(57)【要約】水性分散系体重合技術によって調製されるテトラフルオロエチレンとペルフルオロブチルエチレンのコポリマーを製造するための重合方法、及びそれによって作られる樹脂を提供する。このコポリマーは、約０．０２重量％〜約０．６重量％といった比較的少量のコポリマー重合単位を有する。このコポリマーは、重合したコポリマー単位が主にコアに存在する核−殻構造からなっていると考えられる。コポリマーの一次粒子は、０．１７５μｍよりも大きい寸法を有しており、０．２０３μｍの寸法を含み、且つ標準比重は２．１４３未満である。このこのコポリマーは、大きい分子量と組み合わされた非常に小さい粒度との組み合わせを有する。この組み合わせは、分散系又は微細粒子タイプのテトラフルオロエチレンポリマーでは従来達成されていない。本発明の方法は、過マンガン酸塩で開始し、反応全体を、塩化亜鉛又は他のイオン強度促進剤の存在なしで行うことを特徴としている。開始剤の添加は、反応完了の充分前に停止しなければならず、好ましくは反応完了までの中間点又はそれ以前に停止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーの共重合方法であって、前記コポリマーが本質的に99.4重量％〜99.98重量％のテトラフルオロエチレンモノマー単位と、0.02重量％〜0.6重量％の共重合したペルフルオロブチルエチレンコモノマー単位とを有し、
（a）前記モノマー及びコモノマーを加圧式反応器中で共重合させること、
（b）前記共重合を、過マンガン酸カリウム（KMnO4）を加えることにより開始すること、
（c）前記全反応を、いかなるイオン強度促進剤も存在しない条件で行うこと、
（d）反応完了の80％以前の反応中の点において、開始剤（KMnO4）の添加を止めること、
を含む、分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーの共重方法。
【請求項２】
前記共重合反応において前記コモノマーを事前投入物として加えることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記反応の初期段階から完全反応の一部のみにかけて、前記コモノマーを徐々に断続的に加えることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
反応完了の60％以前の反応中の点において、開始剤KMnO4の添加を止めることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
反応完了の50％以前の反応中の点において、開始剤KMnO4の添加を止めることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーの共重合の方法であって、
前記重合したコモノマー単位が、全コポリマー重量に対して0.02重量％〜0.6重量％の量で存在し、且つ
前記コポリマーのそのままの分散系の一次粒子径（RDPS）が、0.175μm〜0.203μm（0.203μmを含む）の範囲にあり、且つ標準比重（SSG）が2.143未満である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記コポリマーのRDPSが、0.175μm〜0.203μm（0.203μmを含む）の範囲にあり、且つSSGが2.140未満である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記共重合反応において前記コモノマーを事前投入物として加えることを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記反応の初期段階から完全反応の一部のみにかけて、前記コモノマーを徐々に断続的に加えることを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
反応完了の60％以前の反応中の点において、開始剤KMnO4の添加を止めることを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
反応完了の50％以前の反応中の点において、開始剤KMnO4の添加を止めることを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
重合したテトラフルオロエチレンモノマー単位と共重合したペルフルオロブチルエチレンコモノマー単位とを有する分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーであって、
