(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）の化合物、ならびに式（Ｉ）の化合物および製薬上許容される担体を含む組成物を投与することによる炭疸病の治療または致死因子の阻害方法に関するものである。本発明はさらに、炭疸病感染に関係する他の状態を治療する上での式（Ｉ）の化合物の使用に関するものでもある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの新規化合物あるいは該化合物の製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物。
【化１】
2005534643.tif 000025
［式中、
Ｒ１は、Ｃ６−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロアリールまたはＣ５−１０複素環を表し；前記アリール、ヘテロアリールおよび複素環は、１〜３個のＲａ基で置換されていても良く；
Ｒａは、Ｃ１−６アルキル、ハロゲン、ＯＨ、アリール（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ１−６）アルコキシ、（Ｃ１−６）アルコキシ（Ｃ１−６）アルキル、ハロ（Ｃ１−６）アルキル、ニトロ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｎ−（Ｃ１−６）アルキルアミノ、アシルアミノ、アシロキシ、カルボキシ、カルボキシ塩、カルボキシエステル、カルバモイル、モノ−およびジ−Ｎ−（Ｃ１−６）アルキルカルバモイル、（Ｃ１−６）アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、ウレイド、グアニジノ、スルホニルアミノ、アミノスルホニル、（Ｃ１−６）アルキルチオ、（Ｃ１−６）アルキルスルフィニル、（Ｃ１−６）アルキルスルホニル、複素環、複素環（Ｃ１−６）アルキルを表し；
Ｒは、Ｃ１−８アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ３−１０ヘテロシクロアルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリールまたはＣ５−１１複素環を表し；前記ヘテロアリールおよび複素環は１〜３個のＲａ基で置換されていても良く；前記アルキルは、アリール、複素環、（Ｃ１−６）アルキルチオ、シアノ、ヘテロアリール、グアニジノ、（（１−アミノエチル）カルボニル）アミノ、（（アミノメチル）カルボニル）アミノ、（（２−アミノ）プロプ−２−イル）カルボニル）アミノ、アセトアミド、４−（アミノメチル）フェニル、チオ、ｔ−ブチルスルホニル、（Ｃ２−６）アルケニルチオ、（Ｃ２−６）アルキニルチオ、アミノ、モノ−もしくはジ−（Ｃ１−６）アルキルアミノ、アリールチオ、複素環チオ、（Ｃ１−６）アルコキシ、アリール（Ｃ１−６）アルコキシ、アリール（Ｃ１−６）アルキルチオ、シクロアルキル、シクロアルケニル、カルボキシおよびそれのエステル、ヒドロキシおよびハロゲンからなる群から選択される１〜３個の基で置換されていても良い。］
【請求項２】
Ｒがヘテロシクロアルキルであり、他の全ての変数が最初に記載の通りである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒがヘテロアリールであり、他の全ての変数が最初に記載の通りである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が１〜３個のＲａ基で置換されていても良いフェニル基であり、Ｒがヘテロシクロアルキルまたはヘテロアリール基である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が１〜３個のメトキシ、ハロゲン、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ナフチル、５−（２−ピリジル）チオフェン−２−イルまたはそれらの混合物の基で置換されたフェニル基であり、Ｒがヘテロシクロアルキルまたはヘテロアリールである請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミド；
からなる群から；ならびに下記表１および２ならびにこれら化合物の製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物から選択される請求項１に記載の化合物。
【表１】
2005534643.tif 000026
2005534643.tif 000027
2005534643.tif 000028
2005534643.tif 000029
2005534643.tif 000030
2005534643.tif 000031
2005534643.tif 000032
2005534643.tif 000033
2005534643.tif 000034
2005534643.tif 000035
2005534643.tif 000036
2005534643.tif 000037
2005534643.tif 000038
2005534643.tif 000039
2005534643.tif 000040
【表２】
2005534643.tif 000041
2005534643.tif 000042
【請求項７】
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミド；からなる群
ならびにこれらの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物から選択される請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；または
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
あるいはそれの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物である請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
式Ｉの化合物および製薬上許容される担体を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
処置を必要とする患者に対して、治療上有効量の下記構造式Ｉの化合物あるいは該化合物の製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物を投与する段階を有する哺乳動物での細菌から放出される致死因子（ＬＦ）の活性を阻害する方法。
【化２】
2005534643.tif 000043
［式中、
Ｒ１は、Ｃ６−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロアリールまたはＣ５−１０複素環を表し；前記アリール、ヘテロアリールおよび複素環は、１〜３個のＲａ基で置換されていても良く；
Ｒａは、Ｃ１−６アルキル、ハロゲン、ＯＨ、アリール（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ１−６）アルコキシ、（Ｃ１−６）アルコキシ（Ｃ１−６）アルキル、ハロ（Ｃ１−６）アルキル、ニトロ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｎ−（Ｃ１−６）アルキルアミノ、アシルアミノ、アシロキシ、カルボキシ、カルボキシ塩、カルボキシエステル、カルバモイル、モノ−およびジ−Ｎ−（Ｃ１−６）アルキルカルバモイル、（Ｃ１−６）アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、ウレイド、グアニジノ、スルホニルアミノ、アミノスルホニル、（Ｃ１−６）アルキルチオ、（Ｃ１−６）アルキルスルフィニル、（Ｃ１−６）アルキルスルホニル、複素環、複素環（Ｃ１−６）アルキルを表し；
