(57)【要約】組織を処置するための外科用装置、システムおよび方法が提供される。例示的な外科用装置は、組織把持表面をそれぞれ有する第１および第２の顎部から成る先端部分から成り、顎部の少なくとも一方は、他方の顎部に対して移動可能である。各顎部の組織把持表面は、電気絶縁性の表面である。装置はまた、その間で電流を発生させるために、ＲＦ発電機の異なる端子と接続可能な第１および第２の電極を備え、電極のそれぞれは、電極表面を有する。電極表面の一方は、組織把持表面の一方の縁部から離隔された顎部の一方の上に配置され、電極表面の他方は、組織把持表面の他方の縁部から離隔された顎部の一方または他方の上に配置されている。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
2005525861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
第１の顎部が第１の組織把持表面を備え、第２の顎部が第２の組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面が、近位および遠位の端部によって画定される長さと、縁部によって画定される幅とを有し、さらに電気絶縁表面から成る、先端部分と、
間で電流を発生させるために、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極と、
流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路とを備え、
第１および第２の電極表面の一方が、組織把持表面の一方の縁部から離された顎部の一方のまたは他方の上に配置され、電極表面の他方が、組織把持表面の他方の縁部から離隔された顎部の一方または他方の上に配置されている、組織把持装置。
【請求項２】
先端部分は、無線周波数発生器からの無線周波数を、流体源から組織への流体に供給するように構成され、流体が組織表面で組織に供給され、無線周波数パワーが組織表面下の組織に供給される請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項３】
先端部分は、組織の表面上に配置された流体結合部を通って少なくとも部分的に無線周波数パワーを組織に供給するように構成され、流体結合部が、流体源から供給される導電性の流体から成り、導電性の流体が、先端部分から無線周波数パワーを供給される請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項４】
所定のパワーレベルで無線周波数発生器からの無線周波数パワーを、および、所定の流体流速で流体源から導電性流体を受けるように、および
組織表面で導電性の流体を組織に送達し、無線周波数パワーを組織表面の下の組織に送達するように構成されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項５】
所定のパワーレベルで無線周波数発生器からの無線周波数パワーを、および、所定の流体流速で流体源から導電性流体を受けるように、および
組織表面で導電性の流体を組織に送達し、導電性の流体から成る流体結合部を少なくとも部分的に通って無線周波数パワーを組織表面の下の組織に送達するように構成されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項６】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、疎水性の表面を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項７】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、織り目の付いた表面を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項８】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、約１０から５００ミクロンの間の表面粗度を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項９】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、１つまたは複数の鋸歯部を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、それに供給される流体との接触角を有し、その接触角は約３０度に等しいかそれより大きく、流体は流体源から供給される請求項１から９のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面の幅を画定する少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、傾斜した縁部から成る請求項１から１０のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、約０．０１ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）での熱伝導性を有する材料からなる請求項１から１１のいずれか一項に記載の組織把持装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、支持構造によって支持され、少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、支持構造の上にある被膜によって少なくとも部分的に提供されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が中央部分をさらに備え、その中央部分は０．０１ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）における熱伝導性を有する材料から成る支持構造によって支持されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が中央部分をさらに備え、中央部分が、組織把持表面から遠ざかるように熱を伝達するためのヒート・シンクを提供する支持構造によって支持されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項１６】
先端部分が、流体源から組織へ流体を供給するように構成された流体通路と流体的に連絡している少なくとも１つの流体排出口をさらに備える請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項１７】
流体通路と流体的に連絡している少なくとも１つの流体排出口が、第１の流体排出口および第２の流体排出口から成り、
第１の流体排出口が、第１の電極と同じ顎部上に配置され、
第２の流体排出口が、第２の電極と同じ顎部上に配置されている、請求項１６に記載の組織把持装置。
【請求項１８】
第１の流体排出口および第２の流体排出口が、組織把持表面の外側に配置された組織へ流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項１９】
第１の流体排出口および第２の流体排出口が、組織把持表面の外側にそれと隣接して配置された組織へ流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２０】
第１の流体排出口および第２の流体排出口が、組織把持表面の外側に配置され、それから分離された組織へ流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２１】
第１の流体排出口が第１の電極表面に隣接して配置された組織へ流体を供給するように構成され、
第２の流体排出口が第２の電極表面に隣接して配置された組織へ流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２２】
第１の流体排出口が第１の電極表面と組織の間に流体を供給するように構成され、
第２の流体排出口が第２の電極表面と組織の間に流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２３】
第１の流体排出口が第１の電極表面と組織把持表面の一方または他方の１つの縁部との間に流体を供給するように構成され、
第２の流体排出口が第２の電極表面と組織把持表面の一方または他方の１つの縁部との間に流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２４】
第１の流体排出口が第１の電極表面に流体を供給するように構成され、
第２の流体排出口が第２の電極表面に流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２５】
第１の流体排出口が、組織把持表面の外側の顎部の一方または他方の第１の部分に流体を供給するように構成され、
第２の流体排出口が、組織把持表面の外側の顎部の一方または他方の第２の部分に流体を供給するように構成されている請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項２６】
流体通路と流体的に連絡している少なくとも１つの流体排出口が、第１の複数の流体排出口と、第２の複数の流体排出口とをさらに備え、第１の複数の流体排出口が第１の電極と同じ顎部上に配置され、第２の複数の流体排出口が第２の電極と同じ顎部上に配置されている請求項１６に記載の組織把持装置。
【請求項２７】
第１の電極表面が、流体がその上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成され、
第２の電極表面が、流体がその上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成されている請求項１６に記載の組織把持装置。
【請求項２８】
流体通路が、第１の流体通路および第２の流体通路を形成し、
第１の流体通路が、第１の電極と同じ顎部上に配置され、
第２の流体通路が、第２の電極と同じ顎部上に配置されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項２９】
第１の電極が、第１の流体通路の少なくとも一部を形成し、
第２の電極が、第２の流体通路の少なくとも一部を形成している請求項２８に記載の組織把持装置。
【請求項３０】
第１の電極および第２の電極が、空洞を有する細長い構造によってそれぞれ設けられ、
第１の流体通路が、第１の電極の空洞によって少なくとも部分的に区画され、
第２の流体通路が、第２の電極の空洞によって少なくとも部分的に区画されている請求項２８に記載の組織把持装置。
【請求項３１】
第１の電極および第２の電極が、金属製の配管をそれぞれ備える請求項３０に記載の組織把持装置。
【請求項３２】
第１および第２の電極表面のそれぞれが、それが隙間によって配置された顎部の組織把持表面から分離されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項３３】
第１および第２の電極表面のそれぞれが、それに対して配置された顎部の組織把持表面から分離している各隙間の少なくとも一部が、流体源から流体を受けるように構成されている請求項３２に記載の組織把持装置。
【請求項３４】
隙間によって受け入れられた流体が、組織把持表面の外側に配置された組織から熱を除去する流体結合部を提供するように構成されている請求項３３に記載の組織把持装置。
【請求項３５】
流体が、導電性の流体から成り、
隙間によって受け入れられた流体が、第１および第２の電極表面と組織把持表面の外側に配置された組織との電気的結合を強化する流体結合部を提供するように構成されている請求項３４に記載の組織把持装置。
【請求項３６】
第１および第２の電極表面の間の電流の少なくとも一部が、組織把持表面の外側に配置された組織とは逆に、少なくとも１つの流体結合部を少なくとも部分的に通って流れ、それによって、組織把持表面の外側に配置された組織を通る流れの量がそれに対応して減少するようにされている請求項３５に記載の組織把持装置。
【請求項３７】
各顎部の組織把持表面が長さを有し、
各隙間が、第１および第２の電極表面のそれぞれを、電極表面がそれに対して組織把持表面の長さに沿って配置されている顎部の組織把持表面から分離する細長い隙間をさらに備える請求項３２に記載の組織把持装置。
【請求項３８】
第１および第２の電極表面のそれぞれを、電極表面がそれに対して組織把持表面の長さに沿って配置されている顎部の組織把持表面から分離する各細長い隙間の少なくとも一部が、流体源から流体を受け、組織把持表面の長さに沿った流体のための流体流チャネルを提供するように構成されている請求項３７に記載の組織把持装置。
【請求項３９】
少なくとも１つの顎部が、組織が、第１の電極表面と第２の電極表面のうちの少なくとも１つと物理的に接触しないようにするように構成された少なくとも１つの絶縁体から成る請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項４０】
流体短絡が第１の電極表面と第２の電極表面の間に形成されるのを阻止するように構成された少なくとも１つの障害物を更に備えた少なくとも１つの顎部を更に備える請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項４１】
組織の処置のレベルに関連する出力を提供する組織処置インジケータを更に備える請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項４２】
組織処置インジケータが、先端部分に配置されている請求項４１に記載の組織把持装置。
【請求項４３】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
各顎部が組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面がさらに電気絶縁表面から成り、各組織把持表面の一部が、中央平面の両側に配置され、中央平面が、長手方向におよび組織把持表面と垂直に方向付けられている、先端部分と、
間で電流を発生させるために、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極と、
流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路とを備え、
第１および第２の電極の一方が、中央平面の一方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、電極の他方が、中央平面の他方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、
第１および第２の電極表面のそれぞれが、それに対して電極が配置されている顎部の組織把持表面の他方から分離されている組織把持装置。
【請求項４４】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
各顎部が組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面がさらに電気絶縁表面から成り、各組織把持表面の一部が、切断機構の２つの対向する側面上配置され、切断機構が刃から成る、先端部分と、
その間で電流を発生させるために、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極と、
流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路とを備え、
第１および第２の電極の一方が、切断機構の一方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、電極の他方が、中央平面の他方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、
第１および第２の電極表面のそれぞれが、それに対して電極が配置されている顎部の組織把持表面の他方から分離されている、組織把持装置。
【請求項４５】
組織を提供すること、
電流を提供すること、
流体を提供すること、
第１の組織把持表面と第２の組織把持表面を提供すること、
組織把持表面の間に配置された、組織の第１の部分を把持すること、
組織把持表面の外側に配置された、組織の第２の部分に流体を供給すること、
組織に電流を供給すること、および
組織の第１の部分内の電流を、組織把持表面を横切って流れるように方向付けることから成る、組織を処置するための方法。
【請求項４６】
組織の第２の部分を流体で冷却する追加の工程を備える請求項４５に記載の組織を処置するための方法。
【請求項４７】
流体を供給する工程が、導電性の流体を供給する工程、および
流体を備える組織の第２の部分の電流を減少させる追加の工程を備える請求項４５に記載の組織を処置するための方法。
【請求項４８】
組織を提供すること、
電流を提供すること、
流体を提供すること、
第１の組織把持表面と第２の組織把持表面を提供すること、
組織把持表面の間に配置された、組織の第１の部分を把持すること、
組織把持表面の外側に配置された、組織の第２の部分に流体を供給すること、
組織に電流を供給すること、および
組織の第１の部分内の電流を、組織把持表面とほぼ平行に流れるように方向付けることから成る、組織を処置するための方法。
【請求項４９】
組織の第２の部分を流体で冷却する追加の工程を備える請求項４８に記載の組織を処置するための方法。
【請求項５０】
流体を供給する工程が、導電性の流体を供給する工程、および
流体を備える組織の第２の部分の電流を減少させる追加の工程から成る、請求項４８に記載の組織を処置するための方法。
【請求項５１】
第１および第２の電極と結合された少なくとも１つの電気変圧器を更に備える請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項５２】
少なくとも１つの電気変圧器が、電圧変換器から成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５３】
少なくとも１つの電気変圧器が、インピーダンス変換器から成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５４】
少なくとも１つの電気変圧器が、自動変圧器から成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５５】
少なくとも１つの電気変圧器が、単一のコイルから成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５６】
少なくとも１つの電気変圧器が、第２のコイルから電気的に絶縁された第１のコイルから成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５７】
少なくとも１つの電気変圧器が、ステップ・アップ変圧器から成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５８】
少なくとも１つの電気変圧器が、第１および第２の電極と直列に結合された第１の変圧器および第２の変圧器から成り、第１の変圧器がインピーダンス変換器から成り、第２の変圧器が自動変圧器から成る請求項５１に記載の組織把持装置。
【請求項５９】
アダプタを電気外科用発電機の単極モード電力入力コネクタと結合するための電力入力コネクタと、
アダプタを電気外科用発電機のグラウンド・コネクタと結合するためのグラウンド・コネクタと、
アダプタを双極性電気外科装置の第１および第２の双極モード電力入力コネクタとそれぞれ結合するための第１および第２の電力出力コネクタと、
電力入力コネクタと、第１および第２の電力出力コネクタの間に結合され、自動変圧器から成る少なくとも１つの電気変圧器を備える、電気外科用発電機と双極性電気外科装置の間を電気的に結合するためのアダプタ。
【請求項６０】
アダプタを電気外科用発電機の単極モード・ハンド・スイッチ・コネクタと結合するための単極ハンド・スイッチ・コネクタと、
アダプタを電気外科用発電機の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタと結合するための双極ハンド・スイッチ・コネクタとを更に備える請求項５９に記載のアダプタ。
【請求項６１】
アダプタを電気外科用発電機の第１および第２の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタとそれぞれ結合するための第１および第２の双極ハンド・スイッチ・コネクタとを更に備える請求項６０に記載のアダプタ。
【請求項６２】
第１の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタが、単極ハンド・スイッチ・コネクタと結合され、
第２の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタが、変圧器と並列である電力入力コネクタと結合され、それによって結合部が変圧器をバイパスする請求項６１に記載のアダプタ。
【請求項６３】
アダプタを電気外科用発電機の１対の双極電力出力コネクタと結合するための双極電力入力コネクタと、
アダプタを電気外科用発電機の１対の双極電力入力コネクタと結合するための双極電力出力コネクタと、
双極電力入力コネクタと双極電力出力コネクタの間に結合された少なくとも１つの電気変圧器とを備えた、電気外科用発電機と双極性電気外科装置の間を電気的に結合するためのアダプタ。
【請求項６４】
電力入力コネクタと第１および第２の電力出力コネクタの間に直列に結合された第１の変圧器および第２の変圧器を更に備え、第１の変圧器がインピーダンス変換器から成り、第２の変圧器が自動変圧器から成る請求項６３に記載のアダプタ。
【請求項６５】
アダプタを電気外科用発電機の単極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタと結合するための単極ハンド・スイッチ入力コネクタと、
アダプタを電気外科用発電機の双極モード・ハンド・スイッチ入力コネクタと結合するための双極ハンド・スイッチ出力コネクタとを更に備える請求項６３に記載のアダプタ。
【請求項６６】
アダプタを電気外科装置の第１および第２の双極モード・ハンド・スイッチ・入力コネクタとそれぞれ結合するための双極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタを更に備える請求項６５に記載のアダプタ。
【請求項６７】
第１の双極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタが双極ハンド・スイッチ入力コネクタと結合され、
第２の双極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタが、インピーダンス変換器および自動変圧器と並列の双極電力入力コネクタの一方と結合され、それによって結合部が変圧器をバイパスする請求項６６に記載のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、手術中人体で使用するための医療用装置、システムおよび方法の分野に関する。より具体的には、本発明は、特に観血手術中および腹腔鏡手術などの低侵襲撃手術中に人体の組織に使用するための電気外科用装置、システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００３年５月１５日の、合衆国以外のすべての国の指定に対するティシューリンク・メディカル・インコーポレイテッド（ＴｉｓｓｕｅＬｉｎｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ）（合衆国国内企業）の名義で、および合衆国のみの指定に対するマクラーケン（Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｅ．ＭｃＣｌｕｒｋｅｎ）、リプソン（Ｄａｖｉｄ  Ｌｉｐｓｏｎ，Ａｒｎｏｌｄ）、オヨラ（Ｅ．Ｏｙｏｌａ）およびフラナガン（Ｄａｖｉｄ  Ｆｌａｎａｇａｎ）（すべて合衆国市民）の名義で、ＰＣＴ国際特許出願として提出されている。
【０００３】
通常炎熱された金属物体からの組織への熱の付加が、出血中の傷を焼勺するために何世紀もの間使用されてきた。焼勺において、組織処置の背後にある不可欠なメカニズムは、加熱された金属物体からの伝導性熱伝達によって出血している組織の温度を上昇させることを含む。組織の切断された血管からの出血を停止させるために、組織は、コラーゲンなどの、組織蛋白質を収縮させ、それによって血管を閉鎖し、最終的に血管血栓に至らせるのに十分加熱される。
【０００４】
収縮とは別に、加熱された金属から血管への圧縮力の付加もまた血管の対向する壁面を互いに恒久的に接合し、それによって、コラーゲンの単純な収縮とは別の止血メカニズムを提供するため、コラーゲンの融解という結果を生じさせる。
【０００５】
