(57)【要約】スイッチング信号を発生するためのトランスポンダにより作動されるデバイスが提案される。デバイスは、コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１），及び発振器増幅器（１２）を有する発振回路（１０）に基づく。発振回路（１０）には、発振回路（１０）において同調された周波数（ｆ１）を評価し、変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発する、周波数監視器（２０）が接続される。発振回路（１０）における周波数の変化はトランスポンダ（６０）の接近により生じる。このデバイスにより、ほぼ無負荷でのトランスポンダ識別が可能になる。
2005518030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング信号の発生のためのトランスポンダにより作動されるスイッチングデバイスにおいて、
−  コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１）及び発振器増幅器（１２）を有する発振回路（１０）、
を備え、
−  前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）が前記発振回路（１０）の共振周波数（ｆ１）を決定し、
−  前記発振回路（１０）において同調された前記周波数（ｆ１）を評価し、変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発生する、周波数監視器（２０）、
をさらに備えることを特徴とするスイッチングデバイス。
【請求項２】
前記スイッチング信号（Ｓ）が制御線（２２）を介して機能回路（４０）に送られることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項３】
独立電源（５０）により前記発振器増幅器（１２）及び前記周波数監視器（２０）に電力が供給されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項４】
前記周波数監視器（２０）が切離し可能なように前記電源（５０）に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のスイッチングデバイス。
【請求項５】
前記切離し可能性が前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて実現されていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチングデバイス。
【請求項６】
前記識別コイル（Ｌ１）がスイッチ（３０）を介して前記機能回路（４０）に接続され得ることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項７】
前記スイッチ（３０）が前記周波数監視器（２０）のスイッチング信号（Ｓ）により作動され得ることを特徴とする請求項６に記載のスイッチングデバイス。
【請求項８】
前記発振回路（１０）の前記共振周波数（ｆ１）が、この目的のために前記発振回路（１０）に接続されている前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）により定められることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項９】
前記発振回路（１０）の前記共振周波数（ｆ１）がトランスポンダ（６０）の共振周波数と一致することを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項１０】
前記周波数監視器（２０）が微分回路を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項１１】
前記周波数監視器（２０）が前記発振回路（１０）において同調されている共振発振の位相関係における変化を識別するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のスイッチングデバイスを、機能回路（４０）のオンへの切り換えに使用する方法。
【請求項１３】
小容量電源（４２）により前記機能回路（４０）に電力が供給されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
スイッチング信号（Ｓ）によりオンに切り換えることができる機能回路（４０）によって機能を起動するシステムにおいて、前記スイッチング信号（Ｓ）の発生が請求項１に記載のスイッチングデバイスにより行なわれることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
