(57)【要約】本発明は、特には動力車両用の駐車ブレーキを、モータユニット（１０，２０）及び偏心アセンブリ（３０、４０）により作動させる作動機構に関するものである。上記偏心アセンブリは、偏心原理を利用してモータユニット（１０、２０）の回転運動を直線運動に変換し、その場合において、少なくとも１つの駐車ブレーキを作動させるために、少なくとも１つのブレーキケーブル（７０）が緊張又は解放される。
2005520997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特には車両用の少なくとも１つの駐車ブレーキを作動させる作動機構（１）において、
ａ．前記作動機構（１）を駆動するモータユニット（１０，２０）と、
ｂ．偏心原理を利用して前記モータユニット（１０，２０）の回転運動を直線運動に変換する偏心アセンブリ（３０，４０）と、
を有し、
ｃ．前記少なくとも１つの駐車ブレーキを作動させるために、少なくとも１つの制動ケーブル（７０）が緊張又は解放されることを特徴とする作動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の作動機構（１）において、前記偏心アセンブリ（３０，４０）が、
ａ．前記モータユニット（１０，２０）に接続されたカム（３０）と、
ｂ．前記カム（３０）により変位可能なタペット（４０）と、
を有していることを特徴とする作動機構。
【請求項３】
請求項２に記載の作動機構（１）において、前記タペット（４０）が２つの偏向ローラ（５０，６０）の間に配置され、前記少なくとも１つの制動ケーブル（７０）が前記偏向ローラ（５０，６０）及び前記タペット（４０）を介して延びることを特徴とする作動機構。
【請求項４】
請求項３に記載の作動機構（１）において、前記制動ケーブル（７０）を案内すると共に前記タペット（４０）と前記制動ケーブル（７０）との間の摩擦を低減するために、前記タペット（４０）がケーブル案内側に偏向ローラ（４５）を有していることを特徴とする作動機構。
【請求項５】
請求項２に記載の作動機構（１）において、前記タペット（４０）は前記制動ケーブルの方向に変位可能な第１及び第２のケーブル保持部（９２，９４）を有し、前記ケーブル保持部（９２，９４）の各々に接続された制動ケーブル半部（７２，７４）を緊張又は解放させるために、前記タペット（４０）の変位により前記第１及び第２ケーブル保持部（９２，９４）の変位が達成されることを特徴とする作動機構。
【請求項６】
請求項５に記載の作動機構（１）において、前記ケーブル保持部（９２，９４）が、前記タペット（４０）を介して延びる接続エレメント（１１０）により接続されることを特徴とする作動機構。
【請求項７】
請求項６に記載の作動機構（１）において、前記接続エレメント（１１０）を案内すると共に前記タペット（４０）と前記接続エレメント（１１０）との間の摩擦を低減するために、前記タペット（４０）が前記接続エレメント（１１０）の側に偏向ローラ（４５）を有していることを特徴とする作動機構。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか一項に記載の作動機構（１）において、少なくとも１つのブレーキを対応して作動させるために、第１のケーブル保持部（９２）は第１の制動ケーブル半部（７２）に接続され、第２のケーブル保持部（９４）は第２の制動ケーブル半部（７４）に接続されることを特徴とする作動機構。
【請求項９】
請求項２ないし８の何れか一項に記載の作動機構（１）において、前記カム（３０）は、該カムが前記タペット（４０）の最小変位を伴う組立位置と、前記少なくとも１つの制動ケーブル（７０）が緊張又は解放される動作範囲とを有するように整形されていることを特徴とする作動機構。
【請求項１０】