Ｒは、Ｃ１−８アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ３−１０ヘテロシクロアルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリールまたはＣ５−１１複素環を表し；前記ヘテロアリールおよび複素環は１〜３個のＲａ基で置換されていても良く；前記アルキルは、アリール、複素環、（Ｃ１−６）アルキルチオ、シアノ、ヘテロアリール、グアニジノ、（（１−アミノエチル）カルボニル）アミノ、（（アミノメチル）カルボニル）アミノ、（（２−アミノ）プロプ−２−イル）カルボニル）アミノ、アセトアミド、４−（アミノメチル）フェニル、チオ、ｔ−ブチルスルホニル、（Ｃ２−６）アルケニルチオ、（Ｃ２−６）アルキニルチオ、アミノ、モノ−もしくはジ−（Ｃ１−６）アルキルアミノ、アリールチオ、複素環チオ、（Ｃ１−６）アルコキシ、アリール（Ｃ１−６）アルコキシ、アリール（Ｃ１−６）アルキルチオ、シクロアルキル、シクロアルケニル、カルボキシおよびそれのエステル、ヒドロキシおよびハロゲンからなる群から選択される１〜３個の基で置換されていても良い。］
【請求項１１】
前記化合物が、
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミド；
からなる群から；ならびに下記表１および２ならびにこれら化合物の製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物から選択される請求項１１に記載の方法。
【表３】
2005534643.tif 000044
2005534643.tif 000045
2005534643.tif 000046
2005534643.tif 000047
2005534643.tif 000048
2005534643.tif 000049
2005534643.tif 000050
2005534643.tif 000051
2005534643.tif 000052
2005534643.tif 000053
2005534643.tif 000054
2005534643.tif 000055
2005534643.tif 000056
2005534643.tif 000057
2005534643.tif 000058
【表４】
2005534643.tif 000059
2005534643.tif 000060
【請求項１２】
前記化合物が、
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミド；
ならびにこれらの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記化合物が、
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；または
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
あるいはそれの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記式Ｉの化合物を、β−ラクタム類、アミノグリコシド類、β−ラクタマーゼの阻害薬、尿細管遮断薬および代謝酵素の阻害薬、Ｎ−アシル化アミノ酸類から選択される１以上の公知の薬剤と併用する請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記公知薬剤が、イミペナム、メロペネム、バンコマイシン、シラスタチン、セフォキシチン、ペニシリン、クラブラン酸、プロベネシド、テトラサイクリン、シプロフロキサシンおよびノルフロキサシンまたはそれらの混合物からなる群から選択され；イミペナムを薬剤として用いる場合、それをプリマキシン（登録商標）としてのシラスタチンと併用する請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本願を通じて引用されている参考文献は、特許請求の発明に対する先行技術であると認められているものではない。
【０００２】
炭疸病は、炭疽菌によって生じる細菌感染である。炭疽菌の内生胞子は、皮膚擦過傷、吸入または摂食を介して身体に進入することができる。炭疽菌は、多くの場合致死的である炭疸病毒を産生する（Dixon et al., (1999) N. Engl. J. Med. 341, 815-26.）。
【０００３】
炭疸病毒は、保護抗原と称される受容体結合成分ならびに浮腫因子および致死因子（「ＬＦ」）と称される２つの酵素成分という３つのタンパク質からなる（Mock et al., (2001) Annu. Rev. Microbiol. 55, 647-71.）。致死因子は、マイトゲン活性化タンパク質キナーゼキナーゼ（ＭＫＫ）を開裂することで毒性効果を生じるように思われる亜鉛依存性の金属プロテアーゼである（Vitale et al., (1998) Biochem. Biophys. Res. Commun. 248, 706-11, Vitale et atl., (2000) Biochem. J. 352 Pt 3, 739-45, Duesbery et al., (1998) Science 280, 734-7, Duesbery et al., International Publication No. WO 99/50439, International Publication Date October 7, 1999.）。
【０００４】
ビターレ（Vitale）らは、微小配列決定を行って、致死因子によって開裂される各種ＭＫＫでの部位を確認している（Vitale et al.,(2000) Biochem. J. 352 Pt 3, 739-45の表１参照）。各種ＭＫＫの致死因子開裂は、キナーゼドメインに先行するＮ末端領域内で起こった。開裂部位に隣接する配列の位置合わせによって、いくつかのコンセンサス単位が明らかになった。すなわち、位置Ｐ２およびＰ１′における疎水性残基ならびに、Ｐ４とＰ７の間の少なくとも１個の塩基性残基である（Vitale et al., (2000) Biochem. J. 352 Pt 3, 739-45）。
【０００５】
致死因子は、in vitroで合成ペプチドを開裂させることが示されている（Hammond et al., (1998) Infect. Immun. 66, 2374-8）。in vitroでの開裂は、いずれも亜鉛をキレート化する１，１０−フェナントロリンまたは１０ｍＭ  ＥＤＴＡによって阻害された。
【０００６】
炭疸菌は、炭疸病の病原体である胞子形成性グラム陽性桿菌である。炭疸病は、温帯区で世界的に認めることができる疾患であり （例えば、中南米、南欧および東欧、アジア、アフリカ、中東およびカリブ地域）、汚染された動物製品の取り扱いまたは摂取（例：感染動物からの未調理の肉の摂食）によってヒトに伝染し得る。鹿、ヌー、象などの野生哺乳動物ならびに山羊、羊、牛、馬および豚などの家畜は、その疾患にかかる危険性が高い。罹患は通常、汚染された土地での放牧、汚染された飼料の摂食または汚染された水たまりからの飲水から起こる。炭疸菌胞子は、土壌中で長年にわたって生存していることができる、炭疸菌についてのさらに詳細な議論については文献を参照する（Helgason et al., Applied and Environmental Microbiology 2000 66 (6) pgs.2627- 2630; Wber et al., Antimicrob Agents and Chemotherapy 1988 32 (5): 642-645; and Doganay et al., Scand. J. Inf. Dis. 1991 23: 333-335）。
【０００７】
ヒトにおいては、皮膚感染、消化管感染および吸入感染という３つの形態の炭疸病感染が起こり得る。皮膚形態では感染は、細菌または胞子が皮膚にある切り傷または擦過傷に進入する（Synder, J. W. , Shapiro, D. S. , Gilchrist, M. J. R., et al.,″Basic Diagnostic Testing Protocols for Level A Laboratories (For The Presumptive Indentification of Bacillus anthracis)″at www.ban.asm.la.cp.102401f, Oct. 24,2001, pgs. 1-20 and Dixon, et al., NEJM 341: 815-826 Sept 9, 1999 Number 11参照）。皮膚感染の症状は、 盛り上がった痒い隆起または虫さされに似た隆起である。１〜２日以内に、その隆起が進行して液で満たされた小疱となり、それが破れて中心部に特徴的な黒色壊死（死んだ）領域を有する痛みのあまりない潰瘍が形成される。治療せずに放置していると死に至る場合があるが、適切な抗生物質療法を受ければ死亡することは希である。