トランスポンダ読取デバイス（４０）により認証を識別するシステムであって、交信により、またトランスポンダ（６０）を用いて、使用者の前記認証を検証するシステムにおいて、前記トランスポンダ読取デバイス（４０）が、前記トランスポンダ（６０）が前記トランスポンダ読取デバイス（４０）に提示されたときに前記トランスポンダ読取デバイス（４０）をオンに切り換える、請求項１に記載のスイッチングデバイスに接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
ドア用施錠システムにおいて、前記施錠システムが、トランスポンダ（６０）との交信により、前記施錠システムを作動させるために使用者の認証を検証するトランスポンダ読取デバイス（４０）をオンに切り換える、請求項１に記載のスイッチングデバイスを有することを特徴とする施錠システム。
【請求項１７】
前記識別コイル（Ｌ１）がドアノブ（７０）内に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の施錠システム。
【請求項１８】
前記識別コイル（Ｌ１）が中空空間（７６）内に配置され、前記中空空間（７６）の前記ドアノブ（７０）側の内表面がシールド（７８）で覆われていることを特徴とする請求項１７に記載の施錠システム。
【請求項１９】
前記シールド（７８）が前記ドアノブの材料内に誘起される渦電流による損失の発生を防止する材料でつくられていることを特徴とする請求項１８に記載の施錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチングデバイス、特にトランスポンダにより作動するスイッチングデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は主特許請求項の種概念のデバイスを基にする。この種のデバイスは特許文献１により既知である。特許文献１には、識別コイルに強磁性体素子を近づけて識別コイルに電圧を誘起することで発生されるスイッチング信号によりオンに切り換えることができるトランスポンダ読取デバイスが説明されている。識別コイルはスイッチングプロセスの起動専用に備えられ、永久磁石を芯にして形成される。強磁性体素子はトランスポンダとともに、例えば鍵とすることができる、コード担体上に配置される。このデバイスにより、コード担体が自分用の電源をもつ必要なく、コード担体の接近によるだけでトランスポンダ読取デバイスをオンに切り換えることが可能になる。このデバイスでは、識別コイルに誘起される電圧の増幅に用いられる増幅回路の連続動作が必要である。この場合、電源により連続的に相殺されなければならない無負荷動作損失が生じる。したがって、この装置のデバイスの動作には十分に大きな電源が必要である。電源の寸法を非常に小さくしなければならない場合、この装置は全く、または限定的にしか、用いることができない。
【０００３】
普及しているトランスポンダの用途の１つは、コイルが入っている読取デバイスと協働する非接触型の携帯型データ記憶媒体であり、読取デバイスはコイルを用いて、応答範囲に入ったトランスポンダに対する電力供給及び読取りを行う。トランスポンダの近くに来ていることを識別できるように、読取デバイスは、必要に応じて、呼出し可能範囲に入ったトランスポンダへの電力供給に適する磁場を短い時間間隔で周期的につくりだす。同時に、読取デバイスは通常、トランスポンダを呼び出す呼掛け信号を一度に１つ送信する。磁場及び呼掛け信号の定期的発生は、本概念を十分に大きな電源が利用できない用途には不適とする、比較的高いエネルギー消費を生じさせる。
【０００４】
さらに特許文献２に、特に電力消費問題を扱う汎用デバイスを見ることができる。読取装置に近づくと、読取装置内に配された、磁石で制御されるスイッチを作動させる永久磁石を携帯型トランスポンダ素子に装着することが提案されている。提案されたデバイスは、トランスポンダがない間は読取装置を完全にオフに切り換えておくことができるから、読取装置の電力消費を最小限に抑える。永久磁石の装着には、そのような磁石のトランスポンダ素子への装着に関する構造的手段が必要であり、そのような手段をとることは必ずしも容易ではない。機械的一体化は本解決策を、例えば非接触型ＩＣカードには不適とするに十分な問題である。さらに、永久磁石でつくられる磁場は、そのような永久磁石が装着されたトランスポンダの実用性に関して望ましくないことが多い。このことは、例えば、情報が磁気ストライプ上に格納されるＩＣカードフォーマットの携帯型データ記憶媒体に当てはまる。そのようなトランスポンダは磁場に敏感な他の回路から離しておかなければならないから、トランスポンダの取扱いも制限される。
【０００５】
