(57)【要約】【課題】  揺動係留部材を提供する。【解決手段】  この揺動係留部材は、２つの船（４１、４２）を並んで係留することができるように構成されたモジュール浮舟（４０）よりなり、この浮舟は、人が船間で歩けるような船間の領域を有している。浮舟（６７、６８、６９、７０）は、係留組立体を構成するように相互連結されてもよく、各浮舟（６７、６８、６９、７０）は、少なくとも２つのボートを係留することが可能である。
2005515116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボートのような少なくとも１つの海洋船を係留することが可能である海洋係留装置であって、少なくとも１つの係留部材を具備しており、各部材は、前端部および後端部を有する浮遊体を備えており、また、前記各部材の少なくとも一部は、前記係留装置に取付けられた海洋船を分離するためのスペーサをなしている、海洋係留装置。
【請求項２】
前記各係留部材は、前記海洋船を相互接触しないように分離状態に保ちながら、風または気流の方向に応じて揺動可能であるように係留される、請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記各部材は、少なくとも１つの同様な係留要素と別々に或いは関連して使用可能である、請求項２に記載の係留装置。
【請求項４】
前記各係留部材は、第１の幅広い前端部分および幅狭い後端部分を有している、請求項３に記載の係留装置。
【請求項５】
前記各部材は、少なくとも１つの凹部を有する浮舟を有し、この凹部は、前記浮舟に取付けられた海洋船の長さ方向の少なくとも一部を収容する、請求項４に記載の係留装置。
【請求項６】
前記各部材は、ほぼＴ字形である、請求項５に記載の係留装置。
【請求項７】
前記Ｔ字の短い脚部が、前記前端部を備えており、前記Ｔ字の長い脚部が、前記スペーサを備えている、請求項５に記載の係留装置。
【請求項８】
前記スペーサは、間隔を隔てられた関係で２つのボートを連結し、前記係留装置が揺動するのに従って、前記ボートが相互係合することなしに前記部材とともに揺動するようになっている、請求項７に記載の係留装置。
【請求項９】
前記各浮舟の前記前端部に隣接して、外側隅切り縁部が配置されており、これらの縁部は、少なくとも１つの隣接した同様の浮舟の対向した対応隅切り縁部に係合することが可能である、請求項８に記載の係留装置。
【請求項１０】
前記浮舟は中空である、請求項９に記載の係留装置。
【請求項１１】
前記浮舟は、防水材料により覆われたスペースフレームを備えている、請求項１０に記載の係留装置。
【請求項１２】
１つの浮舟の後縁部が、所定長さのボートを収容することが可能な凹部を規定するように同様な浮舟の後端部と係合可能である、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１３】
ボートの長さ方向の少なくとも一部を収容する前記凹部は、前記スペーサの内側隅切り縁部および横縁部により規定されている、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１４】
複数の浮舟が、１つの浮舟の後端部が隣接した浮舟の前端部に係合するように整合状態で配置されている、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１５】
１つの浮舟の外側隅切り縁部が、近接した浮船の対向した外側隅切り縁部に係合するように、少なくとも２つの浮舟が配置されている、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１６】
１つの浮舟の長さ方向軸線が、少なくとも１つの他の同様な浮舟の長さ方向軸線と平行だが整合していないように、複数の係留装置が配列されている、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１７】
１つの浮舟の後端部が、隣接した同様の浮舟の後端部に係合するように、複数の浮舟が配列されている、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１８】
１つの浮舟の長さ方向軸線が、少なくとも１つの他の同様な浮舟の長さ方向軸線と整合していて、少なくとも１つの他の隣接した浮舟の長さ方向軸線と直交するように、複数の浮舟が配列されている、請求項９に記載のボート係留装置。
【請求項１９】
複数の係留部材により構成された係留組立体であって、前記係留部材は、前記組立体に係留されたボートが相互接触しないように分離されるように配列されている、係留組立体。
【請求項２０】