請求項２ないし９の何れか一項に記載の作動機構（１）において、当該作動機構（１）により発生される制動力を決定するために力測定デバイスが設けられ、該力測定デバイスが前記制動ケーブル（７０）に組み込まれるか、前記タペット（４０）に組み込まれるか、又は１つの偏向ローラ（５０，６０）に接続されることを特徴とする作動機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作動機構（１）において、前記モータユニット（１０，２０）は、前記力測定デバイスの信号を受けるとともに解釈する電子回路により制御されることを特徴とする作動機構。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の作動機構（１）において、前記モータユニット（１０，２０）がモータ（１０）と該モータに接続されたギアボックス（２０）とを有していることを特徴とする作動機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載の作動機構（１）において、前記モータ（１０）が電気モータとして設けられることを特徴とする作動機構。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の作動機構（１）において、前記ギアボックス（２０）が遊星歯車として設けられることを特徴とする作動機構。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れか一項に記載の作動機構（１）において、ハウジング（８０）を更に有していることを特徴とする作動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特には動力車両の駐車ブレーキのような駐車ブレーキを作動させるための、好ましくは電気モータにより駆動される作動機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術は、駐車ブレーキ及びハンドブレーキに対し、異なる解決策を提供している。動力車両用の駐車ブレーキは、一般的に、車両の後部タイヤに作用し、被覆ケーブルを介して作動される。斯かるブレーキは、ハンドレバー又はフットペダルの何れかにより作動することができる。駐車ブレーキの操作は、部分的に、かなりの努力を要するので、特に高齢の運転者によっては必要なだけ作動されないことがある。従って、一方においては、駐車中に車両が動き出し得るので安全に対する危険性が生じ、他方においては、駐車ブレーキの使用が不快である。斯かる努力を低減させると共に、駐車ブレーキの快適な操作を提供するために、従来技術において、手動の代わりに例えば電気モータにより駆動される駐車ブレーキが既知である。
【０００３】
ドイツ国特許第DE19818339号は、電気モータにより駆動されるケーブル円筒によりブレーキが作動されるようなブレーキシステムを開示している。従って、後部タイヤの制動ケーブルアセンブリの各端部は、上記ケーブル円筒の周の対向する側に接続されている。該ケーブル円筒の回転の間において、両制動ケーブルの等しい距離分が上記ケーブル円筒により巻き上げられ、これにより各後部タイヤは均一に制動される。ブレーキの均一な作動を保証するために、制動ケーブルの長さを費用を掛けて調整することは欠点である。加えて、斯かる制動ケーブルは、使用の間に調整がずれるので、定期的にチェック及び調整しなければならない。
【０００４】
乗客用車両のための他の電気駐車ブレーキシステムが国際特許出願公開第WO98/56633号に記載されている。該文献は、乗客用車両のための駐車ブレーキ用の操作機構を開示しており、該操作機構は当該車両の制動システムの制動ケーブルを緊張又は解放する、例えば電気モータ等のモータ動力駆動部を有する作動機構を備えている。該作動機構は上記駆動部により調整可能な制動ブレーキ用のアクチュエータを有し、これは力測定機構に関連されている。
【０００５】
ドイツ国特許第DE19755933号からも動力車両用の駐車ブレーキのための作動機構が既知であり、該機構は車両の制動システムの制動ケーブルアセンブリの緊張及び解放のための動力駆動部を有するアクチュエータを備えている。上記駆動部は、長手軸の周りには回転可能であるが、該長手軸に対しては変位不可能なエレメントに接続されている。該エレメントは、上記長手軸の方向に変位可能に構成された伸縮アセンブリに連結され、該伸縮アセンブリの軸方向長さは上記エレメントの回転方向に依存して増加又は減少される。上記伸縮アセンブリの軸方向端部の各々は当該制動システムのブレーキの制動ケーブルに直接的に又は間接的に各々接続されている。
【０００６】
