(57)【要約】可撓ビーム（１２）及びかみ合い手段（１４）をもつ締結部材、及び前記締結部材へ取り付けられた作動手段、さらに作動時に収縮するようになっている形状記憶合金等の材料を備えるファスナー。ビーム（１２）は前記材料の収縮に際してかみ合い位置とかみ合い解除位置間を動くことができる。第二の観点では、ネットワーク中でファスナーを他のファスナーから区別する機能を果たすアドレス手段が含まれたファスナーネットワークにおいて使用するファスナーが提供されている。アドレス手段は、金属性配線、非揮発性メモリ、及び半導体等の記憶手段によって記憶される。
2005530115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）可撓ビーム及びかみ合い手段を有する締結部材と、
（ｂ）前記締結部材へ取り付けられ、かつ作動時に収縮する材料を含んだ作動手段を備えるファスナーであって、
前記材料の収縮に際し、前記ビームがかみ合い位置とかみ合い解除位置間を動くようになっていることを特徴とするファスナー。
【請求項２】
前記ビームがプラスチック製または金属製であることを特徴とする請求項１項記載のファスナー。
【請求項３】
前記かみ合い手段が前記ビーム、棒状部材、あるいは開口から突き出た楔形部材であることを特徴とする請求項１項または２項記載のファスナー。
【請求項４】
前記ビーム及びかみ合い手段が締結部材と一体化されていることを特徴とする請求項１項ないし３項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項５】
前記作動時に収縮するようになっている材料が、形状記憶ワイヤー、形状記憶ストリップ、及びスパッタリング形状の形状記憶合金から選択されるいずれかであることを特徴とする請求項１項ないし４項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項６】
前記材料が、形状記憶合金または形状記憶ストリップであり、かつ前記かみ合い手段に近接する前記締結部材へ取り付けられる作動手段を構成することを特徴とする請求項５項記載のファスナー。
【請求項７】
前記形状記憶合金が全て、あるいは実質的にチタン・ニッケル合金であることを特徴とする請求項５項または６項記載のファスナー。
【請求項８】
前記作動手段の周囲に絶縁手段が設けられていることを特徴とする請求項１項ないし７項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項９】
前記作動手段上あるいは周囲に絶縁手段が設けられていることを特徴とする請求項１項ないし７項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項１０】
前記作動手段の２つを、前記締結部材へ取り付けられた状態で含むことを特徴とする請求項１項ないし９項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項１１】
前記２つの作動手段が互いにほぼ平行であることを特徴とする請求項１０項記載のファスナー。
【請求項１２】
前記作動手段の一方が前記ビームを前記かみ合い解除位置の方へ動かし、前記作動手段の他方が前記ビームを前記かみ合い位置の方へ動かすようになっていることを特徴とする請求項１０項記載のファスナー。
【請求項１３】
前記作動手段用に１または２以上のスイッチが備えられていることを特徴とする請求項１０項ないし１２項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項１４】
前記かみ合い位置あるいはかみ合い解除位置でファスナーをロックする手段が含まれていることを特徴とする請求項１項ないし１３項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項１５】
前記材料が電流の印加によって加熱された時に収縮するようになっていることを特徴とする請求項１項ないし１４項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項１６】
前記かみ合い手段及び可撓ビームが細長く延びたストリップを形成することを特徴とする請求項１項記載のファスナー。
【請求項１７】
第一部材と一体化され、使用時に前記第一部材を第二部材へ締結するようになっていることを特徴とする請求項１項記載のファスナー。
【請求項１８】
前記かみ合い手段が前記可撓ビームの広がった部分から構成されることを特徴とする請求項１項記載のファスナー。
【請求項１９】
ファスナーにアドレス手段が含まれることを特徴とする請求項１項ないし１８項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項２０】
ファスナーに検知手段が含まれることを特徴とする請求項１９項記載のファスナー。
【請求項２１】
ネットワーク中でファスナーを他のファスナーから区別するアドレス手段を含んだ、ファスナーネットワーク中で使用するためのファスナー。
【請求項２２】
請求項１９項または請求項２０項に記載したファスナーであることを特徴とする請求項２１項記載のファスナー。
【請求項２３】
磁気（リニアソレノイド）、磁気（ロータリーソレノイド）、磁気（リニア作動器）、磁気（モーター）、圧電、静電、熱（形状記憶合金）、熱（バイメタル）、熱（状態変化）、空気圧、油圧、化学品、火工品または爆発物、音波または超音波、電離線、電離粒子、発光、及び重力から選択される作動手段を備えることを特徴とする請求項２１項記載のファスナー。
【請求項２４】
前記アドレス手段が、連続番号、交信アドレス、一次交信アドレス、及びこれらの２つまたは全部から選択されることを特徴とする請求項２１項ないし２３項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項２５】
前記アドレス手段が、ファスナー上において金属性配線、非揮発性メモリ、及び半導体から選択される記憶手段によって記憶されることを特徴とする請求項２４項記載のファスナー。
【請求項２６】
前記アドレス手段にアドレス符号化が含まれることを特徴とする請求項２１項ないし２５項のいずれかに記載のファスナー。
【請求項２７】
符号化がリンク符号化、末端間符号化、または双方によって行われることを特徴とする請求項２６項記載のファスナー。
【請求項２８】
請求項２０項ないし２７項のいずれかに記載のファスナーを複数含んで構成されたシステム。
【請求項２９】
１または２以上の情報処理手段を含むことを特徴とする請求項２８項記載のシステム。
【請求項３０】
１または２以上のスイッチ手段を含むことを特徴とする請求項２８項記載のシステム。
【請求項３１】
１または２以上の制御手段、１または２以上のセンサ、エネルギー源、情報処理機能化された制御装置、及び状態表示装置を備えることを特徴とする請求項２８項ないし３０項のいずれかに記載のシステム。
【請求項３２】
請求項２８項ないし３１項のいずれかに記載されたファスナー、少なくとも１台の交信集合機、少なくとも１台のインテリジェントな制御装置、及び少なくとも１台のマスター制御／データベース装置を含んで構成されるネットワーク。
【請求項３３】
第一部材が解除可能に第二部材へ固定されること、及び請求項１項ないし２７項のいずれかに記載されたファスナーを用いて前記第一部材及び前記第二部材が解除可能に固定されること、を含む製品製造プロセス。
【請求項３４】
請求項３３項に記載されたプロセスを実施するためにプログラム化されたコンピュータシステム。
【請求項３５】
本願添付図面のいずれかに言及して本願明細書中で実質的に説明されたファスナー。
【請求項３６】
本願添付図面のいずれかに言及して本願明細書中で実質的に説明されたシステム。
【請求項３７】
本願添付図面のいずれかに言及して本願明細書中で実質的に説明されたネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定及び解除装置に関する。本発明のいくつかの態様は、本願中に引例として記載されている国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５（ＷＯ９９／４７８１９として公開）において開示された固定及び解除装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５（以下国際出願と言う）には第一部材及び第二部材を固定あるいは解除する装置のいくつかの態様が開示されている。一態様においては、第一及び第二部材を解除可能に固定するようになっているファスナーが提供されていて、このファスナーにはロック位置とロック解除位置間をリモコン作動で動かせるロック手段が含まれている。前記ファスナー及びリモコン作動手段間に物質的接続はない。「物質的接続」とは、物理的実体、すなわち物質から成る実体を用いた接続を意味し、エネルギーを通して為される接続は除外される。
【０００３】
リモコン作動手段の例が種々記載されている。これらの例には、磁気誘引あるいは反発を利用するもの、高周波加熱あるいは無線周波加熱を利用するもの、無線または他の電波を介したメッセージ伝達等が含まれる。
【０００４】
現在、ある種の「高性能」（ｓｍａｒｔ）材料が、上述したリモコン作動装置とは異なる特徴をもつ固定及び解除装置に適合可能であること、及びかかる材料には以下に説明する本発明の一部として用いた場合に重要な利点があることが見出された。
【０００５】
本発明を為す動機のひとつは、組立において、さらに分解においても有用なファスナー（固定具、止め具）を提供したいと望んだことである。分解は、例えば移動電話またはセルラーホーンの部品等の部品をリサイクルする社会的圧力の増大に伴って益々重要になっている。本発明はまた、アレイの一部となり得、個別にアドレスすることができ、またアセンブリ中の取換え可能な部品への順序正しい予測可能なアクセス、例えば自動車からラジオを取り去るための、を可能とするファスナー装置を提供しようとすることであった。
【０００６】
本発明の少なくともいくつかの実施態様は、多くの自動車において既に確立されているコンピュータシステムを利用したいという要望をもととしたものである。その一例が、通常２本の電信線を必要とし、モジュールによってデータがバスへ伝達されるコントローラ−エリアネットワーク（ＣＡＮ）である。他の例は単一の電信線及び単一のマスター／多スレーブ型構成を利用するローカル相互結合網（ＬＩＮ）である。本発明に係るファスナーはこれら及び他の「搭載型診断システム」との関連において有用である。
【０００７】
本発明において取り扱われる前記高性能材料は「形状記憶」材料として公知の材料である。かかる材料として現在最もよく知られているものは、主としてあるいは完全にチタン及びニッケルから成る形状記憶合金である。しかしこの合金には他の金属、例えばアルミニウム、亜鉛、銅等が含まれていてもよい。かかる形状記憶合金は所定の遷移温度以下では第一の形状を取り、該合金の温度が前記遷移温度を越えると第二形状へ変化することができる。形状記憶合金は逆に前記遷移温度以下まで冷えると再び前記第一形状を取ることができる。