電気の助けによって、焼勺は、出血を処置するための電気焼勺装置の開発に拍車をかけた。電気焼勺装置はまだ加熱された金属物体の使用を含んでいるが、電気焼勺装置は、直接炎で金属で加熱するのではなく、金属内で熱に変換された電気エネルギーを介して加熱される。
【０００６】
より最近では、凝固が、装置内ではなく組織内で、電気エネルギーが熱に変換されるラジオ周波数（「ＲＦ」）電気外科装置によって達成されるようになってきている。組織の加熱は、抵抗加熱を用いてしばしば行われる。言い換えれば、組織によって抵抗を受ける組織を通る電流の結果として、組織の温度を増加させる。電気エネルギーが、組織の電気抵抗および電流に応じて加速された鉄の運動を介して熱エネルギー（すなわち熱）に変換される。
【０００７】
上記の種類の止血は、それなりに欠点がある。現在のドライ・チップＲＦ電気外科装置は、処置中の組織の温度を、１００℃よりもかなり高温に上昇させ、それによって、細胞間水の沸騰温度を超過し、組織の乾燥、組織の電極への膠着、組織の穿孔、炭化物の形成および煙の発生の結果を生じさせる。目標の組織処置部位でのピークの組織温度は、ＲＦ処置の結果と同じ高さの３２０℃にすることが可能であり、このような高温は、伝導を介して隣接する目標とされていない組織に伝達され得る。目標とされていない隣接組織へのこのような伝達の望ましくない結果は、目標とされていない組織への意図しない熱的損傷を含む。
【０００８】
「Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｇｒａｓｐｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｗｅｌｄｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ」という題名のフーベン（Ｈｏｏｖｅｎ）に対する米国特許第６，０８６，５８６号によると、組織の電子凝固、または「組織融解」のための現在使用可能な二極性の把持器具は、そのうちの１つが、把持具の対向する１対の顎部のそれぞれに配置されている、反対の極性の２つの電極のみを一般に使用している。Ｈｏｏｖｅｎの図１に示すように、使用中、組織は、反対の極性の第１および第２の電極（電極１および電極２）を有する１対の把持顎部（断面で示す）の間で保持される。双極性の電流が、図示した電流ラインに沿って２つの電極の間を流れ、組織が顎部の縁部で最初に凝固する。次に、組織が乾燥しきって、インピーダンスが増加すると、電流がより湿った組織を通って流れ、顎部の中心に向かって内側へ、および顎部の縁部から外側へ向かって、両方へ凝固が広がる。
【０００９】
Ｈｏｏｖｅｎの特許は、「器具の顎部の外側への熱エネルギーの広がりのために、隣接する組織構造へ熱的損傷が生じ得る。器具の顎部の外側への熱エネルギーの広がりのため、横方向への熱の顕著な広がりなしに、腸、肺またはより大きな血管などの、組織の長いセクションを凝固させることは困難である。過凝固が頻繁に生じ、器具の顎部に組織が膠着する結果となる。器具の顎部が開かれるとき、組織の膠着がひどい場合、組織が引きちぎられ、それによって止血に悪影響を及ぼす」ことを続いて述べている。
【００１０】
本発明の概要の一端として、Ｈｏｏｖｅｎの特許は、「それぞれが組織接触表面を備える、１対の相対的に移動可能な顎部を有する電気外科用器具」を述べている。顎部の組織接触表面は、互いに向かい合わせの関係になっており、隣接するそれぞれの組織接触表面は、その間で電流を発生させることができるように双極性のＲＦ発生器の対向する端子と接続するように構成された第１および第２の離隔された電極である。」ことを述べている。さらに、Ｈｏｏｖｅｎの特許は、「各顎部が双極性電極であるため、複数の局所電流通路、高い電流密度、およびより低いインピーダンスが達成される。実際、最大の電流密度は、２つの絶縁された顎部表面の間にあり、一方比較的低い電流密度は電極表面に存在する」ことを述べている。
【００１１】
しかし、Ｈｏｏｖｅｎの特許の発明は、ある困難に出会う。組織の不規則性のため、処置される組織の表面は、平坦ではなく、峰と谷を有して波打っているかもしれない。したがって、組織の電極表面との電気的結合領域は、組織表面の孤立した峰に制限されることになる。この状況では、組織へのＲＦパワーの付加の際、組織の峰のみの電極表面との電気的結合の結果、それらの孤立した位置で組織を乾燥および炭化させる可能性を有する電気的に結合された峰を通る電流密度の対応する増加が生じる。Ｈｏｏｖｅｎは、この状況に対処または備えていない。
【００１２】
Ｈｏｏｖｅｎの発明が出会う別の困難は、処置中の組織の収縮および／または乾燥の際の、組織と電極表面の間の電気的結合の減少に対処または備えていないということである。処置中に組織が収縮および／または乾燥すると、組織表面は、電極表面との接触を失い、このことが、上記と同様に、その間の電気的結合領域を減少させ、したがって電気的に結合されたままである位置での電流密度および付随する熱をそれに対応して増加させる。この困難は、上述したように組織が波打っている場合さらに悪化される。
【００１３】
Ｈｏｏｖｅｎの特許が出会う別の困難は、絶縁部材から散逸する熱に対処していない、または備えていないということである。Ｈｏｏｖｅｎは、２つの絶縁された表面の間の組織から絶縁部材に伝導される熱が絶縁部材から十分に除去される方法に対処していない、または備えていない。
【００１４】
上記の観点から、当技術分野の制限を克服する装置、システムおよび方法を提供することが、本発明の目的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、医療処置中、目標とする組織処置部位の外側での組織の壊死を阻止、好ましくは最小化または防止する装置、システムおよび方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、血管（たとえば動脈、静脈）、気道（たとえば気管支、細気管支）、胆管およびリンパ管の管腔を塞ぐために、組織を凝固および収縮させることが望ましい場合、人体の組織に対する外科処置中に特に有用である。
【００１７】
本発明によると、電流経路、付随する電気抵抗加熱およびそれに続く熱伝導加熱が、装置の顎部内の組織にほぼ限定され、それによって、熱の影響による顎部の外側の組織の損傷が阻止、および好ましくは防止される、電気外科用装置、システムおよび方法が提供される。より好ましくは、電流経路、ならびに電流密度が、顎部の２つの電気的に絶縁された表面の輪郭および境界内に、さらに好ましくは、電気的に絶縁された表面の中央部分内に集中される。
【００１８】
本発明によると、最大電流密度および組織の加熱（電気抵抗加熱および熱伝導加熱の両方による）が、電極から除去される、または電極から離れて、および好ましくは２つの電気的に絶縁された表面の間で生じる、電気外科用装置、システムおよび方法が提供される。より好ましくは、電極は、２つの電気的に絶縁された表面に最も近接する電極表面の部分が、電気的に絶縁された表面から離れて配置され、それから分離されるように構成されている。
【００１９】
本発明によると、組織と電極の間の電気的結合が強化され、それによって、電気的に絶縁された表面の外側の、特に電極に最も近い組織への組織損傷を阻止する、電気外科用装置、システムおよび方法が提供される。組織損傷は、５０から１００℃の温度での凝固壊死から、１２０℃を超える温度での膠着、２００℃を超える温度での炭化、アーク放電および煙の形成まで、遭遇する組織温度に応じて、多くの場合、マニフェストとなり得る。
【００２０】
本発明によると、好ましくは強化された電気的結合が、組織表面と電極の間を結合し、その間の電気的な結合の一様性を増加させる導電性の流体によって提供される。上記で概略を述べたような組織損傷を阻止することに加えて、平坦でない波型の組織、処置された組織の収縮、処置された組織の乾燥および組織を把持している間の顎部の運動が、従来技術での乾いた装置に付随する貧しい電気的結合に対処するために有用である。
【００２１】
本発明によると、電流の一部が、２つの電気的に絶縁された表面の間から出た際、対電極に到達する前に、電気的に絶縁された表面の外側の組織ではなく、導電性の流体を通って少なくとも部分的に流れる、電気外科用装置、システムおよび方法が提供される。本発明によると、このことは、組織を通る電流の減少およびそれに付随する組織内の電力の減少が、組織の抵抗の量および熱伝導をそれに対応して減少させると仮定すると、電気的に絶縁された表面の外側の組織損傷を阻止する。
【００２２】
本発明によると、電気外科用装置、システムおよび方法が提供され、迂回路を提供し、および好ましくは、２つの電気的に絶縁された表面の間から出た際、対電極に到達する前に導電性の流体を少なくとも部分的に通って電流の少なくとも一部を迂回させるように構成される。好ましくは、電極と電気的に絶縁された表面の外側の組織を結合する導電性の流体の少なくとも一部が、電気的に絶縁された表面に隣接する組織を電気的に結合する。また、好ましくは、電極と電気的に絶縁された表面に隣接する組織を結合する導電性の流体の少なくとも一部が、組織と電極をそれらの間の最短距離で電気的に結合する。
【００２３】
好ましくは、電気外科用装置、システムおよび方法は、２つの電気的に絶縁された表面の間から出た電流が、より集中され、電気的に絶縁された表面の外側の組織を通ってではなく、導電性の流体を通って対電極へ少なくとも部分的に流れる傾向があるように構成されている。
【００２４】
好ましくは、導電性の流体は、電気的に絶縁された表面の外側の組織で遭遇する電気抵抗よりも小さい、２つの電気的に絶縁された表面の間から出る電流に対する電気抵抗を存在させるような構成で提供されている。好ましくは、導電性の流体は、装置での処置の前に導電性の流体がない場合、電流がそれを通って流れる組織の比電気抵抗よりも小さい比電気抵抗を有する。
【００２５】
本発明によると、組織把持表面に対する電源電極側は、対電極側と同様に構成されている。電流が、電源電極から流れて、組織把持表面の間に入ると、最小の抵抗を備える対電極への経路を捜索する。したがって、上記のことに加えて、装置はまた、迂回路を提供する、好ましくは、電源電極を離れた際、把持表面の間に入る前に導電性の流体を少なくとも部分的に通って、電流の少なくとも一部を迂回させるように構成されている。
【００２６】
好ましくは、導電性の流体は、電気外科装置を用いて組織に供給される。また好ましくは、導電性の流体は食塩溶液からなる。また、ある実施形態では、食塩溶液が、生理食塩水または高張食塩水からなっていてもよい。
【００２７】
本発明によると、電気的に絶縁された表面の外側の組織からの熱の除去および冷却が強化され、それによって電気的に絶縁された表面の外側の組織損傷が阻止される、電気外科用装置、システムおよび方法が提供される。好ましくは、強化された冷却は、流体、好ましくは導電性の流体によって提供される。より好ましくは、２つの電気的に絶縁された表面の間から出る電流の一部が、電気的に絶縁された表面の外側の組織を通って流れる、このようにして、抵抗および伝導加熱によって電気的に絶縁された表面の外側の組織を加熱する場合、導電性の流体が、組織から熱を吸収および除去し、組織を冷却するヒート・シンクとして機能する。また、導電性の流体が、組織／電極接合面および組織／電気的に絶縁された表面の接合面を、それらの膠着を阻止するように潤滑することが本発明の目的である。
【００２８】
本発明によると、顎部、特に顎部の電気的に絶縁された表面、より具体的には絶縁された表面の中央部分から熱を除去し、冷却するように構成された、電気外科用装置、システムおよび方法が提供される。いくつかの実施形態では、顎部の電気的に絶縁された表面は、高い熱伝導性を有する材料によって支持される。他の実施形態では、導電性の流体によって顎部から熱が除去される。
【００２９】
本発明によると、組織の処置中に、好ましくは無線周波数（「ＲＦ」）パワーおよび導電性の流体を使用する、電気外科用装置、システムおよび方法が医療処置のために提供される。好ましくは、特に目標とする組織の処置部位の外側（たとえば顎部の電気的に絶縁された表面の外側）の組織の温度が、組織の温度に影響を与えるパラメータ（たとえば導電性の流体の流速）を調節することによって変更され、少なくとも部分的に制御される（たとえば目標とする温度範囲内または目標とする組織温度に維持される）。
【００３０】
本発明によると、上記の方式で流体を使用して、目標とする組織処置部位への、組織損傷（たとえば、壊死）、および組織の電極への膠着、煙の発生、炭化物の形成および乾燥などの望ましくない影響を阻止、および好ましくは最小化または防止する。
【００３１】
本発明によると、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能移動可能である、第１の顎部および第２の顎部とを備える先端部分を備える組織把持装置が提供される。第１の顎部は第１の組織把持表面を備え、第２の顎部は第２の組織把持表面を備える。各顎部の組織把持表面は、近位および遠位の端部によって画定される長さと、縁部によって画定される幅とを有し、さらに電気絶縁表面から成る。装置はさらに、その間で電流を発生させるために、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極を備え、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する。第１および第２の電極表面の一方が、組織把持表面の一方の縁部から離された顎部の一方のまたは他方の上に配置され、電極表面の他方が、組織把持表面の他方の縁部から離隔された顎部の一方または他方の上に配置されている。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
【００３２】
本発明の実施形態によると、無線周波数発生器からの無線周波数を、流体源から組織への流体に供給するように構成され、流体が、組織表面で組織に供給され、無線周波数パワーが、組織表面下の組織に供給されるように構成された先端部分を備える。
【００３３】
本発明の別の態様によると、装置は、組織の表面上に配置された流体結合部を通って少なくとも部分的に無線周波数パワーを組織に供給するように構成され、流体結合部が、流体源から供給される導電性の流体から成り、導電性の流体が、先端部分から無線周波数パワーを供給されるように構成された先端部分を備える。
【００３４】
本発明の別の態様によると、装置は、所定のパワーレベルで無線周波数発生器からの無線周波数パワーを、および、所定の流体流速で流体源から導電性流体を受けるように、および組織表面で導電性の流体を組織に送達し、導電性の流体から成る流体を少なくとも部分的に通って、無線周波数パワーを組織表面の下の組織に送達するようにさらに構成されて提供されている。
【００３５】
ある実施形態では、先端部分は、流体源から組織へ流体を供給するように構成された流体通路と流体的に連絡している少なくとも１つの流体排出口をさらに備える。好ましくは、流体通路と流体的に連絡している少なくとも１つの流体排出口は、第１の流体排出口および第２の流体排出口から成り、第１の流体排出口が、第１の電極と同じ顎部上に配置され、第２の流体排出口が、第２の電極と同じ顎部上に配置されている。好ましくは、第１の流体排出口および第２の流体排出口が、組織把持表面の外側に配置された組織へ流体を供給するように構成されている。
【００３６】
一実施形態では、第１の流体排出口および第２の流体排出口が、組織把持表面の外側にそれと隣接して配置された組織へ流体を供給するように構成されている。
別の実施形態では、第１の流体排出口および第２の流体排出口が、流体源から流体を受け、組織把持表面の外側に配置され、それから分離された組織へ流体を供給するように構成されている。
【００３７】
別の実施形態では、第１の流体排出口が第１の電極表面に隣接して配置された組織へ流体を供給するように構成され、第２の流体排出口が第２の電極表面に隣接して配置された組織へ流体を供給するように構成されている。
【００３８】
別の実施形態では、第１の流体排出口が第１の電極表面と組織の間に流体を供給するように構成され、第２の流体排出口が第２の電極表面と組織の間に流体を供給するように構成されている。
【００３９】
別の実施形態では、第１の流体排出口が第１の電極表面と組織把持表面の一方または他方の１つの縁部との間に流体を供給するように構成され、第２の流体排出口が第２の電極表面と組織把持表面の一方または他方の１つの縁部との間に流体を供給するように構成されている。
【００４０】
別の実施形態では、第１の流体排出口が第１の電極表面に流体を供給するように構成され、第２の流体排出口が第２の電極表面に流体を供給するように構成されている。
別の実施形態では、第１の流体排出口が、組織把持表面の外側の顎部の一方または他方の第１の部分に流体を供給するように構成され、第２の流体排出口が、組織把持表面の外側の顎部の一方または他方の第２の部分に流体を供給するように構成されている。
【００４１】
一実施形態では、第１および第２の電極表面のそれぞれが、隙間によって配置された顎部の組織把持表面から分離されている。別の実施形態では、第１および第２の電極表面のそれぞれが、それに対して配置されている顎部の組織把持表面から分離している各隙間の少なくとも一部が、流体源から流体を受けるように構成されている。さらに別の実施形態では、隙間によって受けられた流体が、組織把持表面の外側に配置された組織から熱を除去する流体結合部を提供するように構成されている。また、さらに別の実施形態では、流体が、導電性の流体から成り、隙間によって受けられた流体が、第１および第２の電極表面と組織把持表面の外側に配置された組織との電気的結合を強化する流体結合部を提供するように構成されている。
【００４２】
さらに別の実施形態では、第１および第２の電極表面の間の電流の少なくとも一部が、組織把持表面の外側に配置された組織とは逆に、少なくとも１つの流体結合部を少なくとも部分的に通って流れ、それによって、組織把持表面の外側に配置された組織を通る流れの量がそれに対応して減少するようにされている。一実施形態では、各顎部の組織把持表面がある長さを有し、各隙間が、第１および第２の電極表面のそれぞれを、電極表面がそれに対して組織把持表面の長さに沿って配置されている顎部の組織把持表面から分離する細長い隙間からさらに成る。別の実施形態では、第１および第２の電極表面のそれぞれを、電極表面がそれに対して組織把持表面の長さに沿って配置されている顎部の組織把持表面から分離する各細長い隙間の少なくとも一部が、流体源から流体を受け、組織把持表面の長さに沿った流体のための流体流チャネルを提供するように構成されている。
【００４３】
さらに別の実施形態では、少なくとも１つの顎部が、組織が、第１の電極表面と第２の電極表面のうちの少なくとも１つと物理的に接触しないようにするように構成された少なくとも１つの絶縁体から成る。様々な実施形態では、絶縁体は、好ましくは、第１および第２の電極表面の一方の少なくとも一部の周囲に巻かれたコイルと、第１および第２の電極表面の一方の少なくとも一部と重なる、それを通って流体源から供給される流体に対して透過性の材料、または第１および第２の電極表面の一方の少なくとも一部と重なるフォーム材料から成る。他の実施形態では、絶縁体はポリマーまたはセラミック材料から成る。
【００４４】
他の実施形態では、少なくとも１つの顎部が、流体短絡が第１の電極表面と第２の電極表面の間に形成されるのを阻止するように構成された少なくとも１つの障害物から成る。様々な実施形態では、障害物は、ドリップ・エッジを提供する突起またはくぼみなどの、顎部の組織把持表面、顎部の遠位の端部部分、顎部の近位の端部部分または顎部の後部部分から成る。
【００４５】
他の実施形態では、組織の処置のレベルに関連する出力を提供する組織処置インジケータが提供される。ある実施形態では、電極と並列に配線された電球またはサーモクロミック装置から成る。
【００４６】
本発明の別の態様によると、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能移動可能である、第１の顎部および第２の顎部とを備える先端部分を備える組織把持装置が提供される。各顎部は、左側部分、右側部分および組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面は、さらに電気絶縁表面から成る。装置はさらに、その間で電流を発生させるために、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極を備え、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する。第１および第２の電極表面の一方が、組織把持表面の一方の縁部から離された顎部の一方のまたは他方の上に配置され、電極表面の他方が、組織把持表面の他方の縁部から離隔された顎部の一方または他方の上に配置されている。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
【００４７】
本発明の別の態様によると、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能である、第１の顎部および第２の顎部とを備える先端部分を備える組織把持装置が提供される。各顎部は、組織把持表面から成り、各顎部の組織把持表面が、さらに電気絶縁表面から成る。各組織把持表面の一部は中央平面の両側に配置されている。中央平面は、組織把持表面に対して長手方向に方向付けられている。装置はさらに、その間で電流を発生させるために、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極を備え、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する。第１および第２の電極表面の一方が、中央平面の一方の側の顎部の一方のまたは他方の上に配置され、第１および第２の電極表面の他方が中央平面の他方の側の顎部の一方のまたは他方の上に配置される。第１および第２の電極表面のそれぞれは、それが配置されている顎部の組織把持表面から隔離されている。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
【００４８】
本発明の別の態様によると、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能である、第１の顎部および第２の顎部とを備える先端部分を備える組織把持装置が提供される。各顎部は、組織把持表面から成り、各顎部の組織把持表面は、さらに電気絶縁表面から成る。各組織把持表面の一部は切断機構の２つの対向する側面上に配置されており、切断機構は、刃から成る。装置はさらに、その間で電流を発生させるために、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である第１および第２の電極を備え、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する。第１および第２の電極表面の一方が、切断機構の一方の側の顎部の一方のまたは他方の上に配置され、電極の他方が、切断機構の他方の側の顎部の一方または他方の上に配置されている。それぞれ第１および第２の電極表面は、それが配置される顎部の組織把持面から分離される。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
【００４９】
本発明の別の態様によると、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能である、第１の顎部および第２の顎部とを備える先端部分を備える組織把持装置が提供される。各顎部は、組織把持表面をもち、顎部の組織把持表面は電気絶縁表面をさらに備える。装置はさらに、各顎部の組織把持表面から分離された少なくとも２つの離隔された電極表面から成り、第１の顎部上の２つの電極表面は、第２の顎部上の２つの電極表面と直接対向する関係にあり、対向する電極表面は同様の極性であり、各顎部の電極表面は、その愛間に電流を供給するために電源と接続可能である。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
【００５０】
本発明の別の態様によると、組織を提供すること、電流を提供すること、流体を提供すること、第１の組織把持表面と第２の組織把持表面を提供すること、組織把持表面の間に配置された、組織の第１の部分を把持すること、組織把持表面の外側に配置された、組織の第２の部分に流体を供給すること、組織に電流を供給すること、および組織の第１の部分内の電流を、組織把持表面を横切って流れるように方向付けることから成る、組織を処置するための方法が提供される。ある実施形態では、本方法は、組織の第２の部分を流体で冷却するおよび／または組織の第１の部分を流体で冷却する工程からさらに成る。さらに、ある実施では、流体を供給する工程が、導電性の流体を供給する工程、および流体を備える組織の第２の部分の電流を減少させる追加の工程からさらに成る。
【００５１】