最後に、ドイツ国特許第DE10043739.7号からは、少なくとも２つの制動ケーブルアセンブリを備えると共に、連結エレメントを持つアクチュエータを有し、２つの制動ケーブルアセンブリが該連結エレメントに２つの連結位置において連結されるような動力車両用の駐車ブレーキが既知である。更に、作動機構が設けられ、該作動機構は上記アクチュエータに対して、上記連結位置の距離を制御された態様で変化させることができ、これにより、斯かる連結位置の互いに向かう又は互いから離れる相対運動が可能にされるように配設及び接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記構成の欠点は、該構成が複数の製造が高価な構成部品からなっていることにある。更に、上記作動機構は定期的な保守を必要とする。従って、上記従来の作動機構は、複雑な構成故に、製造及び保守の費用効果性が比較的低く、空間を浪費する。
【０００８】
従って、本発明の元となる技術的課題は、容易に製造することができると共に、安全且つ故障の無い動作を保証するような駐車ブレーキ用の作動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を、特には動力車両用の少なくとも１つの駐車ブレーキを作動させる作動機構により解決する。該作動機構は、制動ケーブルアセンブリを介してブレーキに接続され、手動レバーブレーキ又はフットペダルに置き換わる。該作動機構を使用することにより、上記制動ケーブルアセンブリ内のブレーキケーブルはモータ駆動されて緊張又は解放される。
【００１０】
上記作動機構は、当該作動機構を駆動するモータユニットと、該モータユニットの回転運動を偏心原理を使用することにより直線運動に変換する偏心アセンブリとを有し、前記少なくとも１つの駐車ブレーキを作動させるために少なくとも１つの制動ケーブルが緊張又は解放される。上記偏心アセンブリは偏心原理を使用し、これにより、回転運動はクランクギア又はカムギアにより直線運動に変換される。
【００１１】
本発明による第１の好ましい実施例においては、前記偏心アセンブリは前記モータユニットに接続されたカムと、該カムにより変位可能なタペットとを有している。
【００１２】
このように、本発明による駐車ブレーキは少ない構成部品しか有さず、非常に強固であって少ない保守で済む。加えて、該作動機構は非常に小型に構築することができ、従って車両内又は車両上において僅かな空間しか占有しない。第１実施例においては、接続された両ブレーキ間の力の補償は、当該作動機構内でずらされるのみで、軸方向には変位可能なままであるような上記制動ケーブルを介して直接的に実行される。かくして、斯かる制動ケーブルの各端部に作用する張力は補償される。従って、各制動ケーブル半部には同一の力が作用し、これにより作動されるブレーキは同一の制動効果を有する。
【００１３】
他の好ましい実施例においては、２つの偏向（deviation）ローラの間にタペットが配設される。前記少なくとも１つの制動ケーブルは、上記偏向ローラ及びタペットを介して低い摩擦で走る。偏向ローラが設けられない場合は、制動ケーブルは案内面上を案内される。従って、斯かる案内面の潤滑が必要となる。
【００１４】
他の好ましい実施例においては、上記タペットはケーブル案内側に、制動ケーブルを案内すると共に当該タペットと制動ケーブルとの間の摩擦を低減するために偏向ローラを有する。このように、上記制動ケーブルは、ずらされた場合に、当該作動機構内の位置において転がるように取り付けられており、滑走するのみではない。これは、両制動ケーブル半部間の力の補償を容易にすると共に、当該制動ケーブルの寿命を増加させる。
【００１５】
本発明による前記偏心アセンブリの他の好ましい実施例によれば、前記タペットは前記制動ケーブルの方向に変位可能な第１及び第２ケーブル保持部に接続され、その場合において、前記ケーブル保持部の各々に接続された制動ケーブル半部を緊張又は解放させるために、前記タペットの変位により前記第１及び第２ケーブル保持部の変位が達成される。上記ケーブル保持部は、上記タペットを介して走る可撓性接続エレメントにより接続される。この実施例においては、上記制動ケーブルは分割される。少なくとも１つのブレーキを対応して作動させるために、第１のケーブル保持部は第１の制動ケーブル半部に接続され、第２のケーブル保持部は第２の制動ケーブル半部に接続される。上記接続エレメントは上記タペットのケーブル案内端上で滑走することができ、かくして、２つの制動ケーブル半部の間の所要の力の補償を提供する。この実施例の１つの利点は、両制動ケーブル半部が広い範囲で真っ直ぐに案内され、ずらされないことにある。ずらされる接続エレメントは、より大きな負荷に対応させて、上記制動ケーブル半部と比較して一層強固に構成することができる。
