(57)【要約】  バックボーン（ＡＴＭまたはＩＰ）としてのデータネットワークを介してＴＤＭコネクションが元来のＴＤＭネットワークから目標ＴＤＭネットワークへ貫通接続される場合（例えばＶｏＩＰ）、ＴＤＭネットワークとデータネットワークの間の移行は、メディアゲートウェイを介して通じる。純粋なＴＤＭコネクションの場合、Ａ側の符号化アルゴリズムと、Ｂ側の符号化アルゴリズムは一致しなければならない。ＴＤＭネットワークには'Ａ−Ｌａｗ'（ＰＣＭ３０ネットワーク）に相応する符号加と'μ−Ｌａｗ'（ＰＣＭ２４ネットワーク）に相応する符号化が存在する。Ａ−Ｌａｗネットワークからμ−Ｌａｗネットワークへの移行時に、符号化規則は変換されなければならない。'ＴＤＭ'ワールドにおいて変換規則では、移行時にμ−Ｌａｗ側がＡ−Ｌａｗ側に変換されることになっている。ＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）では、同じ問題が生じる。本発明の解決方法は、基本的にμ−Ｌａｗ−Ａ側が、Ｂ側にμ−Ｌａｗを提示し、第２の選択としてＡ−Ｌａｗを提示することによって、トランス変換規則をコーデックネゴシエーションプロシージャ内に組み込むことである；μ−ＬａｗＢ側はμ−Ｌａｗを受け入れ、Ａ−ＬａｗＢ側はこれに対してＡ−Ｌａｗに応じる（Ａ側は変換しなければならない）。さらに６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続もフォールバックモード時に考慮される。このためにコーデック修正プロシージャ内にさらなるロジックが組み込まれる。このロジックによって基本的にフォールバックコネクションに対して透過ＣＯＤＥＣの他に、またはμ−ＬａｗＡ側がＴＭＲにのみ提示される他に、Ｂ側にμ−Ｌａｗが提示され、第２の選択としてＡ−Ｌａｗが提示される；Ｂ側はリストまたはＴＭＲ'６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先'に基づいて、まず透過ＣＯＤＥＣを受け入れる。ＴＭＵの受け入れ時には、Ｂ側はトランス符号化規則を満たすためにＣＯＤＥＣを選択する（μ側は変換しなければならない）。
2005512420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則（Ａ−Ｌａｗ, μ−Ｌａｗ）に従って形成された有効情報を交換する方法であって、
第１の符号化規則（Ａ−Ｌａｗ）に応じてＡ側を定め、第２の符号化規則（μ−Ｌａｗ）に応じてＢ側を定め、
前記有効情報を複数の伝送装置（ＭＧ Ａ, ＭＧ Ｂ）を介して導き、
当該伝送装置は第１の伝送ネットワーク（ＴＤＭ）と第２の伝送ネットワーク（ＡＴＭ, ＩＰ）の間のインターフェースの機能を有し、それぞれに割り当てられた制御装置（ＣＳＦ Ａ, ＣＳＦ Ｂ）によって制御され、前記有効情報に割り当てられたシグナリング情報を処理し、ＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャを有するシグナリングプロトコルを介してこれを交換する、形式の方法において、
前記ＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャ内に付加的なロジックを設け、
当該ロジックによって、交換されるべき有効情報を、受信加入者端末機器の符号化規則に変換する、
ことを特徴とする、少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則に従って形成された有効情報を交換する方法。
【請求項２】
受信加入者端末機器の符号化規則への変換を、Ａ側およびＢ側が有効情報を異なる符号化規則（Ａ−Ｌａｗ, μ−Ｌａｗ）に従って形成する場合にのみ行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の符号化規則はＡ−Ｌａｗ符号化規則であり、および／または前記第２の符号化規則はμ−Ｌａｗ符号化規則である、または、
前記第１の符号化規則はμ−Ｌａｗ符号化規則であり、および／または前記第２の符号化規則はＡ−Ｌａｗ符号化規則である、請求項１, ２記載の方法。
【請求項４】
前記Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側にＡ−Ｌａｗ符号化有効情報のみが提示され、これに基づいてＢ側はＡ−Ｌａｗからμ−Ｌａｗへ変換する、請求項１から３記載の方法。
【請求項５】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に第１の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第２の選択としてＡ−Ｌａｗが提示され、これに基づいてＢ側はアプリケーショントランスポートメッセージＡＰＭにおいて 'μ−Ｌａｗ' を認証する、請求項１から３記載の方法。
【請求項６】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に第１の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第２の選択としてＡ−Ｌａｗが提示され、これに基づいてＢ側はアプリケーショントランスポートメッセージＡＰＭにおいて 'Ａ−Ｌａｗ' を認証する、請求項１から３記載の方法。
