さらに他の好適な実施例において、光ファイバはファイバの中央線から５０ミクロンの半径の範囲内に下降ドーパントを含まない。他の好適な実施例において、光ファイバは、好ましくは下降ドーパントを伴わずに、１つ以上の屈折率上昇ドーパント、例えばゲルマニウムの如きを添加されたシリカからなる。
【０００６】
第１の特徴において、中央コア領域はアルファ分布形状を有する。第２の特徴において、少なくとも、中央コア領域の一部はステップ屈折率分布形状を有する。
【０００７】
好ましくは、中央コア領域は約２ミクロンから約５ミクロンの間の半径Ｒ1まで伸張し、Δ1,maxは約０．７％未満である。好ましくは、第１環状領域は半径Ｒ1から、約５ミクロンから９ミクロンの間の半径Ｒ2まで伸び、Δ2,MINは０％以上約０．２％未満である。好ましくは、第２環状領域は半径Ｒ2から、約７ミクロンから約１４ミクロンの間の半径Ｒ３まで伸張し、Δ3,MAXは約０．０５％から約０．３％の間にある。
【０００８】
第２環状領域の半高さピーク幅は、約１０μｍ未満の半径に好ましくは位置し、より好ましくは６μｍから１０μｍの間の半径、更により好ましくは、６μｍから９μｍの間、最も好ましくは７μｍから９μｍの間に位置する。
【０００９】
好ましくは、総分布体積は、約４％μｍ2及び約６％μｍ2の間にある。好適な実施例において、総分布体積は、約５．５％μｍ2未満である。
【００１０】
この光ファイバは、約１５５０ｎｍの波長で、好ましくは約６２μｍ2よりも大なる実効面積を有する。好ましくは、分散傾斜は、約１５５０ｎｍの波長で、０．０６５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満である。この光ファイバは、約１５５０ｎｍの波長で、好ましくは、約４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから約１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の分散を示す。好ましくは、この光ファイバは約１２６０ｎｍ未満のケーブル化カットオフ波長を有する。
【００１１】
第１環状領域は、好ましくは中央コアに隣接し、第２環状コアは、好ましくは第１環状領域に隣接する。
【００１２】
好ましくは、第２環状領域の分布量は、約３．５％μｍ2未満である。
【００１３】
光学場を特徴的付ける中央コアの伝播を促進するためには、また、ミクロ曲げ及び生じた信号の減衰に対する感受性を減じるためには、中央コア領域の分布体積によって割った第２環状領域の分布体積の比が好ましくは約１．５未満であって、より好ましくは約１．４５未満であって、最も好ましくは約１．３５未満である。もしくは、又は、これに加えて、総分布体積によって割った第２環状領域の分布体積の比は、好ましくは約０．６未満であって、より好ましくは約０．５５未満である。
【００１４】
好ましくは、ここに記載されて開示されている光ファイバは、約１２６０ｎｍから約１６５０ｎｍ間の複数の動作波長窓で適切な性能を有する。より好ましくは、ここに記載されて開示されている光ファイバは、約１２６０ｎｍから約１６５０ｎｍ間の複数の波長で適切な性能を有する。好適な実施例において、ここに記載されて開示されている光ファイバは、少なくとも１３１０ｎｍ窓及び１５５０ｎｍ窓で動作を適応させ得るデュアル窓ファイバである。
【００１５】
本発明による好適な実施例が添付の図面において示される実施例とともに詳細にされる。本発明によるセグメントコア屈折率分布の典型的な実施例が各図面に示される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の追加の特徴及び効果は、後述する詳細な説明に記載される。また、当業者であればこれらの記載から直ちに明らかであろうが、特許請求の範囲及び添付の図面とともに以下の発明の詳細な説明に記載された発明を実施することでも認識されるであろう。
【００１７】
「屈折率分布」の術語は、屈折率または相対屈折率と導波路ファイバ半径との関係である。
【００１８】
「相対屈折率パーセント」は、Δ％＝１００×（ｎi2−ｎc2）／２ｎi2として定義される。ここで、特に明記しない限り、ｎiは領域ｉの最大屈折率であって、ｎcはクラッド領域の平均屈折率である。環状領域またはセグメントの屈折率がクラッド領域の平均屈折率未満である場合、相対屈折率パーセントは、負であって、低下領域若しくは低下屈折率を有するとして参照され、相対屈折率は特に明記しない限り最も負である位置で算出される。環状領域若しくはセグメントの屈折率がクラッド領域の平均屈折率よりも大である場合、相対屈折率パーセントは正であって、この領域は上昇させられている若しくは正の指数を有すると称する。「下降ドーパント」は、本明細書においてドープされていない純ＳｉＯ2に関連して屈折率を下げる傾向を有するドーパントであると考慮される。下降ドーパントでない１つ以上の他のドーパントを加えるとき、下降ドーパントは正の相対屈折率を有する光ファイバの領域に存在してもよい。同様に、下降ドーパントでない１つ以上の他のドーパントが負の相対屈折率を有する光ファイバのある領域に存在してもよい。
【００１９】
特に明記しない限り導波路の「分散」とここで参照される「クロマチック分散」は、材料分散、導波路分散及びインターモダル分散の合計である。シングルモード導波路ファイバの場合、インターモダル分散は、ゼロである。
