(57)【要約】本発明の目的は、綿から成る織物または綿を含む織物を洗浄するときの洗剤の洗浄力を改良することである。この目的は、ウレタンに基づくポリマーを配合することによって実質上達成された。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）、１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有するポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）並びに所望によるその他のポリオールおよびこれらの混合物を重合させることによって得られる汚れ除去性ポリマーの使用であって、綿から成る織物または綿を含有する織物を洗浄するときの洗剤の洗浄能を強化するための該使用。
【請求項２】
ポリイソシアネート、１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）、１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有するポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）並びに所望によるその他のポリオールおよびこれらの混合物を重合させることによって得られる汚れ除去性ポリマーの使用であって、汚れる前に該ポリマーの存在下での洗浄処理に付された綿から成る織物または綿を含有する織物を洗浄するときの洗剤の洗浄能を強化するための該使用。
【請求項３】
ポリイソシアネート、１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）、１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有するポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）並びに所望によるその他のポリオールおよびこれらの混合物を重合させることによって得られる汚れ除去性ポリマーおよびジカルボン酸と所望によるポリマー性ジオールから得られるポリエステルに対して活性な汚れを除去し得るポリマーとの混合物の使用であって、織物を洗浄するときの洗剤の洗浄能を強化するための該使用。
【請求項４】
１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）が次式（Ｉ）で表される化合物である請求項１から３いずれかに記載の使用：
Ｗ［（Ｏ−(ＣＨ２−)ａ)ｂ−ＯＨ］ｃ                （Ｉ）
式中、ａは１〜３の数を示し、ｂは１７〜８００の数を示し、ｃは１〜６の数を示し（この場合、ｂは該式で表される分子の範囲内で変化することができる）、Ｗはｃ＝１のときはＨ−を示し、ｃ＝２のときは−（ＣＨ２）ｄ−を示し（この場合、ｄは２〜１２の数を示す）、ｃ＝ｅ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｅ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｅは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｅ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｅ−を示し（この場合、ｅは１〜４の数を示す）、また、Ｗは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、あるいは脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【請求項５】
１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）がポリエチレングリコール（特に、平均分子マスが３０００〜１２０００Ｄのポリエチレングリコール）である請求項１から３いずれかに記載の使用。
【請求項６】
１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有するポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）が次式（II）〜（Ｖ）で表される化合物である請求項１から５いずれかに記載の使用：
ＨＯ−Ｘ−ＣＨＹ−ＯＨ                        （II）
式中、Ｘは炭素原子数１〜４８の線状もしくは分枝状アルキレン基を示し、Ｙは水素原子または炭素原子数１〜２４のアルキル基を示す。
Ｖ［(Ｏ−((ＣＨ２−)ｆＣＨＲ１−)ｇ)ｈＯＨ］ｉ      （III）
式中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、ｆは０〜３の数を示し、ｇは１〜４の数を示し、ｈは５〜３００の数を示し（この場合、Ｒ１、ｆおよびｈは該式で表される分子の範囲内で変化することができる）、Ｖはｉ＝１のときはＨ−を示し、ｉ＝２のときは−（ＣＨ２）ｋ−を示し（この場合、ｋは２〜１２の数を示す）、ｉ＝ｌ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｌ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｌ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｌ−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、また、Ｖは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、あるいは脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
HO((-CHR2(-CH2)m)n-O)o-Cy-C(R3)(R4)-Cy-(O-((CH2-)pCHR2-)q)rOH   （IV）
式中、Ｃｙはフェニル基またはシクロヘキシリデンを示し、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ３とＲ４は相互に独立して水素原子もしくは炭素原子数１〜６のアルキル基を示すか、または一体となって脂肪族橋（ＣＲ５Ｒ６）ｓを形成し［この場合、ｓは４〜６の数を示し、Ｒ５とＲ６は相互に独立してＨもしくは炭素原子数１〜６のアルキル基または二重結合を示す（この場合、Ｒ５とＲ６は該脂肪族橋の範囲内において変化することができる）］、ｍとｐは相互に独立して０〜３の数を示し、ｎとｑは相互に独立して１〜４の数を示し、ｏとｒは相互に独立して０〜２０の数を示す（この場合、Ｒ２、ｍおよびｐは該式で表される分子内で変化することができる）。
V[-O-C(O)-(C(R7)(R8))t-(CHOH)u-(CH2)w-H]i       （Ｖ）
式中、Ｒ７とＲ８は相互に独立してＨもしくは炭素原子数１〜６のアルキル基または隣接炭素原子との多重結合を示し（この場合、Ｒ７とＲ８は該式で表される分子内において変化することができる）、ｔとｗは相互に独立して０〜２０の数を示し、ｕは０もしくは１の数を示し（この場合、ｔ、ｕおよびｗは該式で表される分子内で変化することができる）、Ｖはｉ＝１のときはＨ−もしくはＣＨ３−を示し、ｉ＝２のときは−（ＣＨ２）ｋ−を示し（この場合、ｋは２〜１２の数を示す）、ｉ＝ｌ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｌ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、ｉ＝ｌ＋１のときはＨＯ−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｌ−ＣＨ２を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｌ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｌ−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、また、Ｖは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、または脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【請求項７】
ポリマーが、一般式（Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−）ｔＺ（式中、ｔは２または３の数を示し、Ｚは脂肪族残基もしくは芳香族残基または脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す）で表されるポリイソシアネートの使用によって得られる請求項１から６いずれかに記載の使用。
【請求項８】
ポリイソシアネートがジイソシアネートである請求項７記載の使用。
【請求項９】
ジイソシアネートがジフェニルメタンジイソシアネートおよび／またはテトラメチルキシロールジイソシアネートである請求項８記載の使用。
【請求項１０】
ポリオールとポリイソシアネートのモル比が１：１〜１．５：１、特に１．０５：１〜１．３：１である請求項１から９いずれかに記載の使用。
【請求項１１】
ポリマーが下記の第１工程（ｉ）および第２工程（ii）によって得られる請求項１から１０いずれかに記載の使用：
（ｉ）ジイソシアネートおよび過剰の次式（Ｉ）で表されるポリマー性ジオールからプレポリマーを調製し、次いで
（ii）付加的なジイソシアネートおよび式（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）で表されるジオールを該プレポリマーと反応させることによって該プレポリマーを連鎖延長させる。