少なくとも２つのボートの係留を可能にするための揺動係留装置であって、少なくとも１つの浮遊部材を具備しており、各部材は、前端部および後端部を有しており、且つ前記前端部と前記後端部との中間にスペ−シング部材を有しており、このスペ−シング部材は、ボートを前記係留装置に取付けると、前記ボートを、間隔を隔てた状態だが、ほぼ同じ配向に配置された状態に保つように前記ボート間に配置され、前記係留装置は、前記部材の係留点から延長された同じ３６０度の周囲内で両ボートを回転させることができる、揺動係留装置。
【請求項２１】
係留浮舟を具備している双係留位置式揺動係留装置であって、前記係留浮舟は、前端部のところで或いはその近くで固定錨への連結を許容する手段と、前記係留装置に連結された２つの隣接ボートを分離するスペーサとを有しており、前記浮舟は、前記ボートがほぼ同じ方向に配向されて前記浮舟とともに揺動するように、前記ボートにそれぞれ係合する対向した側面を有している、双係留位置式揺動係留装置。
【請求項２２】
浮遊するようになっていて、２つのボートの係留を可能にするための揺動係留装置として使用するためのモジュールであって、前端部および後端部を有し、且つ前記前端部と前記後端部との中間にスペ−シング部材とを有しており、このスペ−シング部材は、前記ボートを、間隔を隔てた状態だが、ほぼ同じ配向で配置された状態に保つように前記ボート間に位置決めされており、両ボートを前記係留部から延長された同じ３６０度の周囲内で回転させることができる、モジュール。
【請求項２３】
固定錨の半径方向に配置され、海底の錘により延長され、２つのボートの係留を可能にするための揺動係留装置であって、前端部および後端部を有し、且つ前記前端部と前記後端部との中間のスペ−シング部材を有しており、このスペ−シング部材は、前記ボートを、間隔を隔てた状態だが、ほぼ同じ配向で配置された状態に保つように前記ボートを前記係留装置に連結すると、前記ボート間に位置決めされ、係留部材は、前記錘により定められる中心位置から延長されている、揺動係留装置。
【請求項２４】
２つのボートを同時に保持することが可能である、揺動係留装置として使用するための浮遊ブイであって、前端部および後端部を有するほぼＴ字形のボディを具備しており、前記前端部は、ロープ、ウェッブまたはチェーンのような繋ぎ体に連結される頭部を備えており、前記後端部は、３６０度の円弧で移動自由であり、前記前端部と前記後端部との中間には、対向外面を有するアームが設けられており、前記対向外面は、前記アームの各側に各々がボートの船体を受入れる凹部を規定するように前記頭部の対応表面と連続しており、前記ボートの船体は、前記アームにそこに位置決めされたクリートを介して結ばれ、前記ボート船体間の望まれない接触を防ぐように前記ボート船体間に間隔を設け、前記ボート船体は、前記アームに連結されると、両ボートが０〜３６０度の円弧で一体に回転することができるように、ほぼ同じ風向き方向に配置される、浮遊ブイ。
【請求項２５】
ボート係留組立体を組み立てる方法であって、
a)ボートのような少なくとも１つの海洋船を係留することが可能な部材を設ける工程であって、前記係留組立体は、少なくとも１つの係留部材を備えており、各部材は、前端部および後端部を有する浮遊体を備えており、前記各部材の少なくとも一部が、前記係留組立体に取付けられた海洋船を分離するためのスペーサをなしている工程と、
ｂ）前記係留部材を少なくとも２つ設け、これらの部材を、係留組立体を構成するように配置する工程と、
ｃ）少なくとも２つの水上船を前記係留組立体に取付ける工程とを具備している組立て方法。
【請求項２６】
プラスチック、コンクリート、金属、複合体、木を含む様々な材料、または浮遊可能であるが、海洋船の衝撃により与えられる横方向の荷重および可能なショック荷重に耐えることが可能であるように十分の強い任意の材料から構成された前記すべての請求項のうちのいずれか１つの項に記載の揺動係留部材。
【請求項２７】
係留装置の浮力の維持を確保するように水密クラッドに収容された所定形状のスペースフレームを具備している、前記すべての請求項のうちのいずれか１つの項に記載の揺動係留部材。
【請求項２８】
少なくとも１つの縁部の少なくとも一部が、取外し可能に固定されている前記すべての請求項のうちのいずれか１つの項に記載の揺動係留部材。
【請求項２９】
前記縁部の一部は、係留部材の前幅を減少させるために取外され得る、請求項２４に記載の揺動係留部材。
【請求項３０】
