(57)【要約】  本発明は、ユーザの接近を判定してユーザが電子装置にアクセスできるようにする方法を開示する。本方法は、第１の電子装置と第２の電子装置との間で通信を確立するために、異なる周波数における複数の信号でデータを送信する（１００）。更に、本方法は、第１の電子装置を用いて異なる周波数における複数の信号を検出する（１０２）。本方法は、所定数の計測された信号強度から全体的信号強度を判定し、全体的信号強度を所定の閾値と比較して、所定の閾値よりも大きい全体的信号強度に応答して第２の電子装置を有効にすることを特徴とする（１０６）。
2005512373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子装置（１２）を所有するユーザ（１１）の第２の電子装置（１４）への接近を判定して、前記ユーザ（１１）が前記第２の電子装置（１４）にアクセスできるようにする方法であって、
異なる周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）における複数の信号でデータ（４４）を送信して、前記第１の電子装置（１２）と前記第２の電子装置（１４）との間の通信を確立する段階と、
前記第１の電子装置（１２）で前記異なる周波数における前記複数の信号を検出する段階と、
前記異なる周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）における前記検出された複数の信号の所定数の各々に関する信号強度を計測する段階と、
を含み、
前記検出された複数の信号強度の所定数から全体的信号強度を判定し、前記全体的信号強度を所定の閾値と比較して、所定の閾値よりも大きい前記全体的信号強度に応答して前記第２の電子装置（１４）を有効にする段階を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記所定数の検出信号に関する前記信号強度計測値を平均化して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記所定数の検出信号の全てから前記最大計測信号強度を有する検出信号を取り出して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記所定数の検出信号の各々に関する前記信号強度計測値の各々を対数値に変換し、前記所定数の検出信号の全ての前記対数値を平均化して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定数の検出信号を所定の時間間隔の間にスキャンして、前記時間間隔の間の前記計測された信号強度から前記全体的信号強度を判定する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記所定数の検出信号の全てから前記最大計測信号強度を有する検出信号を取り出して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記時間間隔の間に計測された前記信号強度計測値を平均化して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記全体的信号強度を前記第１の電子装置（１２）から前記第２の電子装置（１４）に送信して、前記所定の閾値と比較して前記所定の閾値よりも大きい前記信号強度に応答して前記第２の電子装置（１４）を有効にする段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の閾値よりも大きい前記全体的信号強度に応答して、前記第１の電子装置（１２）から前記第２の電子装置（１４）に強度コードを送信して、前記強度コードを検出すると前記第２の電子装置を有効にする段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の信号で前記データ（４４）を送信する前記段階は、更に、前記第２の電子装置（１４）に保存された前記データ（４４）を複数のデータブロック（４８）、（５０）、（５２）に分割して、無線接続上で前記データブロック（４８）、（５０）、（５２）を第１の電子装置（１２）へ送信するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の信号で前記データ（４４）を送信する前記段階は、更に、データブロック（