【０００８】
本発明には上記形状記憶合金の使用に関する記載が含まれているが、本発明はかかる材料に限定されない。形状記憶合金に代替可能な他の適当な材料が現在存在する可能もあり、また将来見出されることも考慮されるべきである。
【発明の開示】
【０００９】
第一の観点（アスペクト）
第一の観点において、本発明は、
（ａ）可撓ビーム及びかみ合い手段を備える締結部材と、
（ｂ）前記締結部材へ取り付けられ、及び作動時に収縮にするようになっている材料を含む作動手段を備えたファスナーを提供する。
前記ビームは、前記材料の収縮に際してかみ合い位置とかみ合い解除位置間を動くことができる。
【００１０】
本発明の第一の観点におけるファスナーはプラスチックあるいは金属を含めたどのような適当な材料によっても製造することができる。また、このファスナーは複数の材料を組合せて製造することもできる。
【００１１】
前記可撓ビームの曲げ弾性率は、前記作動手段が該ビームを所望の方式で動かせる程度まで十分低くなければならない。しかしながら、該ビームの引張強さはファスナーが実用上の荷重に対して締結できるように十分高くなければならない。
好ましくは、前記ビームの材料は所望数のロック／ロック解除サイクルに適応できる十分な疲労強度をもつものである。
ビームが金属で製造される場合、ビーム材として好ましくはばね鋼、ベリリウム銅合金、あるいはチタン銅合金が使用される。ビームは機械加工、鋳造、成形、あるいはいずれか所望の方法で製作可能である。例えば、ビームを編成可撓ケーブルで製作することができる。
【００１２】
前記かみ合い手段は、好ましくは部材の壁部中の対応溝へキー結合される突き出た楔に形状化される。なお、他の形状であってもよい。例えば、かみ合い手段はスナップ手段、フック上へ掛かるロッド、あるいはベグ等の突起物へ被せて掛かる開口であってもよい。前記かみ合い手段はビーム上で適当な溝中へはめ込めるあり継ぎ形状としてもよい。本発明に係るファスナーは例えば同一ファスナーとかみ合わせることもできる。
【００１３】
作動時に収縮する前記材料は好ましくは上述した形状記憶材である。前記形状記憶材は、好ましくは電流形態の十分なエネルギーが与えられた時に素材が約４〜５％収縮する温度まであるいはその温度以上まで加熱するチタン・ニッケルワイヤーである。以下における図面に関する説明から分かるように、所定温度以上まで熱を発生させるため電気エネルギー等のエネルギーを加えると、前記可撓ビームは第一部材が第二部材へ締結されたかみ合い位置から離れるように曲がりそれら部材の締結を解除する。逆に、形状記憶材が前記遷移温度以下まで冷やされると、いくつかの実施態様において、ビームは前記かみ合い位置を取ることができ、前記両部材は再び締結される。
【００１４】
いくつかの実施態様では、一旦形状記憶材がビームをかみ合い解除位置まで動かすと、たとえば「保持」状態に保たれることにより該ビームをその位置に所定期間保持することができる。かかる保持状態はビームをかみ合い位置からかみ合い解除位置まで動かす際に要する電流等の動力よりも少ない動力を用いて確立することができる。かかる状態の確立は、例えば絶縁管を作動手段の周りに保持するなどの方法で、作動手段を絶縁することによって達成することができる。前記絶縁管はテフロン（登録商標）または他の絶縁材から成るか、あるいはこれらを含む材から成る。絶縁が適当であれば、形状記憶材は最初にかみ合い解除位置へビームを動かす際に要した電流（または他のエネルギー）よりも少ない電流でかみ合い解除位置にビームを首尾よく保持することができる。
【００１５】
この実施態様において前記「保持」状態にビームを保つために要するエネルギー量を減ずる他の方法として、空気の対流を防ぐため、１または２以上の障壁をもうける方法がある。
【００１６】
形状記憶合金は放冷に比較的長時間、例えば４〜５秒間を要することが知られている。この特性が望ましくない場合は、形状記憶合金を、放冷時間を短縮できる吸熱材で被覆することも可能である。形状記憶合金上へ直接ゴム、シリコンあるいはポリウレタン等の材料を使用することにより放冷時間の短縮を促進することができる。しかしながら、上記材の使用により形状記憶合金の加熱に要する電力が増加する不利な影響も起こる。上述したように絶縁にテフロン（登録商標）管を用いる場合、銅管は形状記憶合金から熱を導出させる効率がよく放冷時間を短縮できるため、テフロン（登録商標）管上へ銅管を配設することが望ましい。
【００１７】
本発明に係るファスナーを単安定、双安定あるいは多安定クリップに形状化することもできる。単安定クリップの場合、可撓ビームは可撓性であり、形状記憶材は基部へ可撓ビームを連結するチタン・ニッケルワイヤーに形状化される。前記ワイヤーを十分な温度まで加熱すると収縮し、可撓性ビームはその収縮に順応して曲がる。ワイヤーが相当温度以下まで冷えるとワイヤーは伸張する。前記可撓性ビームの付勢によって単安定クリップは元の位置まで戻される。
【００１８】
双安定クリップの第一の例では、ビームには二つの安定な位置があり、一方はビームをかみ合い位置に保持する位置であり、他方はビームをかみ合い解除位置に保持する位置である。第二の例では、ビームにはビームをかみ合い位置に保持するバイアスがない。いずれの例においても、可撓ビームを基部へ連結するチタン・ニッケルワイヤーは２本ある。一方のワイヤーはビームの一片面上にあり、他方のワイヤーは前記ビームの他方の片面上にある。これらワイヤーはそれぞれ別々に作動可能である。第一ワイヤーが作動されると、該ワイヤーは収縮してビームを一方向へかみ合い解除位置まで曲げる。ビームは、ワイヤーが放熱している間、その形状のまま留まる。ファスナーをかみ合い位置まで動かすためには、第二ワイヤーが収縮してファスナーを最初の位置まで引き戻せるように、第二ワイヤーを適当に加熱して作動させることが必要である。双安定クリップは、エネルギー（熱等）供給の持続を必要とせずにかみ合い解除位置を保持することが望ましい状況において使用される。
【００１９】
多安定クリップの場合、前記作動手段はビームを例えば漸増段階で多数の位置へ動かすことできる。
【００２０】
ファスナーをかみ合い位置、かみ合い解除位置、あるいはいずれかの中間位置にロックできる構成は本発明の第一の態様の範囲内に含まれる。このロック手段は当該分野において公知のいずれか適当な手段でよい。例示として、前記ロック手段はビームあるいはかみ合い手段へトラップを仕掛ける構成でも、あるいはビームまたはかみ合い手段がロック位置から動き出るのを封じる構成であってもよい。かかる構成は、例えば本発明に係るファスナーをドアの戸締りに用いる場合に有用である。
【００２１】
一実施態様においては、前記作動に際して収縮する材料は好ましくはビームの「中軸」となるワイヤーに形状化される。他の実施態様として、前記材料をストリップ形状にしてもよい。いずれの場合も、前記材料はビームの全長の大部分に沿って延びているか、あるいはビーム頂部またはその付近に固定されて一定角度で延びていてもよい。前記材料は、開口あるいはチャネルを通すねじ切り、ねじ装着、成形、コーティング、他材中への封入、その他を含めていずれか適当な手段を用いて取り付け可能である。
特に前記材料がワイヤーに形状化されている場合、高性能記憶合金ワイヤーの非導電性高伸張性ワイヤーとのループを形成するためには、前記材料から成るワイヤーを１本のナイロンまたはケブラー（登録商標）等の非導電性高伸張性ワイヤーへ取り付けることが便宜上有利である。接続はクリンプ加工によって行うことができる。ビームのいずれかの末端にフックがある場合は、そのフックを通して前記ループを取り付けることができ、前記クリンプ加工箇所は、電力供給のため電線がファスナーへはんだ付けされる部分として役立つ。かかるファスナーは射出成形によってプラスチックで製造するか、あるいはループ中へワイヤーをクリンプ加工してそれを適所へ留める際の簡単なアセンブリとして金属から作ることができる。かかる方式によって製造したファスナーのコストは極めて安価であると予想される。
【００２２】
作動時に収縮する前記材料はワイヤーあるいはストリップに限定されないことが理解されるべきである。さらに他の非限定的例として、前記材料をスパッタリングあるいは他の方法によってビーム上へ吹き付けることもできる。
【００２３】
かみ合い解除位置を取れるように前記材料へ加えられるエネルギーは好ましくは電流を加えることによって生ずる熱エネルギーである。他のエネルギー形態であっても適する。電流によって生じる熱エネルギーの場合、発生された熱はいずれか適当な方法で利用される。
【００２４】
本発明によるファスナーは、不連続型ファスナーあるいは連続したかみ合いストリップを提供できる線形延長型ファスナーであってもよい。不連続型ファスナーの場合、ファスナー基部中の末端を電源への接続に用いることができる。線形型ファスナーの場合、１または２以上の（母線）バスをファスナー中へ組み込んで電気エネルギーを線形型ファスナーの全長に沿って伝達することができる。好ましい実施態様では、金属性のワイヤー結束材を用いてファスナーの全長に沿ってバスを他のバスへ接続することができる。この結束材はファスナーと一体化されていてもよい。
【００２５】
ビームは基部へ取り付けるか、あるいは基部と一体とすることができる。好ましくは、かみ合い手段は基部と反対側のビーム端部へ配置する。
【００２６】
本発明に係るファスナーは他の形態のファスナーと比較して極めて安価に製作可能である。例えば、本発明に係るファスナーは、多用途においてソレノイドに置き換わり得るものである。本発明に係るファスナーは、少なくともいくつかの実施態様においては、掛け金具と締め金具のハイブリッドであると考えることができる。本発明によるファスナーは、一旦組み立てられるとすべての固定はアクセスが不能となるので、セキュリティにおいて特に有用である。
【００２７】
一実施態様として、本発明に係るファスナーを、２部品のみ、すなわち一方は一体化されたビームとかみ合い手段を備えた締結部材及び他方は作動手段、を用いて製作できることは当業者には容易に認識できるところである。かかる特徴は少ない部品しか必要としない点のみならず組立作業の削減、低コスト、及び信頼性の向上という点でも実質的な利点となる。
【００２８】
本発明に係るファスナーは第一部材を第二部材へ締結することができる。例えばファスナーを第一部材と一体化することもでき、あるいはそれと分離することもできる。ファスナーを前記部材と一体に、あるいは前記部材から一体に作れることは本発明の態様として重要である。例えば、ファスナーを製品ケースと一体に成形し、あるいは金属パネル端部から作ることが可能となる。
【００２９】