少なくとも２つの係合する係留部材を具備している水上クラフト係留組立体であって、前記各部材は、前端部および後端部を有する浮遊体を備えており、前記各部材の少なくとも一部が、前記係留組立体に取付けられた海洋船を分離するためのスペーサをなしている、水上船係留組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まわりに３６０度の広がりを必要とする係留に適した揺動係留装置の改良に関する。より詳細には、本発明は、２つのボートを横に並んで、１つのボートが普通実用とする同じ領域内に係留させることができる簡単な揺動係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公の水路におけるボートの係留は、利用可能な空間の制限に因りますます問題になってきている。代表的には、ボートは、マリーナまたは揺動係留装置に係留される。ここで説明すべき本発明は、後者の係留装置に関する。川の港、河口、入り江などに通常見られる揺動係留装置は、ボート所有者、マリーナクラブ、プライベートおよび商売のボート所有者によりリースまたは購入のために海洋公社により提供される。揺動係留装置は、代表的には、海底または川底に位置するコンクリートブロックのような重い錘と、一端が前記錘に連結され、反対端部が水面上のフロートに連結されたチェーンとを備えている。このチェーンは、フロートに直接連結されてもよいし、或いはフロートに連結された所定の長さのロープに連結されてもよい。この所定の長さのロープにより、乗組員が固定錨への固定のためにフロートを船により有利に引き寄せることができる。ボートが揺動係留装置に連結されると、周囲の風の方向に向くように揺動するために３６０度の隙間を設けなければならない。これは、このように係留された各ボートが大きな領域をとり、これにより、数百のボートが係留される位置では、所定の水域の場合、有限数の係留装置が存在する程度までの係留装置の数の制限をもたらすことを意味している。或る水路では、普通、地方の海洋公社からリースされるか、或いは購入される揺動係留装置のための長い順番待ち名簿がある。係留装置は、政府の税収入源であり、かくして、単位面積あたりの係留装置の数、従って、単位面積あたりのボートの数を増やすことができれば、ボート所有者にとって利用可能な係留空間が増大するだけではなく、政府の税収入源が増えることになる。波止場、埠頭、浮舟などにボートを係留する様々な係留装置がある。公知の装置は、２つの種類に分けられる。第１の種類は、ボートをその係留装置に連結するのに使用される装置に関しており、第２の種類は、係留装置自身に関する。
【０００３】
第１の種類の例として、米国特許第6,213,017号は、近位端部および遠位端部を持つ細長い取っ手を有するボートを係留する装置を開示している。この遠位端部は、アイレットを有している。このアイレットには、第１端部を有する可撓性の係留線が結びつけられ、第２の端部が、ボートに結びつけられる。この線は、アイレットを通り、取っ手部材の外面をまわって近位端部まで延びて遠位端部のところにループを形成する。このループの大きさは線をより多くまたは少なくアイレットを通して送ることにより調整されることができる。可撓性の保持線が近位端部に結びつけられ、この保持線はボートにつながるようになっている。
【０００４】
第２の種類の例として、米国特許第6,105,530号は、少なくとも１つの浮遊室を規定する中空の構造体を有するボディを備えているボートまたは船係留用の浮遊埠頭または桟橋を開示しており、前記の少なくとも１つの浮遊室は、外側から接近可能であり、貯留隔室および上側立入りハッチ部材を規定しており、前記少なくとも１つの貯留隔室は、このハッチ部材を通して接近可能である。
【０００５】
米国特許第6,273,016号は、水域の表面床に対して水上クラフトを支持するための持運び可能な組立体を開示している。この組立体は、水上クラフトを支持するための支持部材と、この支持部材に対して水上クラフトを選択的に保持するために支持部材に連結されるようになっている係合部材とを有している。支持部材と水上クラフトとの間には、これらの間に圧縮荷重力を与えるために、取着組立体が作動可能に連結されている。好ましくは、支持部材は、実質的に剛性の構成で形成されている。係合部材は、これと係合状態で支持部材を受けるようになっているが、水上クラフトに枢動可能に係合するように構成されてもよい。取着部材は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、かくして水上クラフトの重量の一部を支持部材に作用する圧縮荷重に変換する。また、水上クラフトを支持するための装置は、支持部材に対して配置された保持部材を有してもよい。この保持部材は、取着部材が第２の位置に配置されているとき、水域の表面床に対する支持部材のスリップを阻止するのを助成する。
【０００６】