（a）前記共重合したコモノマー単位が、全コポリマー重量に対して0.02重量％〜0.6重量％の量で存在し、また
（b）前記コポリマーのそのままの分散系の一次粒子径（RDPS）が0.175μm〜0.203μm（0.203μmを含む）の範囲にあり、且つ標準比重（SSG）が2.143未満である、分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマー。
【請求項１３】
前記コモノマー単位が0.05重量％〜0.5重量％の量で存在する、請求項12に記載のコポリマー。
【請求項１４】
前記RDPSが0.178μm〜0.200μmの間の範囲にあり、且つSSGが2.140未満である、請求項12に記載のコポリマー。
【請求項１５】
水性分散系中に分散している、請求項12に記載のコポリマー。
【請求項１６】
微細粉末の形態の、請求項12に記載のコポリマー。
【請求項１７】
重合したテトラフルオロエチレンモノマー単位と共重合したペルフルオロブチルエチレンコモノマー単位とを有する分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーであって、
（a）前記共重合したコモノマー単位が、全コポリマー重量に対して0.05重量％〜0.5重量％の量で存在し、また
（b）前記コポリマーのRDPSが0.178μm〜0.200μmの間にあり、且つSSGが2.140未満である、分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマー。
【請求項１８】
水性分散系中に分散している、請求項17に記載のコポリマー。
【請求項１９】
微細粉末の形態の、請求項17に記載のコポリマー。
【請求項２０】
少なくとも7.9ポンドの破壊強度を有する延伸膨張ビードの形態にされている、請求項12に記載のコポリマー。
【請求項２１】
少なくとも9.0ポンドの破壊強度を有する延伸膨張ビードの形態にされている、請求項17に記載のコポリマー。
【請求項２２】
少なくとも11.0ポンドの破壊強度を有する、請求項20に記載のコポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散系重合により生成されるテトラフルオロエチレンとペルフルオロブチルエチレンのコポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前の多くの特許で、テトラフルオロエチレンの分散系重合の技術及びそれらの変形形態が開示されている。テトラフルオロエチレンの分散系重合は、「微細粉末」樹脂として知られるものを生成する。このようなプロセスでは、十分な分散剤を水キャリヤー中に導入し、それによってテトラフルオロエチレンの添加時に、適切な重合開始剤の存在下、攪拌状態で、10〜40kg/cm2の自生テトラフルオロエチレン圧下において、コロイド状に分散したポリマー粒子のレベルに達し、反応が停止するまで重合を進めるようにする。例えば米国特許第4,016,345号（Holmes、1977年）を参照されたい。
【０００３】
テトラフルオロエチレン粉末はまた、分散剤をほとんど又はまったく使用しないこともある高度に攪拌した水性懸濁液中でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させる懸濁重合のプロセスによっても製造されてきた。懸濁重合で製造される粉末のタイプは、「粒状」樹脂又は「粒状粉末」と呼ばれる。例えば米国特許第3,655,611号（Mueller、1972年）を参照されたい。
【０００４】
両タイプの重合プロセスについて、テトラフルオロエチレンと様々なフッ化アルキルエチレンコモノマーとの共重合が記述されてきた。例えば米国特許第4,792,594号（Gangal、1988年）を参照されたい。本発明は、その重合反応の生成物が水性コロイド分散系に分散した本発明のコポリマーである水性分散系重合技術に関する。このプロセスは一般に、テトラフルオロエチレンモノマーを、凝塊の形成を抑えるパラフィンワックス及び乳化剤と一緒に水及び幾種類かの重合開始剤を保持するオートクレーブに入れて加圧するものである。この反応混合物を攪拌し、重合を適切な温度及び圧力で行う。重合は、ポリマーの水性分散系の形成をもたらす。この分散ポリマー粒子は、当業界で周知の技術により凝集させて、微細粉末ポリマーを得ることができる。フッ化アルキルエチレンコモノマーを重合に導入すると、このコモノマーがテトラフルオロエチレンモノマーよりもずっと速く反応し、このコモノマーの添加速度が、コポリマー中で実現されるコモノマーの分布にとって重要であることが知られている。このコモノマーをただ1回の事前投入物として加える場合、このコモノマーは、重合した形態で、ほとんどがポリマー粒子の核、すなわち内側において見出される。このコモノマーはまた、重合過程の一部又はすべてを通じて導入することもでき、この導入の順序が殻の構造を決める。すなわちコモノマーを終始加える場合、コモノマーは各コポリマー粒子の外側の殻全体に存在することになる。
