(57)【要約】本発明は、側方ガイドによって車両内部に固定される車両シートの安全装置（１）に関する。この安全装置は、ガイド間の領域に位置固定の方式によって車両内に配置される、少なくとも１つの安全レール（８）からなり、該安全レール（８）は、車両シートに接続され、又は接続されるべき、関連する安全手段（１０）を具備し、安全レールは、安全手段（１０）と、通常の乗車負荷の場合には、安全手段（１０）が、安全レール（８）に対して非接触方式で配置され、異常の場合、特に事故関連の変形、及び／又は車両シート領域の移動の場合には、安全安全手段が、安全手段に係合し、さらなる変形／移動をブロックするよう相互作用する。安全安全手段（１０）及び安全レール（８）は、係合中においては、通常の車両座標系における軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の方向に作用する反作用力が、安全レール（８）の２つの異なる係合領域に分布するよう構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方ガイドを介して車両内に固定される車両シート用の安全装置（１）であって、該装置は、ガイド間の領域に位置固定の方式によって車両内に配置される、少なくとも１つの安全レール（８）を具備し、該安全レールは、前記車両シートに接続され、又は接続されるべき、関連する安全手段（１０）を有する安全レールを有し、
前記安全レールは、前記安全手段（１０）と、通常の乗車負荷の場合には、前記安全手段（１０）が、前記安全レール（８）に対して非接触方式で配置され、異常の場合、特に事故関連の変形、及び／又は車両シート領域の移動の場合には、前記安全手段が、前記安全レール（８）に係合し、さらなる変形／移動に抗して前記車両シートをロックするように、相互作用し、
前記安全手段（１０）及び前記安全レール（８）は、係合中においては、通常の車両座標系における軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の方向に作用する反作用力が、前記安全レール（８）の２つの異なる係合領域に分布するよう吸収される
ことを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記安全手段（１０）は、
力を、主として垂直軸（Ｚ）方向に、適切な場合には、水平車両横軸方向（Ｙ）に、吸収する第１の係合部（２０）と、
力を主として水平車両長手軸（Ｘ）方向に吸収する第２の係合部（２２）とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記第１の係合部（２０）は、シートフレーム（２）に、該シートフレーム（２）の領域で発生する変形又は移動により、該シートフレーム（２）を前記安全レール（８）に係合させるよう、強固に接続される
ことを特徴とする請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記第２の係合部（２２）は、前記第１の係合部（２０）に対して、前記第２の係合部（２２）に適用される所定の作動力（Ｆ）によって、前記第１の係合部（２０）とは独立して、非係合位置から係合位置に移動可能である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の安全装置。
【請求項５】
前記第２の係合部（２２）は、シートベルト安全手段に、ベルト張力が、前記第２の係合部（２２）に作動力（Ｆ）として作用するよう、接続される
ことを特徴とする請求項４に記載の安全装置。
【請求項６】
前記第２の係合部（２２）は、その係合位置において、付加的に支持部分（２４）を用い、垂直軸（Ｚ）方向及び横軸（Ｙ）方向の力を吸収する
ことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか記載の安全装置。
【請求項７】
前記安全レール（８）は、シート方向上方に開口するほぼＵ型又は水平にＣ型の断面を有し、前記安全手段（１０）を、基部（１２）及び長手開口部（１４）を境界付ける２つの保持リム（１６）に係合させる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の安全装置。
【請求項８】
前記安全手段（１０）の前記第１の係合部（２０）は、支持部分（２６）を用い、前記安全レール（８）の前記保持リム（１６）の後方に係合する
ことを特徴する請求項７に記載の安全装置。
【請求項９】