４８）、（５０）、（５２）の各々が異なる周波数で送信されるように、複数の無線周波数にわたって複数の前記データブロック（４８）、（５０）、（５２）に拡散させて、前記第１の電子装置（１２）と前記第２の電子装置（１４）との間で安全な送信を行うことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の信号で前記データ（４４）を送信する前記段階は、複数の前記データブロック（４８）、（５０）、（５２）を複数の無線周波数で変調して、全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定数の検出信号を所定の時間間隔の間にスキャンして、前記時間間隔の間の前記計測された信号強度から前記全体的信号強度を判定する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記所定数の検出信号の全てから前記最大計測信号強度を有する検出信号を取り出して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記全体的信号強度を判定する段階が、更に、前記時間間隔の間に計測された前記信号強度計測値を平均化して、前記全体的信号強度を形成するようになっていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記全体的信号強度を前記第１の電子装置（１２）から前記第２の電子装置（１４）に送信して、前記所定の閾値と比較して前記所定の閾値よりも大きい前記信号強度に応答して前記第２の電子装置（１４）を有効にする段階を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記所定の閾値よりも大きい前記全体的信号強度に応答して、前記第１の電子装置（１２）から前記第２の電子装置（１４）に強度コードを送信して、前記強度コードを検出すると前記第２の電子装置を有効にする段階を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電子装置を所有するユーザの第２の電子装置への接近を判定して、ユーザが第２の電子装置にアクセスできるようにする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータとネットワークのセキュリティシステムは、トークン、バッジ、又はカード等のユーザが所有する第１の電子装置と、コンピュータ、ＰＤＡ、ラップトップ、又はプリンタ等の第２の電子装置とを含む場合が多い。これらの装置は、システムをより信頼性の高いものにするために、周波数ホッピングスペクトラム拡散信号で通信を行う。第２の電子装置は、データを複数のデータブロックに分割し、データブロック送信を複数の周波数チャンネル全体に拡散する。複数のデータブロックの各々は、別個の信号に変調される。第２の電子装置は、所定時間、すなわち滞在時間だけ無線周波数チャンネルで信号を送信する。滞在時間の一部分は、第２の電子装置が送信することになる次の周波数チャンネルに関する周波数ホッピング情報を含む場合がある。第２の電子装置は、所定の疑似ランダムパターンで無線周波数チャンネルを選択する。データをブロック単位でランダムな無線周波数でもって送信することによって、任意の意図されていない受信者がデータを妨害するチャンスは殆どなくなるので、安全な送信を行うことができる。別の装置には、送信ホップを追跡して各々のホップを同期させることによるホッピングパターンの学習が必要とされる。従って、両装置は、相互に同期するための不確定な時間を費やす必要がある。
【０００３】
前述の関連技術のシステムは、信号強度を計測し、計測した信号強度を所定の閾値と比較する。このような従来技術の１つはＤｏｒｉｎｓｋｉ他の米国特許第５，８２１，８５４号である。米国特許第５，８２１，８５４号には、コンピュータとユーザが所有するトークンとが開示されている。コンピュータ及びトークンの各々は無線周波数（ＲＦ）信号を送受信する。コンピュータは、トークンが発するＲＦ信号の信号強度を計測し、所定の閾値よりも大きいＲＦ信号に応答してコンピュータを有効にする。しかしながら、米国特許第５，８２１，８５４号では、異なる周波数における複数の信号強度を計測し、全体的信号強度を求めて所定の閾値と比較するようになっていない。
【０００４】