非特許文献１は、トランスポンダ技術の基本原理を詳細に説明し、トランスポンダの用例を示している。特に非特許文献１の第４章には、本明細書に説明される発明に対する基本的情報及び補助的説明が与えられている。特に上記の一節及び全体としての非特許文献４は、本出願明細書に明示的に参照として含まれる。
【０００６】
特許文献３により、例えば自動車の盗難防止システムに用いることができる、トランスポンダからの及び／またはトランスポンダへのデータ送信及び供給電力送電のためのデバイスが既知である。このシステムは、固定型トランシーバ及びそのトランシーバに接近したときにトランシーバと協働する携帯型トランスポンダを有する。可能な限り効率的な電力送電またはデータ送信を達成するために、トランシーバ製作後に、トランスポンダへの最大電力送電が得られるような態様に、送信アンテナ回路における共振周波数及び／または送信アンテナ回路に流れる励起電流の大きさを調節することが提案されている。得られた調節値が回路技術的手段で固定される。
【０００７】
特許文献４により、送信アンテナ、受信アンテナ及び評価回路を有する、非接触型物体位置記録のためのデバイスが既知である。この場合、送信アンテナ及び受信アンテナは相互に影響する。物体の存在により送信アンテナと受信アンテナの結合が変化する。この変化が記録され、評価される。
【特許文献１】独国特許発明第１９８５５２０７Ｃ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０００６７４７Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許発明第１９６０２３１６Ｃ１号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１９９２３３６７Ａ１号明細書
【非特許文献１】ケイ・フィンケンツェラー（K. Finkenzeller）著，「ＲＦＩＤハンドブック（RFID-Handbuch）」，（独国），第２版，カール・ハンザー・ヴァーラグ（Carl Hanser Verlag），２０００年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、可能な限り小さい接続回路内電力消費を可能にし、同時に限定されない使用を可能にする、トランスポンダで作動するスイッチングデバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は主特許請求項の特徴をもつデバイスにより解決される。本発明にしたがえば、発振回路の共振周波数の離調の検出時に、スイッチング信号の発生及びスイッチング信号によるスイッチングプロセスの起動が行われる。発振回路及び識別に必要な回路はほぼ無負荷で動作させることができる。したがって、本発明のスイッチングデバイスは極めて小さい電力消費を示す。よって、本スイッチングデバイスは回路の作動に特に適しており、その電力供給は小容量電源から得られる。特に、本スイッチングデバイスは小さな電池による回路への電力供給に適する。本デバイスは備えられる電源の大きさとはかなりの程度まで無関係であるから、そうでなければ本デバイスには適さないであろう、多くの装着場所での融通無碍な使用が可能である。本デバイスは、とりわけ、トランスポンダを用いる非接触開扉を可能にするためのドア施錠装置に適する。
【００１０】
さらに、本発明のデバイスは、使用者側での特別な取扱いが全く必要ではないから、非常に使いやすい。用いられるトランスポンダは通常の外観形態を有し、通常の仕方で使用される。用いられるトランスポンダの通常設計も、構造に関する特別な構成手段が必要ではないから、製造上有利な効果を有する。特に、本発明のデバイスのさらなる利点の１つは、トランスポンダ内の既存のコイルがスイッチングを起動し、したがってトランスポンダに特別なコンポーネントは必要ではないという事実である。したがって、トランスポンダは費用効果の高い設計とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照して、本発明の一実施形態を以下でさらに詳細に説明する。
【００１２】
図１に示されるスイッチングデバイスの基本要素は、発振回路１０，発振回路１０に接続された周波数監視器２０，発振回路１０に配置され、周波数監視器２０により作動されるスイッチ３０，スイッチ３０及び周波数監視器２０に接続された機能回路４０，及びスイッチングプロセスを起動させるためのトランスポンダ６０である。別の基本要素は、発振回路１０，周波数監視器２０及びスイッチ３０に電力を供給する電源５０である。
【００１３】
