(57)【要約】消費者が使用したプロモーションに少なくとも部分的に基づいてその消費者に関するプロモーションを決定する方法、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体。使用されたプロモーションを検討することにより、所定の消費者が使用する可能性のあるプロモーション、および、所定のプロモーションを使用する可能性のある消費者を識別することができる。この発明はまた、商品の業界の境界線、および／または、商品のクラスの境界線、商品のタイプの境界線を越えて行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者から識別情報を受信するステップと、
前記受信された識別情報に基づいて前記消費者を識別するステップと、
前記識別された消費者が使用したプロモーションに関する、使用されたプロモーションの共通の特徴を検索するステップと、
前記検索された、使用されたプロモーションの共通の特徴に少なくとも部分的に基づいて、使用される可能性のある、ターゲットを絞ったプロモーションを決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ターゲットを絞ったプロモーションを前記消費者に提供することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットを絞ったプロモーションに関する情報をサードパーティに提供することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定するステップは、使用される可能性のある（potential、潜在的な、見込みのある）、ターゲットを絞ったプロモーションを、前記使用されたプロモーションの共通の特徴と比較することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップは、前記消費者が、使用される可能性のある、ターゲットを絞ったプロモーションを使用する可能性を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記可能性を決定するステップは、前記使用される可能性のある、ターゲットを絞ったプロモーションの特徴を、前記使用されたプロモーションの共通の特徴と比較することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションの相対価額の共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションの絶対価額の共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションを送付した方法の共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションが使用された場所の共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションが販売促進した商品の共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションのクラスの共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、使用されたプロモーションの頻度の共通の特徴を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は、第１の業界で使用されたプロモーションに関し、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の業界の第２の商品に関する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の業界はパッケージ入り商品の業界を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は第１の商品クラスで使用されたプロモーションに関し、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の商品クラスは商品を含み、前記第２の商品クラスはサービスを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用されたプロモーションの共通の特徴は第１の商品クラスで使用されたプロモーションに関し、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の商品クラスはスーパーマーケットにある商品を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
特定のプロモーションに関するプロモーション情報を得るステップと、
複数の消費者が使用したプロモーションに基づいて、受信した前記プロモーション情報を、複数の使用されたプロモーションの共通の特徴と比較するステップと、
前記複数の使用されたプロモーションの共通の特徴に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の消費者からターゲットにする消費者を選択するステップであって、前記ターゲットにする消費者は前記特定のプロモーションを使用する可能性がある、前記ステップと
を含む方法。
【請求項２１】
前記特定のプロモーションを前記ターゲットにする消費者に提供することをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ターゲットとする消費者に関する情報をサードパーティに提供することをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記選択するステップは、前記特定のプロモーションを前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴と比較することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記選択するステップは、前記ターゲットとする消費者が前記特定のプロモーションを使用する可能性を決定することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記決定するステップは、前記特定のプロモーションの特徴を前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴と比較することを含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、前記使用された複数のプロモーションの相対価額の共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、前記使用された複数のプロモーションの絶対価額の共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、使用された複数のプロモーションを送付した方法の共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、前記使用された複数のプロモーションが使用された場所の共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、前記使用された複数のプロモーションが販売促進した商品の共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、前記使用された複数のプロモーションのクラスの共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、前記使用された複数のプロモーションの頻度の共通の特徴を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は、第１の業界で使用された複数の第１のプロモーションに関し、
前記特定のプロモーションは第２の業界の第２の商品に関する請求項２０に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１の業界はパッケージ入り商品の業界を含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は第１の商品クラスで使用された複数の第１のプロモーションに関し、
前記特定のプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項２０に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１の商品クラスは商品を含み、前記第２の商品クラスはサービスを含む請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記使用された複数のプロモーションの共通の特徴は第１の商品クラスで使用された複数の第１のプロモーションに関し、