第一部材及び第二部材は、前記国際出願の場合と同様に、広範囲に選択可能である。また、前記国際出願と同様に、固定あるいは解除される部材は２つ以上あってもよい。例えば、１個の第一部材を複数の第二部材へ固定し、あるいはそれらから解除できるように構成でき、複数の第一部材を１個の第二部材へ固定し、あるいはそれから解除でき、あるいは複数の第一部材を複数の第二部材へ固定し、あるいはそれらから解除できるように構成することも可能である。さらに、部材が複数ある場合、必ずしもこれら部材が同一である必要はない。複数の第一部材が互いに異なっていても、また複数の第二部材が互いに異なっていてもよい。
【００３０】
本発明に係るファスナーは、１または２以上の部品から成っていてもよく、また締め付け対象となる部材の一つと一体化されていてもよく、あるいは接着剤、スナップ式はめ込み、あるいは他の適当な手段によって部材へ取り付けられていてもよい。
【００３１】
本発明に係るファスナーは広範囲の産業へ適用可能である。例えば、本発明によるファスナーを用いて窓またはパネルのフレーム内または支持体上へガラスを保持させることができる。本発明によるファスナーを用いることにより、外部から見える締結手段を用いる必要性がなくなる。ファスナーがかみ合い解除位置へ合わされない限り締結解除できないので、窓またはパネルの安全が保障される。従って、ファスナーにより第一部材（ガラスまたはパネル板）が第二部材（窓枠または他の枠）へ固定される。他の例として、建物壁板のスタッド等の下部基礎構造への固定を挙げることができる。
【００３２】
これら実施態様において、本発明に係るファスナーを、１または２以上の不連続なあるいは線形型ファスナー等の連続したロック箇所をもつ形状とすることができる。ロック箇所を複数とすることにより、例えば窓のロックにおいてさらに安全性を増大させることができる。
【００３３】
本発明に係るファスナーは、不正行為あるいは破壊行為が避けられあるいは防止されるべきである状況における使用に卓越的に適する。一例として、本発明によるファスナーを用いることにより、列車等の公共輸送機関内の照明取り付け部品の保全を図ることができる。これにより、不正行為防止用スクリーンや他の目障りな仕切りが不要となる。他に以下のような使用例を挙げることができる。例えば警報システム、警備装置、その他への建物内の出入口パネル、建物内の照明カバー、交通信号器、電話ボックス及び駐車メーター用のカバー、バス待合所及び店先における表示設備用の囲いなどである。
外的要因に晒される場合は、好ましくはファスナーを望ましくない温度変動から防護するためアセンブリ中に密封材あるいは絶縁材を用いることできる。
【００３４】
適用エネルギーが電流である場合、該電流は通常の電源から得られ、あるいは電池等の独立した電源から得ることもできる。これにより、本発明に係るファスナーを用いて、例えばクロージャーである第一部材をボトル等のレセプタクルである第二部材へ固定することができる。この実施態様の場合、電力はクロージャー内の電池から供給するか、あるいは別の電源から外部供給することができる。
【００３５】
本発明によるファスナーは広範囲な用途へ適合可能である。
本発明によるファスナー利用の一例として、ファスナーを例えばマンションに整然と並ぶ各郵便箱の蓋を閉じるために用いることができる。この場合、ファスナーを作動させて蓋が郵便箱から離れ郵便箱へのアクセスが可能となるように電力供給を認容する電子アクセスカードの挿入が必要となる。
【００３６】
本発明に係るファスナーは比較的小さいサイズに作れるため、広範囲に亘る状況下で有用性が高められている。
【００３７】
本発明に係るファスナーの重要な用途として、製品のケースをその状態のままに分解を行える点がある。既に述べたように、分解は特に製品リサイクルとの関連において益々重要化している。本発明によるファスナーを用いることにより簡略かつ比較的安価な組立及び分解システムを提供することができる。例えば２つの部分から成るプラスチックケースを例にとる。一方の部分は比較的単純で蓋として用いることができ、他方の部分へ本発明によるファスナー及び電子装置支持体を入れることができる。
【００３８】
より精巧な例として、本発明に係るファスナーを製品そのものに埋め込んで製品の部品及びサブアセンブリーを指示に従って取り出せるようにする用途がある。同一物であれば同時に取り出すことが可能である。部品は効率的に連続して取り出すことができる。部品及びサブアセンブリーを損傷させずにすばやく戻すことも可能である。
【００３９】
本発明に係るファスナーは、他の型式の組立及び分解に関して、特定の用途に用いることができる。例えば、自動車の組立及び分解は通常複雑である。部品を取換えたい場合、交換対象部品へアクセスするためにしばしば複雑な連続工程を経る必要がある。特にアドレス可能に形態化された本発明に係るファスナーを用いて、問題のある部品へアクセスするために解除が必要なファスナーだけを解除する方式に構成することにより、分解手順を大幅に簡略化することができる。例えば、自動車のダッシュボードに取り付けられたラジオを交換したい場合、アドレス可能な本発明に係るファスナーを用いることが適当である場合、適切なファスナーのアドレスでプログラム化された掌サイズのコンピュータ等の比較的単純なコンピュータを介してそのようなプロセスを処理することができる。金属性配線を介して、あるいは赤外線伝送等の他の手段によってデータを伝送し、いずれか適当な方法でファスナーを解除することができる。ラジオを取り出すためにはダッシュボード計器盤中の関連ファスナーだけが解除されればよい。再組立は操作を逆に行えばよい。
【００４０】
本発明に係るファスナーは、建築産業、及び「インテリジェンス」を取り込もうとする傾向にある大型ビルとの関連において特に有用である。例えば、データバス（有線あるいは無線）が建物中へ行き渡っている場合、適当なネットワーク中へ本発明に係るファスナーを組み入れて極めて多面的な用途に利用することができる。たとえインテリジェンスシステム自体へのアクセスであっても本発明に係るファスナーを用いることによって安全化を図ることができる。例えば、本発明にかかるファスナーは固定された後はアクセス不能であり、そしてビルのインテリジェンスシステムによって制御された適切な指令及びエネルギー付与に基づいて解除されるように設計されているため、ロック可能な、密閉型あるいは耐不正操作型のねじ機構をもつ必要性はなくなる。より小規模な場合では、本発明に係るファスナーによって保護された場所へのアクセスは、電源へ適切な指令を伝えてファスナーを変形させ解除させるキーパッドを介して可能となる。
【００４１】
インテリジェント（自ら周囲の状況を検知し、自らが判断、結論を出して、自ら指令し、行動を起こす機能を持つこと）形態の本発明に係るファスナーを用いることにより、制御された分解が行えるだけでなく、品質管理及び組立速度を向上させることもできる。本発明のかかる態様は広範囲な分野に用途をもつが、ここでは自動車組立における好適な例について説明する。本発明に係るインテリジェントファスナーは、個別あるいはグループ別に、かつプログラム化された方式でアドレス呼出可能であるので、組立中に自動車の欠陥部品の取換えあるいは選択されたオプションの変更を行うことが可能である。これにより、組立ラインは現在知られている形での制約をもはや受けることはない。簡単な例として、一台の自動車に対して一旦「オプション」が選択されてインストールされると、例えば車中のラジオをＣＤプレーヤーへ取り換える選択オプションの変更は不可である。本発明によれば、従来技術において必要とされた冗長な分解を経る必要がなくなるため上述したような交換を実施することが可能となるのである。本発明に係るインテリジェントファスナーが自動車の関連部品の組立において使用される場合、関連するファスナーだけの解除指令を出すことにより問題の部品（例えばラジオ）を容易に取り換えることができる。この指令は携帯型あるいは他のコンピュータに積載されたソフトウェア中へ取り込むことができる。
【００４２】
上記方式に構成することにより、組立ラインに広範な派生的効果が及ぶだけでなく、その部品を外すためにファスナーへ必要な指令が伝えられなければ自動車からカーラジオあるいはＣＤプレーヤー（前記例の場合）は取り外しできないため、既に述べたように安全性も確保される。また、組立及び分解は今後さらにコンピュータ化されるため、徹底した教育は必要とされず、また労働を減らせる等の派生的効果も生む。
【００４３】
本発明に係るファスナーは整備及び修理産業においても明らかな利点となり得る。既に述べたように、自動車はローカルコンピュータネットワークを用いて製造される。この公知技術は、本発明に係るインテリジェントファスナーを容易に取り込むことができる。従って、例えば自動車のヘッドライト電球の取換えが必要な場合、必要なものはアクセスコード（正しい要取換え部品上に印字されることができる）だけであり、これが掌サイズのコンピュータ等の適切にプログラム化されたコンピュータへ入力され、次いで採られるべき手段に関する指令がユーザーへ出され、必要なファスナーをアドレスして適当なエネルギー入力によってファスナーを解除させる。再組立においても同様にコンピュータによる指令を与えることができる。
あるいは代替方式として、部品が作動しない場合、その部品を取り換えられるように該部品を適所に保持しているファスナーがアクセスのため自動的に解除されるように、自動車あるいは他の組立品を構成することも可能である。
【００４４】
ファスナーが非常に単純であることかつ低コストであることも本発明に係るファスナーの態様として重要である。そのため、本発明に係るファスナーを重複させて用いることも可能である。冗長方式では、１または２以上のファスナーを何度でも繰り返し用いることによって信頼性を向上させることができる。冗長方式に構成することにより、たとえいずれかの部材が作動しない場合でも、冗長部材によってファスナー機能の遂行を持続できる。かかる方式は、以下においてより詳細に説明されるインテリジェントな締結システムのように、本発明に係るファスナーが多数用いられるシステムの場合には特に重要である。
【００４５】
ファスナー自体へ冗長構成が組み込まれていてもよい。例えば、作動手段がワイヤーである場合、ファスナーへ２本のワイヤーを組み入れて、いずれか一方でファスナーを作動できるように構成する。一方のワイヤーが作動しなくても、他方がビームを動かすために必要な機能を遂行できる。
【００４６】
本発明に係るファスナーを冗長方式で使用できる別の方法がある。例を挙げれば、前記国際出願ではファスナー中の遠隔操作ロック手段について言及している。第一部材及び第二部材を固定あるいは解除できる２種のファスナーを用いて組立が行われる。一方のファスナーは前記国際出願において言及された遠隔操作型のものでよい。二番目のファスナーに本発明に係るファスナーを用いることができる。この例では、固定及び解除は通常前記遠隔操作型ファスナーを介して遂行されている。しかし何らかの故障が起こった場合、固定及び解除を本発明に係るファスナーを介して遂行することが可能である。
【００４７】
冗長方式の別の例として、本発明に係る同一ファスナーを二重に設け、それらのいずれもが装置中のファスナーとして単独で機能できるように構成する。第一のファスナーが作動しなくても、第二の同一ファスナーがその機能を果たすことができる。
