(57)【要約】【目的】低排出の水性分散体添加剤を提供する。【解決手段】ポリアクリレートをベースとし、カルボキシル基で変性したトール油樹脂を添加した低排出の分散体接着剤。この接着剤は、特に排出量が少なく、また他の特性、特に塗布性、初期接着力、およびオープンタイムについて、バルサム樹脂を含有する接着剤と同様に良好であることを特徴とする。この接着剤は床被覆材の接着にきわめて好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水および水分散性ポリマーを含有する低排出の水性分散体接着剤であって、カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを含有することを特徴とする分散体接着剤。
【請求項２】
水性ポリマー分散体を２０〜６０重量％、カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを１〜１５重量％、充填剤を１５〜５５重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の分散体接着剤。
【請求項３】
可塑剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の分散体接着剤。
【請求項４】
可塑剤としてジエチレングリコールジベンゾエートまたはジプロピレングリコールジベンゾエートを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分散体接着剤。
【請求項５】
カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを接着剤全体に対して１〜３０重量％の量で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分散体接着剤。
【請求項６】
カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを接着剤全体に対して２〜２０重量％の量で含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分散体接着剤。
【請求項７】
融点が１５０℃未満の揮発性有機化合物を接着剤全体に対して１重量％未満の量で含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の分散体接着剤。
【請求項８】
カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーをポリマーの水性分散体と混合することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７の少なくともいずれかに記載の分散体接着剤の、床被覆材を接着するための使用。
【請求項１０】
次の工程（ｅ）〜（ｈ）：
（ｅ）トール油樹脂をオレフィン性不飽和カルボン酸と反応させることからなる第１工程、
（ｆ）不均化剤を添加することからなる第２工程、
（ｇ）ポリオールを添加することからなる第３工程、および
（ｈ）中和剤を添加することからなる第４工程を含むことを特徴とするトール油樹脂誘導体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法により製造可能なトール油樹脂誘導体。
【請求項１２】
本発明のトール油樹脂誘導体および少なくとも１種の添加剤を含む樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーをベースとし、カルボキシル基で変性したトール油樹脂を添加した低排出の分散体接着剤に関する。この接着剤は、特に排出量が少なく、また他の特性、特に塗布性、初期接着力、およびオープンタイムについて、ある割合の高沸点溶剤成分を含有する接着剤と実質的に同等であることを特徴とする。この接着剤は床被覆材の接着にきわめて好適である。
【背景技術】
【０００２】
分散体接着剤とその使用、特に粘着付与剤樹脂（粘着付与剤）と混合した分散体接着剤とその使用は公知である。例えば、欧州特許出願第０４９０１９１Ａ２号明細書には、（Ａ）水性アクリレート接着剤および（Ｂ）粘着付与剤樹脂と一般式Ｒ１−Ｏ−（Ｘ−Ｏ）ｎ−Ｒ２（式中、Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ１およびＲ２は水素、または炭素数６〜１２のアリール基もしくはアルキルアリール基であり、Ｒ１とＲ２がともに水素であることはない）の化合物の混合物を含有する接着剤組成物が記載されている。
【０００３】
分散体接着剤中の固形バルサム樹脂の接着力を利用できるようにするためには、樹脂を液状にする必要がある。液状にするには例えば、樹脂を芳香族溶剤に溶解する。このような樹脂溶液をその後、例えば添加剤を必要に応じて含有しているポリマー分散体に添加する。
【０００４】
近年の溶剤を含まない分散体接着剤もまた、バルサム樹脂を含有している。このような接着剤からの排出を悪化させないために、樹脂溶液ではなくいわゆる樹脂溶融物を分散体に添加する。このような樹脂溶融物を製造するために、低沸点溶剤に代えて、例えば沸点が２００℃を超える溶剤を使用する。このような樹脂および可塑剤または高沸点溶剤からなる樹脂混合物を使用すれば、得られる接着剤からの排出量が少なくなり、接着剤中のこれらの物質の割合が小さいほど、また可塑剤や高沸点溶剤の分子量が大きいほど、得られる接着剤からの排出量は少ない。ただし、このような組成物は粘度が高すぎるために室温でポリマー分散体に配合できないので、組成物をポリマー分散体に添加する前に加熱する必要がある。
【０００５】
排出量がきわめて少ない接着剤を製造することが望ましい場合、前記高沸点溶剤の使用では不十分である。この目的に好適な唯一の物質は、沸点が３００℃を超え、好ましくは３５０℃を超える物質である。ただし、このような物質、例えばフタル酸エステルや安息香酸エステル等の公知の可塑剤は、得られる樹脂組成物の粘度が高すぎるために、これらを接着剤に配合するには温度を上記と同様にきわめて高くしなければならないという欠点がある。樹脂混合物の粘度は可塑剤または高沸点溶剤の割合を増やすことにより低減可能であるが、これらの成分から製造される接着剤の重要な特性もまた大きく損なわれる。例えば、接着剤のレオロジー特性（粘度、塗布性）が損なわれ、オープンタイムが多くの場合短縮される。さらに、このような樹脂溶融物の使用により樹脂の粘着作用が相当に低減され、結果として所望の接着特性が得られなくなることが多い。
【０００６】
この問題を解決するための別のアプローチでは、軟性樹脂エステルを添加することにより樹脂組成物の粘度を低減させる。ただし、この樹脂エステルは酸価が低いために、通常使用されるポリマー分散体との相溶性が低いという問題が生じる。そのため、このような軟性樹脂エステルを用いて製造された接着剤は、安定性と接着力に欠点がある。
