(57)【要約】本発明の主題は、破壊的又は有害な節足動物、特に昆虫、特に作物を攻撃する昆虫を防除するのに有用な殺虫剤組成物であり、当該組成物は、本明細書に記載されている一般式(I)で表される少なくとも１種の殺虫活性化合物を植物由来で高い乾燥性の油と組み合わせて含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫剤組成物であって、式(I)：
【化１】
2005504107.tif 000007
[式中、
Ｒ１は、ハロゲン原子、-ＣＮ基、メチル基、基-Ｃ(Ｓ)ＮＨ２、基-Ｃ(=Ｎ-Ｙ)Ｚ又は基Ｃ(Ｏ)ＣＨ３を表し；
Ｒ２は、-Ｓ(Ｏ)ｎＲ３、４,５-ジシアノイミダゾール-２-イル基又はハロアルキル基を表し；
Ｒ３は、アルキル基又はハロアルキル基を表し；
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又はアルコキシ基、及び、-ＮＲ５Ｒ６、Ｃ(Ｏ)Ｒ７-Ｃ(Ｏ)ＯＲ７、-Ｓ(Ｏ)ｍＲ７、アルキル、ハロアルキル、-ＯＲ８又は-Ｎ=Ｃ(Ｒ９)(Ｒ１０)であり得る基からなる群から選択され；
Ｒ５及びＲ６は、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、-Ｃ(Ｏ)アルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシアルキル-Ｃ(Ｏ)-基若しくは-Ｓ(Ｏ)ｒＣＦ３基から独立して選択されるか；又は、Ｒ５及びＲ６は、一緒に、酸素若しくは硫黄などの１つ以上のヘテロ原子で中断されていてもよい二価の基を形成しており；
Ｒ７は、アルキル基及びハロアルキル基から選択され；
Ｒ８は、アルキル基、ハロアルキル基及び水素原子から選択され；
Ｒ９は、水素原子及びアルキル基から選択され；
Ｒ１０は、１つ以上のヒドロキシル基、ハロゲン原子、-Ｏ-アルキル、-Ｓ-アルキル、シアノ若しくはアルキル又はそれらの組合せで場合により置換されていてもよいフェニル基及びヘテロアリール基から選択され；
Ｘは、窒素原子及びＣ-Ｒ１２基から選択され；
Ｙは、ヒドロキシル基、アミノ基、アミノカルボニル基、アルコキシ基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールカルバモイル基、アルキルカルバモイル基及びピラゾール基から選択され、それらの基は、置換されていてもいなくてもよく；
Ｚは、ヒドロキシル基、アミノ基、アミノカルボニル基、アルコキシ基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールカルバモイル基及びアルキルカルバモイル基から選択され；
Ｒ１１及びＲ１２は、ハロゲン原子若しくは水素原子から独立して選択されるか、又は、-ＣＮ若しくは-ＮＯ２から独立して選択され；
Ｒ１３は、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、-Ｓ(Ｏ)ｑＣＦ３基及び-ＳＦ５基から選択され；
ｍ、ｎ、ｑ及びｒは、０、１及び２から独立して選択されるが；
但し、Ｒ１がメチル基を表す場合は、Ｒ３はハロアルキル基を表し、Ｒ４は-ＮＨ２を表し、Ｒ１１はＣlを表し、Ｒ１３は-ＣＦ３を表し、ＸはＮを表す]
で表される少なくとも１種の殺虫活性化合物Ａ及び植物由来であって高い乾燥性を有する油を含有することを特徴とする前記組成物。
【請求項２】
式(I)の化合物に関して、
Ｒ１が-ＣＮを表し；
Ｒ２が-Ｓ(Ｏ)ｎＲ３を表し；
Ｒ３がアルキル又はハロアルキル又はアルキルであり；
Ｒ４が-ＮＲ５Ｒ６を表し；
Ｒ５及びＲ６が、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、-Ｃ(Ｏ)アルキル基及びＣ(Ｏ)ＯＲ７基から独立して選択され；
Ｒ７がアルキル基及びハロアルキル基から選択され；