【０００８】
消化管炭疸病は通常、その菌によって汚染された肉を摂取することで起こり、腸管の急性炎症を生じる。腹痛、吐血および重度の下痢を伴う吐き気、食欲低下、嘔吐、発熱の徴候は、消化管炭疸病を示唆するものである。その形態のヒト炭疸病の死亡率は、２５％〜６０％と推定される。
【０００９】
吸入炭疸病は、生物テロ行動などの意図的な炭疸菌のエアロゾル放出の結果である可能性が最も高い。この形態のヒト炭疸病感染には通常１〜６日間の潜伏期間があり、場合によって発熱、倦怠感、疲労、痰を伴わない咳および／または軽度の胸部不快感が初期徴候としてある。多くの場合、これらの初期症状に続いて短い改善期間があり、その後急速に重度の呼吸困難を発症して、苦しい呼吸、発汗および青みがかった皮膚色を生じる。懸命の治療を行っても、呼吸困難発症から２４〜３６時間以内に死亡するのが普通である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ほとんどの炭疸菌株は広範囲の抗生物質に対して感受性である。今日一般的に処方される治療法は、シプロフロキサシン、ペニシリンまたはドキシサイクリンである。しかしながら、それら薬剤の効力プロファイルおよび副作用プロファイルは理想的なものではない。
【００１１】
抗生物質は炭疸病の原因となる細菌を殺すことができるが、細菌自体が死滅しても、３部構成の炭疸病毒は身体を傷害し続ける。従って、改善された効力を有し、ほとんど副作用がなく、致死因子が重要なホスト分子を切り分ける鋏のような能力を阻害する新規かつ有効な治療法が現在もなお必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記式Ｉの新規化合物あるいはその化合物の製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物に関するものである。
【００１３】
【化３】
2005534643.tif 000002
式中、
Ｒ１は、Ｃ６−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロアリールまたはＣ５−１０複素環を表し；前記アリール、ヘテロアリールおよび複素環は、１〜３個のＲａ基で置換されていても良く；
Ｒａは、Ｃ１−６アルキル、ハロゲン、ＯＨ、アリール（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ１−６）アルコキシ、（Ｃ１−６）アルコキシ（Ｃ１−６）アルキル、ハロ（Ｃ１−６）アルキル、ニトロ、アミノ、モノ−もしくはジ−Ｎ−（Ｃ１−６）アルキルアミノ、アシルアミノ、アシロキシ、カルボキシ、カルボキシ塩、カルボキシエステル、カルバモイル、モノ−およびジ−Ｎ−（Ｃ１−６）アルキルカルバモイル、（Ｃ１−６）アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、ウレイド、グアニジノ、スルホニルアミノ、アミノスルホニル、（Ｃ１−６）アルキルチオ、（Ｃ１−６）アルキルスルフィニル、（Ｃ１−６）アルキルスルホニル、複素環、複素環（Ｃ１−６）アルキルを表し；
Ｒは、Ｃ１−８アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ３−１０ヘテロシクロアルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリールまたはＣ５−１１複素環を表し；前記ヘテロアリールおよび複素環は１〜３個のＲａ基で置換されていても良く；前記アルキルは、アリール、複素環、（Ｃ１−６）アルキルチオ、シアノ、ヘテロアリール、グアニジノ、（（１−アミノエチル）カルボニル）アミノ、（（アミノメチル）カルボニル）アミノ、（（２−アミノ）プロプ−２−イル）カルボニル）アミノ、アセトアミド、４−（アミノメチル）フェニル、チオ、ｔ−ブチルスルホニル、（Ｃ２−６）アルケニルチオ、（Ｃ２−６）アルキニルチオ、アミノ、モノ−もしくはジ−（Ｃ１−６）アルキルアミノ、アリールチオ、複素環チオ、（Ｃ１−６）アルコキシ、アリール（Ｃ１−６）アルコキシ、アリール（Ｃ１−６）アルキルチオ、シクロアルキル、シクロアルケニル、カルボキシおよびそれのエステル、ヒドロキシおよびハロゲンからなる群から選択される１〜３個の基で置換されていても良い。
【００１４】
本発明はさらに、炭疸病および炭疸病感染に関係する他の状態の治療における式Ｉの化合物の使用に関するものでもある。
【００１５】
本発明の上記および他の態様については、本発明を全体として検討することで明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、式Ｉの化合物、ならびに式Ｉの化合物および製薬上許容される担体を含む組成物を投与、好ましくは静脈投与または筋肉投与することによる炭疸病の治療または致死因子の阻害方法に関するものである。
【００１７】
本発明について、別段の断りがない限り下記に定義の用語を用いて詳細に説明する。
【００１８】
変数（例：アリール、複素環、Ｒ１、Ｒなど）がいずれかの構成要素に複数個存在する場合、各場合についてのそれの定義は、他のいずれの場合とも独立である。さらに、置換基／または変数の組合せは、そのような組合せによって安定な化合物が得られる場合のみ許容されるものである。
【００１９】
「アルキル」という用語は、別段の定義がない限り炭素原子１〜１０個を有する１価アルカン（炭化水素）由来の基を指す。それは直鎖、分岐または環状であることができる。好ましいアルキル基には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルがある。アルキル基がアルキル基で置換されていると言う場合、それは「分岐アルキル基」と互換的に使用される。
【００２０】
好ましくは、アルケニルはＣ２〜Ｃ６アルケニルである。
【００２１】
好ましくは、アルキニルはＣ２〜Ｃ６アルキニルである。
【００２２】
シクロアルキルは、別段の断りがない限り炭素原子間に交互または共鳴二重結合がない炭素原子３〜１５個を有するアルキル種である。それは、縮合している１〜４個の環を有することができる。シクロアルキル基の例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルおよびシクロヘプチルがある。
【００２３】
ヘテロシクロアルキルとは、炭素原子およびＮ、ＯおよびＳからなる群から選択される１〜４個のヘテロ原子からなるシクロアルキル環基を意味するものであり、二環式のものを含む。前記ヘテロシクロアルキルは場合によって、本明細書に記載の１〜３個のＲａ基で置換されていても良い。ヘテロシクロアルキルの例には、オキサン、メチルオキサン、ジオキサン、ピラン、チオラン、ピペリジン、ピロリジン、アジリジン、アゼチジンなどがある。
【００２４】
アルコキシとは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−Ｏ−を指し、そのアルキル基は本明細書に記載のように置換されていても良い。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシおよびそれらの異性体基がある。
【００２５】
ハロはハロゲンの省略形であり、塩素、フッ素、臭素およびヨウ素を指す。
【００２６】
本明細書で使用される場合に「アリール」とは、各環が７員以下であり、少なくとも１個の環が芳香族である安定な単環式または二環式の環を意味するものである。そのようなアリール要素の例には、フェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、インダニル、ビフェニル、フェナントリル、アントリルまたはアセナフチルなどがある。
【００２７】