発振回路１０は、識別コイルＬ１，コンデンサＣ１，及び発振器増幅器１２を備える。発振回路１０の別のコンポーネントはスイッチ３０である。識別コイルＬ１及びコンデンサＣ１が発振回路１０の共振周波数ｆ１を決定する。発振器増幅器１２は帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有すると便宜がよい。発振器増幅器１２は、発振回路１０を共振周波数ｆ１に同調させておき、識別コイルＬ１及びコンデンサＣ１、及び、もしあれば、別に存在するコンポーネントにより生じる電力損失を相殺する。この目的のために、発振器増幅器１２は電源５０に接続されている。
【００１４】
周波数監視器２０は、発振回路１０に同調されている共振周波数ｆ１の変化の識別を可能にする回路を有する。この目的のため、この回路は、振幅検知素子、位相検知素子、または周波数検知素子として形成されることが好ましい。周波数監視器２０が発振回路１０における共振周波数ｆ１の離調を識別すると、周波数監視器２０は、制御線２２を介してスイッチ３０及び機能回路４０を呼び出す、スイッチング信号Ｓを発生する。
【００１５】
周波数監視器２０への電力供給は、この目的のために周波数監視器が接続される、電源５０により行われる。この接続は、機能回路４０により作動されるスイッチ２４を介して行われると便宜がよい。スイッチング信号Ｓによりオンに切り換えられると、機能回路４０はスイッチ２４を用いて、トランスポンダ６０との交信が続く間、周波数監視器２０を電源５０から切り離す。トランスポンダ６０との交信が完了すると、機能回路４０は、スイッチ２４を作動させることで周波数監視器２０を電源５０に再接続することにより、周波数監視器２０をオンに切り換える。
【００１６】
スイッチ３０は任意のタイプの構成とすることができる。常規の位置３２において、スイッチ３０は図１に示されるように発振回路１０を閉じる。制御線２２を介してスイッチング信号Ｓを受け取ると、スイッチ３０は位置３４に切り換わり、識別コイルＬ１を機能回路４０に接続する。
【００１７】
機能回路４０は、原理的に、スイッチング信号Ｓによる呼出しが可能な任意の回路で形成することができる。本実施形態において、機能回路４０は、トランスポンダ６０との交信後に機能を起動するかまたは起動しない、非接触で作動するトランスポンダ読取デバイスであると想定されている。上述したデバイスにより達成され得る利点の面において、機能回路４０は、読取デバイスとされるにともない、電池の形態の自分用の電源４２を有すると想定されている。トランスポンダ６０との交信を実行するため、読取デバイス４０はスイッチ３０を位置３４に切り換えることによる識別コイルＬ１への接続が可能である。読取デバイス４０は制御線２２を介して与えられる制御信号Ｓによりオンに切り換えられる。さらに、読取デバイス４０を電源５０と周波数監視器２０の間に配置されたスイッチ２４に接続することができ、これより、周波数監視器２０を電源５０に接続させるかまたは接続させないことでオン及びオフに切り換えることができる。
【００１８】
電源５０は電池の形態を有すると便宜がよい。電源５０は、発振器増幅器１２，周波数監視器２０及びスイッチ３０への電力供給を行う。電源５０は電源４２と一体構造ユニットを形成することができ、特に、単電池のような単一電源により電源５０を形成することもできる。
【００１９】
トランスポンダ６０は通常タイプの構成をもち、例えば、読取デバイス４０により検証されるコードの担体として、作用する。例えば、トランスポンダ６０は標準的なＩＣカードフォーマットの携帯型データ記憶媒体の形態を有する。しかし、トランスポンダ６０は、腕時計または筆記用具のような、その他の任意の構成の構造をもつこともできる。本明細書に説明されるデバイスの観点において、トランスポンダ６０の必須コンポーネントはトランスポンダコイルＬ２である。そのようなトランスポンダコイルにより、スイッチングプロセスを起動することができる。
【００２０】
図１に示されるデバイスの基本機能は、識別コイルＬ１及びトランスポンダコイルＬ２が互いに十分に近づけられた場合に、識別コイルＬ１とトランスポンダコイルＬ２の間におこる磁気反転結合Ｍである。この場合、反転結合Ｍはトランスポンダ６０の積極的関与なしにおこり、トランスポンダ６０がエネルギーを供給する必要はない。反転結合Ｍにより、識別コイルＬ１におけるインピーダンスＺＴの変換がおこる。インピーダンスＺＴの結合により、発振回路１０における共振条件が変化する。この結果、発振回路１０の共振周波数ｆ１が変化する。この場合、結合されるインピーダンスＺＴは発振回路１０に流れる電流Ｉ１の大きさに依存しない。したがって、発振回路のコンポーネントが適切に合せてつくられていれば、電流値をほぼ０に調節することができる。
【００２１】
結合されるインピーダンスＺＴには下の関係式（１）、
【数１】
2005518030.tif 000003
【００２２】
が適用され、一方、識別コイルＬ１とトランスポンダコイルＬ２の間の磁気結合Ｍには、
【数２】
2005518030.tif 000004
【００２３】
が適用される。
【００２４】