Ｘが-Ｃ-Ｒ１２を表し；
Ｒ１３がハロアルキルであり；
Ｒ１１及びＲ１２が、ハロゲン原子若しくは水素原子から独立して選択されるか、又は、-ＣＮ若しくは-ＮＯ２から独立して選択され；
ｎが１である、
請求項１に記載の殺虫剤組成物。
【請求項３】
一般式(I)の前記殺虫活性化合物がフィプロニル(化学名：５-アミノ-３-シアノ-１-(２,６-ジクロロ-４-トリフルオロメチルフェニル)-４-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール)である、請求項１又は２に記載の殺虫剤組成物。
【請求項４】
一般式(I)の前記殺虫活性化合物がエチプロール(化学名：５-アミノ-３-シアノ-１-(２,６-ジクロロ-４-トリフルオロメチルフェニル)-４-エチルスルフィニルピラゾール)である、請求項２又は３に記載の殺虫剤組成物。
【請求項５】
前記植物油のヨウ素価が７０を超える値である、請求項１〜４の何れか１項に記載の殺虫剤組成物。
【請求項６】
前記植物油のヨウ素価が１５０を超える値である、請求項４に記載の殺虫剤組成物。
【請求項７】
前記植物油が、亜麻仁油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、綿実油、紅花油及び菜種油から選択される、請求項１〜６の何れか１項に記載の殺虫剤組成物。
【請求項８】
前記油/前記式(I)の化合物の重量比が０.１５〜１.６である、請求項１〜７の何れか１項に記載の殺虫剤組成物。
【請求項９】
作物を損傷する節足動物を防除する方法であって、有効量で且つ植物に無害な量の請求項１〜８の何れか１項に記載の殺虫剤組成物を植物の空気中部に施用することを特徴とする前記方法。
【請求項１０】
施用する殺虫活性化合物の薬量が、一般式(I)の化合物について５〜１０００ｇ/ｈａであり、且つ、前記油は前記一般式(I)の化合物の薬量の０.２５〜０.４５倍の量である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
本発明の殺虫剤組成物の一般式(I)の化合物と油とを、同時に、順次に、又は、交互に施用するための製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破壊的又は有害な節足動物を防除するのに有用な殺虫剤組成物に関し、特に、補助剤（ａｄｊｕｖａｎｔ）としての油と組み合わせて活性物質としてフェニルピラゾール化合物を含有している殺虫剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェニルピラゾール化合物を含有する殺虫剤組成物は知られており、特に、欧州特許第０２９５１１号には、一般にフィプロニルとして知られている化合物：５-アミノ-３-シアノ-１-(２,６-ジクロロ-４-トリフルオロメチルフェニル)-４-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールを含有している殺虫剤組成物が開示されている。殺虫剤組成物中の有効成分として同様に使用することができる最近知られれるようになったフェニルピラゾール化合物は、５-アミノ-３-シアノ-１-(２,６-ジクロロ-４-トリフルオロメチルフェニル)-４-エチルスルフィニルピラゾールである。この化合物は、一般にエチプロールとして知られており、米国特許第５８１４６５２号に開示されている。
【０００３】