本明細書で使用される複素環または複素環式とは、飽和または不飽和であって、炭素原子およびＮ、ＯおよびＳからなる群から選択される１〜４個のヘテロ原子からなる安定な５〜７員の単環式または安定な８〜１１員の二環式の複素環を表し、上記で定義のいずれかの複素環がベンゼン環に縮合している二環式の基を含むものである。複素環は、安定な構造を与えるいずれのヘテロ原子または炭素原子とも結合することができる。縮合複素環系は炭素環を有することができ、必要なものには１個のみの複素環がある。複素環または複素環式には、ヘテロアリール部分などがある。そのような複素環要素の例には、アゼピニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾフラザニル、ベンゾピラニル、ベンゾチオピラニル、ベンゾフリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾオキサゾリル、クロマニル、シンノリニル、ジヒドロベンゾフリル、ジヒドロベンゾチエニル、ジヒドロベンゾチオピラニル、ジヒドロベンゾチオピラニルスルホン、１，３−ジオキソラニル、フリル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、イミダゾリル、インドリニル、インドリル、イソクロマニル、イソインドリニル、イソキノリニル、イソチアゾリジニル、イソチアゾリル、イソチアゾリジニル、モルホリニル、ナフチリジニル、オキサジアゾリル、２−オキソアゼピニル、オキサゾリル、２−オキソピペラジニル、２−オキソピペリジニル、２−オキソピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、ピリジル、ピラジニル、ピラゾリジニル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピロリジニル、ピロリル、キナゾリニル、キノリニル、キノキザリニル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロイソキノリニル、テトラヒドロキノリニル、チアモルホリニル、チアモルホリニルスルホキシド、チアゾリル、チアゾリニル、チエノフリル、チエノチエニルおよびチエニルなどがあるが、これらに限定されるものではない。そのような複素環要素の例の１実施形態には、アゼピニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾフラザニル、ベンゾピラニル、ベンゾチオピラニル、ベンゾフリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾオキサゾリル、クロマニル、シンノリニル、ジヒドロベンゾフリル、ジヒドロベンゾチエニル、ジヒドロベンゾチオピラニル、ジヒドロベンゾチオピラニルスルホン、フリル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、イミダゾリル、インドリニル、インドリル、イソクロマニル、イソインドリニル、イソキノリニル、イソチアゾリジニル、イソチアゾリル、イソチアゾリジニル、モルホリニル、ナフチリジニル、オキサジアゾリル、２−オキソアゼピニル、オキサゾリル、２−オキソピペラジニル、２−オキソピペリジニル、２−オキソピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、ピリジル、２−ピリジノニル、ピラジニル、ピラゾリジニル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピロリジニル、ピロリル、キナゾリニル、キノリニル、キノキザリニル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロイソキノリニル、テトラヒドロキノリニル、チアモルホリニル、チアモルホリニルスルホキシド、チアゾリル、チアゾリニル、チエノフリル、チエノチエニル、チエニルおよびトリアゾリルなどがあるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
好ましくは複素環は、２−アゼピノニル、ベンズイミダゾリル、２−ジアザピノニル、イミダゾリル、２−イミダゾリジノニル、インドリル、イソキノリニル、モルホリニル、ピペリジル、ピペラジニル、ピリジル、ピロリジニル、２−ピペリジノニル、２−ピリミジノニル、２−ピロリジノニル、キノリニル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロイソキノリニルおよびチエニルから選択される。
【００２９】
本明細書で使用される場合の「ヘテロアリール」とは、各環７員以下で、少なくとも１個の環が芳香族であり、１〜４個の炭素原子がＮ、ＯおよびＳからなる群から選択されるヘテロ原子によって置き換わっている安定な単環式または二環式の炭素環を意味するものである。そのような複素環要素の例には、ベンズイミダゾリル、ベンゾイソキサゾリル、ベンゾフラザニル、ベンゾピラニル、ベンゾチオピラニル、ベンゾフリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾオキサゾリル、クロマニル、シンノリニル、ジヒドロベンゾフリル、ジヒドロベンゾフラニル、ジヒドロベンゾチエニル、ジヒドロベンゾチオピラニル、ジヒドロベンゾチオピラニルスルホン、フリル、イミダゾリル、インドリニル、インドリル、イソクロマニル、イソインドリニル、イソキノリニル、イソチアゾリル、ナフチリジニル、オキサジアゾリル、ピリジル、ピラジニル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピロリル、キナゾリニル、キノリニル、キノキザリニル、テトラヒドロイソキノリニル、テトラヒドロキノリニル、チアゾリル、チエノフリル、チエノチエニル、チエニルおよびトリアゾリルなどがあるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
式Ｉの化合物に関する本発明の１実施形態では、Ｒはヘテロシクロアルキルであり、他の全ての変数は最初に記載の通りである。
【００３１】
式Ｉの化合物に関する本発明の別の実施形態では、Ｒはヘテロアリールであり、他の全ての変数は最初に記載の通りである。
【００３２】
式Ｉの化合物に関する本発明のさらに別の実施形態では、Ｒ１は１〜３個のＲａ基で置換されていても良いフェニル基であり、Ｒはヘテロシクロアルキルまたはヘテロアリール基である。
【００３３】
式Ｉの化合物に関する本発明のさらに別の実施形態では、Ｒ１は１〜３個のメトキシ、ハロゲン、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ナフチル、５−（２−ピリジル）チオフェン−２−イルまたはそれらの混合物の基で置換されたフェニル基であり、Ｒはヘテロシクロアルキルまたはヘテロアリールである。
【００３４】
式Ｉａの化合物に関する本発明のさらに別の実施形態では、Ｒはヘテロシクロアルキルであり、他の全ての変数は最初に記載の通りである。
【００３５】
式Ｉａの化合物に関する本発明の別の実施形態では、Ｒはヘテロアリールであり、他の全ての変数は最初に記載の通りである。
【００３６】
式Ｉａの化合物に関する本発明の別の実施形態では、ＲはＣ１−４アルキルであり、他の全ての変数は最初に記載の通りである。
【００３７】
式Ｉａの化合物に関する本発明のさらに別の実施形態では、Ｒ１は１〜３個のＲａ基で置換されていても良いフェニル基であり、Ｒはアルキル、ヘテロシクロアルキルまたはヘテロアリール基である。
【００３８】
式Ｉａの化合物に関する本発明のさらに別の実施形態では、Ｒ１は１〜３個のメトキシ、ハロゲン、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ナフチル、５−（２−ピリジル）チオフェン−２−イルまたはそれらの混合物の基で置換されたフェニル基であり、Ｒはアルキル、ヘテロシクロアルキルまたはヘテロアリールである。
【００３９】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物および製薬上許容される担体を含む医薬組成物に関するものである。
【００４０】
本発明の別の実施形態には、炭疸病およびそれに関連する状態の治療または予防のための医薬製造における式Ｉの化合物の使用が関与する。さらに別の実施形態には、致死因子を阻害する医薬製造における式Ｉの化合物の使用が関与する。
【００４１】
式Ｉの化合物は、臨床的に有用な抗菌剤（例：他のβ−ラクタム類またはアミノグリコシド類）、β−ラクタマーゼの阻害薬、尿細管遮断薬（例：プロベネシド）および代謝酵素の阻害薬（例：デヒドロペプチダーゼの阻害薬、例えばシラスタチンなどのＺ−２−アシルアミノ−３−置換プロペン酸類）および腎臓に対する有害効果を軽減するＮ−アシル化アミノ酸類（例えば、ＥＰ−Ａ−１７８９１１参照）から選択される１以上の公知の薬剤と併用することができる。式Ｉの化合物と併用することができる薬剤の例には、イミペナム、メロペネム、バンコマイシン、シラスタチン、セフォキシチン、ペニシリン、クラブラン酸、プロベネシド、テトラサイクリン、シプロフロキサシン、ノルフロキサシンまたはそれらの混合物がある。イミペナムを薬剤として用いる場合、それをシラスタチンと併用することが好ましい（その併用は、プリマキシン（RRIMAXIN（登録商標）として市販されている）。