別の関連技術のシステムは、Ｄｅｍａｓ他の米国特許第５，４９９，１９９号である。米国特許第５，４９９，１９９号には、基地ユニットと遠隔ユニットとの間の距離を計測するシステムが開示されている。遠隔ユニットは、第１のＲＦ信号を基地ユニットに対して発信し、基地ユニットは、第１のＲＦ信号を検出するとすぐに遠隔ユニットに第２のＲＦ信号を発信する。遠隔ユニットは、第１のＲＦ信号の発信から第２のＲＦ信号の受信までの時間間隔を計測する。米国特許第５，４９９，１９９号では、追加の時間計測値を一緒に平均化することによって、距離の精度が改善される。しかしながら、このシステムは、異なる周波数における複数の信号強度を計測するようになっていない。
【０００５】
前述の関連技術のシステムには、１つ又はそれ以上の欠点がある。関連技術のシステムは、ユーザがもはや装置に接近していない場合でも装置を有効にするので、情報盗用の機会を増やすことになる。また、関連技術のシステムは、信号の送信時間が短いので、周波数ホッピングスペクトラム拡散を使用する場合に正確なＲＦ信号強度の計測を行うことができない。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，８２１，８５４号公報
【特許文献２】米国特許第５，４９９，１９９号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の電子装置を所有するユーザの第２の電子装置への接近を判定して、ユーザが第２の電子装置にアクセスできるようにする方法を提供する。本方法は、異なる周波数における複数の信号でデータを送信して、第１の電子装置と第２の電子装置との間で通信を確立する段階と、第１の電子装置で異なる周波数における複数の信号を検出する段階と、異なる周波数における検出された複数の信号の所定数の各々に関する信号強度を計測する段階とを含む。本方法は、計測された信号強度の所定数から全体的信号強度を判定する段階と、全体的信号強度を所定の閾値と比較して、所定の閾値よりも大きい全体的信号強度に応答して第２の電子装置を有効にする段階を含むことを特徴とする。
【０００８】
従って、本発明は関連技術のシステムの問題点を解決する。本発明は、特に周波数ホッピングスペクトラム拡散信号を介して通信する場合の全体的計測信号強度の精度を改善することによって、権限のないユーザのアクセスを防止する。また、本発明は、全体的信号強度を判定してユーザが装置から離れると装置を無効にするので、情報の盗難を防止できる。
【０００９】
図面と併せて以下の詳細な説明を参照することによって、本発明の他の利点も同様に容易に理解できるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図面を参照すると、複数の図面を通じて同一符号は同一の又は対応する部品を示しており、通信システムは全体として図１の１０で示す。システム１０は、第１の電子装置１２を所有するユーザ１１の第２の電子装置１４への接近を判定して、ユーザ１１が第２の電子装置１４にアクセスできるようにする方法を実施する。
【００１１】
図１において、第１の電子装置１２は、ユーザ１１が携帯するトークンとして示されている。しかしながら、トークンは、カード、バッジ、携帯電話、又は他の識別装置であってもよい。第１の電子装置１２は、以下に説明する方法を実施可能な任意の装置とすることができることを理解されたい。トークンは、発振器１６に接続された第１のプロセッサ１３、変調装置１８、第１のアンテナ２２を有する送信機２０、受信器２４、及び復調器２６を備える。受信器２４は、任意の送信信号を検出するために、所定範囲の周波数チャンネルをスキャンする。
【００１２】
第２の電子装置１４は、コンピュータとして示されている。第２の電子装置１４は、プリンタ、マウス、ＰＤＡ携帯電話、又は類似の装置等の、以下に説明する方法を実施できる任意の装置を含むことを理解されたい。コンピュータは、データ記憶装置３２に接続された第２のプロセッサ２８、発振器３０、変調器３２、第２のアンテナ３８を有する送信機３６、受信器４０、及び復調器４２を備える。第１の電子装置１２及び第２の電子装置１４は、第１のプロセッサ１３及び第２のプロセッサ２８内に格納された疑似雑音発生プログラムを使用して、ＲＦ信号を送受信するようになっている。
【００１３】