前記特定のプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項２０に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１の商品クラスはスーパーマーケットにある商品を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
ターゲットを絞ったプロモーションの提供についての要求を受信することであって、前記要求は、前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する少なくとも１つのパラメータを含むことと、
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、ターゲットを絞ったプロモーションを使用する可能性のある消費者を、複数の消費者から選択することと、
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、前記使用する可能性のある消費者が使用する可能性のある、ターゲットを絞ったプロモーションを決定することと、
前記選択された、使用する可能性のある消費者と、前記決定された、ターゲットを絞ったプロモーションに関する情報のうち少なくとも１つに関する情報を提供することとを含み、
前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する前記少なくとも１つのパラメータは、前記選択ステップと前記決定ステップのうち少なくとも１つで使用される方法。
【請求項４０】
前記情報を提供するステップは、前記選択された、使用する可能性のある消費者に、前記決定された、ターゲットを絞ったプロモーションを提供することを含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記情報を提供するステップは、前記選択された、使用する可能性のある消費者のリストを、前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供についての要求を行った者（party）に提供することを含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する少なくとも１つのパラメータは、ターゲットを絞ったプロモーションのクラスを含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記決定するステップは、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴を、前記使用された複数のプロモーションのパラメータと比較することを含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４４】
前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する少なくとも１つのパラメータは、使用されるプロモーションの合計価額を含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４５】
前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する少なくとも１つのパラメータは、使用されるプロモーションの合計数を含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４６】
前記決定するステップは、前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴を、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴と比較することを含む請求項３９に記載の方法。
【請求項４７】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、相対価額を含む請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、絶対価額を含む請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、送付方法を含む請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、使用の場所を含む請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、販売促進される商品を含む請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、プロモーションのクラスを含む請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションの特徴と、前記ターゲットを絞ったプロモーションの特徴は、両方とも、プロモーションの使用頻度を含む請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションは、第１の業界で使用された複数の第１のプロモーションに関し、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の業界の第２の商品に関する請求項３９に記載の方法。
【請求項５５】
前記第１の業界はパッケージ入り商品の業界を含む請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションは、第１の商品クラスで使用された複数の第１のプロモーションに関し、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項３９に記載の方法。
【請求項５７】
前記第１の商品クラスは商品を含み、前記第２の商品クラスはサービスを含む請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションは、第１の商品クラスで使用された複数の第１のプロモーションに関し、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項３９に記載の方法。
【請求項５９】
前記第１の商品クラスはスーパーマーケットにある商品を含む請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
消費者から識別情報を受信する手段と、
前記受信された識別情報に基づいて前記消費者を識別する手段と、
前記識別された消費者が使用したプロモーションに関する、使用されたプロモーションの共通の特徴を検索する手段と、
前記検索された、使用されたプロモーションの共通の特徴に少なくとも部分的に基づいて、使用される可能性のある、ターゲットを絞ったプロモーションを決定する手段と
を備えたシステム。
【請求項６１】
特定のプロモーションに関するプロモーション情報を得る手段と、
複数の消費者が使用したプロモーションに基づいて、受信した前記プロモーション情報を、複数の使用されたプロモーションの共通の特徴と比較する手段と、
前記複数の使用されたプロモーションの共通の特徴に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の消費者からターゲットにする消費者を選択する手段であって、前記ターゲットにする消費者は前記特定のプロモーションを使用する可能性がある、前記手段と
を備えたシステム。
【請求項６２】
ターゲットを絞ったプロモーションの提供についての要求を受信する手段であって、前記要求は、前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する少なくとも１つのパラメータを含む手段と、
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、ターゲットを絞ったプロモーションを使用する可能性のある消費者を、複数の消費者から選択する手段と、
前記使用する可能性のある消費者が使用したプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、前記使用する可能性のある消費者が使用する可能性のある、ターゲットを絞ったプロモーションを決定する手段と、
前記選択された、使用する可能性のある消費者と、前記決定された、ターゲットを絞ったプロモーションのうち少なくとも１つに関する情報を提供する手段と
を備え、
前記ターゲットを絞ったプロモーションの提供に関する前記少なくとも１つのパラメータは、前記選択ステップと前記決定ステップのうち少なくとも１つで使用されるシステム。
【請求項６３】
特定の消費者識別情報を受信するように構成された消費者識別情報受信装置と、
記憶された消費者識別情報を含むように構成された消費者識別レコードと、
前記特定の消費者が使用したプロモーションのレコードを含むように構成された、使用されたプロモーションのレコードと、