【請求項７】
前記伝送装置をメディアゲートウェイ（ＭＧ Ａ, ＭＧ Ｂ）として構成する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記制御装置（ＣＳＦ Ａ, ＣＳＦ Ｂ）をコールフィーチャサーバとして構成する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
有効情報の交換を、少なくとも部分的にパケット指向で行う、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記パケット指向伝送を、ＩＰプロトコル、ＡＴＭプロトコルまたはフレームリレープロトコルに従って行う、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記シグナリングプロトコルは、ＢＩＣＣプロトコルまたは拡張されたＩＳＵＰプロトコルである、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則（Ａ−Ｌａｗ, μ−Ｌａｗ）に従って形成された有効情報を交換する方法であって、
第１の符号化規則（Ａ−Ｌａｗ, μ−Ｌａｗ）に応じてＡ側を定め、第２の符号化規則（μ−Ｌａｗ, Ａ−Ｌａｗ）に応じてＢ側を定め、
第１の帯域幅を有する有効情報を複数の伝送装置（ＭＧ Ａ, ＭＧ Ｂ）を介して導き、
当該伝送装置は第１の伝送ネットワーク（ＴＤＭ）と第２の伝送ネットワーク（ＡＴＭ, ＩＰ）の間のインターフェースの機能を有し、それぞれに割り当てられた制御装置（ＣＳＦ Ａ, ＣＳＦ Ｂ）によって制御され、前記有効情報に割り当てられたシグナリング情報を処理し、ＣＯＤＥＣネゴシエーションおよび修正プロシージャを有するシグナリングプロトコルを介してこれを交換する、形式の方法において、
前記ＣＯＤＥＣ修正プロシージャ内にさらなるロジックを設け、
当該ロジックによって、第２の帯域幅（フォールバック接続、ＴＭＲ''６４ｋｂｉｔ／ｓ非制限優先）への切り換え時に、交換されるべき有効情報を、受信加入者端末機器の符号化規則に変換する、
ことを特徴とする、少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則に従って形成された有効情報を交換する方法。
【請求項１３】
前記Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてＡ−Ｌａｗ符号化有効情報のみが提示され、これに基づいてＢ側はまず透過ＣＯＤＥＣを認証する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側はフォールバック時にＡ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを要求する、請求項１２から１３記載の方法。
【請求項１５】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示され、これに基づいてＢ側はまず透過ＣＯＤＥＣを認証する、請求項１２から１４記載の方法。
【請求項１６】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側はフォールバック時に 'μ−Ｌａｗ' ＣＯＤＥＣを要求する、請求項１２から１５記載の方法。
【請求項１７】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示され、これに基づいてＢ側はまず透過ＣＯＤＥＣを認証する、請求項１２から１６記載の方法。
【請求項１８】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側はフォールバック時に 'Ａ−Ｌａｗ' ＣＯＤＥＣを要求する、請求項１２から１７記載の方法。
【請求項１９】
前記Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に、第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてＡ−Ｌａｗ符号化有効情報のみが提示され、透過ＣＯＤＥＣが使用されないことをＢ側が識別した場合に、これに基づいてＢ側はＡ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを認証する、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に、第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示され、透過ＣＯＤＥＣが使用されないことをＢ側が識別した場合に、これに基づいてＢ側はμ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを認証する、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、前記Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、前記Ｂ側に、第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示され、透過ＣＯＤＥＣが使用されないことをＢ側が識別した場合に、これに基づいてＢ側はＡ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを認証する、請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に記載された方法に関する。