【００４８】
「二重冗長方式」の一例として、本発明に係るファスナーを２つ別々に設け、それらのそれぞれが単独で締結機能を果たせるように構成する。各ファスナーは作動手段を二重に備え、そのいずれもがビームを動かせるように構成する。この構成によれば、片方のファスナーの故障、あるいは片方の作動手段の故障、あるいは２以上の故障が組み合わさっても、それら故障に耐えて機能を果たすことができる。
【００４９】
本発明に係るファスナーは「インテリジェント」であってもよいし、あるいは「インテリジェント」でなくてもよい。インテリジェントでない一例として、例えば形状記憶材を変換するために必要なエネルギーがスイッチ付バスから得られる前記ファスナーの例について説明する。本発明に係るファスナーのインテリジェントバージョンは好ましくはアドレス可能である。この例の場合、データの供給と共に、ファスナーはエネルギー（例えば電力）の供給も必要とする。例えばスイッチ及びプロセッサを組み入れることによりファスナーをインテリジェント型とすることが可能である。これにより、部品の交換または取り外しのため、個別あるいはグループ別のファスナーのアドレスが可能となる。このような「スマートクリップ」方式が多分野において多用な用途をもつことは容易に理解されるところである。この方式は、既に動力があり、さらにデータも提供されているような環境にとって特に適する方式である。また、この方式は、ドア外部や前述した郵便箱の場合のような、特に複数の異なる箇所が必要とされる掛け金締結にも利用可能である。
【００５０】
個別あるいはグループの一部としてファスナーのアドレスが可能であれば、決められた順序で複数のファスナーを作動できることが理解されるであろう。従って、１または多数の部材を決められた順序で解除することができ、また同様に部材を決められた順序で固定することもできる。
【００５１】
本発明に係るファスナーをネットワークの一部として用いることもできる。このようなネットワークは、例えばビル、自動車、あるいは飛行機全体へ拡げることができる。複数のファスナーを中央データプロセッサ／プログラム可能固体スイッチへ接続して、適切なデータが送られた時に、これらプロセッサあるいはスイッチによって一の部材を他の部材から解除するために必要な電力を１または２以上のファスナーに受け取らせることが可能である。かかるネットワークにおいては、各ファスナーを個別あるいは大小のグループ別に作動させることができる。
【００５２】
本発明に係る情報処理機能化されたファスナーへ、締結機能の他に、ファスナーのインテリジェンス及びファスナーの切換能を利用する第二の機能を備えることも可能である。
一つの単純な例は、本発明に係るファスナーをインテリジェント形態で数個もつ自動車である。このファスナーには自動車の電球を固定及び取り外す第一の機能がある。また、周辺光量を検知し、検知された光量に基づいて電球を点灯あるいは消灯する第二の機能がある。このようなファスナーの一組を自動車の駐車灯の点滅に適用することも可能である。また、ファスナーの別の一組をヘッドライトの点滅に適用することも可能である。中央プロセッサへ送られた周辺光量に関するデータによって、決められた照明の自動点灯に関する所定基準に従って、第一ファスナー、あるいは第二ファスナー、あるいは双方が作動される。
【００５３】
本発明に係るファスナーがネットワークの一部である場合、該ネットワークをどのような適切な方式で構成することも可能である。前記ネットワークは、好ましくはスター型あるいはデイジーチェイン型を構成する。ネットワークがスター型を構成する場合、電源スイッチあるいはプロセッサはスターの中央へ配置され、各ファスナーは中央の電源スイッチ及びプロセッサへ別個に接続される。デイジーチェイン型の場合は、コネクタは直列に配置され、電源はチェイン中に配置される。任意であるが、データ送りもチェインの一部を構成してもよく、その場合電力ケーブルあるいは別個のデータケーブルを用いる。
【００５４】
特にファスナーネットワークの場合、ファスナーには、締結部材の現状の状態（かみ合っているか、かみ合い解除されているか）の検知、作動手段へのエネルギー印加の最適制御を可能とするための検知、及び締結部材または作動手段の性能、減損、あるいは差し迫った故障をレポートするための検知を含む締結部材及び作動手段の状態に関する情報を伝達できるセンサを含めることができる。
センサは、ファスナーの状態を検知するためには、電気接触、磁気、光、容量、あるいはその他適当な検知機構を利用できる１または２以上のリミットスイッチを用いて多種方式で作動可能である。別の例として、１または２以上のひずみ計あるいは同等なひずみ検知装置をファスナーへ直接あるいは連結して取り付けて位置及び状態を検知する方式もある。なお、分解能がより高い場合には正確な位置決定及び制御を行うことができる。また別の例として、ファスナーへ働く圧力あるいはファスナーが発する圧力、及びファスナーの状態を検知し、さらに高分解能を用いて正確な位置決定及び制御ができるように、圧力センサまたは圧力検知装置をファスナーへ直接あるいは連結して取り付けることもできる。近接センサあるいは同等な位置検知装置を用いてファスナーの位置を検知することもできる。温度センサあるいは同等な温度検知装置を用いてファスナーの温度を検知することもでき、またファスナーのタイプによるが、これらセンサ等を用いてファスナー制御の最適化及びファスナー状態の検知を行うこともできる。センサに関する他の例示は当業者が明らかに知るところであろう。
ネットワークシステムの他の領域へのファスナーの位置及び状態に関するレポートを可能とする他、センサを用いてファスナーの制御操作を最適化することも可能である。以下に非限定例を示す。
【００５５】
第一の例においては、リミットスイッチ形態のセンサを用いてビームのかみ合い解除位置への動きを検知する。かみ合い解除位置へ到達するまで作動手段へ高レベルで電力を供給する。かみ合い解除位置へ達すると、リミットスイッチはこの位置をレポートする。作動時間、エネルギー消費、及び加熱は最小限に抑えられる。
【００５６】
第二の例では、ひずみ計をビームへ取り付ける。ビームがかみ合い解除位置へ付勢されるまで作動手段へ電力を高レベルで加える。ひずみ計によってこの位置が検出されると、ファスナーをかみ合い解除位置に支えるのに十分な低レベルまで電力が再度減じられ、同時に作動時間、エネルギー消費、及び加熱が最小限に減じられる。さらに、ビームの曲がり程度が印加電力及び時間の関数として分析され、これによってビームの減損が検知され、完全故障前の取換え必要性が表示される。
【００５７】
前記第二の例の変形として、ビームへ２個のひずみ計を取り付けることもできる。ひずみ計は各側面へ取り付ける。差動測定によりビームの動き全体に亘ってビーム位置を高分解能で測定することができる。共通方式による測定によりビームの直線的伸張及び圧縮が測定できるので、ビームに対する軸方向の負荷も測定できる。
【００５８】
第三の例では、センサは締結された部材の中身の有無を検知して適切な反応を示す。例えば、ファスナーによって連結された部材が管である場合、センサが該管中の液体の存在を検知すると、たとえかみ合い解除の指令が与えられていても該管からのかみ合い解除を拒絶する。同様に、センサがファスナーによって連結されたケーブル中の電流を検知しており、かみ合い解除すれば危険な状況がひき起こされる場合にはかみ合い解除を拒絶する。
【００５９】
さらに別の例において、センサは周囲温度を検知して固定型プロセッサへレポートできる局部温度探針であってもよい。これにより前記プロセッサは作動手段を作動するために要する適当な電力量を算出して給電することができる。形状記憶合金は通常パルス状の電力、例えば１５０°C電力パルスによって活性化される。この電力は周囲温度が−５０°Cないし７５°Cの範囲内であれば十分有効である。しかしながら、周囲温度が高い場合、例えば７５°C以上であると、１５０°C電力パルスでは形状記憶ワイヤーを過熱させる可能性がある。従って、周囲温度を検知したセンサは、プロセッサを作動させ、及びファスナーへ適当量の電力を給電し、低い周囲温度においては装置の操作温度領域を広げ、あるいは周囲温度が既に比較的高い場合は電力を減ずる。
【００６０】
第二の観点
第二の観点において、本発明はネットワーク形態のファスナーにおいて用いるファスナーを提供する。このファスナーにはネットワーク内においてあるファスナーを他のファスナーと区別するアドレス手段が含まれる。本発明の第二の観点ではさらに、上記ファスナーから成るネットワークも提供される。以下の記載において、このネットワークを「システム」と称する。
前記ファスナーは本発明の第一の観点に従ったファスナーでもよいし、あるいはいずれか適当な他のファスナーでもよい。オーストラリア仮特許出願Ｎｏ．２００２９５３６１６の主題を構成しているボルトアセンブリはその一例である。他の例としては、オーストラリア仮特許出願Ｎｏ．２００３９０１３５２の主題を構成しているファスナーがある。これら両出願の明細書内容は参考として本明細書中に含められている。
【００６１】
前記アドレス手段は、交信を確立し、及び作動手段を作動させる指令等の指令を扱う目的で、ネットワークシステムがファスナーを識別できるようにすることを意図したものである。
【００６２】
前記ファスナーへはいずれか適当な作動手段が備えられるが、使用可能な作動手段はファスナーの性質に大きく依存する。かかる作動手段の例としては、磁気（リニアソレノイド）、磁気（ロータリーソレノイド）、磁気（リニア作動器）、磁気（モーター）、圧電、静電、熱（形状記憶合金）、熱（バイメタル）、熱（状態変化）、空気圧、油圧、化学品、火工品または爆発物、音波または超音波、電離線、電離粒子、発光、及び重力を挙げることができる。
【００６３】
前記アドレス手段はいずれか適当な手段でよいが、違法行為、及び故意あるいは故意でない過剰書き込みあるいは再プログラム化に持ち堪えるため、好ましくは非揮発性方式で保存可能な手段が用いられる。また好ましくは、前記アドレス手段は、元のファスナーが取り換えられる際に取り換えられた新たなファスナーが同一の識別点を肩代わりする必要性がない限り、好ましくは２以上のファスナーに同一の識別点を持たせない。
非限定例として、前記アドレス手段を連続番号、交信アドレスまたは一時交信アドレス、あるいはこれらの組合せから構成することも可能である。
前記アドレス手段が連続番号である場合、好ましくはこの番号を唯一無二な番号として、この番号を製造過程の一部においてファスナーへプログラム化する。従ってこの番号はファスナーの全存続期間に亘って変わることはない。
前記アドレス手段が交信アドレスである場合、このアドレスは好ましくは設置時、あるいはネットワークの構成時にファスナーへ割り当てることができる交信アドレスまたはネットワークアドレスである。