【０００５】
以前の様々な特許が、テトラフルオロエチレンの単独重合に関する技術、またテトラフルオロエチレンと他のモノマーの共重合に関する技術の変形形態について開示している。これらには米国特許第4,576,869号（Malhotra、1986年）及び米国特許第6,177,533B1号（Jones、2001年）が含まれる。これらの参考文献中には、テトラフルオロエチレンホモポリマー及びコポリマーに関連するいくらかの特性を明らかにし、また説明するための多少とも受入れられた手順になっているいくつかの手順が包含されている。これらの特性のなかには、下記のものがある：
（a）ASTM D-1457-90に従って、標準成形試験試料の水置換により測定される標準比重（SSG）、及び
（b）分光測光法又は他の適切な手法によって求められるそのままの分散系の粒径（RDPS）。
例えば、米国特許第4,016,345号及び第4,363,900号を参照されたい。本明細書中の測定値は、測定器Brookhaven 90 plusを用いたレーザー光散乱によって得た。
【０００６】
引用した以前の特許において、またほとんど例外なく、ホモポリマー試料のSSGは、反比例の関係にあるその分子量を規定するようになっており、すなわち高分子量（MW）は低SSGに対応し、また一般にはSSGが低いほど分子量は大きい。重合プロセスへのコモノマーの添加もまたSSGを下げることができ、コモノマーで変性した樹脂について、SSGを用いて所与の一定コモノマーレベルでの分子量の変化を推論することができる。
【０００７】
フルオロエチレン微細粉末ポリマーの場合、一般にはそれらのRDPSは約0.175μm〜約0.325μm未満までの範囲にある。これらの微細粉末樹脂は、ペースト押出プロセスにおいて、またペースト押出の押出物を、押出助剤である滑剤の除去後、急速に延伸してロッド、フィラメント、シート、チューブなどの様々な断面形状の多孔性で丈夫な製品を生産する延伸（延伸膨張）プロセスにおいて有用である。このような延伸プロセスは、本願と同じ権利者に譲渡された米国特許第3,953,566号（Gore、1976年）に開示されている。
【０００８】
これまで一般に、分散系タイプのテトラフルオロエチレンホモポリマー及びコポリマーについては、高分子量（MW）と合わせた小粒径（RDPS）の両方の望ましい特性を兼ね備えた樹脂を実現することは困難であると考えられてきた。別の同様の言い方でこの同じ結論を言い表わすと、そのままの分散系の粒径（RDPS）が小さく、且つ標準比重（SSG）が小さい分散系樹脂は実現することは、困難又は不可能であると一般に考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低SSG（高MW）と合わさった小さな基本樹脂粒径（RDPS）というこれまで未達成の組合せをもつ、テトラフルオロエチレンとペルフルオロブチルエチレンコモノマーとの分散系タイプコポリマーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
テトラフルオロエチレンコポリマーを製造するための重合プロセス、及びそれによって製造されたコポリマーを提供する。このコポリマーは、分散系／微細粉末タイプであり、一次粒子が核と殻の構造を有すると考えられる重合したテトラフルオロエチレンモノマー単位及び共重合したペルフルオロブチルエチレンコモノマー単位を有する。ここで、この重合したコモノマー単位は、全コポリマー重量に対して0.02重量％〜0.6重量％の量で存在する。このコポリマーは、2.143未満の標準比重（SSG）と合わせて、0.175μm〜0.203μm（0.203μmを含む）までの範囲のそのままの分散系の主粒径（RDPS）を有する。好ましくはこのコポリマーは、コモノマー単位が0.05重量％〜0.5重量％の量で有し、且つ標準比重（SSG）が2.140未満であり、RDPSが0.178μm〜0.200μmである。
【００１１】
このコポリマーは、水分散系に分散させることができ、及び／又は微細粉末の形態で存在させることもできる。
【００１２】
