(57)【要約】【課題】たたみ込み屋根のシェル部材を、自動車の後部空間の非常に狭いスペースに収納することのできる、たたみ込み幌付き自動車のたたみ込み屋根を提供する。【解決手段】たたみ込み屋根は、後部シェル部材（４）と、少なくとも一つの前部シェル部材（２）及び中部シェル部材（３）とを含み、前記、前部、中部及び後部シェル部材（２、３及び４）は閉鎖状態においてたたみ込み幌付き自動車の内部空間（１ａ）を覆う屋根を形成する。前部シェル部材（２）及び中部シェル部材（３）は第一制御機構（６）により、後部シェル部材（４）は第二制御機構によりたたみ込み幌付き自動車（１）の後部空間（１ｂ）に収納される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部シェル部材（４）と、
少なくとも一つの前部シェル部材（２）と、
中部シェル（３）とを有し、
前記前部、中部及び後部シェル部材（２、３及び４）が閉鎖状態においてたたみ込み幌付き自動車（１）の内部空間（１ｂ）を覆う屋根として配置されることができ、かつ
前記前部シェル部材（２）及び中部シェル部材（３）が第一制御機構（６）によって前記たたみ込み幌付き自動車（１）の後部空間（１ｂ）に収納されることができる、たたみ込み幌付き自動車（１）のたたみ込み屋根において、
前記後部シェル部材（４）が第二制御機構によって前記たたみ込み幌付き自動車（１）の後部空間（１ａ）に収納されることができ、
前記後部シェル部材（４）は、少なくとも部分的に前記たたみ込み幌付き自動車（１）の後部空間（１ｂ）を覆う後部部材（５）に据え付けられ、かつ
屋根の開放状態において、前記後部部材（５）は少なくとも部分的に後部シェル部材（４）を覆う事を特徴とするたたみ込み幌付き自動車のたたみ込み屋根。
【請求項２】
前記第二制御機構がリニアガイド（７）を含むことを特徴とする請求項１に記載のたたみ込み屋根。
【請求項３】
第一制御機構はリンク機構（６）を含み、前記リンク機構（６）の第一メインリンク（８）及び第二メインリンク（９）は前記たたみ込み幌付き自動車（１）に回転できるように取付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のたたみ込み屋根。
【請求項４】
前記リンク機構（６）は第一四足リンク機構（１０）、第二四足リンク機構（１１）及び第三四足リンク機構（１２）を含む連鎖を含み、前記中部シェル部材（３）は前記第二四足リンク機構（１１）に、前記前部シェル部材（２）は前記第三四足リンク機構（１２）にそれぞれ固定され、第一メインリンク（８）及び第二メインリンク（９）は第一四足リンク機構のリンクとして設計されている請求項１乃至３のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項５】
第一駆動装置（６ａ）により前記第一制御機構（６）を駆動することができる事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項６】
第一駆動装置（６ａ）が油圧又は空気により駆動するシリンダー（６ｂ）を含むことを特徴とする請求項５に記載のたたみ込み屋根。
【請求項７】
前記第一駆動装置（６ａ）が油圧ロータリーシリンダーを含むことを特徴とする請求項５に記載のたたみ込み屋根。
【請求項８】
前期後部シェル部材（４）は前記リニアガイド（７）によって前記後部部材（５）に据え付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項９】
リニアガイドは第一レール（１６）を含み、第二レール（１７）は第一レール（１６）の下方に配置されていることを特徴とする請求項８に記載のたたみ込み屋根。
【請求項１０】
前記後部シェル部材（４）が前記レール（１６）及びレール（１７）のうちの一つに回転及び直線移動が可能なように接続されていることを特徴とする請求項９に記載のたたみ込み屋根。
【請求項１１】
前記後部シェル部材（４）が前記レール（１６）及び前記レール（１７）のうちの一つに釈放可能に固定されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のたたみ込み屋根。
【請求項１２】
前記第二制御機構が前記後部部材（５）及び前記リニアガイド（７）を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項１３】
前記前記第二制御機構によって前記後部シェル部材（４）が前記後部部材（５）に対して動くことのできることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項１４】
前記第二制御機構が第二駆動装置によって駆動することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項１５】