【００２０】
実効面積は、以下の如く定義される：
Ａeff＝２π（∫Ｅ2ｒｄｒ）2／（∫Ｅ4ｒｄｒ）
ここで積分範囲は０から∞まで、Ｅは導波路を伝搬する光に関する電磁電場である。
【００２１】
「α分布」又は「アルファ分布」の術語は、Δ（ｒ）％の項で表現される屈折率分布に関連し、ｒを半径とすると、
【００２２】
【数１】
2005534963.tif 000003
【００２３】
で示される。ここで、ｒ0はΔ（ｒ）％が最大となる位置、ｒ1はΔ（ｒ）％がゼロとなる位置、ｒはｒi以上ｒf以下である。ここでΔは上記定義による。ｒiはα分布の最初の位置であり、Ｒfは、α分布の終了する位置である。αは実数の指数である。
【００２４】
モードフィールド径（ＭＦＤ）は、ＰｅｔｅｒｍａｎＩＩ法を使用して測定される。ここで、２ｗ＝ＭＦＤ、ｗ2＝（２∫Ｅ2ｒｄｒ／∫［ｄＥ／ｄｒ］2ｒｄｒ）、積分範囲はゼロから∞である。
【００２５】
導波路ファイバの曲げ抵抗は、定められた試験状況下で誘発される減衰によって測定され得る。
【００２６】
１つのタイプの曲げ試験は、側方荷重ミクロ曲げ試験である。このいわゆる「側方荷重」試験において、一定の長さの導波路ファイバが２枚の平坦なプレートの間に配置される。＃７０ワイヤメッシュがプレートのうちの１枚に取り付けられる。所定長さの導波路ファイバがプレートにはさまれて、プレートが３０ニュートンの力で押圧されて参照減衰が測定される。７０ニュートンの力がプレートに与えられて、ｄＢ／ｍ単位での減衰の増加が測定される。減衰の増加分が導波路の側方荷重減衰である。
【００２７】
「ピン配列」曲げ試験は、曲げ分散とともに。導波路ファイバの相対抵抗を比較するために用いる。この試験を実行するために、実質的に誘導曲げ損失を有さない導波路ファイバについて減衰損失が測定される。この導波路ファイバはピン配列の周りに編み込まれて、再び減衰が測定される。曲げによって誘導される損失は、２つの測定された減衰の差である。ピン配列は、１列に配置された一組１０本の円筒ピンであって、平坦な面に垂直に固定されている。ピンの中心から中心の間隔は５ｍｍである。ピン直径は、０．６７ｍｍである。この試験の間、導波路ファイバをピンの表面の一部に固定するように充分な張力が与えられる。
【００２８】
理論上のファイバカットオフ波長、若しくは、所与のモードでの「理論上のファイバカットオフ」はガイドされる光がそのモードで伝搬し得ない波長である。ニューヨークのマーセルデッカー（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ）社によって１９９０年に刊行されたヤンホーム（Ｊｅｕｎｈｏｍｍｅ）氏のシングルモードファイバーオプティックス（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ  Ｏｐｔｉｃ）誌の第３３頁乃至第４４頁において数学的な定義が記載されている。ここで、理論上のファイバカットオフは、モード伝播定数が外側クラッドの平面波伝播定数に等しくなる波長として記述されている。この理論上の波長は適当な有限長さであって、直径変化を有さない完全にまっすぐなファイバについてのものである。
【００２９】
実効ファイバカットオフは、曲げ及び／または機械的圧力によって誘導される損失による理論的なカットオフよりも小さい。ここではカットオフは、ＬＰ１１及びＬＰ０２モードのより高いものに関連する。ＬＰ１１及びＬＰ０２は一般的に計測値において区別されることはないが、スペクトルの測定値におけるステップとして両方とも明瞭である。すなわち、測定されたカットオフよりも長い波長のモードにおいてパワーは観察されないのである。実際のファイバカットオフは、「ファイバカットオフ波長」を生ずる標準の２ｍファイバカットオフ試験（ＦＯＴＰ−８０（ＥＩＡ−ＴＩＡ−４５５−８０））によって測定され得る。これは、また「２ｍファイバカットオフ」若しくは「測定されたカットオフ」としても公知である。ＦＯＴＰ−８０標準試験は、制御された曲げ量によって高次オーダーのモードを外へはずすか、マルチモードファイバのスペクトル応答に対するファイバのスペクトル応答を標準化することによっても実行される。
【００３０】
ケーブル化カットオフ波長、若しくは、「ケーブル化カットオフ」は、曲げのより高いレベル及びケーブル環境の機械的圧力により測定されたファイバカットオフよりも小さい。実際のケーブルでつながれた状態は、ＥＩＡ−４４５光ファイバ試験手順に記載されているケーブル化カットオフ試験によって近似され得る。これは、ＥＩＡ−ＴＩＡファイバーオプティックス標準化の一部であって、すなわち、電子工業連盟−通信工業会ファイバーオプティックス標準、より一般的にはＦＯＴＰとして公知である。ケーブル化カットオフ測定値は、送信パワー若しくは「ＦＯＴＰ−１７０」によってシングルモードファイバのＥＩＡ−４５５−１７０ケーブルカットオフ波長で記載されている。
【００３１】
導波路ファイバテレコミュニケーションリンクまたは単にリンクは、光信号の送信機、光信号の受信機及び一定長の導波路ファイバ、若しくは、送信機及び受信機をその端部に接続されてこれらの間で光信号を伝播するファイバからなる。一定長さの導波路ファイバは、互いに端部と端部とを融着若しくは接続された複数の短い長さのファイバからなっていても良い。リンクは、追加の光学部品、例えば光学増幅器、光学減衰器、光学ファイバアイソレータ、光学スイッチ、光学フィルタ、若しくは、多重化デバイス又は分割デバイスの如きを含むことができる。テレコミュニケーションシステムとして一群の相互接続リンクを意味し得る。
