(57)【要約】フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体と架橋剤とを含む水分バリア樹脂は、これらの樹脂を含む組成物でカプセル化された種々の粒子、物質、およびその他のコア材料に対して、水分に対して改善された不透過性および延長された放出能力を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体と(b)架橋剤との混合物を含む、水分バリア樹脂。
【請求項２】
フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体が、ポリ（エチレン-酢酸ビニル）である、請求項1記載の水分バリア樹脂。
【請求項３】
架橋剤が、ジイソシアネートまたはポリイソシアネートである、請求項1記載の水分バリア樹脂。
【請求項４】
架橋剤が、トルエンジイソシアネートである、請求項1記載の水分バリア樹脂。
【請求項５】
架橋剤が、トルエンジイソシアネート-トリメチオールプロパン付加物である、請求項1記載の水分バリア樹脂。
【請求項６】
重合体が、約44〜約46パーセント加水分解される、請求項1記載の水分バリア樹脂。
【請求項７】
(a)フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体と(b)架橋剤との溶媒ベースの混合物を含む、水分バリア樹脂。
【請求項８】
フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体が、ポリ（エチレン-酢酸ビニル）である、請求項7記載の水分バリア樹脂。
【請求項９】
架橋剤が、ジイソシアネートまたはポリイソシアネートである、請求項7記載の水分バリア樹脂。
【請求項１０】
架橋剤が、トルエンジイソシアネートである、請求項7記載の水分バリア樹脂。
【請求項１１】
架橋剤が、トルエンジイソシアネート-トリメチオールプロパン付加物である、請求項7記載の水分バリア樹脂。
【請求項１２】
重合体が、約44〜約46パーセント加水分解される、請求項7記載の水分バリア樹脂。
【請求項１３】
フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体と架橋剤とを反応させる段階を含む、水分バリア樹脂を製造するための方法。
【請求項１４】
フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体が、ポリ（エチレン-酢酸ビニル）である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
架橋剤が、ジイソシアネートまたはポリイソシアネートである、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
架橋剤が、トルエンジイソシアネートである、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
架橋剤が、トルエンジイソシアネート-トリメチオールプロパン付加物である、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
重合体が、約44〜約46パーセント加水分解される、請求項13記載の方法。
【請求項１９】
水分に対する不透過性が改善されたカプセル化された物質であって、(a)フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体と(b)架橋剤との混合物を含む水分バリア樹脂を含む組成物によってカプセル化されている物質。
【請求項２０】
フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体が、ポリ（エチレン-酢酸ビニル）である、請求項19記載のカプセル化された物質。
【請求項２１】
架橋剤が、ジイソシアネートまたはポリイソシアネートである、請求項19記載のカプセル化された物質。
【請求項２２】
架橋剤が、トルエンジイソシアネートである、請求項19記載のカプセル化された物質。
【請求項２３】
架橋剤が、トルエンジイソシアネート-トリメチオールプロパン付加物である、請求項19記載のカプセル化された物質。
【請求項２４】
重合体が、約44〜約46パーセント加水分解される、請求項19記載のカプセル化された物質。
【請求項２５】