【０００２】
最近の通信アーキテクチャでは、交換テクノロジーネットワークの、コネクションサービス関連ユニット（コールフィーチャサーバ：Call Feature Server）への分離と、有効情報の転送（ベアラ制御：Bearer Control）が行われる。ここで有効情報は、ＡＴＭまたはＩＰまたはフレームリレー等の種々の高ビットレート転送技術を介して伝送される。
【０００３】
このように分けることによって、目下、狭帯域ネットワーク内で行われる遠隔通信サービスが、広帯域ネットワークにおいても実現される。ここで加入者は直接的に（例えばＤＳＳ１プロトコルを介して）又はコールフィーチャサーバ（ＣＦＳ）として構成された交換局を介して（例えばＩＳＵＰプロトコルを介して）接続される。有効情報は、メディアゲートウェイ（ＭＧ）を介して、使用される各搬送テクノロジーに変換される。
【０００４】
メディアゲートウェイの制御は、それぞれ割り当てられたメディアゲートウェイコントローラによって実行される。メディアゲートウェイコントローラは、コールフィーチャサーバとして構成することができる。メディアゲートウェイを制御するために、コールフィーチャサーバは、ＭＧＣＰプロトコルまたはＨ. ２４８プロトコル等である標準プロトコルを使用する。相互コミュニュケーションのために、コールフィーチャサーバは標準化されたＢＩＣＣ（Ｂｅａｒｅｒ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｃａｌｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルを使用する。ＢＩＣＣプロトコルは、ＩＳＵＰプロトコルの発展形態である。
【０００５】
ＢＩＣＣプロトコルにおいて、Ｑ. ７６５. ５ ＢＡＴ（ｂｅａｒｅｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）ＩＴＵ−Ｔ標準プロトコルが使用される。このプロトコルは、ＩＰに対しても、ベアラテクノロジーとしてのベアラＲＴＰを表す。このようなプロトコルによって、データ圧縮によって解決されるネットワーク内のリソースの問題が処理される。このために、ＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが設けられている。このプロシージャは、Ｑ. ７６５. ５ ＢＡＴプロトコルの一部である。
【０００６】
このプロトコルがどのように使用されるべきかについての手引きは、別のＢＩＣＣプロトコル、つまりＱ. １９０２. Ｘ ＢＩＣＣ ＣＳ２プロトコル（ｂｅａｒｅｒ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ ｃａｌｌ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ ｓｅｔ ２，ＭＴＰ（ｍｅｓｓａｇｅ ｔｒａｎｓｆｅｒ ｐａｒｔ）において自身のサービスインディケータを有する）に示されている。このプロトコルは、ＩＴＵ−Ｔ標準として処理されている。
【０００７】
このプロトコルによって例えば、これまで２つのＰＳＴＮネットワーク間で伝送されていた有効情報がＩＰネットワークを介して供給される。ここではＩＰネットワークを通じた伝送のために、シグナリング情報と有効情報との間の分離が行われる。ここで問題となるのは、Ａ−Ｌａｗの国の加入者が、μ−Ｌａｗの国内にいる加入者とのコネクションを確立しようとする場合に、Ｑ. １９０２. ｘ ＢＩＣＣ ＣＳ２ ＩＴＵ−Ｔ標準が問題点を考慮しないという状況である。このような場合には、２人の加入者間で交換される情報は、異なる符号化規則に従って形成されているので、有効情報が歪曲される危険が生じる。殊に国境を越える通話（例えばヨーロッパ（Ａ−Ｌａｗ）とアメリカ合衆国（μ−Ｌａｗ））の場合に、このような問題が生じる。
【０００８】
これは殊に、フォールバック機能時の６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続に対しても当てはまる。基本的には６４ｋＢｉｔ／ｓ接続時には、端末機器において符号化／復号化が実行される。このような接続によって伝送される有効情報は、このネットワークによって透過して（transparent）ルーティングされる。６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続時には、起呼加入者Ａは、接続が成功しない場合に、より低い帯域幅を有する接続を受け入れる用意がある。これは通常の音声接続（Ｓｐｅｅｃｈ）または３. １ｋＨｚ接続であり得る。