米国特許第6,062,158号は、船係留装置を開示している。この装置は、係留線の両端部を水からのほぼ同じ高さに維持する垂直杭上で潮にともなって上下に浮動する船を係留するための簡単であるが、それでも効率的な装置である。これは、杭の直径より大きい内径を有する上側および下側リングをステンレス鋼ケージに設けることによって達成される。これらのリングは、複数のライザーにより連結されている。係留線の端部を取着するのに、ベイルまたは他の取着手段が使用される。ライザーの各々には、これらのライザーが外方に突出するように、曲がり部が底リングの近くに設けられている。ライザーを通る平面の直径より小さい内径を有する浮遊手段が、下側リングにすべり嵌めされており、この手段は、係留装置が潮にともなって昇降することができるように、ライザーに楔留めされている。
【０００７】
米国特許第5,832,861号は、細長い管状ハウジングを有するボート停泊または係留装置を開示しており、ハウジングは、２つの方向における正確な制御を行ないながら、ボートとドックとの間に位置決めするようになっている。細長いコイルばねをハウジング内に取着するために、ハウジングの各端部に隣接してピンが利用されている。ハウジングの各端部には、各々が1対の間隔を隔てられたケーブル案内孔を有する端キャップが設けられている。ハウジングの一端において、端キャップの孔を通ってループ状にされたケーブルが、ハウジング内の細長いばねに係合している。同様にして、他のケーブルが、他方の端キャップの孔を通ってループ状にされており、このケーブルは、ハウジング内の他方のばねに係合している。使用にあたり、各ケーブルは、ボートのクリートまたはドックのクリートに有利に取付けるのに適している。作動中、ばね、ケーブルおよびケーブル案内端キャップの組合せが協働して突然のボートの移動を減衰し、悪条件下でも、遅い荷重伝達を達成するこのよって荷重をばねおよびケーブルから離れる方向に伝達し、それによりボートを安定化し、ボートおよびドックに対する損傷を防ぐ。
【０００８】
米国特許第5,988,087号は、Ｕ字形パフォーマンス構造体および円筒形支持構造体を構成するように取付けられる基部材およびクロージャー部材を有するボート用の浮舟を開示している。基部材およびクロージャー部材の前端部には、発泡体充填ノーズコーンが連結されており、基部材およびクロージャー部材の後端部には、支持構造体に気密室を形成するように端キャップが連結されている。この浮舟は、これがその全長にそってボートのデッキに接触するようにボートのデッキに連結される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の従来装置のどれも、必要とされる半径方向のフロート領域が単一の船のためのフロート領域と同じであるように、２つの船を並んで係留することが可能である揺動係留装置を開示していない。
【００１０】
本発明は、簡単で効率的な方法で単位面積あたりの利用可能な係留装置の数を増やす改良揺動係留装置を提供する。より詳細には、本発明は、以前は１つの船しか収容しなかった領域における２つの船の安全な係留を可能にする揺動係留装置用のモジュールに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様によれば、その最も簡単な形態では、係留部材が、２つの船を並んで係留することができるように構成され、人が船間で歩けるような船間の領域を有する浮舟を備えている。
【００１２】
他の態様によれば、本発明は、各々が少なくとも２つのボートを係留することが可能な複数の係留浮舟を備えている係留組立体を提供する。
【００１３】
本発明は、その最も広い形態では、
水上クラフトを固定することが可能な水上クラフト係留装置よりなり、この係留装置は、少なくとも１つの係留部材を備えており、各部材は、前端部および後端部を有する浮遊体を備えており、前記各部材の少なくとも一部は、前記係留装置に取付けられた船を分離するためのスペーサをなしている。好ましくは、各部材は、各々が風または気流の方向に応じて揺動することが可能であるように固定される。
【００１４】
各部材は、ほぼＴ字形であり、前記Ｔの短い脚部は、前記前端部を備えており、前記Ｔの長い脚部は、前記スペーサを備えている。Ｔ字形の１つの利点は、係留部材に横方向および長さ方向の安定性をもたらすと言う点である。
【００１５】
各部材は、少なくとも１つの凹部が形成された浮舟よりなり、この凹部は、浮舟に取付けられたボートの長さの少なくとも一部を収容する。
【００１６】
スペーサによれば、係留装置が揺動すると、２つのボートが望まれない相互係合なしに揺動するように、２つのボートが間隔を隔てられた関係で連結される。
【００１７】