蛍光体である、請求項19記載のカプセル化された物質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、水分バリア樹脂（moisture barrier resin）に関する。より具体的な側面において、本発明は、フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体から形成される水分バリア樹脂に関する。また、本発明は、これらの水分バリア樹脂を製造するための方法にも関する。
【０００２】
本発明の水分バリア樹脂は、マイクロカプセル化およびマクロカプセル化を含む種々のカプセル化方法のためのコーティング組成物に使用することができる。これらの後者の2つのカプセル化方法は一般に、カプセル化される粒子、物質、またはその他のコア材料の大きさによって区別される。
【０００３】
上記の開示を考慮し、本発明は特に、蛍光体粒子（phosphor particle）のマイクロカプセル化のためのコーティング組成物における、これら水分バリア樹脂の使用に関して述べていく。しかし、本発明は、その他の粒子（医薬品、無機溶媒、無機固形物、ピグメント、色素、エポキシ樹脂、および無機塩など）のカプセル化のための、電子構成部品（印刷回路基板、ハイブリッド回路基板、高圧電源、ワイヤー、およびケーブルなど）のコーティングのための、金属基体（コンクリートのための補強棒、構造用鋼、自動車の一部、および装飾的な金属など）のコーティングのための、さらにガラスおよびフィルム製品（映画フィルム、ガラス基体、プリント、およびスライドなど）のコーティングのためのコーティング組成物における、これら樹脂の使用に適用できることが理解されよう。
【背景技術】
【０００４】
発明の背景
カプセル化粒子は、従来技術において既知である。Baylessら、米国特許第3,674,704号（1972）は、液体製造用媒体中で、水または水溶液を含む微小カプセルをひとまとめに製造する方法を開示する。本特許は、カプセル壁材料が狭い特定の範囲で加水分解される（38〜50パーセント加水分解される）ポリ（エチレン-酢酸ビニル）である微小カプセルを製造するための具体的な方法を開示する。
【０００５】
Bayless、米国特許第4,107,071号（1978）は、比較的不透過性の圧縮された保護壁によって囲まれたカプセルコア材料を有するマイクロカプセルを開示し、またこのようなマイクロカプセルを製造する方法を開示する。
【０００６】
カプセルコア材料を包んでカプセル化するためのカプセル壁材料を提供するための、液相-液相分離を利用する一般的なカプセル化の方法は、Millerら、米国特許第3,155,590号；Powellら、米国特許第3,415,758号；およびWagnerら、米国特許第3,748,277号に開示されている。
【０００７】
その他の従来技術の参考文献により、電子発光蛍光体のカプセル化が開示されている；たとえば、Budd、米国特許第5,968,698号（1999）を参照されたい。さらに従来技術として、二酸化ケイ素を含むコーティングを有する発光粉末のコーティングが開示されている；Opitzら、米国特許第5,744,233号（1998）を参照されたい。
【０００８】
蛍光体粒子は、フラットパネルディスプレイおよび装飾、陰極線管、蛍光照明器具など、種々の適用において使用される。蛍光体粒子による発光または光放射は、熱（熱発光）、光（光発光）、高エネルギー放射線（たとえば、X線もしくはeビーム）、または電界（電子発光）の適用によって促進されうる。
【０００９】
種々の理由により、従来技術によっては、水分に対する不透過性について所望の特性を有する樹脂コーティングは提供されない。このように、特性を大幅に改善した樹脂コーティングについて、産業上の必要性がある。
【発明の開示】
【００１０】
発明の概要
簡単に述べると、本発明は、水分による有害作用に対する抵抗性が大きく、より長い期間にわたって機能することが可能である（すなわち放出能力が長い）、水分バリア樹脂を提供する。また、本発明は、これら樹脂を製造するための方法を提供する。
【００１１】
従来技術の樹脂と比較して、本発明の水分バリア樹脂の上記の利点は明らかである。
【００１２】
本出願において使用される、以下の用語は、示された定義を有する：
「水分に対する不透過性」-水分の取り込みを防止し、または実質的に除去し、これにより水分の有害作用を避ける能力；
「改善された」-従来技術において開示された樹脂と比較した場合。
【００１３】
以下でさらに詳細に理解されるように、本発明の水分バリア樹脂は、従来技術の樹脂の対応する特徴に等しいか、またはこれを超えて有意に改善されたかのいずれかの、その他の特徴を有する。
【００１４】
従って、本発明の目的は、水分バリア樹脂を提供することである。