Ｗ［（Ｏ−（ＣＨ２−）ａ）ｂ−ＯＨ］ｃ              （Ｉ）
式中、ａは１〜３の数を示し、ｂは３〜８００の数を示し、ｃは１〜６の数を示し（この場合、ｂは該式で表される分子の範囲内で変化することができる）、Ｗはｃ＝１のときはＨ−を示し、ｃ＝２のときは−（ＣＨ２）ｄ−を示し（この場合、ｄは２〜１２の数を示す）、ｃ＝ｅ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｅ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｅは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｅ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｅ−を示し（この場合、ｅは１〜４の数を示す）、また、Ｗは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、あるいは脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【請求項１２】
第２工程において、第１工程で使用するジイソシアネートとは異なるジイソシアネートを使用する請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
ポリマーが、重合度が異なる複数種の式（Ｉ）で表されるポリマー性ジオールを使用することによって得られるポリマーであって、第１工程においては重合度が低いジオールを使用し、第２工程においてはより高い重合度のジオールを式（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）で表されるジオールと併用することによって得られるポリマーである請求項１１または１２記載の使用。
【請求項１４】
第１工程においては、式（Ｉ）（式中、ｂは３〜１６の数を示す）で表されるポリマー性ジオールを使用し、第２工程においては、式（Ｉ）（式中、ｂは１７〜８００の数を示す）で表されるポリマー性ジオールを使用する請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
ポリイソシアネートを、１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）、１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有するポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）並びに所望による他のポリオールおよびこれらの混合物と重合させることによって得られる汚れ除去性ポリマーを含有する洗剤。
【請求項１６】
ポリマーの含有量が０．１〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％である請求項１５記載の洗剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物、特に綿織物もしくは綿を含む織物を洗浄するときの洗剤の洗浄能を強化するための特定の汚れ除去性ポリマーの使用、および該汚れ除去性ポリマーを含有する洗剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤は、洗浄過程において必不欠な成分（例えば、界面活性剤およびビルダー）のほかに、一般に「洗浄助剤」として総称されている他の成分を含有する。洗浄助剤には、種々の作用物質、例えば、発泡調整剤、再沈着防止剤、漂白剤、漂白活性剤および色移り抑制剤等が含まれる。この種の助剤には、洗濯される繊維に汚れ離反特性を付与する物質であって、洗浄過程中に存在する場合には、その他の洗剤成分の汚れ除去能を補助する物質も含まれる。硬質表面用洗浄剤に対しても同様のことが言える。この種の汚れ除去性物質はしばしば「汚れ解放性」作用物質と呼ばれており、また、被処理表面（例えば、繊維表面）に汚れ離反性を付与する特性があるために、「汚れ剥離剤」とも呼ばれている。このような物質から構成される織物の場合、ポリエステル繊維と化学的に類似しているという理由から、特に有効な汚れ除去性作用物質は、ジカルボン酸単位、アルキレングリコール単位およびポリアルキレングリコール単位を有するコポリエステルである。洗剤の成分として使用されているこの種の汚れ除去性コポリエステルは古くから知られている。
【０００３】
例えば、独国公開公報ＤＴ１６１７１４１には、ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレングリコール−コポリマーを使用する洗浄法が記載されている。独国公開公報ＤＴ２２００９１１には、非イオン性界面活性剤およびポリオキシエチレングリコールとポリエチレンテレフタレートとの混合ポリマーを含有する洗剤が開示されている。独国公開公報ＤＴ２２５３０６３には、二塩基性カルボン酸とアルキレンポリグリコールもしくはシクロアルキレンポリグリコールおよび所望によるアルキレングリコールもしくはシクロアルキレングリコールから得られるコポリマーを含有する酸性の繊維処理剤が記載されている。独国特許公報ＤＥ２８５７２９２には、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートから得られるポリマー（ポリエチレングリコール単位の分子量；７５０〜５０００、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比；５０：５０〜９０：１０）および該ポリマーの洗剤成分としての使用が開示されている。独国公開公報ＤＥ３３２４２５８によれば、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートから得られる分子量が１５０００〜５００００のポリマー（ポリエチレングリコール単位の分子量；１０００〜１００００、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比；２：１〜６：１）は洗剤成分として使用できる。
【０００４】
ヨーロッパ特許ＥＰ０６６９４４には、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、芳香族ジカルボン酸およびスルホン化された芳香族ジカルボン酸を特定のモル比で反応させて得られるコポリエステルを含有する繊維処理剤が開示されている。ヨーロッパ特許ＥＰ１８５４２７には、エチレン−テレフタレート単位および／またはプロピレン−テレフタレート単位並びにポリエチレンオキシド−テレフタレート単位を有するポリエステルであって、メチル基またはエチル基で末端閉鎖されたポリエステル、およびこの種の汚れ解放性ポリマーを含有する洗剤が記載されている。ヨーロッパ特許ＥＰ２４１９８４には、オキシエチレン基とテレフタル酸単位のほかに、置換されたエチレン単位とグリセリン単位も有するポリエステルが記載されている。ヨーロッパ特許ＥＰ２４１９８５には、オキシエチレン基とテレフタル酸単位のほかに、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基および／または３−メトキシ−１，２−プロピレン基並びにグリセリン単位を有すると共に、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基によって末端閉鎖されたポリエステルが記載されている。ヨーロッパ特許ＥＰ２５３５６７には、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートから得られる分子マスが９００〜９０００の汚れ解放性ポリマー（ポリエチレングリコール単位の分子量；３００〜３０００、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比；０．６〜０．９５）が記載されている。
【０００５】
ヨーロッパ特許ＥＰ２７２０３３には、ポリプロピレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレフタレート単位を有すると共に、少なくともＣ１４−アルキル基またはアシル基で末端基が閉鎖されたポリエステルが記載されている。ヨーロッパ特許ＥＰ２７４９０７には、スルホエチル基で末端基が閉鎖されたテレフタレートを含む汚れ解放性ポリエステルが記載されている。ヨーロッパ特許ＥＰ３５７２８０には、不飽和末端基のスルホン化により、テレフタレート単位、アルキレングリコール単位およびポリ−Ｃ２〜４−グリコール単位を有する汚れ解放性ポリエステルを製造する方法が記載されている。独国特許公報ＤＥ２６５５５５１には、この種のポリエステルとイソシアネート基含有ポリマーとの反応およびこれによって調製されるポリマーを合成繊維の洗浄における汚れの再浮遊を防止するために使用することが記載されている。独国特許公報ＤＥ２８４６９８４には、汚れ除去性ポリマーとして、ジイソシアネートと親水性の非イオン性マクロジオールから得られるイソシアネート末端基を有するプレポリマーおよびポリエステルとを反応させて得られる生成物を含有する洗剤が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の広範囲の技術分野において知られているポリマーは次のような欠点がある。即ち、ポリエステルから構成されない織物または主要部がポリエステルから構成されない織物に対しては、この種のポリマーは全く効果を示さないか、不十分な効果しか示さないという欠点がある。現在使用されている織物の多くは綿または綿−ポリエステル混合繊維から構成されているので、この種の織物上への脂肪質汚れに対して優れた汚れ除去性を発揮するポリマーが要請されており、本発明はこのような要請に応えるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