本発明のさらに別の態様によると、組織を提供すること、電流を提供すること、流体を提供すること、第１の組織把持表面と第２の組織把持表面を提供すること、組織把持表面の間に配置された、組織の第１の部分を把持すること、組織把持表面の外側に配置された、組織の第２の部分に流体を供給すること、組織に電流を供給すること、および組織の第１の部分内の電流を、組織把持表面とほぼ平行に流れるように方向付けることから成る、組織を処置するための方法が提供される。ある実施形態では、本方法は、組織の第２の部分を流体で冷却するおよび／または組織の第１の部分を流体で冷却する工程からさらに成る。さらに、ある実施形態では、流体を供給する工程が、導電性の流体を供給する工程、および流体を備える組織の第２の部分の電流を減少させる追加の工程からさらに成る。
【００５２】
本発明の別の態様によると、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能である、第１の顎部および第２の顎部とを備える先端部分を備える組織把持装置が提供される。各顎部は、電気絶縁表面からさらに成る各組織把持表面を備える。装置はさらに、組織把持表面によって分離され、２つの電極の間に配置された少なくとも２つの電極を備え、その間で電流を発生させるために、無線周波数発生器の異なる端子と接続可能である。装置はまた、流体源と接続可能である少なくとも１つの流体通路を備える。
【００５３】
本発明の別の態様によると、本発明の組織把持装置は、第１および第２の電極と結合された少なくとも１つの電気変圧器からさらに成る。様々な実施形態では、変圧器はさらに、電圧変換器、インピーダンス変換器、自動変圧器、単一コイル変圧器、第２のコイルから電気的に絶縁された第１のコイルを有する変圧器、またはステップ・アップ変圧器から成る。別の実施形態では、少なくとも１つの電気変圧器が、第１および第２の電極と直列に結合された第１の変圧器および第２の変圧器から成り、第１の変圧器がインピーダンス変換器から成り、第２の変圧器が自動変圧器から成る。
【００５４】
本発明はまた、電気外科用発電機と双極性電気外科装置の間を電気的に結合するためのアダプタの様々な実施形態に向けられる。一実施形態では、アダプタは、アダプタを電気外科用発電機の単極モード電力入力コネクタと結合するための電力入力コネクタと、アダプタを電気外科用発電機のグラウンド・コネクタと結合するためのグラウンド・コネクタと、それぞれ、アダプタを双極性電気外科装置の第１および第２の双極モード電力入力コネクタと結合するための第１および第２の電力出力コネクタと、電力入力コネクタと、第１および第２の電力出力コネクタの間に結合された、自動変圧器から成る、少なくとも１つの電気変圧器とから成る。様々な実施形態では、アダプタは、アダプタを電気外科用発電機の単極モード・ハンド・スイッチ・コネクタと結合するための単極ハンド・スイッチ・コネクタと、アダプタを電気外科用発電機の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタと結合するための双極ハンド・スイッチ・コネクタとからさらに成る。他の実施形態では、アダプタは、アダプタを電気外科用発電機の第１および第２の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタとそれぞれ結合するための第１および第２の双極ハンド・スイッチ・コネクタとからさらに成る。さらに、他の実施形態では、第１の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタが、単極ハンド・スイッチ・コネクタと結合され、第２の双極モード・ハンド・スイッチ・コネクタが、変圧器と並列である電力入力コネクタと結合され、それによって結合部が変圧器をバイパスする。
【００５５】
他の実施形態では、アダプタは、アダプタを電気外科用発電機の１対の双極電力出力コネクタと結合するための双極電力入力コネクタと、アダプタを電気外科用発電機の１対の双極電力入力コネクタと結合するための双極電力出力コネクタと、双極電力入力コネクタと双極電力出力コネクタの間に結合された少なくとも１つの電気変圧器とからさらに成ってもよい。様々な実施形態では、アダプタは、電力入力コネクタと第１および第２の電力出力コネクタの間に直列に結合された第１の変圧器および第２の変圧器から成り、第１の変圧器がインピーダンス変換器から成り、第２の変圧器が自動変圧器から成ってもよい。他の実施形態では、アダプタは、アダプタを電気外科用発電機の単極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタと結合するための単極ハンド・スイッチ入力コネクタと、アダプタを電気外科用発電機の双極モード・ハンド・スイッチ入力コネクタと結合するための双極ハンド・スイッチ出力コネクタとからさらに成ってもよい。さらに別の実施形態では、アダプタは、アダプタを電気外科装置の第１および第２の双極モード・ハンド・スイッチ・入力コネクタとそれぞれ結合するための双極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタからさらに成ってもよい。また、さらに他の実施形態では、第１の双極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタが双極ハンド・スイッチ入力コネクタと結合され、第２の双極モード・ハンド・スイッチ出力コネクタが、インピーダンス変換器および自動変圧器と並列の双極電力入力コネクタの一方と結合され、それによって結合部が変圧器をバイパスする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
本発明全体を通して、類似の符号および文字は、図面全体を通じて対応する構造を示し、対応する構造は独立して議論される必要はない。また、特定の例示的な実施形態の特定の特徴は、適宜本明細書の他の例示的な実施形態に等しく適用されてもよい。言い換えれば、本明細書に記載された様々な例示的な実施形態間の特徴は、適宜相互に交換可能であり、排他的なものではない。また、本明細書から、「遠位の」および「近位の」という用語の使用はいずれも、患者ではなく装置の使用者に対して行われることを明らかにする。
【００５７】
本発明による例示的な電気外科装置をここで詳細に説明する。電気外科装置は、ここで説明される本発明のシステムとともに使用されてもよい。しかし、組合せの説明は、本発明のシステムを例示する目的のみのためであることを理解されたい。したがって、本発明の電気外科装置は、単独で、または本発明のシステムとともに使用することができる。逆に、本発明のシステムは、多種多様な装置とともに使用することができることを等しく理解されたい。
【００５８】
本発明のシステムの１つまたは複数の態様とともに使用される本発明の例示的な電気外科装置は、図１の符号１０で示されている。図１は、組織を操作する（たとえば把持、凝固および切断する）ように設計および構成された装置１０の側面図を示している。装置１０は、好ましくは、図示のように組織把持部、特に鉗子、およびより具体的には内視鏡鉗子を備える。装置１０が内視鏡鉗子を備えるとき、好ましくは装置１０は、トロカールカニューレの作業用チャネルを通って延びるように構成されている。
【００５９】
図１に示すように、装置１０は、中空のシャフト１２を備える中間部分と、先端部分１４とを好ましくは備える。図示のように、先端部分１４はシャフト１２の遠位の端部１８と接続され、それと隣接して配置された、２つの直接対向し、協働する相対的に移動可能な顎部１６ａ、１６ｂを好ましくは備える。
【００６０】
また図１に示すように、装置１０はまた、シャフト全体１２を回転させ、近位のハンドル２２をシャフト１２の近位の端部と接続するためのカラー２０と、矢印２８の方向へハンドル２２のピストルまたはハンド・グリップ部分２６に向かって圧搾されたとき、当技術分野で知られている方式で対向する顎部１６ａ、１６ｂを閉鎖する駆動レバー２４（好ましくは第一級レバーを備える）とを好ましくは備える。
【００６１】
図１を続けて参照すると、装置１０はまた、内蔵された切断機構３２を動作させるための１対の対向するパドル３０（図５に示す）と、好ましくはシャフト１２およびハンドル２２を通じて顎部１６ａ、１６ｂと接続され、それにエネルギー（たとえばＲＦパワー）を送達するように構成され、エネルギー源と（たとえば、図９に示されているような双極的な発電機１３６の対向する端子のプラグ・クリップ・レセプタクル１３７ａ、１３７ｂとプラグ・コネクタを介して）接続可能であるワイヤ・コンダクタ４０、４２（図３および４に示す）を含む２つの絶縁された電線３６、３８を備える、ハンドル２２の把持部分２６の台尻から延びているケーブル３４と、顎部１６ａ、１６ｂの分割分岐部を介して接続され、また好ましくはシャフト１２およびハンドル２２を通って流体１２８（これも図９に示す）を送達するように構成された、流体源１３０（たとえば図９に示す生理食塩水ＩＶバッグ）と接続可能な、ハンドル２２の把持部分２６の台尻から延びる通路４６（たとえば管腔）を備える入力流体ライン４４とを好ましくは備える。
【００６２】
図３および４に示すように、顎部１６ａ、１６ｂは、駆動レバー２４のハンドル２２の把持部分２６に向かう運動によって顎部１６ａ、１６ｂを閉じるように遠位に、および駆動レバー２４のハンドル２２の把持部分２６から遠ざかる運動によって顎部１６ａ、１６ｂの開放とともに近位に運動するロッド４８を備えるアクチュエータと好ましくは接続されている。より具体的には、ロッド４８は、運動する枢動孔５０内へ好ましくは延びており、各枢動孔５０についての回転は、シャフト１２の固定された枢動孔５２を通って延び、顎部１６ａおよび１６ｂ内で孔を位置合わせする固定ピン５３を備えるヒンジ周りで生成される。
【００６３】
顎部１６ａ、１６ｂの説明を続ける前に、ここで使用するような、長手方向寸法は、顎部１６ａ、１６ｂの長さに対するものであり、遠位および近位に方向付けられており、横方向寸法は、顎部１６ａ、１６ｂの幅に対するものであり、横方向（外向き）または中央方向（内向き）に方向付けられており、鉛直方向寸法は、１６ａ、１６ｂの高さに対するものであり、互いに対して開くまたは閉じることによって方向付けられていることを理解されたい。
【００６４】
図６に最もよく示すように、顎部１６ａ、１６ｂは、底部部分６０ａ、６０ｂから互いに向かって突き出している中央に配置された細長いほぼ矩形の組織支持部材５８ａ、５８ｂを好ましくは備える。図示のように、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂは、一様に形成された単一片を備える。しかし、代替となる実施形態では、図１６に示すように、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂは、別個に形成された、接続された片を備えてもよい。
【００６５】
図６に示すように、支持部材５８ａ、５８ｂは、組織把持表面６２ａ、６２ｂを直接対向させるためのアンビルを提供する。図３および４に示すように、顎部１６ａ、１６ｂが開いているとき、把持表面６２ａ、６２ｂは、近位で集まり、遠位で分かれる。
【００６６】
把持表面６２ａ、６２ｂは、電気絶縁性の材料から成る支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂによって好ましくは提供された電気絶縁性の表面をさらに備える。このようにして、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂは、以下でより詳細に議論される電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂに対して電気的に絶縁される。
【００６７】
いくつかの実施形態では、電気絶縁材料は、熱可塑性または熱硬化性の、強化されているまたは強化されていない、充填されているまたは充填されていないかのいずれかの電気絶縁性のポリマーを備えてもよい。例示的なポリマー材料には、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリスルフォン（ＰＳＯ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）が含まれるがそれに限定されない。より具体的には、電気絶縁性のポリマーは、液晶ポリマー、より具体的には、チコナ（Ｔｉｃｏｎａ）によるＶｅｃｔｒａ（Ｒ）  Ａ１３０か、Ｕｌｔｅｍ（Ｒ）、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）による１０％ガラス充填ポリエーテルイミドなどのガラス繊維で強化された芳香性液晶ポリマーをいずれか含む。例示的なポリマー用の強化材料には、ガラス繊維およびホウ素繊維が含まれるがそれに限定されない。例示的なポリマー用の充填材料には、マイカ、炭化カルシウムおよび窒化ホウ素が含まれる。ポリマー材料用の強化材料は、強度の増加のために好ましく、一方、充填材料は、熱抵抗および／または熱伝導性の増加のために好ましい。支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂ用のさらに別の電気絶縁性の材料は、窒化ホウ素などの電気絶縁性のセラミックを備えてもよい。
【００６８】
装置１０の使用中、熱が表面６２ａ、６２ｂから遠ざかるように伝達されるために、好ましくは、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂ用の材料は、０．０１ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）でのｋtcの熱伝導性を有する。より好ましくは、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂ用の材料は、０．１６ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）でのｋtcの熱伝導性を有する。さらに好ましくは、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂの材料は、０．３５ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）でのｋtcの熱伝導性を有する。
【００６９】
電気絶縁性の表面を備える把持表面６２ａ、６２ｂに加えて、好ましくは把持表面６２ａ、６２ｂは、実質上平坦であり、そこから組織を除去することが可能である。さらに、好ましくは把持表面６２ａ、６２ｂはまた、把持表面６２ａ、６２ｂ上の、またはその間、特に処置中組織によって占有されない部分での流体（たとえば流体源１３０からの導電性流体１２８、血液およびその他の体内流体）の存在を減少させるために、疎水性の表面を備える。
【００７０】
しかし、把持表面６２ａ、６２ｂは、その間の組織が滑り出すことができるほどには滑らかにはならない。好ましくは表面６２ａ、６２ｂは、高度に研磨された滑らかな表面ではない。言い換えれば、好ましくは表面６２ａ、６２ｂは、２０ミクロン以上５００ミクロン以下の範囲の表面粗度または表面の隆起を有する。１０ミクロンは研磨された表面を示す。より具体的には、好ましくは表面６２ａ、６２ｂは、２５ミクロン以上２５０ミクロン以下の範囲の表面粗度を有する。また、様々な実施形態では、表面６２ａ、６２ｂは、点状表面などの、織り目付き表面（滑らかではなく、むしろその上に隆起したパターンを備える表面）を備えてもよい。また、様々な実施形態では、表面６２ａ、６２ｂは、鋸歯部６７（図１７に示すように）を備えてもよい。
【００７１】
ある適用例では、その間の組織から表面６２ａ、６２ｂへ伝達された熱を除去するためのヒート・シンクとしてより良く機能させるために、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂの熱伝導性をさらに増加させることが必要であるかもしれない。図８に示されているような代替となる実施形態では、顎部１６ａ、１６ｂは、把持表面６２ａ、６２ｂを提供する被覆６８よりも比較的高い熱伝導性を有する材料を備える、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂと重なる電気絶縁性の薄い（約０．５ｍｍ未満の厚さの）被覆６８を備える。これは、被覆６８よりもかなり高い熱伝導性を有する材料を備える。たとえば、絶縁性の被覆６８は、下にある金属を覆って付着されたポリマー被覆を備えてもよい。このような例では、下にある構造内への熱の移動を最大化するために、ポリマー被覆６８をできる限り薄くすることが望ましい。例示的な電気絶縁性の被覆６８は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素処理されたポリマーを備えてもよい。電気絶縁性の被覆の下にある例示的な金属は、好ましくはステンレス鋼、アルミニウム、チタニウム、銀、金およびプラチナなどの非腐食性金属である。
【００７２】
好ましくは、被覆６８の下にある支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂは、約０．１ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）でのｋtcの熱伝導性を有する。より好ましくは、被覆６８の下にある支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂは、約１ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）でのｋtcの熱伝導性を有する。さらに好ましくは、被覆６８の下にある支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂは、約２ワット／ｃｍ°Ｋ以上の３００°Ｋ（ケルビン）でのｋtcの熱伝導性を有する。
【００７３】
図８に示すように、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂから熱を除去するために使用されることができる別の構造は、その中に流体を含み、当技術分野で知られているような熱交換器と接続された１つまたは複数のヒート・パイプ６３を備える。ヒート・パイプ６３は、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂから熱を除去するために、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部部分６０ａ、６０ｂから熱的に絶縁された熱交換器と接続されてもよい。またはヒート・パイプは、顎部１６ａ、１６ｂに供給される流体１２８によって対流冷却されてもよい。
【００７４】
図３〜４および６に最もよく示すように、顎部１６ａは、２つの電極６４ａおよび６６ａを備えてもよい。一方、顎部１６ｂは、２つの直接対向する電極６４ｂ、６６ｂを備えてもよい。各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、好ましくは、発電機１３６と電気的に結合される絶縁ワイヤ３６，３８のワイヤコンダクタ４０，４２を介して、発電機１３６と接続可能である（図９に示すように）。電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、好ましくは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタニウム、銀、金およびプラチナなどの非腐食性金属である。
【００７５】
図３および４に最も良く示すように、好ましくは電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、把持表面６２ａ、６２ｂの近端部分７０ａ、７０ｂから遠端部分７２ａ、７２ｂへ、把持表面６２ａ、６２ｂの輪郭および境界の好ましくは横方向外側に、顎部１６ａ、１６ｂの長さに沿って延びるように方向付けられている。各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、そのそれぞれの長さに沿って支持部材５８ａ、５８ｂおよび把持表面６２ａ、６２ｂと平行に、それから等しく離隔されて好ましくは構成されている。しかし、代替となる実施形態では、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、たとえば、把持表面６２ａ、６２ｂの変動する幅または組織の厚さを補償するために、実質上平行でなくてもよい。
【００７６】
好ましくは、電極６４ａ、６４ｂは電源電極を備え、一方、電極６６ａ、６６ｂは対電極を備える。図６に示すように、電源電極６４ａ、６４ｂは、正の電気符号（＋）で示されており、一方対電極６６ａ、６６ｂは、対負の電気符号（−）で示されている。このようにして、電源電極６４ａ、６４ｂおよび対電極６６ａ、６６ｂは、異なる電位を有する。図６にまた示すように、各顎部１６ａ、１６ｂが、１つの電源電極および１つの対電極を備え、顎部１６ａ、１６ｂのそれぞれの２つの電極が、対向する顎部の直接対向する電極と同じ極性を有するように構成されてもよい。
【００７７】
上記の構成を考慮すると、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、把持表面６２ａ、６２ｂの間の組織内を流れる電流が、把持表面６２ａ、６２ｂを横切って（それとほぼ平行に）流れるように構成されている。このような構成の電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂでは、（１）電極６４ａと６６ａ、（２）電極６４ａと６６ｂ、（３）電極６４ｂと６６ｂ、（４）電極６４ｂと６６ａの間に、４つの考えられる電気経路が作成される。
【００７８】
これらの電気経路のうち一形成例が、図７の電場線７４によって示されている。電場線７４の輪郭は例示的であることに留意されたい。さらに、特に把持表面６２ａ、６２ｂの外側で、電流が流れると期待されるところに関しては電場線７４が例示的であり、最大の電流密度が存在すると期待されるところでは必ずしもそうではないことに留意されたい。
【００７９】
図６に戻ると、本発明の範囲内では、１対の電極のみが本発明のために必要であることを理解されたい（図１７に示すように）。また、本発明の範囲内では、１つのみの電極対が使用されているところでは、電極は同じ顎部上になくてもよいことを理解されたい（図１０に示すように）。言い換えれば、電極は、把持表面６２ａ、６２ｂの対向する縁部の外側に、それから離隔して形成されているが、（たとえば対角線状に配置された）各顎部上に１つの電極を有して構成されてもよい。このようにして、適切な電極対は、分類される４つの電気経路のいずれか１つを形成する上記の電極のいずれかの対（すなわち、６４ａと６６ａ、６４ａと６６ｂ、６４ｂと６６ｂ、６４ｂと６６ａ）を備えてもよい。
【００８０】
上記したように、好ましくは把持表面６２ａ、６２ｂもまた、把持表面６２ａ、６２ｂ、特に組織によって占有されていない部分の上でのまたはその間での流体の存在を減少させるために疎水性の表面を備える。表面６２ａ、６２ｂの占有されていない部分上での流体の存在を減少させることは、導電性流体の短絡を阻止、およびより好ましくは最小化または防止するために望ましい。言い換えれば、導電性流体が、表面６２ａ、６２ｂを横切るブリッジを形成し、ブリッジが、電気経路（すなわち、６４ａと６６ａ、６４ａと６６ｂ、６４ｂと６６ｂ、６４ｂと６６ａ）を形成するために電極対を接続する場合、導電性流体のブリッジを通る電気経路は、組織を通る電気経路と平行に作成される。したがって、組織に供給されるように意図された電気エネルギーの一部が、導電性流体のブリッジを通って分岐し、組織をバイパスする。このエネルギー損失は、組織を処置するために必要な時間を増加させ得る。
【００８１】
疎水性の表面を備える表面６２ａ、６２ｂ以外に、装置１０の把持表面６２ａ、６２ｂの占有されていない部分の上または間での流体の存在を減少させるために、好ましくは把持表面６２ａ、６２ｂ上の、特に流体１２８の小滴の接触角θは、小滴がその初期の配置から安定した後において、約３０度以上である。より好ましくは、把持表面６２ａ、６２ｂ上の、特に流体１２８の流体小滴の接触角θは、約４５度以上である。より好ましくは、把持表面６２ａ、６２ｂ上の、特に流体１２８の流体小滴の接触角θは、約６０度以上である。さらに好ましくは、把持表面６２ａ、６２ｂ上の、特に流体１２８の流体小滴の接触角θは、約７５度以上である。最も好ましくは、把持表面６２ａ、６２ｂ上の、特に流体１２８の流体小滴の接触角θは、約９０度以上である。
【００８２】
接触角θは、液体による固体の湿潤の量的な尺度であり、液体、気体および固体の交差する３つの相の境界での液体によって形成される角度として幾何学的に定義される。関連する材料の熱力学の点では、接触角θは、等式γLVｃｏｓθ＝γSV−γSLによって与えられる３つの相の間の界面自由エネルギーを含む。ここで、γLV、γSVおよびγSLは、液体／気体、固体／気体および気体／液体の境界の界面エネルギーのことを称する。接触角θが９０度未満である場合、液体は固体を湿潤させると言われる。接触角が９０度より大きい場合、液体は湿潤させない。ゼロの接触角θは、完全な湿潤を表す。
【００８３】
