(57)【要約】本発明は、連続鋳造設備の連続鋳造鋳型内へと流入するスチール溶湯のための電磁制動装置に関する。電磁制動装置は、鋳型幅広側側面に付設される強磁性のコア（５）を有する少なくとも１つのコイル（３）、並びにこのコイルに付設される少なくとも１つのヨーク（７）から成る。振動マスを鋳型構造部分に制限し、既存の連続鋳造設備において電磁ブレーキの増強性を可能にするために、ヨーク（７）、コイル（３）及び強磁性のコア（５）から成る電磁ブレーキが、特に少なくともそれぞれ２つの不等長さの平行でないレバーにより、連続鋳造鋳型内へと、もしくはこれに接するように、少なくとも１つの調整手段（６）によって入るもしくは出るように旋回可能に形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型幅広側側面に付設される強磁性のコア（５）を有する少なくとも１つのコイル（３）、並びにこのコイルに付設される少なくとも１つのヨーク（７）から成る、連続鋳造設備の連続鋳造鋳型内へと流入するスチール溶湯のための電磁制動装置において、
ヨーク（７）、コイル（３）及び強磁性のコア（５）から成る電磁制動装置が、連続鋳造鋳型内へと、もしくはこれに接するように、少なくとも１つの調整手段（６）によって入るもしくは出るように旋回可能であることを特徴とする電磁制動装置。
【請求項２】
この電磁制動装置が、連続鋳造鋳型と共に振動可能でないことを特徴とする請求項１に記載の電磁制動装置。
【請求項３】
その作業位置が、機械的なストローク制限部によって連続鋳造鋳型に適合可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁制動装置。
【請求項４】
ポール間隔を低下させる目的のため、及び有効性を向上させるために、非磁性の水室内に磁性の部分コアが配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電磁制動装置。
【請求項５】
この電磁制動装置が、少なくともそれぞれ２つの不等長さの平行でないレバーにより調整手段（６）によって入るもしくは出るように旋回可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁制動装置。
【請求項６】
調整手段（６）が、少なくとも１つの液圧シリンダによって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電磁制動装置。
【請求項７】
その作業位置が、少なくとも１つの調整可能なストローク制限部（８）によって設定されている（図１参照）ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電磁制動装置。
【請求項８】
その静止位置が、少なくとも１つのストッパ（４）によって設定されている（図２参照）ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電磁制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳型幅広側側面に付設される強磁性のコアを有する少なくとも１つのコイル、並びにこのコイルに付設される少なくとも１つのヨークから成る、連続鋳造設備の連続鋳造鋳型内へと流入するスチール溶湯のための電磁制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭で述べた構造様式の連続鋳造設備は公知である。鋳型内に流入する溶湯流は、乱流を低減するために、連続鋳造鋳型の幅広側側面の間に作用する磁界によって制動及び整向される。磁界を発生させるために、連続鋳造鋳型の幅広側側面の銅板に、強磁性体コアが取り付けられており、これらの強磁性体コアは、この強磁性体コアを取り囲むコイルによって励磁される。磁界によって行なわれる溶湯流の制動及び整向は、スチールストランドの一様な鋳造を目的にしたスチール浴の鎮静化及びスチール浴内の乱流の軽減を生じさせる。
【０００３】
従来技術では、電磁制動装置を統合して配設することが公知であり、その際、強磁性体コア及び電流コイルは、位置を固定して鋳型に取り付けられている。構成に応じて、制動装置のこれらの構成要素は、相当な重量を備えており、この重量は、昇降テーブルが担持し、従って、共に運動しなければならない。制動装置を統合して配設することにおいて不利であるのは、振動する大きいマスと、水及び電気の接続部の連結及び解除をするための大きい交換時間である。更に、電磁制動装置は、鋳型の銅板からの必要な放熱を困難にする。最後に、鋳型毎に比較的多い個数の電磁ブレーキを設けなければならない。
【０００４】
従来技術では、電磁ブレーキを外部に配設することも公知であり、その際、電磁コア及び電流コイルは、可動に設備内に配設されている。コイル及びコアを外部に配設することで、振動する小さいマスを得ることができる。交換時間は、相当短縮することができる。何故なら、水及び電気の接続部の連結及び解除が省略されるからである。最後に、比較的少ない個数の電磁ブレーキだけが必要であり、即ち、鋳造ストランド毎にただ１つの電磁ブレーキが設けられる。
【０００５】