【００４２】
好適な製薬上許容される本発明で使用される化合物の塩には、塩酸塩、臭化水素酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩などの酸付加塩ならびにリン酸および硫酸と形成された塩などがある。別の態様において好適な塩は、アルカリ金属塩（例えばナトリウムまたはカリウムの塩）、アルカリ土類金属塩（例えばカルシウムまたはマグネシウムの塩）、有機アミン塩（例えばトリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピペリジン、プロカイン、ジベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチルアミンまたはリジンなどのアミノ酸の塩）などの塩基塩がある。好ましい製薬上許容される塩は、ナトリウム塩およびカリウム塩である。
【００４３】
in vivo加水分解可能エステルは、ヒト身体で加水分解して親化合物を生じる製薬上許容されるエステルである。そのようなエステルは、試験動物に対して、例えば静脈投与で被験化合物を投与し、その後試験動物の体液を調べることで確認することができる。好適なカルボキシについてのin vivo加水分解可能エステルには、Ｃ１−６アルコキシメチルエステル（例えばメトキシメチル）、Ｃ１−６アルカノイルオキシメチルエステル（例えばピバロイルオキシメチル）、フタリジルエステルおよび米国特許第５４７８８２０号（参照によってその全内容が本明細書に組み込まれるものとする）に開示の別のエステルなどがある。
【００４４】
本発明で使用される化合物には、
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミド；
ならびにこれらの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物がある。
【００４５】
本発明の別の化合物を表１に開示してある。
【００４６】
【表５】
2005534643.tif 000003
2005534643.tif 000004
2005534643.tif 000005
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そしてこれらの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物もある。
【００４７】
本発明のさらに他の化合物を表２に開示してある。
【００４８】
【表６】
2005534643.tif 000017
そしてこれらの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物もある。
【００４９】
本発明で使用される好ましい化合物は、
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド；
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミド；
ならびにこれらの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物である。
【００５０】
特に炭疸病の治療または致死因子の阻害でヒトなどの哺乳動物の治療に式Ｉの化合物あるいはそれの製薬上許容される塩、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくはin vivo加水分解可能エステルまたはそれらの混合物を用いるには、通常はそれを標準的な医薬上の実務に従って医薬組成物として製剤する。
【００５１】
本発明で使用される化合物については、治療上有効な量で、静脈投与、皮下投与、筋肉投与あるいは当業者には公知の他の方法（例：直腸投与、経口投与、非経口投与）での投与を行うことができる。本発明で使用される好適な医薬組成物は、１〜５０重量％の本発明で使用される化合物を含む無菌注射用に製造されたものである。
【００５２】
本発明の製剤の投与を受ける好適な被験者には、霊長類、ヒトおよび他の動物、特にはヒトおよびネコ、ウサギおよびイヌなどの飼育動物などがある。
【００５３】
例示のために示した下記の非限定的な実施例は、本発明で使用される化合物が炭疸病の治療および致死因子の阻害に有用であることを示すものである。
【００５４】
用語の定義は次の通りである。
【００５５】
ＨＯＢＴ−ヒドロキシベンゾトリアゾール
ＤＭＦ−ジメチルホルムアミド
ＤＩＥＡ−ジイソプロピルエチルアミン
ＴＭＳＯＮＨ２−Ｏ−トリメチルシリルヒドロキシルアミン
ＰｙＢＯＰ−ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス−ピロリジノ−ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート
ＴＦＡ−トリフルオロ酢酸
ＨＰＬＣ−高速液体クロマトグラフィー
ＤＣＭ−塩化メチレン
ＥＤＣ−１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド
ＴＨＦ−テトラヒドロフラン
ＤＩＣ−Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミド
ＭＤＦ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＡＰ−４−ジメチルアミノピリジン
ＮＭＰ−１−メチル−２−ピロリジノン
ＥＤＴＡ−エチレンジアミンテトラ酢酸。
【００５６】
（実施例１）
【００５７】
【化４】
2005534643.tif 000018
Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミド（１．８ｇ、４．９９ｍｍｏｌ）をエタノール（０．３０ｍＬ、５ｍｍｏｌ）を含む脱水ジクロロエタン７５ｍＬに０℃で溶かした。塩化水素ガスを３０分間吹き込んだ。フラスコを隔壁で密閉し、反応混合物を２日間撹拌した。ロータリーエバポレータで溶媒を除去した後、残留物をメタノール（１〜２ｍＬ）に溶かし、ＤＣＭ（２０ｍＬ）で希釈した。生成した結晶を回収し、追加のＤＣＭで洗浄して、真空乾燥後にＮ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミドを得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：０．８６（ｄ、３Ｈ）、０．９１（ｄ、３Ｈ）、１．８６（ｍ、１Ｈ）、２．３０（ｄ、３Ｈ）、３．３０（ｄ、１Ｈ）、７．１６（ｔ、１Ｈ）、７．６７（ｍ、１Ｈ）、７．７２（ｍ、１Ｈ）。
【００５８】
実施例１における原料は下記のように製造した。Ｄ−バリン（１．３９ｇ、１１．９ｍｍｏｌ）をＫ２ＣＯ３（３．３ｇ、２４ｍｍｏｌ）を含むジオキサン／水（１：１）８０ｍＬに溶かした。４−フルオロ−３−メチルフェニル−スルホニルクロライド（１０ｍｍｏｌ）のジオキサン（４ｍＬ）溶液を高撹拌下に滴下した。反応混合物を室温で３０分間撹拌した。酢酸エチル（８０ｍＬ）、１Ｎ  ＨＣｌ（５０ｍＬ）を加えた。有機層を１Ｎ  ＨＣｌで２回洗浄し、５％Ｋ２ＣＯ３で抽出した（２５ｍＬで３回）。合わせた塩基抽出液を酸性とし、酢酸エチル（８０ｍＬ）で抽出した。有機層をブラインで洗浄し（２回）、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒をロータリーエバポレータで除去し、残留物をヘキサンで磨砕した。得られた固体を乾燥して、２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル−スルホニル）］アミノ−３−メチル酪酸を得た。
【００５９】