【００１５】
本発明のもう一つの目的は、フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体から形成される水分バリア樹脂を提供することである。
【００１６】
本発明のもう一つの目的は、水分に対する不透過性が改善された水分バリア樹脂を提供することである。
【００１７】
本発明のもう一つの目的は、放出能力が延長された水分バリア樹脂を提供することである。
【００１８】
本発明のもう一つの目的は、カプセル化プロセスのためのコーティング組成物に有用である水分バリア樹脂を提供することである。
【００１９】
本発明のもう一つの目的は、マイクロカプセル化およびマクロカプセル化プロセスのためのコーティング組成物に有用である水分バリア樹脂を提供することである。
【００２０】
本発明のさらにもう一つの目的は、水分バリア樹脂の製造のための方法を提供することである。
【００２１】
本発明のさらにもう一つの目的は、フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体から水分バリア樹脂を製造するための方法を提供することである。
【００２２】
本発明のさらにもう一つの目的は、水分に対する不透過性が改善された水分バリア樹脂を製造するための方法を提供することである。
【００２３】
本発明のさらにもう一つの目的は、放出能力が延長された水分バリア樹脂を製造するための方法を提供することである。
【００２４】
本発明のさらにもう一つの目的は、カプセル化プロセスのためのコーティング組成物に有用である水分バリア樹脂を製造するための方法を提供することである。
【００２５】
本発明のさらにもう一つの目的は、マイクロカプセル化およびマクロカプセル化プロセスのためのコーティング組成物に有用である水分バリア樹脂を製造するための方法を提供することである。
【００２６】
発明の詳細な説明
本発明は、フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体と架橋剤とを含む水分バリア樹脂に関する。
【００２７】
本発明に従った水分バリア樹脂を使用してカプセル化される粒子、物質、またはその他のコア材料は、従来技術に従ったその他のフィルム形成性の重合体でカプセル化された粒子、物質、またはその他のコア材料と比較して、水分に対する不透過性が改善される。
【００２８】
上記したように、本発明は、蛍光体粒子に関して特に詳細に記述するが、本発明の水分バリア樹脂は、その他の粒子、物質、およびコア材料をカプセル化および／またはコートするためにも効果的に使用することができる。
【００２９】
本発明の水分バリア樹脂を使用してマイクロカプセル化された蛍光体は、蛍光体から形成されるコア材料を、典型的には微粒子の形態で含み、さらにコアを囲んで包み込むフィルム様の被覆を含む。被覆は、蛍光体を水分に対する暴露の劣化から保護するために、水分（特に水）に対する不透過性が十分な、部分的に加水分解され、架橋された重合体（本発明）を含むが、架橋された重合体は、発光状態に蛍光体を活性化させるための照射エネルギーの伝達を十分に許容する。したがって、これらマイクロカプセルは、特に発光応用において用いることに適している。
【００３０】
概して、蛍光体粒子は、本発明の水分バリア樹脂と、蛍光体粒子のためのものではなく樹脂のための溶媒である液体媒体とともに混合される。混合物を撹拌して液体媒体に樹脂を溶解し、溶液全体に蛍光体粒子を分散させる。コアセルベーションプロセスを行って溶液の相分離を誘導して樹脂を液体媒体から分離し、蛍光体粒子に樹脂のフィルム様被覆をコートする。蛍光体粒子を囲んでいる重合体の被覆を架橋して樹脂を硬化させ、樹脂の被覆を十分に不透過性にして、蛍光体粒子を水分暴露による劣化から保護する。樹脂カプセル化された蛍光体粒子を溶液から回収して洗浄し、乾燥する。
【００３１】
本方法から蛍光体カプセルを回収することにより、好ましくは、樹脂の被覆をハロゲン化炭化水素と接触させて、樹脂の被覆で蛍光体粒子をコートし、樹脂の被覆の水不透過性を増強させる。好ましいハロゲン化炭化水素は、1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタンおよびジブロモテトラフルオロエタンである。
【００３２】
フィルム形成性で架橋可能な加水分解された重合体
重合体は、実質的に誘電体であり、好ましくは約2.2未満、好ましくは約1.8〜約2.2の範囲の誘電率であるべきである。種々の重合体を利用して、マイクロカプセルの保護用フィルム様被覆を形成しうる。特定の応用に関しては、重合体は熱分解可能であるべきである。