【００１６】
本発明の他の実施例においては、前記接続エレメントを案内すると共にタペットと前記接続エレメントとの間の摩擦を低減するために、前記タペットが前記接続エレメントの側に偏向ローラを有する。従って、上記接続エレメントは上記偏向ローラにより転動的に案内され、最早上記タペット上を滑走的に案内されることがなく、このことは、当該接続エレメントにおける摩擦を低減させる。
【００１７】
本発明の他の好ましい実施例においては、前記カムは、該カムが前記タペットの最小変位を伴う組立位置と、前記少なくとも１つの制動ケーブルが緊張又は解放される動作範囲とを有するように整形される。上記カムが自身の組立位置にある場合、上記制動ケーブルは最も解放された位置にあり、従って、該制動ケーブルをブレーキに容易に組み付けることができる。
【００１８】
他の好ましい実施例においては、当該作動機構により発生される制動力を決定するために該作動機構内には力測定デバイスが設けられ、該力測定デバイスは前記制動ケーブルに組み込まれるか、前記タペットに組み込まれるか、又は１つの偏向ローラに接続される。当該作動機構のモータユニットは、上記力測定デバイスの信号を受けるとともに解釈する電子回路により制御される。これにより、当該駐車ブレーキの自動的緊張の間において充分な制動効果が達成されることが保証される。更に、当該作動機構並びに接続された制動ケーブル及びブレーキの過負荷が防止される。
【００１９】
他の好ましい実施例においては、上記モータユニットはモータと、該モータに接続されたギアボックスとを有する。更に、本発明によれば、上記モータは電気モータとして設けられ、上記ギアボックスは遊星歯車として設けられる。
【００２０】
最後に、当該作動機構はハウジングを有する。
【００２１】
本発明の更なる好ましい実施例は、従属請求項から生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施例を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明は、少なくとも１つの駐車ブレーキを作動させるべく、少なくとも１つの制動ケーブルを緊張又は解放するために偏心原理を使用することに基づくものである。偏心原理とは、クランク又はカムギアの使用による回転運動の並進運動への変換を云う。
【００２４】
クランクギアにおいては、これは、回転軸上に円板を非偏心的に配置し、該円板が運動を、直線移動されるべきエレメントに対してコネクティングロッドにより伝達することにより達成される。燃焼機関におけるクランクギアが、これの一例である。カムギアにおいては、回転から並進への変換は、リニアに案内されるタペットを、回転軸で見て非対称なカムにより作動させることにより達成される。これは、例えば、燃焼機関のバルブ制御に使用される。
【００２５】
以下において、本発明による作動機構の好ましい実施例を図１に示す図面を参照して説明する。
【００２６】
第１の好ましい実施例において、当該駐車ブレーキの作動機構１は、モータユニット１０、２０と、少なくとも１つの制動ケーブルを緊張又は解放させる偏心アセンブリ３０、４０とを有している。本発明によれば、好ましくは、上記偏心アセンブリ（偏心機構）３０、４０はカムギアとして設けられる。カム３０は、モータユニット１０、２０の出力軸２５に接続されている。カム３０は変位可能に配設されたタペット４０を移動させ、該タペットはカムと反対の側において制動ケーブル７０を作動させる。これにより、少なくとも１つのブレーキに接続された制動ケーブル７０が緊張又は解放される。このようにして、制動ケーブル７０は制動力を、２つの制動ケーブルアセンブリ（図示略）を介して、接続されたブレーキに伝達する。制動ケーブル７０は、タペット４０の作動により、接続されたブレーキの均一な作動が得られるように緊張又は解放される。該接続されたブレーキの均一な作動は、当該作動機構内の上記制動ケーブルは実際に緊張及び解放されるが、それでも、滑走フェーズ及びタペット４０を介して変位可能に案内されるようにして、達成される。接続された各ブレーキの異なる作動力は、斯かる制動ブレーキを介して直接的に補償される。
【００２７】