作物の破壊者を抑制するために環境中に散布される化学製品の量を、特に施用薬量を減らすことにより、低減することは望ましい。これを達成するために、鉱油、湿潤剤及び浸透剤等の生物学的活性化物質といわれるある種の補助剤が、市販されている特許製品と組み合わせられ、現在では、例えば、鉱油タイプの補助剤を殺虫活性化合物と組み合わせて使用することが可能であり、これは、殺虫活性化合物の施用薬量を低減するという利点を有する。これは、農業従事者に提供される選択の可能性を広げるので、農業従事者は彼らが直面する特定の問題に対して最も適した解決策を見いだすことができる。他方において、上記特許製品の幾つかは、ある種の作物に対して薬害が認められる場合は、その使用が制限される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特定の補助剤を上記フェニルピラゾール化合物と組み合わせて用いた場合、得られた殺虫剤組成物は、標的となる作物破壊者に対して同等の生物学的な活性を維持しながら、いわゆる感受性の作物に対しても選択性を示すことを見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って本発明は、一般式(I)：
【０００６】
【化１】
2005504107.tif 000002
[式中、
Ｒ１は、ハロゲン原子、-ＣＮ基、メチル基、基-Ｃ(Ｓ)ＮＨ２、基-Ｃ(=Ｎ-Ｙ)Ｚ又は基Ｃ(Ｏ)ＣＨ３を表し；
Ｒ２は、-Ｓ(Ｏ)ｎＲ３、４,５-ジシアノイミダゾール-２-イル基又はハロアルキル基を表し；
Ｒ３は、アルキル基又はハロアルキル基を表し；
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又はアルコキシ基、及び、-ＮＲ５Ｒ６、Ｃ(Ｏ)Ｒ７-Ｃ(Ｏ)ＯＲ７、-Ｓ(Ｏ)ｍＲ７、アルキル、ハロアルキル、-ＯＲ８又は-Ｎ=Ｃ(Ｒ９)(Ｒ１０)であり得る基からなる群から選択され；
Ｒ５及びＲ６は、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、-Ｃ(Ｏ)アルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシアルキル-Ｃ(Ｏ)-基若しくは-Ｓ(Ｏ)ｒＣＦ３基から独立して選択されるか；又は、Ｒ５及びＲ６は、一緒に、酸素若しくは硫黄などの１つ以上のヘテロ原子で中断されていてもよい二価の基を形成しており；
Ｒ７は、アルキル基及びハロアルキル基から選択され；
Ｒ８は、アルキル基、ハロアルキル基及び水素原子から選択され；
Ｒ９は、水素原子及びアルキル基から選択され；
Ｒ１０は、１つ以上のヒドロキシル基、ハロゲン原子、-Ｏ-アルキル、-Ｓ-アルキル、シアノ若しくはアルキル又はそれらの組合せで場合により置換されていてもよいフェニル基及びヘテロアリール基から選択され；
Ｘは、窒素原子及びＣ-Ｒ１２基から選択され；
Ｙは、ヒドロキシル基、アミノ基、アミノカルボニル基、アルコキシ基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールカルバモイル基、アルキルカルバモイル基及びピラゾール基から選択され、それらの基は、置換されていてもいなくてもよく；
Ｚは、ヒドロキシル基、アミノ基、アミノカルボニル基、アルコキシ基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールカルバモイル基及びアルキルカルバモイル基から選択され；
Ｒ１１及びＲ１２は、ハロゲン原子若しくは水素原子から独立して選択されるか、又は、-ＣＮ若しくは-ＮＯ２から独立して選択され；
Ｒ１３は、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、-Ｓ(Ｏ)ｑＣＦ３基及び-ＳＦ５基から選択され；
ｍ、ｎ、ｑ及びｒは、０、１及び２から独立して選択されるが；
但し、Ｒ１がメチル基を表す場合は、Ｒ３はハロアルキル基を表し、Ｒ４は-ＮＨ２を表し、Ｒ１１はＣlを表し、Ｒ１３は-ＣＦ３を表し、ＸはＮを表す]
で表される化合物及び植物由来であって高い乾燥性（ｄｒｙｉｎｇ  ｐｏｗｅｒ）を有する油を含有する殺虫剤組成物を提供する。
【０００７】