わかりやすくするために、接触角θは、前の方程式によって定義されることが知られているが、実際には、接触角は、様々なモデルによる近似で定義される。ファースト・テン・オングストロームス（Ｆｉｒｓｔ  Ｔｅｎ  Ａｎｇｓｔｒｏｍｓ）（４６５  Ｄｉｎｗｉｄｄｉｅ  Ｓｔｒｅｅｔ，  Ｐｏｒｔｓｍｏｕｔｈ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ  ２３７０４）による「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎｓ」（２００１年９月１３日）という題名の出版物によると、接触角θおよびそれに小さな追従を有する他のものを近似するために広く使用されている５つのモデルがある。５つの支配モデルおよびその類義語は、（１）Ｚｉｓｍａｎ臨界湿潤張力、（２）Ｇｉｒｉｆａｌｃｏ、Ｇｏｏｄ、Ｆｏｗｋｅｓ、Ｙｏｕｎｇ結合則、（３）Ｏｗｅｎｓ、Ｗｅｎｄｔ幾何平均、（４）Ｗｕ調和平均、および（５）Ｌｅｗｉｓ酸／塩基理論である。また、Ｆｉｒｓｔ  Ｔｅｎ  Ａｎｇｓｔｒｏｍｓの出版物によると、よく知られている、よく特徴付けられた表面に対して、各モデルによる接触角θに対して提供される答えに２５％の差があり得る。本発明の特定の実施形態によって言及された接触角θを計算する上記の５つの支配モデルのいずれか１つは、残りの４つのモデルによって実施形態の記載を満たさない接触角θが得られる場合であっても、実施形態の要件を満たすものとみなされるべきである。
【００８４】
図３〜４および６に最も良く示すように、ある実施形態では、各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、顎部１６ａ、１６ｂ上に長手方向に延びる細長い構造を備える。図６に最も良く示すように、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、好ましくは、ほぼ一様な直径を有する円筒形の外部表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂを備えるほぼ管状の構造をそれぞれ備える。好ましくは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、約０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲の断面寸法（たとえば直径）を有し、より好ましくは、約１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲の直径を有する。
【００８５】
図３および４に示すように、ある実施形態では、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、ほぼドーム型の形状を備える遠位の端部壁面部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂを有する。このようにして、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、鋭い縁部のない滑らかな、丸みのある輪郭外表面を好ましくは提供する。
【００８６】
電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを提供する構造は、導電性の材料を前部備える必要はないことを理解されたい。言い換えれば、たとえば、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの組織と相互作用する／処置する表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂは、導電性である必要はない。したがって、たとえば、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂのための例示的な管状構造は、ポリマーまたはセラミックなどの電気絶縁材料の上にある金属などの導電性の被覆を備えてもよい。
【００８７】
図５によって最も良く示すように、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂは、好ましくは、鋭い遠位の端部を有する平面状の刃を好ましくは備える切断機構３２（切断機構が採用されているところでは）の遠位の端部の近傍で終わる。切断機構３２は、シャフト１２の遠位の端部１８から延長可能であり、把持表面６２ａ、６２ｂと垂直である中央平面ＣＰの上をそれに沿って移動し、顎部１６ａ、１６ｂを対向する第１および第２の側面（すなわち、左側部分および右側部分）に分割する。これらはある実施形態では対称的である。切断機構３２は、細長い移動スロット３３ａ、３３ｂ内を長手方向に近位および遠位の両方に移動する。切断機構３２は、内視鏡バージョンの装置１０で特に使用される。このようにして、装置１０は、切断機構３２の遠位の端部の近傍の組織を処置するように構成され、このことは、動作されたとき、切断機構３２によって処置されていないまたは部分的に処置された組織を切断する可能性を減少させる。
【００８８】
装置の把持表面６２ａ、６２ｂ上の流体小滴の接触角θが最も好ましくは約９０度以上であるのとは逆に、好ましくは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上の流体小滴、特に流体１２８の接触角θは、小滴がその上での初期配置から安定化した後においｔ、約９０度以下である。より好ましくは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上の流体小滴、特に流体１２８の接触角θは、小滴がその上での初期配置から安定化した後において、約７５度以下である。より好ましくは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上の流体小滴、特に流体１２８の接触角θは、小滴がその上での初期配置から安定化した後において、約６０度以下である。さらに好ましくは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上の流体小滴、特に流体１２８の接触角θは、小滴がその上での初期配置から安定化した後、約４５度以下である。最も好ましくは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上の流体小滴、特に流体１２８の接触角θは、小滴がその上での初期配置から安定化した後において、約３０度以下である。
【００８９】
好ましくは、流体１２８（図７および９に示す）は、流体１２８がその上に少なくとも部分的に、薄い連続的なフィルム被覆を形成し、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂから自由に流れ出る孤立した細流または円形のビードを形成しないように、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂを湿潤させる。
【００９０】
図７に示すように、各顎部１６ａ、１６ｂは、組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂおよび／または電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂおよび／またはその間に流体１２８を供給するように構成された少なくとも１つの流体流通路および排出口を好ましくは備える。複雑性を最小化するために、電極の好ましくは一部が、流体流通路の少なくとも一部を形成する。
【００９１】
図３〜４および６に最も良く示すように、ある実施形態では、各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは中空であり、流体１２８のための中央（主）流体流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂを形成する矩形の、長手方向に延びる空洞を備える。複雑性を最小化するために、各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、疎水性の配管から形成されてもよく、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、疎水性の配管の管腔である。また、図６に示すように、疎水性の配管は、組織に電気エネルギーをより一様に分配し、鋭い縁部を有する電極を通る電気エネルギーの伝達で通常遭遇する集中した縁部の影響を回避するために角のない電極を提供する。
【００９２】
図３〜４および５に最も良く示すように、各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、好ましくは、顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂの近位の端部部分７０ａ、７０ｂから遠位の端部部分７２ａ、７２ｂへ顎部１６ａ、１６ｂの長さに沿って、好ましくは把持表面６２ａ、６２ｂの横方向外側に延びるように方向付けられている。また、図示のように、各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂと同一の広がりをもって、顎部１６ａ、１６ｂの長さに沿って延びるように好ましくは構成されている。さらに、図示のように、各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、そのそれぞれの長さに沿って支持部材５８ａ、５８ｂおよび把持表面６２ａ、６２ｂとほぼ平行であり、それから等しく離隔されるように好ましくは構成されている。
【００９３】
図３および４に示すように、好ましくは各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、顎部１６ａ、１６ｂの近位の端部５４の近くに配置された中央流通路流体入口開口８８ａ、９０ａ、８８ｂ、９０ｂを有する。また、図示のように、各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、好ましくは、流体源１３０と最終的に流体的に結合される可撓性のチューブ４４の通路４６と流体的に結合されることによって、流体源（図９に示す）１３０と接続可能である。
【００９４】
各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂに加えて、図６に最も良く示すように、流通路はまた、各中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂと流体的に結合されている、少なくとも１つの矩形の半径方向に向いた側部（二次）流体流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂを好ましくは備える。より好ましくは、図３〜６に示すように、各流通路は、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂおよび中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの周囲の円周方向及び長手方向の両方で好ましくは区画され、それから離隔された複数の側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂを、好ましくは備える。また好ましくは、図示のように、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、各顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂの近位の端部部分７０ａ、７０ｂから遠位の端部部分７２ａ、７２ｂで区画され、それから離隔されている。
【００９５】
図示のように、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、流体１２８がそこから供給される中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂよりも小さい断面寸法、より具体的には直径と、それに対応する断面積を、好ましくはそれぞれ有する。図示のように、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの円筒形の部分を通って延びており、長手方向と円周方向の両方に中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂに対してほぼ直角（たとえば直角から１０度以内）に形成されている。これも図示のように、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの組織を相互作用する／処置する円筒表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂに対してほぼ直角に形成されている。
【００９６】
好ましくは、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂから、表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上に配置された側部流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂへ延びている。より具体的には、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂおよびそれに付随する側部流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂは、顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂの近位の端部部分７０ａ、７０ｂから遠位の端部部分７２ａ、７２ｂへ顎部１６ａ、１６ｂの長さに沿って、表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの周囲の円周方向及び長手方向の両方で区画され、それから離隔されている。
【００９７】
図３〜６に示すように、好ましくは、複数の側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂ、およびそれに対応する側部流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂは、長手方向および円周方向の直線状の列を形成するように構成されており、互いに対して好ましくは一様に離隔されている。また好ましくは、複数の側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂが、ほぼ一様に、側部流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂから出る流体流を分配するために構成されている。
【００９８】
好ましくは、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲の断面寸法（たとえば直径）を有し、より好ましくは、０．１５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲の直径を有する。中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂについては、好ましくは中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲の断面寸法（たとえば直径）を有し、より好ましくは、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲の直径を有する。
【００９９】
図３および４に示すように、遠位の壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは、それぞれ、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの遠位の端部を少なくとも部分的に提供し、区画する。これも図示のように、好ましくは壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは、好ましくはめくら端部を備える中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの遠位の端部を完全に提供し、区画する。したがって、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは、好ましくは電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを完全に通っては連続しない。むしろ、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの遠位の端部は、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの輪郭内で終わり、ここで、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂが、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの遠位の端部を形成する。
【０１００】
しかし、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは、完全に閉塞して、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの遠位の端部を区画する必要はない。言い換えれば、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを通って部分的にのみ延びているのではなく、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂは電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを完全に通って延びて、遠位端部開口を有してもよい。しかし、このような例では、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは、ほぼ閉塞し、流体１２８が、流通路遠位端部出口開口から流出するのを阻止すべきである。本明細書に関しては、中央流通路遠位端部出口開口の閉鎖およびそれに対応する、流通路遠位端部出口開口からの流出の阻止が、閉塞およびそれに対応する流れの阻止が、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂの側部流通路出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂからの流れの増加の結果を生じさせることが、実質上考慮されるべきである。言い換えれば、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは、流体流分流器として機能し、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの長手方向軸と平行な流れから、側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂを通る長手方向軸から半径方向への流れへ、それと接触する流体１２８の一部を再方向付けするだけでよい。
【０１０１】
図示のように、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの残りの部分と好ましくは一体であり、より好ましくは単体である。電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂが疎水性の配管によって設けられているところでは、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの閉鎖または閉塞は、疎水性の配管の事前に開いた遠位の端部を溶接または圧着するによって（図２０および２１に最もよく示すように）達成することができる。代替実施形態では、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂは中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂの遠端部に挿入された別個のプラグによって提供できる。また、代替となる実施形態では、壁部分８０ａ、８２ａ、８０ｂ、８２ｂが、顎部１６ａ、１６ｂの遠位の端部部分１００ａ、１００ｂによって提供されてもよい。
【０１０２】
顎部１６ａ、１６ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂをそれに取り付けるための少なくとも１つのコネクタ部分を好ましくは備える。図３および４に示すように、コネクタ部分は、支持部材５８ａ、５８ｂと隣接して横方向に接続され、顎部１６ａ、１６ｂの遠位の端部部分１００ａ、１００ｂに配置されたレセプタクル１０２ａ、１０４ａ、１０２ｂ、１０４ｂを好ましくは備える。図３および４に示すように、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを顎部１６ａ、１６ｂに取り付けるためのコネクタ部分は、底部部分６０ａ、６０ｂに鉛直方向に隣接しており、支持部材５８ａ、５８ｂと同じように底部部分６０ａ、６０ｂから互いに向かって突出している。
【０１０３】
好ましくは、レセプタクル１０２ａ、１０４ａ、１０２ｂ、１０４ｂは、単一部片として支持部材５８ａ、５８ｂとともに一体に形成され、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの遠端部円筒部分１０６ａ、１０８ａ、１０６ｂ、１０８ｂを収容するための円筒形のめくら孔を備えるハウジングを備える。レセプタクル１０２ａ、１０４ａ、１０２ｂ、１０４ｂ内に配置された電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの遠端部円筒部分１０６ａ、１０８ａ、１０６ｂ、１０８ｂは、レセプタクルからの取外しを阻止するためのレセプタクル１０２ａ、１０４ａ、１０２ｂ、１０４ｂ内の締まり嵌めを、好ましくは形成している。
【０１０４】
好ましくは、顎部１６ａ、１６ｂもまた、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂをそれに取り付けるための第２のコネクタ部分を備える。図３および４に示すように、コネクタ部分は、支持部材５８ａ、５８ｂと隣接して横方向に接続され、顎部１６ａ、１６ｂの近位の端部部分１１４ａ、１１４ｂに配置されたレセプタクル１１０ａ、１１２ａ、１１０ｂ、１１２ｂ好ましくは備える。
【０１０５】
好ましくは、レセプタクル１１０ａ、１１２ａ、１１０ｂ、１１２ｂもまた、単一片として支持部材５８ａ、５８ｂとともに一体に形成され、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの近端部円筒部分１１６ａ、１１８ａ、１１６ｂ、１１８ｂを収容するための円筒形のめくら孔を有するハウジングを備える。レセプタクル１１０ａ、１１２ａ、１１０ｂ、１１２ｂ内に配置された電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの近端部円筒部分１１６ａ、１１８ａ、１１６ｂ、１１８ｂは、レセプタクルからの取外しを阻止するためのレセプタクル１１０ａ、１１２ａ、１１０ｂ、１１２ｂ内の締まり嵌めを、好ましくは形成している。
【０１０６】
ある状況では、把持表面６２ａ、６２ｂの横方向外側の組織が、顎部１６ａ、１６ｂの一部、特に電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂによって圧縮されるかもしれない。把持表面６２ａ、６２ｂの中央部分（幅の中央側約３分の１）に配置された組織内に、熱に変換される電力の大部分を集中させるために、好ましくは把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織が、把持表面６２ａ、６２ｂの間の組織よりも小さい量（たとえばパーセンテージ）だけ圧縮される。したがって、図６に示すように、好ましくは電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂが、鉛直方向にくぼみ、より具体的には、直接対向する表面７６ａ、７６ｂと７８ａ、７８ｂの間の最小分離距離Ｓeが、把持表面６２ａ、６２ｂの間の最小分離距離Ｓsよりも大きいように、電極表面６２ａ、６２ｂに対して一段下がる。結果として、表面７６ａ、７６ｂと７８ａ、７８ｂの間で部分的に圧縮されている組織は、たとえば、より完全に圧縮されている表面６２ａ、６２ｂの中央部分の組織よりも加熱されないことになる。しかし、図７に示すように、表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂは、組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂとの電気的結合が維持されないように、表面６２ａ、６２ｂに対して一段下げるべきではなく、流体結合部１６０および１６２（以下でより詳細に述べる）は、表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂを組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂと結合することが不可能である。