前記特定の消費者が使用したプロモーションのレコードに少なくとも部分的に基づいて選択された、ターゲットを絞ったプロモーションを出力するように構成されたプロモーション出力装置と、
前記受信された特定の消費者識別情報を使用し、前記記憶された消費者識別情報を使用して特定の消費者を識別するように構成され、さらに、前記使用されたプロモーションのレコード内に含まれる、前記特定の消費者が使用したプロモーションのレコードに少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲットを絞ったプロモーションを選択するように構成されるプロセッサと
を備えたシステム。
【請求項６４】
前記プロモーション出力装置はネットワークインタフェースを含み、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは電子信号を含む請求項６３に記載のシステム。
【請求項６５】
前記使用されたプロモーションのレコードに含まれる、前記特定の消費者が使用したプロモーションのレコードに少なくとも部分的に基づいて、前記特定の消費者に関するプロモーション使用の共通の特徴を識別するように構成された消費者プロモーション使用の共通の特徴を識別する装置をさらに含む請求項６３に記載のシステム。
【請求項６６】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションの相対価額の共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項６７】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションの絶対価額の共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項６８】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションを送付した方法の共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項６９】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションを使用した場所の共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項７０】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションが販売促進した商品の共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項７１】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションクラスの共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項７２】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、プロモーションを使用した頻度の共通の特徴を含む請求項６５に記載のシステム。
【請求項７３】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、第１の業界で使用されたプロモーションのレコードに基づき、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の業界の第２の商品に関する請求項６５に記載のシステム。
【請求項７４】
前記第１の業界はパッケージ入り商品の業界を含む請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記プロモーション使用の共通の特徴は、第１の商品クラスで使用されたプロモーションのレコードに基づき、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項６５に記載のシステム。
【請求項７６】
前記第１の商品クラスは商品を含み、前記第２の商品クラスはサービスを含む請求項７４に記載のシステム。
【請求項７７】
前記プロモーション使用の共通の特徴は第１の商品クラスに関して使用されたプロモーションの前記レコードに基づき、
前記ターゲットを絞ったプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項６５に記載のシステム。
【請求項７８】
前記第１の商品クラスはスーパーマーケットにある商品を含む請求項７７に記載のシステム。
【請求項７９】
特定のプロモーション識別情報をベンダから受信するように構成されたプロモーション識別情報受信装置であって、前記特定のプロモーション識別情報は特定のプロモーションに関する、前記プロモーション識別情報受信装置と、
複数の消費者に関して複数のプロモーション使用の共通の特徴を記憶するように構成された、使用されたプロモーションのレコードであって、前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、前記複数の消費者が使用したプロモーションのレコードに少なくとも部分的に基づく、前記使用されたプロモーションのレコードと、
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の消費者から選択された前記特定のプロモーションを使用する可能性のある複数の消費者を出力するように構成された、前記プロモーションを使用する可能性のある消費者を出力する装置と、
前記受信した特定のプロモーション識別情報を使用し、前記複数のプロモーション使用の共通の特徴を使用して、前記プロモーションを使用する可能性のある複数の消費者を選択するように構成され、さらに、前記プロモーションを使用する可能性のある消費者を出力する装置に、前記プロモーションを使用する可能性のある複数の消費者を出力するように示すように構成されるプロセッサと
を備えたシステム。
【請求項８０】
前記プロモーションを使用する可能性のある消費者出力装置はネットワークインタフェースを備え、
前記プロモーションを使用する可能性のある複数の消費者の出力は電子信号を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８１】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、複数のプロモーションの相対価額の共通の特徴を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８２】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、複数のプロモーションの絶対価額の共通の特徴を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８３】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、複数のプロモーションを送付した方法の共通の特徴を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８４】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、複数のプロモーションを使用した場所の共通の特徴を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８５】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、複数のプロモーションが販売促進した商品の共通の特徴を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８６】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、複数のプロモーションのクラスの共通の特徴を含む請求項７９に記載のシステム。
【請求項８７】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、第１の業界で使用されたプロモーションの前記レコードに基づき、
前記特定のプロモーションは第２の業界の第２の商品に関する請求項７９に記載のシステム。
【請求項８８】
前記第１の業界はパッケージ入り商品の業界を含む請求項８７に記載のシステム。
【請求項８９】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は、第１の商品クラスで使用されたプロモーションの前記レコードに基づき、
前記特定のプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項７９に記載のシステム。
【請求項９０】
前記第１の商品クラスは商品を含み、前記第２の商品クラスはサービスを含む請求項８９に記載のシステム。
【請求項９１】