【０００７】
国際公開公報ＷＯ９８／５６８６７号公報では、ポリアクリレート；粘着付与剤樹脂および可塑剤または低揮発性高沸点溶剤のいずれかの添加剤；さらに必要に応じて別の添加剤を含有する、低排出の水性分散体接着剤が開示されている。この接着剤分散体は、バルサムカラフォニーとカルボキシル化カラフォニー軟性樹脂エステルの樹脂混合物を含有している。この接着剤は接着力に優れているが、他の面では欠点がある。具体的には、樹脂混合物に必要な原材料（バルサム樹脂）からの排出量がきわめて多くなることがあるという問題がある。排出量を低減するには、高揮発性化合物を樹脂から除去する工程により原材料を処理しなければならない。この工程により経費が増加することになるが、経済的・環境的見地からみて経費増は回避されなければならない。
【０００８】
バルサム樹脂カラフォニーは、例えばポルトガル、中国、ブラジルにおいて、マツのいわゆる生体系樹脂の成形により得られる。一方、化学的に同一のトール油樹脂カラフォニーは、紙の製造における副産物である。ただし、トール油樹脂カラフォニーとバルサム樹脂カラフォニーは内容成分が異なる。バルサム樹脂カラフォニーと比較して、トール油樹脂カラフォニーは化学的により純粋で、一般に排出量が少なく（廃材から回収する際の製造工程のため）、また一定の品質で入手可能である。
【０００９】
トール油樹脂カラフォニーをバルサム樹脂カラフォニーの代わりに分散体接着剤に使用することはすでに多く試みられている。しかし、トール油樹脂カラフォニーは純粋であるために、結晶化の傾向が大きい。従って、得られる樹脂は接着力が低くなり、結果としてトール油樹脂をベースとする樹脂添加剤の性能は一般に高次の要求に適合しないであろう。わずかに数種の完全エステル化トール油樹脂、例えばトール油樹脂グリセリンエステルだけが要件に適合し得るが、このような樹脂エステルは公知のポリマー分散体との相溶性に限界があり、従って所望の接着特性、例えば湿潤接着力が不十分なため、実質的に使用上の制約がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術に鑑み、本発明の課題は、製造時および加工時の他の特性を損なわず、また接着に関する技術的特性を損なわずに、バルサム樹脂を含有する接着剤と比べて樹脂含有接着剤からの排出量をさらに低減することにある。ここでいう特性とは具体的に、樹脂のポリマー分散体に対する配合性、接着剤の粘度および塗布性、接着剤のオープンタイム、初期接着力、最終接着力、および熱安定性を指す。
【００１１】
上記の課題は、カルボキシル化トール油樹脂を粘着付与剤樹脂として使用することで達成可能であることが見出された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
従って、本発明は低排出の水性分散体接着剤であって、カルボキシル化トール油樹脂を含む分散体接着剤に関する。
【００１３】
本発明の分散体接着剤は、少なくとも１種のカルボキシル化トール油樹脂に加えて、ポリマーの水性分散体または１種または２種以上のポリマー混合物の水性分散体を含む。
【００１４】
１種のポリマーまたは２種以上のポリマーの混合物は、エチレン性不飽和モノマーから得られるような、フリーラジカル重合により製造されるポリマーであることが好ましい。
【００１５】
ポリマーは、炭素数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、炭素数２０以下のカルボン酸のビニルエステル、炭素数２０以下のビニル芳香族化合物、エチレン性不飽和ニトリル、ハロゲン化ビニル、共役二重結合を少なくとも２つ有する非芳香族炭化水素、およびこれらモノマーの混合物から選ばれる、いわゆる主モノマーを含有することが好ましい。
【００１６】
前記モノマーまたは２種以上のモノマーの混合物は、ポリマーに対して６０〜１００重量％、好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜９９．８重量％の量でポリマー中に存在する。
【００１７】
具体例としては、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、および２−エチルヘキシルアクリレート等の、炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸エステルが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルの混合物を重合して得られるポリマーが特に好適である。
【００１８】
好適なポリマーを製造するには例えば、炭素数１〜２０のカルボン酸のビニルエステルも好適である。好適なポリマーを製造するには例えば、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルエステル、酢酸ビニル、またはこれら２種以上の混合物が好適である。
【００１９】
好適なビニル芳香族化合物としては例えば、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、およびスチレンが挙げられる。好適なニトリルは例えば、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルである。
【００２０】
好適なポリマーを製造するにはまた、ハロゲン化ビニル、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン、またはこれらの混合物等の塩素、フッ素、または臭素で置換されたエチレン性不飽和化合物も好適である。
【００２１】
好適なポリマーを製造するにはまた、ブタジエン、イソプレン、およびクロロプレン等の、炭素数が２〜８で、オレフィン性二重結合を少なくとも２つ含有する非芳香族炭化水素も好適である。
【００２２】
ポリマー中に例えば０〜４０重量％、特に０〜２０重量％、特に０．２〜１０重量％の量で存在していてもよい別のモノマーとしては、具体的には炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドとその窒素において炭素数１〜４のアルキル基が置換されている誘導体、エチレン性不飽和カルボン酸、ジカルボン酸、これらの半エステルおよび無水物、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸無水物、マレイン酸とフマル酸の半エステル、およびイタコン酸を挙げることができる。
【００２３】
好適なポリマーのガラス転移点は、好ましくは−５０℃〜−１０℃、例えば−４０℃〜−１５℃、または−１５℃〜−３０℃である。