本発明によれば、好ましくは、作動機構１はモータユニット１０、２０により駆動される。モータユニット１０、２０は、モータのみ又はモータとギアボックスとの如何なる組み合わせも含むことができる。ギアボックス無しで行わなければならない場合は、例えば、電気パルスをロータの規定の角度位置に変換するステップモータをモータとして使用することができる。本発明によれば、好ましくは、モータユニット１０、２０はギアボックス２０が接続されたモータ１０からなるものとする。モータ１０により発生された回転運動は、ギアボックス２０により、回転数が低減され、これによりトルクが増加するように変換される。
【００２８】
第１の好ましい実施例においては、モータ１０は電気モータである。電気モータの代わりに、モータ１０は油圧モータとして、又は圧縮空気駆動モータとして設けることもできる。モータ１０は、この第１実施例においは好ましくはモータ１０に接続されるギアボックス２０を駆動する。モータ１０及びギアボックス２０の他の構成も考えられる。ギアボックス２０は、特に好ましくは、カプセル封入された遊星歯車として構成される。従って、該ギアボックスは大幅に保守不要で、故障耐性のものとなる。加えて、上記遊星歯車は小型の構造を有しているので、全体としての当該作動機構を小型に設けることができる。ギアボックス２０は減速ギアボックスとして設けられ、その場合において、該ギアボックス２０の選択された減速はモータ１０に適合される。ギアボックス２０の減速は、好ましくは、モータ１０が最適トルク範囲で動作するように選択される。更に、高速作動時間は、ギアボックス２０の減速の適切な選択により達成することができる。
【００２９】
カム３０は、ギアボックス２０の出力軸２５に軸的に装着されている。好ましくは、高いトルクを伝達するために、カム３０とギアボックス２０の出力軸２５との間にはポジティブ接続がなされる。本発明によれば、好ましくは、例えば収縮接続のような摩擦的に係合された接続を使用することができる。カム３０の材料としては、好ましくは、高強度プラスチック材料又は金属が使用される。好ましい実施例によれば、カム３０は鋼から形成される。カム３０の形状は、タペット４０の作動、従って制動ケーブル７０の緊張及び解放を規定する。そのようにして、カム３０の異なる勾配により、制動ケーブル７０に対して異なる張力を伝達することができる。この目的のために、カム３０は任意に整形することができる。本発明による当該好ましい実施例においては、カム３０は概ね楕円状に整形される。この実施例において、カム３０の楕円状断面の最大半径と最小半径との間の差は、タペット４０の最大並進変位に相当する。
【００３０】
カム３０は、組立位置と動作範囲とを有するように整形されている。カム３０の組立位置は、タペット４０が最小限に変位され又は全く変位されていないものとして規定される。従って、制動ケーブル７０は最小限に負荷が掛けられているか又は全く負荷が掛けられておらず、これにより、該制動ケーブルは最小限の努力で取り付け、保守し又は調整することができる。カム３０が動作範囲内で運動する場合、タペット４０は変位され、これにより、接続されたブレーキを作動させるために制動ケーブル７０は緊張され、又はブレーキをこれ以上作動させないために制動ケーブル７０は解放される。当該駐車ブレーキシステムの取り付けのために、カム３０は組立位置に位置決めされる。かくして、制動ケーブル７０は緊張されず、容易に組み立て又は調整することができる。当該駐車ブレーキシステムを作動させるために、カム３０は動作範囲で回転される。該動作範囲内のカム３０の第１位置においては、制動ケーブルはブレーキが丁度作動されない程度に緊張される。該動作範囲内におけるカム３０の更なる回転の結果、タペット４０の変位が増加し、これにより制動ケーブル７０の張力が増加し、かくして、ブレーキが作動される。カム３０は上記動作範囲内で、充分な制動効果を達成するほど制動ケーブル７０の張力が充分に高くなるまで、回転される。タペット４０は好ましくは変位可能に配設され、その場合において、変位軸はカム３０の回転軸とは概ね垂直となるように配置される。カム３０の外側表面は、タペット４０の外側表面上で滑走し、該タペットを移動させる。タペット４０も、例えば鋼のような耐性材料で形成され、カム３０の上記滑走面に対して平行に配置された滑走面を備えている。カム３０からタペット４０への圧力は、これらの滑走面を介して伝達される。タペット４０自体は、制動ケーブル７０に対して力を伝達する。本発明によれば、好ましくは、該タペットにはカムとは反対の丸い側にケーブル案内溝が設けられ、該案内溝内で制動ケーブル７０が案内される。制動ケーブル７０とタペット４０との間の摩擦を防止するために、上記ケーブル案内溝は、輪郭（断面）が制動ブレーキ７０の断面に適合されると共に、形状が制動ケーブル７０の通路に適合される。これにより、緊張された制動ケーブル７０が、振動により誘起されてタペット４０から滑脱することが防止される。