前記複数のプロモーション使用の共通の特徴は第１の商品クラスに関して使用されたプロモーションの前記レコードに基づき、
前記特定のプロモーションは第２の商品クラスの第２の商品に関する請求項７９に記載のシステム。
【請求項９２】
前記第１の商品クラスはスーパーマーケットにある商品を含む請求項９１に記載のシステム。
【請求項９３】
コンピュータシステム上で実行するプログラム命令を含む、コンピュータで読み取ることのできる媒体であって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１から５９のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータで読み取ることのできる媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロモーションのターゲットを効果的に決定することに関する。より具体的には、本発明はプロモーション使用の履歴レコードに基づいてプロモーションのターゲットを効果的に決定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
予想ターゲティングとは、購入および／またはプロモーションの使用（exercise）など所定の挙動をとる可能性を示す特徴を有する個人または個人のグループにマーケティング努力を向ける、マーケティング技術のことである。一般に、個人またはグループの検討される特徴には、購入履歴レコードおよび／または人口統計上のデータが含まれる。予想プロファイルに従ってマーケティング努力のターゲットを、ある商品に関心を持つ可能性があると考えられる個人またはグループに絞ることによって、マーケティング費用を低減させることができ、ある商品に関心を持つ可能性のある個人のグループが小さくても、１人当たり低コストでその商品に関するプロモーションを受け取ることができる。予想ターゲティングのより完全な説明は、たとえば、１９９２年、ニューヨーク、マグロウヒル社刊のEdward L. Nashら編集による「The Direct Marketing Handbook」にあり、この本の全内容は参照により本明細書に組み込まれている。また、米国特許第６，０２６，３７０号、第５，９７４，３９９号、第５，８９２，８２７号、第５，８３２，４５７号、第５，６１２，８６８号、第５，１７３，８５１号、第４，９１０，６７２号、第６，０１４，６３４号、第６，０５５，５７３号にも記述されており、これらのすべての特許の全内容は参照により本明細書に組み込まれている。
【０００３】
人口統計レコードおよび／または購入履歴レコードは、あるグループおよび／または個人の挙動を決定する際に大きな利益を提供するが、これらのレコードは依然として粗く、知られた人口統計上のパラメータおよび／または購入履歴上のパラメータと、消費者の挙動の間の相関関係は依然として低く、十分ではない。相関関係が低いため、マーケティングに関するコストをさらに下げることが妨げられ、予想マーケティングを行う者の財政的なリソースが浪費されている。従って、これらの業者は、グループおよび／または個人の挙動をより正確に予想できるより説明的なデータおよび／または完全なデータへアクセスを得ることを常に求めている。
【０００４】
従来の予想ターゲティングに伴う別の問題は、業界（industry）のライン、および／または、商品のタイプのライン、商品のクラスのラインに沿った人口統計レコードおよび／または購入履歴レコードの種類である。たとえば、ある消費者が高い介護用製品を買う可能性を示す購入履歴レコードは、たとえば、新しい加入者を求めたい金融サービスの提供業者または電話会社にはほとんど価値がない場合がある。この問題は、パッケージになっていない商品を販売促進する予想ターゲティングの潜在的な業者には特に密接な関係がある。現在、スーパーマーケットにおける購入の頻度と、スーパーマーケットにおける得意客カードの使用の広がりを理由の一部として、大量の購入履歴レコードデータがスーパーマーケットで収集されている。しかし、簡単な購入履歴レコードデータは、スーパーマーケットでは一般的には販売されていない商品、またはたまにしか販売されていない商品を販売促進する予想ターゲティングを行う可能性のある者にはほとんど価値がない。このような予想ターゲティングの潜在的な業者の例は、たとえば、サービスプロバイダ（たとえば電話サービス、および／または、法律サービス、金融サービス、銀行サービス）、および、耐久消費財の小売業者と製造業者（たとえば自動車のディーラー、家電製品の小売業者）、衣料品の小売業者やレストランなどのその他の数多くの小売業者を含む。さらに、パッケージに入っていない多くの消費者向け商品の業界のカテゴリーでは、商品の購入はそれほど頻繁ではないので、予想ターゲティングを行う者は意味のある購入履歴レコードを得ることができない。たとえば、ある個人が洗濯機を購入するのは７年に１回くらいなので、たとえばある消費者が特定の洗濯機のブランド名に忠実であるかどうかを決定するためには、１世代分の購入レコードが必要であるかも知れない。さらに、このようなデータが存在するとしても、その消費者の優先順位がこのような長期間にわたって変わらないという可能性は、次第に小さくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の１つの目的は、消費者の挙動の履歴レコードに基づいて、より効果的に消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体を提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、業界の境界線、および／または、商品タイプの境界線、商品クラスの境界線を越えて、消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、消費者がほとんど努力せずに集められたデータに基づいて消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体を提供することである。
【０００８】
本発明のさらに別の目的は、消費者がパッケージ入りの商品を購入した時に消費者から導出されたパラメータであっても、業界の境界線、および／または商品タイプの境界線、商品クラスの境界線を越えて消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体を提供することである。
【０００９】
本発明のさらに別の目的は、消費者のスーパーマーケットでの購入挙動から導出されたパラメータであっても、業界の境界線、および／または商品タイプの境界線、商品クラスの境界線を越えて消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のこれらの目的とその他の目的は、プロモーション使用の履歴レコードを使用して１つまたは複数のプロモーションを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータで読み取ることのできる媒体を提供することによって実現される。１実施形態では、プロモーション使用の履歴レコードは使用されたプロモーションの価額の履歴レコードである。別の実施形態では、使用されたプロモーションの価額は、使用されたプロモーションの実際の（たとえばドル）価額である。別の実施形態では、使用されたプロモーションの価額は、使用されたプロモーションの相対的な（たとえば合計コストに占めるパーセンテージ）価額である。別の実施形態では、プロモーション使用の履歴レコードは、使用されたプロモーションの頻度の履歴レコードである。１実施形態では、使用されたプロモーションは１つの業界のプロモーションであり、提供されるプロモーションは、別の業界のプロモーションである。別の実施形態では、使用されたプロモーションは１つの商品クラスまたは商品タイプのプロモーションであり、提供されるプロモーションは別の商品クラスまたは商品タイプのプロモーションである。１実施形態では、使用されたプロモーションはパッケージ入りの商品の業界のプロモーションである。別の実施形態では、使用されたプロモーションはスーパーマーケットで使用されたプロモーションである。
【００１１】
本明細書では、「プロモーション（promotion）」という用語は、１つまたは複数の商品および／またはサービスを販売促進する任意のオファーおよび／または広告、ちらし、ニュースレター、インセンティブ、クーポン、コマーシャル、レシピ、通信を指す。
【００１２】
本明細書では、「使用（exercise）」という用語は、プロモーションの引換（redemption、償還）、および／または消費、採用、応用、使用（availment）、行使、クリック、利用（exploitation）、表示、使用（use）、聞くこと、読むことを指す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明と本発明に付随する多くの利点のより完全な理解は、付随する図面と共に次の詳細な説明を参照して本発明をよりよく理解すると容易に得られるであろう。