【００３２】
ここで使用される光ファイバのスパンは、光ファイバの一定長、若しくは、例えば２つの光増幅器間、若しくは、多重化装置と光増幅器との間の如き、光学装置間を結ぶ互いに直列に融着された複数の光ファイバを含む。ここに開示される如く、スパンは光ファイバの１つ以上のセクションを含み、例えば、スパンの終点での残余分散の如き、所望のシステム特性若しくはパラメータを達成するように選択された他の光ファイバの１つ以上のセクションを更に含み得る。
【００３３】
通常、光学ファイバの「物理的な」コアは、ドーパントを添加された１つ以上のセグメントを含む。セグメントは、コアの物理的に区別可能な部分である。同時に、光学的には、「光学」コアは光ファイバ内を伝播する光の約９９％が進行するところであると考慮されると理解されなければならない。ここで、伝搬する光の一部は、物理的なコアセグメントの外で進行しても良い。
【００３４】
好ましくは、本明細書において開示されるファイバは、気相堆積法によって製造される。さらにより好ましくは、本明細書において開示されるファイバは、外付け蒸着法（ＯＶＤ）によって形成される。故に、例えば、公知のＯＶＤレイダウン、圧密化、線引き法が本明細書において開示される光導波路ファイバを生産するために用いられ得る。他の工程、例えば修正化学気相堆積法（ＭＣＶＤ）若しくは気相軸付法（ＶＡＤ）などが使用され得る。このように、ここに示される光導波路ファイバの屈折率及び断面屈折率分布は、ＯＶＤ、ＶＡＤ、ＭＣＶＤに限定されず、当業者にとって公知の製造法を使用することによって達成され得る。
【００３５】
図１は、本発明による光導波路ファイバ１０の図である（スケール通りではない）。これは、中央領域（または第１コアセグメント）２０、中央領域に隣接し且つこれを包囲する第１環状領域（または第２コアセグメント）３０、第１環状領域３０に隣接し且つこれを包囲する第２環状領域（または第３コアセグメント）４０、及び第２環状領域４０に隣接し且つこれを包囲する外側環状クラッド領域若しくはクラッディング又はクラッド層１００とを有する。
【００３６】
好ましくは、本明細書において開示される光学ファイバ１０のクラッド１００は、純シリカ若しくは実質的に純シリカである。より好ましくは、クラッドはゲルマニア若しくはフッ素ドーパントを含まない。外側環状クラッド領域１００は、例えばレイダウン工程の間に堆積されたクラッド材料を含み、これは例えばロッドインチューブ光プリフォーム配置内のチューブや、堆積された材料及びジャケットの組合せとして被覆の形成を与える。外側環状クラッド領域１００は、１つ以上のドーパントを含むことができる。クラッド１００は、プライマリーコーティングＰ及びセカンダリーコーティングＳによって好ましくは包囲される。クラッド１００の屈折率は、他に議論されたように相対屈折率パーセンテージを算出するために用いられる。
【００３７】
図１を参照して、クラッド層１００は、Δ％（ｒ）＝０を有するように定義されたコアを包囲するｎcの屈折率を有する。これは、光ファイバ若しくは光ファイバプリフォームのさまざまな部分若しくは領域の屈折率パーセントを算出するために用いられる。
【００３８】
中央コア領域若しくはコア領域の如き領域の分布を記載する際において、最大位置の半分は、例えばΔ1,maxの如きピークの屈折率若しくは最大相対屈折率値を決定することによって、また、Δ1,maxの如きピークの屈折率若しくは最大相対屈折率の値の半分に等しい相対屈折率に対応する半径を決定することによって定義され得て、すなわち、半径に対する相対屈折率を記載する曲線から垂直に降ろした線がΔ％（ｒ）＝０、すなわちクラッド層の相対屈折率に対応する軸と交差する位置である。
【００３９】
図２に示すように、本明細書において開示される光ファイバ通信システム２００は光ファイバ２２０からなる。システム２００は送信機２１０及びレシーバ２３０を含む。ここで、光ファイバ２２０は送信機２１０及び受信機２３０の間で光信号の伝送を許容する。システム２００は好ましくは双方向通信可能であって、送信機２１０及び受信機２３０は図示のためだけに示される。システム２００は、好ましくは本明細書において開示されるように、光ファイバのセクション若しくはスパンを有するリンクを含む。ここに開示されるように、システム２００はまた１つ以上のセクション又は光ファイバのスパンと光学的に接続された１つ以上の光学装置、例えば１つ以上の再生器、増幅器または分散補正モジュールも含み得る。少なくとも１つの好適な実施例において、本発明による光ファイバー通信システムは、送信機及び受信機を含み、これらの間は再生器を用いることなしに光ファイバによって接続される。他の好適な実施例において、本発明による光ファイバー通信システムは、送信機及び受信機を含み、これらの間は増幅器を用いることなしに光ファイバによって接続される。更に、他の好適な実施例において、本発明による光ファイバ通信システムは、送信機及び受信機を含み、これらの間は増幅器だけでなく再生機も用いることなしに光ファイバによって接続されている。