本発明は、フェニルピラゾール化合物と高い乾燥性を有する植物由来油タイプの補助剤を主成分とする、作物を保護するのに有用な殺虫剤組成物である。農薬活性化合物の製剤、特に殺虫活性化合物の製剤における植物油の使用に関して、多くの例が、例えば、米国特許第６１４９９１３号により公知となっている。しかしながら、高い乾燥性を有する植物油を殺虫剤組成物において使用するということは全く報告されていない。従って、最も驚くべきことには、本発明に従って殺虫剤組成物に上記のように高い乾燥性を有する植物油を使用することは、極めて有利な結果を得ることを可能としたのである。
【０００８】
さらに、本発明により提供される処方の組成物は、植物保護用混合剤として施用するための優れた物理的性質を得ることを可能とし、従って、物理化学的不適合性のリスクを伴うことなく種々の他の市販されている薬剤の組み合わせと一緒に使用することを可能とする。本発明の殺虫剤組成物は、施用するための植物保護用混合剤として上記のような安定性を有するので、他の方法では施用するのが困難であるか又は不可能でさえあるある種の活性成分を処方することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の殺虫剤は、一般式(I)の化合物と植物由来の油を含有している。一般式(I)の化合物に関して、式(I)のアルキル基及びアルコキシ基は、好ましくは、低級アルキル基及び低級アルコキシ基、即ち、１〜４個の炭素原子を有する基であり；ハロアルキル基及びハロアルコキシ基も同様に、好ましくは１〜４個の炭素原子を有し；ハロアルキル基及びハロアルコキシ基は１個以上のハロゲン原子を有し得る；このタイプの好ましい基には、-ＣＦ３及び-ＯＣＦ３などがある。
【００１０】
一般式(I)で表される好ましい化合物は、Ｒ１が-ＣＮを表し；Ｒ２が-Ｓ(Ｏ)ｎＲ３を表し；Ｒ３がアルキル又はハロアルキルであり；Ｒ４が-ＮＲ５Ｒ６を表し；Ｒ５及びＲ６が独立して水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、-Ｃ(Ｏ)アルキル基及びＣ(Ｏ)ＯＲ７基から選択され；Ｒ７がアルキル基又はハロアルキル基であり；Ｘが-Ｃ-Ｒ１２を表し；Ｒ１３がハロアルキルであり；Ｒ１１及びＲ１２がハロゲン原子若しくは水素原子から独立して選択されるか又は-ＣＮ若しくは-ＮＯ２から独立して選択される化合物である。
【００１１】
一般式(I)で表される特に好ましい第一の化合物においては、(１)Ｒ１は-ＣＮを表し；Ｒ２は-Ｓ(Ｏ)２ＣＦ３を表し；Ｒ４は-ＮＨ２を表し；Ｘは-Ｃ-Ｃlを表し；Ｒ１１はクロリドであり；Ｒ１３はメチルクロリドである。この化合物の化学名は、５-アミノ-３-シアノ-１-(２,６-ジクロロ-４-トリフルオロメチルフェニル)-４-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールであり、フィプロニルとして知られている。
【００１２】
特に好ましい第二の化合物においては、Ｒ１は-ＣＮを表し；Ｒ２は-Ｓ(Ｏ)２Ｃ２Ｈ５を表し；Ｒ４は-ＮＨ２を表し；Ｘは-Ｃ-Ｃlを表し；Ｒ１１はクロリドであり；Ｒ１３はメチルクロリドである。この化合物の化学名は、５-アミノ-３-シアノ-１-(２,６-ジクロロ-４-トリフルオロメチルフェニル)-４-エチルスルフィニルピラゾールであり、エチプロールとしても知られている。
【００１３】
上記組成物の第二の成分は、植物由来の油である。本発明に従って植物油を使用することの利点は、毒性がないか又は少なくとも鉱物由来の油に比較して毒性が低いこと、植物毒性が低いこと、生物分解性が高いことである。前記油は、適切には、不飽和植物油、異性化された油、植物油エステル若しくは植物性ポリマー又はこれら種々の有機相の混合物である。
【００１４】
上記油は、種々の由来の油であり得るが、亜麻仁、ヒマワリ、大豆、トウモロコシ、棉、紅花及び菜種由来の植物油が好ましい。
【００１５】