驚くべきことには、本発明によれば、上記の課題はウレタンに基づく特定のポリマーを使用することによって解決されることが判明した。
即ち本発明は、ポリイソシアネート、１０００Ｄよりも高い平均分子マス（Molmasse）を有するポリマー性ポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）、１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有するポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）並びに所望によるその他のポリオールおよびこれらの混合物を重合させることによって得られる汚れ除去性ポリマーの使用であって、綿から成る織物または綿を含有する織物を洗浄するときの洗剤の洗浄能を強化するための該使用に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において使用するポリマーの洗浄能強化効果は、該ポリマーを複数回使用するときに特に著しい。即ち、汚れる前に該ポリマーの存在下で洗浄処理に付した織物から汚れを除去する場合には、該効果は特に著しい。
【０００９】
１０００Ｄよりも高い平均分子マスを有する好ましいポリマー性ポリオール（２０℃におれる水１リットルあたりの溶解度＞３００ｇポリマー）は次の一般式（Ｉ）で表される
Ｗ［（Ｏ−（ＣＨ２−）ａ）ｂ−ＯＨ］ｃ                （Ｉ）
式中、ａは１〜３の数を示し、ｂは３〜８００、好ましくは１７〜８００の数を示し、ｃは１〜６の数を示し（この場合、ｂは該式で表される分子の範囲内で変化することができる）、Ｗはｃ＝１のときはＨ−を示し、ｃ＝２のときは−（ＣＨ２）ｄ−を示し（この場合、ｄは２〜１２の数を示す）、ｃ＝ｅ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｅ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｅは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｅ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｅ−を示し（この場合、ｅは１〜４の数を示す）、また、Ｗは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、あるいは脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【００１０】
水溶性の高い特に好ましいポリマー性ポリオールはポリエチレングリコール、特に好ましくは平均分子マスが３０００〜１２０００Ｄのポリエチレングリコールである。
【００１１】
１２０００Ｄ未満の平均分子マスを有する好ましいポリオール（２０℃における水１リットルあたりの溶解度＜１００ｇ）は下記の一般式（II）〜（IV）で表される。
ＨＯ−Ｘ−ＣＨＹ−ＯＨ                        （II）
式中、Ｘは炭素原子数１〜４８の線状もしくは分枝状アルキレン基を示し、Ｙは水素原子または炭素原子数１〜２４のアルキル基を示す。
【００１２】
Ｖ［(Ｏ−((ＣＨ２−)ｆＣＨＲ１−)ｇ)ｈＯＨ］ｉ        （III）
式中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、ｆは０〜３の数を示し、ｇは１〜４の数を示し、ｈは５〜３００の数を示し（この場合、Ｒ１、ｆおよびｈは該式で表される分子の範囲内で変化することができる）、Ｖはｉ＝１のときはＨ−を示し、ｉ＝２のときは−（ＣＨ２）ｋ−を示し（この場合、ｋは２〜１２の数を示す）、ｉ＝ｌ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｌ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｌ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｌ−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、また、Ｖは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、あるいは脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【００１３】
HO((-CHR2(-CH2)m)n-O)o-Cy-C(R3)(R4)-Cy-(O-((CH2-)pCHR2-)q)rOH   (IV)
式中、Ｃｙはフェニル基またはシクロヘキシリデンを示し、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ３とＲ４は相互に独立して水素原子もしくは炭素原子数１〜６のアルキル基を示すか、または一体となって脂肪族橋（ＣＲ５Ｒ６）ｓを形成［この場合、ｓは４〜６の数を示し、Ｒ５とＲ６は相互に独立してＨもしくは炭素原子数１〜６のアルキル基または二重結合を示す（この場合、Ｒ５とＲ６は該脂肪族橋の範囲内において変化することができる）］、ｍとｐは相互に独立して０〜３の数を示し、ｎとｑは相互に独立して１〜４の数を示し、ｏとｒは相互に独立して０〜２０の数を示す（この場合、Ｒ２、ｍおよびｐは該式で表される分子内で変化することができる）。
【００１４】
V[-O-C(O)-(C(R7)(R8))t-(CHOH)u-(CH2)w-H]i       （Ｖ）
式中、Ｒ７とＲ８は相互に独立してＨもしくは炭素原子数１〜６のアルキル基または隣接炭素原子との多重結合を示し（この場合、Ｒ７とＲ８は該式で表される分子内において変化することができる）、ｔとｗは相互に独立して０〜２０の数を示し、ｕは０もしくは１の数を示し（この場合、ｔ、ｕおよびｗは該式で表される分子内で変化することができる）、Ｖはｉ＝１のときはＨ−もしくはＣＨ３−を示し、ｉ＝２のときは−（ＣＨ２）ｋ−を示し（この場合、ｋは２〜１２の数を示す）、ｉ＝ｌ＋２のときは−ＣＨ２−（ＣＨ）ｌ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、ｉ＝ｌ＋１のときはＨＯ−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｌ−ＣＨ２−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、ｃ＝３のときは−（ＣＨ２）ｌ−ＣＨ（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｌ−を示し（この場合、ｌは１〜４の数を示す）、また、Ｖは任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基、または脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【００１５】
一般式（III）で表されるポリマー性ポリオールは、好ましくは次の化合物から誘導される：１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび／またはネオペンチルグリコール。式（III）で表される特に好ましいポリマー性ポリオールは平均重合度が３〜７０のポリテトラヒドロフランとポリプロピレンオキシドである。
【００１６】
式（IV）で表されるポリマー性ジオールは、好ましくはビスフェノールＡまたはビスフェノールＦから誘導される。式（IV）で表される特に好ましいジオールはプロポキシル化およびエトキシル化ビスフェノールＡである。
【００１７】
式（Ｖ）で表される好ましいポリオールはヒマシ油、部分水素化ヒマシ油、部分加水分解ヒマシ油およびこれらの誘導体である。
【００１８】
好ましい別のポリオールはジメチロールプロピオン酸およびその塩、Ｎ−アルキルジエタノールアミンおよびその塩、並びに１０００Ｄ未満の平均分子マスを有する水溶性のポリマー性ポリオール（２０℃における水に対する溶解度：５００ｇポリマー／Ｌ）であって、一般式（Ｉ）において次の条件が満たされるポリオールである：
ａ：１〜３の数
ｂ：３〜１６の数（ｂは該式で表される分子内において変化することができる）
ｃ：１〜６の数
Ｗ：ｃ＝１のときはＨ−を示し、
ｃ＝２のときは−(ＣＨ２)ｄ−を示し（ｄは２〜１２の数を示す）、
ｃ＝ｅ＋２のときは−ＣＨ２−(ＣＨ−)ｅ−ＣＨ２−を示し（ｅは１〜４の数を示す）
ｃ＝３のときは−(ＣＨ２)ｅ−ＣＨ(ＣＨ２−)−(ＣＨ２)ｅ−を示す（ｅは１〜４の数を示す）か、または
任意の脂肪族残基、脂環式残基もしくは芳香族残基または脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す。
【００１９】
特に好ましいポリオールには、平均分子マスが３００〜１０００Ｄのポリエチレングリコールが含まれる。
【００２０】
本発明の別の好ましい態様においては、重合度［式（Ｉ）におけるｂ］が異なる少なくとも２種のポリマー性ジオールから成る混合物［この場合、式（Ｉ）で表される両方のポリマー性ジオール誘導体の重合度は少なくとも約１０倍異なるのが好ましい］、例えば、重合度が８〜１５の第１のポリマー性ジオールおよび重合度が１００〜１５０の第２のポリマー性ジオールを用いることによって得られるポリマーを使用する。
【００２１】