前記安全レール（８）は、前記基部（１２）の領域に、特に前記レールの長手方向に分布する歯状切欠部（２８）の形態で、ロッキング手段を有し、前記第２の係合部（２２９のロッキング部分（３０）に係合する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の安全装置。
【請求項１０】
前記第２の係合部（２２）は、横軸（３４）周囲に回動可能に搭載される両レバーとして設計され、これにより、第１のレバー部（３６）に、適用される作動力（Ｆ）を付与し、第２のレバー部（３８）が、前記安全レール（８）に係合することを可能とする
ことを特徴とする請求項４に記載の安全装置。
【請求項１１】
前記第２の係合部（２２）は、係合位置への移動のための解錠が、所定の最小値を超える作動力（Ｆ）のみによって発生するよう、その非係合位置にロックされる
ことを特徴とする請求項４ないし１０のいずれか記載の安全装置。
【請求項１２】
前記第２の係合部（２２）は、所定の限界点によって、特に共有ピン（４０）の形態でロックされる
ことを特徴とする請求項１１に記載の安全装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の係合部（２０、２２）の前記支持部分（２４、２６）は、前記安全レール（８）の前記保持リム（１６）の後方に係合するよう構成され、前記安全レール（８）の長手方向に互いにオフセットされる
ことを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか記載の安全装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の係合部（２０，２２）の前記支持部（２４、２６）は、前記安全レール（８）の前記保持リム（１６）の後方に係合するよう構成され、前記安全レール（８）の長手延長領域に共に配置され、
前記第１の係合部（２０）の前記支持部分（２６）は、前記第２の係合部（２２）の前記支持部分（２４）を介して間接的に、前記安全レール（８）の前記保持リム（１６）の後方に係合し、逆も同様である
ことを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか記載の安全装置。
【請求項１５】
前記第１の係合部（２０）は、車両シートのフレーム長手部材（６）と一体の部材である
ことを特徴とする請求項２ないし１４のいずれか記載の安全装置。
【請求項１６】
前記第１の係合部（２０）は、前記車両シートのフレーム横軸部材（４）に締結され、前記横軸部材（４）から前記安全レール（８）領域に自在に突出する
ことを特徴とする請求項２ないし１４のいずれか記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側方ガイドを介して車両内に固定される車両シート用安全装置に関する。この装置は、ガイド間の領域において車両の床領域に位置固定の方式で配置され、関連する安全手段を有する少なくとも１つの安全レールを具備し、この安全手段は、車両シートに接続され、又は接続されうるものであって、通常のシート負荷時には、安全手段が、安全レールに対して非接触方式で配置され、異常時、特に車両シート領域における事故関連の変形及び／又は移動の場合には、安全手段が、安全レールに係合し、車両シートをさらなる変形／移動に抗してロックするよう、安全手段と安全レールとが相互作用する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの安全装置は、例えば、ＷＯ  ００／２７６６７に開示されている。この公知の装置は、複数のシートを備え、この複数のシートは、例えば、車両内に２つの側方平行摺動ガイドを介して調整範囲内に亘り移動可能であり、異なる位置にロック可能に案内されるシートベンチである。強度の減速時、特に、事故（正面及び背面衝撃）の場合、シート又はシートベンチは、大きな反作用力を受け、この反作用力は、安全装置がない場合には、シートベンチ全体又はその支持構造が変形し、さらには、側方ガイドの領域も変形する程度の大きさであり、最悪の場合には、シート配置全体が引き剥がされうる程度の大きさとなりうる。この事態は、安全装置によって、殊に側方シート摺動ガイド間に配置され、相互に平行する安全レールと、安全スライドとして設計され、通常の移動の間に、シートベンチの調整領域の位置において、安全レールに対して長手方向に移動自在に配置される安全手段とによって、回避される。