２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチル酪酸（２．６４ｇ、９．１２ｍｍｏｌ）をＤＣＭ（３０ｍＬ）に溶かし、次にＤＩＥＡ（３．１８ｍＬ、２当量）およびＯ−ｔ−ブチルヒドロキシルアミン塩酸塩（２．３ｇ、２当量）を加えた。ＥＤＣ・ＨＣｌ（２．１ｇ、１．２当量）を固体として少量ずつ加えた。４０分後に追加のＥＤＣ（０．６、０．５当量）を加え、反応液をさらに３０分間撹拌した。溶媒を室温でロータリーエバポレータで除去し、残留物を酢酸エチル（８０ｍＬ）、１Ｎ  ＨＣｌ（５０ｍＬ）で分配した。有機層を１Ｎ  ＨＣｌ、ブラインで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。粗生成物について、５％から１２％酢酸エチル／ＤＣＭ勾配溶媒を用いるフラッシュカラム精製を行って、生成物Ｎ−ｔ−ブトキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミドを白色泡状物として得た。ＴＬＣ（１：１０酢酸エチル：ＤＣＭ）Ｒｆ０．１６。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：０．８９（ｄ、３Ｈ）、０．９０（ｄ、３Ｈ）、１．０８（ｓ、９Ｈ）、１．８６（ｍ、１Ｈ）、２．３０（ｄ、３Ｈ）、３．４４（ｄ、１Ｈ）、７．１８（ｔ、１Ｈ）、７．７０（ｍ、１Ｈ）、７．７７（ｍ、１Ｈ）。
【００６０】
（実施例２）
【００６１】
【化５】
2005534643.tif 000019
実施例２の化合物であるＮ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］−アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミドを、実施例１と同様にしてＤ−４′−テトラヒドロ−ピラニルグリシンから製造した。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：１．１９（ｍ、１Ｈ）、１．３４（ｍ、１Ｈ）、１．４０（ｍ、１Ｈ）、１．７４（ｍ、１Ｈ）、１．８０（ｍ、１Ｈ）、２．３２（ｄ、３Ｈ）、３．３１（ｍ、２Ｈ）、３．３７（ｄ、１Ｈ）、３．９０（ｍ、２Ｈ）、７．１８（ｔ、１Ｈ）、７．６５（ｍ、１Ｈ）、７．７２（ｍ、１Ｈ）。
【００６２】
（実施例３〜１４４）
表１に示した実施例３〜１４４の化合物は、固相で製造し、それについて下記で説明する。
【００６３】
段階１：樹脂官能化
【００６４】
【化６】
2005534643.tif 000020
Ｎ−ヒドロキシフタルイミド（２．８ｇ、１７ｍｍｏｌ）、ＤＩＥＡ（３．０ｍＬ、１７ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（３０ｍＬ）およびＤＭＦ（１５ｍＬ）溶液を、フリット付きカートリッジ中の２−クロロトリチル樹脂（１．１ｍｍｏｌ／ｇ負荷）４．３９ｇに一気に加えた。樹脂懸濁液を間歇的に振盪し、実験台上に終夜放置した。樹脂をＤＭＦで５回洗浄し、ヒドラジン溶液４０ｍＬ（０．５Ｍ  ＴＨＦ溶液）で２時間処理した。樹脂周囲に大量の白色固体が生成した。それをＤＭＦ−Ｈ２Ｏ（１：１）で２回、ＤＭＦで４回洗浄した。ヒドラジン処理をさらに１回もう３時間繰り返した。樹脂をＤＭＦ−Ｈ２Ｏ（１：１）で２回、ＤＭＦで４回、ＤＣＭで５回洗浄し、終夜真空乾燥して、樹脂１（４．５３ｇ）を得た。負荷量は、約１．０ｍｍｏｌ／ｇ重量変化である。
【００６５】
段階２：アミノ酸の負荷
【００６６】
【化７】
2005534643.tif 000021
Ｏ−固定ヒドロキシルアミン樹脂１  ５００ｍｇ（約１．０ｍｍｏｌ／ｇ負荷）を、フリット取付カートリッジ中ＤＣＭで膨潤させ、排液した。Ｆｍｏｃ−Ｄ−アロ−イソロイシン（５３０ｍｇ、１．５ｍｍｏｌ、３当量）、ＤＩＣ（０．１２０ｍＬ、０．７５ｍｍｏｌ、１．５当量）のＤＭＦ（３ｍＬ）溶液を加えた。カートリッジを短時間振盪し、実験台上で１時間放置した。追加量のＤＩＣ（０．０４ｍＬ、０．２５ｍｍｏｌ、０．５当量）を加えた。さらに１時間後、樹脂をＤＭＦで４回、ＤＣＭで４回洗浄し、終夜真空乾燥して樹脂２を得た。大体の負荷量は０．７０ｍｍｏｌ／ｇ重量増である。
【００６７】
段階３
【００６８】
【化８】
2005534643.tif 000022
樹脂２  １５０ｍｇ（約０．７ｍｍｏｌ／ｇ負荷）をピペリジン／ＤＭＦ（２５％）２ｍＬで２時間処理した。樹脂をＭＤＦで３回、ＤＣＭで３回洗浄した。ＤＩＥＡ（７３μＬ、０．４２ｍｍｏｌ、４当量）のＤＭＡＰ（約２ｍｇ）含有ＴＨＦ−ＤＣＭ（１：１、０．５ｍＬ）溶液を樹脂に加え、次に３−クロロフェニルスルホニルクロライド（６６ｍｇ、３当量）のＴＨＦ−ＤＣＭ（０．５ｍＬ）溶液を加えた。３時間後、樹脂をＤＭＦで３回、ＤＣＭで３回洗浄し、５％ＴＦＡ／ＤＣＭ（０．５ｍＬ）で３０分間の開裂を２回行った。合わせた開裂溶液を溶媒留去し、残留物をＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏに溶かし、逆相ＨＰＬＣで精製して、実施例２５の化合物Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−（３−クロロフェニルスルホニル）アミノ−３（Ｓ）−メチル吉草酸アミドを得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：０．８２（ｄ、ｄ、６Ｈ）、１．０４（ｍ、１Ｈ）、１．３５（ｍ、１Ｈ）、１．６４（ｍ、１Ｈ）、３．５２（ｄ、１Ｈ）、７．５０（ｔ、１Ｈ）、７．６０（ｄ、１Ｈ）、７．７６（ｄ、１Ｈ）、７．８４（ｍ、１Ｈ）。
【００６９】
表１には、実施例３〜１４４の化合物の構造を示してある。当業者には明らかなように、実施例４〜１４４の化合物は、実施例３についての説明に従って、若干の変更を加えて製造した。一部の化合物では、樹脂の開裂後に脱保護段階（５０％ＴＦＡ／ＤＣＭによる処理）が必要であった。
【００７０】
（実施例１４５）
【００７１】
【化９】
2005534643.tif 000023
２−（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホニル］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピル−酪酸（１０ｍｇ、３１μｍｏｌ）を、ＨＯＢｔ（４．５ｍｇ、０．０３１ｍｍｏｌ）、ＤＩＥＡ（１１μＬ、０．０６２ｍｍｏｌ）、Ｏ−トリメチルシリルヒドロキシルアミン（２０μＬ、０．１６ｍｍｏｌ）を含むＤＭＦ（０．３ｍＬ）に溶かした。ＰｙＢＯＰ（２０ｍｇ、０．０３８ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（０．３ｍＬ）溶液を加えた。３０後にＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏ（１：１、５％ＴＦＡ）で反応停止し、逆相ＨＰＬＣに通すことで、凍結乾燥後にＮ−ヒドロキシ−２−（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホニル］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピルブチルアミドを得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：−０．０４（ｍ、１Ｈ）、０．２０（ｍ、１Ｈ）、０．３５（ｍ、１Ｈ）、０．４１（ｍ、１Ｈ）、０．５４（ｍ、１Ｈ）、０．９０（ｄ、３Ｈ）、１．０８（ｍ、１Ｈ）、２．３２（ｄ、３Ｈ）、３．６０（ｄ、１Ｈ）、７．１７（ｔ、１Ｈ）、７．６８（ｍ、１Ｈ）、７．７５（ｍ、１Ｈ）。ＭＳ：３３１．１（Ｍ＋Ｈ＋）。
【００７２】
実施例１４５における原料は下記のように製造した。グリコール酸メチル（１０．４ｇ、１１４ｍｍｏｌ）、クロチルアルコール（１００ｍＬ、過剰量）を、Ｋ２ＣＯ３（０．８ｇ）存在下に１時間還流させ、その間に濃縮液約１０ｍＬをディーン−ストック（Dean-Stock）トラップで除去した。ヘキサン（１００ｍＬ）で希釈した後、固体を短いシリカゲルカラム（５０ｇ）で濾過し、１：５酢酸エチル：ヘキサン（２５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液および洗浄液を濃縮して１００ｍＬとし、ヘキサン（１００ｍＬ）で再度希釈し、シリカゲルカラムに通し、洗浄した。溶液を濃縮して油状物約１２．５ｇを得た。それを減圧蒸留して、グリコール酸クロチル９．３ｇ（９７°Ｃ／２０ｍｍＨｇ）をシス：トランスの混合物（１：１０）として得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ：１．３（ｍ、３Ｈ）、４．１５（ｓ、２Ｈ）、４．６２（ｄ、２Ｈ）、５．６（ｍ、１Ｈ）、５．８４（ｍ、１Ｈ）。シス異性体：１．７１（ｍ、３Ｈ）、残りのピークはトランス異性体と重複。
【００７３】