【０１０７】
図６を続けると、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂは、把持表面６２ａ、６２ｂに最も近い表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの部分が、把持表面６２ａ、６２ｂから横方向および鉛直方向の両方に離して配置され、それから空間的に分離されるように好ましくは形成されている。より具体的には、図示のように、把持表面６２ａ、６２ｂに最も近い表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂが、把持表面６２ａ、６２ｂから横方向および鉛直方向の両方に離して分離される。また、図示のように、把持表面６２ａ、６２ｂに最も近い表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの部分は、（以下で議論される流体結合部１６０によって最終的に占有される）エア・ギャップ１１９によって把持表面６２ａ、６２ｂから離して分離される。
【０１０８】
図６に示すように、エア・ギャップ１１９は、装置１０の２つの側面に対して画定されている。より具体的には、エア・ギャップ１１９は、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの一部によって画定されている。エア・ギャップ１１９は、約０．５ｍｍよりも大きく、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲の幅（たとえば、電極表面と組織把持表面の縁部の間の最短距離）を好ましくは有する。より具体的には、エア・ギャップ１１９は、好ましくは、約１ｍｍよりも大きく、１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲の幅を有する。
【０１０９】
図７に示されているような組織１５６の存在下では、エア・ギャップ１１９が、組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂの部分によってさらに画定されてもよい。図示のように、組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂの部分は電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂからの分離点１２３から把持表面２９ａ、２９ｂへの縁部１２５ａ、１２５ｂの間に、好ましくは延びている。とりわけ、これらの３つの側面は、流体的な結合部１６０を以下で説明するような三角形に形成するのを助ける。
【０１１０】
表面６２ａ、６２ｂおよび電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの長さに沿って長手方向に延びるエア・ギャップ１１９が細長いとすると、エア・ギャップ１１９はまた、流体源１３０からの流体１２８が表面６２ａ、６２ｂおよび電極７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの長さに沿って流れるための開いた流体流通路または溝を提供する。
【０１１１】
図６に示すように、顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂへの外周縁部１２５ａ、１２５ｂは、鋭い縁部を備える。しかし、他の実施形態では、図８に示すように、縁部１２５ａ、１２５ｂは、斜めの縁部を備えてもよい。縁部１２５ａ、１２５ｂは、組織の１５６の不慮の切断を阻止するために鋭い縁部ではなく斜めの縁部を好ましくは備える。しかし、より重要なことには、斜めの縁部は、把持表面６２ａ、６２ｂの中央部分に配置された組織内で熱に変換される大部分の電力をさらに集中させるように構成されている。さらに他の実施形態では、図１６に示すように、縁部１２５ａ、１２５ｂは、たとえば、被覆１２７によって提供されるＰＴＦＥなどのポリマーから形成されてもよく、一方、把持表面６２ａ、６２ｂは、窒化ホウ素などのセラミックからなる。
【０１１２】
図３〜６に示すように、顎部１６ａ、１６ｂの遠位の端部部分１００ａ、１００ｂは、ほぼドーム型の形状を好ましくは備え、顎部１６ａ、１６ｂの遠位の端部５６の周囲を流体１２８が流れるのを阻止するための障害物（たとえばレセプタクル１０２ａ、１０４ａ、１０２ｂ、１０４ｂを形成している構造）を提供し、異なる極性を有するある電極対（たとえば６４ａ、６６ａおよび６４ｂ、６６ｂ）の間の短絡を形成することがある導電性の流体ブリッジを形成している。
【０１１３】
遠位の端部部分１００ａ、１００ｂと同様に、顎部１６ａ、１６ｂの近位の端部部分１１４ａ、１１４ｂもまた、顎部１６ａ、１６ｂの近位の端部５４の周囲を流体１２８が流れるのを阻止するための障害物（たとえばレセプタクル１１０ａ、１１２ａ、１１０ｂ、１１２ｂを形成している構造）を提供し、異なる極性を有する電極対（たとえば６４ａ、６６ａおよび６４ｂ、６６ｂ）の間の短絡を形成することがある導電性の流体ブリッジを形成している。
【０１１４】
図６に示すように、底部部分６０ａ、６０ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの最大横方向寸法以下の最大横方向（幅）寸法ｄを好ましくは備える。このようにして、組織の電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂとの電気的結合は、装置１０の使用中に組織が底部部分６０ａ、６０ｂと接触した場合に影響を受けにくい。
【０１１５】
図６を続けると、好ましくは、顎部１６ａ、１６ｂの後側表面１２０ａ、１２０ｂは、顎部１６ａ、１６ｂの背面の周囲を流体１２８が流れるのを阻止するための１つまたは複数の障害物を提供し、異なる極性を有するある電極対（たとえば６４ａ、６６ａおよび６４ｂ、６６ｂ）の間の短絡を形成することがある導電性の流体ブリッジを形成している。図示のように、後側表面１２０ａ、１２０ｂの輪郭は、流体１２８が装置から分離するためのドリップ・エッジ１２４ａ、１２４ｂを提供する１つまたは複数の長手方向に延びる突起１２２ａ、１２２ｂを好ましくは備える。突起１２２ａ、１２２ｂが使用されない場合（おそらくサイズ制限のため）、後側表面１２０ａ、１２０ｂの輪郭は、流体１２８が装置から分離するためのそれに隣接するドリップ・エッジ１２４ａ、１２４ｂをまた提供する、１つまたは複数の長手方向に延びるくぼみ１２６ａ、１２６ｂを備えてもよい。上記のようにして、顎部１６ａ、１６ｂの背面の周囲の中央を流れる導電性の流体１２８が、顎部１６ａ、１６ｂの後側表面１２０ａ、１２０ｂを横切るブリッジを形成することを阻止され、そこから分離するまで、近位また遠位のいずれかに顎部１６ａ、１６ｂの長さに沿って流れるように再方向付けされる。
【０１１６】
上記したように、装置１０は、システムの一部として使用されてもよい。図９は、本発明のシステムの１つ例示的な実施形態のブロック図を示している。図９に示すように、流体１２８は、流体源１３０から、電気外科装置１０の入力流体ライン４４と接続されたポンプ１３４によって作用される流体源排出流体ライン１３２を通って供給されている。
【０１１７】
好ましい実施形態では、出力流体ライン１３２および入力流体ライン４４は可撓性であり、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリオレフィン（たとえばポリプロピレン、ポリエチレン）などのポリマー材料製である。別の実施形態では、出力流体ライン１３２および入力流体ライン４４は、ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー）Ｂｅｃｔｏｎ，Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙによるＬｕｅｒＬｏｋ（Ｒ）接続部を備える雄型および雌型の機械固定具１３３を介して、好ましくは接続されている。
【０１１８】
好ましくは、流体１２８は、食塩水、より好ましくは無菌の生理食塩水からなる。本明細書の説明が流体１２８として食塩水の使用を参照しているところでは、他の導電性の流体、ならびに非導電性の流体を本発明に従って使用することが可能であることを理解されたい。
【０１１９】
たとえば、生理食塩水（「通常の」食塩水、電解質食塩水または０．９重量パーセント塩化ナトリウム（Ｎａｃｌ）水溶液として知られている）からなる導電性流体に加えて、導電性の流体は、高張食塩水溶液、低張食塩水溶液、リンガー溶液（指定量の塩化ナトリウム、塩化カルシウム、および塩化カリウムを含む蒸留水の生理溶液）、乳酸加リンガー溶液（指定量の塩化カルシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、および乳酸ナトリウムを含む蒸留水の結晶電解殺菌溶液）、ロック・リンガー溶液（指定量の塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、塩化マグネシウム、およびデキストロースを含む蒸留水の緩衝電解質溶液）、またはその他の電解液を含む。言い換えれば、水などの溶媒に溶解したとき、帯電したイオンに分離する電解質、物質（塩、酸または塩基）を介して電気を伝導する溶液から、イオン導電体を含んだ溶液が得られる。
【０１２０】
本明細書で議論されるようなある実施形態では、約１５％（重量％）の濃度にＮａＣｌで飽和された高張食塩水が、０．９％での約５０オームｃｍから１５％での５オームｃｍへ食塩水の電気抵抗を減少させるための生理食塩水として好ましい。この１０分の１の導電性流体の電気抵抗の減少は、本明細書に示したように組織および導電性流体自体の熱（抵抗熱および伝導熱の両方）の減少を強化する。
【０１２１】
導電性の流体が好ましいが、本明細書をさらに読めば明らかになるように、流体１２８はまた非導電性の流体を備えてもよい。非導電性の流体の使用は、非導電性の流体が電気を伝導しないため、導電性の流体の使用よりは好ましくはない。しかし、非導電性の流体の使用はまだ、たとえば熱の冷却、装置１０の電極への組織の膠着の発生の低減など、乾いた電極の使用での利点を提供する。したがって、たとえば純水または１．５％グリシンなどの非導電性の流体の使用を含むことも本発明の範囲内にある。
【０１２２】
図９に戻ると、組織を加熱するためのエネルギーが、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂに様々な比率（すなわち電力）で交流電流、ＲＦ電気エネルギーを供給することができる発電機１３６などのエネルギー源から供給される。ＲＦ電気エネルギーの周波数については、約９ｋＨｚ（キロヘルツ）から３００ＧＨｚ（ギガヘルツ）の間の範囲の周波数バンド（すなわち、２つの制限周波数の間に延びる周波数の連続する範囲）内で好ましくは提供される。より好ましくは、ＲＦエネルギーは、約５０ｋＨｚ（キロヘルツ）以上５０ＭＨｚ（メガヘルツ）以下の周波数バンド内で供給される。さらに好ましくは、ＲＦエネルギーは、約２００ｋＨｚ（キロヘルツ）以上２ＭＨｚ（メガヘルツ）以下の周波数バンド内で供給される。最も好ましくは、ＲＦエネルギーは、約４００ｋＨｚ（キロヘルツ）以上６００ｋＨｚ（キロヘルツ）以下の周波数バンド内で供給される。
【０１２３】
図示のように、システムは、最初にＲＦパワーを発電機１３６からケーブル１３８を介して発電機１３６から供給される実際のＲＦパワーを測定する電力測定装置１４０へ方向付けるように構成されている。例示的な実施形態では、好ましくは、電力測定装置１４０は、ＲＦパワーをオフまたはオンにしない、すなわちＲＦパワーを決して変更しない。むしろ、発電機１３６と接続された電源スイッチ１４２が、発電機製造者によって好ましくは設けられており、発電機１３６をオンおよびオフにするために使用される。
【０１２４】
電源スイッチ１４２は、電源をオンおよびオフにするためのいずれかのスイッチを備えることが可能であり、電気外科装置１０に装着されたスイッチ１４２のような、フット・スイッチまたはその他の容易に操作されるスイッチの形態で設けられる。電源スイッチ１４２または１４２ａはまた、外科装置１０から供給されるエネルギーのレートを増加または減少させるために手動で動作される装置として機能してもよい。別法として、発電機１３６の内部回路およびその他の構成要素は、外科装置１０から供給されるエネルギーのレートを自動的に増加または減少させるために使用されてもよい。スイッチ１４２ａの特定の形態は、装置１０にとって重要ではなく、当技術分野で公知である適切なスイッチがいつでも使用されることができる。
【０１２５】
図９に示すように、電力測定装置１４０の後の列で、装置１０のケーブル３４は、発電機１３６から装置１０へＲＦパワーを供給するために電力測定装置１４０と接続されている。別法として、他の実施形態では、電力測定装置１４０が除去されてもよく、ケーブル３４が発電機１３６と直接接続されてもよい。
【０１２６】
電力Ｐは、電気外科装置１０に到達する前に好ましくは測定される。容量性および導電性の影響が無視できるほど小さいとき、オームの法則から、電力Ｐ、すなわちエネルギー送達率（たとえばジュール／秒）は、電流と電圧の積（すなわち、Ｉ×Ｖ）、電流の２乗と抵抗の積（すなわち、Ｉ2×Ｒ）、または電圧の２乗を抵抗で割ったもの（すなわち、Ｖ2／Ｒ）によって表現することができる。ここで、電流Ｉはアンペア単位で測定され、電圧Ｖはボルト単位で測定され、電気抵抗Ｒはオーム単位で測定され、電力Ｐはワット（ジュール／秒）単位で測定される。上記したように電力Ｐが電流Ｉ、電圧Ｖ、および抵抗（インピーダンス）Ｒの関数であるとすると、電力Ｐの変化は、入力変数の少なくとも１つの変化の反映であることを理解されたい。したがって、電力Ｐを直接測定するのではなく、このような入力変数自体の変化を代替として測定してもよい。このような入力変数の変化は、上記したように電力Ｐの変化ｎ数学的に対応している。また、容量性および導電性の影響が無視できると考えられるとすると、本明細書で使用されるような「インピーダンス」および「抵抗」という用語は相互交換可能に使用されることを理解されたい。
【０１２７】
組織の加熱は、電気抵抗加熱を用いて好ましくは行われる。言い換えれば、組織を通って電流が流れる結果として組織の温度が上昇し、それに付随する電気エネルギーが組織の電気抵抗の関数としてのイオンの加速運動を介して熱エネルギー（すなわち熱）に変換される。抵抗加熱は組織を通る電流のため、直接的かつ瞬時の組織内部の加熱を提供する。
【０１２８】
組織の加熱は、熱伝導加熱によっても達成される。伝導では、組織は、温度勾配によって組織を通って隣接する組織へ流れる熱エネルギーによって加熱される。伝導熱の発生源は、最終的には抵抗加熱によるものである。
【０１２９】
いったん定常状態が達成され、電極および把持された組織の近傍の至るところのすべての温度が時間によって変化しないとき、ＲＦパワーによって組織に送達されたすべての熱が、最終的に流れている流体１２８の対流冷却によって運び去られたと仮定することが妥当な近似である。したがって、流体１２８の流れは、把持された組織を物理的に包囲するだけでなく、目標とされる組織処置部位の周囲の冷却ブランケットとみなすことも可能であり、また、流体１２８が補給されるとき、加熱された流体を電極および装置の顎部から垂下させることにより、組織によって加熱される流体１２８の最大温度を制限する。
【０１３０】
例示的な実施形態では、システムは、流速コントローラ１４４を備えてもよい。好ましくは、流速コントローラ１４４は、電力Ｐと流体１２８の流量Ｑを互いに能動的に連結し、数学的に関連付けるように構成されている。好ましくは、コントローラ１４４は、（たとえば電力測定装置１４０から）発電機１３６から供給中のＲＦパワーのレベルに関する入力を受け、装置１０への流体１２８の流量Ｑを調節し、それによって、特に目標とされる組織処置部位の外側（すなわち外側表面６２ａ、６２ｂ）の組織の温度を（好ましくは所定の範囲内に）調節する。
【０１３１】
一実施形態では、流速コントローラ１４４は、（たとえば電力測定装置１４０から）入力信号１４６を受け、所定の組織および／または流体温度を達成するために適切に数学的に事前決定された流体流量Ｑを計算してもよい。流速コントローラは、数学的に事前決定された流体流量Ｑを超える安全率（たとえば１０％、２０％、３０％）を提供するように設定することが可能である選択スイッチ１４８を備えてもよい。流量コントローラ１４４からの出力信号１５０は、次に、流体１２８の事前決定された流量Ｑと相関され、それによって発電機１６によって提供されている電力Ｐに対応する適切な流体流量Ｑを提供するためにポンプ１３４に送信されてもよい。
【０１３２】
別の例示的な実施形態では、システムの要素は、１つの電気エンクロージャ内にまとめて物理的に備えられてもよい。このような実施形態の１つが、図９の外箱１５２内のエンクロージャによって示されている。図示された実施形態では、ポンプ１３４、流速コントローラ１４４および電力測定装置１４０が、１つのエンクロージャ内に封入され、これらの要素は、信号１４６が電力測定装置１４０から流速コントローラ１４４へ通過すること、および信号１５０が流速コントローラ１４４からポンプ１３４へ通過することを可能にするように電気的な接続を通じて接続されている。システムのその他の要素もまた、システムの所望の用途、使用者の要求などの要因に応じて、１つのエンクロージャ内に備えられることが可能である。
【０１３３】
様々な実施形態では、図９の流速コントローラ１４４は、使用者または製造者によるプログラミングを必要としない単純な「配線接続された」アナログまたはデジタル装置であることが可能である。流速コントローラ１４４は、その中で流体１２８の流量Ｑがソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組合せによって実施される、記憶媒体の付いている、または付いていないプロセッサを、別法として備えることが可能である。別の実施形態では、流速コントローラ１４４は、たとえば、Ｖｅｒｉｌｏｇなどのハードウェア記載言語を使用して半プログラミング可能なハードウェアを備えることが可能である。別の実施形態では、図９の流速コントローラ１４４は、ソフトウェア内蔵のコンピュータ、マイクロプロセッサ駆動式コントローラである。
【０１３４】
さらに別の実施形態では、流速コントローラ１４４は、組織の密封の強度を増加させることが可能である組織の凝固後冷却、すなわち「急冷」を提供するためにＲＦパワーがオフにされた後数秒間流体１２８の流れを自動的に保持するために、遅延機構など、タイマなどの追加の特徴を備えることが可能である。また、別の実施形態では、流速コントローラ１４４は、膠着、乾燥、煙の発生および炭化物の形成のような望ましくない影響の可能性を阻止するために、ＲＦパワーがオンにされる数秒前に流体の流れを自動的にオンにするために、タイマなどの遅延機構を備えることが可能である。
【０１３５】
さらに別の実施形態では、流速コントローラ１４４は、ハンドル２２内に配置された１４２ａなどの電気スイッチに応答して流れをオンおよびオフにするために使用されることが可能である。これは、顎部が組織上にてクランプされたとき、流れを自動的にオンにし、顎部が組織からアンクランプされたとき、流れをオフにする。レバー２４がハンドル２２のグリップ２６に向かって移動すると、通常閉の単極単連電気スイッチ（たとえばスイッチ１４２ａ）が動作され、電力測定装置１４０か、装置１０のハンドル２２から出てコントローラ１４４へ直接続く追加の１対の電線のいずれかを通して回路を完成させる。このようなスイッチは、ＲＦパワーをオンおよびオフするための発電機フット・スイッチと同様に機能する。
【０１３６】
上記したような電気スイッチを使用する代わりに、別個のオンオフ・フロー・スイッチ１４３をハンドル２２内に配置可能であり、それにより装置の顎部が開いているとき、そのスイッチが通常閉じており、流体がほとんどまたはまったくなく、たとえば受動的な重力供給式食塩水送達システムなどのから流体源から流れることがない。レバー２４がラッチ位置または使用位置に移動されると、顎部が使用位置で組織を鋏み、単純な機構（プッシュ・ロッド、カム、レバー）がフロー・スイッチ１４３を開放し、流体１２８が流れることを可能にする。このことは、最も単純な形態の流れ制御の１つであり、装置１０が使用中でないとき流体１２８の無駄な滴下を最小化するため、ならびに後に患者から吸引されなければならない流体の量を最小化するために有用である。
【０１３７】
別の実施形態ではまた、流速コントローラ１４４は、装置１０の使用中に普通遭遇する外科的フロー・レベル以下の待機フロー・レベル（ＲＦパワーがオフにされたとき流速がゼロになることを防止する）で流体１２８の流れを継続する、バルブなどの低レベルの流れ待機機構を備えることが可能である。
【０１３８】
ポンプ１３４は、食塩水またはその他の流体１２８を所望の流量Ｑで供給するための外科処置で使用されるいかなる適切なポンプであってもよい。好ましくは、ポンプ１３４は、蠕動ポンプを備える。ロータリー蠕動ポンプでは、通常流体１２８は、可撓性の配管を支持部に断続的に圧搾するローラを通常回転させることによって、機械的に作成されたラインの外側に配置される収縮波によって流体ライン１３２の範囲内を搬送される。別法として、線形蠕動ポンプでは、通常流体１２８は、通常、可撓性の配管を支持部に次々に圧搾する一連の圧縮フィンガまたはパッドによって機械的に作成されたラインの外側に配置される収縮波によって流体ライン１３２の範囲内を搬送される。蠕動ポンプは、流体１２８と接触しない電気機械力機構（たとえば電動モータによって駆動されるローラ）として使用するために一般に好ましく、したがって、不慮の汚染の可能性を減少させる。
【０１３９】
別法として、内蔵式の流体供給部を備えるポンプ１３４は「シリンジ・ポンプ」であることが可能である。このようなポンプでは、通常、その中に含まれる流体１２８を強制的に送達するためにシリンジのプランジャに作用する、電気機械力機構（たとえば電動モータによって駆動されるラム）上に充填されたシリンジが配置される。別法として、シリンジ・ポンプは、食塩水を貯蔵部（たとえば流体源１３０）から瞬時または断続的のいずれかで、引き出すことが可能であるように２つのシリンジを備えるダブル・アクション・シリンジ・ポンプを備えてもよい。ダブル・アクション・シリンジ・ポンプでは、ポンピング機構は、注入および引込みの両方が一般に可能である。通常、流体１２８が１つのシリンジから吐出されている間、他のシリンジが別個の貯蔵部からその中の流体１２８を受け入れる。このようにして、シリンジが連続して機能するため、流体１２８の送達が遮られずに継続し続ける。別法として、２つのシリンジ、または任意の数のシリンジを備える複数のシリンジ・ポンプが、本発明に従って使用されてもよいことを理解されたい。
【０１４０】
様々な実施形態では、導電性流体などの流体１２８は、重力の下で流れる食塩水（たとえば流体源１３０など）で満たされた点滴（ＩＶ）バッグから供給されてもよい。このようにして、流体１２８は、装置１０へ直接流れてもよい、または最初にその間に配置されたポンプ１３４へ流れてもよい。他の実施形態では、ＩＶバッグなどの流体源１３０からの流体１２８は、ポンプ１３４を用いて間接的にではなく、流体１２８の流れを制御することに直接作用する流速コントローラ１４４を通って供給されることができる。このような流速コントローラ１４４は、光学的ドロップ・カウンタなどのセンサによって流量Ｑを感知しながら、フロー・オリフィス（たとえば４４または１３２などの流体ラインの管腔）の断面積を調節することによって所定の流量Ｑを提供してもよい。また、ＩＶバッグなどの流体源１３０からの流体１２８は、ローラー・クランプ（これも流体ライン４４または１３２の管腔などのフロー・オリフィスの断面積を調節する）などの自動的にまたは手動で調節する流速コントローラ１４４を通って供給され、流量Ｑが調節する必要があることの視覚的な観測に応答して、たとえば装置１０の使用者によって手動で調節される。
【０１４１】
同様のポンプが、本発明とともに使用されることが可能であり、図示された実施形態は例示に過ぎない。ポンプ１３４の正確な形状は、本発明で重要ではない。たとえば、ポンプ１３４は、他のタイプの注入および引込ポンプを備えてもよい。また、ポンプ１３４は、ピストン・ポンプ、ロータリー・ベーン・ポンプ（たとえば、アキシャル・インペラ、遠心インペラ）、カートリッジ・ポンプおよびダイヤフラム・ポンプとして分類することができるポンプを備えてもよい。いくつかの実施形態では、ポンプ１３４は、ＩＶバッグとともに使用される、または装置への導電性流体の流速を使用者が制御することを可能にするフロー・コントローラと結合された手動ローラー・クランプなどのフロー・コントローラと交換することが可能である。別法として、バルブ構成を、ポンプ１３４と交換することが可能である。
【０１４２】