【００２４】
ポリマーのガラス転移点は、示差熱分析や示差走査熱量分析等の公知の方法により測定可能である（例えばＡＳＴＭ３４１８／８２を参照、いわゆる「中間点温度」）。
【００２５】
好適なポリマーの可溶性成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば３０，０００未満または２０，０００未満、例えば１５，０００未満であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば２５０，０００を超える（不溶性成分を沈殿させた後のポリマーのテトラヒドロフラン溶液において、ポリスチレンを標準とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定）。
【００２６】
ただし、Ｍｎは一般に５，０００ｇ／モル以上であり、Ｍｗは一般に８００，０００ｇ／モル以下である。
【００２７】
ポリマーは例えば、フリーラジカル重合により製造される。物質重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の好適な重合方法は、当業者には公知である。
【００２８】
コポリマーは、水性ポリマー分散体として製造することが好ましく、例えば溶液重合を行った後で水に分散させる方法、または特に乳化重合による方法が好ましい。
【００２９】
乳化重合は不連続的に行うことが可能であり、シードラテックスを使用しても使用しなくてもよい。乳化重合においては、反応混合物の全成分または個々の成分を最初に投入してもよいが、好ましくは反応混合物の全成分または個々の成分について、一部を最初に投入し、その後残部を添加する。あるいは、反応混合物の全成分または個々の成分を最初に投入することなく後で添加することもできる。
【００３０】
乳化重合において、モノマーは常法で、水溶性開始剤および乳化剤の存在下で、好ましくは３０〜９５℃で重合することができる。
【００３１】
好適な開始剤としては例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、水溶性アゾ化合物、またはＨ２Ｏ２／アスコルビン酸等のレドックス開始剤が挙げられる。
【００３２】
使用される乳化剤は例えば、長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキル化アリールスルホン酸塩、またはアルキル化ビフェニルエーテルスルホン酸塩である。また、乳化剤としては、アルキレンオキサイド、特にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドと、脂肪アルコール、脂肪酸、またはフェノールとの反応生成物、またはアルキルフェノールが考えられる。
【００３３】
水性二次分散体の場合、コポリマーを最初に有機溶剤中で溶液重合により製造してから、塩形成剤、例えばアンモニアを加えて、乳化剤や分散助剤を使用せずに水に分散させて、カルボン酸基含有コポリマーを形成する。有機溶剤は蒸留して取り除くことが可能である。水性二次分散体の製造法は当業者に公知であり、例えばドイツ特許出願第３７２０８６０号公報に記載されている。
【００３４】
分子量を調整するために、調整剤を重合時に添加してもよい。好適な調整剤としては例えば、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、チオフェノール、チオグリセロール、チオグリコール酸エチルエステル、チオグリコール酸メチルエステル、およびｔ−ドデシルメルカプタン等の−ＳＨ−基含有化合物が挙げられる。
【００３５】
得られるポリマー分散体の固形分含有量は、好ましくは４０〜８０重量％、特に４５〜７５重量％である。ポリマー固形物の高含有量は、例えばドイツ特許出願第４３０７６８３．１号公報、または欧州特許第３７９２３号明細書に記載の方法により調整可能である。
【００３６】
本発明において特に好適なポリアクリレート分散体は、例えば欧州特許出願第０４９０１９１Ａ２号公報に開示されている。この明細書を直接参照し、水性ポリマー分散体に関する開示内容が本明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。同欧州特許公報によれば、ポリアクリレートは、その大部分が炭素数１〜２４のアルコールのアクリレートおよび／またはメタクリレートからなる。一般に、このモノマー形成ブロックはポリアクリレート中に２５重量％を超える量で含まれる。他のモノマー形成ブロックとしては例えば、炭素数１〜２０のカルボン酸のビニルエステルおよびアリルエステル、炭素数１〜８のアルコールのビニルエーテル、ビニル芳香族化合物、ハロゲン化ビニル、炭素数が２〜８でオレフィン二重結合を少なくとも１つ有する非芳香族炭化水素、および炭素数３〜６のα，β−不飽和モノカルボン酸またはジカルボン酸とその誘導体（特にアミド、エステル、塩）が挙げられる。モノマー形成ブロックの重量比は、ポリアクリレートのガラス転移点が−６０〜０℃、好ましくは−５０〜−１０℃になるように選択される。詳しくは、特に水性ポリアクリレート分散体の製造法については、欧州特許出願第０４９０１９１Ａ２号公報、またはドイツ特許出願第１９８０１８９２Ａ１号公報を参照する。
【００３７】
ただし本発明においては、欧州特許第０６２０２４３号明細書に記載のポリアクリレート分散体を使用することも可能である。
【００３８】
水性ポリアクリレート分散体の固形分含有量は、ＤＩＮ５３１８９による測定で４０〜６５重量％であることが好ましい。
【００３９】
好適な市販の分散体としては例えば、Ａｒｃｏｎａｌ（登録商標）Ａ３２３、Ａｒｃｏｎａｌ（登録商標）Ａ３７８、Ａｒｃｏｎａｌ（登録商標）Ａ３８０（ＢＡＳＦ社製）、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）ＥＡＦ６０、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）ＥＡＦ６７（ＡＰＰ社製）、Ｍｏｗｉｌｉｔｈ（登録商標）ＤＭ１３４０（クラリアント社製）、Ｐｒｉｍａｌ（登録商標）ＣＡ１６２、Ｐｒｉｍａｌ（登録商標）ＣＡ１７２（ローム・アンド・ハース社製）である。
【００４０】
本発明に記載のカルボキシル化トール油樹脂カラフォニーは、変性トール油樹脂である。ＤＩＮ５３２１４による動粘度は４０℃で１０〜８０Ｐａ・ｓである。カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーのＤＩＮ５３４０２による酸価は１０〜１４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１１０〜１３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、軟化点（環球法）は約３５〜約７０℃、特に約４０〜約７０℃、特に約５０〜約６０℃である。この樹脂エステルは飽和でも不飽和でもよい。