変換インピーダンスＺＴに対する関係式（１）の導出は、序説部で既述した、非特許文献１、特に第４章，第１.１０節に見ることができる。特に、詳細な導出の観点から、この時点で非特許文献１が改めて参照される。
【００２５】
関係式（１）の意味を説明するために、図２に発振回路１０及びトランスポンダ６０の等価回路図を示す。発振回路１０は、識別コイルＬ１，識別コイルＬ１に割り当てられたオーム性抵抗Ｒ１，発振器増幅器１２としての帰還結合増幅器Ｖ及び、帰還結合用の電圧分割を生じさせるための第１の部分静電容量Ｃ１１及び共振周波数の同調のための第２の部分静電容量Ｃ１２からなる総合静電容量Ｃ１を含む。発振回路１０のコンポーネントは、おおよそ識別コイルＬ１及びコンデンサＣ１だけが発振回路１０の共振周波数ｆ１を決定するような態様に合せてつくられることが好ましい。
【００２６】
可能な限り大きな効果を達成するためには、無負荷発振回路１０が対応するトランスポンダ６０の共振周波数で正確に作動するような態様で、Ｌ１及びＣ１が選ばれることが好ましい。この場合、最大値はＺＴに対して達成され、この結果、周波数監視器２０による離調の識別能力が向上する。
【００２７】
通常のトランスポンダ方式にしたがう、発振回路１０で同調され、トランスポンダ６０でも用いられる、代表的な共振周波数ｆ１は、１３５ｋＨｚより低い周波数範囲にある。しかし、原理的には、その他のいかなる周波数範囲、例えば、ＩＳＯ標準に該当する１３.５６ＭＨｚの周波数も適する。
【００２８】
トランスポンダ６０は、トランスポンダコイルＬ２，電圧源Ｕ２，トランスポンダインピーダンスＺ２，及びトランスポンダコイルＬ２のオーム性内部抵抗Ｒ２を有する。トランスポンダインピーダンスＺ２は負荷抵抗ＲＬ及びコンデンサＣ２からなる。電圧源Ｕ２は、磁気結合Ｍによって、識別コイルＬ１に流れる電流Ｉ１によりトランスポンダコイルＬ２に誘起される電圧を発生する。
【００２９】
図３は、可能な周波数監視器２０の等価回路図を示す。周波数監視器２０は、接続点Ａの内の１つで発振回路１０に接続される。図示される周波数監視器２０は基本的に、ダイオードＤ３，直列接続された微分コンデンサＣ３１及び、それを介してダイオードＤ３の出力が接地される抵抗Ｒ３及びコンデンサＣ３２からなる並列回路を含む、微分回路により形成される。微分コンデンサＣ３１の出力はシュミットトリガ回路ＳＴの入力となり、必要に応じて発生される信号がシュミットトリガ回路ＳＴの出力に現れる。
【００３０】
図３に示される回路をもつ周波数監視器２０は以下のように作動する。トランスポンダ６０がない状態で無負荷発振回路１０が共振周波数ｆ１をもつ定常発振に同調されていれば、ダイオードＤ３の出力には発振回路１０の発振振幅に比例する定常直流電圧が現れるであろう。抵抗Ｒ３により−最小−電流Ｉ３が生じ、電流Ｉ３の大きさは抵抗Ｒ３を合せ込むことによりほぼ０の値に調節することができる。
【００３１】
トランスポンダコイルＬ２をもつトランスポンダ６０が識別コイルＬ１の磁場内に持ち込まれると、この接近により関係式（１）にしたがうインピーダンスＺＴの結合が発振回路１０に生じるであろう。これにより、発振回路１０の発振における共振周波数ｆ１及び発振振幅が変化する。これにより一時的に、ダイオードＤ３の出力に、前記振幅の変化にしたがって変化する交流電圧が生じ、この交流電圧が微分コンデンサＣ３１に電圧パルスとして現れ、シュミットトリガ回路ＳＴへの持続時間が短いインパルス的な電流を生じさせる。この電圧パルスがシュミットトリガ回路にスイッチング信号Ｓを発生させる。ここでスイッチング信号Ｓは、一方では、スイッチ３０の位置３４への切り換えをおこさせる。この結果、識別コイルＬ１は読取デバイス４０に接続され、続いて、読取デバイス４０がトランスポンダ６０への電力供給及びトランスポンダ６０との交信のための電力送電器及び通信器としてはたらく。他方では、スイッチング信号Ｓが読取デバイス４０をオンに切り換える。
【００３２】
スイッチ２４が存在すれば、読取デバイス４０は、オンに切り換えられた後に、スイッチ２４を位置２８に切り換えることにより周波数監視器２０をオフに切り換える。その後、読取デバイス４０はコイルＬ１を介してトランスポンダ６０と交信する。トランスポンダ６０との交信が完了すると、読取デバイス４０は周波数監視器２０を再びオンに切り換える。
【００３３】