【００１４】
次にいくつかの図面にわたって同様な参照番号は同じ部分または対応する部分を示す図面を参照し、特に図１と図２とを参照すると、プロモーション使用の履歴レコードに基づいてプロモーションのターゲットを決めるネットワーク構造が示されている。これらのネットワーク構造は、ネットワーク６２０で中央データベースシステム６１０に接続される少なくとも１つのベンダインターアクションサイト６３０、および／または、６４０、６５０、６７０、６８０を含む。代替の実施形態では、ネットワーク６２０は全体としてなくすかまたは部分的になくして、１つまたは複数のベンダインターアクションサイト６３０、および／または、６４０、６５０、６７０、６８０に、ここでは中央データベースシステム６１０に属するデータと機能を含めてもよい。これは、プロモーション識別テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４を含む図１と図２のベンダインターアクションサイト６５０と、図１の中央データベースシステム６１０にある分析ツールテーブル６１８を含む図２のベンダインターアクションサイト６８０とに明示的に示されている。ネットワーク６２０は通信ネットワークまたは電気通信ネットワークのいずれかとして実装してもよいし、または、コンピュータ内の電気リード、ワイヤー、バスとして実装してもよい。図２に示されるように、図１の中央データベースシステム６１０を、図２の中央データベースシステム６１０とサードパーティ（３rd party、第三者、第三機関）のデータベースシステム６６０など複数のデータベースシステムに分割し、各々を、図１の中央データベースシステム６１０に属するデータと機能に向けてもよい。さらに、ネットワーク構造の一部の実施形態は、中央データベースシステム６１０に属する構造および／または機能の一部またはすべてをベンダインターアクションサイト６３０と組み合わせることのできるベンダインターアクションサイト６５０を含んでいてもよい。図１と図２に示されるように、ベンダインターアクションサイト６５０はネットワーク６２０によって中央データベースシステムに接続される。これは必ずしも必要ではなく、ベンダインターアクションサイト６４０と中央データベースシステム６１０を１つまたは複数の物理的に離れたユニットに組み合わせることもでき、このユニットはネットワークに接続してもよいし接続しなくてもよい。
【００１５】
中央データベースシステム６１０のプロセッサ６１１を使用して、ネットワーク６２０を送信されるデータのコード化とデコード化、テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８からのデータの読み出しと書き込みの制御、テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８のデータの分析を行う。プロセッサ６１１（およびプロセッサ６４２、６８２）は、大量のデータ送信を行い、通信の処理（可能性としてはウェブサーバとして）、データベース検索、コンピュータアルゴリズムを行う際の大量の数学的な計算を行うように構成された任意のプロセッサであってよい。十分なメモリと処理能力を有する従来のパーソナルコンピュータまたはワークステーションを、プロセッサ６１１として機能するように構成することができる。インテル社が製造するＳＣ２４２用の１ＧＨｚのペンティアムＩＩＩなどのペンティアムＩＩＩマイクロプロセッサ、モトローラ社の５００ＭＨＺ  ＰＯＷＥＲＰＣ  Ｇ４プロセッサ、アドバンスドマイクロデバイス社の１ＧＨｚ  ＡＭＤ  ＡＴＨＬＯＮプロセッサをプロセッサ６１１としてすべて使用することができる。テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８は、プロセッサでアクセスできる任意の適切なデータ媒体上に常駐させるかまたは記憶することができ、データ媒体の中には、電子データを記憶するのに適した、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクを含む任意のタイプのディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、磁気カードまたは光カード、その他の任意のタイプの媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
ネットワーク６２０は、ローカルエリアネットワーク、および／または、広域ネットワーク（インターネットなど）、仮想プライベートネットワーク、公衆交換電話網を介した接続などであってよい。例としての実施形態では、ネットワーク６２０はいくつかの接続モダリティを含み、接続モダリティの中にはケーブルモデム接続、および／または、ＤＳＬ接続、ダイアルアップモデム接続、他の適切な接続機構が含まれる。
【００１７】
第１のベンダインターアクションサイト６３０はベンダ端末６３２を含み、ベンダ端末６３２は、たとえば、店のチェックアウトカウンタ、自動販売機、いくつかの店が共有する中央の場所、見本市やフリーマーケットや縁日などの中央の場所にあるモバイルキオスク、航空券カウンタ、野球場やナイトクラブやカジノや映画館などの公共施設の入口、レストラン、販売注文を行う電話、またインターネットトランザクションの場合には個人の家庭のコンピュータなどにある。ベンダ端末６３２は、プロセッサ６１１と同様なプロセッサを含んでいてもよいが、例としての実施形態では、ベンダ端末６３２はネットワーク６２０上でのデータの送受信と、プロモーション入力装置６３８とＩＤ入力装置６３８から受信されプロモーション出力装置６３０ｂに出力されるデータのコード化とデコード化の専用となっている。
【００１８】
ベンダインターアクションサイト６３０は、ベンダおよび／または可能性のある顧客が操作するように設計されている。ベンダが装置の動作を管理できる位置にベンダインターアクションサイト６３０が置かれている場合（たとえばチェックアウトカウンタ、クラブまたは劇場の入口、航空券カウンタ）、ベンダがそのサイトの維持に主に責任を持つ者となる。しかし、インターネットトランザクションの場合などトランザクションによっては、ベンダインターアクションサイト６３０を物理的にベンダから離れた場所に置き、たとえば消費者が所有／操作してもよい。すなわち、個別の消費者の家庭のパーソナルコンピュータがベンダインターアクションサイト６３０を形成し、ベンダはサイトに責任を有しなくてもよい。フリーマーケットや見本市などのモバイルキオスクなど、ベンダインターアクションサイト６３０の場所によっては、サードパーティがベンダインターアクションサイト６３０に責任を有する場合がある。
【００１９】
一部の実施形態では、ベンダインターアクションサイト６３０は、プロモーション識別情報を受信することのできる、キーボード、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、および、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作検出器、電磁気受信器、電圧計、熱センサ、その他のトランスデューサなどのプロモーション入力装置６３６を含んでいてもよい。１つの一般的な例は、スーパーマーケットのチェックアウトカウンタでクーポン上のバーコードを変換するバーコード読取装置である。ベンダおよび／または中央データベースシステム６１０の管理者はプロモーション識別情報を使用して、ベンダ端末６３０においてプロモーション入力装置６３６に提示されたプロモーションに関する情報を識別することができる。この情報をプロモーション識別テーブル６１３にある以前に記憶された情報と比較して、プロモーション入力装置６３６に提示されたプロモーションを識別、および／または、記録、分析することができる。別法としては、上記のように、プロモーション識別テーブル６１３がベンダインターアクションサイトにある場合（ベンダインターアクションサイト６３０に明示的に示される）、プロモーション識別情報をネットワーク６２０上で中央データベースシステム６１０に送信する必要はない。プロモーション識別テーブル６１３にあるデータレコードの例を図３ａのデータレコードＡ７１０に示す。プロモーション入力装置６３６にプロモーションが提示されると、プロモーション識別テーブル６１３にある情報の一部または全部がベンダインターアクションサイトにリレーされる。この情報にはたとえば、ベンダインターアクションサイト６３０に提示された商品と比較できる商品識別番号、または、消費者の請求書を計算する時にベンダインターアクションサイト６３０が使用するプロモーションの価額の確認を含んでいてもよい。
【００２０】