前記後部部材（５）を回転するために第三駆動装置（５ｂ）が配置されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項１６】
前記第二制御機構が前記第三駆動装置（５ｂ）を含むことを特徴とする請求項１５に記載のたたみ込み屋根。
【請求項１７】
前記後部部材（５）がたたみ込み幌付き自動車（１）の進行方向とは逆方向に回転することができることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項１８】
たたみ込み屋根の収納位置において前記前部シェル部材（２）は前記中部シェル部材（３）を同じ向きで覆うように、前記後部シェル部材（４）は前記前部シェル部材（２）を同じ向きで覆うようにそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項１９】
前記たたみ込み幌付き自動車（１）の閉鎖状態において、前期後部シェル部材（４）がC字型の柱を形成し、補強部材（４ｂ）が配置されていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【請求項２０】
スロットの形成された部材（１４）は、少なくとも屋根の開放動作時の一部において前記後部シェル部材（４）が前記中部シェル部材（３）に対して、前記シェル部材（３）及び（４）から離れた空間にある仮想回転軸Dの周りに回転するように形成されており、たたみ込み屋根の閉鎖状態において前記後部シェル部材（４）はスロットの形成された部材（１４）を経由して前記中部シェル部材（３）に釈放可能に固定されていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のたたみ込み屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記述されたたたみ込み幌付き自動車用たたみ込み屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のたたみ込み幌付き自動車の構造において、例えばリンク機構のように設計された制御機構により自動車のボディーに接続され、屋根の閉鎖状態から開放状態へ制御機構により自動的に変形することができ、ハードシェル部材を含むたたみ込み屋根の使用が増加しており、そのハードシェル部材は屋根の開放状態では自動車の後部空間に収納される（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【特許文献１】
西独国特許第１９８０５４７７号明細書
【特許文献２】
西独国特許第１９９３４６７３号明細書
【特許文献３】
独国特許出願公開第１９６４２１５２号明細書
【０００３】
特許文献１には、リンクの連鎖にそれぞれ固定されており、屋根の開放動作の間の連鎖の駆動により自動車の後部領域に収納される、二つのハードシェル部材からなるたたみ込み自動車用の屋根が開示されている。このような二つのハードシェル部材を含むような構成は、例えば４シート以上のシートを有するような比較的広い自動車の内部を覆う場合には適切ではない。
【０００４】
特許文献２には、たたみ込み幌付き自動車のハードシェルが開示されており、その前半部において、中部及び後部ハードシェル部材はリンクの共通連鎖に固定されている。そのリンクの連鎖の配置により、自動車の後部空間において、屋根の開放時に前部ハードシェル部材は中部ハードシェル部材を覆うように収納され、上下が逆転した状態で中部ハードシェル部材は後部ハードシェル部材の上方に配置される。そして、収納位置において、中部及び後部ハードシェル部材の凸面が逆転することは、自動車の後部空間の最適な使用に寄与しないということが、不利な点として示されている。さらに、一般的に後部シェル部材に設置されているリアウィンドは、積層されたシェル部材の下部に残った、自動車の荷を積むような空間に面し、自動車に荷物が積載されているときにリアウィンドに損傷を与える。
【０００５】
特許文献３は、その前半部において、屋根の開放時に、前部シェル部材は中部シェル部材の下方に配置されると共に、その中部シェル部材は後部シェル部材の下方に配置されており、さらに自動車の後部空間にある有効な駆動装置によってリアウィンドは回転し、後部シェル部材に挿入可能でシェル部材の積層から独立しているように、中部及び後部ハードシェル部材はリンクの連鎖に固定されているたたみ込み幌付き自動車のための屋根が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
全体的に見て、一つのリンクの連鎖にたたみ込み屋根の屋根要素のすべてを設置する構成は、リンクの連鎖を非常に頑強な設計にしなければならず、そのためコストも高くなってしまう。さらに、制御されたリンクの連鎖は、屋根部のサイズの比率、正確な収納位置、収納位置におけるシェル部材の順序及び位置に関する設計の柔軟性が、単一であるために制限されてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、たたみ込み屋根のシェル部材を、自動車の後部空間の非常に狭いスペースに収納することのできる、たたみ込み幌付き自動車のたたみ込み屋根を提供することである。