【００３３】
重合体カプセル壁材料は、蛍光体コア材料を濡らす任意のフィルム形成性の重合体材料であることができる。好ましいカプセル壁材料は、約60〜約88モルパーセントのエチレンを含む部分的に加水分解されたポリ（エチレン-酢酸ビニル）であり、酢酸ビニル基のいくらかが加水分解されてビニルアルコール基を形成し、その後の架橋のための反応部位を提供する。ポリ（エチレン-酢酸ビニル）のための加水分解の程度は、約38〜約55パーセントの比較的広い範囲内、好ましくは約44〜約46パーセントの範囲内であることができる。
【００３４】
したがって、部分的に加水分解されたエチレンおよび酢酸ビニルの共重合体は、エチレン基、酢酸ビニル基、およびビニルアルコール基を含み、以下の一般式によって表すことができる：
2005530890.tif 000002
式中ｘ、y、およびzは、それぞれエチレン、ビニルアルコール、および酢酸ビニルのモル分率を表す。加水分解の程度に関して、ビニルアルコール基と酢酸ビニル基との合計に対するビニルアルコール基のモル比は、約0.15〜約0.7である。また、存在するエチレン基の量も重要であり、約60〜約88モルパーセントであることができる。換言すると、エチレン基と、ビニルアルコール基と、酢酸ビニル基との合計に対するエチレン基のモル比は、好ましくは約0.6〜約0.88である。
【００３５】
本発明の実施に適した部分的に加水分解されたポリ（エチレン-酢酸ビニル）は、約50,000の分子量、および約5〜約70のメルトインデックス（190℃において10分間、2160グラムの力を使用する）、好ましくは約35〜約45のメルトインデックスを有する。重合体の分子量は、分子量が非常に高い場合を除いてあまり重要ではなく、重合体は、マイクロカプセル化システムの大部分を選択的に形成する液体媒体に、比較的不溶性であると考えられる。また、重合体の分子量が低すぎる場合、相分離をマイクロカプセル化の間に誘導することが困難であるかもしれない。その他の適切な重合体壁材料は、ポリ（ビニル-ホルマル）重合体、ポリ（ビニル-ブチラール）重合体、アルキル化されたセルロース（たとえば、エチルセルロース）、アシル化されたセルロース（たとえば、セルロースアセテートブチレート）などである。
【００３６】
本発明の好ましい重合体は、約35〜約37のメルトインデックスを有し、かつ酢酸ビニル基の約44〜約46パーセントがビニルアルコール基に加水分解された、ポリ（エチレン-酢酸ビニル）である。この重合体は、約70パーセントのエチレン含量、約10〜約14パーセント（最も好ましくは、約12.5〜約13パーセント）のビニルアルコール含量、および約16〜約20パーセント（最も好ましくは約17〜約18パーセント）の酢酸ビニル含量を有する。
【００３７】
本発明の（エチレン-酢酸ビニル）重合体において、エチレン含量が高すぎるか、または低すぎる場合、次のインデックスも、それぞれ高すぎるか、または低すぎるであろう。加えて、ビニルアルコール含量が高すぎる場合、これらの重合体は、非常にハイドロスコピック（hydroscopic）になる。さらに、酢酸ビニル含量が高すぎる場合、重合体の特性が低下する。
【００３８】
溶媒の使用
本発明に必須ではないが、水分バリア樹脂は選択的に、溶媒ベースの混合物（solvent-based mixture）であってもよい。一般に、所望のコーティングの厚さによって溶媒が有益かどうかが決定され、樹脂と架橋剤との溶媒ベースの混合物からより薄いコーティングが調製される。好ましくは、使用される溶媒は、有機非極性溶媒である。
【００３９】
水分バリア樹脂のための液体媒体となりうる典型的な例示的不水溶性液体は、重合体壁材料のための溶媒であり、トルエン、キシレン、ベンゼン、クロロベンゼンなど液状の芳香族炭化水素；およびトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、塩化メチルなどの液状ハロゲン化炭化水素を含む。また、シクロヘキサノール、メチルイソブチルケトン、1-メチル-2-ピロリドン、ブタノールなどの溶媒も適している。
【００４０】
マイクロカプセル化される物質粒子
本発明の水分バリア樹脂でマイクロカプセル化（すなわちコート）することができる蛍光体粒子の詳細な説明は、2001年11月20日に出願された表題「Microencapsulated Particles and Process for Manufacturing Same」の出願人の係属中の米国特許出願第09/989,359号（この開示は本出願に組み入れられる）に見い出される。この係属中の出願第09/989,359号も、溶液の相分離を含む、蛍光体粒子をマイクロカプセル化するための方法を開示しており、この開示も本出願に組み入れられる。