しかしながら、異常な変形により、これは重大な、例えば事故関連の減速及び加速の場合に起こるものであるが、シートベンチの領域は、安全レールと係合し、シートベンチをロックする。この公知の安全装置の場合、この係合は、横方向保持ウェブの領域で安全レールとの間で発生し、この安全レールは、ほぼＵ字状デザインであって、上方に開口し、ロッキング手段として、レールの長さ全体に亘り分布する多数の切欠部を備え、この切欠部は、保持ウェブの領域に備えられ、安全スライドの少なくとも１つのロッキング要素と係合する。反作用力の支持は、このため、専ら安全レールの保持ウェブの上端領域で発生する。このため、公知の形態の場合、安全レールは、１点に集中して発生する力を支持するために、非常に堅牢でなければならず、結果的にサイズが大型化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記したタイプの、安全装置を改良する目的、特に有効な安全機能を維持しつつ、構成部品を顕著に軽量かつ小型化するとの目的に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、上記目的が、安全手段及び安全レールが、係合中において、通常の車両座標系の軸方向に作用する減速関連反作用力が、安全レールの少なくとも２つの係合領域において吸収されるよう設計されることにより達成される。異なる係合領域への反作用力の分布が、このため、本発明によって達成される。このコンセプトは、たいていの場合に発生する反作用力の最大ほぼ４０％は、水平車両長手軸（従来の車両座標系のＸ軸）方向に作用し、反作用力の最大ほぼ６０％は、垂直軸（Ｚ軸）方向及び場合により水平横軸（Ｙ軸）方向に作用するという知見に基づくものである。安全手段は、このため、本発明のある好適な改良によれば、主として水平軸（Ｚ）方向の力を吸収し、適切な場合には、横軸（Ｙ）方向の力をも吸収する第１の係合部と、主として長手軸（Ｘ）方向に作用する力を吸収する、分離された第２の係合部とを有する。この点に関して、特に好適な改良によれば、第２の係合部は、第１の係合部に対して、所定の作動力が適用されることによって、非係合位置から係合位置まで、第１の係合部とは独立して、特に、すでに後者より前に、移動可能な方式で、移動可能に構成される。これによって、第２の係合部が、作動目的のため、シートベルト安全手段（特にシート領域のベルトバックル）に接続されることにより、シートベルトの張力を、作動力として用いることができるというさらなる利点が得られる。ベルトの力により駆動される制御によって、シート構造の領域に変形が発生し、特に垂直軸方向に作用する力を発生させる前であっても、長手軸方向に作用する力が支持されることが可能となる。
【０００５】
本発明に係る力の分布によれば、特に、安全レールが、顕著に軽量かつ小型化されうる。ある実施形態において、この実施形態においては、安全レールは、シート方向に上方に開口するＵ字状又は水平にＣ字状の断面を有し、安全手段と係合し、基部、及び長手開口部を境界付ける２つの保持リムを備えるものであるが、本発明は、基部の領域に、特にレールの長手方向に分布する多数の歯状切欠部の形態でロッキング手段を備え、このロッキング手段は、第２の係合部の爪状ロッキング部分と係合する。従来技術と同様、第１の係合部は、支持部分を用い、安全レールの保持リム後方に係合するが、本発明によれば、力は、垂直軸方向、及び適切な場合には横軸方向のみに吸収される。
【０００６】
本発明のさらなる好適な改良に係る特徴は、サブクレーム及び以下の記載に開示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下の各図において、同一又は機能的に対応する構成要素は、常に同一の参照符号が付され、従って、これらは一般的に各場合において一度のみ説明される。
【０００８】
以下の各図は、本発明に係る安全装置１により固定されるべき車両シートを示すものであるが、このシートは、複数シート又はシートベンチとして設計されてもよく、支持シート構造又はシートフレーム２のみが、多数のクロス部材４のうちの１つ、及び多数の長手方向部材６のうちの１つとともに、図示されている。この車両シート又はそのシートフレーム２は、車両の長手方向（通常の車両座標系におけるＸ軸）における所定の調整領域に亘り、車両内で相互に平行する２つの側方摺動ガイド（図示せず）を介して提示され、この点に関して、この車両シート又はシートフレーム２は、異なる位置にロックされうるよう案内される。
【０００９】