【０００８】
本発明によればこの目的は、冒頭に述べたたたみ込み幌付き自動車のたたみ込み屋根の場合において、請求項１の特徴部分で述べられた特徴により、達成される。
【０００９】
本発明によれば、二つの制御機構が設置され、第一制御機構は前部シェル部材及び中部シェル部材を動かし、第二制御機構は中部シェル部材及び後部シェル部材を動かす。これにより、すべてのシェル部材を共通のリンクの連鎖に設置せずに済むという利点がもたらされる。
【００１０】
本発明に係るたたみ込み屋根では、走行方向とは逆方向に回転させることができ、屋根の開放動作中に回転して開き、屋根の閉鎖後に収納されたシェルを覆うように収納する後部部材が設けられている。同時に、好ましくは後部シェル部材が、直線動作と回転動作の組み合わせで、好ましくはリニアガイドによって後部部材の下方に移動できるように、後部部材に据え付けられる。後部シェル部材のこのような直線動作は特に狭い作動空間で可能である。
【００１１】
さらに、もし後部部材に対する後部シェル部材の動作と、たたみ込み幌付き自動車に対する後部部材の回転が、第二及び第三駆動装置によって駆動できるのならば、例えばコンピュータ制御によって、それらの動作をそれぞれ相互に関連して行うことができる。第三駆動装置は好ましくは、スペースが節約できるように、油圧ピストンの直線運動が駆動ピニオンの回転運動に変換される油圧ロータリーシリンダーとして実施される。
【００１２】
第一制御機構は好ましくはリンク機構を含み、第一及び第二メインリンクによりたたみ込み幌付き自動車に回転可能に固定されている。そのリンク機構は好ましくは、少なくとも三つの四足リンク機構からなる連鎖、四足リンク機構のリンクにより形成される２つのメインリンク並びに第二四足リンク機構に固定された中部シェル及び第三四足リンク機構に固定された前部シェルを含む。このようなリンクの連鎖は周知の手段で駆動され、これにより、前部及び中部シェル部材が自動的に車の後部空間に収納される。
【００１３】
好適実施例においては、リンクの連鎖の駆動は、油圧ロータリーシリンダーとして設計され、特別に省スペースが保証され、それにもかかわらず強力な駆動が保証される。しかしながら、従来の油圧若しくは空気シリンダーとコネクティングロッド、または電動モーターによっても駆動可能である。
【００１４】
本発明の特に好適な実施例によれば、たたみ込み屋根の収納位置で、前部シェル部材は同じ向きで中部シェル部材を覆うように、後部シェル部材は同じ向きで前部シェル部材を覆うようにそれぞれ配置されている。このことにより、屋根の開放時における、シェル部材の収納スペースを狭くすることができる。
【００１５】
補強材が後部部材に配置され、屋根の閉鎖状態において後部シェル部材がC字形の柱を形成していて、C字形の柱は補強材により特に丈夫な構造であることから、特に自動車の転倒事故が生じたような場合に対しても、本発明に係るたたみ込み幌付き自動車のたたみ込み屋根は十分な強度に作られている。
【００１６】
本発明に係るたたみ込み屋根は、屋根の閉鎖状態において、好ましくは後部シェル部材はスロットを形成されたガイド機構を経由して中部シェル部材に接続されている。この場合、屋根の開放動作における少なくとも一つの段階において、二つのシェル部材のお互いに関連する動作が、スロットを形成されたガイド機構の形状に強制され、その動作はシェル部材の外部に位置する回転軸に対する回転動作と一致するように、スロットを形成されたガイド機構は有効に形成される。このように、開放動作の第一段階、またはその逆の運動である閉鎖動作の最終段階において、この簡単な構成によってシェル同士が衝突しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、たたみ込み屋根のシェル部材を、たたみ込み自動車の後部空間の非常に狭いスペースに収納することのできる、たたみ込み幌付き自動車のたたみ込み屋根を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の更なる特徴及び利点は、以下に記述される実施例及び各従属項により明確にされる。
【００１９】
図１はたたみ込み幌付き自動車（以下自動車本体という）１を示しており、本発明に係るそのたたみ込み屋根（以下トップという）は閉鎖状態では自動車の内部空間１ａを覆うように配置されている。そのトップは第一制御機構６を含み、二つのメインリンク８，９により動作可能なように自動車本体１に固定されている。トップの前部シェル部材２及び中部シェル部材３は第一制御機構６に固定されている。固定リアウィンド４ａを含む後部シェル部材４は、自動車本体の後部部材５にリニアガイド７により可動状態で固定されている。周知の方法により走行方向へ回転して移動し開く図示していないトランクのふたは、自動車本体１の後部空間１ｂに積載を可能とするために、後部部材５に配置されている。