【００４０】
好ましくは、ここに開示される光ファイバは低含水であって、好ましくは、低い水ピーク光ファイバ、すなわち特定の波長領域、特に１３８３ｎｍ窓において、比較的低い水ピーク若しくは水ピークが全く見いだされない減衰曲線を有する。
【００４１】
スートプリフォーム、若しくは、スートボディは、酸化物に少なくとも特定のガラス形成プリカーサ（前駆体）化合物を含む可動流体混合物の少なくともいくつかと化学的に反応することによって形成されて、シリカベース反応生成物を形成する。少なくともこの生成反応物の一部は、基板上に導かれて多孔質シリカボディを形成する。典型的には酸素に結合した水素を少なくとも部分的に含む。例えば、スートボディは、ＯＶＤ工程を経てベイトロッド上へ、スートの層を堆積させることによって形成され得る。
【００４２】
基板またはベイトロッド、または、マンドレルは中空若しくは管状ハンドルの如きガラスボディを通って嵌入されて、旋盤上に取り付けられる。旋盤は、スート生成バーナーの近傍でマンドレルを回転させて変形するように設計されている。マンドレルが回転して変形されるとき、スートとして一般的に知られるシリカベース反応生成物がマンドレルの方向を向けられる。少なくとも、シリカベース反応生成物の少なくとも一部は、マンドレル上及びガラスハンドルの一部分上に堆積されて、その上にスート体を形成する。
【００４３】
一旦マンドレル上にスートの所望の量が堆積すると、スート堆積が終了し、マンドレルがスートボディから除去される。
【００４４】
マンドレルを除去するとスートボディには軸方向に延材する中央穴が形成される。好ましくは、このスートボディは、降下装置のハンドルに懸架されて圧密化炉内に配置される。ハンドルから離間した中央線の穴の端部には、圧密化炉内にスートボディを配置する前に好ましくは下部プラグを取り付けられる。好ましくは、下部プラグが配置されて、摩擦力によってスートボディの位置を維持している。プラグは、更に好ましくはテーパー付けされて、スートボディー内への挿入を容易にして、少なくとも一時的に固定されてしてゆるめられる。
【００４５】
スートボディは、例えば圧密化炉内で高い温度の塩素を含有する雰囲気に曝すことによって、好ましくは化学的に乾燥される。塩素含有雰囲気はスートボディから製造される光導波路ファイバの特性に望ましくない影響を及ぼす水分及び他の不純物を効果的にスートボディから除去する。ＯＶＤ法で形成されたスートボディにおいて、中央線穴を包囲する中央領域を含み、塩素は効果的に完全にブランクを乾燥させるために十分にスート内を流される。
【００４６】
化学乾燥ステップに続いて、炉の温度は好ましくは焼結ガラスプリフォームにスートブランクを圧密化するのに十分な温度、例えば約１５００℃まで昇温される。中央線穴は圧密化ステップの間に閉じる故、中央線穴の閉塞前に水素化合物による再度のぬれの機会がないのである。好ましくは、中央線領域は約１ｐｐｂ未満の加重平均ＯＨ量である。
【００４７】
圧密化工程の間に中央線穴を閉塞させることで、水素化合物を含む雰囲気に中央線穴が露出することが顕著に減じられて防止できるのである。
【００４８】
下部プラグの如きガラスボディは、ハンドルから離れた位置のスートボディの終端部の中央線穴に与えられる。中空管ガラスプラグの如きガラスボディや開口端を有する上部プラグは、プラグの反対側のスートボディの中央線穴に与えられる。上部プラグは、管状ハンドルの空洞内に配置され得る。塩素乾燥工程に続いて、スートボディは、中央線穴を封止するために圧密化炉の加熱帯に下降せしめられて、焼結ガラスプリフォームまたは圧密化ガラスプリフォームにスートボディを圧密化する。乾燥及び圧密化は同時に行うことができる。圧密化工程でスートボディは若干収縮し、下部プラグ及び上部プラグの下端を係合する。故に、プラグに最終的に得られる焼結ガラスプリフォームを融着して、中央線穴を封止する。中央線穴の上部及び底部の両方のシーリングはスートボディを１回加熱帯を通すことで達成される。好ましくは、圧密化ガラスプリフォーム若しくは焼結ガラスプリフォームが好ましくは保持オーブン内で高い温度で保持され、不活性ガスを中央線穴から拡散させて、シールされた中央線穴内を受動的に真空にさせる。好ましくは、上部プラグは不活性ガスの拡散がより都合良く生じるように比較的薄い壁を有する。上部プラグは、好ましくはハンドル内にプラグを支持するための拡大部分及びスートボディの中央線穴に延在する狭い部分を有する。上部プラグもまた好ましくは細長中空部分を含み、好ましくはハンドルの実質的な部分を占め得る。中空部分は中央線穴に追加の体積を提供し、不活性ガスの拡散後に中央線穴中をより良い真空状態にするのである。プラグの細長部分によって与えられる体積は、シールされた中央線穴に更なる体積を提供する。
【００４９】
本明細書に記載した如く、下部プラグ及び上部プラグは、好ましくは、例えば溶融シリカプラグでは、重量あたり約３１ｐｐｍ未満、例えば化学的に乾燥させたシリカプラグでは、重量あたり５ｐｐｂ未満の水分含有量のガラスボディである。一般的に、この種のプラグは塩素含有雰囲気において乾燥させられるが、他の化学乾燥剤を含む雰囲気が等しく適用できる。理想的には、ガラスプラグは、重量あたり１ｐｐｂ未満の水分含有量である。加えて、ガラスプラグは約２００μｍから約２ｍｍまでの厚さの範囲にある薄壁プラグであることが好ましい。さらにより好ましくは、少なくともプラグ６０の一部は約０．２ｍｍから約０．５ｍｍの壁厚さを有する。より好ましくは、細長部分６６は、約０．３ｍｍから約０．４ｍｍの壁厚さを有する。より薄い壁は拡散を促進するが、取り扱いの間に破損による影響を受けやすい。