安全装置１は、実質的に（少なくとも）１つの安全レール８を具備し、この安全レール８は、シートガイド間の領域に位置固定の方式で、シートの移動方向に対して平行して、車両の床領域に配置されるとともに、関連する安全手段１０を有し、この安全手段１０は、車両シート又はシートフレーム２に接続され、又は接続されうるものであって、通常のシート負荷時には、安全手段１０が安全レール８に対して非接触状態で配置され、その結果、シートの調整領域内で長手方向に移動自在であり、しかしながら異常時、特に車両シート又はシートフレーム２の領域における事故関連の変形及び／又は移動の場合には、安全手段１０が安全レール８と係合し、シートをさらなる変形及び／又は移動に抗してロックするよう、安全レール８と相互作用する。
【００１０】
本発明によれば、安全手段１０と安全レール８とは、安全手段１０が係合する間は、シートを介して生成される反作用力が、安全レール８の少なくとも２つの異なる係合領域で吸収されるよう設計される。
【００１１】
図示された例示的実施形態において、安全レール８は、シート方向の上方に開口するほぼＵ字状又は水平にＣ字状断面を有し、安全手段１０を基部１２及びスロット形状の長手開口部１４を境界付ける保持リム１６に係合させる。保持リム１６は、便宜上、その上部自由端領域で、内側に、約１８０°に亘って折り曲げられており、これにより支持端部１８を形成する。
【００１２】
本実施形態において、図１、図３及び８、及び部分的に図４及び図５に示されるとおり、通常の車両座標系における水平長手軸Ｘの方向に作用する反作用力が、基部１２によって形成される係合領域に好適に吸収される。さらなる係合領域が、保持リム又は支持端部１８によって形成され、この係合領域は、正確には、主として垂直軸Ｚの方向に、及び適切な場合には、水平横軸Ｙ方向にも作用する反作用力を主として吸収するため機能する。
【００１３】
この目的のため、安全手段１０は、主としてＺ方向及びＹ方向に主として力を吸収する第１の係合部２０と、さらに、長手軸Ｘ方向に主として力を吸収する、分離された第２の係合部２２とを有する。この第１の係合部２０は、シートフレーム２の領域に発生した変形又は移動のみによって、安全レール８の保持リム１６の支持端部１８の領域で、第１の係合部２０がシートフレーム２に係合するよう、シートフレーム２に強固に接続される。対照的に、本発明によれば、第２の係合部２２は、第１の係合部２０に対して、所定の作動力Ｆが適用されることによって、非係合位置から係合位置まで、安全レール８の基部１２の領域において、移動可能であり、また、第１の係合部２０とは独立して、すなわち、特に後者より前にすでに移動可能であるよう構成される。
【００１４】
本発明のある特に好適な改良において、第２の係合部２２は、シートベルト安全手段（図示せず）に、ベルト張力が第２の係合部２２に作動力Ｆとして作用するよう、接続される。この結果達成される有利な効果は、Ｘ方向に主として作用する反作用力を支持する目的の係合が、ベルト張力によって作動される（“ベルト力により作動される固定”）点にある。
【００１５】
この点に関して、その係合位置において、第２の係合部２２が、さらに支持部分２４を用いて、垂直軸Ｚ方向、及び適切な場合には横軸Ｙ方向の力を吸収し、一方、この支持部分２４が安全レール８の保持リム１６の支持端部１８の領域で係合すれば、さらに有利である。
【００１６】
第１の係合部２０は、同様に、支持部分２６を用いて、保持リム１６又はその支持端部１８の後方に係合し、Ｚ／Ｙ方向の力を支持する。
【００１７】
安全レール８は、基部１２の領域に、特にレールの長手方向に分布する多数の歯状切欠部２８の形態で、ロッキング手段を有し、このロッキング手段は、第２の係合部２２の爪状ロッキング部分３０と、嵌合状態で係合する。Ｘ方向に作用する力は、このため、切欠部２８間にいずれの場合も形成されるウェブ３２を介して支持される。ロッキング部分３０は、図示されたように、（少なくとも）２つの係合突起３０ａを有してよく、この係合突起３０ａは、Ｘ方向に、２つの切り欠き部２８に嵌合方式で同時に係合する。
【００１８】