本発明のプロセスは、共重合反応が過マンガン酸カリウム開始剤によって触媒され、全反応が塩化亜鉛のような多価のイオン強度促進剤が存在しない条件で行われることを特徴とする。開始剤の添加を反応完了の充分前、好ましくは完全な反応の中間点又はその前に停止する。また、コモノマーは重合反応プロセスの一部を通して少しずつ断続的に加えることもできるが、好ましくは事前投入物として共重合反応器に加える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
水性分散系重合技術によって調製されるテトラフルオロエチレンとペルフルオロブチルエチレンのコポリマーを提供する。このコポリマーは、約0.02重量％〜約0.6重量％の比較的少量のフッ化コモノマー重合単位を有する。このコポリマーは、重合したコモノマー単位が主として核に存在する核−殻構造からなると考えられる。このコポリマーの一次粒子径は、0.175μm〜0.203μm（0.203μmを含む）までの範囲にあり、且つ標準比重が2.143未満である。この樹脂は、高強度で高度に多孔性のテトラフルオロエチレン高分子物品を製造するための延伸膨張（延伸）プロセスに用いるのに特に適している。
【００１４】
本発明のこのポリマーは、基本粒径がきわめて小さく且つこれが高分子量と合わさっているというこれまで未達成の特性の組合せを提供する。これらのポリマーは、下記の詳細な説明及び次の実施例で述べる分散系重合プロセスによって製造される。これは、実施例及びテトラフルオロエチレンモノマーの分散系重合の基本原理についての説明から理解され、特に本明細書中に開示したいくつかのプロセスは重要である。より詳細には、以下に示す。
【００１５】
重合の開始：
本発明のコポリマーは、共重合反応が、いかなる多価のイオン強度促進剤も存在しない条件で、過マンガン酸塩開始剤、好ましくは過マンガン酸カリウム（KMnO4）により触媒される共重合プロセスによって製造される。この共重合プロセスでは、この開始剤の添加を、反応が30％〜80％まで完了した点で完全に停止し、反応を減速させて完了させる。好ましくは開始剤の添加を反応のほぼ中間点、すなわち完了に対して40〜65％、最も好ましくは約44％の点で停止する。
【００１６】
ペルフルオロブチルエチレンコモノマーは好ましくは、反応において事前投入物として加え、又は別法では、反応の一部のみにわたって徐々に加えることもできる。
【００１７】
分散剤：
実質上非テロゲン的な（non-telogenic）分散剤が用いられる。ペルフルオロオクタン酸アンモニウム（APFO又は「C-8」）は条件に合った分散剤である。プログラム添加（事前投入及びポンプ送出）が知られており、また好ましい。事前投入量を減らすことは、一次粒子径の増大に結びつく可能性がある。
【００１８】
重合の制御：
イオン強度は一次粒子径の制御及び分散系の安定性に影響することが知られている。分散系を凝集させることなく重合の完了を可能にするのに十分に安定であり、且つ重合容器から凝集器への移送に耐え抜くのに十分に安定な分散系を得るように注意しなければならない。一次粒子径を増大させる意図した効果を有する無機塩を、重合容器中に予め投入していた。多価イオンは一般に、イオン強度を増すのにより効果的である。塩化亜鉛は、少量のAPFOと共に使用され、一次粒子径を制御（増大）させることを意味していた。しかしながら本発明の重合反応では、塩化亜鉛などの多価のイオン強度促進剤をこの反応から省く。
【００１９】
本明細書に記述したような重合で所望の特性を達成するには、成分の純度に特に注意を払わなければならないことが知られている。連鎖移動又は反応停止を引き起こす恐れのある可溶性有機不純物に加えて、イオン強度を増加させる恐れのあるイオン性不純物は、極力減らさなければならない。すべてのこのような重合反応では、超純水を使用することが明らかに重要である。
【００２０】
追加の試験手順：
ある特定の樹脂から製造される押出及び延伸膨張（延伸）ビードと関連する破壊強度は、延伸膨張に対するその樹脂の一般的な適性と直接関係があり、この破壊強度を測定するために様々な方法が使用されてきた。本発明のコポリマーから作られる延伸膨張ビードを、次の手順を用いて作製し、試験した。
【００２１】