様々な実施形態では、システムの他の構成が、装置１０とともに使用されることが可能であり、図示した実施形態は例示に過ぎない。たとえば、上記で特に述べられてない流体源１３０、ポンプ１３４、発電機１３６、電力測定装置１４０または流速コントローラ１４４、またはシステムのその他の構成要素が、装置１０の一部を備えてもよい。たとえば、一実施形態では、流体源１３０は、符号１３０ａで示されているような、流体１２８を収容する装置１０の区画を備えてもよい。別の例示的な実施形態では、区画は、装置１０にねじ係合を介して取り付けられるキャニスタなど、装置１０に脱着自在に接続されてもよい。さらに別の例示的な実施形態では、区画は、直接流体をではなく、流体１２８の事前に充填されたカートリッジを保持するように構成されてもよい。
【０１４３】
また、たとえば、発電機１３６の代替例に関しては、インバータ回路とともに使用される直流（ＤＣ）バッテリなどのエネルギー源および特定の周波数で交流電流を生成する変圧器は、符号１３６ａで示されるように、装置１０の一部を備えてもよい。一実施形態では、エネルギー源のバッテリ要素が、再充電可能なバッテリを備えてもよい。さらに別の例示的な実施形態では、バッテリ要素が、再充電のためなどに、装置１０と脱着自在に接続されてもよい。
【０１４４】
図７を参照すると、発電機１３６および流体源１３０への接続時に、流体１２８が、側部流通路流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂから吐出される。側部流通路流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂから吐出された流体１２８は、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂ上の薄いフィルム被覆を好ましくは形成する。過剰の流体１２８は、後側表面１２０ａ、１２０ｂの周囲を部分的に流れて、好ましくはドリップ・エッジ１２４ａ、１２４ｂから次に落下し、装置１０から離れる小滴を形成してもよい。流体１２８は、本明細書にすでに記載したように表面６２ａ、６２ｂ上に配置することを好ましくは阻止される。
【０１４５】
図７に示すように、装置１０が組織１５６に導入されるとき、通常、外科医は、管腔１５８を備える管としてここで示されている少量の組織１５６を把持し、顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂの間で組織１５６を圧縮する。血管の管腔など、組織が管腔１５８を備えるところでは、管腔は一般に閉塞されることになる。外科医の組織１５６の操作とほぼ同時に、流体１２８が、側部流通路流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂから連続的に吐出される。
【０１４６】
側部流通路流体出口開口９６ａ、９８ａ、９６ｂ、９８ｂから吐出された流体１２８が、組織１５６および電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂと結合する。図７に示すように、流体結合部１６０、１６２、１６４は、離散した、局所化されたウェブ、より具体的には三角形形状のウェブからなる。流体結合部１６０、１６２、１６４は、組織１５６と電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂとの電気的結合を強化する局所化された流体１２８の壁を提供し、対流によって組織１５６内で発生した熱を除去する。また、以下でより詳細に議論するように、結合部１６０、１６２、１６４は、把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６内を流れる電流の少なくとも一部のためのそれを通る迂回路を提供し、それによって、把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６内で熱に変換されるために使用可能な電気エネルギーの量をそれに対応して減少させることができる。また、結合部１６０、１６２、１６４は、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂとそれに電気的に結合された組織１５６との膠着を阻止する、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂと組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂの間の接合面を潤滑する潤滑剤を提供する。
【０１４７】
図７を続けると、流体結合部１６０、１６２、１６４は、顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂの横方向外側にある。流体結合部１６０を特に参照すると、図示のように、これらは、周縁部１２５ａ、１２５ｂに沿って電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂと顎部１６ａ、１６ｂの把持表面６２ａ、６２ｂの間に横方向に配置されている。これらの位置を考えると、電気的結合の利益に加えて、流体結合部１６０は、把持表面６２ａ、６２ｂと横方向に隣接する組織１５６の部分から熱を除去し、冷却し、その側部表面１２１ａ、１２１ｂに沿った支持部材５８ａ、５８ｂも冷却する。
【０１４８】
図７に示すように、流体結合部１６０で流体１２８を供給するために、好ましくは流体１２８の流れの一部は、把持表面６２ａ、６２ｂと横方向に隣接する組織１５６の部分へ、流体１２８を方向付けるように構成された側部流体流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂのあるものから提供される。
【０１４９】
流体結合部１６２を参照すると、図７に示すように、これらは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂに対して横方向に配置されている。これらの位置を考えると、流体結合部１６２は、把持表面６２ａ、６２ｂと横方向に隣接する組織１５６の部分から熱を除去し、冷却し、その側部表面１２１ａ、１２１ｂに沿った支持部材５８ａ、５８ｂも冷却する。図７に示すように、流体結合部１６２で流体１２８を供給するために、好ましくは流体１２８の流れの一部は、横方向に隣接する電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂである組織１５６の部分へ、流体１２８を方向付けるように構成された側部流体流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂのあるものから提供される。
【０１５０】
流体結合部１６４を参照すると、流体結合部１６０および１６２とは違って、流体結合部１６４は、組織１５６を冷却するように構成されていない。むしろ、流体結合部１６４は、熱を除去し、支持部材５８ａ、５８ｂおよび顎部１６ａ、１６ｂの底部部分６０ａ、６０ｂを冷却するように構成されている。図７に示すように、流体結合部１６４で流体１２８を供給するために、好ましくは流体１２８の流れの一部は、把持表面６２ａ、６２ｂと横方向に隣接する組織１５６の部分へ流体１２８を方向付けるように構成された側部流体流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂのあるものから提供される。
【０１５１】
組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂは、しばしば不均一または微細な峰および谷を有する波型である。流体１２８なしでは、組織１５６の電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂとの電気的結合領域は、組織表面１６６ａ、１６６ｂ内の孤立した峰に制限される。この状況では、ＲＦエネルギーの組織１５６への付加の際、表面１６６ａ、１６６ｂの電気的結合領域は、組織の峰に制限されることによって、組織１５６を乾燥および炭化させる可能性を有する峰を通る電流密度をそれに対応して増加させるという結果となる。逆に、流体１２８は、事前に占有されていない谷、および組織表面１６６ａ、１６６ｂと電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの間の隙間１６７（図８に示すように）に入って、それを占有し、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの電気的結合を強化する。
【０１５２】
また、組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂと電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの間の電気的結合の親密性は、組織が、組織処置中に表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂから離れて収縮および／または乾燥すると、しばしば減少する。逆に、流体１２８は、組織１５６の表面１６６ａ、１６６ｂと電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７８ａ、７６ｂ、７８ｂの間で処理中に発展されたいずれかの隙間１６７（図８に示すように）に入って占有することによって組織の収縮および／または乾燥による電気的結合の損失を偏移させるメカニズムを提供する。
【０１５３】
いったん顎部１６ａ、１６ｂが使用位置に閉鎖された後、次にＲＦパワーが組織に供給される。ＲＦパワーは、組織表面１６６ａ、１６６ｂでおよび組織表面１６６ａ、１６６ｂの下で電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂから、ならびに流体結合部１６０および１６２を通って、目標とされる組織処置部位へ、ここでは把持表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６内に供給され、それによって、組織１５６を凝固、溶接またはその他の処置をするために、組織を加熱する。
【０１５４】
必要に応じて、顎部１６ａ、１６ｂの間の組織１５６を処置した後、顎部１６ａ、１６ｂが互いに締結されて保持され、切断機構３２が組織１５６を切断するために駆動される。図５に示すように、切断機構３２は、鋭利にされた遠位の端部を備える切断ブレードを好ましくは備える。好ましくは、切断機構３２は、ブレードを遠位に長手方向に延ばすようにパドル３０を遠位に回転させ、その後、ブレードを近位に長手方向に引き込むようにパドル３０を近位に回転させることによって、駆動される。
【０１５５】
組織処置時間、横方向の熱の広がりおよびそれに続く把持表面６２ａ、６２ｂの横方向外側の組織１５６、特に把持表面６２ａ、６２ｂと隣接し、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂおよびその間にある組織１５６の壊死を減少させるために、本発明の一部として以下で示されるように、装置１０の把持表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６にエネルギーを集中させることが望ましい。しかし、続ける前に、以下の例は、例示の目的での大きさの近似のオーダーを考慮しているに過ぎないことを留意されたい。
【０１５６】
ＲＦ電流の流れに対する電気抵抗Ｒeは、以下の式（１）によって記載することが可能である。
Ｒe＝ρeＬ／Ａ      （１）
ここで、
Ｒe＝電気抵抗（オーム）
ρe＝電気比抵抗（オームｃｍ）
Ｌ＝長さ（ｃｍ）
Ａ＝面積（ｃｍ2）
装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間に配置された組織の電気抵抗Ｒetを決定する際、組織の長さＬが、顎部１６ａ、１６ｂの組織の表面６２ａ、６２ｂを横切る幅によって表現される。組織の領域Ａは、表面６２ａ、６２ｂの長手方向寸法および表面６２ａ、６２ｂの間での組織の厚さによって表される。言い換えれば、寸法ａ、ｂおよびｃに対する図５および１０を参照すると、方程式（１）を使用する表面６２ａ、６２ｂの間に配置された組織Ｒet（把持表面の間）の電気抵抗は次のように表される。
【０１５７】
Ｒet＝ρetｂ／ａｃ      （２）
一例として、装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間に配置された組織１５６が、処置前に０．０２５ｃｍの寸法ａ、０．３ｃｍの寸法ｂ、３ｃｍの寸法ｃおよび２００オーム・ｃｍの組織の比抵抗ρetを有するところでは、逆に、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂと隣接する組織１５６の電気抵抗Ｒet（電極と隣接）については、方程式は次のようである。
【０１５８】
Ｒet＝ρetａ／ｂｃ（３）
組織の面積１５６が、ここでは（ｂ）（ｃ）の積によって測定されることに留意されたい。電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂと隣接する組織１５６については、寸法ｂは、組織１５６と電気的に結合された電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの周縁部分を備える。このようにして、図１０に示すように、寸法ｂは、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの周縁の約４分の１によって近似されることが可能である。したがって、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの直径が０．１５ｃｍであるところでは、寸法ｂは各電極に対して約０．１ｃｍである。次に、寸法ｃが、一定（すなわち３ｃｍ）に保持されているとき、各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂに対する面積Ａは約０．３ｃｍ2である。
【０１５９】
電極６４ａ、６４ｂおよび６６ａ、６６ｂなどの電気ポテンシャルおよび配置を備える４つの電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの場合、電極６４ａ、６４ｂおよび６６ａ、６６ｂに隣接する組織Ｒetの電気抵抗は並列であるとみなされる。しかし、より悪い場合のシナリオを仮定し、同時にシステムを単純化するために、２つの電極（たとえば６４ａ、６６ｂ）のみの存在を、ここでの計算の続きで仮定する。
【０１６０】
寸法ａを参照すると、図１０に示すように、電極６４ａ、６６ｂは、表面６２ａ、６２ｂに対してくぼんでいる。電極６４ａ、６６ｂに対する寸法ａは、表面６２ａ、６２ｂの間の寸法ａの約２倍であるため、いくらか任意に算定されることが可能である。このようにして、０．０５ｍの寸法ａを使用し、組織ρetの比電気抵抗を２００オームｃｍで一定に保持すると、電極６４ａ、６６ｂに隣接する組織Ｒetの電気抵抗は約３３オームである。このようにして、上記のことは、電極６４ａ、６６ｂに隣接する組織Ｒetの電気抵抗を表面６２ａ、６２ｂに隣接する組織Ｒetの電気抵抗よりもかなり低くすることが可能であることを示している。
【０１６１】
直列の抵抗用の電気回路で遭遇する全体電気抵抗Ｒetotalは、回路内の各抵抗の電気抵抗を加えることによって近似することが可能である。このようにして、上記の例に対して、全体電気抵抗Ｒetotalは、８６６オームとして近似されることができる。上記のことに続いて、３５ワットの電力Ｐおよび全体電気抵抗Ｒetotalが８６６オームであると仮定すると、オームの法則から、電流Ｉは約０．２アンペアである。さらに、これもオームの法則から、装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間に配置された組織１５６内で熱に変換される電力Ｐは約３２ワットであるが、電極６４ａ、６６ｂに隣接する組織１５６内で熱に変換される電力Ｐは約３ワットである。別の方式で述べると、電力の約９０％が、装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間に配置された組織１５６の抵抗で熱に変換される。
【０１６２】
いったん組織１５６を通って流れる電流Ｉが知られると、組織１５６内の電流密度も計算できる。電流密度はベクトル量であり、その大きさは物質を通って流れる電流Ｉの大きさの、電流の流れの方向に垂直な断面積Ａに対する比であり、その方向は電流の流れる方向を示す。電流密度は、アンペア／平方センチメートル（すなわち、アンペア／ｃｍ2）単位で表される。
【０１６３】
上記の定義を考慮して、装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６内の電流密度は、上記のような０．０７５ｃｍ2の面積Ａ（すなわち、０．０２５ｃｍの寸法ａおよび３ｃｍの寸法ｃ）を使用したとき、約２．７アンペア／ｃｍ2である。逆に、電極６４ａ、６６ｂに隣接する組織１５６内の電流密度は、上記のような０．３ｃｍ2の面積Ａを使用したとき、約０．６アンペア／ｃｍ2である。このようにして、装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６内の電流密度は、前の例に対する電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂに隣接する組織１５６内の電流密度よりも４倍大きい。
【０１６４】
特定の例では、装置１０の使用が、一般目的の発電機１３６の作動範囲外の負荷インピーダンスの結果を生じさせてもよい。たとえば、図１１の概略的なグラフは、一般目的の発電機の一般的な出力曲線を示しており、出力電力は負荷（組織＋ケーブル）インピーダンスＺが変化すると変化する。負荷インピーダンスＺ（オーム単位）がＸ軸上で表され、発電機出力電力Ｐ（ワット単位）がＹ軸上で表される。図示した実施形態では、電気外科パワー（ＲＦ）が双極モードで７５ワットに設定されている。
【０１６５】
図１１に示すように、インピーダンスＺが、２つのインピーダンス遮断、低値および高値の間、すなわち図示された実施形態では５０オームと３００オームの間に留まっている限り電力Ｐは一定であり続ける。５０オーム以下の負荷インピーダンスＺでは、低いインピーダンスの傾き１６８によって示すように電力Ｐは減少する。３００オーム以上の負荷インピーダンスでは、高いインピーダンスの傾き１７０によって示すように電力Ｐは増加する。この出力の変化は、発電機の使用者には見られることができず、作業ルームなどで発電機が使用されているとき、明らかにはならない。
【０１６６】
上記の例示的な計算によって示すように、電力Ｐが高インピーダンス傾斜１７０によって示すように減少し始めるところでの高インピーダンス遮断は、装置１０の使用によって超過され、発電機１３６の作動範囲の完全の外側になる可能性が高い。したがって、図９に示すように、装置１０の電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂと発電機１３６の電力出力の間の直列回路構成のインピーダンス変換器１７２を提供することが必要であるかもしれない。したがって、インピーダンス変換器１７２を装置１０内に設けることができ、発電機１３６または任意のワイヤ・コネクタ（たとえばケーブル３４）が装置１０と発電機１３６を接続する。インピーダンス変換器１７２は、それが発電機１３６の作動範囲内、より好ましくは低遮断および高遮断の間の作動範囲内にあるように発電機１３６対して提供された負荷インピーダンスに適合するように構成されている。
【０１６７】
本明細書ですでに述べたように、組織ρetの例示的な比電気抵抗は、約２００オームｃｍである。これもすでに述べたように、食塩水に対して、流体ρefの比電気抵抗は、生理食塩水に対して約５０オームｃｍであり、高張食塩水に対して約５オームｃｍである。したがって、本実施例に対する組織の比電気抵抗ρetは、流体の比電気抵抗ρefよりも約４倍から５倍大きい。したがって、他のすべてが等しいと仮定すると、電流Ｉは、組織３２を通るよりも導電性流体２４を通ってより優越的に流れることになる。流体結合部１６０の位置はこのために構成されており、それを利用している。
【０１６８】
電流が表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６内の流れ、表面６２ａ、６２ｂから出るとき、最小の電気抵抗Ｒeを備える対電極への経路を捜索する。本明細書ですでに議論したように、とりわけ、電気抵抗Ｒeは、抵抗の比電気抵抗ρeと長さＬの関数である。生理食塩水の場合、流体結合部１６０を構成している導電性流体の比電気抵抗ρefは、組織の比電気的高ρetの４分の１である。また、図７に示すように、把表面６２ａ、６２ｂの間から出る際の電流Ｉの対電極へ移動するための最短距離は、流体結合部１６０を通る。表面６２ａ、６２ｂへの縁部１２５ａ、１２５ｂと、電極表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂのそれに最も近い部分の間の例示的な距離は、約０．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲である。より好ましくは、表面６２ａ、６２ｂへの縁部１２５ａ、１２５ｂと、電極表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂのそれに最も近い部分の間の例示的な距離は、約１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲である。
【０１６９】
したがって、電気外科装置１０およびシステムは、把持表面６２ａ、６２ｂの間から出る際、対電極に到達する前に導電性流体１２８を少なくとも部分的に通って流れるための、電流のための迂回路（好ましくは電流の一部のための迂回路）を提供するように構成されている。言い換えれば、結合部１６０および１６２は、把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６内を流れる電流の少なくとも一部がそれを通る迂回路を提供し、それによって、把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６内で熱に変換されるために使用可能な電気エネルギーの量が、それに応じて減少させられる。
【０１７０】
電気経路の対電極と同様に、電流は、電源電極から流れて、把持表面６２ａ、６２ｂの間に入り、これも、最小の抵抗Ｒeを備える対電極への経路を捜索する。したがって、上記のことに加えて、装置１０およびシステムはまた、電源電極から出る際、把持表面６２ａ、６２ｂの間に入る前に導電性流体１２８を少なくとも部分的に通って流れる電流のための迂回路（好ましくは電流の一部のための迂回路）を提供するように構成されている。
【０１７１】
上記ことに照らして、組織１５６と電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの間の流体結合部のサイズ（すなわち体積および面積）を増加させることが望ましい。より具体的には、好ましくは、顎部１６ａ、１６ｂは、組織が、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂと直接接触するのを阻止されるように構成されている。図１２および１３を参照すると、ここでは２つの本体を好ましくは所定の距離で互いに分離して保持するセパレータである、スタンドオフ１７４は、組織１５６が電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂと直接接触するのを阻止する。
【０１７２】
図示のように、スタンドオフ１７４は、好ましくは電気的に絶縁され、電極表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂと重なり（上に重なり）その周囲を包囲する表面を備えるコイルを備え、このようにして、コイルの縁の巻線の間のらせん状のフロー・チャネル１７７を提供する。結果として、流体結合部１６０および１６２が、１７６で示された新しい流体結合部内に水没する。流体結合部１７６は、その増加したサイズにより、把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６内を流れる電流の少なくとも一部のための流体結合部１６０よりもさらに大きな迂回路を提供し、したがって、把持表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６内で熱に変換されるために使用可能な電気エネルギーの量をさらに減少させる。
【０１７３】
好ましくは、コイルの電気絶縁性の表面は、コイルがポリマーなどの電気絶縁性材料で形成されることによって提供される。組立てのために、好ましくは各電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂが、コイルの中央長手方向開口を通過し、コイルが、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを顎部１６ａ、１６ｂと接続する顎部１６ａ、１６ｂの遠位および近位の接続部分の間で電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂの周囲で包囲され、それに沿って延びる。