ポリイソシアネートとしては、一般式（Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−）ｔＺ（式中、ｔは２または３の数を示し、Ｚは脂肪族残基もしくは芳香族残基または脂肪族基と芳香族基を有する残基を示す）で表される化合物が重要である。この種の化合物のうち、イソシアネート基がアルキレン基を介して芳香族残基に結合した化合物またはイソシアネート基が直接的にもしくはアルキレン基を介して芳香族残基に結合した化合物が好ましい。本発明の好ましい態様においては、ポリイソシアネートはジイソシアネートである。
【００２２】
適当なジイソシアネートとしては、下記の化合物が例示される：１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ２ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、ジ−およびテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体、１−メチル−２，４−ジイソシアナト−シクロヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、塩素化および臭素化ジイソシアネート、リン含有ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトフェニルペルフルオロエタン、テトラメトキシブタン−１，４−ジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、エチレン−ジイソシアネート、フタル酸−ビス−イソシアナトエチルエステル、反応性ハロゲン原子含有ジイソシアネート、例えば１−クロルメチルフェニル−２，４−ジイソシアネート、１−ブロモメチルフェニル−２，６−ジイソシアネート、３，３−ビス−クロロメチルエーテル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート。
【００２３】
硫黄含有ポリイソシアネートは、例えば、ヘキサメチレン−ジイソシアネート２ｍｏｌとチオジグリコールもしくはジヒドロキシジヘキシルスルフィド１ｍｏｌを反応させることによって得ることができる。その他の重要なジイソシアネートはトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトブタン、１，１２−ジイソシアナトドデカンおよびダイマー脂肪酸−ジイソシアネートであり、特に適当なものはテトラメチレン−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−ジイソシアネート、ウンデカン−ジイソシアネート、ドデカンメチレン−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサン−ジイソシアネート、１，３−シクロヘキサン−ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサン−ジイソシアネート、１，３−もしくは１，４−テトラメチルキシロール−ジイソシアネート、イソホロン−ジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアネートおよびリシンエステル−ジイソシアネートである。
特に好ましいものは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／またはテトラメチルキシロールジイソシアネート、就中、ｍ−ＴＭＸＤＩである。
【００２４】
ポリオール［即ち、式（Ｉ）で表されるポリマー性ポリオールと式（ii）〜（Ｖ）で表されるポリオールの全体］とポリイソシアネートとのモル比は、好ましくは１：１〜１．５：１、特に１．０５：１〜１．３：１である。好ましい汚れ除去性ポリウレタンの分子量（より正確には、平均分子量）または分子量分布の最大値は１５００〜２００００００、特に８０００〜１５００００である。
【００２５】
本発明において使用するのに特に好ましいポリウレタンの原則的には既知の製造法においては、第１段階として、ポリイソシアネート（好ましくはジイソシアネート）と式（Ｉ）で表されるポリマー性ポリオール（好ましくはｃ＝２のジオール）から過剰のポリオールを含むプレポリマーを調製し、第２段階として、該プレポリマーを付加的なポリイソシアネートと式（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）で表されるポリオール（この場合も、好ましくはジオールである）と反応させることによって連鎖延長させる。この場合、第２段階においては、第１段階で使用するジイソシアネートとは異なるジイソシアネートを使用することも可能である。例えば、第１段階においてはＭＤＩとの反応をおない、第２段階においてはＴＭＸＤＩとの反応をおこなう。
【００２６】
式（Ｉ）で表される上記のポリマー性ポリオールとして、重合度の異なる複数のポリオールを使用する場合には、第１段階においては、重合度のより低いポリオールを使用し、第２段階においては、重合度のより高いポリオールを式（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）で表されるポリオールと併用するのが好ましい。この後者の変形法においては、第１段階においては、式（Ｉ）で表されるジオール（ｂ：３〜１６）を使用し、第２段階においては、式（Ｉ）で表されるジオール（ｂ：１７〜８００）を使用するのが好ましい。このようにして得られるウレタンに基づくポリマーは上記の本発明の範囲内において使用するのに好ましいポリマーである。
【００２７】
本発明において使用されるポリウレタンは、前述のように、簡単な方法で調製可能であって、生態学的および毒物学的にも問題はない。このようなポリウレタンは、特に綿織物または綿含有織物に付着する脂肪汚れや化粧品汚れの除去に際して、従来からこのような目的に使用されている化合物に比べて、著しく改良された汚れ除去効果をもたらす。あるいは、一定の脂肪除去効果を得るための界面活性剤の使用量は著しく節約される。
【００２８】
本発明の別の対象は、上述の綿に対して活性な汚れを除去し得るウレタン系ポリマーおよびジカルボン酸と所望によるポリマー性ジオールから得られるポリエステルに対して活性な汚れを除去し得るポリマーとの混合物の使用であって、織物を洗浄するときの洗剤の洗浄能を強化するための該使用にある。
【００２９】
本発明の基礎となるウレタンに基づくポリマーと併用される既知のポリエステルに対して活性な汚れを除去し得るポリマーには、ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、フタル酸およびテレフタル酸）、ジオール（例えば、エチレングリコールおよびプロピレングリコール）およびポリジオール（例えば、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール）から得られるコポリマーが含まれる。好ましい汚れ除去性ポリエステルには、２種のモノマー成分のエステル化によって得られる化合物、即ち、第１のモノマーとしてのジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＨと第２のモノマーとしてのジオールＨＯ−（ＣＨＲＩＩ−）ａＯＨまたはポリマー性ジオールＨ−（Ｏ−（ＣＨＲＩＩ−）ａ）ｂＯＨとの反応によって得られる化合物が含まれる。この場合、Ｐｈはｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニル基であって、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル基、スルホン酸基、カルボキシル基およびこれらの混合基から選択される置換基を１〜４個有するフェニル基を示し、ＲＩＩは水素原子、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル基およびこれらの混合基を示し、ａは２〜６の数を示し、ｂは１〜３００の数を示す。
【００３０】
これによって得られるポリエステルは、モノマー性ジオール単位−Ｏ−（ＣＨＲＩＩ−）ａＯ−およびポリマー性ジオール単位−（Ｏ−（ＣＨＲＩＩ−）ａ）ｂＯ−を有するのが好ましい。モノマー性ジオール単位とポリマー性ジオール単位のモル比は好ましくは１００：１〜１：１００、特に１０：１〜１：１０である。ポリマー性ジオール単位中において、重合度ｂは４〜２００、特に１２〜１４０であるのが好ましい。好ましい汚れ除去性ポリエステルの分子量もしくは平均分子量または分子量分布の最大値は２５０〜１０００００、特に５００〜５００００である。
【００３１】
残基Ｐｈの基礎となる酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸、メリット酸、スルホン酸の異性体、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸およびこれらの混合物から選択するのが好ましい。これらの酸性基は、ポリマー中のエステル結合の一部でない限り、塩の形態、特にアルカリ塩またはアンモニウム塩で存在するのが好ましく、特にナトリウム塩およびカリウム塩が好ましい。
【００３２】
所望により、モノマーＨＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＨの代りに、少量（特に、上記の意義を有するＰｈの量に基づいて１０モル％未満）の少なくとも２個のカルボキシル基を有する他の酸成分が汚れ除去性ポリエステル中に含まれていてもよい。このような酸には、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、例えばマロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸が例示される。
【００３３】