【００４１】
フィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体の架橋
本発明に従ってマイクロカプセルを硬化するために有用な適切な架橋剤としては、触媒の存在ありまたはなしで、ジイソシアネートまたはポリイソシアネート、たとえばトルエンジイソシアネートが挙げられる。トルエンジイソシアネート-トリメチロールプロパン付加物（toluene diisocyanate-trimethylol propane adduct）（通常、液体媒体の一定分量に溶解されている）が、特に好ましい。また、塩化マロニル、塩化オキサリル、塩化スルフォニル、塩化チオニルなどの二酸ハロゲン化物；および二官能性の水素化物も、架橋剤として適している。適切な架橋剤のもう一つの群は、ナトリウム、カリウム、リチウム、およびセシウムメトキシド、エトキシド、プロポキシドなどのアルカリアルコキシドによって例示される。
【００４２】
形成された被覆に所望の化学的硬化を生じさせ、これにより保護カプセル壁を提供するために、架橋剤または硬化剤を液体媒体または別の適合性の溶媒の一定分量に溶解し、次いで被覆されたカプセルコアの懸濁液に添加することができる。次いで、使用する架橋剤に応じて、約0℃〜約50℃の温度で約5分〜約20時間、架橋を行うことができる。反応条件に応じ、二酸ハロゲン化物を使用する場合、架橋時間は、約5〜約15分であることができ、ジイソシアネートを使用する場合、架橋時間は、約5〜約15時間であることができる。
【００４３】
また、マイクロカプセルの被覆は、加速した電子、X線、ガンマ線、アルファ粒子、中性子などの高エネルギー電離放射線に被覆を暴露することによって硬化し、または架橋することもできる。
【００４４】
マイクロカプセルの保護壁の透過性は、行われた架橋の度合いにかなり依存的であり、架橋の程度を制御することにより、所与の最終用途に所望されるとおりに保護壁に組み込むことができる。
【００４５】
本発明のフィルム形成性で架橋可能な部分的に加水分解された重合体の、重合体：架橋剤の比は、約1：0.2〜約1：1、好ましくは約1：0.3〜約1：1である。本発明者は、この比が1：1に近づくにつれ、水分バリア特性がゆっくりした割合であるが増大し続け、重合体の柔軟性が減少する傾向があることを発見した。
【００４６】
本発明の水分バリア樹脂を使用して、種々のサイズのカプセルを製造することができ、これらのサイズは、約1ミクロン以下〜約数千ミクロン以上の平均直径の範囲であることができる。産生されたカプセルの通常のサイズは、約1ミクロン〜約15,000ミクロンの平均直径であり、好ましくは約5ミクロン〜約2,500ミクロンの平均直径の範囲である。同様に、カプセルは、各カプセルの総重量の最高約99パーセント以上を構成しうる様々の量のコア材料を含むように製造することができる。好ましくは、コア材料は、各カプセルの総重量の約50〜約97パーセントを構成する。
【００４７】
本発明の方法を例証するために、トルエンなどの液体媒体の溶液、および部分的に加水分解されたエチレン-酢酸ビニル共重合体（HEVA）を含むフィルム形成重合体材料（加水分解されてビニルアルコール基を形成する酢酸ビニル基の約38パーセント〜約55パーセント、および好ましくは約44パーセント〜約46パーセントを有する）を、適切には約70℃以上、好ましくは約75℃〜約100℃の、高い溶解温度で調製する。次いで、生じた溶液に、蛍光体コア材料を入れる準備をする。好ましくは、溶液を約30℃〜約65℃の分散温度に冷却させる（冷却工程は室温で行うことができ、または冷気、氷、その他によって加速することができる）。次いで、約5〜約50ミクロンの範囲の平均直径を有する蛍光体粒子を、激しく撹拌しながらHEVA-トルエン溶液に添加し、HEVA-トルエン溶液の全体にコア材料実体としての蛍光体粒子を分散させる。
【００４８】
次に、綿実油などの相分離誘導因子を添加することによって、トルエン溶液からHEVA共重合体の液相-液相分離を誘導し、次いで生じる混合物を約15℃〜約50℃、好ましくは約20℃〜約30℃の範囲の相分離温度に冷却すると共に、蛍光体粒子の分散を維持するために撹拌を続ける（冷却工程は室温で行うことができ、または冷気、氷、その他によって加速することができる）。しかし、蛍光体コアの前に、相分離誘導因子を先に添加することもできる。相分離が系内で誘導されるときには、壁形成HEVA共重合体材料は、不連続なもう一つの相（すなわち、第三の相）として分離し、優先して蛍光体コアを濡らし、被覆またはカプセル壁を形成する。この第三相は、重合体材料の比較的濃縮された溶液またはゲルであり、連続相よりも粘性が高く、加えて、これらの実体を分散して維持するために必要とされる力に伴う剪断力にもかかわらず、離散した蛍光体コアのまわりの実質的に連続した被覆を維持するために十分に高い粘稠性のものである。