【００３１】
図２に概略示された他の好ましい実施例においては、制動ケーブル７０をずらせる偏向（deviation）ローラ５０、６０が設けられている。ブレーキを作動させるためには、制動ケーブル７０は当該作動機構１内に引き込まれなければならない。これは、タペット４０が制動ケーブル７０を両偏向ローラ５０及び６０の間の前記組立位置における理論的に張られた状態からずらし、これにより制動ケーブル７０を緊張させるようにして実行される。偏向ローラ５０及び６０は、制動ケーブル７０における摩擦を防止するために、好ましくは回転可能に配設される。これらローラも、タペット４０又はカム３０と同様の大きな力を受けるので、耐性材料から形成される。偏向ローラ５０及び６０の回転軸は、一方においてはタペット４０の運動方向と略垂直となり、他方においては制動ケーブル７０の運動と略垂直となるように向けられる。各偏向ローラ５０、６０は、好ましくは、制動ケーブル７０に適合された周に沿うケーブル案内溝を有する。これにより、本発明による当該作動機構における制動ケーブル７０の安全な案内が実現される。
【００３２】
本発明の他の好ましい実施例においては、タペット４０に追加の偏向ローラ４５が設けられ、該偏向ローラはタペット４０のカムとは反対の端部に回転可能に配設される。該偏向ローラ４５は、好ましくは、制動ケーブル７０に適合されたケーブル案内溝内で制動ケーブル７０を案内する。タペット４０の変位により、制動ケーブル７０は偏向ローラ４５によりずらされ、これにより緊張される。制動ケーブル７０とタペット４０との間の摩擦は、該偏向ローラ４５の回転可能な配設により最小化される。制動ケーブルアセンブリを介して両制動ケーブル半部７２及び７４に接続されたブレーキの間の力の補償は、該制動ケーブルが当該作動機構における低い摩擦により変位され得るので、容易化される。
【００３３】
図３に示す作動機構１の本発明による他の好ましい実施例においては、タペット４０は接続エレメント１１０を介して２つの変位可能なケーブル保持部９２及び９４に接続される。タペット４０の変位は、上記ケーブル保持部９２及び９４の変位を生じさせる。可撓性接続エレメント１１０は、両ケーブル保持部９２及び９４を互いに接続すると共に、これらの互いの間での張力の伝達を可能にする。該接続エレメントは、タペット４０のカムと反対の側上に延び、該タペット４０によりずらされる。該接続エレメント１１０は、第１の好ましい実施例においては、ケーブル保持部９２及び９４に各々作用する力を補償するためにタペット４０上を滑走する。
【００３４】
可撓性接続エレメント１１０は、好ましくは、綱状又は帯状に形成され、耐断裂性プラスチック材料、複合材料又は金属から作製される。この実施例においては、上記制動ケーブルは分割されて、２つの制動ケーブル半部７２及び７４からなり、これらケーブル半部は制動力を、接続されたブレーキに対して、各々の１つの制動ケーブルアセンブリを介して伝達する。両ケーブル保持部９２及び９４は、ケーブル保持ベッド１０２及び１０４内に制動ケーブル半部７２及び７４の通路方向に変位可能に配設されている。ケーブル保持部９２及び９４は、制動ケーブル半部７２及び７４を接続エレメント１１０と接続する。制動ケーブル半部７２及び７４は、好ましくは、鋳造ニップル及び適切なノッチ（図示略）を介してケーブル保持部９２及び９４に接続される。接続エレメント１１０はタペット４０の変位によりずらされる。これにより、該接続エレメントに接続されたケーブル保持部９２及び９４が互いに向かって移動される。これによって、制動ケーブル半部７２及び７４が緊張される。制動ケーブル半部７２及び７４を解放するためには、ケーブル保持部９２及び９４は互いから離れるように移動される。制動ケーブル半部７２及び７４を介して作動される両ブレーキ間の力の補償を達成するために、接続エレメント１１０はタペット４０上を滑走することができ、これにより、接続されたブレーキは均一に作動される。