好ましいジオールＨＯ−（ＣＨＲＩＩ−）ａＯＨには、該式においてＲＩＩが水素原子を示し、ａが２〜６の数を示すジオールおよび該式においてａが２を示し、ＲＩＩが水素原子およびＣ１〜Ｃ１０−アルキル基、特にＣ１〜Ｃ３−アルキル基を示すジオールが含まれる。最後に例示したジオールのなかでも、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨＲＩＩ−ＯＨ（式中、ＲＩＩは前記と同意義である）で表されるジオールが特に好ましい。ジオール成分としてはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオールおよびネオペンチルグリコールが例示される。
特に好ましいポリマー性ジオールは平均分子マスが１０００〜６０００のポリエチレングリコールである。
【００３４】
所望により、上記のようにして調製されるポリエステルは閉鎖末端基を有していてもよく、このような末端基としてはＣ１〜Ｃ２２−アルキル基およびモノカルボン酸エステルが重要である。エステル結合を介して結合する末端基は炭素原子数が５〜３２（特に５〜１８）のアルキル−、アルケニル−およびアリールモノカルボン酸から誘導されてもよい。この種の酸としては下記の化合物が例示される：吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、パラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸、ラウリン酸、ラウロレイン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パラミチン酸、ステアリン酸、ペトロセリン酸、ペトロセライジン酸、油酸、リノール酸、リノレイン酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキン酸、カドレイン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、クルパノドン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリスシン酸および全体で２５個までの炭素原子（特に１〜１２個の炭素原子）を有する置換基を１〜５個含むベンゾエ酸（例えば、ｔ−ブチルベンゾエ酸）。
【００３５】
末端基には、Ｃ５〜Ｃ２２−ヒドロキシモノカルボン酸（例えば、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、リシノール酸、これらの水素化物、ヒドロキシステアリン並びにｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシベンゾエ酸）に由来するものが含まれる。ヒドロキシモノカルボン酸はそのヒドロキシル基とカルボキシル基を介して相互に結合してもよく、これによって複数の末端基を存在させることができる。好ましくは、末端基あたりのヒドロキシモノカルボン酸単位の数（即ち、低重合度）は１〜５０（特に１〜１０）である。
【００３６】
本発明の好ましい態様においては、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートから得られるポリマーであって、ポリエチレングリコール単位が７５０〜５０００の分子量を有すると共にエチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートのモル比が５０：５０〜９０：１０である該ポリマーを汚れ除去性の含窒素ポリマーと併用する。
【００３７】
本発明において使用する汚れ除去性ポリマーは水溶性であるのが好ましい。この場合、「水溶性」という用語は、室温において水（ｐＨ８）１リットルあたりポリマーが少なくとも０．０１ｇ、好ましくは少なくとも０．１ｇ溶解することを意味する。しかしながら、使用するポリマーは、好ましくは、このような条件下において少なくとも１ｇ／Ｌ、特に少なくとも１０ｇ／Ｌの溶解度を示す。
【００３８】
本発明による上記の「使用」は、洗浄過程の範囲内において、ウレタン系ポリマーを洗剤含有浴へ別々に添加するか、または該ポリマーを洗剤の成分として浴中へ導入することによっておこなわれる。従って、本発明の別の対象は上述のウレタンに基づくポリマーを含有する洗剤である。
【００３９】
本発明において使用されるウレタンに基づくポリマーを含有する洗剤は、本発明の基礎となる汚れ除去性ポリマーと望ましくない相互作用しない限り全ての常套の他の洗剤成分を含有することができる。洗剤中の該ポリマーの好ましい含有量は０．１〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％である。
【００４０】
驚くべきことには、次のことが判明した。即ち、上記の特性を有するこの種のポリマーは他の洗剤や洗浄剤の成分の作用に対して有用な影響を及ぼし、また、逆に、綿に対して活性な汚れを除去し得るこの種のポリマーの作用は他の洗剤や洗浄剤の成分によって強化される。このような効果は、特に、酵素的作用物質（特にプロテアーゼおよびリパーゼ）、水不溶性無機ビルダー、水溶性の無機および有機ビルダー（特に酸化炭化水素）、過酸素に基づく漂白剤（特にアルカリペルカルボネート）およびスルフェート型もしくはスルホネート型の合成アニオン界面活性剤の場合にもたらされる。従って、この種の成分は本発明において使用されるポリマーと併用するのが好ましい。
【００４１】
好ましい態様においては、この種の処理剤は次の群から選択される非イオン性界面活性剤を特に２〜２５重量％含有する：脂肪アルキルポリグリコシド、脂肪アルキルポリアルコキシレート（特にエトキシレートおよび／またはプロポキシレート）、脂肪酸ポリヒドロキシアミドおよび／または脂肪アルキルアミンのエトキシル化および／またはプロポキシル化生成物、ビシナルジオール、脂肪酸アルキルエステルおよび／または脂肪酸アミド並びにこれらの混合物。
【００４２】
この種の処理剤の別の態様においては、スルフェート型および／またはスルホネート型の合成アニオン界面活性剤、特に脂肪アルキルスルフェート、脂肪アルキルエーテルスルフェート、スルホ脂肪酸エステルおよび／またはスルホ脂肪酸二塩が、特に２〜２５重量％含有される。アニオン界面活性剤はアルキルスルフェート、アルケニルスルフェート、アルキルエーテルスルフェートおよび／またはアルケニルエーテルスルフェートから選択されるのが好ましい。この場合、アルキル基またはアルケニル基の炭素原子数は８〜２２、特に１２〜１８である。
【００４３】
使用される非イオン性界面活性剤には、アルコキシレート、特に、炭素原子数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の飽和または１もしくは複数の不飽和結合を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルコールのエトキシレートおよび／またはプロポキシレートが含まれる。この場合、該アルコールのアルコキシル化度は通常、１〜２０、好ましくは２〜１０である。アルコキシレートは、既知の方法により、対応するアルコールと対応するアルキレンオキシドとの反応によって調製することができる。脂肪アルコール（分枝鎖状異性体、特に、所謂オキソアルコールを含む）の誘導体を有用なアルコキシレートの調製に用いるのが特に適当である。従って、直鎖状の、特にドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基もしくはオクタデシル基を有する第一アルコールのアルコキシレート（特にエトキシレート）およびこれらの混合物も使用可能である。
【００４４】
さらに、アルキルアミン、ビシナルジオールおよびカルボン酸アミドのアルコキシル化物（アルキル部分は上記のアルコールに対応する）も使用可能である。さらにまた、国際公報ＷＯ９０／１３５３３に記載されている方法によって調製することができる脂肪酸アルキルエステルのエチレンオキシド−および／またはプロピレンオキシド−挿入生成物、並びに米国特許明細書ＵＳ−１９８５４２４、ＵＳ−２０１６９６２、ＵＳ−２７０３７９８および国際公報ＷＯ９２／０６９８４に記載の方法によって調製することができる脂肪酸ポリヒドロキシアミドも使用可能である。
【００４５】
本発明による生成物に配合するのに適した所謂アルキルポリグリコシドは一般式（Ｇ）ｎ−ＯＲ１２（式中、Ｒ１２は炭素原子数が８〜２２のアルキル基もしくはアルケニル基を示し、Ｇはグリコース単位を示し、ｎは１〜１０の数を示す）で表される化合物である。この種の化合物およびこれらの製造法は、例えば次の特許文献に記載されている：ヨーロッパ特許出願公報ＥＰ９２３５５、ＥＰ３０１２９８、ＥＰ３５７９６９およびＥＰ３６２６７１並びに米国特許公報ＵＳ３５４７８２８。グリコシド成分（Ｇ）ｎとしては天然のアルドースモノマーもしくはケトースモノマーのオリゴマーもしくはポリマーが重要であり、これらの化合物にはグルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース、タロース、グロース、アルトロース、アルロース、イドース、リボース、アラビノース、キシロースおよびリキソースが含まれる。
【００４６】
この種のグリコシドが結合したモノマーから得られるオリゴマーは、含まれる糖の種類とその数（所謂、オリゴマー化度）によって特徴づけられる。オリゴマー化度ｎは、分析によって得られる大きさとして、一般に分数値となる。即ち、ｎは１〜１０の間の値をとり、使用するのに好ましいグリコシドの場合は１．５未満、特に１．２〜１．４である。好ましいモノマーの構成要素は、入手の容易性の観点からは、グルコースである。グリコシドのアルキル部分もしくはアルケニル部分Ｒ１２は好ましくは入手の容易な再生可能原料の誘導体、特に脂肪アルコールに由来する。この場合、該脂肪アルコールの分枝鎖状異性体、特に所謂オキソアルコールも使用できるグリコシドの製造に使用可能である。従って、直鎖状のオクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基もしくはオクタデシル基を有する特に、第一アルコールおよびこれらの混合物も使用可能である。特に好ましいアルキルグリコシドはヤシ脂肪アルキル基を含有するもの（即ち、実質上はＲ１２＝ドデシル基およびＲ１２＝テトラデシル基である混合物）である。