【００４９】
次に、トリメチロールプロパンに付加されたトルエンジイソシアネート（TDI）のトルエン溶液などの架橋剤の溶液を、冷却した混合物に添加してHEVA被覆を架橋し、相分離を誘導する綿実油を添加して、蛍光体コア周辺に沈着させる。TDI付加物の添加後、産生された混合物を約0℃〜約20℃の範囲の温度にさらに冷却し、次いで周囲温度に温めると共に、攪拌し続けた。架橋が完了するまで撹拌を続ける。その後、産生されたマイクロカプセルを回収し、洗浄して乾燥する。
【００５０】
次いで、必要に応じて、1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルロエタン中でマイクロカプセルを懸濁することなどにより、マイクロカプセルをハロゲン化炭化水素と接触させる。この洗浄により、マイクロカプセルの被覆または壁を収縮させ、マイクロカプセルの凝集を防止する。最後に、マイクロカプセルの凝集を防止するために、マイクロカプセルを乾燥して、好ましくはミクロンサイズの粒子の形態のシリカゲルで処理する。
【００５１】
本発明は、当業者に本発明をどのように実施するかを教示するために、および本発明を実行するために想定される最良の形態を表すためにデザインされた特定の態様を例証する、以下の実施例によってさらに例示される。
【００５２】
実施例1
その酢酸ビニル基の44〜52パーセントがビニルアルコール基に加水分解され、かつ35〜37のメルトインデックスを有する、60グラムの部分的に加水分解されたエチレン-酢酸ビニル共重合体（HEVA、Mitsui Corporationによって商標Japan8で販売）を、速度を変えられる撹拌モーター上に4インチのタービンインペラを備えた4リットルのビーカー内の2400mlのトルエンに添加する。溶液を85℃に加温して15分間撹拌することによって、HEVA共重合体をトルエンに溶解させる。次に、熱を除去して、温度を58℃に下げる。その時に、約10ミクロン〜約40ミクロンの範囲の平均直径を有する900グラムの緑色蛍光体粒子を、トルエン溶液の全体にわたって実質的に一様に蛍光体粒子を分散させるために、480rpmに加速した撹拌器で激しく攪拌しながら、HEVA共重合体のトルエン溶液に添加する。ほぼ同時に、液相-液相分離を誘導するために、綿実油をトルエン溶液（綿実油の11重量パーセント溶液を形成するために十分な量のもの）に添加する。42℃で、撹拌器を430rpmに減速し、ビーカーを氷浴中に配置する。次いで、懸濁液中に蛍光体粒子を分散させたままにするため十分に撹拌しながら、生じた混合物を約22℃に冷却する。
【００５３】
次いで、トリメチロールプロパンに付加された71.4グラムのトルエンジイソシアネートのトルエン溶液（Mobay Chemicalsによって商標Desmodur CB-75Nで販売）を冷却した混合物に添加して架橋し、これにより綿実油の付加の結果としてコア材料周辺に沈着されるHEVA被覆を硬化させる。ジイソシアネート付加物の添加後、絶えず撹拌しながら、生成された混合物をさらに約10℃まで冷却し、次いで周囲温度に加温する。架橋が完了するまで撹拌を続ける。
【００５４】
次いで、生成されたマイクロカプセルを濾過によって回収し、トルエンで洗浄し、次いで、1250mlの1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルロエタン中で5〜10分間懸濁して、カプセル壁を収縮させて、水に対する壁の抵抗性を改善し、濾過および乾燥する間のマイクロカプセルの凝集を防止する。懸濁をさらに3回繰り返し、次いでマイクロカプセルを濾過して取り除き、少量の1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルロエタンによって再び洗浄する。次に、マイクロカプセルの凝集の防止を助けるために、カプセルを、微細に分割されたシリカゲル（W.R. Grace Co.によって商標Syloid74で販売）と混合する。Syloid/マイクロカプセル混合物を500ミクロンの篩に通し、次いで106ミクロンの篩に通し、次いでトレイに散開させて乾燥させる。収率は、約80パーセントである。