これらの油としては、種々の品位のもの、即ち、未精製のもの、精製されたもの又は異性化されたものを利用することができる。当該油は、天然に多数の不飽和結合を含んでいるポリ不飽和植物油であるのが好ましい。ポリ不飽和油という表現は、線状の脂肪族鎖の大部分が脂肪族鎖１本当たり２又は３個の二重結合を有するトリグリセリドを意味するものと理解される。そのような脂肪族鎖はＣ１８:２又はＣ１８:３と表記され、２又は３個の二重結合を有する１８個の炭素原子から成る脂肪族鎖である。ポリ不飽和油の例としては、亜麻仁油等の、主としていわゆるリノール脂肪酸鎖(Ｃ１８:３)を含むトリグリセリドを挙げることができる。目安として、脂肪酸として表した場合、上記油の重量で表した組成は以下に示す範囲内にあり得る。５０〜６０％のＣ１８:３、１０〜１７％のＣ１８:２、１５〜２５％のＣ１８:１、２〜４％のＣ１８:０、５〜８％のＣ１６:０。ポリ不飽和油の例としては、ヒマワリ油、トウモロコシ油、大豆油、紅花油、綿実油及び菜種油等の、主としてリノール酸タイプの脂肪酸鎖(Ｃ１８:２)を含むトリグリセリドを挙げることもできる。目安として、脂肪酸として表した場合、上記油の組成は以下に示す範囲内にあり得る。４５〜７０％のＣ１８:２、０.１〜１０％のＣ１８:３、１０〜４０％のＣ１８:１、０.１〜１０％のＣ１８:０、１〜２６％のＣ１６:０。換言すれば、本発明の範囲内に包含される油は、乾性油といわれているものである。
【００１６】
乾燥性は、天然のもの(乾性油若しくは半乾性油)であるか、又は、乾燥性が弱いか若しくは乾燥性がない油(半乾性油若しくは不乾性油)を化学的に処理することで得られ、この後者の油は異性化されているといわれる。異性化反応では、脂肪酸鎖：-ＣＨ=ＣＨ-ＣＨ２-ＣＨ=ＣＨ-の二重結合を共役させて、共役ジエン構造：-ＣＨ=ＣＨ-ＣＨ=ＣＨ-ＣＨ２-を得るが、それにより、脂肪酸の乾燥性(空気との反応性)が増大する。異性化油としては、共役ジエンの割合が１６〜１８％である異性化ヒマワリ油や、共役ジエンの割合が１１〜１３％である異性化亜麻仁油を挙げることができる。
【００１７】
本発明の組成物のためには、乾燥性に関連するヨウ素価の値が、７０より大きい、好ましくは９０より大きい、より好ましくは１３０より大きい、最も好ましくは１５０より大きい植物油を使用するのが好ましい。
【００１８】
前記油は、好ましくは、精製された及び/又は異性化されたヒマワリ油である。
【００１９】
本発明の組成物中の、一般式(I)の化合物に対する油の重量比は、適切には、０.１５〜１.６、好ましくは、０.２〜１.３５、より好ましくは、０.２５〜１である。
【００２０】
本発明の組成物は液体であり、濃厚組成物の形態、即ち、両方の物質を組み合わせた市販用製品の形態であり得る。本発明の組成物は、また、処理しようとする作物に対して直ぐに散布可能な希釈された組成物であることもできる。後者の場合、水による希釈は、両方の物質を含有する市販の濃厚組成物(この混合物は、レディーミックスと言われる)を用いるか、又は、各々が一方の物質を含んでいる市販の濃厚組成物の両方のタンクミックスを用いて行うことができる。
【００２１】
本発明の液体組成物は、溶液、懸濁液若しくはエマルション（ｅｍｕｌｓｉｏｎ）の形態又は乳剤（ｅｍｕｌｓｉｆｉａｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）の形態であることができる。油-水性液体組成物が好ましい。それは、そのような組成物が使いやすく且つ製造が容易であるからである。好ましくは、植物油を用いた水中油型エマルションの形態にある水性懸濁濃厚製剤を使用し得る。
【００２２】
本発明の組成物は、さらに、植物保護製品を処方するための慣習的な技術に対応する固体又は液体の添加剤を含有し得る。さらに、本発明の組成物は、植物保護組成物のための通常の添加剤又は補助剤の全て、特に、担体、界面活性剤、付着増強剤、流動性増強剤（ｆｌｏｗ−ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）及び凍結防止剤を含有し得る。