上記で得られたグリコール酸クロチル（９．３ｇ、７１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１０ｍＬ）溶液を、ＬｉＮ（ＴＭＳ）２（２００ｍＬ、１．０Ｍ）のＴＨＦ（２００ｍＬ）溶液に−７８℃でゆっくり加えた。その温度で４０分後、トリメチルシリルクロライド（２５．５ｍＬ、２００ｍｍｏｌ）を加えた。冷却浴を外し、反応液を終夜撹拌した。反応混合物を濃縮して約１５０ｍＬとして、酢酸エチル（５００ｍＬ）で希釈した。それを２Ｎ  ＨＣｌで２回洗浄した。洗浄液を追加の酢酸エチルで逆抽出した。合わせた有機層を５％Ｋ２ＣＯ３で３回抽出した。合わせた塩基溶液を冷濃ＨＣｌで酸性とし、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル溶液を飽和ＮａＣｌで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒留去および真空乾燥によって、２−ヒドロキシ−３−メチルプロペン−４−エン酸をジアステレオマー混合物として得た。ジアステレオマー１［（２Ｒ，３Ｓ）および（２Ｓ，３Ｒ）］のＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ６：１．０２（ｄ、３Ｈ）、２．６０（ｍ、１Ｈ）、４．０５（ｄ、１Ｈ）、５．０２（ｍ、１Ｈ）、５．０９（ｍ、１Ｈ）、５．８７（ｍ、１Ｈ）；ジアステレオマー２［（２Ｒ，３Ｒ）および（２Ｓ，３Ｓ）］δ：１．１１（ｄ、３Ｈ）、２．６（ｍ、１Ｈ）、４．０３（ｄ、１Ｈ）、５．０（ｍ、１Ｈ）、５．０９（ｍ、１Ｈ）、５．８０（ｍ、１Ｈ）。ＮＭＲによるジアステレオマー比は、約７：１であり、ジアステレオマー１が主生成物であった。
【００７４】
上記で得た酸（８．５ｇ、６５ｍｍｏｌ）を脱水ＤＭＦ（１００ｍＬ）およびＤＩＥＡ（１６ｍＬ、９１ｍｍｏｌ）に溶かした。ヨウ化メチル（１１．７ｍＬ、８５ｍｍｏｌ）を加えた。それを１５時間撹拌し、酢酸エチル（５００ｍＬ）で希釈し、０．１Ｎ  ＨＣｌで３回、ブラインで２回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒留去によって、２−ヒドロキシ−３−メチルペンテン−４−エン酸メチルエステルが残った。ジアステレオマー１［（２Ｒ，３Ｓ）および（２Ｓ，３Ｒ）］のＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：１．０２（ｄ、３Ｈ）、２．５５（ｍ、１Ｈ）、３．７０（ｓ、３Ｈ）、４．０４（ｄ、１Ｈ）、５．０２（ｍ、１Ｈ）、５．０６（ｍ、１Ｈ）、５．８１（ｍ、１Ｈ）；ジアステレオマー２［（２Ｒ，３Ｒ）および（２Ｓ，３Ｓ）］δ：１．０８（ｄ、３Ｈ）、２．５８（ｍ、１Ｈ）、３．７０（ｓ、３Ｈ）、４．０７（ｄ、１Ｈ）、５．００（ｍ、１Ｈ）、５．０６（ｍ、１Ｈ）、５．８０（ｍ、１Ｈ）。
【００７５】
上記で得られたメチルエステル（２．９ｇ、２０ｍｍｏｌ）をジヨードメタン（８．１ｍＬ、１００ｍｍｏｌ）を含む脱水ＤＣＭ（１００ｍＬ）に溶かし、冷却して０℃とした。ジエチル亜鉛（１００ｍＬ、１．０Ｍヘキサン溶液）を加えた。冷却浴を外し、混合物を窒素下に３日間撹拌した。ＮＨ４Ｃｌの溶液を加えて反応停止した。有機層をＨＣｌで２回、ブラインで２回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒留去によって、生成物２−ヒドロキシ−３−シクロプロピル酪酸メチル７０％および原料３０％を含む油状物が得られた。それをそれ以上精製せずに用いた。
【００７６】
上記で得られたエステル（３ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ピリジン（２．０ｍＬ、２４ｍｍｏｌ）の脱水ＤＣＭ（１０ｍＬ）溶液を、Ｔｆ２Ｏ（４．０ｍＬ、２４ｍｍｏｌ）のＤＣＭ（１００ｍＬ）溶液を撹拌したものに０℃でゆっくり加えた。０℃で１時間後、水を加えて反応停止した。それを希ＨＣｌ（０．１Ｎ）、ブラインで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒留去によって、トリフレート５．３ｇを油状物として得た。それをＮａＮ３（２．４ｇ、３６ｍｍｏｌ）とともにＤＭＦ（８０ｍＬ）中で１５時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（４００ｍＬ）で希釈し、希ＨＣｌで３回、ブラインで２回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒留去によって、油状物２．９６ｇを得た。５％エーテル／ヘキサンを溶離液とするシリカゲルでのフラッシュカラムクロマトグラフィーによって、２−アジド−３−シクロプロピル−酪酸メチルを無色油状物として得た。所望のジアステレオマー１［（２Ｒ，３Ｓ）および（２Ｓ，３Ｒ）］は、ＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏ勾配溶媒で溶離を行う分取逆相ＨＰＬＣによって単離することができる。ジアステレオマー１［（２Ｒ，３Ｓ）および（２Ｓ，３Ｒ）］のＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ：０．０４（ｍ、１Ｈ）、０．１８（ｍ、１Ｈ）、０．４８（ｍ、２Ｈ）、０．７４（ｍ、１Ｈ）、１．０９（ｄ、３Ｈ）、１．３５（ｍ、１Ｈ）、３．８０（ｓ、３Ｈ）、３．９２（ｄ、１Ｈ）。
【００７７】
上記で単離されたアジド［（２Ｒ，３Ｓ）および（２Ｓ，３Ｒ）］ジアステレオマー（４００ｍｇ、２．２ｍｍｏｌ）をＭｅＯＨ（１０ｍＬ）に溶かし、２０℃の水浴で冷却した。塩化第一スズ（８６０ｍｇ、４．４ｍｍｏｌ）を加えた。それを１５時間撹拌した。その反応混合物に、ジオキサン（１０ｍＬ）、Ｋ２ＣＯ３（１．５ｇ、１０．１ｍｍｏｌ）／Ｈ２Ｏ（１０ｍＬ）を加えた。固体を濾過し、ジオキサン（５ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液および洗浄液に、４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニルクロライド（５６０ｍｇ、２．４ｍｍｏｌ）のジオキサン（５ｍＬ）溶液を加えた。約３０分後、反応液をＨＣｌでｐＨ３の酸性とし、ＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏで希釈した。生成物を、分取逆相ＨＰＬＣ（繰り返し注入）によって単離して、２−（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホンアミド）−３−シクロプロピル酪酸メチルを得た。７％ＥｔＯＨ／ヘプタンを溶離液とするキラルパック（Chiralpk）カラムＡＤでさらに分離を行って、２種類のエナンチオマーを得て、所望の異性体１（２Ｒ，３Ｓ）が最初に溶出した。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：０．０１（ｍ、２Ｈ）、０．３９（ｍ、２Ｈ）、０．６２（ｍ、１Ｈ）、１．０１（ｄ、３Ｈ）、１．１９（ｍ、１Ｈ）、２．３１２（ｄ、３Ｈ）、３．２３（ｓ、３Ｈ）、３．９０（ｄ、１Ｈ）、７．１８（ｔ、１Ｈ）、７．６８（ｍ、１Ｈ）、７．７３（ｍ、１Ｈ）。
【００７８】
２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホニル］アミノ−３−（Ｓ）−シクロプロピル−酪酸メチルエステル（２０ｍｇ、０．０６１ｍｍｏｌ）をＭｅＯＨ（０．２ｍＬ）に溶かし、次にＬｉＯＨ（８ｍｇ、過剰）／Ｈ２Ｏ（０．１５ｍＬ）を加えた。２時間後、反応液をＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏ（１：１、５％ＴＦＡ）１．５ｍＬで酸性とし、逆相ＨＰＬＣによるクロマトグラフィーを行って、２−（Ｒ）−（４−フルオロ−３−メチルフェニル−スルホンアミド）−３−（Ｓ）−シクロプロピル酪酸を得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：−０．０１（ｍ、１Ｈ）、０．１５（ｍ、１Ｈ）、０．４０（ｍ、２Ｈ）、０．６５（ｍ、１Ｈ）、１．０２（ｄ、３Ｈ）、１．２２（ｍ、１Ｈ）、２．３１（ｄ、３Ｈ）、４．８３（ｄ、１Ｈ）、７．１６（ｔ、１Ｈ）、７．６９（ｍ、１Ｈ）、７．７５（ｍ、１Ｈ）。
【００７９】
（実施例１４６）
【００８０】
【化１０】
2005534643.tif 000024