【００５０】
すなわち、中央線穴が中央線穴内を受動的に真空にするためにシールされた後に、不活性ガスが中央線穴から好ましくは拡散される。薄壁化ガラスプラグは、中央線穴からの不活性ガスの拡散を容易にし得る。プラグを薄くすればするほど、拡散速度が大となるのである。圧密化ガラスプリフォームは、ガラスプリフォームを延伸するのに十分に高い温度、好ましくは約１９５０℃から約２１００℃まで加熱される。これにより、プリフォームの直径が減じられて、例えばコアケーン若しくは光ファイバの如き円筒ガラスボディを形成する。ここで、中央線穴がつぶれて中実中央線領域を形成する。圧密化の間に受動的に形成された密封中央線穴内の減じられた圧力は、線引き工程（若しくは単に再線引き）の間において完全に中央線穴を閉じるのに十分なものである。従って、全体的により低いＯ−Ｈオーバートーン減衰が達成され得る。例えば９５０ｎｍまたは１２４０ｎｍのように、他のＯＨ誘導水ピークと同様に例えば１３８３ｎｍでの水ピークが低下せしめられ、実質的に除去され得る。
【００５１】
低い水ピークは、特に約１３４０ｎｍから約１４７０ｎｍの間の伝送信号において、一般的により低い減衰損失を提供する。さらに、低い水ピークは、１つ以上のポンプ波長で動作し得るラマンポンプ若しくはラマン増幅器の如き、光学的に光ファイバに接続されたポンプ発光装置のポンプ効率改善にも寄与する。好ましくは、ラマン増幅器はすべての所望の動作波長若しくは波長領域よりも約１００ｎｍ低い１つ以上の波長でポンプする。例えば、約１５５０ｎｍの波長で動作する信号を搬送する光ファイバは、約１４５０ｎｍのポンプ波長でラマン増幅によってポンプされ得る。すなわち、約１４００ｎｍから約１５００ｎｍの波長領域でより低いファイバ減衰は、ポンプ減衰を減少させて、例えば、約１４００ｎｍのポンプ波長で、ポンプパワーのｍＷあたりのゲインを増加させる傾向にある。通常、ファイバに含まれる大なるＯＨ不純物のために、水ピークは、高さと同様に幅においても成長する。したがって、ポンプ波長で信号波長を動作させ増幅するかどうかのより効果的な動作のより広い選択は、より小さい水ピークによって生じるのである。すなわち、ＯＨ不純物を減らすことで、約１２６０ｎｍから約１６５０ｎｍの間の波長で損失を減らすことができる。特に、減じられた損失は、１３８３ｎｍ水ピーク領域において得られ、より効率的なシステム動作をもたらす。
【００５２】
ＯＶＤ工程によって形成されるとき、本明細書に開示されるファイバは低いＰＭＤ値を呈する。光ファイバの巻き上げも、本明細書に開示されるファイバのＰＭＤ値を下げることができる。
【００５３】
図３を参照して、本明細書に開示される光導波路ファイバ１０は、好ましくは、中央線から中央コア領域外側半径（Ｒ1）まで半径方向に伸張し、最大相対屈折率パーセントΔ1,maxを有する正の相対屈折率パーセントΔ1％（ｒ）を有するる中央コア領域２０と、中央領域２０を包囲し且つ好ましくはこれに隣接し、中心点Ｒ2midで幅Ｗ2を有し、最小相対屈折率パーセントΔ2,minを有する相対屈折率パーセントΔ2％（ｒ）≧０を有する第１環状領域３０と、第１環状領域３０を包囲し且つ好ましくはこれに隣接し、リング中心点Ｒ2midでリング幅Ｗ3を有し、最大相対屈折率パーセントΔ3,maxを有する正の相対屈折率パーセントΔ3％（ｒ）＞０を有する第２環状領域（リング）３０と、第２環状領域４０を包囲し且つ好ましくはこれに隣接し、相対屈折率パーセントΔc％（ｒ）を有する外側環状クラッド領域１００と、を含む。好ましくは、Δ1,max＞Δ3,MAX＞Δ2,MIN≧０である。
【００５４】
中央コア領域２０は、ファイバの中央線（ｒ＝０）から、中央コア領域外側の半径（Ｒ1）まで伸びる。Ｒ1HHはΔ1,maxの半値高さ若しくは半値−ピーク高さの半径を示している。中央コア領域２０の終端（Ｒ1）は、好ましくは第１環状コア領域の開始位置であって、ここでは、線２１で示される中央コア領域２０の半値ピーク高さの接線がΔ％＝０軸と交わる位置で定義される。
【００５５】
第１の環状領域３０は、Ｒ1から外側半径Ｒ2まで伸張する。幅Ｗ2は、Ｒ1及びＲ2の間の半径方向距離として定義される。中心点Ｒ2midは、Ｒ1及びＲ2の中央である。
【００５６】
好ましくは、第１の環状領域３０は、中央コア領域２０に隣接する。
【００５７】
リング４０は、Ｒ2からリング外側半径Ｒ3まで計測される。リング幅Ｗ3は、Ｒ2及びＲ3の間の半径方向距離として定義される。リング４０は、「ピーク」若しくは最大相対屈折率パーセントΔ3,MAXを有する正の相対屈折率分布を有する。Ｒ3HHiは、Δ3,MAXの半値高さでの半径方向内側若しくは最も内側を示す。Ｒ3HHjは、Δ3,MAXの半値高さでの半径方向外側を示す。リング半値ピーク高さＨＨＰＷ3は、内側半径及び外側半径、Ｒ3HHi及びＲ3HHjによってそれぞれ区切られる。Ｒ3HHi及びＲ3HHjの間の半分の半径方向距離である半径Ｒ3HHmidに、リング半値ピーク高さＨＨＰＷ3の中心点がある。好ましくは、Δ3,MAXはＲ3HHmidで生ずる。好ましくは、Ｒ3HHmidはリング４０の中央と一致する。好ましくは、第２環状領域４０は、第１環状領域３０に隣接する。