【０１７４】
さらに別の実施形態では、スタンドオフは、それを通る流体１２８の通過を透過させる材料を備えてもよい。図１４に示すように、スタンドオフ１７５は、流体１２８を組織１５６へ供給し、分配する、複数の蛇行した相互接続された流体流通路を備える多孔質構造を備えてもよい。
【０１７５】
スタンドオフ１７４と同様に、好ましくは、スタンドオフ１７５は、電極表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂに重ねられた、ポリマーまたはセラミックなどの電気絶縁性の材料を備える。電機絶縁性の多孔質構造では、ＲＦエネルギーが、多孔質材料自体ではなく、複数の相互接続された蛇行する経路内に含まれる導電性流体１２８を通って組織１５６へ供給される。多孔質ポリマー構造が、蛇行する相互接続された通路を画定する相互接続された空隙を備えるセルラー固体によって提供されてもよい。たとえば、多孔ポリマー構造は、開いたセルラー構造を少なくとも部分的に備えるポリマー・フォームを備えてもよい。また、一実施形態では、スタンドオフ１７５は、可撓性の半剛性ポリマー・フォームによって提供されるものなどの、圧縮可能な、弾力性の構造を備えてもよい。このようにして、スタンドオフ１７５はそれとのより良好な電気的および流体的結合を提供するために組織１５６の周囲で変形することが可能である。
【０１７６】
実施形態では、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、多孔質金属などのそれを通る流体１２８の通過を透過する材料を備えることもできる。離散した、線形の側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂは、とりわけ、流体の流れをより均一に分配し、流体１２８を組織１５６に供給する多孔質の電極表面７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂを提供する多孔質の材料内に形成された複数の蛇行する、相互接続された通路を追加またはそれと交換されることができる。
【０１７７】
好ましくは、多孔質材料は、多孔質材料の孔内への流体１２８の灯心現象（すなわち、毛管作用または毛管現象によって流体を引き出すこと）を提供する。多孔質材料の孔内への流体１２８の灯心現象を促進するために、好ましくは多孔質材料、および特に蛇行する通路の表面は疎水性である。多孔質材料は、後処理（たとえば、ハイパークリーニング、エッチング、マイクロラフィング、分子構造のプラズマ表面修正、表面の化学活性化または架橋）によってまたは後処理なしで疎水性にされる、または界面活性剤などの、それに提供される被覆によって疎水性にされる。
【０１７８】
本明細書に記載されているように、装置１０の使用中、表面６２ａ、６２ｂから離れて移動することができるように、好ましくは支持構造５８ａ、５８ｂ（特に表面６２ａ、６２ｂと隣接する支持部材５８ａ、５８ｂの中央部分）のための材料および底部部分６０ａ、６０ｂは、高い熱伝導性を有する。上記されたように、組織１５６に供給される莫大な電力の量が、装置１０の表面６２ａ、６２ｂの間で組織１５６内で熱に変換されるとすると、表面６２ａ、６２が過熱されないように支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部６０ａ、６０ｂを構成することが必要である。しかし、支持部材５８ａ、５８ｂおよび底部６０ａ、６０ｂはまた、表面６２ａ、６２ｂが過冷却されないように構成されるべきである。好ましくは、装置１０の通常の使用中、表面６２ａ、６２ｂは、約７０℃以上１２０℃以下の温度範囲内にあり続けるべきである。より好ましくは、装置１０の使用中、表面６２ａ、６２ｂは、約７５℃以上１００℃以下の温度範囲内にあり続けるべきである。別の言い方をすれば、表面６２ａ、６２ｂは、ＲＦの動作の後、約１秒以上１０秒以下の範囲でコラーゲンを収縮させるのに十分高温であるべきである。
【０１７９】
図１１に示すように、組織へのＲＦパワーは、発電機１３６が特定の電力に「設定」または「固定」されたときでさえも、変動し得る。図１５は、流体１２８の流量Ｑ（Ｙ軸、ｃｃ／分単位）対、組織１５６へのＲＦパワーＰ（Ｘ軸、ワット単位）の間の関係の例示的な概略的なグラフを示す。より正確には、図１５に示されているに、流体流量ＱとＲＦパワーＰの間の関係は、定常状態が達成された（温度が時間によって変動しない）とき、直接の、線形関係として表現することができる。
【０１８０】
単純な、１次元の、定常状態の、熱移動および所定のピーク組織温度のランプ変数モデルを基にして、ピーク組織温度に対応する流体１２８の流量Ｑが決定されることが可能である。熱に変換されるＲＦパワーＰは、以下のように定義される。
【０１８１】
Ｐ＝ρmｃρＱlΔＴ      （４）
ここで、Ｐ＝熱に変換されるＲＦ電気パワー。式（４）中の項（ρmｃρＱlΔＴ）は、流体１２８の流れを（流体を沸騰させることなしに）ピーク温度まで暖めるために使用される熱である。ここで、
ρm＝流体の密度（生理食塩水に対して約１．０ｇｍ／ｃｍ3）
ｃρ＝流体の熱定数（生理食塩水に対して約１ワット秒／ｇｍ℃）
Ｑl＝加熱される流体の流量（ｃｍ3／秒）および
ΔＴ＝流体の温度上昇。ピーク流体温度と初期（入力）流体温度の間の温度差。入力流体温度は、通常大気温度、すなわち病院の手術室に対して約２０℃である。
【０１８２】
ピーク流体温度が、定常状態でのピーク組織温度を同じであるとすると、所定のピーク流体温度に対する流速は（温度が流体の沸騰温度以下であるとすると）、式（４）をＱlについて解くことによって決定することが可能である。
【０１８３】
Ｑl＝［Ｐ］／ρmｃρΔＴ      （５）
この式は、１／ρmｃρΔＴによって示される傾きによって図１５に示されている線を定義する。２０℃の入力温度を仮定すると、図１５は、４５、５０、６０および１００℃の異なる出力温度の対するいくつかの線を示している。
【０１８４】
表面６２ａ、６２ｂの外側に、組織の壊死を阻止する組織温度を提供することが望ましい。組織の壊死の開始は一般に、０．０２秒の曝露時間で約６０℃で生じる。温度が低下すると、組織の壊死のための時間は増加する。約４５℃の組織温度に対しては、曝露時間は約１５分に増加する。したがって、例示的な目標定常状態温度は約５０℃である。
【０１８５】
より悪い場合、組織へのすべてのパワー（すなわち、ここでは３５ワット）が、顎部１６ａ、１６ｂおよび流体１２８が５０℃の目標定常状態温度に到達したとき、計算される流量Ｑは［３５］／（１）（４．１）（５０−２０）＝０．２８ｃｃ／秒すなわち１７ｃｃ／分である。
【０１８６】
上記の流量Ｑは単に例示に過ぎないことを理解されたい。装置１０のための流速の例示的な範囲は、約０．０１ｃｃ／分から約１００ｃｃ／分である。
上記のことに照らして、装置１０のために採用することが可能な例示的な制御戦略は、表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６に供給される全体のパワーＰの一部によって壊死を受けることがある表面６２ａ、６２ｂの外側の組織１５６の壊死を阻止するための流体１２８の流量Ｑを提供することである。
【０１８７】
流体１２８の所定の温度が達成されたとき（たとえば、流体がたとえば５０℃に到達したとき）を決定するために、サーモクロミック染料（たとえばロイコ染料などの、サーモクロミック材料（加熱または冷却されたとき色を変える材料）が、流体に付加されてもよい。染料は、たとえば約５０℃の所定の温度以下の温度で第１の所定の色を流体に提供し、次に、５０℃を超えて加熱された際、染料が、透明などの第２の所定の色を流体に提供する、すなわち流体を透明（すなわち無色または色の減少）に変えるように策定されることが可能である。この色の変化は、漸進的、増分的または瞬時であってもよい。このようにして、第１の色から第２の色への流体の色の変化（またはその欠乏）は、所定の流体温度が達成されたときなどに、電気外科装置５の使用者に視覚的な標示を提供する。サーモクロニック染料は、たとえばカラー・チェンジ・コーポレーション（Ｃｏｌｏｒ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，１７４０  Ｃｏｒｔｌａｎｄ  Ｃｏｕｒｔ，Ｕｎｉｔ  Ａ，  Ａｄｄｉｓｏｎ，ＩＬ  ６０１０１）から入手できる。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、流体が装置１０から解放される前に、流体１２８の温度を制御することが望ましい。一実施形態では、熱交換器は、出て行く流体流が流体１２８を加熱または冷却のいずれかをすることを提供する。熱交換器は、装置１０の一部として、またはエンクロージャ１５２などのシステムの他の部品の一部として提供されてもよい。所定の温度、通常、室温以下への流体の冷却は、表面６２ａ、６２ｂの外側の組織への熱的損傷をさらに阻止する。より具体的には、冷却食塩水（すなわち、約２０℃の室温以下であり、いくらかの塩分濃度がある）が、熱の伝導による表面６２ａ、６２ｂの外側での組織の損傷をさらに阻止する。流れる流体１２８が、より高温の組織から熱を吸収し、より低温の流体１２８で希釈して、装置１０から除去する。冷却および伝導冷却は、食塩水および冷却された組織の比電気抵抗をわずかに増加させることによる以外は、抵抗熱の量に顕著な影響を与えない。流体１２８による冷却および伝導冷却は、表面６２ａ、６２ｂの外側の組織内で生成されるピーク温度を単に低下させる。
【０１８９】
他の実施形態では、図１６に示すように、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂは、少なくとも部分的に表面６２ａ、６２ｂのすぐ下方に配置されてもよい。したがって、このような構成では、支持部材５８ａ、５８ｂおよび表面６２ａ、６２ｂからの熱の伝達がさらに増加してもよい。図示のように、支持部材５８ａ、５８ｂ、特に表面６２ａ、６２ｂの下にある部分は、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂから供給される流体１２８を流すことによって伝導冷却される。また、支持部材６２ａ、６２ｂは、それと直接接触している電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂの部分への熱の伝導を介しても冷却される。この熱が、次に、電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂを介して伝達されることにより、中央流通路８４ａ、８６ａ、８４ｂ、８６ｂ内に含まれる流れる流体１２４へ伝達され、そこで側部流通路９２ａ、９４ａ、９２ｂ、９４ｂを通って運び去られる。
【０１９０】
好ましくは、装置１０は、表面６２ａ、６２ｂの間の組織が十分凝固したとき、装置の使用を通知するための手段を備える。当技術分野で公知のように、組織を通してのＲＦパワーの付加によってそのインピーダンスが変化する。ベルグダール（Ｂｅｒｇｄｈａｌ）によって示すように、組織の電気インピーダンスは最初に（その最初の処置されていないインピーダンス値の下のインピーダンス値へ）減少し、次に組織が乾燥し、凝固すると、実質上増加する。（Ｂｅｒｇｄｈａｌ，Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．，Ｖｏｌ．１５，１９９１年７月、ｐａｇｅｓ１４８〜１５１）。それに対応して、一定の電圧状況で、およびオームの法則のため、組織を通る電流は、最初に増加し（組織インピーダンスが減少するため）、次に減少する（組織インピーダンスが増加するため）。このように、組織内の電流は、インピーダンスと反比例する。
【０１９１】
しかし、装置１０などの従来の電気外科装置は、組織のインピーダンスを標示しない、または目標とする組織処置部位での処置される組織の状態に関する視覚的または聴覚的フィードバックを提供しない。少数の例では、電流計が発電機上に配置されることが知られているが、相対的な位置のため、たとえば病院の手術室では、容易に使用することはできない。しばしば、発電機が患者および電気外科装置から取り外され、外科処置から目を離すことなしには、電気外科装置の操作者から見ることができない。したがって、臨床的な判断および操作者の経験が、過熱による完全な凝固または炭化および膠着を最小化または防止するために必要である。処置下の血管が切開または切断された場合、外科切開部が閉鎖された後しばしば、血管は出血するか、さらに悪いことに漏出するかもしれない。
【０１９２】
当技術分野の進歩は、好ましくは外科医またはその他の電気外科装置の使用者が、凝固またはその他の組織処置が完了した後、直接的または間接的（周縁の）な目視のいずれかで、外科処置／患者のほうを見ながら、かつ彼らの視野内のインジケータを見ながら、組織の処置の終了についての直接の情報を提供されることである。このようなことは、特に腹腔を見ながら情報が装置の使用者に提供される場合、腹腔鏡手術で特に有用である。
【０１９３】
図１および９に示すように、装置１０の操作者または他の使用者が、表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６の処置のレベルを測定するために、装置１０は、組織処置インジケータ１８４を備えてもよい。好ましくは、組織処置インジケータ１８４は、装置１０の使用者に、表面６２ａ、６２ｂの間の組織１５６の処置のレベルに関する視覚的な出力を提供する。一実施形態では、視覚的インジケータは、照明装置（たとえば白熱灯、ハロゲン・ランプ、ネオン・ランプ）を好ましくは備える。別の実施形態では、視覚的インジケータは、サーモクロノミック装置を好ましくは備える。
【０１９４】
図９に示すように、たとえば、本発明は、発電機１３６から装置１０の電極６４ａ、６６ａ、６４ｂ、６６ｂに電力を供給する電力供給ライン（たとえば、ケーブル３４の絶縁された電線の３６のワイヤ・コンダクタ４０）と並列回路構成で配線された白熱灯またはサーモクロノミック・ストリップを使用してもよい。したがって、ここでは白熱灯またはサーモクロノミック・ストリップを備える組織処置インジケータ１８４が、装置１０（図示せず）、発電機１３６、または装置１０と発電機１３６を接続するワイヤ・コネクタ（たとえばケーブル３４）を備えてもよい。
【０１９５】
より具体的には、図９に示すように、白熱灯またはサーモクロノミック・ストリップは、装置１０の輪郭内のワイヤ・コンダクタ４０の短いセクション（たとえばケーブル３４の絶縁された電線３６の約１ｃｍから６０ｃｍの間）とともに並列回路で好ましくは配線され、ハンドル２２または好ましくは先端部分１４（図１に示すように）などの装置１０に装着されている。好ましくは、インジケータ１８４は、先端部分１４が腹腔またはその他の空洞内に挿入されたとき、インジケータ１８４が、当技術分野で公知のような腹腔スコープまたはカメラを使用して外科医によって腹腔の輪郭内で見えるように、装置１０の先端部分１４に装着されている。
【０１９６】
装置１０の使用中、組織の凝固中のインジケータ１８４の輝度および輝度の変化が、凝固およびその後の血管と組織構造の接合のレベルを標示するために使用されることが可能である。より具体的には、組織のインピーダンスが最初に減少すると、インジケータが輝度を増加させ（増加する電流によって）、その後、組織のインピーダンスが増加すると、輝度を減少させる（減少する電流によって）。
【０１９７】
図１１に示すように、発電機１３６からの電力Ｐは、インピーダンスＺが、低インピーダンス遮断１６８と高インピーダンス遮断１７０の間に留まっている限り一定であり続ける。上記したように、変換器１７２は、発電機１３６の作動範囲内に、より好ましくは、低インピーダンス遮断１６８と高インピーダンス遮断１７０の間の作動範囲内にあるように、発電機１３６に供給される負荷インピーダンスに適合するように構成されている。
【０１９８】
装置１０の組織への適用の際、一般にインピーダンスは、最初に低インピーダンス遮断１６８と高インピーダンス遮断１７０の間の発電機の作動範囲内にある。組織がある方式で処置される前、インジケータ１８４は、第１のインピーダンス・レベルを表す第１の輝度レベルを提供する。
【０１９９】
その後の期間に、組織インピーダンスが減少する。オームの法則から、発電機１３６からの一定の電力Ｐの出力でのインピーダンスの変化（ここでは減少）が、回路の電流Ｉの変化（ここでは増加）を生じさせる。電流が増加すると、インジケータ１８４の輝度が、それに応じて、第２のインピーダンス・レベルを表す第２の輝度レベルにまで増加する。
【０２００】
最小の組織インピーダンスに到達した後、組織インピーダンスが方向を変更し、組織の凝固および乾燥とともに増加し始める。ここで、発電機１３６からの一定の電力Ｐの出力でのインピーダンスの変化（ここでは増加）が、回路の電流Ｉの変化（ここでは減少）の結果を生じさせる。電流が減少すると、インジケータ１８４の輝度が、それに応じて、第３のインピーダンス・レベルを表す第３の輝度レベルに増加する。
【０２０１】
このようにして、上記の構成から、組織のインピーダンス変化を鏡映する電流の変化がわかる。電球（たとえば、タングステン・フィラメント・タイプ＃４７または同等のもの）が、電源ケーブルの１フィート・セグメントを横切って配置された場合、ランプの輝度が、電流の視覚的な標示を提供する。装置１０が動作され、電極が組織と良好に接触しているとき、ランプは明るく輝く。次に、凝固が進行し、完了すると、点灯した電球の輝度の顕著な減少または消灯となる。
【０２０２】
上記された顎部構成は、１２ｍｍまたはそれより大きい直径のトロカール・カニューレを通しての使用のために特に有用である。さらに他の実施形態では、顎部は、３ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍまたはそれより大きい直径のトロカール・カニューレを通して使用するように構成されてもよい。図１７に示すように、サイズおよび複雑性を減少させるために、顎部１６ａからの２つの電極が除去されている（すなわち６４ａ、６６ａ）。また、図示のように、好ましくは２つの残りの電極、ここでは６４ｂ、６６ｂが、同じ顎部上に配置される。また、切断機構３２および底部６０ａもまた、除去されている。これも図示のように、顎部１６ａは、顎部１６ｂとほぼ非対称であるように構成され、より一層平坦な輪郭形状を有する。このようにして、顎部１６ａ、１６ｂは組織分離部として機能する。言い換えれば、顎部１６ａ、１６ｂが閉鎖位置にあり、組織がその間にない間、顎部は、組織内に、好ましくは隣接する組織平面の間に楔結される。その後、顎部１６ａ、１６ｂが、顎部１６ａ、１６ｂの遠位の端部５６で組織上に配置された分離力のためにゆっくりと開かれ、組織が分離される。
【０２０３】
図１８〜２１は、顎部１６ａ、１６ｂの後側表面１２０ａ、１２０ｂの中央部分が前の実施形態の弓型の表面とは逆に、ほぼ平坦な表面を備える本発明の別の実施形態を示している。
【０２０４】
これまでは、装置１０は、腹腔鏡把持部、特に腹腔鏡鉗子での使用に対して説明されてきた。さらに他の実施形態では、図２２に示すように、本発明のこの組織把持部は、開いた外科用把持部およびより具体的には開いた外科用鉗子を備えてもよい。
【０２０５】
変圧器１７２に戻ると、変圧器１７２が、図９に示すようなケーブル３４を備えるなど、装置１０の一部として設けられているとき、装置１０のケーブル３４は、２つのバナナ（雄型）プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂ（図１に最もよく示すように）発電機１３６と接続可能である２つの絶縁された電線３６、３８を通常備え、発電機１３６の（雌型）プラグ・レセプタクル１３７ａ、１３７ｂと接続される。図１に示すように、バナナ・プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂは、互いに対して接続されていない個々のプラグ・ハウジング４３ａ、４３ｂ内のワイヤ３６、３８にそれぞれ組み付けられている。これを「ルーズ・リード」と呼ぶ。したがって、この実施形態では、バナナ・プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂは、互いに対して独立して移動可能である。このように、プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂは、互いに対して所定の位置に固定されず、したがって、異なるパターンおよび配置を有するレセプタクル・コネクタ１３７ａ、１３７ｂを有する様々な発電機１３６と接続するように構成される。装置１０のプラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂと発電機１３６のバナナ・プラグ・レセプタクル・コネクタ１３７ａ、１３７ｂの間で達成される例示的な電気的構成が、図２３および２４にさらに示されている。上記のことから、プラグ・コネクタおよびレセプタクル・コネクタの使用は、単に例示的なものであること、および他のタイプの対合コネクタ構造が採用されてもよいことを理解されたい。
【０２０６】
他の実施形態では、変換器１７２は、図２５に示されているハウジング４３と同様の単一の共通のハウジング内で、電線３６、３８およびプラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂと組み付けられてもよい。前の実施形態とは逆に、この実施形態では、プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂは、これらの発電機１３６のみを、プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂの所定の位置と一致または適合するように配置されたレセプタクル・コネクタ１３７ａ、１３７ｂに嵌合するように設けることが可能である。
【０２０７】
プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂは、これらがレセプタクル・コネクタ１３７ａ、１３７ｂとそれぞれ一致のみをすることが可能であるように、プラグ・ハウジング４３によって互いに対して固定された、所定の位置で保持されることによって、プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂをそれらの所定の目標とするプラグ・レセプタクル・コネクタ１３７ａ、１３７ｂへより良く、より容易に方向付けるよう、単一の共通のハウジング４３内に設けられている。
【０２０８】
図２５に示すように、装置１０のプラグ・ハウジング４３内の配線は、ハンド・スイッチ１４２ａが、発電機１３６の双極モード・ハンド・スイッチ回路と電気的に結合されるように構成されてもよい。より具体的には、図示のように、装置１０のハンド・スイッチ１４２ａは、装置１０の双極ハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ３５ｃの、発電機１３６の双極ハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ１３７ｃ内への挿入の際、発電機１３６と電気的に結合される。他の実施形態では、ハンド・スイッチ１４２ａは除去されてもよく、発電機１３６のフット・スイッチ１４２が単独で使用されてもよい。
【０２０９】
さらに他の実施形態では、変圧器１７２が、図２６に示すように、装置１０と発電機１３６の間に直列に接続された電気アダプタ１８６の一部として設けられてもよい。この実施形態では、好ましくは、アダプタ１８６が、装置１０のプラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂを受けるように構成されている一方の側にそれ自体のレセプタクル・コネクタ１８８ａ、１８８ｂを備え、反対側に、発電機１３６のレセプタクル・コネクタ１３７ａ、１３７ｂと接続されるように構成されているそれ自体のプラグ・コネクタ１９０ａ、１９０ｂを有する。
【０２１０】
図２６に示すように、アダプタ１８６はまた、ハンド・スイッチ１４２ａを備える装置１０を収容するように構成されてもよい。上記で特定された様々なコネクタに加えて、アダプタ１８６は、装置１０の双極ハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ３５Ｃと一致するように構成された一方の側のそれ自体のハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ１８８Ｃと、反対側に発電機１３６の双極ハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ１３７ｃと接続するように構成されたそれ自体の双極ハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ１９０ｃを有する。最後に、ハンド・スイッチ回路と双極パワー出力部との間の残り連結を達成するために、アダプタ１８６は、装置１０のハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ３５ｄと対合するように構成されたハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ１８８ｄを有する。