前記アドレス手段が一時交信アドレスである場合、このアドレスは一時的にファスナーへ割り当てることができるアドレスである。このことは、例えばファスナーがサブネットワーク中に形成され、そして特定期間中のファスナーの完全に、独特なアドレスの使用によって過剰な交信量がもたらされ、及び／または交信期間中に過剰な処理経費が必要とされる場合に望まれるものである。
【００６４】
前記アドレス手段によって、ファスナーの独特の識別点をいずれか適当な方式で及びいずれか適当な記憶装置で記憶させることが可能である。好ましくは、前記記憶方法はロバスト形式（ｒｏｂｕｓｔ）であり、照合総数またはＣＲＣ保護、エラー検出に際したバックアップの回復等を伴った複数冗長記憶等の公知の技術が用いられる。好ましくは、前記記憶方法には無許可のアクセスあるいは独特の識別点に関する不正行為を防止する対策手段が含まれる。
【００６５】
以下に記憶装置の例を示す。
金属性配線：配線はスイッチ、ジャンパ、はんだ塊、及びはんだ付けされたリンクから成る。
非揮発性メモリ：このタイプのメモリとしては、ＰＲＯＭ（プログラム可能読出し専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能型読出し専用メモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去書込み可能型読出し専用メモリ）、フラッシュメモリ、バッテリー型ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、強磁性ＲＡＭ、及び光記憶装置を挙げることができる。
特異識別点の記憶をマイクロコントローラの操作プログラムコードと組み合わせることもできる。
半導体：この形式による記憶には製造中にプログラム化された独特の連続番号を組み入れることができ、またこの記憶をマイクロコントローラで読み出すことができる。
【００６６】
ファスナーのアドレスまたは識別点を符号化することも可能である。本発明に適合可能な多様な形式の有効な符号化技術がある。例として、下記技術を挙げる。
第一の例は、情報が遮断され得る各交信リンクがそのリンク上での情報の符号化によって保護されるリンク符号化である。情報は交信あるいは制御節点（ｎｏｄｅ）では符号化されず、あるいは「平文で」出てくる可能性があるため、前記節点において物理的アクセス制御（以下においてさらに説明する）等の他の手段によって保護する必要もあり得る。
【００６７】
第二の例は、情報がその情報源で符号化され、その到達先で解読され、交信リンク内の中間点では「平文で」出てこない、末端間符号化である。
【００６８】
第三の例として、末端間符号化と個別に符号化されたリンク上での伝達の双方を用いて混成システムとすることができる。
【００６９】
物理的アクセス制御に関しては、本発明に係るファスナーのシステムあるいはネットワークへの無許可のアクセスを防止するために、特にいずれかの無許可者がファスナーを制御し、システム設定または構成を変え、あるいは何らかの理由でシステムを損傷または破壊させることを防止する必要性が極めて高い場合、さらに安全対策を組み入れることが望ましい。例を挙げれば、ファスナーを用いて自動車へ高価な部材を取り付けることができ、あるいは自動車の周囲へドアを取り付けてそのドアをロックすることもできる。しかし、かかる状況においても、ファスナーの無許可な操作によって高価な部材が盗まれ、あるいはドアからの侵入が起こり得ることは明らかである。
ファイル符号化はファスナーシステム中への無許可な侵入を防止する一策ではあるが、アクセスを制御する他の方法がある。いくつかの非限定例を以下に示す。
【００７０】
システム及びその部材への物理的アクセスは、該システムを物理的に隔離し、あるいは場所を見つけにくくすることによって防止することも可能である。例えば、システム用の配線を自動車の要素（ｌｏｏｍ）内へ隠蔽することができる。他の例として、広スペクトル無線交信技術を用いて、放射信号、とりわけラジオノイズを覆うことができる。広スペクトル無線リンク、あるいは光ファイバ等の他の交信方法を用いて、システムへの指令あるいは交信を遮断、変更、破壊あるいは妨害することを困難化させることも可能である。
【００７１】
さらに他の例として、識別の確認方法を用いることもできる。例えば、生体測定情報技術を用いて許可された人物及び／または装置を識別することができる。コンピュータベースのシステムによるアクセスの許可には電子的安全証明が必要となるかも知れない。正当なアクセスの確認は、例えば二方向性の握手及び同一性確認操作、あるいは使用許可された電話番号またはネットワークアドレスへ問い合わせする等の方法で人的あるいは装置によって行うことが必要である。
【００７２】
さらに別の例では、ファスナーへのアクセス及びファスナーの制御には、ファスナー制御を可能とするため、オペレータあるいは制御装置が特定アクセスコードでマスター制御／データベースとの会話に加わることが必要とされる。かかる明示的許可だけでなく、取り扱いに関する追跡が行われてもよい。例えば、アクセスコード及びファスナー操作を、マスター制御／データベース、ファスナー自体、あるいは中間システム部材によって記憶された日時記録付ログ中に記録することができる。このようなログを検索することによって、聴取追跡目的の分析を行うことができる。
【００７３】
本発明システムにおいては、各作動手段によって１または２以上の締結部材を作動させることができる。このシステムには、好ましくは通常エネルギー源からのエネルギーを利用して作動手段の作動を制御する制御手段が含まれる。各制御手段は１または２以上の作動手段を制御することができる。
【００７４】
さらに好ましくは、本発明システムには、前記制御手段、及びこの制御手段を通して通常外的刺激に反応する作動手段を制御するインテリジェントな制御装置が含まれる。インテリジェントな制御装置のそれぞれが１または２以上の制御手段を制御することができる。
【００７５】
また、本発明システムには、好ましくは作動手段へエネルギーを供給するエネルギー源が備えられる。このエネルギー源としては、電池等の局部蓄積エネルギー、外部印加エネルギー、あるいはそれら両方が用いられる。
【００７６】
前記システムには、上述され、また本発明の第二の態様へも適用されたセンサが含まれる。また前記システムには外部部材の状態、例えばファスナーがかみ合っている部材及びかみ合い状態に関する状態を測定し及びレポートする外部検知手段も含まれる。
【００７７】
また前記システムには、ファスナーあるいは外部検知手段の現在の状態、及び／またはシステムの他の性状を表示する状態表示手段（ＬＥＤあるいは可聴信号等）を含めることもできる。
【００７８】
さらに、前記システムへ、外部装置またはシステムが、制御及び状態レポート機能についてシステム中の本発明に係るファスナーと交信できるようにする交信手段を含めることもできる。
【００７９】
好ましい一実施態様においては、本発明システムには、１または２以上の本発明に係るファスナーが、１または２以上の制御手段、１または２以上のセンサ、エネルギー源、インテリジェントな制御装置、状態表示器、及び外部検知手段とともに含まれる。
【００８０】
前記システムの拡大形態においては、最後に述べた好ましい実施態様による複数のファスナーシステムが、１または２以上の光通信集信機、１または２以上のインテリジェントな制御装置、及び１または２以上のマスター制御／データベース装置とともにネットワーク化されている。これらの例については以下において図面を用いて説明する。
【００８１】
これまで説明した本発明の種々態様は、製品組立、製品分解、製品リサイクル、製品修理及び整備に特定の用途分野をもつことが理解されるであろう。
製品組立、分解、及び製品リサイクルとの関連において、本発明の種々態様による用途は、移動電話、コンピュータ、ＬＣＤスクリーン、テレビ、大型家庭用品、及びオーディオ機器等の電子機器が既に組み込まれている製品に最も有用である。本発明はさらに、自動車との関連では、例えば外装及び付属部品、内装、空調装置、音響システム、及び自動電気サブアセンブリーにとって有用である。
【００８２】
製品修理及び整備との関連では、本発明に係るファスナーは、修理、交換、あるいは整備を目的として製品あるいは装置の部品及びサブアセンブリーへより迅速かつ確実にアクセスすることを可能としている。本発明によるファスナーは、平均的修理時間を短縮することができるので、かなりの労力を節約することできる。また、前記ファスナーを用いることにより、費用に対して効率のよく確実な内部部品へのアクセス方法が提供される。
本発明によるファスナーは、組立及び分解操作をコンピュータに用いて指示できるため、熟練技術の必要性を減じることができる。
製品修理及び整備に関する用途分野には、コンピュータ部品（例えばＣＤドライバまたは母板のハウジングへの締め付け）、プリンタカートリッジ、電池保持（例えば電動ドリル）、自動車部品（例えばラジオ、エアコン、内装パネル、燃料キャップレリーズ）、及びフォークリフト等の機械及びその他装置上のアクセスパネル等の修理及び整備も含まれる。
【００８３】
さらに、「公共設備」へのアクセスに関する用途がある。この用途については既に説明されているが、例としてはビル内のアクセスパネル、照明カバー、信号システム等を挙げることができる。
【００８４】
本発明に係るファスナーを用いることにより、比較的安価な電子ロックを提供することも可能である。本ファスナーは、ソレノイドあるいは従来型電子ロック手段に比較して極めて低コストで製造できる。その結果、これまでコストが妨害要因となっていた電子ロックの提供が可能になっている。電子ロックの例としては、郵便箱、窓、キャビネット、医薬品キャビネット、及び工具箱等を挙げることができる。上記例に用いる電子ロックへの本発明に係るファスナーの利用によって、アクセスヒストリー及び状況ごとの作動に関するレポート、さらに符号化が可能なインテリジェントなシステムに構成できる付加的利点も得られる。
【００８５】
第三の観点
組立ライン手順については上記において言及した。本発明によれば、組立速度を減じ、かつ場合によっては組立ラインを停止させるボトルネックとなる問題点を克服できることは当業者によって正しく認識されるところである。本発明は製品製造のための組立工程の制御システムを提供しており、このシステムが本発明の一観点を構成している。
【００８６】
従って、本発明は、製品の製造方法において、第一部材が解除可能に第二部材へ固定され、これら第一部材及び第二部材を解除可能に固定するために本発明によるファスナーが使用される、複数の工程から成る方法を提供する。本発明方法においては、好ましくは固定のすべて、あるいは固定の大部分が本発明に係るファスナーを用いて行われる。
【００８７】
本発明はまた、本発明方法を実施するようにプログラム化されたコンピュータシステムを提供する。上記において示したように、コンピュータシステムにはハードウェア及び／またはソフトウェアを組み入れることができる。前記ハードウェアは、組立品あるいはその部品中の適当なポートへはめ込めるように設計することができる。あるいは、前記ハードウェアは、当該分野において公知であるように、無線方式でデータが伝送されるように設計することもできる。