【００４１】
部分エステル化カラフォニー軟化樹脂エステルは例えば、酸価が１６０〜１８０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであって、遊離の樹脂酸の含有量が約８０〜約９５重量％であるトール油樹脂カラフォニーを、ジエチレングリコールまたはトリエチレングリコール等のジオールでエステル化し、その後にＯＨ基を例えばマレイン酸無水物等の酸無水物で部分エステル化することにより得られる。
【００４２】
ただし、本発明の好ましい一態様においては、新規の多段製造により得られるカルボキシル化トール油樹脂カラフォニーが使用される。
【００４３】
本発明は従って、次の複数の工程からなるカルボキシル化トール油樹脂誘導体の製造法に関する。
【００４４】
（ａ）第１工程において、トール油樹脂をオレフィン性不飽和カルボン酸と反応させ、
（ｂ）第２工程において、不均化剤を添加し、
（ｃ）第３工程において、ポリオールを添加し、
（ｄ）第４工程において、中和剤を添加する。
【００４５】
この方法では例えば、初めに第１工程で、樹脂を不活性雰囲気中で約１２０〜約２８０℃に加熱する。次に、不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物を加熱された樹脂に添加する。酸の添加は、約１８０〜約２５０℃、特に約２００〜約２４０℃、または約２１０〜約２３０℃の温度で行うことが好ましい。樹脂と１種または２種以上の不飽和カルボン酸の混合物、または１種または２種以上の不飽和カルボン酸無水物の混合物との反応は、約２０〜約１５０分間、または約３０〜約１２０分間、特に約４０〜約９０分間連続して行わなければならない。
【００４６】
第２工程では、反応混合物を例えば約１２０〜約１９０℃、例えば約１３０〜約１８０℃、または約１４０〜約１６０℃に冷却する。所望の温度に達したら不均化剤を添加する。反応混合物を同温度に約１０〜約８０分間、または約１０〜約６０分間、特に約２０〜約４０分間保つ。
【００４７】
第３工程では、反応混合物を例えば約２３０〜約２８０℃、特に約２４５〜約２５５℃に加熱し、ポリオールを反応混合物に添加してエステル化する。エステル化反応を約４０〜約２００分間、例えば約６０〜約１８０分間、特に約９０〜約１２０分間続けなければならない。
【００４８】
第４工程では、反応混合物の温度を例えば約２００〜約２４０℃、特に約２１０〜約２３０℃にし、中和剤を反応混合物に添加する。このように処理された反応混合物を、この硬化温度に約３０〜約１００分間、特に約５０〜７０分間保ち、処理を終了する。
【００４９】
本発明における不飽和カルボン酸としては、オレフィン性不飽和二重結合を少なくとも１つ有するモノカルボン酸またはポリカルボン酸であればいかなる化合物も好適に使用することができる。ただし、炭素数が最大で約１２の不飽和カルボン酸、特に炭素数が約４〜約１０のオレフィン性不飽和カルボン酸が好ましく使用される。本発明の別の好ましい一態様において、不飽和カルボン酸とはジカルボン酸、特にマレイン酸、フマル酸、またはこれらの混合物である。不飽和カルボン酸の量は、使用されるトール油樹脂に対して約１〜約１０重量％、特に約２〜約８重量％、または約３〜約５重量％である。
【００５０】
不均化剤としては、それによってトール油樹脂とカルボン酸の反応、またはトール油樹脂とカルボン酸混合物の反応を中断させることが可能な化合物であれば原則としていかなる化合物も好適に使用することができる。フリーラジカルを捕捉可能な化合物が特に好適である。本発明において、このような化合物は単独で、または２種以上の好適な化合物の混合物として添加可能である。本発明の好ましい一態様において、立体障害性芳香族フェノールが不均化剤として添加される。本発明の特に好ましい一態様において、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が不均化剤としてヨウ素とともに添加される。本発明において、好適な不均化剤は約０．０１〜約１重量％、特に約０．０５〜約０．５重量％の量で添加される。反応の中断を助ける添加剤、例えばヨウ素は、使用されるトール油樹脂の量に対して約０．０１〜約１重量％、特に約０．０８〜約０．５重量％、例えば約０．１〜約０．３重量％の量で添加されることが好ましい。
【００５１】
本発明におけるポリオールとしては、ＯＨ基を２つ以上含有する化合物であれば原則としていかなる化合物も好適に使用することができる。中でも、分子量が約５００未満、特に約３００未満のポリオールが好適である。そのうちでも特に好適なポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール；ブタンジオール、ヘキサンジオール、およびオクタンジオールの異性体；炭素数１４〜２２のヒドロキシ脂肪族アルコールの市販の混合物、トリメチロールプロパン、グリセリン、または前記ポリオール２種以上の混合物である。ポリオールは、使用されるトール油樹脂の量に対して約０．５〜約１０重量％、例えば約１〜約７重量％、または約２〜約４重量％の量で反応混合物に添加される。
【００５２】
中和剤としては、トール油樹脂誘導体中のカルボキシル基と酸／塩基反応という意味での中和反応を起こす化合物であれば、原則としていかなる化合物も好適に使用することができる。例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の酸化物または水酸化物、特にアルカリ金属の酸化物または水酸化物のごとき無機塩基、例えばＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨが好適である。
【００５３】
別の好適な中和剤は、カルボキシル基とのプロトン化反応が可能なアミンである。好適なアミンとしては例えば、一級アミン、二級アミン、または三級アミンを挙げることができるが、これらはさらに１以上の官能基を含有していてもよい。特に好適なアミンは、トリメチルアミン、トリエチルアミン、またはこれらの高級同族体等のアミン、またはＯＨ基を１つ以上含有するアミン、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、または特にトリエタノールアミンである。中和剤は、反応生成物と混合して所望の中和状態にするのに十分な量で使用される。中和剤の量は、使用されるトール油樹脂の量に対して約０．５〜約５重量％、または約１〜約３重量％であることが好ましい。
【００５４】