所与の樹脂について、微細粉末樹脂113.4gをIsopar(登録商標)K 32.5mLと配合する。この配合物を22℃の一定温度の水浴中で約2時間熟成する。予備成形圧270psigを約20秒間加えることによって、1インチ（約2.54cm）径の円柱状プリフォームを作る。このプリフォームを検査して亀裂がないことを確認する。この予備成形し滑剤を塗った樹脂を、30度の入口角を有する0.100インチ（約2.54mm）径のダイに通して押出すことによって、押出ビードを作製する。押出機のバレルは直径1インチ（約2.54cm）であり、移動ラム速度は20インチ／分（約50.8cm／分）である。押出機のバレル及びダイは室温であり、23℃プラス又はマイナス1.5℃に保っている。230℃で約25分間乾燥することによって、ビードからIsopar Kを除去する。端末効果をなくすために、押出したビードの最初及び最後の約8フィート（約2.4m）を捨てる。290℃で終長50インチ（約127cm）まで、100％／秒の延伸初期速度、すなわち2インチ／秒（約5.1cm／秒）の一定速度で延伸することによって、この押出ビードの2.0インチ（約5.08cm）の断片を延伸膨張させる（延伸膨張比25 : 1）。押出したビードの中心近くから長さ約1フィート（約30cm）を取り出す。インストロン（Instron）(登録商標)引張試験機を使用して、初期試料長さ2インチ（約5.1cm）及びクロスヘッド速度12インチ／分（約30.5cm／分）で、室温（23℃±1.5℃）において、この試料の最大破壊荷重を測定する。2度測定し、2個の試料に対する平均値を記録する。この手順は、米国特許第6,177,533B1号に記載のものに類似している。ここでは延伸膨張を、300℃の代わりに290℃で行っている。
【実施例】
【００２２】
［実施例１］
3枚羽根攪拌機を備えた50L水平タイプ重合反応器に、パラフィンワックス1.5kg、脱イオン水（DI）28kg、ペルフルオロオクタン酸アンモニウム（APFO）18g、及びDI水約50gに溶かしたコハク酸5gを入れた。反応器及び内容物を、ワックスの融点を超えるまで加熱した。酸素レベルが20ppm又はそれ未満に下がるまで、反応器を繰返し排気及びTFEで加圧（約1気圧以下）した。確実に水が脱酸素されるように、内容物を減圧及びパージのサイクルの間に約60rpmで短く攪拌した。減圧下で排気した反応器に、コモノマーの事前投入物としてのPFBE 8mLを加え、反応器を83℃に加熱した。次いで圧力が2.8MPa に達するまでTFE 3.0kgを反応器に加え、またTFE約2.0kgを加わるまでに、DI水に溶かしたKMnO4溶液（0.063g/L）を80mL／分で注入した。これは約7分で完了した。20％APFO溶液約320mLを40mL刻みで加えた。ここでは、その最初の単位を、反応器にTFE約1kgが加えられた後に加え、また続く単位を、TFEの続く各1kgが加えられた後に加え、それによって最終の単位は、TFE約9kgが投入された後に加えた。KMnO4の添加速度を、TFE 2kgレベルにおいて40mL／分に下げ、TFE約3kgが加わるまでこの速度を継続した。次いでTFE約5kgが加わるまで、KMnO4の添加流量をさらに20mL／分に下げた。次いでKMnO4の添加流量を10mL／分に下げ、TFE約7kgを反応器に加えるまで添加をこの流量で続け、そこでKMnO4の添加を停止した。
【００２３】
次いで重合反応を継続させ、反応器にTFE約16kgが加えられた後で反応を止めた。生成した分散系の重量は46.7kgであり、この分散系の密度は1.246g/mLであった（固形物35.0重量％）。
【００２４】
したがってTFEの44％が反応した後にはKMnO4を加えなかった。この分散系を凝集させ、170℃で乾燥した。
【００２５】
このポリマー粒子のそのままの分散系の粒径（RDPS）は0.203μmであり、また標準比重は2.138であった。これから分かるように、重合生成物中のコモノマーのレベルは0.07重量％であった。このビードの破壊強度は7.9ポンド（約3.6kg）であった。
【００２６】
［実施例２］
反応器にPFBE 60mLを事前投入物として加えたことを除いて、実施例1の手順を繰り返した。KMnO4溶液約2480mLが加わるまでこれを30mL／分の流量で注入し、次いで追加の1740mLが加わるまで流量を40mL／分に調整し、次いで追加の1640mLが加わるまで流量を20mL／分に下げ、その後KMnO4の添加を停止して、KMnO4を徐々に加えた。この時点でTFE 6kgが反応していた。
【００２７】
重合を継続させ、反応器にPTFE約16kgが加えられた後で反応を止めた。生成した分散系の重量は49.7kgであり、この分散系は固形物35.7重量％を含有していた。
【００２８】
反応生成物中のコモノマーのレベルは0.5重量％であった。
【００２９】
このポリマー粒子のRDPSは0.190μmであり、またSSGは2.135であった。このビードの破壊強度は9.0ポンド（約4.1kg）であった。