図４は、ドア用施錠システムにおける上述したスイッチングデバイスの適用を示す。ドア（図示せず）内に伸びるシャフト７２に取り付けられた、回転可能なドアノブ７０が示され、回転によりシャフトが機械的連動手段を動かすことでドアの開錠または施錠が可能になる。ドアノブ７０の内部には、スイッチングデバイスに電力を供給する第１の電池５０及び読取デバイス４０（図示せず）に電力を供給する第２の電池４２を収容するための第１の中空空間７４がある。２つの電池５０，４２の代わりに、スイッチングデバイスにも読取デバイス４０にも電力を供給する単電池を備えることもできる。さらに、使用者に向かう外端面側に、ドアノブ７０は内部に識別コイルＬ１が配置される第２の中空空間７６を有する。図１に示される態様にしたがう識別コイルＬ１はスイッチ３０（同じく図示せず）を介して読取デバイス４０に接続され、トランスポンダ６０の識別後、読取デバイス４０はトランスポンダ６０との交信及びトランスポンダ６０への電力供給のためにはたらく。
【００３４】
ドアノブ７０は金属材料でつくられる。識別コイル７６の動作がドアノブ材料における渦電流誘起による損失で妨げられないことを保証するために、中空空間７８の内表面はシールド７８で覆われる。シールドに適する材料は、例えばフェライト材またはアモルファス金属のような高透磁性材料である。さらに、フェライトコア上に巻かれた識別コイル７６を備えることもできる。この実施形態は無負荷発振回路１０の共振周波数ｆ１が１３５ｋＨｚより低い場合に特に適する。
【００３５】
ドアノブ７０内の別の図示されていない中空空間内に読取デバイス４０が配置される。図１に示されるように、読取デバイス４０は、トランスポンダ６０との交信のために、この目的のため接近したトランスポンダ６０の識別後にスイッチ３０を介して読取デバイス４０に切り換えられる、識別コイルＬ１を用いることが好ましい。
【００３６】
ほぼ無負荷で動作する発振回路１０における共振周波数ｆ１の離調の識別により作動されるスイッチングデバイスの実現の基本原理を見れば、上述したスイッチングデバイスにより多種の設計が可能になる。このことは、発振回路１０及び周波数監視器２０の構成上の実現化に当てはまる。特に、周波数監視器２０は、消費電力を可能な限り少なくしながら発振回路の共振条件及びその変化の監視を可能にするその他いずれかの回路によって置き換えることができる。とりわけ、周波数監視器２０は、例えば、積分器及び閾値スイッチが直列に接続されている一定時間幅出力パルスをもつ単安定マルチバイブレータのようなパルス発生器を用いて実現することができる。別の可能な実施形態には、整流回路及び閾値スイッチが直列に接続されている、共振周波数ｆ１に整合されたバンドパスフィルタがある。閾値スイッチまたはウインドウ弁別器が直列に接続されている整流回路だけを備えることも考えることができる。発振回路１０においては、例えばコイルを介する、別の適するポイントへの増幅器の帰還結合のタップ接続を実施することができる。さらに、周波数監視器２０の呼出し後に、識別コイルＬ１がスイッチ３０を介して読取デバイス４０に接続される必要はない。読取デバイス４０に自分用のコイルを装備し、必要に応じて周波数監視器２０により送信されるスイッチング信号Ｓが読取デバイス２０を直接にオンに切り換える実施形態を提供することもできる。この実施形態ではスイッチ３０が省略される。スイッチ２４については、多種の適する実現可能性がある。例えば、スイッチ２４が周波数監視器２０内に装備され、信号線２２を介して呼び出される態様を実現することができる。さらに、提案したスイッチングデバイスの用途は、例として説明したようなドア施錠システムへの適用に限定されない。むしろ、本デバイスはスイッチングが行われる他のいかなる状況にも適する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】スイッチングデバイスのブロック図を示す
【図２】スイッチングデバイスの一部の等価回路図を示す
【図３】周波数監視器の等価回路図を示す
【図４】ドア施錠装置におけるスイッチングデバイスの一用法を示す
【符号の説明】
【００３８】
１０    発振回路
１２    発振器増幅器
２０    周波数監視器
２２    制御線
２４，３０    スイッチ
４０    機能回路
４２，５０    電源
６０    トランスポンダ
７０    ドアノブ
７２    シャフト
７４，７６    中空空間
７８    シールド
Ｃ１    コンデンサ
Ｃ３１    微分コンデンサ
Ｄ３    ダイオード
ｆ１    共振周波数
Ｌ１    識別コイル
Ｌ２    トランスポンダコイル
Ｓ    スイッチング信号
ＳＴ    シュミットトリガ回路
Ｖ    帰還結合増幅器
【図１】
2005518030.tif 000005
【図２】
2005518030.tif 000006
【図３】
2005518030.tif 000007
【図４】
2005518030.tif 000008
【国際調査報告】
2005518030.tif 000009
2005518030.tif 000010
2005518030.tif 000011
2005518030.tif 000012
2005518030.tif 000013
2005518030.tif 000014