このようにして製造されるトール油樹脂誘導体は、分散体接着剤中の粘着付与剤としての使用に耐える特性を有する。従って、本発明はまた、本発明の方法により製造可能なトール油樹脂誘導体に関する。
【００５５】
本発明の分散体接着剤を製造するには、前記トール油樹脂誘導体をポリマー分散体に配合する。本明細書の冒頭で述べたように、得られる添加剤の排出量を考慮して、本発明において使用される樹脂組成物は前記のような本発明のトール油樹脂誘導体１種または２種以上の混合物、および好適な樹脂組成物を製造するための別の添加剤少なくとも１種を含む。
【００５６】
代表的な添加剤としては、カラフォニー樹脂エステル、例えばバルサムカラフォニーエステルやトール油樹脂エステル、可塑剤、高沸点溶剤、またはこれら２種以上の混合物が挙げられる。
【００５７】
従って、本発明はまた、本発明のトール油樹脂誘導体を少なくとも１種および別の添加剤１種を含む樹脂組成物に関する。  
【００５８】
この場合、本発明の樹脂組成物は、本発明のトール油樹脂誘導体１種または２種以上の混合物を少なくとも約３０重量％含む。本発明のトール油樹脂誘導体１種または２種以上の混合物の、本発明の樹脂組成物中の含有量の上限は約８５重量％、特に約８０重量％、または約７５重量％である。本発明の樹脂組成物は、本発明のトール油樹脂誘導体１種または２種以上の混合物を約４０〜約６０重量％含有することが好ましい。
【００５９】
使用されるカラフォニーエステルは例えば、部分エステル化バルサム樹脂や部分エステル化トール油樹脂であってもよい。好適なカラフォニー軟化樹脂エステルは、例えばカルボキシル化されていてもよい。好適な化合物は例えば国際公開公報ＷＯ９８／５６８６７号、４〜５頁に記載されており、そこに記載されている製造方法と化合物が本明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。本発明の樹脂組成物中のカラフォニー軟化樹脂エステル１種または２種以上の混合物の含有量は約０〜約６０重量％、特に約３０〜約５５重量％である。
【００６０】
本発明において好適な可塑剤は、低い蒸気圧を有するＤＩＮ５５９４５による液体または固体不活性有機物質である。可塑剤は、その溶解性と膨潤性により、ポリマーの硬度を低下させ、接着力を高める。
【００６１】
本発明において好ましい高沸点溶剤は、沸点が２００〜３００℃の不活性化合物である。例えば、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、ブチルジグリコールアセテートが特に好適である。
【００６２】
好適な可塑剤は、例えば欧州特許第０４９０１９１号明細書の導入部に記載のエーテルである。
【００６３】
好ましく使用される可塑剤は、アジピン酸・セバシン酸可塑剤、リン酸可塑剤、クエン酸可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸エステル、脂肪族アルコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、安息香酸エステル、フタル酸エステル、またはこれら２種以上の混合物である。
【００６４】
本発明において特に好適な可塑剤は、常圧下の沸点が２５０℃を超え、好ましくは３００℃を超え、特に３５０℃を超える芳香族可塑剤である。
【００６５】
脂肪酸エステルとしては、沸点に関する前記の規定に適合するものであれば原則としていかなる脂肪酸エステルも好適である。特に好適な化合物は例えば、炭素数が約１４または約１６を超える脂肪酸のアルキルエステル、例えば獣脂や水添パーム油等の天然脂肪または硬化油から得られるような、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、およびベヘン酸のアルキルエステル、ならびにこれらの混合物である。
【００６６】
カルボン酸エステルのアルコール部分は、炭化水素鎖中の炭素数が１〜２８である一価アルコールまたは多価アルコールを含む。好適なアルコールは、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ビニルアルコール、エリスリトール、およびペンタエリスリトールである。好ましいエステルは、メタノール、エタノール、およびイソプロパノールのエステルであり、このエステルの酸部分は特にベヘン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸から選ばれる。
【００６７】
脂肪族アルコールとして好適な化合物は、脂肪酸またはそのエステルから当業者に公知の方法により得られるような、前記脂肪酸のアルコールである。
【００６８】
脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸エステル、脂肪族アルコール、またはこれら２種以上の混合物の、本発明の樹脂組成物中の含有量は、全体で約０〜約３０重量％、特に約０〜約１５重量％である。
【００６９】
本発明において好適な添加剤、特に可塑剤および高沸点溶剤としては、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、主として炭素数６〜１２の直鎖アルコールを含有するフタル酸エステル、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート；ベンジルブチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ブチルデシルフタレートの混合エステル；およびジペンチルフタレート、ジメチルグリコールフタレート、ジカプリルフタレート、ジエチレングリコールベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、またはこれら２種以上の混合物等を挙げることができる。
【００７０】
可塑剤、高沸点溶剤、またはこれら２種以上の混合物の、本発明の樹脂組成物中の含有量は、全体で約０〜約３０重量％、特に約０〜約１５重量％である。
【００７１】
本発明において、本発明の接着剤の、本発明の樹脂組成物中の含有量は、約１〜約４０重量％、例えば約５〜約３０重量％、または約１０〜約２５重量％である。
【００７２】
本発明の粘着剤の、ポリマー分散体中の割合は約１０〜約９９重量％であり、ポリマー分散体中の固形分は前記制限内である。
【００７３】
本発明の接着剤は、更に成膜助剤、保存剤、消泡剤、増粘剤、充填剤、またはこれら２種以上の混合物を含有していてもよい。
【００７４】