【０００９】
これまで使用されてきたアナログ接続ではこのような問題は生じない。
【００１０】
本発明の課題は、異なる符号化規則に従って形成された有効情報をパケット指向で交換する方法を提供することである。
【００１１】
上述した本発明の課題は、少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則に従って形成された有効情報を交換する方法であって、第１の符号化規則に応じてＡ側を定め、第２の符号化規則に応じてＢ側を定め、前記有効情報を複数の伝送装置を介して導き、当該伝送装置は第１の伝送ネットワークと第２の伝送ネットワークの間のインターフェースの機能を有し、それぞれに割り当てられた制御装置によって制御され、前記有効情報に割り当てられたシグナリング情報を処理し、ＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャを有するシグナリングプロトコルを介してこれを交換する、形式の方法において、前記ＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャ内に付加的なロジックを設け、当該ロジックによって、交換されるべき有効情報を、受信加入者端末機器の符号化規則に変換する、ことを特徴とする、少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則に従って形成された有効情報を交換する方法によって解決される。
【００１２】
本発明の利点は、Ｑ. ７６５. ５ ＢＡＴプロトコル内に既に存在しているＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが付加的なロジックだけ拡張されることによって、μ−ＬａｗからＡ−Ｌａｗへの移行時に効果的な符号化／複号化が実行されることである。これによって符号化方法が正しく選択される。コーデックの正しい選択に対するこの付加的なロジックによって、Ａ−Ｌａｗ符号化とμ−Ｌａｗ符号化間の移行がはじめて可能になる。付加的なロジックは、「ＴＤＭワールド」内に定められた、ＶｏＩＰコネクションに対するトランスコーディング規則を伝送する。
【００１３】
本発明のさらなる利点は、Ｑ. ７６５. ５ ＢＡＴプロトコル内に既に存在しているＣＯＤＥＣ修正プロシージャがさらなるロジックだけ拡張されることによって、μ−ＬａｗからＡ−Ｌａｗへの移行時にフォールバック接続に対しても効果的な符号化／復号化が実行されることである。
【００１４】
本発明の有利な発展形態は従属請求項に記載されている。
【００１５】
本発明を以下で、図示された実施例に基づき、より詳細に説明する。
【００１６】
図１には、本発明の方法が実行されるネットワークコンフィギュレーションが示されており、
図２には、音声接続に対する本発明のアルゴリズムが示されており、
図３には、６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続に対する本発明のアルゴリズムが示されている。
【００１７】
図１には、本発明による方法が実行されるネットワークコンフィギュレーションが示されている。ここでは、例として２つのＰＳＴＮネットワークが示されている。このＰＳＴＮネットワーク内にはそれぞれ複数の加入者が公知の方法で配置されている。これらは、場所交換局ＬＥに導かれている。この場所交換局は、自身の側でトランジット交換局ＴＸと接続されている。
【００１８】
ここでトランジット交換局ＴＸにおいて、シグナリング情報と有効情報が分けられる。シグナリング情報は、トランジット交換局ＴＸによって直接的に（ＩＳＵＰプロトコル）メディアゲートウェイコントローラＣＦＳに供給される。有効情報は、（入力側に配置された）メディアゲートウェイＭＧ Ａに供給される。このメディアゲートウェイはＴＤＭネットワークと、伝送ネットワークＩＰとの間のインターフェースとして機能する。有効情報は伝送ネットワークＩＰを介してパケット指向で伝送される。メディアゲートウェイＭＧ Ａは、メディアゲートウェイコントローラＣＦＳ Ａによって制御される。このメディアゲートウェイコントローラは、コールフィーチャーサーバとして構成されている。
【００１９】
有効情報は、メディアゲートウェイＭＧ Ａから、別の（出力側に配置された）メディアゲートウェイＭＧ  Ｂへ、伝送ネットワークＩＰを介してルーティングされる。ここで有効情報は再び、出力側に配置されたメディアゲートウェイＭＧ Ｂに割り当てられたコールフィーチャーサーバＣＦＳ Ｂの制御のもとで、ＴＤＭデータストリームに変換され、該当する加入者に供給される。
【００２０】
コールフィーチャーサーバと、それぞれ割り当てられたメディアゲートウェイとの間で伝送されるデータは、標準プロトコルによってサポートされる。これは例えば、ＭＧＣＰまたはＨ. ２４８プロトコルである。２つのメディアゲートウェイコントローラＣＦＳ間には、別の標準プロトコルとしてＱ. ７６５. ５ ＢＡＴプロトコルが設けられる。
【００２１】