図２を参照すると、第２の電子装置１４はデータ４４を第１の電子装置１２に送信する。コンピュータは、データ記憶装置３２に保存されたデータ４４を第２のプロセッサ２８に送る。データ４４は、「１」又は「０」の値をもつ２進コード４６として示される。第２のプロセッサ２８は、データ４４を複数のデータブロック４８、５０、５２に分割し、発振器３０から無線周波数チャンネルを選択して、無線周波数（ＲＦ）搬送信号を生成する。発振器３０は、第２のプロセッサ２８が要求した任意の周波数のＲＦ搬送信号を生成することができる。周波数ホッピングの範囲６０は予め定められており、個々の周波数チャンネルに対応する各々のホップと一緒に、第２のプロセッサ２８にプログラムされる。発振器３０は、第１の周波数ｆ１、次に第２の周波数ｆ２、次に第３の周波数ｆ３に変化する搬送信号を生成する。
【００１４】
更に、図２は、第１の周波数ｆ１の搬送信号により変調された第１のデータ４４のブロック、第２の周波数ｆ２で変調された第２のデータ４４のブロック、及び第３の周波数ｆ３で変調された第３のデータ４４のブロックを示す。種々の変調方法を使用することができる。例えば、ＦＳＫが使用される場合、結果として得られる信号は、データ４４のブロックの２進数が１の場合、高い周波数をもつ。ゼロの２進数の場合には、低い周波数の信号部分が生成される。データブロック４８、５０、５２を疑似ランダム周波数で送信することによって、信号は簡単には妨害又は破壊されないので、通信の信頼性が改善される。
【００１５】
図３を参照すると、第２のプロセッサ２８は、疑似ランダムの形態で複数の周波数チャンネルｆ１、ｆ２、ｆ３にわたって、データブロック４８、５０、５２を所定範囲内に拡散させる。好適な実施形態において、所定範囲は、上限が２．５ＧＨｚ、下限が２．４ＧＨｚである。所定範囲は、上限と下限との間で７９個の１ＭＨＺのチャンネルに分割され、各々のチャンネルはデータ４４を送信するために使用される。次に、データブロック４８、５０、５２と搬送信号ｆ１、ｆ２、ｆ３とは変調器３４で重ね合わされ、結果として得られた信号５４、５６、５８は、選択された周波数で、第２のアンテナを通って第１の電子装置１２に送信される。図の各々の点は、周波数範囲６０内の異なる周波数での第２の電子装置１４からの信号送信を表す。
【００１６】
本発明は、第１の電子装置１２と第２の電子装置１４との間の通信を確立するために、周波数ホッピングスペクトラム拡散と呼ばれる通信方法を使用する。スペクトラム拡散は、データ４４の送信を使用可能な周波数帯域にわたって「疑似ランダム」パターンで拡散させる変調方式である。データ４４は、複数の無線周波数（ＲＦ）信号で送信される。データ４４の拡散には、送受信周波数を選択するための疑似雑音（ＰＮ）コード発生プログラムが必要である。ＰＮコード発生プログラムは、周波数帯域にわたってシステムをホップさせる。周波数ホッピングシステムは、アナログ又はディジタル変調を使用することができ、従来の狭帯域無線技術を使用して設計することもできる。受信器２４内のホッピング解除（ｄｅ−ｈｏｐｐｉｎｇ）は、送信機２０の同期疑似雑音コード発生プログラムによって行われる。
【００１７】
周波数ホッピングは、データ４４の信号を取得して搬送信号で変調するが、搬送信号は広い周波数帯域にわたって時間の関数として周波数から周波数へホップする。周波数ホッピングスペクトラム拡散を用いると、搬送周波数は周期的に変化する。周波数ホッピング装置は、例えば、２．４ＧＨｚと２．４８３ＧＨｚとの間の２．５ＧＨｚ周波数帯域にわたって搬送周波数をホップさせる。
【００１８】
周波数ホッピングスペクトラム拡散通信により、信号は、ノイズ、干渉、及びセキュリティ侵害に対して強くなる。スペクトラム拡散により、複数のユーザ１１は、相互に干渉することなく、無線周波数を同時に共有できるようになる。送信信号は、信号を送るのに必要な最小帯域幅よりもかなり広い周波数全体に拡散される。周波数帯域は各チャンネルに分割され、送信信号の帯域幅を広げることで信号の高い受信度がもたらされる。処理利得は、信号強度の所定方向への集中である。データ４４を各チャンネルへ分割する場合、チャンネル容量に関するＣｌａｕｄｅ  Ｓｈａｎｎｏｎの式は以下の通りである。
Ｃ＝Ｗｌｏｇ２（１＋Ｓ／Ｎ）
【００１９】
ここで、Ｃ＝ビットで表したチャンネル容量、Ｗ＝ヘルツで表した帯域幅、Ｓ＝信号強度、Ｎ＝雑音電力である。式中のＷを広くすると、システム性能の低下を招くことなくＳ／Ｎが低減する。
【００２０】