【０２１１】
図２６に示すように、アダプタ１８６が、図２５の実施形態に付随する３つだけのコネクタ（すなわち５ａ、３５ｂ、３５ｃ）の他に使用されるとき、装置１０はここで４つのコネクタ（すなわち３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ）を備える。コネクタ３５ｄがアダプタ１８６のコネクタ１８８ｄと対合するとき、変圧器１７２をバイパスするプラグ・コネクタ１９０ａとの接続を提供するために追加される。発電機１３６のハンド・スイッチ回路が、電源回路に付随している交流（ＡＣ）ではなく直流（ＤＣ）を通常使用しているため、このことが必要となる。したがって、連続するＤＣが、変圧器１７２の一次コイル１７３および二次コイル１７５の間で交差しないため（図２３に示されている）、この４つの接続が必要となる。
【０２１２】
変圧器１７２の特性を参照すると、好ましくは、変圧器１７２は、螺旋状のマグネット・コア１７９上に巻き付けられた＃１８マグネット・ワイヤを備えた一次および二次コイル１７３、１７５を備える。一次コイル１７３は、発電機１３６から電力を受けるが、一方、二次コイル１７５は、一次コイル１７３から電力を受け、負荷へ送達する。より具体的には、コア１７９は、強磁性のコアを備え、さらに好ましくはフェライト・コアである。好ましくは、フェライトは、５００μから５０００μの範囲の、より好ましくは約２０００μの透磁率を有する。より好ましくは、フェライトは、フェライト材料ｎｏ．７７からなる。
【０２１３】
完全な変圧器、すなわち、結合係数（ｋ）が１に等しい変圧器に対して、インピーダンスは、以下のように記載することが可能である。
Ｚp＝Ｚs（Ｎp／Ｎs）2      （６）
ここで、
Ｚp＝電源から一次コイルを見たインピーダンス
Ｚs＝二次コイルと接続された負荷のインピーダンス
Ｎp＝一次コイルの巻（巻付け）数
Ｎs＝二次コイルの巻（巻付け）数
上記したように、例示的な図１１に示すように、双極モードでの電力Ｐは、インピーダンスＺは、インピーダンスの２つの遮断、低遮断と高遮断の間、すなわち、たとえば図示された実施形態で５０オームと３００オームの間に設定されているため、一定であり続ける。５０オームの負荷インピーダンスより下では、低インピーダンス傾斜１６８によって示すように、電力Ｐは減少することになる。３００オームの負荷インピーダンスより上では、高インピーダンス傾斜１７０によって示すように、電力Ｐは減少することになる。
【０２１４】
上記のことに照らして、双極モードでは、一次インピーダンスＺpは、せいぜい３００オームである。二次インピーダンスＺsに関しては、上記で示したように、二次インピーダンスＺsは、９００オームのオーダーであってよい。一次インピーダンスＺp＝３００オームおよび二次インピーダンスＺs＝９００オームに基づいて、変圧器１７２は、１：１．７の巻数比Ｎp／Ｎsを有するステップ・アップ変圧器となる。
【０２１５】
しかし、一般目的の発電機１３６に対して、双極モードの高インピーダンス遮断は３００オーム以下で実質的に生じることが見出された。いくつかの一般目的の発電機１３６に対して、双極モードの高インピーダンス遮断はほんの約１００オームで実質的に生じることが見出された。一次インピーダンスＺp＝１００オームおよび二次インピーダンスＺs＝９００オームに基づいて、変圧器１７２は、１：３の巻数比Ｎp／Ｎsを有するステップ・アップ変圧器となる。
【０２１６】
Ｎp／Ｎsに対する上記の計算は、２００オームｃｍの組織の比電気抵抗ρetで予測されていることを認識されたい。しかし、ある例では、組織の比電気抵抗ρetは、たとえば肥満した組織に対して、約２５００オームｃｍのオーダーであり得る。この状況では、組織の電気抵抗Ｒetは、１０，０００オームのオーダーであるかもしれない。一次インピーダンスＺp＝１００オームおよび二次インピーダンスＺs＝１０，０００オームに基づいて、変圧器１７２は、１：１０の巻数比Ｎp／Ｎsを有するステップ・アップ変圧器となる。一次インピーダンスＺpがこの高インピーダンス遮断を有する発電機に対する３００オームに戻って増加したとき、変圧器１７２は、１：５．８の巻数比Ｎp／Ｎsを有するステップ・アップ変圧器となる。
【０２１７】
上記の場合よりも起こり得るのは、組織の比電気抵抗ρetが、約１２００オームｃｍのオーダーであり、この場合、組織の電気抵抗Ｒetは、約４８００オームのオーダーである場合である。一次インピーダンスＺp＝１００オームおよび二次インピーダンスＺs＝４，８００オームに基づいて、変圧器１７２は、１：７の巻数比Ｎp／Ｎsを有するステップ・アップ変圧器となる。一次インピーダンスＺpがこの高インピーダンス遮断を有する発電機に対する３００オームに戻って増加したとき、変圧器１７２は、１：４の巻数比Ｎp／Ｎsを有するステップ・アップ変圧器となる。
【０２１８】
図１１を参照すると、上記したように、７５ワットでの双極モードに対する高インピーダンス遮断は、約３００オームで生じる。オームの法則に基づいて、７５ワットおよび３００オームに対して、双極モードで降下する前の電圧は、約１５０ボルトＲＭＳ（２乗平均平方根）である。しかし、変圧器１７２の使用によって、第１および第２のコイルに付随する電圧はまた、インピーダンスとともに変化させられる。上記の変圧器では、二次電圧は、以下のように記載される。
【０２１９】
Ｖs＝Ｖp（Ｎs／Ｎp）      （７）
ここで、
Ｖs＝二次電圧
Ｖp＝一次電圧
Ｎp＝一次コイルに対する巻（巻付け）数
Ｎs＝二次コイルに対する巻（巻付け）数
上記で計算したような一次電圧Ｖp＝１５０ボルトＲＭＳ（２乗平均平方根）、１：１．７の巻数比Ｎp／Ｎsでは、二次電圧Ｖs＝２５５ボルトＲＭＳに等しい。しかし、一次電圧Ｖp＝１５０ボルトＲＭＳ（２乗平均平方根）、および１：５．８の巻数比Ｎp／Ｎsでは、二次電圧Ｖs＝８７０ボルトＲＭＳに等しい。
【０２２０】
ある例では、二次電圧Ｖsをその変圧前のレベル、言い換えれば１５０ボルトＲＭＳに戻して減少させることが望ましい。図２９に示すように、装置１０は、とりわけ、２つのコイルとは対照的に単一のコイルを備える変圧器である自動変圧器１９２を備えてもよい。図２７に示すように、自動変圧器１９２は、電気的である、一次および二次コイルを作成するために、コア１９４の周囲に巻き付けられた単一のコイル１９６を備える。これは、互いに電気的に絶縁されている一次および二次コイル１７３、１７５を有する従来型の２コイル変圧器１７２とは異なり、共通のコアによって磁気的に連結されている。自動変圧器の「コイル」は、電気的および磁気的の両方で相互接続されている。
【０２２１】
コイル１９６は、タップ１９８によってその長さの一部に沿った位置でタッピングされており、このことは、結果としてタップ１９８の位置に対応する電圧変化を生じさせる。図２７に示すように、電源（発電機１３６）からのＡＣ電圧が、電極用の出力接続部よりも多くの巻数にわたって、単一のコイル１９６上に接続される。コイル１９６は、巻数あたりの特定数のボルトを有する。そのように多くの巻線をタッピングすることによって、より低い電圧を得ることが可能である。より具体的には、電圧変化は、タップ９８の位置に対応する巻数比Ｎp／Ｎsによって決定される。
【０２２２】
自動変圧器１９２の使用に等しく重要であるのは、図２７に示すように、一次側および二次側が共通の接続部を共有していることである。一次側と二次側の間に直接接続があるため、自動変圧器１９２は絶縁を提供しない。したがって、抵抗は実質上ない。もしあっても、一次コイルと二次コイルの間である。このことが、自動変圧器１９２の使用に関連する主な利点である。コイル間に抵抗の実質上の変化なしで、一次側と二次側の間の電圧を実質上減少させることができる。したがって、コイル間の抵抗は、実質上同じままであり、自動変圧器１９２が装置１０およびシステムに付加されたときでさえも、変圧器１７２の使用によって作成された、より高いインピーダンス遮断が維持される。
【０２２３】
自動変圧器１９２について、変圧器１７２に付随する二次電圧Ｖsは、ここで、自動電圧器１９２の一次電圧Ｖpからなる。結果として、上記の式を使用すると、自動変圧器１９２の８７０ボルトＲＭＳの一次電圧Ｖpを、１５０ボルトＲＭＳの二次電圧Ｖsに戻すために、ステップ・ダウン自動変圧器１９２が、５．８：１の巻数比Ｎp／Ｎsで使用される。図示のように、自動変圧器１９２は、変圧器１７２に付随する巻数比Ｎp／Ｎsのまさに逆数である巻数比Ｎp／Ｎsを有する。
【０２２４】
自動変圧器１９２の使用によって電圧がその「変圧器前の」レベルに理論上戻されるが、オームの法則が、電極の幾何形状、組織の比電気抵抗、装置のデザイン、装置の使用方法およびシステムの構成に加えて、追加の実用上の制限を賦与することを理解されたい。たとえば、５０ワットの双極性パワー、４，８００オームのオーダーの組織Ｒetの電気抵抗に対して、オームの法則は、受容できる電流を得るために、電圧Ｖsの実際の下限が約４９０ＲＭＳであることを提供する。これは、公知の「乾いた」双極性の装置で通常観測される１５０ボルトＲＭＳよりも大きいが、本発明の装置は、とりわけ、組織処置部位に供給される流体の存在のため、順序を逆転させることなく、より高電圧での使用を容易にする助けとなる。したがって、各変圧器に付随す巻線比は例示的なものに過ぎないこと、自動変圧器１９２に付随する巻線比Ｎp／Ｎsは、電圧の減少を得るための変圧器１７２に付随する巻線比Ｎp／Ｎsよりも単に大きいことを理解されたい。
【０２２５】
他の実施形態では、変圧器１７２と自動変圧器１９２の間の相対位置が、発電機１３６と装置１０の間で直列に反転させられることを認識されたい。
図１１に戻ると、出力電力は、発電機の双極モードの操作で７５ワットに設定されているとして識別される。近年電気外科産業で使用されている一般目的の発電機に関して、発電機のかなりの部分がその双極モードで５０ワットの出力電力を提供しているに過ぎず、７０〜７５ワットの出力電力を供給しているのはほんのわずかであることが見出された。７５ワット以上では、発電機の極めて少数が、１００ワットのモードで、電力を供給する。
【０２２６】
周知のように、一般目的の発電機の最大出力パワーは、単極モードの動作での発電機の最大出力パワーよりも小さい。このための１つの理由は、装置１０などの双極性の装置に共通して付随している電極が、一般に、単極の装置の実際の戻り電極と比較して、ずっと近くで極装置の電極へ戻り、このようにしてより大きなパワーの必要を低減することである。また、追加のパワーにより、多くの従来技術のドライ・チップ電気外科装置のみが、より多くの組織の乾燥、電極の膠着、炭化物の形成および煙の発生に至り、それによって追加のパワーの必要性を未然に防ぐことをさらに明らかにする。
【０２２７】
しかし、上記で確立したように、本発明の装置１０は、組織の乾燥、電極の膠着、炭化物の形成および煙の発生などの望ましくない影響を阻止し、したがって、従来技術のドライ・チップ電気外科デバイスと同じ欠点がない。したがって、治療部位に電力および流体を供給するバイポーラ・デバイスは、場合によっては、出力電力電流汎用発電機がそれらの一致したバイポーラ動作モードで提供するよりも著しく大きい電力を使用することが可能であることが分かった。
【０２２８】
汎用発電機は、それらのモノポーラ動作モードに設定されているときに７５ワットよりも著しく大きい出力電力を提供することができる。たとえば、単極「カット・モード」では、発電機の最大電力出力は、通常３００ワットの範囲である。しかし、単極カット・モードでは、電圧および作業インピーダンス範囲は、双極モードよりもずっと大きい。たとえば、単極カット・モードの例示的な高インピーダンス遮断は、約１０００オームである。３００ワットおよび１０００オームでは、単極カット・モードでの電圧は、約５４８ＲＭＳである。また、この電圧は、１０００オーム以上の高インピーダンス遮断を有する発電機に対して、さらに高くなることさえもある。たとえば、ある発電機は、１５０ワットで約３５００オームの単極カット・モードでの高インピーダンス遮断を有する。これは、約７２５ボルトＲＭＳの電圧に対応する。
【０２２９】
対応する高インピーダンス遮断を減少させることなく、双極での使用に対して望ましいレベルに単極カット・モード電圧を減少させるために、自動変圧器１９２が、双極装置１０の電極と発電機１３６の単極モードで電力出力との間の回路構成と直列に配置されてもよい。
【０２３０】
単極出力電力電圧を双極出力電力に関連する電圧に変換するために自動変圧器１９２を導入することによって、好ましくは電線３６、３８、プラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂおよび自動変圧器１９２が、図２５を参照にして議論したのと同様の利点のために、図２８に示されている１つのハウジング４３内ですべて組立てられて、提供される。
【０２３１】
図２８は、装置１０と発電機１３６の間に付随させることができる例示的な電気構成を示している。図２８に示すように、この実施形態では、装置１０のプラグ・ハウジング４３の配線は、ハンド・スイッチ１４２ａが、発電機１３６の単極「カット・モード」ハンド・スイッチ回路と電気的に結合されるように構成されている。より具体的には、図示のように、ハンド・スイッチ１４２ａが、装置１０のハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ３５ｇの、発電機１３６のハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ１３７ｇ内への挿入の際、発電機１３６と電気的に結合される。
【０２３２】
他の実施形態では、装置１０のハウジング４３内の配線が、ハンド・スイッチ１４２ａが、プラグ・コネクタ３５ｈおよびプラグ・レセプタクル１３７ｈと結合されるように構成されてもよい。この場合、ハンド・スイッチ１４２ａは、カット・モードではなく、発電機１３６の単極「凝固モード」と電気的に結合される。
【０２３３】
プラグ・コネクタ３５ｇに加えて、プラグ・ハウジング４３はまた、発電機１３６の単極電源レセプタクル・コネクタ１３７ｅと電気的に接続される電源プラグ・コネクタ３５ｅを含む。図示のように、電源プラグ・コネクタ３５ｅの電源レセプタクル・コネクタ１３７ｅ内への挿入の際、電極６４ａ、６６ａが発電機１３６と結合する。最後に、図示のように、装置１０の発電機１３６との最後の接続は、グラウンド・パッド・レセプタクル・コネクタ３５ｆが、電極６４ｂ、６６ｂを発電機１３６と結合するために、発電機１３６のグラウンド・パッド・プラグ・コネクタ１３７ｆを覆って挿入されることから成る。
【０２３４】
他の実施形態では、図２９に示すように、バンド・スイッチ１４２ａが除去されてもよく、フット・スイッチ１４２が単独で使用されてもよい。
さらに他の実施形態では、自動変圧器１９２が、図３０および３１に示すように、装置１０と発電機１３６の間に直列に設けられる電気アダプタ２００の一部として設けられてもよい。この実施形態では、好ましくは、アダプタ２００は、装置１０のプラグ・コネクタ３５ａ、３５ｂを受けるように構成された一方の側にそれ自体のレセプタクル・コネクタ２０２ａ、２０２ｂを備え、反対側に、それぞれ発電機１３６のレセプタクル・コネクタ１３７ｅおよびグラウンド・パッド・プラグ・コネクタ１３７ｆと接続するように構成されたそれ自体のプラグ・コネクタ２０４ｅおよびグラウンド・パッド・レセプタクル・コネクタ２０４ｆを有する。
【０２３５】
図３１に示すように、アダプタ２００はまた、ハンド・スイッチ１４２ａを備える装置１０を収容するように構成されている。上記で特定された様々なコネクタのほかに、アダプタ２００は、装置１０の双極ハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ３５ｃと対合するように構成された一方の側にそれ自体の双極ハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ２０２ｃを有し、反対側に、発電機１３６の単極「カット・モード」ハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ１３７ｇと接続するように構成されたそれ自体の単極ハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ２０４ｇを有する。最後に、ハンド・スイッチ回路と双極電力出力の間の残りの連結を達成するために、アダプタ２００は、装置１０のハンド・スイッチ・レセプタクル・コネクタ３５ｄと対合するように構成されたハンド・スイッチ・プラグ・コネクタ２０２ｄを有する。
【０２３６】
図３１に示すように、装置１０は、アダプタ２００が、図２８に関連する３つのみのコネクタ（３５ｅ、３５ｆ、３５ｇ）以外で使用されるとき、４つのコネクタ（すなわち、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ）を備える。コネクタ３５ｄは、アダプタ２００のコネクタ２００と対合するとき、自動変圧器１９２をバイパスするプラグ・コネクタ２０４ｅとの接続のために追加される。
【０２３７】
自動変圧器１９２の特性を参照すると、変圧器１７２と同様に、好ましくは、自動変圧器１９２のコイル１９６は、螺旋状のマグネット・コア１９４上に巻き付けられた＃１８マグネット・ワイヤを備えたコイル１９６を備える。より具体的には、コア１９４は、強磁性のコアを備え、さらに好ましくはフェライト・コアである。好ましくは、フェライトは、５００μから５０００μの範囲の、より好ましくは約２０００μの透磁率を有する。より好ましくは、フェライトは、フェライト材料ｎｏ．７７を備える。
【０２３８】
上記の自動変圧器１９２では、式（７）と同様に、二次電圧は以下のように記載することが可能である。
Ｖs＝Ｖp（Ｎs／Ｎp）2      （８）
ここで、
Ｖs＝二次電圧
Ｖp＝一次電圧
Ｎp＝一次コイルに対する巻（巻付け）数
Ｎs＝二次コイルに対する巻（巻付け）数（すなわち、タップへの巻数）
上記の定式を使用すると、７２５ボルトＲＭＳの一次電圧Ｖpを２５０ボルトＲＭＳの二次電圧Ｖsに降下させるために、ステップ・ダウン自動変圧器が、４．８：１の巻数比Ｎp／Ｎsで使用される。しかし、上記で説明したように、本発明の装置は、特に、組織処置部位に供給される流体の存在のため、不利な影響なく、より高い電圧の使用を容易にする。
【０２３９】
添付の特許請求の範囲の目的のために、「組織」という用語は、器官（たとえば、肝臓、肺、脾臓、胆嚢）、高度血管組織（たとえば肝臓、脾臓）や組織塊（たとえば腫瘍）を含む柔らかい組織を含むが、それに限定されない。
【０２４０】
本発明の好ましい実施形態を説明してきたが、様々な変更、適用および修正が、本発明の精神および特許請求の範囲を逸脱することなく可能であることを理解されたい。本発明の範囲は、したがって、上記の説明に関して決定されるべきではなく、その代わりに、すべての範囲の等価なものを伴う特許請求の範囲を参照にして決定されるべきである。また、特許請求の範囲は、出願人が請求項と題した、本発明の最大の範囲、すなわち本発明が請求される唯一の方式、またはすべての引用された特徴が必要であるものを必ずしも含むものではないことを理解されたい。
【０２４１】
本出願で引用されたすべての出版物および特許文書を、それらの制限の範囲で、本願明細書に援用する。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】本発明による例示的な装置の側面図。
【図２】図１の装置の上面図。
【図３】図１の装置の先端部分の第１側面の拡大図。
【図４】図１の装置の先端部分の第２側面の拡大図。
【図５】顎部１６ａが取り外された、図１の装置の先端部分の上面拡大図。
【図６】図５の線５−５に沿った図１の装置の先端部分１６ａ、１６ｂの断面図。
【図７】図５の線５−５に沿った、組織および流体を備える図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの断面図。
【図８】図５の線５−５に沿った図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの代替形態の断面図。
【図９】図１の装置による本発明のシステムの一実施形態を示す例示的なブロック図。
【図１０】図５の線５−５に沿った、組織および流体を備える図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの別の断面図。
【図１１】双極モードでの７５ワットの例示的な発電機出力に対する負荷インピーダンス（Ｚ、オーム単位）と発電機出力（Ｐ、ワット単位）との関係の例示的なグラフ。
【図１２】図５の線５−５に沿った、図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの別の実施形態の断面図。
【図１３】顎部１６ａ、１６ｂが取り外された図１２に顎部１６ａ、１６ｂの代替形態の上面拡大図。
【図１４】図５の線５−５に沿った、図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの別の代替形態の断面図。
【図１５】組織へのＲＦパワー（Ｐ）対流体の流速（Ｑ）の間の関係を記載した例示的なグラフ。
【図１６】図５の線５−５に沿った、図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの別の代替形態の断面図。
【図１７】図５の線５−５に沿った、図１の装置の顎部１６ａ、１６ｂの別の代替形態の断面図。
【図１８】図１の装置の先端部分および顎部１６ａ、１６ｂの別の代替形態の組立等角図。
【図１９】図１８のアセンブリの分解斜視図。
【図２０】図１８の先端部分の第１の側部の断面図。
【図２１】図１８の先端部分の第２の側部の断面図。
【図２２】本発明による別の例示的な装置の斜視図。
【図２３】本発明による装置を備える本発明のシステムの別の実施形態を示すブロック図。
【図２４】ハンド・スイッチのない本発明の発電機および装置のための電気構造のブロック図。
【図２５】ハンド・スイッチを備える本発明の発電機および装置のための電気構造のブロック図。
【図２６】ハンド・スイッチを備える本発明の発電機および装置、およびその間の本発明のアダプタのための電気構造のブロック図。
【図２７】ハンド・スイッチのない本発明の発電機および装置のための別の電気構造のブロック図。
【図２８】ハンド・スイッチを備える本発明の発電機および装置のための別の電気構造のブロック図。
【図２９】ハンド・スイッチのない本発明の発電機および装置のための別の電気構造のブロック図。
【図３０】ハンド・スイッチのない本発明の発電機および装置、およびその間の本発明のアダプタのための別の電気構造のブロック図。
【図３１】ハンド・スイッチを備える本発明の発電機および装置、およびその間の本発明のアダプタのための別の電気構造のブロック図。
【図１】
2005525861.tif 000003
【図２】
2005525861.tif 000004
【図３】
2005525861.tif 000005
【図４】
2005525861.tif 000006
【図５】
2005525861.tif 000007
【図６】
2005525861.tif 000008
【図７】
2005525861.tif 000009
【図８】
2005525861.tif 000010
【図９】
2005525861.tif 000011
【図１０】
2005525861.tif 000012
【図１１】
2005525861.tif 000013
【図１２】
2005525861.tif 000014
【図１３】
2005525861.tif 000015
【図１４】
2005525861.tif 000016
【図１５】
2005525861.tif 000017
【図１６】
2005525861.tif 000018
【図１７】
2005525861.tif 000019
【図１８】
2005525861.tif 000020
【図１９】
2005525861.tif 000021
【図２０】
2005525861.tif 000022
【図２１】
2005525861.tif 000023
【図２２】
2005525861.tif 000024
【図２３】
2005525861.tif 000025
【図２４】
2005525861.tif 000026
【図２５】
2005525861.tif 000027
【図２６】
2005525861.tif 000028
【図２７】
2005525861.tif 000029
【図２８】
2005525861.tif 000030
【図２９】
2005525861.tif 000031
【図３０】
2005525861.tif 000032
【図３１】
2005525861.tif 000033
【国際調査報告】
2005525861.tif 000034
2005525861.tif 000035