このプロトコル内には、ＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが配置されている。伝送ネットワークＩＰを介して供給される有効情報が圧縮されるべき場合、メディアゲートウェイコントローラのうちの１つ（例えばＣＦＳ Ａが）、別のメディアゲートウェイコントローラ（例えばＣＦＳ Ｂ）に、どの圧縮方法をサポートしているかを伝達する。メディアゲートウェイコントローラＭＧＣ Ｂは、自身の側でＭＧＣ  Ａに、どの圧縮アルゴリズムを支配しているのかを伝達し、ＭＧＣ Ａによって提示された圧縮方法のうちの１つを選択する。このようにして圧縮方法は、両者によって協議して取り決められる。メディアゲートウェイコントローラＭＧＣ Ａ、ＭＧＣ Ｂのそれぞれはここで、自身にそれぞれ割り当てられたメディアゲートウェイＭＧ ＡないしＭＧ Ｂを駆動制御する。メディアゲートウェイＭＧ Ａ内に到来するデータストリームはここで、選択された圧縮方法に相応して圧縮され、伝送ネットワークＩＰを介してメディアゲートウェイＭＧ Ｂに供給される。データストリームはここで圧縮解除され、ＴＤＭデータストリームに変換される。どのようにこのプロトコルが使用されるべきかについての手引きは、Ｑ. １９０２. ｘ ＢＩＣＣ ＣＳ２ ＩＴＵ−Ｔ 標準に記載されている。
【００２２】
（通常接続）Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内に位置する場合、これはＢ側にＡ−Ｌａｗしか提示しない；この場合にＢ側がμ−Ｌａｗネットワーク内に位置する場合、Ｂ側はＡ−Ｌａｗから、μ−Ｌａｗに変換しなければならない。Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、これはＢ側に第１の選択としてμ−Ｌａｗを提示し、第２の選択としてＡ−Ｌａｗを提示する。この場合にＢ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあると、これはアプリケーショントランスポートメッセージＡＰＭにおいて「μ−Ｌａｗ」を認証する。Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、これはアプリケーショントランスポートメッセージＡＰＭにおいて「Ａ−Ｌａｗ」を以て応答する；この場合にＡ側はμ−ＬａｗからＡ−Ｌａｗに変換しなければならない。
【００２３】
これは容易に行われる。なぜなら、メディアゲートウェイはそれぞれＴＤＭ側への直接的なインターフェースを有しているからである。これによってメディアゲートウェイの、ＴＤＭ側でのコーデングが知らされる。択一的にこれは割り当てられたコールフィーチャーサーバＭＧＣによってメディアゲートウェイに知らされる。Ａ−Ｌａｗ側（ＩＴＵ−Ｔでの設定に従って）がトランスコーディングを実行しないことを確実にするために、ＩＡＭにおいて、少なくとも記入Ｇ.７１１ Ａ−Ｌａｗを有するＣＯＤＥＣのリストが優先に従って提示される。
【００２４】
有利には、μ−Ｌａｗネットワークは、Ｇ. ７１１ μ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを第１順位に設定する。Ｇ.７１１ Ａ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣがこれに続く。これとは逆に、Ａ−Ｌａｗネットワークは有利には、Ｇ.７１１ Ａ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを第１順位に設定する。
【００２５】
受信する側は、自身の応答（ＢＩＣＣのＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャに従った）において、それがＩＴＵ−Ｔでのトランスコーディング規則に従ってトランスコーディングを行わなければならないか否かという知識に基づいて、選択されたコーデックにおいて相応するコーデックを、再びシグナリングして戻すことができる。これによってトランスコーディング規則が満たされる。
【００２６】
このような考えに基づく判断表は図２に示されている。
【００２７】
メディアゲートウェイコントローラとして機能するコールフィーチャーサーバＣＦＳ  Ａ，ＣＦＳ  Ｂに対して使用される情報とともに、２つのメディアゲートウェイＭＧ  Ａ，ＭＧ  Ｂは、ＭＧＣＰ（またはＨ. ２４８）プロトコルを介して相応の方法で調整設定される。
【００２８】
６４ｋ非制限優先接続も処理することができるように、Ｑ. ７６５. ５ ＢＡＴプロトコルの修正プロシージャ内に、さらなるロジックが設定される。このような考えに基づく判断表は図３に示されている。
【００２９】
６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続の接続確立時にはネゴシエーションプロシージャが上述したのと同じように開始される。これは必ずしも６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続に必ずしも必要ではないが、例えばＢ加入者の端末機器がこれをサポートしていないので接続が成功しない場合がカバーされる。これは有利な接続なので、Ａ加入者はより低い帯域幅を有する接続も受け入れる。