前記各部材の前端部に隣接して外側隅切り縁部が配置されており、これらの外側隅切り縁部は、隣接した同様の浮舟の対向した対応隅切り縁部に係合することが可能である。一実施の形態では、所定長さのボートを収容することが可能な凹部を規定するように、１つの浮舟の後端部が同様な浮舟の後端部と係合可能である。ボートの長さの少なくとも一部を収容する凹部は、スペーサの内側隅切り縁部および横縁部により規定されている。
【００１８】
他の実施の形態では、１つの浮舟の後端部が隣接した浮舟の前端部に係合するように、複数の浮舟が整合状態で配置される。他の実施の形態では、１つの浮舟の外側隅切り縁部が隣接した浮舟の対向外側ア隅切り縁部に係合し、１つの浮舟の長さ方向軸線が少なくとも１つの他の同様な浮舟の長さ方向軸線と平行であるが、整合しないように、少なくとも２つの浮舟が配置される。１つの浮舟の後端部が隣接した同様の浮舟の後端部に係合するように、複数の浮舟が配置されてもよい。代表的には、スペーサは、各々が前記ボートのうちの１つに係合する対向面を有している。
【００１９】
他の広い形態では、本発明は、
２つのボートの係留を可能にするための揺動係留装置よりなり、この係留装置は、前端部および後端部を有し、且つこれらの前端部と後端部との中間にスペ−シング部材を有している浮遊部材を備えており、このスペ−シング部材は、前記ボートを、間隔を隔てられた状態だが、ほぼ同じ配向で配置された状態に保つように前記ボート間に位置決めされ、この係留装置によれば、両ボートは、前記フロートから延長された同じ３６０度の周囲内で回転し得る。
【００２０】
好適な実施の形態によれば、スペ−シング部材は、各々が前記ボートのうちの一方に係合する対向面を有している。好ましくは、前記係留装置によれば、両ボートは、同時に周囲の風の方向に向く。
【００２１】
他の広い形態では、本発明は、
前端部のところで或いはその近くで係留錨に連結されるように配置された係留部材を備えている双係留位置式揺動係留装置よりなり、この係留部材は、前記係留装置に連結された２つの隣接ボートを分離するためにスペーサを有しており、このスペーサは、前記ボートがほぼ同じ方向に配向されるように、各々が前記ボートのうちの一方に係合する対向側面を有している。
【００２２】
好ましくは、前記ボートは、間隔を隔てられているが、平行の関係で前記係留部材に連結される。
【００２３】
他の広い形態では、本発明は、
２つのボートの係留を可能にするための揺動係留装置として使用するためのモジュールよりなり、このモジュールは、浮遊するようになっており、前端部および後端部を有し、且つこれらの前端部と後端部との中間にスペ−シング部材を有しており、このスペ−シング部材は、前記ボートを、間隔を隔てられた状態だが、ほぼ同じ配向で配置された状態に保つように前記ボート間に位置決めされ、このモジュールによれば、両ボートは、前記フロートから延長された同じ３６０度の周囲内で回転し得る。
【００２４】
他の広い形態では、本発明は、
２つのボートの係留を可能にするための揺動係留装置よりなり、この揺動係留装置は、固定錨の半径方向に位置決めされていて、海底の錘により延長されており、この係留装置は、前端部および後端部を有し、且つこれらの前端部と後端部との中間にスペ−シング部材を有している浮遊部材を備えており、このスペ−シング部材は、前記ボートが前記係留装置に連結されると、前記ボートを、間隔を隔てられた状態だが、ほぼ同じ配向で配置された状態に保つように前記ボート間に位置決めされ、係留部材は、前記錘により規定される中心位置から延長されている。
【００２５】
他の広い形態では、本発明は、
２つのボートを同時に保持することが可能な浮遊揺動係留装置よりなり、このブイは、前端部および後端部をゆするほぼＴ字形ボディを備えており、前端部は、ロープ、ウェッブまたはチェーンのような繋ぎ体に連結される頭部を備えており、前記後端部は、３６０度の円弧で移動自由であり、前記前端部と前記後端部との中間には、対向外面を有するアームが設けられており、これらの対向外面は、前記アームの各側に各々がボートの船体を受入れる凹部を規定するように前記頭部の対応表面と連続しており、前記ボートの船体は、前記アームにそこに位置決めされたクリートを介して結ばれ、前記ボート船体間の望まれない接触を防ぐように前記ボート船体間に間隔を設け、前記ボート船体は、前記アームに連結されると、両ボートが０〜３６０度の円弧で一体に回転することができるように、ほぼ同じ風向き方向に配置される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
添付図面を参照して、好適だが非限定的な実施の形態により本発明をより詳細に説明する。
【００２７】