本発明の別の一態様において、充填剤としては例えば炭酸塩（特に炭酸カルシウム）、石英粉末、ケイ酸塩（例えばタルク、クレー、マイカ）、珪質土；硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩；または水酸化アルミニウムが考えられる。このような充填剤は、本発明の水溶性組成物中に、分散体接着剤全体に対して例えば約６０重量％以下、好ましくは約１５〜約５５重量％、または約２０〜約５０重量％の量で存在することができる。
【００７５】
充填剤は、平均粒径が一般に２〜１０μｍの微粉末充填剤、特にチョークであることが好ましい。石英粉は平均粒径が３〜２０μｍのものを使用することが好ましい。
【００７６】
好適な消泡剤は、鉱物油またはシリコーンをベースとする化合物である。増粘剤としては、（メタ）アクリル酸（共）重合体やそのセルロース誘導体、またはこれらの混合物をベースとする化合物が好ましく使用される。保存剤としては、通常の保存剤、例えばベンズイソチアゾリノン（ＢＩＴ）、クロロメチルイソチアゾリノン（ＣＭＩＴ）等が好適である。
【００７７】
本発明の好ましい一態様において、本発明の分散体接着剤は水性ポリマー分散体を２０〜６０重量％、カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを１〜１５重量％、充填剤を１５〜５５重量％含有する。
【００７８】
本発明の接着剤には、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、またはこれら２種以上の混合物がさらに存在していてもよい。好適なアニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸塩、特に炭素数が約８〜約１８の長鎖を有するアルキル硫酸塩；疎水性部分の炭素数が約８〜約１８であって、分子中の親水性部分に１〜約１０個のエチレンオキサイド（ＥＯ）単位またはプロピレンオキサイド（ＰＯ）単位、またはこれらの混合物が含まれるアルキルエーテル硫酸塩またはアルキルアリールエーテル硫酸塩；炭素数が約８〜約１８のスルホン酸塩、特にアルキルスルホン酸塩；炭素数が約８〜約１８のアルキルアリールスルホン酸塩；タウリン酸塩；スルホコハク酸と炭素数が４〜約１５の一価アルコールまたはアルキルフェノールとのエステルおよび半エステル（１〜約２０個のＥＯ単位でエトキシ化されていてもよい）；カルボン酸、例えば炭素数が約８〜約３２の脂肪酸や樹脂酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩、またはこれらの混合物；ならびにリン酸の部分エステル、アルカリ金属塩、およびアンモニウム塩を挙げることができる。
【００７９】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数が約８〜約２４の一級脂肪族アミン、二級脂肪族アミン、または三級脂肪族アミンと、酢酸、硫酸、塩酸、またはリン酸との塩；四級アルキルアンモニウムおよび四級アルキルベンゼンアンモニウムの塩、特にアルキル基の炭素数が約６〜約２４であるハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、酢酸塩、またはこれら２種以上の混合物；アルキルピリジニウム、アルキルイミダゾリニウム、またはアルキルオキサゾリジニウムの塩、特にアルキル鎖の炭素数が約１８以下であるハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、酢酸塩、またはこれら２種以上の混合物を挙げることができる。
【００８０】
両性界面活性剤としては例えば、Ｎ−アルキル−ジ（アミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−２−アミノプロピオン酸塩等の長鎖置換アミノ酸；炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−（３−アシルアミドプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩やアルキルイミダゾリウムベタイン等のベタインである。
【００８１】
本発明の好ましい一態様において、本発明の接着剤はアニオン性界面活性剤を含有する。特に好適なアニオン性界面活性剤は、アルカリ金属塩、特に炭素数１２〜１４の脂肪族アルコールエーテル硫酸塩、アルキルフェノールエーテル硫酸塩のナトリウム塩、または、これらのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸スルホネートジカリウム（炭素数１８）、ｎ−アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（炭素数１０〜１３）、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム（炭素数８〜１４）、ラウリル硫酸ナトリウム（炭素数１２〜１４）、ラウリル硫酸ナトリウム（炭素数１２〜１６）、ラウリル硫酸ナトリウム（炭素数１２〜１８）、セチルステアリル硫酸ナトリウム（炭素数１６〜１８）、オレイルセチル硫酸ナトリウム（炭素数１６〜１８）、スルホコハク酸モノエステルジナトリウム塩、脂肪族アルコールスルホコハク酸ジナトリウム塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ジナトリウム、またはこれら２種以上の混合物である。
【００８２】
本発明の接着剤がイオン性界面活性剤を含有する場合、本発明の好ましい一態様では、この界面活性剤は接着剤全体に対して約５重量％以下、例えば約２重量％以下、または約１重量％以下の量で存在する。必要に応じて、イオン性界面活性剤の量を例えば約０．５重量％以下、例えば約０．２重量％、約０．１重量％、または約０．０５重量％とさらに少なくしてもよい。
【００８３】
本発明の別の一態様において、本発明の接着剤は少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を含有していてもよい。好適な非イオン性界面活性剤としては、アルキルポリグリコールエーテル、好ましくはＥＯ単位数が約８〜約２０で、アルキル基の炭素数が約８〜約２０のアルキルポリグリコールエーテル；アルキルアリールポリグリコールエーテル、好ましくはＥＯ単位数が約８〜約４０で、アルキル基またはアリール基の炭素数が約８〜約２０のアルキルアリールポリグリコールエーテル；エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー、好ましくはＥＯおよびＰＯ単位数が約８〜約４０のＥＯ／ＰＯブロックコポリマー；アルキル基の炭素数が約８〜約２２のアルキルアミンのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとの付加生成物；炭素数が約６〜約３２の脂肪酸および樹脂酸；炭素数が平均で約８〜約２４の直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和アルキル基と、ヘキソースまたはペントース単位数が平均で約１〜約１０のオリゴグリコシド基とを有するアルキルポリグリコシド；これら２種以上の混合物；レシチン、ラノリン、またはサルコシン等の天然物質およびその誘導体；極性基含有直鎖状有機（ポリ）シロキサン、特にアルコキシ基の炭素数が約１０以下で、ＥＯまたはＰＯ基の数が約２０以下の極性基含有直鎖状有機（ポリ）シロキサンを挙げることができる。