処理利得（ＧＰ）は、高いＳ／Ｎを必要とすることなく実際にシステム性能を高めるものである。数学的には以下のよう表される。
ＧＰ＝ＢＷＲＦ／ＲＩＮＦＯ
【００２１】
ここで、ＢＷＲＦ＝ヘルツで表した帯域幅、ＲＩＮＦＯ＝ビット／秒で表した情報速度である。信号強度は距離が大きくなると小さくなるが、処理利得は距離に影響されず一定である。
【００２２】
ＰＮコード発生器によって生成されるホッピングコードは、無線機が順番に送信することになる周波数を決定する。信号を適切に受信するためには、受信器２４は、同じホッピングコードに設定され、入力信号を適切な時点で正しい周波数で受信する必要がある。ＦＣＣ規則は、最大４００ｍｓの滞在時間で送信チャンネルあたり７５又はそれ以上の周波数を要求する。装置が干渉を受けた場合、装置は別の周波数上の後続ホップに信号を再送することになる。その変調方法の特性上、周波数ホッピングは２Ｍｂｐｓのデータ速度まで実現できる。
【００２３】
各々の装置が異なるホッピングパターンを使用すると想定すると、各作動装置が同じ周波数帯域の干渉しないスペクトラム拡散を使用することが可能である。一方の装置が１つの特定の周波数で送信中に、他方の装置が別の周波数を使用する。同じ周波数を同時に使用しない一組のホッピングコードは、直交すると考えられる。多数の異なる送信周波数に関するＦＣＣの要求事項により、周波数ホッピング装置は多数の非干渉チャンネルをもつことができる。干渉とは、ＲＦ信号を阻止又は劣化させる何かを言う。
【００２４】
ＲＦ信号強度は、妨害電波のような故意の又は故意でない別のユーザからの干渉によって信号に重畳される帯域幅をもつ信号によって低下する。チャンネルが多いほど信号は拡散されるので、この種の干渉は発生し難くなるはずである。
【００２５】
別の種類の干渉は、一組の組織的ユーザによって同じスペクトルが共有される場合に発生する多重アクセスに由来する。スペクトラム拡散システムにより符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムが可能になり、このシステムにより、多数のユーザは、同じ周波数で同時に通信を行うことが可能になる。ＣＤＭＡシステムにおいて、各々のユーザは自分のコードを有するので、信号は、ユーザコードを識別して復元させて複数のユーザ間の干渉を防ぐことができる。
【００２６】
更に別の種類の干渉は、送信信号自体に起因する。場合によると信号は反射されて結果的に実際の信号強度を示さない信号強度が生じる。干渉による強め合いにより、信号振幅が重ね合わされて信号強度が実際値よりも大きくなる。干渉による弱め合いにより、信号が位相の異なる信号と重ね合わされて信号強度が実際の計測値よりも小さくなる。
【００２７】
各装置の間の通信を確立するために、各装置間で送信される信号は、比較的低いＳ／Ｎ比をもつ必要がある。Ｓ／Ｎ比に影響を与えるいくつかの要因として、信号強度、距離、及び干渉を挙げることができる。信号強度は、受信器が受信する電力である。発信源が強力なほど信号強度は大きく、長距離にわたって良好に受信できる。また、各装置間の距離が長くなると、信号強度は小さくなり干渉の可能性が高くなる。前述したように、干渉は別の隣接するＲＦ作動によって生じる。
【００２８】
送信データ４４は、一般に搬送波上で送信される。搬送波は、公知の手順で拡散帯域幅Ｗの内側の多数の周波数にわたってホップする。１つ又はそれ以上のデータビットが１つの周波数ホップ内で送信される場合、周波数ホッピングは遅く（ＳＦＨ）、１つのデータビットが多数の周波数ホップにわたって分割される場合、周波数ホッピングは速い（ＦＦＨ）はずである。
【００２９】
本発明は、図４に示すように、第１の電子装置１２を所有するユーザ１１の第２の電子装置１４への接近を判定して、ユーザ１１が第２の電子装置１４にアクセスできるようにする方法を提供する。本方法は、段階１００において、第１の電子装置１２と第２の電子装置１４との間の通信を確立するために、異なる周波数における複数の信号でデータ４４を送信する段階を含む。データブロック４８、５０、５２を無線接続上で第１の電子装置１２へ送信するために、データ４４は複数のデータブロック４８、５０、５２に分割する必要がある。データ４４の分割後、データブロック４８、５０、５２は、複数の無線周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３上に拡散され、データブロック４８、５０、５２の各々は、安全に送信するために、第１の電子装置１２と第２の電子装置１４との間で異なる周波数で送信される。次に、複数のデータブロック４８、５０、５２は、複数の無線周波数で変調されて複数の信号が形成される。