例としてのベンダインターアクションサイト６３０はまた、消費者から識別情報を受信する識別入力装置６３８を含む。例としてのベンダインターアクションサイト６３０においては、受信された識別情報は中央データベースシステム６１０に転送され、ここでプロセッサ６１１は識別情報を、消費者識別テーブル６１４にある以前に記憶された情報と比較して消費者の識別を確認する。識別入力装置６３８は、消費者に関する識別情報を受信および／または変換するいくつかの装置のうち任意の装置であってよい。識別情報を変換する識別入力装置６３８の実施形態の例は、個人に関する識別情報を変換し変換された情報をデジタルプロセッサに転送できる、キーボード、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、および／または、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作検出器、電磁気受信器、電圧計、熱センサ、音声変換装置（たとえばマイクロフォン）、デジタルカメラ、指紋読取装置、虹彩認識装置、遺伝子識別装置、その他のトランスデューサを含む。物理的なパラメータを変換せずに識別情報を受信する識別入力装置６３８の実施形態の例は、デジタル化された、信号、および、画像、音声、パターン、その他の情報を受信するように構成されたプロセッサと、アナログの、信号、および／または、画像、音声、パターン、その他のアナログ情報をデジタルフォーマットに変換するように構成されたアナログデジタルコンバータとを含む。したがって、ベンダインターアクションサイト６３０の識別入力装置６３８は識別情報を実際に変換する必要はなく、消費者からの識別入力を受信できるだけでよい。識別入力装置６３８の別の特定の例は、スーパーマーケットのチェックアウトカウンタにある得意客カード読取装置である。
【００２１】
ベンダインターアクションサイト６３０（識別入力装置６３８を含む）は、消費者および／またはサードパーティが操作できるため、識別情報はたとえば特定の顧客が使用するためにベンダが提供するコードまたはパスワードであってもよい。これはたとえば消費者の家庭のコンピュータに入れられるクッキーを含んでいてもよい。識別情報がどういう性質であっても、識別情報は消費者を「識別」するために使用される。
【００２２】
識別入力装置６３８がどういう性質の装置であっても、識別データを変換および／または受信すると、ベンダ端末６３２から中央データベースシステム６１０のプロセッサ６１１に転送することができる。もちろんこれはネットワーク６２０を使用して行うことができるが、別法としては、プロセッサ６１１と同様なプロセッサがベンダインターアクションサイト６３０の一部であってもよい（ベンダインターアクションサイト６５０に示されるように）。プロセッサ６１１がどこにあっても、プロセッサ６１１は受信した識別情報を消費者識別テーブル６１４にある以前に記憶された識別情報と比較して、消費者のアイデンティティを決定する。識別テーブル６１４にあるデータレコードの例を図３ｂのデータレコードＢ７２０として示す。消費者のアイデンティティが決定されると、消費者のアイデンティティを使用して、たとえば、データレコードを使用されたプロモーションのテーブル６１５に追加すること、および／または、消費者人口統計テーブル６１６または消費者購入履歴テーブル６１７にある関連のあるレコードを識別すること、分析ツールテーブル６１８を使用して適切な新しいプロモーションを識別することなどを行うことができる。
【００２３】
プロセッサ６１１がプロモーションのアイデンティティと消費者のアイデンティティの両方を使用できるようになると、使用されたプロモーションのテーブル６１５に新しいレコードを追加できるようになる。このレコードは、たとえばプロモーションが使用される商品の価格、その商品が使用される店、プロモーションの価額、特定のプロモーションと同時に使用される他のプロモーションの数など、これまで論じなかった別の情報を含んでいてもよい。使用されたプロモーションのテーブル６１５に含まれるレコードのデータ構造の例を図４ａのデータレコードＣ７３０に示す。プロセッサ６１１が１つまたは複数のプロモーションの使用に関する情報を、使用されたプロモーションのテーブル６１５に記憶すると、プロセッサ６１１はこの情報にアクセスして分析し、たとえば、プロモーション使用に関する１つまたは複数の共通の特徴（denominators）を導出することができる。これについては次により詳細に論じる。
【００２４】
一部の実施形態では、消費者のアイデンティティを使用して消費者人口統計テーブル６１６内の関連のあるレコードの位置を決定することができる。消費者人口統計テーブル６１６は、たとえば年齢、職業、性別、人種、教育レベル、既婚と未婚の別、子供の数、ペットの所有状況、その他の人口統計要因のような個別の消費者の人口統計に関するデータを含むことができる。１実施形態では、この人口統計情報はプロモーション使用に関する共通の特徴を含む。プロモーション使用の共通の特徴については、次に詳細に論じる。消費者人口統計テーブル６１６に含まれるレコードのデータ構造の例を、図４ｂのデータレコードＤ７４０に示す。プロセッサ６１１が可能性のある顧客を識別すると、プロセッサ６１１は消費者人口統計テーブル６１６のその消費者の人口統計情報にアクセスし、その個人に関して適切なターゲットを絞ったプロモーションを全体的に、または部分的に決定することができる。
【００２５】
一部の実施形態では、消費者のアイデンティティを使用して消費者購入履歴テーブル６１７の中の関連のあるレコードの位置を決定することができる。消費者購入履歴テーブル６１７は、たとえば、以前に購入した商品、所定の購入の頻度、所定の購入のブランド名、所定の購入の価格（絶対的な価格または他の入手可能な商品に対する相対的な価格）、以前に購入した商品のクラス、商品を購入した場所など、個別の消費者の購入履歴に関するデータを含むことができる。消費者購入履歴テーブル６１７に含まれるレコードのデータ構造の例を、図５ａのデータレコードＥ７５０に示す。プロセッサ６１１が可能性のある顧客を識別すると、プロセッサ６１１は消費者購入履歴テーブル６１７の中の、その消費者の購入履歴にアクセスして、その個人にターゲットを絞った適切なプロモーションを全体としてまたは部分的に決定することができる。もちろん、消費者人口統計テーブル６１６の中の消費者の人口統計情報を消費者購入履歴テーブル６１７の中の消費者の購入履歴と組み合わせて、より正確に適切なプロモーションを識別することもできる。
【００２６】
一部の実施形態では、分析ツールに関する種々の情報が中央データベースシステム６１０の分析ツールテーブル６１８に記憶される。分析ツールテーブル６１８は、予想ターゲティングを行う者が、以前のプロモーションの使用状況に少なくとも部分的に基づいて適切なプロモーションを選択する助けになる、たとえば、所定の人口統計情報および／または購入レコード情報に関する重み付け係数に関するデータ、および／または、種々のタイプのデータを分析する方法に関するデータ、種々のタイプのデータを抽出する方法に関するデータ、種々のタイプのデータをフィルタリングする方法に関するデータ、その他の情報に関するデータを含んでいてもよい。分析ツール情報の多数のバージョンを記憶して、予想ターゲティングを行う異なる者の好み、および／または、季節変動、商品クラス、消費者クラス、望ましい他の要因に合わせることができる。分析ツールテーブル６１８に含まれるレコードのデータ構造の例を、図５ｂのデータレコードＦ７６０に示す。次に論じるように、ターゲットマーケティングを行う者はたとえばベンダインターアクションサイト６４０を使用して、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の、望ましい具体的な分析ツールレコードを選択することができる。たとえばデータテーブル６１３、６１４、６１６、６１７、６１８と、分析ツールテーブル６１８は、中央データベースシステム６１０に含む必要はなく、代わりに図２に示されるようにベンダインターアクションサイト６８０にあってもよい。
【００２７】
場合によっては、適切なプロモーションに関する情報または適切なプロモーションの決定に関する情報を、ネットワーク６２０を使用してベンダインターアクションサイト６３０に戻し、適切なプロモーションをプロモーション出力装置６３４を使用して出力することができる。プロモーション出力装置６３４は、いくつかの異なる装置のうち任意の装置であってよく、その中には、コンピュータモニタ、プリンタ（紙またはその他の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置を含む）、バーコード書込装置、スマートカード書込装置、テレビ画面、無線放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、または、たとえば、チェックアウトレジスタまたはクレジットカード請求書発行機など別の装置に自動的に通信される簡単な電子確認が含まれる。１実施形態では、プロモーション出力装置は、識別された消費者がスーパーマーケットのキャッシャレジスタでチェックアウトするとすぐに、ターゲットを絞ったクーポンを印刷する。
【００２８】