図１を参照すると、一実施の形態による揺動係留部材の斜視平面図が示されている。浮遊するようになっている部材１は、前側頭領域２および後側の幅狭い尾領域３を有している。一実施の形態による頭領域２は、外側隅切り縁部５、６に隣接した前縁部４を有している。前縁部４と後端部７との中間には、内側隅切り縁部８、９が設けられている。前記幅狭い領域３は、縁部１０，１１と前記後端部７とにより規定されている。また、夫々の縁部８，１０と縁部９，１１とは、各々が係留部材１に結ばれたボートの少なくとも一部を受入れるそれぞれの凹部１２、１３を規定している。代表的には、係留部材は、クリート、ボラードまたは海洋車両を取着するための他の手段を有している。係留部材１は、特定の係留要件に応じて係留部材１の上面１５を横切って分布されるボラードまたはクリート１４を有している。ボートが凹部１２に係留される場合、このボートは、好ましくは、クリート１６およびボラード１７、１８に連結される。ボートが凹部１３に係留される場合、このボートは、クリート１９、２０およびボラード２１によって連結されてもよい。上面１５に位置決めされたクリートおよび／またはボラードへの固定の選択は、船の大きさおよび周囲の天候および海の状態に依存している。尾領域３は、凹部１２、１３に係留される隣接ボートを離しておくスペーサをなしている。
【００２８】
図２は、対応して符号付けしてある図１の係留部材の後部下側斜視平面図を示している。係留部材１の下面２２は、拡幅プレート（図１３、図１４参照）に連結される繋ぎ体（図示せず）を受入れる固定錨２３、２４、２５を有している。これらの固定錨は、部材に加えられる合成固定力が安定性基準を満たすべく位置決めされるようにするために係留部材１の下面２２で互いに間隔を隔てられている。自由状態において、および船が浮舟に係留されるときに、浮舟安定性基準が満たされなければならない。後者の場合、ボートは、浮舟に加えられた荷重を変化させる。合成固定力（図４参照）が最適な領域内に位置決めされるならば、自由状態と船が係留されるときとの両方において、安定性基準が満たされる。
【００２９】
図３は、対応して符号付けしてある図１および図２の係留部材１の分解頂面斜視図を示している。一実施の形態では、側部材２７、２８が先端部２に取外し可能に固定されることができる。これらの部材２７、２８は、夫々のボラード２９、３０を有しており、これらのボラードは、衝撃、摩耗または劣化を生じるような場合、衝撃損傷または摩耗にさらされる側部材２７、２８を交換することによって交換され得る。変更例として、取外し可能な部材２７、２８により、道路搬送のために浮舟１の全幅が減少される。部材２７、２８の有利な取外しのために、ブラケット（図示せず）が設けられてもよい。好ましくは、部材２７、２８は、従来の方法で浮舟１にボルト止めされる。変更例として、部材２７、２８は、浮舟１に永久的に固定される。
【００３０】
図４は、拡幅プレート３１および取付けストラップ（ウェッブ）３２、３３、３４、３５がそれぞれ下面２２の固定錨２３、２４、２５、２６に取付けられた図１の係留部材の斜視下面図を示している。固定錨２３、２４、２５、２６は、好ましくは、自由状態において、および係留部材が水平に保たれ、偏心荷重を受けないように船が浮舟に係留されるときに安定性を最適にする位置に合成下方力が加えられるように、係留部材１を安定化する。ウェッブとともに使用される拡幅プレート３１は、浮舟とアンカー鎖との間の電界腐蝕を防止するようになっている。これは、浮舟が合金で製造されている場合に特に重要である。
【００３１】
ウェッブの変更例として、チェーン、ロープなどが使用されてもよい。明細書全体にわたって、ストラップの言及は、ウェッブ、チェーン、ロープなどの言及とみなされ得る。
【００３２】
図５は、２つのボートが取付けられた一実施の形態による代表的な係留部材４０の斜視図を示している。ボート４１の船体の少なくとも一部が、縁部４４，４５により規定された凹部４３内に配置されている。同様に、ボート４２の船体の少なくとも一部が、縁部４７、４８により規定された凹部４６に配置されている。代表的な構成では、係留部材４０は、図４を参照して説明した拡幅プレート３１と同様な配置で拡幅プレートに連結された下側浮舟係留装置により保持され、それによりこの部材を３６０度の周囲に移動させることができる。係留部材４０は、一般に（小さい流れがある場合）、風上に向いているが、風の方向は、特に船が取付けられている場合、羅針盤方向を指している。公知の揺動係留は、たった１つのボートの取付けるようになっており、２つのボートがいかだ組みにより１つの係留装置に連結されることができることが考えられるが、これは、これらのボートを平行に保ち、且つ強風および波立った水により引起される横方向の衝撃損傷を防ぐために船を分離するための十分な手段が無いので、全く実用的でない。係留部材４０は、周囲の天候および海の状態にかかわらず、係り合いの恐れを最小にするか或いは無くすようにボート４１、４２間の分離をなすスペーサ４９を有している。かくして、係留部材４０は、以前は単一の揺動係留により従事されていたのと実質的に同じ水域において２つのボートの係留を可能にする。これにより、従来の揺動係留により同じ領域に係留されることができるボートの数と比較して多いボートを所定領域に係留することができる。