【００８４】
別の好適な非イオン性界面活性剤としては、例えば、ノニルフェノールエトキシレート、オクチルフェノールエトキシレート、炭素数１２〜１４の脂肪族アルコールエトキシレート、オレイルセチルエトキシレート、炭素数１６〜１８の脂肪族アルコールエトキシレート、セチルステアリルエトキシレート、エトキシ化トリグリセリド、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタン−２０ＥＯ−モノオレエート、ソルビタン−２０ＥＯ−モノステアレート、またはこれら２種以上の混合物が挙げられる。
【００８５】
本発明の接着剤が非イオン性界面活性剤を含む場合、このような界面活性剤は接着剤全体に対して最大で約５重量％以下、例えば約２重量％以下、または約１重量％以下の量で存在する。必要に応じて、非イオン性界面活性剤の量を例えば約０．５重量％以下、例えば約０．２重量％、約０．１重量％、または約０．０５重量％とさらに少なくしてもよい。
【００８６】
本発明の接着剤を製造するには、例えば５〜２５重量部、好ましくは１０〜２０重量部の本発明の樹脂組成物を、１０〜６０重量部、好ましくは１５〜４５重量部の水性ポリマー分散体（好ましくは固形分が５５〜６５重量％である水性ポリマー分散体）、および１５〜５５重量部、好ましくは２０〜５０重量部の充填剤と混合する。その他の添加剤量は、上記成分より少なくてもよい。本発明の水性分散体接着剤を形成するためには、これらの成分を通常の条件下（特に７０〜８０℃の温度）で処理すればよい。
【００８７】
従って本発明は、更に、カルボキシル化トール油樹脂カラフォニー誘導体をポリマーの水性分散体と混合することを特徴とする、本発明の接着剤の製造法を提供する。本発明の好ましい一態様において、本発明の樹脂組成物としてのカルボキシル化トール油樹脂カラフォニー誘導体を、ポリマーの水性分散体と混合する。
【００８８】
一般に、本発明の分散体接着剤は以下のように製造される。水性ポリアクリレート分散体を１０〜９０℃の撹拌容器に入れ、消泡剤、保存剤、増粘剤、乳化剤、水、および充填剤等の添加剤を撹拌しながら添加する。次に、激しく撹拌しながら、７０〜１００℃に加熱した本発明の樹脂組成物を少しずつ、または連続的に添加する。最後に、増粘剤または水を添加することにより粘度を調整する。
【００８９】
本発明の分散体接着剤は、プラスチック、木材、金属、および織布・不織布の基材の接着用の接着剤として特に好適である。床接着剤、特に床材を木やプラスチックの基材、または特にプラスター床、コンクリート、セメントレベリング組成物、石膏系レベリング組成物、またはセラミックス床タイル等の無機基材に接着する床接着剤として好適である。
【００９０】
より具体的には、本発明の接着剤はカーペットや他の床材、例えばＰＶＣ（多層被覆材または均質被覆材としての構造体）、基布（例えばジュート）を備えた発泡プラスチック被覆材、ポリエステルフリース、ゴム被覆材、織物被覆材、各種下地仕上げ材（ポリウレタンフォーム、スチレン−ブタジエンフォーム、二次基布等）、ニードルフェルト床材、ポリオレフィン被覆材、またはリノリウム被覆材を、木材、プラスター床、コンクリート、セラミックス床タイル、金属基材、セメントレベリング組成物、石膏系レベリング組成物、またはセラミックス床タイル等の基材に接着する接着剤として好適である。
【００９１】
本発明の接着剤は、例えば歯形のストリップを用いて基材に塗布可能である。通常の風当て後に、床材を置く。本発明の接着剤は、耐剥離性、剪断強度、湿潤接着力、乾燥保持力、耐熱性等の使用上の技術的特性が高いレベルにある。
【００９２】
本発明のポリアクリレート系水性分散体接着剤は、使用分野に応じた各種要件に適合しなければならない。床材の接着については以下の特性データが重要である。すなわち、ブルックフィールドＨＢＴ、スピンドル４、２０回転／分（ＩＳＯ２５５５）による粘度が１５，０００ｍＰａ・ｓ超、好ましくは１８，０００超〜最大約４０，０００ｍＰａ・ｓ、特に約２０，０００〜約３０，０００ｍＰａ・ｓでなければならない。
【００９３】
初期接着力は３を超え、好ましくは２を超えなければならない。
【００９４】
オープンタイムは１５分超、好ましくは２０分超〜最大４０分でなければならない。オープンタイムが１０分未満の場合は不適切とみなされる。
【００９５】
本発明の分散体接着剤はこれらの要件に適合し、また塗布性（レオロジー）が良好で、最終強度が非常に高いことを特徴とする。さらに、この接着剤は排出量が相当に少なく、また臭気が目立って低減されていることが観察されている。排出量は適切な試験室において測定される。
【００９６】
本発明の接着剤は、その優れた特性のために、床材の接着にきわめて好適である。床材の接着において、接着剤は例えば歯形のストリップを用いて基材に塗布される。床材は通常の風当て後に置かれる。
【００９７】
次に、実施例により本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００９８】
１．カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーの製造
トール油樹脂（融点：６６℃、酸価：１６８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）１，０００ｇを２００℃に加熱してから、フマル酸４０ｇを溶融物に添加した。得られた反応混合物をさらに２１５℃に加熱し、その温度に８０分間保った。次に、反応混合物を１５５℃に冷却し、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）１ｇとヨウ素２ｇを添加した。反応混合物を後者の温度に３０分間保った後、２５０℃に加熱した。この温度で、グリセリン３０ｇを添加し、反応混合物をこの温度に１１０分間保った。次に、反応混合物を２１５℃に冷却し、トリエタノールアミン２０ｇを添加した。２１５℃で６０分放置後、生成物を反応容器から取り出した。反応生成物の軟化点は５０℃、酸価は１１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであった。
【００９９】
２ａ．本発明の樹脂組成物の基本配合処方
【０１００】