【００３０】
本方法は、段階１０２において、第１の装置１２を用いて異なる周波数における複数の信号を検出する段階を更に含む。例えば、第２の電子装置１４は、１６００回／秒までの頻度で送信及びホッピングを行う。前述のように、第１の電子装置１２は、分割されたデータ４４を復元するために送信信号を検出する必要がある。第１の電子装置は信号を検出すると、段階１０４において、異なる周波数における複数の検出信号の所定数の各々の信号強度を計測する。例えば、１６００個の検出信号のうち、第１の電子装置１２は２００番目毎の信号強度を計測することができる。従って、毎秒８つの信号の計測が行われ、第１の電子装置１２は、４０個の信号計測値の所定数を指定することができる。信号強度の計測は、当業者には公知の任意の信号強度計測方法で行うことができる。
【００３１】
所定数の信号強度計測値が全ての検出信号である場合（前記の例では１６００個の信号全て）、信号強度値は、所定間隔でのみ、例えば２００番目毎の信号のみが記録される。この場合、中間の信号強度計測値に対して何らかの平均化（又は低域濾過）を行うことができ、この平均値を所定間隔でサンプリングするか、もしくは、システムは、各々の所定間隔で、全ての信号強度計測値にわたる最大信号を選択することができる。
【００３２】
第１の電子装置１２は、多くのデータを伝達せずに、おそらくは非常に接近した状態にある第２の電子装置１４を認識するのに十分なＩＤ番号のみを伝達する場合が多い。この場合、第１の電子装置１２及び第２の電子装置１４は、通常の割合よりも少ない、所定数の頻度ステップでのみ通信を行うように決めることができる。例えば、各装置は、電力消費を低減するために、１秒間に８回だけ（利用可能な１６００回の中から）通信を行うように決めることできる。
【００３３】
本方法は、所定数の計測信号強度から全体的信号強度を判定し、全体的信号強度を所定の閾値と比較して、所定の閾値より大きい全体的信号強度に応答して第２の電子装置１４を有効にすることを特徴としている。全体的信号強度は、図４の段階１０６で判定される。２００番目毎の信号を計測する実施例を続けると、第１の電子装置１２は所定数４０を指定しており、４０個の信号を計測すると全体的信号強度を判定する。次に、全体的信号強度を所定の閾値と比較する。全体的信号強度が所定の閾値より大きくなると第２の電子装置１４は有効になる。全体的信号強度が所定の閾値より小さくなると第２の電子装置１４は無効になる。
【００３４】
ＲＦ信号の信号強度は、デシベル単位で計測するのが好ましい。本システムは、特定の種類の基準信号に関連する信号強度を計測する。計測出力の一種類の計測値は、１ｍＷ  ｄＢｍＳｄＢｍ＝１０ｌｏｇ10Ｐ／１ｍＷに関連するデシベルである。
【００３５】
本方法は、全体的信号強度を第１の電子装置１２から第２の電子装置１４に送信して、所定の閾値と比較して所定の閾値より大きい信号強度に応答して第２の電子装置１４を有効にする段階を更に含む。第１の電子装置１２が全体的信号強度を判定すると、全体的信号強度は、第２の電子装置１４に送信されて検出される。次に、第２の電子装置１４は、全体的信号強度を第２のプロセッサにプログラムされた所定の閾値と比較する。全体的信号強度が所定の閾値よりも大きい場合、第２の電子装置１４は有効になりユーザ１１のアクセスが可能になる。
【００３６】
もしくは、第１の電子装置１２は、全体的信号強度を判定し、次に所定の閾値と比較することもできる。次に、第１の電子装置１２は強度コードを生成するが、このコードは全体的信号強度が所定の閾値よりも大きいか又は小さいかの関数である。強度コードは、第２の電子装置１４に送信され、第２の電子装置１４は送信された強度コードに基づいて有効になるか又は無効になるかを判定する。また、セキュリティ侵害を防ぐために、第２の電子装置１４は、強度コードを用いて追加の段階を実行して、結果として生じる使用可能性を判定することもできる。
【００３７】
全体的信号強度を判定する段階は、所定数の検出信号に関する信号強度計測値を平均化して全体的信号強度を形成することを特徴としている。例えば、第１の電子装置１２は、４０個の信号強度計測値が形成されるまで２００番目毎の信号を計測することができる。次に、第１の電子装置１２は、４０個の信号を平均化し、その平均値を所定の閾値と比較して第２の電子装置１４を有効にする。