【００２０】
図８はリニアガイドを詳細に示したものである。リニアガイドは後部部材５に固定して接続されているレール１６及び１７を含み、第一レール１６は第二レール１７の上方に配置される。第一スライダー１６ａは第一レール１６に対応しており、第一レール１６にそって移動可能となっている。第二スライダー１７ａは第二レール１７に対応しており、第二レール１７に沿って移動可能となっている。くぼみ１７ｃは第二レール１７の領域の上端にあり、また第二スライダー１７ａにあるロックホルダー１７ｂは、スライダー１７ａの端部においてくぼみ１７ｃと重っている。
【００２１】
第一ホルダー１８及び第二ホルダー１９は後部シェル部材４の後部領域に固定されている。まず後部シェル部材４は、継手１６ｂで第一スライダー１６ａに第一ホルダー１８が関節式に接続されていることにより、後部部材５に動作可能に取付けられている。次に、第二ホルダー１９は、その端部にピン１９ａを有している。トップの状況によりこのピン１９ａは第二スライダー１７ａのロックホルダー１７ｂの内部または外部に置かれる。（図８における１９ａ’及び１９ａ”参照）
【００２２】
図７は後部シェル部材４を、中部シェル部材３に釈放可能に固定していることを示したものである。この場合、ラッチ要素１５は２つのピン１５ａ及び１５ｂを有しており、それらはそれぞれ別個に車の長手方向に対して一定の間隔で配置されている。また、ラッチ要素１５は、後部シェル部材の中部シェル部材に面している端部領域に固定されている。スロットを形成している要素１４は中部シェル部材３に固定されており、ラッチ要素１５に対応して、スロットを形成している要素１４の有する一つ目のスロット状のくぼみ１４ａは第一ピン１５ａに、二つ目のスロット状のくぼみ１４ｂは第二ピン１５ｂにそれぞれ割り当てられている。二つのスロット状のくぼみ１４ａ及び１４ｂはそれぞれ異なった形状に形成されており、この構成によって、二つのピン１５ａ及び１５ｂとスロット状のくぼみ１４ａ及び１４ｂが連動して噛み合ったとき、中部シェル部材３に関連する後部シェル部材４の動作は仮想回転軸Dのまわりを回転する動きのみが可能となる。スロットを形成している要素１４とラッチ要素１５の相互作用により生じる動作は、本発明に係るたたみ込みトップの開放動作の開始時または閉鎖動作の終了時に、中部シェル部材３と後部シェル部材４の端面が相互にぶつかることを防止する。加えて、上記の制御された動作により、シェル部材３及び４に設置された端部シール２０が互いに関連し、低摩擦で動くということを確保する。
【００２３】
図２はトップの開放動作の第一段階を示したものである。これは全動作の最初の段階であり、図１に示されたトップの閉鎖状態から始まり、後部部材が第三駆動装置５ｂにより進行方向とは逆に短距離を回転して開く。この過程において、上記のピン１９ａはトップの閉鎖状態に対応した位置１９ａ”から、中間位置１９ａ’を経由して第二スライダーのロックホルダー１７ｂ内で停止することにより定義される位置へ移動する。一方、ホルダー１８が第一スライダー１６ａに回転可能に接続されていることにより後部シェル部材４は回転動作を行う。後部部材５に対する後部シェル部材４の回転動作は、図１及び図２におけるそれらの位置関係から見ることができる。上記の、本発明に係るトップの開放動作における第一段階の間に、後部シェル部材４の中部シェル部材３に対する仮想回転軸Dの周りの上記の回転もまた実行される。図２における後部シェル部材４の位置のほぼ初めから、各々ピン１５ａ及び１５ｂはスロット状くぼみ１４ａ及び１４ｂと噛み合っておらず、また後部シェル部材４は中部シェル部材３と接続されていない。
【００２４】
図３はトップの開放動作の第二段階を示したものであり、後部シェル部材４は既に中部シェル部材３から離れ自動車の後部方向にあり、後部部材５は進行方向とは反対方向に回転して開いている。このとき、後部シェル部材４は上記したような固定により、スライダー１６ａ及び１７ａ上を、リニアガイド７にそって後部部材５の下に移動している。トップの開放動作の第一段階（図２参照）において後部シェル部材４及び後部部材５は実質的には平行となるので、後部部材５の下における後部シェル部材４の移動は特にスペースを必要とせずに行われる。リニアガイド７に沿う移動は図示していない第二駆動装置により行われる。
【００２５】
また図３には、図１に示したトップの閉鎖状態における自動車本体１の空間に、C字形の柱を形成する補強部材４ｂが、後部シェル部材４にあることが示されている。
【００２６】
図４はトップの開放動作の第三段階を示したものであり、後部部材５及び後部シェル部材４は図３と同じ位置にある。後部交差部材の空間において四足リンク機構５ａにより後部部材５は自動車本体１に接続されており、一般的には自動車の後部バンパーの前部に直接設置されている。