（ｉ）可塑剤  １５重量％
（ｉｉ）実施例１のカルボキシル化トール油樹脂カラフォニー  ５０重量％
（ｉｉｉ）トール油樹脂−トリエチレングリコールエステル  ３５重量％
【０１０１】
２ｂ．本発明の樹脂組成物の製造
【０１０２】
可塑剤を撹拌容器に導入し、９０℃に加熱した。次に、９０℃に加熱したカルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを撹拌しながら添加した。得られた混合物に６０℃に加熱したトール油樹脂−トリエチレングリコールエステルを加え、全成分を２０分間、９０℃で撹拌し、均質化した。
【０１０３】
３．ＰＶＣ被覆材用水系接着剤の基本配合処方
【０１０４】
【表１】
2005517763.tif 000002
【０１０５】
本発明の接着剤を製造するために、１（表１の番号）を混合容器に導入、撹拌した。次に、撹拌しながら２と３を添加し、混合物を均質化した。４と５を別の容器で混合してから、混合容器に添加した。混合物を注意しながら混合容器内で撹拌した。次に６、７、８、９を加え、混合物が混ざり合うまで撹拌した。次に、激しく撹拌しながら、８０℃に加熱した樹脂組成物１０を加え、バッチを均質化し、１１を添加した。最後に１２を加え粘度を調整した。
【０１０６】
国際公開公報ＷＯ９８／５６８６７号（実施例２ａ）に記載の床接着剤を比較目的で使用した。
【０１０７】
【表２】
2005517763.tif 000003
【０１０８】
４．試験法の説明
【０１０９】
樹脂溶融物の配合性、塗布性
【０１１０】
パラメータを５段階（１が高評価）で主観的に評価し、実地試験で確認する。
【０１１１】
接着力／オープンタイム
【０１１２】
試験用の接着剤を、セメントレベリング組成物を用いて平滑化された、予備コートを施したチップボードパネル（１，０００ｍｍ×１８０ｍｍ×１０ｍｍ）に、歯形のストリップＡ３（接着剤用の溝がパネルの長さ方向に対して垂直）を用いて塗布し、ストップウォッチを作動させる。
【０１１３】
１０分後およびその後５分の間隔をおいて、ＰＶＣ被覆材のストリップ（２００ｍｍ×４５ｍｍ）を接着剤の上に置き、３．５ｋｇの加圧ローラを用いて圧延する。
【０１１４】
直ちに被覆物を手で引き剥がして、湿潤接着力を５段階（１が高評価）で評価する。また、被覆材の下面の接着剤による濡れを記録する。
【０１１５】
試験全体において得られる最大接着力を記録する。
【０１１６】
濡れが相当に低下すれば、オープンタイムが終わったものと明らかに認識される。良好なＰＶＣ被覆材用接着剤の場合、オープンタイムは約３０分が見込まれる。オープンタイムが１５分未満の場合は不適切とみなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
次の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）トール油樹脂をオレフィン性不飽和カルボン酸と反応させることからなる第１工程、
（ｂ）不均化剤を添加することからなる第２工程、
（ｃ）ポリオールを添加することからなる第３工程、および
（ｄ）中和剤を添加することからなる第４工程を含むことを特徴とするトール油樹脂誘導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
次の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）トール油樹脂をオレフィン性不飽和カルボン酸と反応させることからなる第１工程、
（ｂ）不均化剤を添加することからなる第２工程、
（ｃ）ポリオールを添加することからなる第３工程、および
（ｄ）中和剤を添加することからなる第４工程を含むトール油樹脂誘導体の製造方法により製造されることを特徴とするトール油樹脂誘導体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記請求項１１記載のトール油樹脂誘導体および少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来技術に鑑み、本発明の課題は、製造時および加工時の他の特性を損なわず、また接着に関する技術的特性を損なわずに、バルサム樹脂を含有する接着剤と比べて樹脂含有接着剤からの排出量をさらに低減することにある。ここでいう特性とは具体的に、樹脂のポリマー分散体に対する配合性、接着剤の粘度および塗布性、接着剤のオープンタイム、初期接着力、最終接着力、および熱安定性を指す。
【発明を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題は、カルボキシル化トール油樹脂を粘着付与剤樹脂として使用することで達成可能であることが見出された。すなわち、本発明（１）は、水および水分散性ポリマーを含有する低排出の水性分散体接着剤であって、カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーを含有する分散体接着剤を提供するものである。
また、本発明（２）は、カルボキシル化トール油樹脂カラフォニーをポリマーの水性分散体と混合する分散体接着剤の製造方法を提供するものである。
また、本発明（３）は、前記本発明（１）記載の分散体接着剤の、床被覆材を接着するための使用を提供するものである。
また、本発明（４）は、次の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）トール油樹脂をオレフィン性不飽和カルボン酸と反応させることからなる第１工程、
（ｂ）不均化剤を添加することからなる第２工程、
（ｃ）ポリオールを添加することからなる第３工程、および
（ｄ）中和剤を添加することからなる第４工程を含むトール油樹脂誘導体の製造方法を提供するものである。
また、本発明（５）は、次の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）トール油樹脂をオレフィン性不飽和カルボン酸と反応させることからなる第１工程、
（ｂ）不均化剤を添加することからなる第２工程、
（ｃ）ポリオールを添加することからなる第３工程、および
（ｄ）中和剤を添加することからなる第４工程を含むトール油樹脂誘導体の製造方法により製造されるトール油樹脂誘導体を提供するものである。
また、本発明（６）は、前記本発明（５）記載のトール油樹脂誘導体および少なくとも１種の添加剤を含む樹脂組成物を提供するものである。
【国際調査報告】
2005517763.tif 000004
2005517763.tif 000005
2005517763.tif 000006
2005517763.tif 000007
2005517763.tif 000008
2005517763.tif 000009