適切なプロモーションは、消費者識別情報および／またはプロモーション情報を受信するベンダインターアクションサイト６３０と同じ場所で（および／または同時に）出力する必要はない。これは、プロモーション入力装置または識別入力装置のいずれも有しないベンダインターアクションサイトを示すベンダインターアクションサイト６４０によって明示的に示されている。ベンダインターアクションサイト６３０は、要求入力装置６４６を含むだけでよく、予想ターゲティングをしたいと思うベンダは、要求入力装置６４６を介してある消費者に適切なプロモーションの識別、および／またはあるプロモーションに適切な消費者の識別を要求することができる。この要求はプロセッサ６４２がネットワーク６２０を介して中央データベースシステム６１０に送信し、ここで適切なプロモーションに関する情報および／または適切な消費者に関する情報が識別され、プロセッサ６４２に戻される。プロセッサ６４２で情報を受信すると、適切なプロモーションに関する情報および／または適切な消費者に関する情報はプロモーション／アドレス出力装置６４４に送信される。要求入力装置６４６で入力された要求が、所定のプロモーションに適切な消費者に対する要求である場合、プロモーション／アドレス出力装置６４４は、プロモーションが適切な消費者に確実に送付されるようにする住所ラベル、および／または、電子メールアドレス、その他の情報および項目を出力する。要求入力装置６４６で入力された要求が所定の顧客に適切なプロモーションに対する要求である場合、プロモーション／アドレス出力装置６４４はその消費者に適切なプロモーションを出力する。
【００２９】
要求入力装置６４６は要求情報を受信することのできるキーボード、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作検出装置、電磁気受信器、電圧計、熱センサ、その他のトランスデューサのような装置であってよい。プロモーション／アドレス出力装置６４４は、いくつかの異なる装置のうち任意の装置であってよく、その中には、コンピュータモニタ、プリンタ（紙またはその他の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置を含む）、バーコード書込装置、スマートカード書込装置、テレビ画面、無線放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、または、たとえば、チェックアウトレジスタまたはクレジットカード請求書発行機など別の装置に自動的に通信される簡単な電子確認が含まれる。１実施形態では、要求入力装置６４６は、ターゲットマーケティングを行う者が操作するコンピュータのキーボードであり、プロモーション／アドレス出力装置６４４は、適切なプロモーションに郵送の住所を提供するために使用される住所ラベルプリンタである。
【００３０】
ベンダインターアクションサイト６５０は、プロモーション入力装置６３６と識別入力装置６３８の両方を含む他に、プロモーション識別テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４を含む。このタイプのインターアクションサイトは、図１に示されるように中央データベースシステム６１０と共に動作してもよく、または、図２に示されるように中央データベースシステム６１０と共に動作してもよい。たとえば、プロモーション識別テーブル６１３は、ベンダインターアクションサイト６５０の所有者および／または運用者だけで有効なプロモーション専用であってもよいし、消費者識別テーブル６１４はベンダインターアクションサイト６５０の所有者および／または運用者だけが認識する消費者識別情報専用であってもよい。たとえば、スーパーマーケットがベンダインターアクションサイト６５０を所有および／または運用している場合、ベンダインターアクションサイト６５０のプロモーション識別テーブル６１３に「店内」クーポン識別情報を記憶し、そのスーパーマーケット（またはスーパーマーケットチェーン）の得意客カードに関連する識別情報をベンダインターアクションサイト６５０の消費者識別テーブル６１４に記憶してもよい。しかし、消費者がたとえば製造業者のクーポンまたはクレジットカードなど他の識別情報を提示した場合、ベンダ端末６５２は、中央データベースシステム６１０の中のプロモーション識別テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４にアクセスして、プロモーションおよび／または消費者を識別することができる。ベンダインターアクションサイト６５０はまた、ベンダインターアクションサイト６３０に関して論じたように、プロモーション出力装置（図示せず）を含むことができる。
【００３１】
次に特に図２を参照すると、本発明によるネットワーク構造の別の例示的な構成要素が示されてより、これらの要素は単独で使用されるかまたは図１に示されたネットワーク構造と共に使用され、図２の中央データベースシステム６１０は、使用されたプロモーションのテーブル６１５だけになっている。この場合、図１の中央データベースシステム６１０に以前に属していた機能の一部または全部を、全体としてまたは部分的に、１つまたは複数の構成要素に移すことができる。たとえば、他のデータベースシステム６６０が消費者人口統計テーブル６１６と消費者購入履歴テーブル６１７とを含むようになっている。他のデータベースシステム６６０は、たとえば、サードパーティおよび／またはターゲットマーケティングを行う者自身が所有するかおよび／または運用してもよい。このようにして、ターゲットマーケティングを行う者は他の人口統計情報および／または購入履歴情報を使用してプロモーションのターゲットを絞ることができる。これは特に、ターゲットマーケティングを行う者の業界および／または、商品タイプ、商品クラスからのものではない、使用されたプロモーションのデータを使用してターゲットマーケティングを行う者に関連する。たとえば、電話サービスのベンダがスーパーマーケットで収集された、使用されたプロモーションの情報を使用しても、この電話サービスのベンダは、たとえばベンダ自身が収集した情報など、他の人口統計情報および／または消費者購入履歴情報を使用したいと思うかも知れない。
【００３２】
また、図２には、プロモーション入力装置６３６を含まないベンダ識別サイト６３０が示されている。プロモーション入力装置６３６が欠けているのは、ターゲットマーケティングを行う者がプロモーションを消費者に提供するためにプロモーションを使用する必要がないことを明示的に示すためである。識別入力装置６３８を使用して消費者が識別されると、１つまたは複数のターゲットを絞ったプロモーションをプロモーション出力装置６３４で出力することができる。このベンダ識別サイト６３０の実施形態は特に、プロモーションを手動で入力する小規模なベンダ、または、プロモーションが一般的でないかおよび／または認められないベンダ（たとえば医院、法律事務所など）に関して有効であり、また、個人の家庭のコンピュータが形成するベンダインターアクションサイト６３０など、ベンダインターアクションサイト６３０が実際の購入トランザクションを行うために使用されない場合に有効である。
【００３３】
図２のベンダインターアクションサイト６４０は、図１の中央データベースシステム６１０にあるような分析ツールテーブル６１８を含む。ベンダインターアクションサイト６４０に分析ツールテーブル６１８があると、ベンダは、個別設定された分析ツールおよび／または独自の分析ツールを開発し記憶することができる。したがって、たとえば使用されたプロモーションのテーブル６１５、および／または、消費者人口統計テーブル６１６、消費者購入履歴テーブル６１７から引き出されたデータは、ベンダインターアクションサイト６４０のプロセッサ６４２からの要求に応答してネットワーク６４０上で送信され、分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールを使用して同じプロセッサ６４２で分析することができる。これによって、予想ターゲティングを行う者は、分析ツールおよび／または分析の結果に対する管理を維持することができる。
【００３４】