【００４７】
本発明において使用する除去性作用物質を含有する処理剤中の非イオン性界面活性剤の配合量は好ましくは１〜３０重量％、特に１〜２５重量％である。この場合、この配合量の高い領域は液状洗剤に適しており、微粒子状洗剤に対しては５重量％までの比較的少量の領域が好ましい。
【００４８】
上記の処理剤は上述の界面活性剤の代りにもしくは付加的に別の界面活性剤、好ましくはスルフェート型もしくはスルホネート型の合成アニオン界面活性剤、例えば、アルキルベンゼンスルホネートを、好ましくは、全処理剤に基づいて２０重量％を越えない量、特に０．１〜１８重量％含有してもよい。この種の処理剤に配合するのに特に適当な合成アニオン界面活性剤としては、炭素原子数が８〜２２のアルキルスルフェートおよび／またはアルケニルスルフェートが例示される。このようなスルフェートはアルカリ金属、アンモニウム基、アルキル基もしくはヒドロキシアルキル基が置換したアンモニウムイオンをカウンターカチオンとして有する。好ましくは、特に炭素原子数が１２〜１８の脂肪アルコールおよびこれらの分枝鎖状同族体（所謂オキソアルコール）の誘導体である。
【００４９】
アルキルスルフェートおよびアルケニルスルフェートは既知の方法により、対応するアルコール成分を常套のスルフェート化剤（特に三酸化硫黄またはクロロスルホン酸）と反応させた後、生成物をアルカリ金属、アンモニウム基、アルキル基またはヒドロキシアルキル基で置換されたアンモニウム塩基を用いる中和処理に付すことによって調製することができる。本発明によるウレタンに基づくポリマーを含有する処理剤へのこの種のアルキルスルフェートおよび／またはアルケニルスルフェートの好ましい配合量は０．１〜１５重量％、特に０．５〜１０重量％である。
【００５０】
使用可能なスルフェート型界面活性剤には、前記のアルコールのスルフェート化したアルコキシル化物（所謂エーテルスルフェート）も含まれる。好ましくは、この種のエーテルスルフェートはエチレングリコール基を１分子あたり２〜３０個、特に４〜１０個有する。スルホネート型の適当なアニオン界面活性剤には、脂肪酸エステルと三酸化硫黄との反応生成物を中和処理に付して得られるα−スルホエステル、特に炭素原子数が８〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸と炭素原子数が１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状アルコールから得られるスルホン化生成物並びにこれらのスルホン化生成物から常套のケン化によって誘導されるスルホ脂肪酸が含まれる。
【００５１】
他の随意に用いられる界面活性剤成分としては、セッケンが挙げられる。この場合、飽和脂肪酸セッケン、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸またはステアリン酸の塩、並びに天然の脂肪酸混合物（例えば、ヤシ脂肪酸、パーム核脂肪酸および獣脂脂肪酸）から誘導されるセッケンが適当である。特に、飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸セッケン５０〜１００重量％およびオイル脂肪酸セッケン５０重量％までを含有するセッケン混合物が好ましい。セッケンの配合量は０．１〜５重量にするのが好ましい。特に、本発明において用いるポリマーを含有する液状処理剤の場合には、より多量のセッケン（通常は２０重量％まで）を配合することができる。
【００５２】
別の実施態様においては、本発明において使用されるポリマーを含有する処理剤は水溶性および／または水不溶性ビルダーを特に２．５〜６０重量％含有する。特に、該ビルダーはアルカリアルミノシリケート、１より大きなモジュールを有する結晶性アルカリシリケート、モノマー性ポリカルボキシレート、ポリマー性ポリカルボキシレートおよびこれらの混合物から選択される。
【００５３】
本発明において使用されるポリマーを含有する処理剤は、好ましくは、水溶性および／または水不溶性の有機および／または無機ビルダーを２０〜５５重量％含有する。水溶性の有機ビルダー物質には、特に、ポリカルボン酸類、特にクエン酸および糖酸、並びにポリマー性（ポリ）カルボン酸、就中、多糖の酸化によって得られるポリカルボキシレート（国際公報ＷＯ９３／１６１１０参照）、ポリマー性アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびこれらの混合物（重合によって組込まれるカルボン酸官能性を有さない重合性物質を少量含有していてもよい）が含まれる。不飽和カルボン酸のホモポリマーの相対分子マスは、一般に５０００〜２０００００であり、コポリマーの相対分子マスは、遊離酸に基づいて２０００〜２０００００、好ましくは５００００〜１２００００である。特に好ましいアクリル酸−マレイン酸コポリマーは５００００〜１０００００の相対分子マスを有する。これらの一群の化合物の内で、適当ではあるが、それほど好ましくはない化合物は、アクリル酸もしくはメタクリル酸とビニルエーテル（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエステル、エチレン、プロピレンおよびスチレン）とのコポリマーである（この場合、酸成分の含有量は少なくとも５０重量％である）。
【００５４】
水溶性有機ビルダー物質としては、モノマー成分として２種のカルボン酸および／またはこれらの塩、並びに第３のモノマー成分としてのビニルアルコールおよび／またはビニルアルコール誘導体または炭水化物を含有するターポリマーを使用できる。第１の酸性モノマーもしくはその塩は、モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸、好ましくはＣ３〜Ｃ４−モノカルボン酸、特に（メタ）アクリル酸から誘導される。第２の酸性モノマーもしくはその塩はＣ４〜Ｃ８−ジカルボン酸（特に好ましくはマレイン酸）の誘導体であってもよい。この場合、第３のモノマー単位はビニルアルコールおよび／または好ましくはエステル化ビニルアルコールから形成される。特に、短鎖カルボン酸（例えば、Ｃ１〜Ｃ４−カルボン酸）とビニルアルコールからのエステルであるビニルアルコール誘導体が好ましい。この場合、好ましいターポリマーは、（メタ）アクリル酸もしくは（メタ）アクリレート、特に好ましくはアクリル酸もしくはアクリレートおよびマレイン酸もしくはマレエートを６０〜９５重量％（特に、７０〜９０重量％）含有し、また、ビニルアルコールおよび／またはビニルアセテートを５〜４０重量％（好ましくは１０〜３０重量％）含有する。
【００５５】
この場合、（メタ）アクリル酸もしくは（メタ）アクリレートとマレイン酸もしくはマレエートの重量が１：１〜４：１（好ましくは２：１〜３：１、特に２：１〜２．５：１であるターポリマーが特に好ましい。この場合、量の重量比は酸に基づく。第２に酸性モノマーもしくはその塩は、２−位がアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル基）または芳香族基（好ましくはベンゼンまたはベンゼン誘導体から誘導される芳香族基）で置換されたアルキルスルホン酸の誘導体である。好ましいターポリマーは（メタ）アクリル酸もしくは（メタ）アクリレート、特に好ましくはアクリル酸もしくはアクリレートを４０〜６０重量％、特に４５〜５５重量％、メタアリールスルホン酸もしくはメタアリールスルホネートを１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％、および第３のモノマーとしての炭水化物を１５〜４０重量％、好ましくは２０〜４０重量％含有する。
【００５６】
この種の炭水化物としては単糖類、二糖類、少糖類または多糖類が例示されるが、単糖類、二糖類または少糖類が好ましく、サッカロースが特に好ましい。第３のモノマーを使用することにより、ポリマー中に推定される望ましい破壊部位が形成されるが、該破壊部位は良好な生分解性の原因となる。このようなターポリマーは、特に、独国特許公報ＤＥ４２２１３８１およびＤＥ４３００７７２に記載されている方法によって調製することができ、その相対分子マスは、一般に１０００〜２０００００、好ましくは２００〜５００００、特に３０００〜１００００である。このターポリマーは、特に水溶液形態（好ましくは３０〜５０重量％水溶液）の液状処理剤を調製するために使用される。
前述の全てのポリカルボン酸は、通常は水溶性塩、特にアルカリ金属塩の形態で使用される。
【００５７】
この種の有機ビルダー物質の配合量は４０重量％まで、特に２５重量％まで、特に好ましくは１〜５重量％である。この配合量の上限付近の量は、本発明によるポリマーを含有する処理剤が好ましくはペースト状もしくは流動状（特に含水状）の場合に適用される。
【００５８】
水不溶性で水分散性無機ビルダー物質としては、特に結晶性もしくは非晶質のアルカリアルミノシリケートが５０重量％までの量で（好ましくは４０重量％を越えない量、特に１〜５重量％）液状処理剤へ配合される。このようなビルダー物質の内で、洗剤特性を有する結晶性アルミノシリケート、特にゼオライトＮａＡおよび所望によるＮａＸが好ましい。上記の配合量の上限付近の量は、好ましくは固体状で微粒子状処理剤に対して適用される。適当なアルミノシリケートは特に、３０ｍｍよりも大きな粒径を有する粒子は含有せず、好ましくは、少なくとも８０重量％は１０ｍｍ未満の粒径を有する微粒子から成る。独国特許公報ＤＥ２４１２８３７に記載の方法によって決定することができるこの種のアルミノシリケートのカルシウム結合能は、１００〜２００ｍｇＣａＯ／ｇである。