【００３５】
この好ましい実施例において、制動ケーブル半部７２及び７４は好ましくは当該ケーブルの方向にのみ移動される。これら制動ケーブル半部７２及び７４の曲げは存在せず、これは制動ケーブル半部７２及び７４の寿命を増加させる。これにも拘わらず、接続エレメント１１０は曲げ負荷に対して負荷が掛けられる。しかしながら、接続エレメント１１０は、本発明による好ましい帯状形態に基づけば、折曲されると同時に張力を伝達するのに適したものとなる。
【００３６】
他の好ましい実施例においては、タペット４０は接続エレメント１１０の側に偏向ローラ４５を有し、該偏向ローラは接続エレメント１１０を案内すると共に、タペット４０と接続エレメント１１０との間の摩擦を更に低減する。偏向ローラ４５は、タペット４０内に回転可能に配設され、周面的には対応して取り付けられる接続エレメント１１０に適合される。振動により誘起される上記タペットの偏向ローラ４５からの接続エレメント１１０の滑脱を防止するために、これにより、接続エレメント１１０の安全な案内が保証される。
【００３７】
図１に示したように、本発明により好ましい作動機構１は、開放状態で図示されたハウジング８０により囲まれている。ハウジング８０は、当該作動機構１の構成部品を固定するため、及び完成された該作動機構１を車両に組み付けるために使用される。加えて、該ハウジングは作動機構１の構成要素を周囲の影響から保護する。何故なら、当該作動機構１は本発明によれば好ましくは制動されるべきタイヤの近くに装着され、斯かる装着位置は車両の外部の保護されていない位置である可能性があるからである。
【００３８】
当該駐車ブレーキシステムの安全な作動を保証するために、本発明による他の好ましい実施例においては、制動ケーブル７０又は制動ケーブル半部７２及び７４内のケーブル張力は力測定デバイスにより測定される。第１実施例においては、斯かる張力負荷は制動ケーブル７０、７２、７４内で直接測定される。この目的のために、制動ケーブル７０、７２、７４は各々２つのケーブル半部を有し、これらケーブル半部は並進可能に取り付けられた力測定デバイスにより接続される。他の好ましい実施例においては、力測定デバイスはタペット４０に組み込まれる。従って、タペット４０は力測定デバイスを介して接続されるような２つの部分からなる。タペット４０の一方の部分はカム３０により作動され、その場合において、該タペット４０の他方の部分は制動ケーブル７０又は接続エレメント１１０を変位させる。これにより、タペット４０により伝達される圧力が測定される。第３の好ましい実施例においては、斯かる力測定デバイスは偏向ローラ５０及び６０の一方又は両方に接続され、これら偏向ローラ５０及び６０に作用する力を測定する。
【００３９】
上記力測定デバイスは、制動力を制御するために、当該駐車ブレーキシステムのコントローラに電気的に接続される。上記力の測定は任意の物理的原理により実施することができる。これは、例えば、抵抗歪ゲージ、バネの変位又は圧電ゲージ等により達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による作動機構を、開放されたハウジング内で示す。
【図２】本発明による作動機構の一つの好ましい実施例をハウジング無しで概念的に示す。
【図３】本発明による作動機構の他の好ましい実施例を、開放されたハウジングを有する上面図で概念的に示す。
【符号の説明】
【００４１】
１  作動機構
１０  モータ
２０  ギアボックス
２５  ギアボックスの出力軸
３０  カム
４０  タペット
４５  タペットの偏向ローラ
５０  第１偏向ローラ
６０  第２偏向ローラ
７０  制動ケーブル
７２  第１制動ケーブル半部
７４  第２制動ケーブル半部
８０  ハウジング
９２  第１ケーブル保持部
９４  第２ケーブル保持部
１０２  第１ケーブル保持ベッド
１０４  第２ケーブル保持ベッド
１１０  接続エレメント
【図１】
2005520997.tif 000003
【図２】
2005520997.tif 000004
【図３】
2005520997.tif 000005
【国際調査報告】
2005520997.tif 000006
2005520997.tif 000007
2005520997.tif 000008