【００３３】
ここで述べている揺動係留装置の１つの利点は、係留時に特に船首のところでボートの船体に普通に加えられる荷重および応力が、かかる応力に最も耐えることができるボートの部分にわたって広げられると言う点である。係留部材４０は、浮遊可能であるが、プラスチック、コンクリート、金属、複合体、木を含む様々な材料、または同時固定錨によりスペーサ４９に与えられる横方向の衝撃荷重および可能なショック荷重に耐えることが可能であるのに十分に強い任意の材料から構成される。一実施の形態によれば、係留部材４０は、プラスチック、コンクリート、または配合ゴムまたは補強ゴムからモールドで製造される。変更例として、係留部材は、所定形状のスペースフレームを構成し、そして浮力の維持を確保する水密クラッドを仕上げスペースフレームに付けることによって製造される。
【００３４】
浮力、安定性、排水量および強度の所望の変化に応じて浮舟に対する変更例を行い得る。大きさおよび構成は、異なる大きさＬＯＡ（全体にわたる長さ）および排水量の船の種々の設計に対処するように変化されてもよい。一実施の形態によれば、単一の係留装置が、大部分が５．０ｍないし１２ｍの範囲内である複数の船を収容するが、係留装置が、この範囲外の大きさの船を収容するようにされてもよいことはわかるであろう。この係留部材は、代表的には、フェンダー、ホーンクリート、ボラード、ハッチ、係留線を有している。船は、代表的には、バラードおよびホーンクリートまたは浮舟のデッキに固定された他の取付け具に対して係留線を使用して浮舟に取付けられる。
【００３５】
図６は、図６Ａに示された線Ｘ−Ｘに沿う断面での代表的な係留浮舟５０の横断面立面図を示している。図７は、図７Ａに示すような線Ｘ−Ｘに沿う断面での係留浮舟５０の横断面立面図を示している。図８は、図８Ａに示すような線Ｘ−Ｘに沿う断面での係留浮舟５０の長さ方向断面立面図を示している。図９は、複数の同様な係留部材により構成された一実施の形態による係留組立体の平面図を示している。図示の実施の形態によれば、係留部材５１が、係留部材５２に、それらの外側対向隅切り縁部５３、５４を介して係合している。この構成は、位相を異にして、しかし平行に係留部材を係合する長さ方向軸線を設けている。係留部材５１、５２、５５は、図示の実施の形態によれば、係留凹部５６ないし６０を形成するように配置されている。凹部５６、５７は、協力して２つの小型ボートまたは１つの大型ボートの係留を許容する。同様に、凹部５８ないし６０は、１つのボートの係留を許容する。この配列は係留組立体の長さに沿って繰返されている。
【００３６】
図１０は、複数の係留部材により構成された別の実施の形態による係留組立体の平面図を示している。この図示の実施の形態によれば、係留部材６１が、係留部材６２に、夫々の後端部６３、６４を介して係合している。係留部材６１、６２は、図示の実施の形態によれば、係留凹部６５、６６を形成するように配置されている。これらの凹部６５、６６は、２つの小型ボートまたは１つの大型ボートの係留を許容する。この配列は、係留組立体を拡大するように繰返されてもよい。別の実施の形態では、浮舟は、取付け具として桟橋に結ばれてもよいし、或いは揺動を許容するように後端部からつながれてもよい。
【００３７】
図１１は、複数の同様な係留部材により構成された別の実施の形態による係留組立体の平面図を示している。この図示の実施の形態によれば、係留部材６７、６８、６９、７０が、放射方向に配置されるように係合している。各部材は、対向した外側隅切り縁部を介して２つの隣接部材に係合している。例えば、係留部材６８が、隅切り縁部７１、７２を介して部材６７、６９に係合している。これらの縁部はそれぞれ部材６７、６９の対応縁部７３、７４に対向している。この構成は、係留部材を少なくとも２つの隣接部材に垂直におよび少なくとも１つの他の部材と整合して係合する長さ方向軸線を設けている。図１０および図１１の組立体の組合せにより、係留組立体のための更なる構成が得られる。係留部材６７ないし７０は、図示の実施の形態によれば、係留凹部７５〜８２を形成するように配置されている。これらの凹部７５ないし８２は、協力して、少なくとも８つのボートが図１１の組立体に収容されるように１つの凹部あたり１つのボートの係留を許容する。この配列は、後端部６７aないし７０aのうちの１つを介して係合するより大きい係留組立体を構成するように繰返されてもよい。