【００５５】
実施例2
約10ミクロン〜約40ミクロンの範囲の平均直径を有する900グラムの青色蛍光体粒子を使用して、実施例1の方法を首尾よく繰り返す。
【００５６】
実施例3
約10ミクロン〜約40ミクロンの範囲の平均直径を有する600グラムの黄色蛍光体粒子を使用して、実施例1の方法を首尾よく繰り返す。
【００５７】
実施例4
その酢酸ビニル基の44〜46パーセントがビニルアルコール基に加水分解されている、加水分解されたエチレン-酢酸ビニル重合体を使用して、実施例1の方法を首尾よく繰り返す。
【００５８】
実施例5
実施例4の部分的に加水分解されたポリ（エチレン-酢酸ビニル）の、トルエンおよび架橋剤との混合物を、表面（内相なし）に塗布し、硬化させる。生じる保護用架橋フィルムは、内相を有する上述のマイクロカプセル化された蛍光体粒子の水分バリア特性を維持する。この保護用架橋フィルムは、カプセル化プロセスの基本的要求を満たす種々のサイズの基体に応用することができる。
【００５９】
架橋され部分的に加水分解されたポリ（エチレン-酢酸ビニル）は、塗料などの種々のコーティング材料と共に塗ったり、または上塗りしたりすることができる。
【００６０】
本発明は、特定の態様に関して特に詳述したが、特許請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、バリエーションおよび修飾を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】マイクロカプセル化された電子発光蛍光体の輝度（フートランベルトで測定される）およびマイクロカプセル化されていない電子発光蛍光体の輝度に対する露出（時間で測定される）の効果を示すチャート図である。  図1に関して、湿潤キャビネットにおいて1,000時間試験したときに、本発明の水分バリア樹脂を使用してマイクロカプセル化された蛍光体を含むランプは、34%のみの分解を示し、これは本発明の水分バリア樹脂を使用してマイクロカプセル化されなかった蛍光体を含む電子発光ランプによって示されるものよりも分解が60%少ない。  加えて、本発明の水分バリア樹脂を使用してマイクロカプセル化された蛍光体を含む電子発光光および白熱光を滑走路光として試験したときに、電子発光光は、光輪またはぎらつきを生じず、白熱光よりもほぼ3倍さらに離れて見ることができた。これと同じ結果が、アーティックな（artic）条件下で観察された。
【図２】カプセルの品質と部分的に加水分解されたポリ（エチレン-酢酸ビニル）に適用されるパーセント加水分解との間の関係のグラフ図である。理由については完全には理解されないが、パーセント加水分解の変化に伴う品質の変化は、かなり明白で著しい。約38パーセント未満の加水分解では、確立された液相-液相分離技術に従って調製された分離された相は、有用なカプセル壁を形成するのに適した粘稠性でなく、形成される壁は粘着性であり、カプセルを単離するための試みにおいて全体的に扱いにくい。38パーセント未満の加水分解を有する材料を使用して作成されたカプセルは、ビニルアルコール基を欠くことにより水酸基間の十分な架橋を妨げるため、マイクロカプセル化プロセスの間に凝集する傾向を有する。  約55パーセントを超える加水分解では、分離された相は、非常に粘稠性が高く、半固体で繊維質の急勾配の相として存在する。「優れている」から「優れていない」への変化は急激であり、数パーセント以内にまとまっているようである。  38〜43パーセントの加水分解では、43パーセントの加水分解に近づくにつれ、品質が改善された、優良なカプセルを調製することができる。  43〜53パーセントの加水分解では、カプセルの品質は、本発明に関して優れたものであり、カプセルは、より長い期間、蛍光体、極性の液体、およびその他の物質を含めるために特に適している。  53〜54または55パーセントの加水分解からは、カプセル品質が急激に低下し、約56パーセントの加水分解では、優良なカプセルは、もはやうまく製造することができない。  図2に示されるように、約44〜約46パーセントの加水分解では、本発明のためのカプセルの品質は最大である。この範囲の加水分解についての正確なカプセルの品質価値は、具体的に決定されていないが、図2に示されるように、この範囲下の加水分解にわたって大幅に改善されている。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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