図示された好適な例示的実施形態において、第２の係合部２２は、蝶番ボルト３４によって横軸周囲を回動可能に取り付けられた両レバーとして設計される。この場合、第１のレバー部分３６は、これに適用される作動力Ｆを有し、第２のレバー部分３８は、安全レール８の基部１２の領域で係合するロッキング部分３０を有する。この第１のレバー部分３６はまた、安全レール８の保持リム１６の後方に係合する（例えば図３参照）支持部分２４を有する。第２の係合部２２は、便宜上、これを係合位置に移動するための開錠が、所定の最小値を超える作動力Ｆのみによって可能となるよう、その非係合位置にロックされる。これにより、比較的小さいベルト力、例えばブレーキ関連の力であっても、開錠及び係合の発生がもたらされることが、有利に防止される。第２の係合部２２は、所定の限界点、特に互換性を有する共有ピン４０の形態である限界点によって、非係合位置に、好適にロックされる。この所定の限界点又は共有ピン４０は、上記の作動力Ｆが所定値に達した場合にのみブレーキングが発生するよう構成される。
【００１９】
図示された２つの実施形態間、すなわち一方が図１から図７、他方が図８から図１０において説明された２つの実施形態間におけるいくつかの相違点が、以下説明される。
【００２０】
図１から図７によれば、第１の係合部２０は、横軸部材から安全レール８の領域に自在に突出するように、後部フレーム横軸部材４に締結され、特に溶接される。この場合、第１の係合部２０は、便宜上、相互に平行し、その間に第２の、レバー形状の係合部２２を回動可能に取り付けるマウントを形成する２つの平坦部を具備する。この点、蝶番ボルト３４が、２つの係合部分の調心開口部を貫き延長する。共有ピン４０も同様の構成を有する。特に図３から図５を参照して明らかなとおり、２つの係合部２０、２２の支持部分２４及び２６は、安全レール８の保持リム１６の支持端部１８の後方に係合するよう設けられ、便宜上、安全レール８の長手方向に互いにオフセットされている。これにより、安全レール８の全高が、非常に低くなるという利点が得られる。
【００２１】
図８から図１０に係る本発明の変形例において、第１の係合部２０は、フレーム長手部材６と一体の部分として形成される。この点に関し、第２の係合部２２は、長手部材６の両側に配置される２つの平坦部を具備する。第２の係合部２２のこの２つの平坦部は、このため、これらの間に第１の係合部２０を収容する。この場合においても、蝶番ボルト３４及び共有ピン４０は、いずれの場合にも２つの係合部２０、２２の調心開口部を貫き延長する。図１０の断面図によれば、この場合、２つの係合部２０、２２の支持部分２４、２６は、安全レール８の長手延長領域に共に配置される。第１の係合部２０の支持部分２６は、好ましくは、第２の係合部２２の支持部分２４下部に係合することにより、保持リム１６の後方に間接的に係合する。しかしながら、これにより、配列の全高が若干高くなる結果となる。
【００２２】
本発明は、図示されおよび記載された例示的実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で均等な効果を奏する全ての実施形態をも包含する。さらに、本発明は、請求項１で規定される特徴の組み合わせに限定されるものではなく、開示されたすべての個々の特徴のうち、特定の特徴のあらゆる所望の組み合わせによっても画定されうる。このことは、原理上、請求項１の個々の特徴のいずれもが、実質的には、省略されうるか、あるいは本出願のいずこかで開示された少なくとも１つの個々の特徴によって置換されうることを意味する。この点で、請求項１は、本発明を規定する第１の試みに過ぎないと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る安全装置の第１の実施形態を示す、前方上方斜めから観察した斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態を、後方から観察した斜視図である。
【図３】本実施形態に係る安全手段を示すため部分的に破壊して開口された斜視図である。
【図４】自動位置（非係合位置）における安全装置の長手方向断面図である。
【図５】係合位置における、図４の安全装置の図である。
【図６】図４のVI−VI平面の拡大断面図である。
【図７】図４のVII−VII平面の断面図である。
【図８】本発明に係る安全装置の第２の実施形態を示す、後方斜めから観察した斜視図である。
【図９】図８の実施形態の長手後方断面図を示す図である（図１０のIX−IX平面断面図）。
【図１０】図９のＸ−Ｘ平面の拡大断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005534557.tif 000012
【国際調査報告】
2005534557.tif 000013
2005534557.tif 000014
2005534557.tif 000015
2005534557.tif 000016
2005534557.tif 000017
2005534557.tif 000018