２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホニル］アミノ−３（Ｒ）−シクロペントキシル酪酸（１１ｍｇ、０．０３ｍｍｏｌ）をＤＢＥＡ（１２μＬ、０．１２ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（８ｍｇ、０．０６ｍｍｏｌ）およびＴＭＳＯＮＨ２（１０μＬ、０．０８ｍｍｏｌ）を含むＤＭＦ（２００μＬ）に溶かした。ＰｙＢＯＰ（３１ｍｇ、０．０６ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１００μＬ）溶液を加えた。２０分後、５％ＴＦＡ／Ｈ２Ｏで反応停止し、生成物を逆相ＨＰＬＣから単離して、凍結乾燥後にＮ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホニル］アミノ−３（Ｒ）−シクロペントキシルブチルアミドを得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：０．９７（ｄ、３Ｈ）、１．４４〜１．６８（ｍ、８Ｈ）、２．３２（ｄ、ＪＨ−Ｆ、３Ｈ）、３．６１（ｄ、１Ｈ）、３．７２（ｍ、１Ｈ）、３．６７（ｍ、１Ｈ）、７．１８（ｍ、１Ｈ）、７．７０（ｍ、１Ｈ）、７．７６（ｍ、１Ｈ）。
【００８１】
実施例１４６の原料は下記のように製造した。Ｎ−トリチル−Ｄ−トレオニンベンジルエステル（２．５ｇ、５．５ｍｍｏｌ）、ＴＥＡ（２．８ｍＬ、２０ｍｍｏｌ）を−５０℃で脱水トルエン１００ｍＬに溶かした。塩化スルフリル（８００μＬ、８ｍｍｏｌ）のトルエン（２０ｍＬ）溶液を１５分以内に加えた。反応液を昇温させて室温とした。酢酸エチル（１００ｍＬ）を加え、それを飽和ＮａＣｌで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。生成物をＭｅＯＨ（１０ｍＬ）中で結晶化して、Ｎ−トリチル−３（Ｓ）−メチルアジリジン−２（Ｒ）−カルボン酸ベンジルを得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ：１．３７（ｄ、３Ｈ）、１．６４（ｍ、１Ｈ）、１．９５（ｄ、１Ｈ）、５．１５（ｄ、Ｊ＝１２Ｈｚ、１Ｈ）、５．２８（ｄ、Ｊ＝１２Ｈｚ、１Ｈ）、７．１９〜７．２８（ｍ、１２Ｈ）、７．３３〜７．３６（ｍ、１Ｈ）、７．３６〜７．３９（ｍ、３Ｈ）、７．５１〜７．５４（ｍ、４Ｈ）。
【００８２】
Ｎ−トリチル−３（Ｓ）−メチルアジリジン−２（Ｒ）−カルボン酸ベンジル（２．１３ｇ、４．９２ｍｍｏｌ）を０℃でＭｅＯＨ：ＤＣＭ（１：１）２０ｍＬに溶かし、次にＴＦＡ（２０ｍＬ）を加えた。室温で１時間撹拌後、過剰の試薬および溶媒をロータリーエバポレータで除去した（温度＜２５℃）。残留物をＤＣＭ（５０ｍＬ）とＨ２Ｏ（１００ｍＬ）で分配した。水相をＤＣＭで１回洗浄し、ＮａＨＣＯ３でｐＨを調節して塩基性とし、酢酸エチルで抽出し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。溶媒除去によって、３（Ｓ）−メチルアジリジン−２（Ｒ）−カルボン酸ベンジル６５０ｍｇを得た。それを０℃でＤＭＦ（１５ｍＬ）に溶かした。ＴＥＡ（２．１ｍＬ、１５ｍｍｏｌ）を加え、次にＢＯＣ２Ｏ（１．６４ｇ、７．５ｍｍｏｌ）を加えた。反応液を室温で終夜撹拌した。酢酸エチル（１００ｍＬ）、Ｈ２Ｏ（１００ｍＬ）を加え、有機層を１０％クエン酸で２回、ブラインで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で脱水した。粗生成物について、０．１％ＴＥＡを含む５％から１０％ＥＡ／ヘキサン勾配溶媒を溶離液とするフラッシュカラムクロマトグラフィーを行って、Ｎ−ＢＯＣ−３（Ｓ）−メチルアジリジン−２（Ｒ）−カルボン酸ベンジルを得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：１．２１（ｄ、３Ｈ）、１．４４（ｓ、９Ｈ）、２．８２（ｍ、１Ｈ）、３．２１（ｄ、１Ｈ）、５．２（ｑ、２Ｈ）、７．３０〜７．３８（ｍ、５Ｈ）。
【００８３】
Ｎ−Ｂｏｃ−３（Ｓ）−メチルアジリジン−２（Ｒ）−カルボン酸ベンジル（５０ｍｇ、０．１７ｍｍｏｌ）、シクロペンチルアルコール（０．５ｍＬ、５．５ｍｍｏｌ）をＤＣＭ（０．５ｍＬ）に溶かし、ＢＦ３・Ｅｔ２Ｏ数滴を加えた。それを室温で１０時間撹拌した。溶媒を除去し、残留物を逆相ＨＰＬＣで精製した。生成物を回収し、５０％ＴＦＡ／ＤＣＭで処理して２（Ｒ）−アミノ−３（Ｒ）−シクロペントキシ酪酸ベンジル・トリフルオロ酢酸塩を得た。ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤ３ＯＤ）δ：１．２８（ｄ、３Ｈ）、１．４〜１．７（ｍ、８Ｈ）、３．９２（ｍ、１Ｈ）、４．０６（ｄ、１Ｈ）、４．１４（ｄｑ、１Ｈ）、５．２６（ｄ、Ｊ＝１２Ｈｚ、１Ｈ）、５．３１（ｄ、Ｊ＝１２Ｈｚ、１Ｈ）、７．３８（ｍ、３Ｈ）、７．４３（ｍ、２Ｈ）。
【００８４】
２（Ｒ）−アミノ−３（Ｒ）−シクロペントキシル酪酸ベンジル・トリフルオロ酢酸塩（６３ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）、ＤＩＥＡ（１７４μＬ、１．０ｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（１ｍｇ）をジオキサン（２ｍＬ）に溶かし、４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニルクロライド（約０．３３ｍｍｏｌ）のジオキサン（１ｍＬ）溶液をゆっくり加えた。１５分後、５％ＴＦＡ／Ｈ２Ｏで反応停止し、逆相ＨＰＬＣで精製して２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホニル］アミノ−３（Ｒ）−シクロペントキシル酪酸ベンジルを得た。ＭｅＯＨ：ＥＡ（１ｍＬ）中にて１０％Ｐｄ／Ｃ（２ｍｇ）で終夜水素化することでベンジルエステル保護基を脱離させて、２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニル）−スルホニル］アミノ−３（Ｒ）−シクロペントキシル酪酸を得た。
【００８５】
当業者には公知の若干の変更を加えて、表２の実施例１４７〜１５３の化合物を実施例１４６に従って製造した。
【００８６】
致死因子阻害を測定するためのアッセイ
下記のアッセイは、カミングスらの報告（Cummings et al., PNAS, May 14, 2002, vol.99, no.10, page 6603-6606）および２００３年２月２１日出願のＰＣＴ出願ＵＳ０３／０５５５２（２００２年２月２５日出願の米国特許出願６０／３５９７０７号）（これらは参照によってその全体が本明細書に組み込まれる）に開示されている。それを用いて、致死因子の阻害薬であると考えられる化合物と反応させた後に、致死因子阻害を測定した。
【００８７】
致死因子阻害薬化合物を用いて致死因子活性をさらに調べることができ、適切な薬理特性を有する阻害薬化合物を用いて、炭疸病の治療または予防に役立てることができる。適切な薬理特性には、効力、代謝および許容できない副作用がないことなどがある。
【００８８】
高スループットの致死因子阻害薬についてのスクリーニングを用いて、多くの化合物のスクリーニングを行って、致死因子活性に影響するものを確認することができる。高スループットスクリーニングは、容易に自動化され、低レベルの純粋酵素を用いるアッセイによって行い易くなる。
【００８９】
活性の測定
炭疸菌致死因子活性およびそのような活性に対する化合物の効果を測定する方法で、致死因子基質を用いることができる。そのような方法では、炭疸菌致死因子が活性であるインキュベーション培地を用いて炭疸菌致死因子とともに本明細書に記載の致死因子基質をインキュベーションし、被験化合物を存在させることができる。基質の開裂を、炭疸菌致死因子活性または致死因子活性に対する化合物の効果の評価基準として検出することができる。測定は定性的または定量的なものであることができる。本発明の化合物についての致死因子酵素結合アッセイＩＣ５０結果は１５μＭ以下の範囲である。具体的には、Ｎ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−３−メチルブチルアミドおよびＮ−ヒドロキシ−２（Ｒ）−［（４−フルオロ−３−メチルフェニルスルホニル）］アミノ−２−（４′−テトラヒドロピラニル）−アセトアミドについてのＩＣ５０は、それぞれ０．１３μＭおよび０．０６μＭである。
【国際調査報告】
2005534643.tif 000061
2005534643.tif 000062