【００２７】
第二制御機構はリニアガイド７と後部部材５を含み、それにより後部シェル部材４は自動車本体１の後部空間１ｂに収納される。
【００２８】
図４はトップの開放動作の第三段階を示したものであり、第一駆動装置６ａの動作のもとでの第一制御機構６の動作により、前部シェル部材２は中部シェル部材３を覆うように回転して移動する。図３で図示したように、リンク機構を含む第一制御機構６は、第一四足リンク機構１０、第二四足リンク機構１１及び第三四足リンク機構１２を含む連鎖を含んでいる。この構成において、第一メインリンク８及び第二メインリンク９はそれぞれ、第一四足リンク機構１０のリンクを形成し、その基礎は自動車本体１によって形成される。第一四足リンク機構１０の継手は同時に第二四足リンク機構１１のリンクを形成する。第二四足リンク機構１１の継手は同時に第三四足リンク機構１２のリンクを形成する。中部シェル部材３は第二四足リンク機構１１に固定される。第二四足リンク機構１１の第二リンクが、第三四足リンク機構１２のリンクのうちの一つに接続されているため第三四足リンク機構１２は駆動し、その継手に前部シェル部材２が固定されている。第一制御機構６全体は、自動車本体１に固定され、油圧シリンダー６ｂを含む駆動装置６ａによって駆動される。油圧シリンダー６ｂは中間リンクを経由して第一四足リンク機構１０のメインリンク８または９の少なくともいずれか一つに接続されている。
【００２９】
図５において図示されているように、後部部材５の開放位置において、後部シェル部材４は後部部材５に回転可能に接続されている。このことにより前部シェル部材２及び中部シェル部材３は、自動車本体１の後部空間１ｂへ回転して入ることができる。図５では前部シェル部材２及中部シェル部材３の後部空間１ｂへ回転して移動した終了位置を示しており、後部部材５は進行方向とは反対方向に回転した開放位置にある。
【００３０】
トップの開放動作の最終段階において、後部部材５は再び回転せしめられることにより閉じ、それゆえトップの収納位置は図６に示す位置となる。ここで、３つのシェル部材２，３，４すべてが必然的に、図１に示したトップの閉鎖状態と同じ方向を向く。この状態で、前部シェル部材２は中部シェル部材３の上方にあり、後部シェル部材４は前部シェル部材２の上方にある。３つのシェル部材２，３，４すべてが必然的に他の上方に積み重なるように配置され、少なくとも部分的には後部部材５に覆われる。
【００３１】
図６の配置位置において３つのシェル部材の凸面が一方向を向いて収納されることと、中部シェル部材３の上方且つ後部シェル部材４の下方に前部シェル部材２が配置されることにより、本発明に係るトップの好ましい実施例として図示された、３つのシェル部材のスペースを必要としない構成が支援される。例えばこれにより、理論上、本発明に係るトップの収納位置として要求される全スペースを、後部シェル部材により囲まれるスペースより小さくすることが可能である。
【００３２】
後部シェル部材４は図示しない第二駆動装置により後部部材５に対して回転し、後部部材５は第三駆動装置５ｂにより自動車本体１に対して回転する。それゆえ、第一駆動装置６ａは第一制御機構６のため、即ち前部シェル部材２及び中部シェル部材３の回転のために、図示しない第二駆動装置は後部部材５と後部シェル部材４との入れ替えのため、第三駆動装置５ｂは自動車本体１に対して後部部材５と後部シェル部材４の回転のため、それぞれ配置される。第一駆動装置６ａと第三駆動装置５ｂには、それぞれ油圧シリンダーが組み込まれている。しかし、三つの駆動装置のうちの一つまたは複数の代わりに、電動モーターを組み込むことも可能である。三つの駆動機構の自動制御は共通の電子制御システムにより実行され、本発明に係るトップの全開放動作は電子制御システムにより順序良く確保される。その電子制御システムは、油圧バルブと電気モーターを切り替えるための信号発信機と、駆動装置または制御機構の位置をフィードバックするためのセンサーを含んでいる。特に、電子制御システムの適切な設計により、トップの開放及び閉鎖動作に必要とされる時間の短縮と、外観の美しさを実現することができ、後部部材の開放動作、または後部シェル部材４が後部部材５に関して同時に移動する間にさえ、前部シェル部材２及び中部シェル部材３の開放動作の一部を実行することができる。
【００３３】
図６におけるトップの開放状態において、シェル部材２，３及び４の有効的な積層及び向き（図６参照）、トランクに積載されている間も後部シェル部材４が最上部にあり、リアウィンド４ａへのダメージを効果的に防ぐことができるということによって、後部空間１ｂのトランクに荷物を積むことは容易となる。
【００３４】