【００３０】
［実施例３］
反応器にPFBE 43mLを事前投入物として加え、その後に追加量のPFBEを重合反応の間に段階的に加えること、すなわち合計14mLの追加のPFBEを2 x 7mLで加えることを除いて、実施例1の手順を繰り返した。反応器にTFE約2kgを注入した後、最初のPFBE単位7mLを加え、またTFE 4kgを加えた後、2回目の単位7mLを加えた。
【００３１】
KMnO4 2000mLが加わるまでこれを最初約54mL／分の流量で加え、次いで追加の900mLが加わるまで流量を約50mL／分に下げ、そして追加の1780mLが加わるまで流量をさらに約33mL／分に下げ、その後でKMnO4の添加を停止した。この時点でTFE 6kgが反応していた。
【００３２】
重合を継続させ、反応器にTFE約16kgが加えられた後で反応を止めた。生成した分散系の重量は50.7kgであり、この分散系は固形物33.9重量％を含有していた。
【００３３】
反応生成物中のコモノマーのレベルは0.5重量％であった。重合の開始は、TFEの完全反応の38％で停止したことが分かる。
【００３４】
このポリマー粒子のRDPSは0.176μmであり、またSSGは2.142であった。このビードの破壊強度は11.0ポンド（約5.0kg）であった。
【００３５】
［比較例A（PFBE事前投入を省いた例）］
PFBE 43mLの事前投入を省き、代わりにPFBE 49mLを7 x 7mL刻みで加えたことを除いて、基本的には実施例3で述べたものと同様に行った。最初の7mL単位をTFE 1kgが加えられた後に加えた。続く単位をTFEの各追加の1kgの添加後に加え、最後の単位はTFEの7kgの添加の後に加えた。
【００３６】
KMnO4溶液910mLが加わるまで最初約54mL／分の流量で加え、追加の400mLが加わるまで流量を約20mL／分に下げ、次いで更なる1600mLが加わるまで流量を約40mL／分に上げ、その後KMnO4の添加を停止した。この時点でTFE 7kgが反応しており、合計2910mLのKMnO4溶液が加えられた。
【００３７】
重合反応を継続させ、反応器にTFE約16kgが加えられた後で反応を止めた。生成した分散系の重量は46.3kgであり、この分散系の密度は1.244g/mLであった（固形物34.8重量％）。この分散系を凝集させ、180℃で乾燥した。
【００３８】
このポリマー粒子のRDPSは0.258μmであり、またSSGは2.145であった。このビードの破壊強度は7.7ポンド（約3.5kg）であった。
【００３９】
［比較例B（過剰のPFBEの事前投入の例）］
反応器に実施例1で述べたPFBE 8mLの代わりに90.0mLを事前投入したことを除いて、基本的には実施例1と同様にその反応を繰り返した。KMnO4溶液約5890mLが加わるまでこれを約53mL／分の流量で加え、その時点で何も反応が起こらなくなったので実験を終結した。
【００４０】
［比較例C（PFBEを省いた例）］
PFBEを加えなかったことを除いて、基本的には実施例1の反応を繰り返した。TFE 2.0kgが加わるまでKMnO4溶液を最初約60mL／分の流量で加え、次いでTFE 5kgが加わるまで流量を約40mL／分に下げ、さらに約20mL／分に下げ、その後でKMnO4の添加を停止した。この時点でTFE 9kgが反応しており、合計1250mLのKMnO4溶液が加えられていた。
【００４１】
重合を継続させ、反応器に合計16kgのTFEが加えられた後で反応を止めた。生成した分散系の重量は45.7kgであり、この分散系は固形物36.7重量％を含有していた。この分散系を凝集させ、170℃で乾燥した。
【００４２】
このポリマー粒子のRDPSは0.284μmであり、またSSGは2.158であった。延伸膨張ビード試験試料の破壊強度は6.9ポンド（約3.1kg）であった。
【００４３】
本発明をいくつかの実施形態及び詳細な説明と関連させて本明細書中に開示したが、このような細部の修正形態又は変形形態を本発明の本質から逸脱することなく実施することができる。またこのような修正形態又は変形形態が特許請求の範囲の範囲内にあると考えられることは、当業技術者には明らかなはずである。
【国際公開パンフレット】
2005506405.tif 000002
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【国際調査報告】
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