【００２３】
本発明の組成物は、さらに、例えば、保護コロイド、粘着剤、増粘剤、チキソトロープ剤、浸透剤、安定剤、金属イオン封鎖剤、顔料、着色剤、ポリマー及び消泡剤等の付加的な成分をも含有し得る。本明細書において、用語「担体」は、活性成分と一緒にすることで活性成分の植物への施用を容易にする天然の又は合成された有機物質又は無機物質を意味する。担体は、従って、一般に不活性であり、農業上、特に処理される植物にとって許容される物質であるべきである。担体は、固体(粘土、天然若しくは合成シリケート、シリカ、樹脂、蝋、固形肥料等)又は液体(水、アルコール、ケトン、石油留分、芳香族炭化水素若しくはパラフィン炭化水素、塩素化炭化水素、液化ガス等)であり得る。
【００２４】
界面活性剤は、イオン性又は非イオン性の、乳化性、分散性又は湿潤性の薬剤であり得る。例えば、ポリアクリル酸の塩、リグノスルホン酸の塩、フェノールスルホン酸若しくはナフタレンスルホン酸の塩、エチレンオキシドと脂肪族アルコール、脂肪酸若しくは脂肪族アミンとの重縮合体、置換フェノール(特に、アルキルフェノール又はアリールフェノール)、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体(特に、アルキルタウレート)、ポリオキシエチル化フェノール若しくはアルコールのリン酸エステル等を挙げることができる。活性成分の水中への分散及び植物への良好な施用を促進するために、少なくとも１種の界面活性剤を存在させることが望ましい。油-水性懸濁濃厚製剤という表現は、固体活性成分が水中に懸濁した結晶形態にあり、油性の有機相(ここでは、植物油プラス乳化剤)が水中油型エマルションの形態にある水性懸濁液を意味するものと理解される。
【００２５】
散布によっても施用可能な懸濁濃厚製剤は、濃密化せず、又は貯蔵後に沈殿を形成せず、又は相分離を起こさない安定な液状製品が得られるように調製する。そのような懸濁製剤は、１０〜７５％の活性成分、０.５〜１５％の界面活性剤、０.１〜１０％のチキソトロープ剤、０〜１０％の適切な添加剤、例えば、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、安定剤、浸透剤、粘着剤、及び、担体として、水、又は活性成分が溶けないか若しくはあまり溶けない有機液体を含有する。沈殿を防止するために、又は水の凍結防止剤として、ある種の有機固体物質又は無機塩を上記担体に溶解又は分散させ得る。
【００２６】
本発明の殺虫剤組成物は、処理すべき作物の空気中部への前記組成物を含有する液体の散布、散水、樹木への注入及び塗布等の様々な公知の処理方法によって作物に施用し得る。処理すべき作物の空気中部に液体を散布するのが好ましい処理方法である。
【００２７】
本発明のさらなる側面により、作物を損傷する節足動物を防除するための処理方法が提供され、当該方法は、有効量でかつ植物に無害な量の上記に定義した殺虫剤組成物を植物の空気中部に施用することを特徴とする。
【００２８】
「有効量で且つ植物に無害な量」という表現は、作物上に存在しているか又は出現することが予想される節足動物を防除又は撲滅するのに充分な量で且つ当該作物に薬害症状を引き起こさない量の本発明組成物を意味するものと理解される。そのような量は、防除すべき病害虫、作物の種類、気候条件、及び本発明の組成物に含まれる化合物に応じて広範囲に変動し得る。当該量は、例えば、当業者の能力の範囲内で系統的な圃場試験により決定し得る。
【００２９】
本発明の殺虫剤組成物は、施用する殺虫活性化合物の量が、５〜１０００ｇ/ｈａ、好ましくは１０〜２５０ｇ/ｈａの一般式(I)の化合物となるように使用するのが有利である。前記油成分に関しては、適切には、一般式(I)の化合物の量の０.２５〜０.４５倍の量が必要とされる。もちろん、実際の薬量は、処理される植物、害虫の発生程度及び気候条件等の様々な要因に依存する。