【００３０】
６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続の接続確立時には、Ａ側には、どのＣＯＤＥＣがＢ側で使用されているのかも、それが６４ｋＢｉｔ／ｓｅｃ接続を受け入れるの否かも知らされていない。Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内に位置する場合、これはＢ側に、第１の選択として透過ＣＯＤＥＣ（transparenten CODEC）を提示し、第２の選択としてＡ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを提示する。６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続がＢ側によって受け入れられる場合、メッセージＡＰＭにおいて、ＣＯＤＥＣネゴシエーションに従って、透過ＣＯＤＥＣが認証される。
【００３１】
Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にあり、６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続がＢ側によって受け入れられない場合、ａ）すぐにＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャによって、判断表に基づいたコーデック要求に応える、又は後の時点で、ｂ）修正プロシージャが開始される（フォールバック）。ここでｂ）の場合にＡ側は、ＡＰＭメッセージ（アプリケーショントランスポートメッセージ）において、ＴＭＵ＝ｓｐｅｅｃｈ（または３. １ｋＨｚ）に基づいて、コーデック修正プロシージャを渡す。コーデック修正には、どの側がどのＣＯＤＥＣをサポートしているのかという暗黙情報がファイルされる。この実施例でＢ側がＡ−Ｌａｗをサポートしている場合、これはＡ側に伝達され、これに基づいて自身のＣＯＤＥＣを透過からＡ−Ｌａｗに切り換える。Ｂ側がμ−Ｌａｗをサポートしている場合、同じようにＡ側にＡ−Ｌａｗが伝達される。これはその後自身のコーデックを透過からＡ−Ｌａｗに変換する。Ｂ側もＡ−Ｌａｗに切り換える。
【００３２】
Ａ側がｕ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、第１の選択としてＢ側に透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示される。フォールバック時のＣＯＤＥＣの切換は、上述したのと同じように行われる。
【００３３】
Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、Ｂ側はフォールバック時に、'Ａ−Ｌａｗ' ＣＯＤＥＣを要求する。
【００３４】
Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、Ｂ側に第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてＡ−Ｌａｗ符号化有効情報のみが提示される。透過ＣＯＤＥＣが使用されないことをＢ側が識別した場合、これに基づきＢ側はＡ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを認証する。
【００３５】
Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、Ｂ側に第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示される。透過ＣＯＤＥＣが使用されないことをＢ側が識別した場合、これに基づきＢ側はμ−Ｌａｗ ＣＯＤＥＣを認証する。
【００３６】
Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり、Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、Ｂ側に第１の選択として透過ＣＯＤＥＣが提示され、第２の選択としてμ−Ｌａｗが提示され、第３の選択としてＡ−Ｌａｗが提示される。透過ＣＯＤＥＣが使用できないとＢ側が識別した場合、これに基づいてＢ側はＡ−Ｌａｗコーデックを認証する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の方法が実行されるネットワークコンフィギュレーションである。
【００３８】
【図２】音声接続に対する本発明のアルゴリズムである。
【００３９】
【図３】６４ｋＢｉｔ／ｓ非制限優先接続に対する本発明のアルゴリズムである。
【図１】
2005512420.tif 000003
【図２】
2005512420.tif 000004
【図３】
2005512420.tif 000005
【国際調査報告】
2005512420.tif 000006
2005512420.tif 000007
2005512420.tif 000008
2005512420.tif 000009
2005512420.tif 000010
2005512420.tif 000011