本発明に係る折りたたみトップの、更に別の可動及び駆動要素は図１乃至６に示されたカバー部材１３である。これは、本発明に係る折りたたみトップの端部位置において、従来の後部小荷物棚の領域に位置するカバーであり、駆動可能なリンク機構１３ａにより自動車本体１に接続されている。カバー部材１３は、図示しない専用の駆動装置によって駆動されると共に、共通の電子制御システムによって動作し、トップの開放動作の初期段階（図２乃至５参照）の間に回転して開き、特に自動車本体１の後部空間１ｂにおける本発明に係るトップの前部シェル部材２及び中部シェル部材３の、十分な動作空間を収納のために役立てられるようになっている。トップの開放動作の最終段階において、カバー部材１３は再び回転して閉じる。このとき、自動車本体１の後部領域における表面は、カバー部材３と後部部材１５とにより共同で形成される。
【００３５】
本発明に係るトップの閉鎖動作は上記の動作と逆の、対応する動作により実行される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るたたみ込み幌付き自動車の閉鎖状態を示す概略側面図である。
【図２】図１に示したたたみ込み幌付き自動車における、たたみ込み屋根の開放動作の第一段階を示す図である。
【図３】図１に示したたたみ込み幌付き自動車における、たたみ込み屋根の開放動作の第二段階を示す図である。
【図４】図１に示したたたみ込み幌付き自動車における、たたみ込み屋根の開放動作の第三段階を示す図である。
【図５】図１に示したたたみ込み幌付き自動車における、たたみ込み屋根の開放動作の第四段階を示す図である。
【図６】図１に示したたたみ込み幌付き自動車において、たたみ込み屋根が開かれ、自動車の後部空間に収納された図である。
【図７】本発明に係るたたみ込み屋根における、２つのシェル部材同士の関係を表す詳細な側面図である。
【図８】本発明に係るたたみ込み屋根の後部シェル部材を表す詳細な側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１                たたみ込み幌付き自動車
１ａ              内部空間
１ｂ              後部空間
２                前部シェル部材
３                中部シェル部材
４                後部シェル部材
４ａ              リアウィンド
５                後部部材
５ａ              四足リンク機構
５ｂ              第三駆動装置
６                第一制御機構
６ａ              第一駆動装置
６ｂ              油圧シリンダー
７                リニアガイド
８                第一メインリンク
９                第二メインリンク
１０              第一四足リンク機構
１１              第二四足リンク機構
１２              第三四足リンク機構
１３              補強部材
１３ａ            駆動可能なリンク機構
１４              スロットを形成している要素
１４ａ、１４ｂ    スロット状のくぼみ
１５              ラッチ要素
１５ａ            第一ピン
１５ｂ            第二ピン
１６              第一レール
１６ａ            第一スライダー
１６ｂ            継手
１７              第二レール
１７ａ            第二スライダー
１７ｂ            ロックホルダー
１７ｃ            くぼみ
１８              第一ホルダー
１９              第二ホルダー
１９ａ            ピン
１９ａ’          屋根の動作中に対応したピンの位置
１９ａ”          屋根の閉鎖状態に対応したピンの位置
２０              シール
【図１】
2005505453.tif 000003
【図２】
2005505453.tif 000004
【図３】
2005505453.tif 000005
【図４】
2005505453.tif 000006
【図５】
2005505453.tif 000007
【図６】
2005505453.tif 000008
【図７】
2005505453.tif 000009
【図８】
2005505453.tif 000010
【国際公開パンフレット】
2005505453.tif 000011
2005505453.tif 000012
2005505453.tif 000013
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【国際調査報告】
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