【００３０】
本発明の処理方法に適する作物としては、禾穀類(特にオオムギ)、タンパク質高含有植物及び油高含有植物、例えば、エンドウ豆、菜種、ヒマワリ、トウモロコシ、ブドウ、ジャガイモ、トマト、野菜作物(レタス、ウリ科作物等)、イネ、樹木作物(arboriculture)(リンゴ樹、ナシ樹、サクラ樹等)、柑橘類及び芝草などがある。
【００３１】
本発明の処理方法において、本発明の殺虫剤組成物の２つの成分は、レディーミックス濃厚物又はタンクミックスから調製される本発明の組成物を用いて同時に施用する。
【００３２】
本発明の別の側面は、本発明の殺虫剤組成物の前記一般式(I)の化合物と油とを、同時に、順次に又は交互に施用するための製品に関する。
【００３３】
［実施例］
以下に示す実施例は、本発明の組成物の有利な特性をなんら制限するものではない。
【実施例１】
【００３４】
殺虫剤組成物の調製
以下に示す成分を含有する本発明の殺虫剤組成物を、公知方法に従い、以下に詳述されているようにして調製する。
【００３５】
【表１】
2005504107.tif 000003
【００３６】
モノプロピレングリコール、イソトリデカノール、エトキシル化ポリアルアリールフェノールホスフェートカリウム塩、ジオクチルスルホスクシネートナトリウム塩及びクエン酸一水和物を、撹拌しながら、同時に水に加える。加えた成分が分散し溶解するように、撹拌を続ける。次いで、撹拌しながら、活性成分を加える。得られた懸濁液をコロイドミルを用いて予備粉砕し、次いで、ボールミルを用いて、最終的な粒度になるまで粉砕する。粉砕した懸濁液に、撹拌しながら、２％の多糖と１％の１,２-ベンズイソチアゾリン-３-オンを含有する溶液を加える。植物油とエトキシル化オレイン酸の均質混合物からなる油相を撹拌しながら加えて水中油型エマルションを形成させる。
【実施例２】
【００３７】
それぞれ菜種油及び大豆油を含有している本発明による２種の組成物を、実施例１において詳述したようにして、調製した。下記表１には、各処方中に存在している成分が記載されている。
【００３８】
【表２】
2005504107.tif 000004
【実施例３】
【００３９】
イネ作物の処理
昆虫ヒメトビウンカ(Laodelphax striatellus)によって侵襲されている草丈約１６〜１７ｃｍのイネ植物を５０ｇ/ｈａの薬量の本発明組成物１及び２で茎葉処理した。前記殺虫剤組成物はスプレーガンを用いて施用した。
【００４０】
上記昆虫の死亡率を２日間にわたって観察した。結果を下記表２に示す。
【００４１】
【表３】
2005504107.tif 000005
【実施例４】
【００４２】
イネ作物の処理
昆虫トビイロウンカ(Nilaoarvara lugens)によって侵襲されている草丈約１６〜１７ｃｍのイネ植物を２５ｇ/ｈａと５０ｇ/ｈａの２薬量の本発明組成物１及び２で茎葉処理した。前記殺虫剤組成物はスプレーガンを用いて施用した。
【００４３】
比較例として、同じ活性成分を含むが油成分を含まない同様の懸濁液組成物もイネ植物に施用した。
【００４４】
１ｍ２内の植物に存在する昆虫の数を１４日間にわたって観察した。結果を下記表３に示す。
【００４５】
【表４】
2005504107.tif 000006
【００４６】
上記結果から、本発明の油含有組成物が、対応する油を含まない組成物よりも優れたノックダウン活性を提供することが示される。
【国際公開パンフレット】
2005504107.tif 000008
2005504107.tif 000009
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【国際調査報告】
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