特許文献１からは、電磁制動装置を有する連続鋳造設備が公知であり、この電磁制動装置は、鋳型幅広側側面に付設される強磁性のコアを有する少なくとも１つのコイル、並びにこのコイルに付設される少なくとも１つのヨークから成る。少なくとも電磁制動装置の個々の部分は、連続鋳造鋳型の基本的な構成要素である。電磁制動装置によって発生させられる磁界は、連続鋳造鋳型に関して、少なくとも１つの上下の磁界へと分割されている。少なくとも電磁コアの内部は、同時に冷却チャンバを構成し、この冷却チャンバを介して、冷却水の供給及び冷却水の導出が行なわれる。基本的な構成要素として電磁制動装置を連続鋳造鋳型に統合することによって、確かに相当重量は削減されるが、振動するマスは比較的大きい。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８  ０７  ８４２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、予め説明した連続鋳造鋳型における電磁ブレーキの配設を改善すること、特に、大きな場所及び重量が必要である移動台又は車両を案内することによる軸方向の供給をするために引っ掛かる傾向を回避し、例えば既存の連続鋳造設備における増強性を可能にするか、容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決は、請求項１の上位概念に記載の電磁ブレーキの構造様式において、ヨーク、電流コイル及び強磁性のコアから成る電磁制動装置が、連続鋳造鋳型内へと、もしくはこれに接するように、少なくとも１つの調整手段によって入るもしくは出るように旋回可能に形成されていることによって行なわれる。特に、ブレーキの機械的な入る又は出るような旋回は、少なくともそれぞれ２つの不等長さの平行でないレバーによって行なわれる。これにより、配分樋車両のためのブリッジビームが存在しているにもかかわらず、既存の設備の最適な増強性のための前提が、本発明による制動装置によって提供される。
【０００８】
電磁ブレーキの発展形にあっては、ヨーク、電流コイル及び強磁性のコアから成るブレーキが、連続鋳造鋳型と共に振動可能でない。
【０００９】
本発明による措置によって、有利なことに、電磁ブレーキが、連続鋳造鋳型に依存せず、従って、容易に交換可能であること、そして振動するマスが、連続鋳造鋳型の構造部分に制限されたままであり、電磁ブレーキの構造部分の付加的なマスは、共に振動する必要がないことが得られる。
【００１０】
本発明の更なる発展形にあっては、電磁ブレーキの作業位置が、機械的なストローク制限部によって鋳型に適合可能に形成されているか、もしくはその作業位置が、調整可能なストローク制限部によって設定されている。更に、その静止位置が、少なくとも１つのストッパによって設定されていることが提案される。
【００１１】
本発明による電磁ブレーキの更なる形成のため、ポール間隔を低下させ、有効性を向上させるために、非磁性の水室内に磁性の部分コアが配設されていることが提案される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を、本発明の更なる詳細及び利点を読み取ることができる実施例を基にして詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２は、ヨーク７、電流コイル３及び強磁性のコア５から成る本発明による電磁ブレーキを示す。電磁ブレーキは、それぞれ２つの不等長さの平行でないレバー９，１０によって、ブリッジビーム１１に固定することができ、調整手段６、例えば液圧シリンダ、を介して中心に枢着されている。一方で、これにより得られる電磁ブレーキの曲線状の運動は、鋳型の水室２及びフレーム１からブレーキをほぼ水平に運動させることを可能にする。他方で、ブリッジビーム１１と鋳型との間の場所を節約する静止位置は、鋳型及びストランドガイドセグメントの問題のない交換を保証する。その他の点では、この配設は、直線的な送りよりも短いストロークも小さい調整力も許容する。何故なら、このシステムは、その上死点の近傍に存在するからである。連続鋳造鋳型及び電磁ブレーキは、独立した構造部分であり、従って、振動荷重を計算する場合、もっぱら運動させるべき鋳型構造部分のマスが考慮されている。図１は、作業位置にある電磁ブレーキを示す。作業位置では、調整可能なストローク制限部８が、位置を設定する。図２は、電磁ブレーキの静止位置を示す。この静止位置で、ブレーキは、ストッパ４上に載置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電磁ブレーキの作業位置を示す。
【図２】電磁ブレーキの静止位置を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１          フレーム
２          水室
３          電流コイル
４          ストッパ
５          強磁性のコア
６          調整手段
７          ヨーク
８          ストローク制限部
９，１０    レバー
１１        ブリッジビーム
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2005520690.tif 000006
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