【００５８】
光ファイバ若しくはそれらの一部分の分布体積は以下の如く定義される：
【００５９】
【数２】
2005534963.tif 000004
【００６０】
ここでｒo及びｒfは分布体積が計算されるファイバの部分の始点及び終点である。
【００６１】
上記定義の物理パラメータは、必要に応じて他の図にもあてはまる。
【００６２】
中央コア領域の分布体積、若しくは、中央領域体積は、ｒ＝０からｒ＝Ｒ1まで算出される。第１の環状領域の分布体積、若しくは、「モート体積」は、Ｒ1からＲ2まで算出される。リング分布体積、若しくは、「リング体積」は、Ｒ2からＲ3まで算出される。総分布体積は、Ｒ＝０からファイバの最も外側の直径まで算出される。ここで、定義によって、相対屈折率Δ％（ｒ）＝０％を有するファイバのすべての部分が分布体積へのゼロ寄与を有する。ここに開示されたファイバの物理的な特性の表は、中央コア領域に対応する部分に対して％μｍ2で計算された分布体積を含む。モート、リング及び側溝のいずれの場合であっても総分布体積と同様である。分散は、ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの単位で与えられる。分散傾斜、若しくは、「傾斜」は、ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍで与えられる。
【００６３】
図３乃至図６を参照して、第１の特徴において、ここに開示される光学ファイバ１０は、中央コア領域２０と、中央コア領域２０に隣接しこれを包囲する第１環状領域３０と、第１環状領域３０に隣接しこれを包囲する第２環状コア領域４０と、第２環状コア領域に隣接し且つこれを包囲する外側環状クラッド領域１００とを含む。つまり、光ファイバ１０は、好ましくは３つのコアセグメント、中央コア領域２０、第１環状コア領域３０及び第２環状コア領域４０を含む。パーセント若しくは相対屈折率Δ％（ｒ）で表されたクラッドに対する相対屈折率差が半径に対してプロットされる。この第１の特徴における中央コア領域の相対屈折率Δ1％（ｒ）はアルファ（α）分布を有する。好ましくは、α＜１０、より好ましくは、α＜７、さらにより好ましくはα＜５である。
【００６４】
好ましくは、Δ％（ｒ）は１５ミクロン、より好ましくは３０ミクロンまで、更に好ましくはすべての半径、すなわち、Ｒ＝０の中心線からｒ＝Ｒ，Ｍａｘまでのすべての半径において０％以上である。ここでＲ，Ｍａｘは好ましくは光ファイバの最外半径である。
【００６５】
中央コア領域２０において、最大相対屈折率若しくはピークΔ1％としてのΔ1,maxは、０．７未満、より好ましくは０．６未満、更により好ましくは０．４から０．６の間である。直線近似された半径Ｒ1は、約２から５ミクロン、好ましくは３から４ミクロンである。直線（２１）は、中央コア領域２０（Ｒ1HH）の半値−ピーク高さをわずかに触れる程度に通り、Δ％＝０の軸と交わる点まで外挿される。好ましくは、半値ピーク高さ半径は、約２から４ミクロン、好ましくは約２．５から３．５ミクロンの間である。
【００６６】
第１環状コア領域３０は、０以上０．２％未満、より好ましくは０以上０．１％、更に好ましくは０以上０．０５％未満の最小相対屈折率若しくは最小Δ2％としてのΔ2,MINを含む。また、第１環状コア領域３０は約２ミクロンから約５ミクロンの間、より好ましくは約３ミクロンから約４ミクロンの間の半径から始まる。第１環状コア領域３０は最大Δ２％としてのΔ2,MAXを有し得て、Δ2,MAXはΔ2,MIN以上である。
【００６７】
第１の環状のコア領域３０の終端部及び第２環状コア領域４０の最初の位置はここに定義される半径で生じる。すなわち、直線近似が第２環状コア領域４０の中央に最も近い側の半値−ピーク高さの接線がΔ％＝０の軸と交わるところであると定義される。第１環状コア領域３０の終端部及び環状コア領域４０の最初の位置は、約５ミクロンから約９ミクロンの間、より好ましくは約５．５ミクロンから約８ミクロンの間にある。第２環状コア領域４０は、最大相対屈折率値若しくは最大ピークΔ3％（Δ3,MAX）を有し、約０．０５％から０．３％の間、より好ましくは約０．０５％から０．２％までの間にある。第２環状コア領域４０は、Δ3,MAXが生じる半径位置よりも大きい半径位置に終端部を有するように定義される。ここでΔ3（ｒ）％＜０．０１である。外側環状クラッド領域若しくはクラッドセグメント１００は、第２環状コアセグメント４０に隣接し且つこれを包囲するように配置され、好ましくは約７ミクロンから約１４ミクロンの間の、より好ましくは約８ミクロンから約１３ミクロンの間の半径位置から開始する。Δ1,maxは、Δ3,MAXより大きい。Δ3,MAXは、Δ2,MINより大きい。好ましくは、Δ3,MAXは第１環状領域、すなわちｒ＝Ｒ1からＲ2のすべての半径でΔ2（ｒ）よりも大きい。すなわち、Δ1,max＞Δ3,MAX＞Δ2,MIN≧０である。Δ2,MAXは、好ましくは０．５Δ3,MAX未満、より好ましくは０．４Δ3,MAX未満である。Δ3,MAXは、好ましくは０．５Δ3,MAX未満、より好ましくは、０．４Δ3,MAX未満、最も好ましくは０．３５Δ3,MAX未満である。
〔実施例１乃至４〕