【００８８】
前記ソフトウェアには、好ましくは各プログラム可能なファスナーの位置及び機能、及びファスナー間の相互関係に関する入力データの他、目的を達成するためのファスナーの最も効率的な解除方式の計算を可能にする手段が含まれる。前記システムには好ましくはさらに、所望の目的を達成するためにユーザーをガイドし、質問し、及び指示を与える出力手段が含まれる。前記システムには好ましくはさらに、本発明に係る適切なファスナーを作動させる手段が含まれる。
本発明システムには、関連ファスナーと相互作用でき、及びファスナーを随意に作動させるソフトウェアが必要であることは理解されるところであろう。また、オプションとして、本発明システムが最初に問題を診断し、その問題についてレポートするように構成することも可能である。
【図面の詳細な説明】
【００８９】
種々態様に構成された本発明について以下に添付図面に示された非限定的実施例によって説明する。
最初に、図１ないし図３に示した実施態様は成形されたプラスチックから作られたファスナーであり、作動手段は高性能記憶合金ワイヤーである。ファスナー１０は側面図で示されていて、一方の端部にかみ合い手段１４、他方の端部に取り付けブロック１６をもつ可撓ビーム１２を一体に有している。形状記憶合金ワイヤー１８はチャネル２０を通るループを形成し、ループの両端はブロック１６中に固定されている。このファスナーは、図３に示すように、予め上反り形状に作られている。ワイヤー１８が取り付けられると、図２に示すようにワイヤー１８へ適当な引っ張りが加わり、これによってファスナー１０はかみ合い位置を取る。図１はワイヤー１８の収縮後のかみ合い解除位置を示している。この実施態様によるファスナーは成形された金属からも同様に作ることができる。
【００９０】
次に図４及び図５に示した第二の実施態様によるファスナーは側面図で示されており、前記第一の実施態様に類似している。図中の符号はそれぞれ図１の説明と同様である。これら両実施態様における相違は、ビーム１２がブロック１６と連結する部分２２におけるビーム１２の厚さの増大である。増厚に構成した理由は、ビーム１２を強化してファスナーの構造的及び長期間に亘る完全性を高めるためである。
【００９１】
図６ないし図８には第三の実施態様が示されている。図７及び図８はファスナーの側面図であり、図６は背面図である。同一機能を有する部材には同一符号が付してある。ファスナー１０には可撓ビーム１２及びかみ合い手段１４が備えられている。しかしながら、作動手段１８は先の実施態様で用いた形状記憶合金ワイヤーで構成する代わりにビーム１２の後部に広がる形状記憶合金コーティング１８から成っている。
ファスナー１０は、図８ではかみ合い位置にある状態、及び図７では形状記憶合金コーティング収縮後のかみ合い解除位置にある状態で示されている。
【００９２】
図９ないし図１３の実施態様は、図１ないし図３及び図４、図５の実施態様とは作動手段の取り付け方式において異なっている。図９はファスナー１０の背面図、図１０は同側面図、図１１は同正面図、そして図１２は同上面図である。
この実施態様では、ファスナー１０にはかみ合い手段１４と一体の可撓ビーム１２と取り付けブロック１６が備えられている。第一の実施態様とは逆に、可撓ビーム１２は、図１ないし図３におけるように前部ではなく、取り付けブロック１６の後部に位置している。チタン／ニッケルから成る形状記憶合金ワイヤー１８が第一の実施態様の場合と同様の方式でチャネル２０中を通っている。しかしながら、ワイヤー１８はワイヤー取り付けスクリュー２４でブロック１６上に保持されている。図１０及び図１２に示したブロック１６の前面から出ている動力ケーブル２６を介してワイヤー１８へ力が加えられる。動力ケーブル２６は図１１の正面図では便宜上省略されている。
【００９３】
図１３ないし図１５の実施態様は、主として、取り付けブロック１６の代わりに、一定部分（図示せず）中へパチンとはめ込むように設計された可撓ロック部材３０が設けられたクリップ形状の基部２８をもつ点で先に説明した実施態様とは異なる。さらに、可撓ビーム１２はクリップ形状の基部２８のほぼ中央に位置している。形状記憶合金ワイヤー１８は基部２８中に固定されている。
【００９４】
図１６ないし図１８に示した実施態様では、ファスナーは取り付け用部材と伴に一体に成形されている。その一部が符号３２で図示されている前記部材は例えば移動電話を保持するためのプラスチック製ケーシングであってもよい。
可撓ビーム１２は部材３２と一体であり、該ビームへ２個のフック３４を設けることができる。フック３４は、符号３６で示す部分でナイロンワイヤー等の絶縁ワイヤー３８とクリンプ加工された形状記憶合金ワイヤー１８を固定している。図１６はファスナー１０の背面図であり、図１７はかみ合い位置にある状態の側面図であり、図１８はかみ合い解除位置にある状態の側面図である。
【００９５】
次に図１９ないし図２１へ移る。図１９はこの実施態様によるファスナーの背面図、図２０及び図２１は同側面図である。以下で図２２ないし図２４と関連させて説明されるように、ファスナー１０は板状金属から一体に作られている。ファスナー１０はビーム１２をもち、ビームの一端にはかみ合い手段１４が設けられている。かみ合い手段１４の後部にはフック４０がある。フック４０から下部フック３４へ形状記憶合金ワイヤー１８が延び、該ワイヤーは符号３２で示す部分で適当な手段によって絶縁されている。図１９から分かるように、ワイヤー１８はフック４０及びフック３４の周囲にループを形成している。
ワイヤー１８が電流（電気結線は図示せず）によって収縮されると、その収縮によってビーム１２が図２０に示したかみ合い位置から図２１に示したかみ合い解除位置まで曲げられる。
【００９６】
図２２はファスナー１０を例えば打ち抜きで作る材料となる金属板の平面図であり、図２３は同金属板の略末端図である。図２２から分かるように、また図２３に部分的に示されているように、数個のファスナー１０がシート４４へ連結され、そして締結効率を高めるために間隔を空けて作られている。
【００９７】
図２４は図２３に示したファスナー１０ａの拡大図である。
【００９８】
図２５ないし図２７の実施態様は双安定ファスナー５０として構成した場合である。図２５は背面図、図２６はかみ合い位置にある状態の側面図、そして図２７はかみ合い解除位置にある状態の側面図である。図１９ないし図２１に示した実施態様と同様にファスナー５０は金属板から作られている。
この実施態様ではスプリングクリップ３６が可撓ビーム１２に一体に形成されている。
ファスナー５０は２つの安定位置をもつビームによって双安定である。ファスナーは２本の高性能記憶合金ワイヤー１８ａ及び１８ｂを有している。図２６に収縮状態で図示されているワイヤー１８ａはファスナー５０をかみ合い位置へ移動させる。図２７に収縮した状態で図示されているワイヤー１８ｂはファスナー５０をかみ合い解除位置へ移動させる。ワイヤー１８ａへ電力が印加されると、ファスナー５０はかみ合わされる。ワイヤー１８ｂへ電力が印加されるとファスナー５０はかみ合いを解除する。
【００９９】
図２８ないし図３４の実施態様では楔形ファスナー５２に構成されている。図１ないし図３の実施態様には例えば突き出たかみ合い手段１４があったが、図２８ないし図３４の実施態様によるファスナーは可撓ビームの楔形状と図３０及び図３１に示した受け部材５８との協働を介してかみ合う。
この実施態様では、ファスナー５２は広い部分５４から基部５６へと先細に構成された可撓ビーム４８を備えている。前記広い部分５４と基部５６間の先細形状は図３０から分かるように受け部材５８の形状によって補完されている。
【０１００】
図２８はロックされた位置にあるファスナー５２の側面図であり、図２９はロック解除されている位置にある同ファスナーの側面図である。図３０はファスナー５２が部材６０とかみ合った状態の背面図であり、ファスナー５２は部材６２と一体にあるいは同部材へ取り付けられるように構成されている。図３１はファスナー５２がない状態の部材６０を示した図であり、図３２はファスナー５２が部材６０なしに部材６２へ取り付けられた状態を示した図である。図３３は図３１に示した切断線Ａ−Ａに沿った図３１の部材の断面図である。図３４は図３１に示した切断線Ｂ−Ｂに沿った図３１の部材の断面図である。
図２８に示したかみ合い位置にある状態では、ファスナー５２は、該ファスナー５２の受け部材５８とのかみ合いによって、部材６０とかみ合い状態にある部材６２を保持している。図２９に示すように、形状記憶合金ワイヤー１８の収縮によって可撓ビーム４８が受け部材５８とのかみ合いから引き出されるため、部材６０と部材６２との分離が可能となる。
【０１０１】
図３５に示したファスナー６４は、これまでの実施態様による分離型ファスナーとは異なる細長延長型のファスナーである。ファスナー６４には可撓ビーム１２及びかみ合い手段１４が備えられ、可撓ビーム１２はこの実施態様では取り付けブロック１６と一体化され、両者で一つの条片を形成している。ファスナー６４の高さは所望の高さに構成することができる。形状記憶合金ワイヤー１８はファスナー６４の全長に沿って結ばれている。このファスナー６４は例えばドアまたは窓へ連続状にファスナーを施す場合に特に適している。
【０１０２】
次に図３６及び図３７は、図９ないし図１２に示したファスナー１０が製品内部にある状態を示した図である。ファスナー１０は製品ケースの基部である部材６６へ取り付けられた状態で図示されている。基部６６へのファスナー１０の取り付けには接着剤が使用される。前記製品ケースには楔形状の受け部材７０を一体に有する蓋（第二部材）６８も含まれている。
【０１０３】
図３７に示すように、高性能記憶合金ワイヤー１８が緩んだ状態にある時は、かみ合い手段１４が受け部材７０上へ引っ掛かって基部６６とかみ合う状態で蓋６８を保持する。ワイヤー１８が電力ケーブル２６を通って流れる電流によって十分加熱されると、ワイヤー１８が収縮し、図３６に示すように受け部材７０からかみ合い手段１４が引き出される。これにより、蓋６８が基部６６から解除される。
【０１０４】
図３８には２個のファスナー１０が互いにかみ合うように設計された第十の実施態様が示されている。各ファスナー７８は製品ケーシング部分と一体に形成されている。ファスナー１０ｂは製品ケーシング部分７２ａと一体成形され、他方ファスナー１０ｃはケーシング部分７２ｂと一体成形されている。かみ合い手段１４ｂ及び１４ｃを解除するためには、各ファスナーは通常の半分だけ反り返るだけで良いため、可撓ビーム１２はより剛性をもつように作られることができる。
【０１０５】
図３９及び図４０の実施態様によるファスナーは、２つのかみ合い手段１４ｄ及び１４ｅが設けられた可撓ビーム１２を有している。図示されたように、ファスナー７８は２つのパネル７４及び７６を同時に保持するために用いられる。ファスナー７８は、好ましくはパネル７４及び７６のほぼ全長に亘って延びるようにストリップ形状に作られる。フランジ８０はパネル７４及び７６間の連結部を隠す役割を果たしている。