【００３８】
本発明の別の実施形態において、全体的信号強度を判定する段階は、所定数の検出信号から最大計測信号強度の検出信号を取り出して全体的信号強度を形成することを特徴としている。この実施例によれば、第１の電子装置１２は、４０個の信号強度を計測し、各々の計測値を相互に比較して最大信号強度を取り出す。最大信号強度が所定の閾値より大きい場合に第２の電子装置１４が有効にされる。
【００３９】
本発明の更に別の実施形態は、所定数の検出信号の各々に関する信号強度計測値を対数値に変換し、所定数の検出信号の全ての対数値を平均化して全体的信号強度を形成することによって、全体的信号強度を判定する段階を提供する。これは信号強度がデシベルで伝達される場合に行われる。次に、対数値の平均値は、所定の閾値と比較され、所定の閾値よりも大きい対数値に応答して第２の電子装置１４を有効にする。信号強度計測値を変換することによって、システムは同じ尺度で計測値を比較することができ、より正確な計測値が可能になる。
【００４０】
本発明は、検出信号を所定の時間間隔の間にスキャンし、この時間間隔の間の計測信号強度から全体的信号強度を判定する段階を更に含む。１つの実施形態において、第１の電子装置１２は、所定の時間間隔の間に信号強度を計測し、所定数の計測信号の全てから最大計測信号強度をもつ計測信号を取り出して全体的信号強度を形成する。別の実施形態において、システムは所定の時間間隔の間に計測された信号強度計測値を平均化して全体的信号強度を形成する。例えば、所定数の信号が全ての信号になるように第１の電子装置１２にプログラムされる場合、第１の電子装置１２は、この時間間隔の間の全ての検出信号に関する信号強度を計測する。前述のように、次に、計測された信号強度は全体的信号強度を形成するために使用される。
【００４１】
セキュリティレベルに基づいて選択される時間間隔は、第２の電子装置１４を保護するために必要である。例えば、ユーザ１１が第２の電子装置１４の周りを移動して頻繁に第２の電子装置１４の近くから離れる場合、時間間隔は、例えば５秒等の短い時間間隔にプログラムする必要がある。従って、第１の電子装置１２は、５秒毎に計測信号強度から全体的信号強度を計算することになる。ユーザ１１が長時間近くにとどまっている場合、第１の電子装置１２は、１分間といったより長い時間間隔にプログラムできる。この場合、第１の電子装置は、１分毎に計測信号強度に基づいて全体的信号強度を判定する。時間間隔が長くなると、第１の電子装置１２は、ユーザ１１の第２の電子装置１４への接近を判定するために、それほど多くの信号を計測する必要がなくなる。従って、所定数は時間間隔の間の全検出信号よりも少ないであろう。
【００４２】
本発明では、明らかに前述の教示を考慮して多数の変更及び変形を行うことができる。本発明は、特許請求の範囲に明確に記載された通りに別の方法で実施でき、従来技術は「特徴」部分に規定される新規性の前提部分になる。新規性とは、「特徴」部分に実質的かつ明確に記載されるものを意味し、一方で、前提部分は、本発明が備える、従来の公知の組み合わせを記載するだけである。これらの前提部分は、誘発的新規性がその効果を発揮する任意の組み合せをカバーするように解釈されたい。更に、特許請求の範囲の参照数字は便宜上のものに過ぎず、何らかの限定を行うものとして解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の方法を実施するための第１の電子装置及び第２の電子装置の斜視図である。
【図２】複数の周波数チャンネルにわたる拡散データブロックの概略図である。
【図３】周波数ホッピングスペクトラム拡散信号によってデータブロックを送信するために使用されるホッピングパターンの概略図である。
【図４】本発明の方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１１  ユーザ
１２  第１の電子装置
１４  第２の電子装置
４４  データ
【図１】
2005512373.tif 000003
【図２】
2005512373.tif 000004
【図３】
2005512373.tif 000005
【図４】
2005512373.tif 000006
【国際調査報告】
2005512373.tif 000007