【００５９】
上述のアルミノシリケートの代替物もしくは部分代替物は結晶性のアルカリシリケートであり、このようなアルカリシリケートは単独で存在していてもよく、あるいは非晶質シリケートとの混合物として存在していてもよい。処理剤においてビルダーとして使用可能なアルカリシリケートは、好ましくはアルカリオキシドとＳｉＯ２のモル比として、０．９５未満の値、特に１：１．１〜１：１２の値を示し、また、非晶質として存在してもよく、あるいは結晶質として存在してもよい。好ましいアルカリシリケートはナトリウムシリケート、特にＮａ２Ｏ：ＳｉＯ２のモル比が１：２〜１：２．８の非晶質ナトリウムシリケートである。この種の非晶質アルカリシリケートは、例えば、「ポルチル（Portil）」（登録商標）の商品名で市販されている。Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２のモル比が１：１．９〜１：２．８のこの種のアルカリシリケートは、ヨーロッパ特許公報ＥＰ０４２５４２７に記載の方法によって調製することができる。このようなアルミノシリケートは調製条件の範囲内において、溶液としてではなく、固体として添加するのが好ましい。
【００６０】
単独もしくは非晶質シリケートとの混合物として存在していてもよい結晶性シリケートとしては、好ましくは、一般式Ｎａ２ＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏで表される結晶性の層状シリケートが使用される（式中、所謂モジュールｘは１．９〜４の数を示し、ｙは０〜２０の数を示し、好ましいｘは２、３または４である）。この一般式で表される結晶性層状シリケートは、例えば、ヨーロッパ特許公報ＥＰ０１６４５１４に記載されている。好ましい層状シリケートは、該一般式において、ｘが２または３であるシリケートである。特に、β−ナトリウムジシリケートおよびδ−ナトリウムジシリケート（Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ）が好ましい。β−ナトリウムジシリケートは、例えば、国際公報ＷＯ９１／０８１７１に記載の方法によって調製され、また、δ−ナトリウムシリケート（モジュール：１．９〜３．２）は日本国特許公報ＪＰ０４／２３８８０９およびＪＰ０４／２６０６１０に記載の方法によって調製される。非晶質アルカリシリケートから調製される実質上無水の結晶性アルカリシリケート（上記の一般式においてｘが１．９〜２．１のアルカリシリケート）は、例えば、ＥＰ０５４８５９９、ＥＰ０５０２３２５およびＥＰ０４５２４２８に記載の方法によって調製可能であって、該結晶性アルカリシリケートは、本発明によるポリマーを含有する処理剤において使用することができる。
【００６１】
本発明による処理剤の別の好ましい態様においては、例えば、ＥＰ０４３６８３５に記載の方法によって砂とソーダから調製することができる結晶性ナトリウム層状シリケート（モジュール：２〜３）が使用される。例えば、ＥＰ０１６４５５２および／またはＥＰ０２９４７５３に記載の方法によって入手可能な結晶性ナトリウムシリケート（モジュール：１．９〜３．５）は、本発明によるポリマーを含有する洗剤もしくは洗浄剤の別の好ましい実施態様において使用される。
【００６２】
アルカリシリケートの配合量は、無水活性物質に基づいて、好ましくは１〜５０重量％、特に５〜３５重量％である。付加的なビルダー物質としてアルカリアルミノシリケート、特にゼオライトを存在させる場合、アルカリシリケートの配合量は、無水活性物質に基づいて、好ましくは１〜１５重量％、特に２〜８重量％である。無水活性物質に基づくアルミノシリケートとシリケートの重量比は、好ましくは４：１〜１０：１である。非晶質のアルカリシリケートと結晶性アルカリシリケートを含有する処理剤の場合、非晶質アルカリシリケートと結晶性アルカリシリケートの重量比は、好ましくは１：２〜２：１、特に１：１〜２：１である。
【００６３】
本発明において使用する汚れ除去性ポリマーを含有する処理剤には、上述のビルダーのほかに、他の水溶性もしくは水不溶性の無機物質を配合することができる。このような無機物質としては、アルカリカーボネート、炭酸水素アルカリ、アルカリスルフェートおよびこれらの混合物が適当である。この種の付加的な無機物質の配合量は７０重量％までである。
【００６４】
上述の処理剤は、洗剤および洗浄剤に常用されている成分をさらに含有することができる。このような所望成分には、特に酵素、酵素安定剤、漂白剤、漂白活性剤、重金属用錯体形成剤、例えば、アミノポリカルボン酸、アミノヒドロキシポリカルボン酸、ポリホスホン酸および／またはアミノポリホスホン酸、再沈着防止剤、例えば、セルロースエーテル、色移り抑制剤、例えば、ポリビニルピロリドンもしくはポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド、発泡抑制剤、例えば、オルガノポリシロキサンもしくはパラフィン、溶剤並びに蛍光増白剤、例えば、スチルベンジスルホン酸誘導体が含まれる。
【００６５】
本発明によるポリマーを含有する処理剤中には、好ましくは、１重量％まで（特に０．０１〜０．５重量％）の蛍光増白剤（特に、一群の置換４，４’−ビス−（２，４，６−トリアミノ−ｓ−トリアジニル）−スチルベン−２，２’−ジスルホン酸類から選択される化合物）、５重量％まで（特に０．１〜２重量％）の重金属用錯体形成剤（特に、アミノアルキレンホスホン酸およびこれらの塩）、３重量％まで（特に、０．５〜２重量％）の再沈着防止剤および２重量％まで（特に、０．１〜１重量％）の発泡抑制剤が配合される（上記の配合量は処理剤の全重量に基づく値である）。
【００６６】
特に、本発明によるポリマーを含有する液状処理剤の場合に使用する溶剤としては、水のほかに水混和性溶剤が挙げられる。このような溶剤には、低級アルコール（例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノールおよびブタノール異性体）、グリセリン、低級グリコール（例えば、エチレングリコールおよびプロピレングリコール）並びにこれらの化合物から誘導されるエーテルが含まれる。この種の液体状処理剤においては、通常、本発明によるポリエステルは溶解状態または懸濁状態で存在する。
【００６７】
所望により存在させる酵素は、好ましくはプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、オキシダーゼ、ペルオキシダーゼおよびこれらの混合物から成る群から選択される。まず第一に、微生物、例えば、バクテリアまたは菌類から入手可能なプロテアーゼが問題となる。プロテアーゼは、例えば、次の文献に記載されている既知の方法によって適当な微生物の発酵過程により得られる：独国公開公報ＤＥ１９４０４８８、ＤＥ２０４４１６１、ＤＥ２２０１８０３およびＤＥ２１２１３９７、米国特許公報ＵＳ３６３２９５７およびＵＳ４２６４７３８、ヨーロッパ特許公報ＥＰ００６６３８並びに国際公報ＷＯ９１／０２７９２。プロテアーゼは、例えば、次の市販品として入手可能である：「ブラプ（BLAP）」（登録商標）、「サヴィナーゼ（Savinase）」（登録商標）、「エスペラーゼ」（Esperase）」（登録商標）、「マキサターゼ（Maxatase）」（登録商標）、「オプチマーゼ（Optimase）」（登録商標）、「アルカラーゼ（Alcalase）」（登録商標）、「ドュラザイム（Durazym）」（登録商標）および「マキサペム（Maxapam）」（登録商標）。
【００６８】
使用可能なリパーゼは、例えば、次の文献に記載の方法により、下記の微生物から入手することができる：フミコラ・ラヌギノサ（Humicola lanuginosa）［ＥＰ２５８０６８、ＥＰ３０５２１６およびＥＰ３４１９４７］、バシラス種［ＷＯ９１／１６４２２およびＥＰ３８４７１７］、シュードモナス種［ＥＰ４６８１０２、ＥＰ３８５４０１、ＥＰ３７５１０２、ＥＰ３３４４６２、ＥＰ３３１３７６、ＥＰ３３０６４１、ＥＰ２１４７６１、ＥＰ２１８２７２、ＥＰ２０４２８４およびＷＯ９０／１０６９５］、フサリウム種［ＥＰ１３００６４］、リゾプス種［ＥＰ１１７５５３］、アスペルギルス種［ＥＰ１６７３０９］。適当なリパーゼは、例えば、次の市販品として入手可能である：「リポラーゼ（Lipolase）」（登録商標）、「リポザイム（Lipozym）」（登録商標）、「リポマックス（Lipomax）」（登録商標）、「アマノ（Amano）（登録商標）−リパーゼ」、「トーヨー−ジョーゾー（Toyo-Jozo）（登録商標）−リパーゼ」、「メイト−（Meito）（登録商標）−リパーゼ」および「ジオシンス（Diosynth）（登録商標）−リパーゼ」。
【００６９】
適当なアミラーゼは、例えば、次の市販品として入手可能である：「マキサミル（Maxamyl）」（登録商標）、「テルマミル（Termamyl）」（登録商標）、「ドゥラミル（Duramyl）」（登録商標）および「ピュラフェクト（Purafect）（登録商標）OxAm」。
使用可能なセルラーゼはバクテリアまたは菌類から入手可能な酵素であって、弱酸性から弱アルカリ性の範囲のｐＨ−最適値（６〜９．５）を示す酵素である。この種のセルラーゼは次の文献に記載されており、また、「セルザイム（Celluzyme）」（登録商標）、「ケイザイム（Carezyme）」（登録商標）および「エコストーン（Ecostone）」（登録商標）の商品名で市販されている：ＤＥ３１１７２５０、ＤＥ３２０７８２５、ＤＥ３２０７８４７、ＤＥ３３２２９５０、ＥＰ２６５８３２、ＥＰ２６９９７７、ＥＰ２７０９７４、ＥＰ２７３１２５、ＥＰ３３９５５０、ＷＯ９５／０２６７５、ＷＯ９７／１４８０４。
【００７０】