【００３８】
図１２は、端部同士が接合された複数の同様な係留部材８０、８１、８２により構成された更なる実施の形態による係留組立体の平面図を示している。この図示の実施の形態によれば、係留部材８０が、係留部材８１に、部材８０の後端部８３および部材８１の前端部８４を介して係合している。同様に、係留部材８１は、係留部材８２に、部材８１の後端部８５および部材８２の前端部８６を介して係合している。
【００３９】
図９ないし図１２を参照して説明した係留組立体が、非制限例であることはわかるであろう、また様々な別の構成および固定手段か可能であることはわかるであろう。
【００４０】
図１３は、好適な実施の形態による拡幅プレート８７の正面斜視図を示している。このプレート８７は、係留ロープ、ウェッブまたはチェーン（図４参照）を受入れる開口部８９、９０を持つ外側フレーム８８を有している。更に、プレート８７は、凹部９３を規定する顎部９１、９２を備えている。この凹部９３は、図１４に示すように、開口部９４および／または９５を介してプレート８７に留められる掛け金、嵌め輪または他の公知な留め装置（図示せず）を受入れる。掛け金のような留め具の２重剪断連結を考慮して、開口部９４、９５に対応する開口部（図示せず）が顎部９１に位置決めされている。
【００４１】
現在の実施によれば、浮舟デッキ上のバラードからの係留チェーン、ロープまたはストラップに係留浮舟が取付けられてもよいが、下側からの係留は、ボートが下側係留浮舟装置に当たる可能性を減じる。
【００４２】
ここに説明する本発明による揺動係留浮舟の使用と関連された多くの利点がある。主な利点は、現在のところたった１つの船を収容する領域に２つの船が係留されると言う点である。これにより、公知の揺動係留部材では以前から必要とされてきた領域の半分に２つの船を係留することができる。これは、１つのボートあたりの係留部材の数が少なくなるので、ボートの損傷を減じる効果がある。それにより、水面下係留装置により減少される揺動半径が、係留装置と係留ボートとの間の誘導のための大きな領域をもたらす。揺動係留浮舟は、海草のような海底環境および他の海洋環境の損傷を減じることができる。また、この係留装置は、係留によりもたらされる通路接近により岸壁またはスリップウェイまでボートを移動させることなしに或るボートのメンテナンスを行なうことができる。下側浮舟係留装置は、また、荒れた条件におけるきしりを減じ、船ごとの分離をもたらす。また、本発明による浮舟は経済上の利点をもたらす。
【００４３】
本発明の全体的精神および範囲を逸脱することなしに、ここに広く説明したように本発明に対する多くの変形例および変更例を行うことができることは当業者には認められるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態による揺動係留部材の斜視図である。
【図２】図１の係留部材の後端下側斜視平面図である。
【図３】横方向末端部を分解した図１の係留装置の頂面斜視図である。
【図４】拡幅プレートおよび揺動係留装置の下側の取付けストラップを有している図１の係留部材の下側斜視図である。
【図５】２つのボートが取付けられた1つの実施の形態による代表的な係留装置を示す図である。
【図６】図６Ａに示される線Ｘ−Ｘに沿う係留浮舟の横断面正面図である。
【図６Ａ】係留浮船の平面図である。
【図７】図７Ａに示される線Ｘ−Ｘに沿う係留浮舟の横断面正面図である。
【図７Ａ】係留浮船の平面図である。
【図８】図８Ａに示される線Ｘ−Ｘに沿う係留浮舟の長さ方向断面正面図である。
【図８Ａ】係留浮船の平面図である。
【図９】複数の係留部材により構成された一実施の形態による係留組立体の平面図である。
【図１０】部材が端部同士を重ねて配置されている別の実施の形態による係留組立体の平面図である。
【図１１】複数の係留部材により構成された別の実施の形態による係留組立体の平面図である。
【図１２】前端部が隣接部材の後端部に係合するように配置された複数の係留部材により構成された更なる実施の形態による係留組立体の平面図である。
【図１３】一実施の形態による拡幅プレートの斜視図である。
【図１４】図１３の拡幅プレートの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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