【０１０６】
図３９はかみ合い位置にあるファスナー７８を示し、他方図４０は形状記憶合金ワイヤー１８が加熱されて十分収縮した後ファスナー７８がかみ合い解除位置にある状態を示した図である。図４０には、ロック位置にある時に中へかみ合い手段１４Ｄ及び１４Ｅがそれぞれぴったり嵌るチャネル８２が最も明瞭に図示されている。
【０１０７】
次に図４１ないし図４３について説明する。図４１はこの実施態様によるファスナーの背面図、図４２及び図４３は側面図である。これら図には形状記憶合金ワイヤーがゴム中に封入された構成が図示されている。ファスナー１０には取り付けブロック１６と一体化されたビーム１２が備えられている。電力ケーブル２６は形状記憶合金ワイヤー１８と連絡されている。形状記憶ワイヤー１８及びビーム１２の背面はゴム８４で被覆されている。ゴム被覆材８４は形状記憶ワイヤー１８を周囲から保護している。また、このゴムはワイヤー１８をすばやく冷やす吸熱体としても機能している。さらに、ゴム８４はビーム１２へ復元力を与えてクリープ防止を補完している。
【０１０８】
図４４ないし図４７には双安定ファスナー８６の実施態様が示されている。図４４は背面図、図４５はかみ合い解除位置にある状態の側面図、図４６はかみ合い位置にある状態の側面図、そして図４７はファスナーが緩められた時にかみ合い位置の方へ僅かに付勢された状態にあるファスナーの側面図である。この付勢は負荷下ではファスナーがかみ合い解除し易いため、これを防止するための方策である。
この実施態様では、ファスナー８６には、形状記憶合金ワイヤーは用いられず、形状記憶合金のスパッタリングコーティング８８が施されている。このスパッタリングコーティングは、双安定ファスナーを作るため、可撓ビーム１２の前部及び後部双方に処理されている。ビーム１２後部上の形状記憶合金コーティングへ電力が与えられると該コーティングは収縮し、ビームは図４５に示された位置まで動く。ビームは、ビーム１２前部上のコーティングが電力を介した加熱を受けるまでその位置に止まり、該コーティングが加熱を受けるとビーム１２は図４７に示された位置へと動く。かみ合い手段１４が必要なかみ合い面（図示せず）に出会うと、ビーム１２は、たとえ図４７に示された位置の方へ付勢されていても、事実上図４６に示された位置を取る。
【０１０９】
図４８及び図４９の実施態様は、図４８及び図４９に示したファスナー８６がビーム１２の前部及び後部上に形状記憶合金スパッタリングコーティングを有している点では図４４ないし図４７の実施態様と類似している。しかしながら、図４８及び図４９の実施態様によるファスナー８６にはセンサ９０が備えられている。
ファスナー８６及びセンサ９０は製品カバー基部６６へ取り付けられている。かみ合い手段１４は蓋６８と一体化されている受け部材７０とかみ合う。基部６６から蓋６８を無理に離そうとすると、かみ合い手段１４が受け部材７０から外れそうになる。
センサ９０はこの動きを感知して、ビーム１２前部上の高性能記憶合金８８を作動させて収縮させることによってその動きを妨げようとする。このようにして蓋６８を矢印９２の方向へ持ち上げようとした時に図４８に示された状態へファスナーが動く傾向が阻止され、ファスナー８６は図４９に示された確実なかみ合い位置へ動く。
【０１１０】
図５０及び図５１の実施態様には冗長作動機構が備えられている。ファスナー１０は２本の形状記憶ワイヤー１８及び１９をもつ。いずれかのワイヤー１８または１９によってビーム１２をかみ合い解除位置まで動かすことができる。ワイヤー１８が故障した場合でも、ワイヤー１９が作動してファスナー１０を作動させることができる。
【０１１１】
図５２ないし図５５には、ドアのかみ合わせに本発明に係るファスナーが用いられ、及びその組立品によってファスナーが適正位置へ便宜よくロックされる実施態様が図示されている。本発明に係るファスナーの実施態様を用いて鎖錠装置を構成することが可能である。
【０１１２】
図５２及び図５３はドア框９４の断面図であり、図５２はかみ合ってロック位置にある状態のファスナーを、及び図５３はかみ合い解除されてロック解除位置にある状態のファスナーを示した図である。図５４は縦断面図であり、施錠ブロックとして機能するファスナーの実施態様を示している。
図５２では、ファスナー１０は框９４内に配置されている。かみ合い手段１４はチャネル８２とかみ合っている。チャネル８２はドア９６のほぼ全長に亘って延びている。ファスナー１０はチャネル８２と途切れなく接触するように同様な方式で直線状に延びている。
【０１１３】
図５２に示されたかみ合い位置においては、施錠ブロック９８はかみ合い手段１４後方の位置まで移動している。このような配置状態にあると、たとえワイヤー１８が作動されて収縮しようとしても、施錠ブロック９８と物理的に接触しているため、かみ合い手段１４をチャネル８２から引き出すことはできない。
ドア９６を解錠するためには、図５３に示されるように、ワイヤー１８を収縮させてビーム１２及びかみ合い手段１４を動かしチャネルを空にできるように、まず施錠ブロック９８を引っ込めることが必要である。
【０１１４】
施錠はドア９６の端で行われ、施錠機構は隠れているので安全性を高めていることが理解される。
施錠ブロック９８は、図２５ないし図２７の実施態様に類似する一体化されたクリップ３６をもつ双安定ファスナー１００の場合では事実上かみ合い手段である。図５４には、図５２と同様にロック位置にある施錠ブロック９８が図示されている。
【０１１５】
図５５に示すようにワイヤー１８が作動されると、ブロック９８がかみ合い手段１４とのかみ合いから引き出され、それによってドア９６が開くようになる。
ファスナー１００は双安定であるため、ファスナーは、ブロック９８を再度ロックするためにワイヤー１８が作動されるまで図５５に示された位置に留まる。
図示した実施態様においては、ファスナー１００は細長状に延びているのでなく不連続型である。これは必ずしもかみ合い手段１４の全長に亘ってロックする必要がないからである。
【０１１６】
図５６ないし図６１に示した構成は、いくつかの点において先に述べた実施態様の構成と類似している。しかしながら、図５６ないし図６１の実施態様の場合、施錠ブロック９８は３つの位置を取ることができる。第一の位置は図５６に示したロック状態の位置である。第二の位置は図５７に示したロック解除されている位置であり、第三の位置は図５８に示した施錠ブロック９８がかみ合い手段１４をロックする位置である。かみ合い手段１４にはこの目的のための突起部１０２が設けられていて、この突起部は同目的のため施錠ブロック９８にある切断部１０４とかみ合わされる。
【０１１７】
図６２及び図６３は、ファスナーのかみ合った状態あるいはかみ合い解除された状態をリミットスイッチがどのようにして検知できるのかを示す図である。ファスナー１０が図６２に示すようにかみ合い位置にある時、リミットスイッチ１０６はオンになる。ファスナー１０が図６３に示されたかみ合い解除位置にある時、リミットスイッチ１０８がオンとなり、リミットスイッチ１０６はオフになる。
【０１１８】
図６４及び図６５は検知を行うための単一ひずみ計の使用及びファスナーの位置を図示した図である。ひずみ計１１０はビーム１２の後部へ取り付けられる（図６４は側面図、図６５は背面図である）。ひずみ計１１０は、ビーム１２の位置をその動き全体に亘って高分解能（典型例として２５６段階以上）で測定することができる。
【０１１９】
図６６及び図６７に示した実施態様は、２個のひずみ計１１０ａ及び１１０ｂが使用されている点を除いて同様である。ひずみ計間の差動測定によってビーム１２の動き全体に亘るビーム１２の高分解能による位置測定が可能となる。共通方式の測定でファスナーの直線的伸張あるいは圧縮を測定できるので、ファスナーに対する軸方向の負荷の測定が可能である。
【０１２０】
図６８ないし図７１では、細部を明瞭に示すため、前記基部の大きさがファスナーに対して誇大に図示されている。これらの図では本発明に係るファスナーのインテリジェントの一括化及び一体化された形態が示されている。これらの図面及び以下における残りの図面ではファスナーとして本発明の第一の態様によるファスナーが用いられているが、本発明の第二の態様によるファスナーで置き換えることも可能である。
【０１２１】
図６８及び図６９では、アース接続のためワイヤー１８が回路板１１２及び導電性基部１１３へ取り付けられる設計が示されている。単一ワイヤー１１４によって電力及び重畳交信が伝送され、また絶縁移動コネクタ１１６を介する接続が行われる。
【０１２２】
図７０及び図７１の実施態様では、ファスナー１０は基部１１８中にクリップ固定されている。ワイヤー１８は、この場合にはファスナー１０中へ一体化されたプリント回路板１１２へ接続されている。基部１１８には、基部１１８を通って延びかつ適所へ結び合わされる四方リボンケーブル１２０が収容されている。ケーブル１２０は電気的接触１２２を介したファスナー１０への接続を用いて電力及び交信を伝送する。
【０１２３】
図７２は本発明に係るファスナーのいずれかの態様に適用可能なインテリジェント化されたファスナー構成のブロック図である。この図については改めて説明するまでもない。
【０１２４】
図７３は１または２以上の冗長方式ファスナーの制御システムを示すブロック図である。２つの独立した交信リンクへそれぞれ連結された２つのインテリジェントなコントローラによって各ファスナーが個別に制御される。この方式によれば、いずれかのコントローラあるいは交信チャネルが故障した場合でも完全な機能性維持が可能である。
【０１２５】
図７４のブロック図はファスナーの一システムを示している。各情報処理機能化されたファスナーは図７２に示したものと同様である。任意な部材である交信集合機は、例えば設置に比較的低コストな無線周波ネットワークと、サブネットワークを介して多数のファスナーを相互接続する安価なＲＳ−４８５ネットワーク間へインターフェースを設けることによって、システムの複雑性を分割する機構を与える。前記サブネットワークは、情報処理機能されたファスナーにとっても有用な、電磁放射線、無線（ＡＭあるいはＦＭ）、電磁結合、低周波ＲＦ、中波無線、広スペクトル無線、光（可視、赤外線）、光ファイバ、電気（ワイヤー、ケーブル）、あるいは音波（超音波、可聴または超低周波不可聴）等の技術を介した単指向性、二指向性、全二重、半二重、単重ね、二地点間、ネットワーク、非同期及び同期等のいずれの方式による通信も利用可能である。
【０１２６】
前記情報処理機能をもつ制御装置としては、独立の装置、集積回路、マイクロコントローラ、マイクロコンピュータ、プログラム可能型論理デバイス、ハイブリッド集積回路、特定用途向け集積回路、印刷配線集合、あるいは埋め込み型ＰＣを挙げることができる。
【０１２７】
前記任意な検知装置は二元型、多状態（マルチステート）型あるいは線形型であり、電気（スイッチ、接触子、ひずみ計、圧電、ピエゾ抵抗、磁気抵抗、抵抗）、磁気／ホール効果、容量性、光音波／超音波、あるいは機械的方法のいずれかの方法を用いて作動する。