所望により、特に液状処理剤に配合する常套の酵素安定剤には、アミノアルコール（例えば、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアミン、モノ−、ジ−もしくはトリプロパノールアミンおよびこれらの混合物並びに低級カルボン酸（例えば、ＥＰ３７６７０５およびＥＰ３７８２６１に記載されている化合物）、ホウ酸、ホウ酸アルカリ塩、ホウ酸−カルボン酸の組合せ（例えば、ＥＰ４５１９２１に記載されているもの）、ホウ酸エステル（例えば、ＷＯ９３／１１２１５およびＥＰ５１１４５６に記載されている化合物）、ホウ酸誘導体（例えば、ＥＰ５８３５３６に記載の化合物）、カルシウム塩（例えば、ＥＰ２８８６５に記載のＣａ−ギ酸の組合せ）、マグネシウム塩（例えば、ＥＰ３７８２６２に記載の化合物）、および／または硫黄含有還元剤（例えば、ＥＰ０８０７４８およびＥＰ０８０２２３に記載の還元剤）が含まれる。
【００７１】
適当な発泡抑制剤には、長鎖セッケン（特に、ベヘンセッケン）、脂肪酸アミド、パラフィン、ワックス、マイクロクリスタリンワックス、オルガノポリシロキサンおよびこれらの混合物が含まれるが、このような発泡抑制剤は、さらに、微細な、所望によりシラン化処理もしくはその他の疎水化処理に付したケイ酸を含有することができる。粒状処理剤中で処理する場合、この種の発泡抑制剤は、例えば、次の文献に記載されているようにして、顆粒状の水溶性キャリヤー物質に結合させるのが好ましい：ＤＥ３４３６１９４、ＥＰ２６２５８８、ＥＰ３０１４１４、ＥＰ３０９９３１およびＥＰ１５０３８６。
【００７２】
さらに、本発明において使用するポリマーを含有する処理剤は再沈着防止剤を含有することができる。再沈着防止剤は、繊維から剥離する汚れを洗浴中で懸濁状態に維持して繊維の灰色化を抑制する作用をする。このような抑制剤としては、大抵は有機特性を有する水溶性コロイドが適当であり、例えば、水溶性のポリマー性カルボン酸の塩、ニカワ、ゼラチン、デンプンもしくはセルロースのエーテルカルボン酸もしくはエーテルスルホン酸の塩、およびセルロースもしくはデンプンの酸性硫酸エステルの塩が挙げられる。酸性基を有する水溶性ポリアミドもこのような目的にとって適当である。一般に、可溶性デンプン調製物および他の前述のデンプン生成物、例えば、部分加水分解デンプンが使用できる。Ｎａ−カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロースおよびこれらの混合物を使用するのが好ましい。
【００７３】
本発明に使用される汚れ剥離性ポリマーを含有するこの種の処理剤は過酸素に基づく漂白剤を特に５〜７０重量％含有し、さらに所望により漂白活性化剤を特に２〜１０重量％含有する。この場合に用いられる漂白剤は、洗剤中においては、通常は過化合物、例えば、過酸化水素、過ホウ酸塩（４水和物もしくは１水和物として存在する）、過炭酸塩、ピロリン酸塩および過ケイ酸塩（通常はアルカリ金属塩、特にナトリウム塩として存在する）。この種の漂白剤は、本発明において用いるポリマーを含有する洗剤中に好ましくは２５重量％まで、特に１５重量％まで（就中、５〜１５重量％）の量で配合される（配合量は該処理剤の全重量に基づく）。この場合、特に過炭酸塩が使用される。
【００７４】
漂白活性化剤として随意に使用される成分には次の化合物が包含される：常用されるＮ−アシル化合物およびＯ−アシル化合物、例えば、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル、Ｎ−アシル化ヒダントイン、ヒドラジド、トリアゾール、ウラゾール、ジケトピペラジン、スルフリルアミド、シアヌレート、カルボン酸無水物、特にフタル酸無水物、カルボン酸エステル、特にナトリウム−イソノナモイルフェノールスルホネートおよびアシル化糖誘導体、特にペンタアセチルグルコース。漂白活性化剤は、貯蔵中における過化合物との相互作用を回避するために、既知の方法により、被覆物質を用いる被覆処理に付されるか、顆粒化処理に付される。後者による活性化剤としては、例えば、ＥＰ３７０２６に記載の方法によって調製されるカルボキシメチルセルロースで顆粒化されたテトラアセチルエチレンジアミン（平均粒径：０．０１〜０．８ｍｍ）および／または例えば、独国特許公報ＤＤ２５５８８４に記載の方法によって調製される顆粒化された１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンが特に好ましい。洗剤中には、この種の漂白活性化剤が、好ましくは８重量％まで（特に２〜６重量％）の量で配合される（この配合量は処理剤の全重量に基づく）。
【００７５】
好ましい態様においては、本発明に用いる汚れ剥離性ポリマーを含有する処理剤は微粒子状に加工処理され、次の成分を次の配合量で含有する：２０〜５５重量％の無機ビルダー、１０重量％まで（特に２〜８重量％）の水溶性有機ビルダー、１０〜２５重量％の合成アニオン界面活性剤、１〜５重量％の非イオン界面活性剤、２５重量％まで（特に５〜２０重量％）の漂白剤（特にアルカリ過炭酸塩）、１５重量％まで（特に１〜１０重量％）の漂白活性化剤および０．１〜２５重量％の無機塩、特にアルカリ炭酸塩および／または炭酸水素アルカリ塩。
【実施例】
【００７６】
実施例１：ポリウレタンの調製
ポリエチレングリコール６００（重合度：約１３）（４９２．４ｇまたは１２０８．５ｇ）を初期仕込み物として導入し、８０℃で１ｍｂａｒの条件下で約２時間脱水した。次いで、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを１８７．７ｇまたは３７５．４ｇ秤量し、これを窒素雰囲気下、８０℃において、４０〜５０ｇに小分けして約９０分間かけて添加し、さらに、窒素雰囲気下８０℃において、イソシアネートが完全に消費されるまで約２時間撹拌した。この場合、プレポリマーＰ１（平均分子量：約６６００）またはＰ２（平均分子量：約２７００）が得られた。
【００７７】
Ｐ１（４６５ｇ）をポリエチレングリコール６０００（重合度：約１３７）（４６８ｇ）および１２−ヒドロキシ−オクタデカン−１−オール（２３ｇ）と１００℃で２ｍｂａｒの条件下において約２時間撹拌することによって脱水をおこない、次いで、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（４４ｇ）を１５０〜１６０℃において、一定の溶融粘度が得られるまで反応させることによってポリマーＳＲＰ１（ＯＨ：ＮＣＯ比＝１．２１）を調製した。
【００７８】
Ｐ２（５７５ｇ）をポリエチレングリコール６０００（重合度：約１３７）（３１８ｇ）および１２−ヒドロキシ−オクタデカン−１−オール（３０ｇ）と１００℃で２ｍｂａｒの条件下において約２時間撹拌することによって脱水をおこない、次いで、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（７７ｇ）を１５０〜１６０℃において、一定の溶融粘度が得られるまで反応させることによってポリマーＳＲＰ２（ＯＨ：ＮＣＯ比＝１．１４）を調製した。
【００７９】
Ｐ２（２６７ｇ）をポリエチレングリコール６０００（重合度：約１３７）（１１８ｇ）および１２−ヒドロキシ−オクタデカン−１−オール（１４ｇ）およびジメチロールプロピオン酸（２３ｇ）と９０℃で１ｍｂａｒの条件下において約１時間撹拌することによって脱水をおこない、次いで、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（７８ｇ）を約１４０〜１５０℃において、一定の溶融粘度が得られるまで反応させることによってポリマーＳＲＰ３（ＯＨ：ＮＣＯ比＝１．０６）を調製した。
【００８０】
実施例２
下記の成分を含有する洗剤（Ｖ１）をＳＲＰ１（Ｗ１）２重量部またはＳＲＰ２（Ｗ２）２重量部と混合し、該混合物を用いて、純綿織物、加工綿織物およびポリエステル／綿（５０／５０）混織物を下記の条件下で処理した。
【００８１】
（洗剤成分）
2005506417.tif 000002
【００８２】
（織物の処理条件）
洗濯機：ミーレ（Miele）Ｗ９１８ノボトロニック（Novotronic）
一次洗濯性能：苛性アルカリ液浸漬法（標準プログラム）
洗濯温度：４０℃
測定回数：３回
洗浴容積：１８リットル
水の硬度：１６°ｄＨ
充填洗濯物：３．５ｋｇの洗いたての洗濯物
【００８３】
織物を、被験洗剤を用いて上記の条件下において、汚れのない状態で３回洗濯し、次いで洗濯物を乾燥させた。この３回の予備洗濯をおこなった後、織物を手を用いて下記の標準汚れで汚した：
クリームルージュ（Creme rouge） ０．１５ｇ
リップスティック                ０．１０ｇ
黒色の靴墨                      ０．１０ｇ
塵埃／皮膚脂肪                  ０．１０ｇ
【００８４】
汚れをつけた織物をミノルタ社製の「ＣＲ２００」を用いる測定に付した後、室温で７日間放置した。次いで、汚れた織物をタオルに仮留めした後、上記の洗濯条件下で洗濯した。洗濯した織物を乾燥させた後、ミノルタ社製の「ＣＲ２００」を用いて再び測定した。この測定によって以下の洗濯結果（ｄｄｅ値）を得た。
【００８５】
【表１】
2005506417.tif 000003
【００８６】
【表２】
2005506417.tif 000004
【００８７】
【表３】
2005506417.tif 000005
【００８８】
上記の結果が示すように、本発明において使用するポリマーを含有する洗剤（Ｗ１およびＷ２）は、該ポリマーを含有しない処理剤に比べて、明らかに優れた洗濯性能を発揮する。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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