【００６８】
表１は、ここに開示された光ファイバ１０の第１の特徴による第１乃至第４の実施例の物理パラメータをまとめたものである。実施例１乃至４の相対屈折率値分布は、表１の特定の分布の物理パラメータに対応する図３乃至図６に示される分布によって表される。図３乃至図６の各相対屈折率分布の中央コア領域はアルファ分布形状を有している。表２は、実施例１乃至４の光学特性の一覧を示す。
【００６９】
【表１】
2005534963.tif 000005
【００７０】
【表２】
2005534963.tif 000006
【００７１】
第２の特徴において、図７乃至図１０を参照して、本明細書において開示される光学ファイバ１０は、中央コア領域２０と、中央コア領域２０に隣接し且つこれを包囲する第１環状領域３０、及び、第１環状領域３０に隣接し且つこれを包囲する第２環状コア領域４０と、第２環状コア領域４０に隣接し且つこれに包囲される外側環状クラッド領域１００と、を含む。すなわち、光ファイバ１０は、好ましくは３つのコアセグメント、中央コア領域２０、第１環状コア領域３０及び第２環状コア領域４０を含む。この第２の特徴の中央コア領域２０は、少なくともステップ−インデックス相対屈折率分布Δ1,A％（ｒ）を有する第１の部分を含む。中央コア領域２０は、Δ1,B％（ｒ）を有する第１部分に隣接しこれを包囲する第２部分を含む。好ましくは、最大Δ1,B％（ｒ）は、最小Δ1,A％（ｒ）未満である。好適な実施例において、相対屈折率Δ1,B％（ｒ）は、α分布を有する。好ましくは、ｒ＜Ｒ1においてΔ1,B％（ｒ）は、Ｒ1＜ｒ＜Ｒ2でΔ2％（ｒ）よりも大である。
【００７２】
好ましくは、Δ％（ｒ）は１５ミクロンまで、より好ましくは３０ミクロンまで、更に好ましくは全ての半径、すなわち、中央線ｒ＝０からｒ＝Ｒ，ｍａｘまでで０％以上である。ここで、Ｒ，ｍａｘは光ファイバの最外半径である。
【００７３】
中央コア領域２０は、最大相対屈折率値若しくはピークΔ1％（Δ1,max）を含み、これは、０．７未満、より好ましくは０．６未満、より好ましくは０．４から０．６の間である。直線近似によって定義された半径Ｒ１は約２から６ミクロン、好ましくは約３から５ミクロンである。ここで、直線は中央コア領域２０の４分の１ピーク高さ（Ｒ1QH）を通る接線であって、Δ％＝０の軸と交わる位置まで外挿される。好ましくは中央コア領域２０の第１部分は、約１から４ミクロンの間の半径、より好ましくは、約２から４ミクロンの半径位置で終了する。好ましくは、４分の１ピーク高さは、約２ミクロンから約４ミクロン間の半径位置にある。
【００７４】
第１環状コア領域３０は、０以上０．２％未満、より好ましくは０以上０．１％未満、さらに好ましくは０以上０．０５％未満の最小相対屈折率値若しくは最小Δ2％（Δ2,MIN）を含む。第１環状コア領域３０は、約２ミクロンから約６ミクロンの間で開始し、より好ましくは、約３ミクロンから約５ミクロンの両者間に及び最も好ましくはＲ1の半径で始まる。第１環状コア領域３０は、最大Δ2％（Δ2,MAX）を有し、Δ2,MAX≧Δ2,MINである。
【００７５】
この第２の特徴において、第１環状コア領域３０の終端部、及び、第２環状コア領域４０の始点は、第２環状コア領域４０の中央に最も近い側の半値−ピーク高さにおける接線がΔ％＝０の軸と交わるところとして定義される。第１環状コア領域３０の終点であって、第２環状コア領域４０の始点は、約５ミクロンから約９ミクロンまでの間、好ましくは約５．５ミクロンから約８ミクロンまでの間である。第２環状コア領域４０は、約０．０５％から０．３％までの間、より好ましくは約０．０５％から０．２％までの間の最大相対屈折率若しくはピークΔ3％（Δ3,MAX）である。第２の環状のコア領域４０は、Δ3,MAXが生じる半径よりも大なる半径位置で生じるものとここでは定義される。ここでΔ３％＜０．０１である。外側環状クラッド領域またはクラッドセグメント１００は、第２環状コアセグメント４０に隣接しこれを包囲するように配置されている。好ましくは、８ミクロンから約１３ミクロンの間の半径、より好ましくは約９ミクロンから約１２ミクロンについての半径から開始する。Δ1,maxは、Δ3,MAXよりも大きい。Δ3,MAXは、Δ2,MINよりも大きい。好ましくは、Δ3,MAXは第１環状領域のすべての半径でΔ2（ｒ）よりも大きい。すなわち、Δ1,max＞Δ3,MAX＞Δ2,MIN≧０である。Δ2,MAXは、好ましくは０．５Δ3,MAX未満であって、より好ましくは０．４Δ3,MAX未満である．Δ3,MAXは、好ましくは０．５Δ1,max未満、より好ましくは、０．４Δ1,max未満、最も好ましくは０．３Δ1,max未満である。
〔実施例５乃至８〕
【００７６】
表３は、本明細書に開示される光ファイバの第２の特徴による第５乃至第８の実施例（実施例５−８）の物理パラメータの一覧を示す。表３に特定される分布の物理パラメータに対応する実施例５乃至８の相対屈折率分布は、図７乃至１０に示される分布によって表される。少なくとも、図７乃至１０の各相対屈折率分布のそれぞれは中央コア領域２０の一部分にステップ屈折率分布を有する。表４は、実施例５乃至８の光学特性の一覧を示す。
【００７７】
【表３】
2005534963.tif 000007
【００７８】
【表４】
2005534963.tif 000008