【０１２８】
状態表示は光、音波、あるいは機械を用いて行うことができる。
【０１２９】
前記制御装置も二元型、多状態型、あるいは線形型である。前記制御装置は、電気的（スイッチ、継電器／接触器、半導体、トランジスタ、ＦＥＴ、サイリスタ）、機械的（レバー、バルブ、ピストン）、あるいは生物的（人間または動物）等の方法によって作動可能である。
【０１３０】
前記エネルギー源及び任意的な蓄電は、装置内、外部、あるいは双方を組合せて設けることができ、一次または二次電池またはバッテリー、主電源、コンデンサまたはスーパーコンデンサ、電磁放射線（ＲＦまたは光）、誘導結合、音波、化学品、燃料電池、重力、機械的エネルギー、運動エネルギー、あるいは生物的エネルギー等の手段を用いることができる。
【０１３１】
次に図７５は、情報（アドレスデータ）の遮断可能な交信リンクがそのリンクに関する情報を符号化することによって保護される、リンク符号化の構成を示した図である。
【０１３２】
図７６は、情報がその発信源で符号化され、及びその到達点で解読される末端間符号化の構成を示した図である。
【０１３３】
図７７は、製造中に独特の連続番号を用いてプログラム化された内部プログラムコードメモリが組み込まれたマイクロコントローラを主要部とする情報処理機能化された制御装置を用いてファスナーの独特な同一性を記憶する構成を示した図である。この図にはさらに、設備及び装置作動の一部としてプログラム化されたネットワークアドレスを記憶するＥＥＰＲＯＭ（電気的消去書込み可能型読出し専用メモリ）も含まれている。これら記憶はそれぞれ照合総数保護されて冗長方式で記憶される。
【０１３４】
図７８のブロック図では、本発明による多くの着想が具現化されている。計器盤の陰に収納されるカーラジオ用の締結装置として示された装置は、ラジオの取り出しあるいは装着前に取り出されなければならない。
計器盤及びラジオのそれぞれは、先に説明した実施態様で示したものと類似する複数のファスナーを用いて保持される。計器盤は、直列／並列の組合せで配線された３個の「従属」ファスナーを制御するインテリジェントなファスナーＡによって保持される。ラジオは、ファスナーと直列に配線された１個の従属ファスナーを制御するインテリジェントなファスナーＢによって保持される。インテリジェントなファスナーには、ファスナーが取り付けられた部材が適所にあるかどうかを調べる外部検知スイッチが備えられる。ファスナー電子機器及び作動装置用の電力は自動車の電気系統から引き出される。
インテリジェントな制御装置において、該装置外のＰＣを用いて専用ソフトウェアを作動させることにより、ラジオ及び計器盤の取り付けあるいは他の状態をレポートし、またオペレーターへ取り付け手順をステップごとにガイドすることができる。
マスター制御装置中のデータベースへ前記装置を用いたサービス対象車に関する記録を保有することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
上記詳細な説明より、種々態様に構成された本発明は当該分野において大きな利点を有し、工業的利用にも直ちに利用可能であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明に係るファスナーの第一の観点の第一実施態様の形状の略側面図である。
【図２】本発明に係るファスナーの第一の観点の第一実施態様の形状の略側面図である。
【図３】図１及び図２のファスナーの一部を示した図である。
【図４】本発明に係るファスナーの第一の観点の第二実施態様を示した図である。
【図５】本発明に係るファスナーの第一の観点の第二実施態様を示した図である。
【図６】本発明に係るファスナーの第一の観点の第三実施態様を示した図である。
【図７】本発明に係るファスナーの第一の観点の第三実施態様を示した図である。
【図８】本発明に係るファスナーの第一の観点の第三実施態様を示した図である。
【図９】本発明に係るファスナーの第一の観点の第四実施態様を示した図である。
【図１０】本発明に係るファスナーの第一の観点の第四実施態様を示した図である。
【図１１】本発明に係るファスナーの第一の観点の第四実施態様を示した図である。
【図１２】本発明に係るファスナーの第一の観点の第四実施態様を示した図である。
【図１３】本発明に係るファスナーの第一の観点の第五実施態様を示した図である。
【図１４】本発明に係るファスナーの第一の観点の第五実施態様を示した図である。
【図１５】本発明に係るファスナーの第一の観点の第五実施態様を示した図である。
【図１６】本発明に係るファスナーの第一の観点の第六実施態様を示した図である。
【図１７】本発明に係るファスナーの第一の観点の第六実施態様を示した図である。
【図１８】本発明に係るファスナーの第一の観点の第六実施態様を示した図である。
【図１９】本発明に係るファスナーの第一の観点の第七実施態様を示した図である。
【図２０】本発明に係るファスナーの第一の観点の第七実施態様を示した図である。
【図２１】本発明に係るファスナーの第一の観点の第七実施態様を示した図である。
【図２２】部材から作製された図１９ないし図２１の実施態様を示した図である。
【図２３】部材から作製された図１９ないし図２１の実施態様を示した図である。
【図２４】部材から作製された図１９ないし図２１の実施態様を示した図である。
【図２５】本発明に係るファスナーの第一の態様の第八実施態様を示した図である。
【図２６】本発明に係るファスナーの第一の観点の第八実施態様を示した図である。
【図２７】本発明に係るファスナーの第一の観点の第八実施態様を示した図である。
【図２８】本発明に係るファスナーの第一の観点の第九実施態様を示した図である。
【図２９】本発明に係るファスナーの第一の観点の第九実施態様を示した図である。
【図３０】現場での図２８及び図２９の第九実施態様を示した図である。
【図３１】現場での図２８及び図２９の第九実施態様を示した図である。
【図３２】現場での図２８及び図２９の第九実施態様を示した図である。
【図３３】現場での図２８及び図２９の第九実施態様を示した図である。
【図３４】現場での図２８及び図２９の第九実施態様を示した図である。
【図３５】図１ないし図３の実施態様に類似した細長い形状の実施態様を示した図である。
【図３６】現場での図９ないし図１２の実施態様を示した図である。
【図３７】現場での図９ないし図１２の実施態様を示した図である。
【図３８】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十実施態様を示した図である。
【図３９】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十一実施態様を示した図である。
【図４０】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十一実施態様を示した図である。
【図４１】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十二実施態様を示した図である。
【図４２】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十二施態様を示した図である。
【図４３】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十二施態様を示した図である。
【図４４】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十三実施態様を示した図である。
【図４５】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十三実施態様を示した図である。
【図４６】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十三実施態様を示した図である。
【図４７】本発明に係るファスナーの第一の観点の第十三実施態様を示した図である。
【図４８】図４４ないし図４７の実施態様に類似した実施態様を示した図である。
【図４９】図４４ないし図４７の実施態様に類似した実施態様を示した図である。
【図５０】冗長構成されたファスナーのなお別の実施態様を示した図である。
【図５１】冗長構成されたファスナーのなお別の実施態様を示した図である。
【図５２】ドアのかみ合わせに用いられ、かつドアロック性能をもつ実施態様を示した図である。
【図５３】ドアのかみ合わせに用いられ、かつドアロック性能をもつ実施態様を示した図である。
【図５４】ドアのかみ合わせに用いられ、かつドアロック性能をもつ実施態様を示した図である。
【図５５】ドアのかみ合わせに用いられ、かつドアロック性能をもつ実施態様を示した図である。
【図５６】ドアロックに用いられる本発明に係るファスナーの別の実施態様を示した図である。
【図５７】ドアロックに用いられる本発明に係るファスナーの別の実施態様を示した図である。
【図５８】ドアロックに用いられる本発明に係るファスナーの別の実施態様を示した図である。
【図５９】ドアロックに用いられる本発明に係るファスナーの別の実施態様を示した図である。
【図６０】ドアロックに用いられる本発明に係るファスナーの別の実施態様を示した図である。
【図６１】ドアロックに用いられる本発明に係るファスナーの別の実施態様を示した図である。
【図６２】リミットスイッチと接続されたファスナーの実施態様を示した図である。
【図６３】リミットスイッチと接続されたファスナーの実施態様を示した図である。
【図６４】ひずみ計を備えたファスナーの実態態様を示した図である。
【図６５】ひずみ計を備えたファスナーの実態態様を示した図である。
【図６６】図６４及び図６５の実施態様に類似するが、ひずみ計を２個備えた実施態様を示した図である。
【図６７】図６４及び図６５の実施態様に類似するが、ひずみ計を２個備えた実施態様を示した図である。
【図６８】作動機構を備えた実施態様を示した図である。
【図６９】作動機構を備えた実施態様を示した図である。
【図７０】作動機構を備えたなお別の実施態様を示した図である。
【図７１】作動機構を備えたなお別の実施態様を示した図である。
【図７２】本発明に従ったファスナーの実施態様のブロック図である。
【図７３】冗長系におけるファスナー作動のブロック図である。
【図７４】ファスナーのネットワークを示すブロック図である。
【図７５】符号化の形式を示すブロック図である。
【図７６】符号化の別の形式を示すブロック図である。
【図７７】アドレス手段に関するブロック図である。
【図７８】自動車への本発明に係るファスナー及びネットワークの使用に関するブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【国際調査報告】
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