【００７９】
本明細書において開示される光ファイバのさまざまな実施例は、ＯＶＤ、ＰＣＶＤ、ＩＶＤ、ＶＡＤまたはＭＣＶＤなどの方法を経て、若しくは、当業者に公知の他のいかなる適切な方法によって製造されてもよい。
【００８０】
上記したように、測定されたケーブル化された状態でのカットオフ波長は、曲げ及び／若しくは機械的圧力を与えられることによる理論的なカットオフ波長よりも低い。
【００８１】
本明細書に開示された光ファイバの全ては光信号伝送システムで使用され得る。これは好ましくは送信機、受信機及び光伝送線からなる。光伝送線は、光学的に送信機及び受信機に連結している。光伝送線は好ましくは少なくとも１つの光ファイバスパンからなる。これは好ましくは光ファイバの少なくとも１つのセクションを含む。
【００８２】
このシステムは好ましくは少なくとも１つの増幅器、例えばラマン増幅を更に含み、光学的に光ファイバセクションに接続される。
【００８３】
本システムは、更に好ましくは光伝送線上に、光信号を運び得る複数のチャネルを相互接続するためのマルチプレクサを含む。少なくとも１、より好ましくは少なくとも３、最も好ましくは少なくとも１０の光信号が約１２６０ｎｍから１６２５ｎｍの間の波長で伝搬する。好ましくは、少なくとも１つの信号が１３１０ｎｍ窓、１３８３ｎｍ窓、Ｓバンド、Ｃバンド及びＬバンドの波長領域のうちの１つ以上において伝搬する。
【００８４】
ある好適な実施例において、このシステムは、波長間隔の大なる波長分割多重化モードにおいて、１つ以上の信号が１３１０ｎｍ窓、１３８３ｎｍ窓、Ｓバンド、Ｃバンド及びＬバンドの波長領域の少なくとも１、より好ましくは少なくとも２つの波長領域で伝搬し得る。
【００８５】
１つの好適な実施例において、本明細書に開示されるように、このシステムは２０ｋｍ以下の長さを有する光ファイバのセクションからなる。他の好適な実施例において、このシステムは、ここに開示されるような２０ｋｍ以上の長さの光学ファイバのセクションを有する。他の好適な実施例において、ここに開示されるような７０ｋｍ以上の長さの光学ファイバのセクションを有する
１つの好適な実施例において、このシステムは約１Ｇｂｉｔ／ｓ以下で動作する。他の好適な実施例において、このシステムは約２Ｇｂｉｔ／ｓ以下で動作する。また他の好適な実施例において、このシステムは約１０Ｇｂｉｔ／ｓ以下で動作する。更に他の好適な実施例において、このシステムは約４０Ｇｂｉｔ／ｓ以下で動作する。また他の好適な実施例において、このシステムは約４０Ｇｂｉｔ／ｓ以上で動作する。
【００８６】
上記説明は本発明の典型例であって、特許請求の範囲によって定義された本発明の特性及び特徴を理解するための概要を与えることを意図していると理解されなければならない。添付図面は、本発明の更なる理解を提供するために含まれており、ここに取り入れられて本明細書の一部を構成する。図面は、発明の詳細な説明の記載とともに本発明のさまざまな特徴及び実施例を示し、本発明の原理及び動作の説明を与える。当業者であれば、本発明の好適な実施例の多彩な変更態様が添付の特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、なされ得ることを理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明による光導波路ファイバの好適な実施例の断面図である。
【図２】本発明の光ファイバを使用したファイバ光通信システムの図である。
【図３】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図４】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図５】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図６】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図７】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図８】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図９】本明細書において開示された光導波路ファイバの好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図１０】本明細書において開示された光導波路ファイバの他の好適な実施例に対応する屈折率分布を示す図である。
【図１】
2005534963.tif 000009
【図２】
2005534963.tif 000010
【図３】
2005534963.tif 000011
【図４】
2005534963.tif 000012
【図５】
2005534963.tif 000013
【図６】
2005534963.tif 000014
【図７】
2005534963.tif 000015
【図８】
2005534963.tif 000016
【図９】
2005534963.tif 000017
【図１０】
2005534963.tif 000018
【国際調査報告】
2005534963.tif 000019
2005534963.tif 000020
2005534963.tif 000021