図３ａと図３ｂは、図１と図２のプロモーション識別テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４に使用できる２つの異なるデータレコード構造７１０と７２０とを示す。プロモーションのレコード７１０のプロモーション識別番号７１０ｃはプロモーション入力装置６３６で受信されたプロモーション識別情報と比較される。適切な一致が見つかると、識別されたプロモーションの商品を識別する商品フィールド７１０ｄを使用して、その消費者が、特定のトランザクションに関係のあるプロモーションを提示したかどうかを決定する。この決定はたとえば、商品フィールド７１０ｄと、消費者が購入したいと思う商品のリストと比較するか、または、ベンダに、商品フィールド７１０ｄに記憶された商品識別情報を提供することによって行うことができる。時間フィールド７１０ｅは、プロモーションの有効な時間に関する情報を記憶している。多くのプロモーションが所定の時間だけ有効であるため、時間フィールド７１０ｅを使用して、その消費者がタイムリーにプロモーションを提示しているかどうかを決定する。この決定は、たとえば、時間フィールド７１０ｅを現在の日付と比較するか、または、時間フィールド７１０ｅに記憶された有効期間情報を単にベンダに提供するかによって行うことができる。ソースフィールド７１０ｆは、プロモーションのソースを識別する（たとえばローカルフランチャイズ、製造業者、競合）。多くのプロモーションが所定のベンダだけで有効であるため、ソースフィールド７１０ｆを使用して、その消費者が適切なベンダにプロモーションを提示しているかどうかを決定する。この決定はたとえば、ソースフィールド７１０ｆを、ベンダインターアクションサイトが提供するベンダ識別情報と比較するか、または、ソースフィールド７１０ｆに記憶されたソース情報を単にベンダに提供することによって行うことができる。価額フィールド７１０ｇは、絶対価額（たとえば１ドル割引クーポン）、または相対価額（たとえば１０％割引クーポン）のいずれかでプロモーションの価額を識別し、たとえば、消費者がその商品に対して支払わなければならない価格を決定するために使用することができる。この決定はたとえば、価額フィールド７１０ｇに記憶された価額情報をベンダに提供することによって行うことができる。
【００３５】
消費者識別レコード７２０を使用して、たとえば識別入力装置６３８で入力された情報を使用して消費者を識別することができる。識別入力装置６３８において入力された１つまたは複数の識別要因を、識別要因レコード７２０ｄ、７２０ｅ、７２０ｆと比較して、消費者名フィールド７２０ｃで識別された個人のアイデンティティを決定または確認することができる。アイデンティティを確認する場合、まず消費者名フィールド７２０ｃを使用して関連する消費者識別レコード７２０の位置を確認するが、アイデンティティを決定する場合、識別要因レコード７２０ｄ、７２０ｅ、７２０ｆを使用して関連する消費者識別レコード７２０の位置を決めて、一致するデータまたはほとんど一致するデータの位置を決定する。確認するにしても決定するにしても、確認または決定が終わると、消費者が識別される。消費者情報フィールド７２０ｇはオプションであり、たとえば、その消費者に関する住所、および／または、その消費者に関する別の人口統計および／または消費者の購入履歴があるメモリの場所、または、人口統計情報自体および／または消費者の購入履歴情報自体などを含んでいてもよい。
【００３６】
図４ａと図４ｂは、使用されたプロモーションに関するデータを使用されたプロモーションの図１と図２のテーブル６１５に記憶し、特定の消費者の人口統計情報に関するデータを図１と図２の消費者人口統計テーブル６１６に記憶するために使用できる、２つの異なるデータレコード構造７３０と７４０とを示す。使用されたプロモーションのレコード７３０を使用して、消費者が使用したプロモーションに関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７３０ｃに記憶し、プロモーション識別番号などのプロモーション識別情報はフィールド７３０ｄに記憶する。フィールド７３０ｅはフィールド７３０ｄで識別されたプロモーションの価額（value）を記憶する。プロモーション識別情報とプロモーション価額情報の両方をレコード７３０に記憶することは、特に、プロモーション識別情報とプロモーション識別テーブル６１３に記憶されたデータを共に使用してプロモーションの価額を識別することができるという事実を考えると、冗長に見えるかも知れない。しかし、多くのプロモーションがたとえば、購入金額、購入した時、購入の場所などに依存する価額を有しており、また、いくつかのベンダはたとえば、このような「二重」「三重」の特定のクーポンを有することがあるので、使用されたプロモーションのレコード７３０の図示された実施形態では、識別情報と価額情報の両方を記憶する。識別情報と価額情報の両方を含むことによって、広範なデータベース検索を行なう必要がなくなるので、分析も早くなる。使用されたプロモーションのレコード７３０のフィールド７３０ｆを使用して、使用時の商品の価額（value）を記憶する。これは、プロモーションは絶対価額で表示されているかも知れないが、分析ツールはプロモーションの相対価額（全コストのパーセンテージ）を必要とするかも知れないので望ましい。フィールド７３０ｇは、プロモーションが使用された日付を記述し、予想ターゲティング（predictive targeting）を行う者はプロモーション使用の頻度および／または頻度の変化を監視することができる。フィールド７３０ｈはプロモーションが使用される場所を記述し、予想ターゲティングを行う者はプロモーション使用の場所のパターンを監視することができる。これは、消費者が所定のタイプの店または所定の店でプロモーションをより頻繁に使用するかも知れず、これを使用して予想ターゲティングを行う者が特定のプロモーションが使用される可能性をより正確に決定できるので、妥当である。別の使用情報（usage information）Ｎをフィールド７３０ｉに記憶することができる。この別の使用情報は、たとえば、同時に使用されたプロモーションの数、および／または、消費者がプロモーションを使用するために必要と推定される時間、その商品が属する商品および／またはサービスの広いクラス、プロモーションの使用に関する他の要因に関するものであってよい。これらの要因を使用して、予想ターゲティングの精度を高められればよい。
【００３７】
消費者人口統計レコード７４０を使用して、消費者の人口統計に関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７４０ｃに記憶され、種々の人口統計情報はフィールド７４０ｄ、７４０ｅ、７４０ｆ、７４０ｇに記憶される。この人口統計情報は、たとえば、消費者の年齢、および、職業、性別、人種、教育レベル、既婚と未婚の別、子供の数、ペットの所有状況、その他の人口統計要因に関するものであってよい。
【００３８】
図５ａと図５ｂは、消費者の購入履歴に関するデータを図１と図２の購入履歴テーブル６１６に記憶し、１つまたは複数の分析ツールに関するデータを図１と図２の分析ツールテーブル６１８に記憶するために使用できる２つの異なるデータレコード構造７５０と７６０を示す。消費者購入履歴７５０を使用して、プロモーション使用の有無に関わらず、消費者の過去の購入に関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７５０ｃに記憶し、購入された商品、および／または、購入価格、購入した日、購入の場所などの購入情報、その他の購入履歴情報は、フィールド７５０ｄ、７５０ｅ、７５０ｆ、７５０ｇに記憶する。
【００３９】
分析ツールレコード７６０を使用して、図１と図２に示されるような分析ツールテーブル６１８に情報を記憶する。この情報は、予想ターゲティングを行う者が、１つまたは複数のプロモーション使用の共通の特徴を決定するために使用する１つまたは複数の分析ツールに関する。分析ツールレコード７６０のフィールド７６０ｃ、７６０ｄ、７６０ｅ、７６０ｆは、レコード７３０、および／または、７４０、７５０、７２０に記憶されたデータの分析を行ない、消費者がプロモーションを使用する可能性を決定するために必要な、たとえばコンピュータプロセッサの命令および／またはその他の情報を含む。たとえば、比較的ハイエンドな販売業者（たとえばティファニー）だけで有効な、絶対価額の大きなプロモーション（たとえば１万ドル以上買うと４００ドルの割引）を提供したいと思う予想ターゲティングを行う者は、プロモーションの相対価額にかかわらず、絶対価額が高いプロモーションを使用する傾向のある消費者を探すであろう。従って、分析ツールレコード７６０に含まれる命令を使用して、使用されるプロモーションの絶対価額が非常に相関性があり、使用されるプロモーションの相対価額が使用の可能性にあまり相関性がないことを示すプロモーション使用履歴に基づいて、所定のプロモーション使用の共通の特徴を有する消費者を識別することができる。商品クラスの従来の境界線を超えた決定も行なうことができる。たとえば、電話サービス提供業者が絶対価額は比較的小さいが、相対価額は比較的大きなプロモーションを使用する可能性のある消費者を識別したい場合（たとえば、１分１０セントの電話サービスに１分１セントの割引）、この業者は、同様なプロモーションを、たとえばパッケージ入り商品の業界で使用したことのある消費者を選択してターゲットとすることができる。同様な選択および／または識別を、たとえば、消費者がプロモーションを使用する可能性のある店、消費者がプロモーションを使用する可能性のある商品、プロモーションのパッケージ（たとえば色、大きさ、形）、消費者が使用したプロモーションはどのように送付されたかなどに基づいて行なうことができる。たとえば、電話で送付されるプロモーションをまったく使用したことのない消費者は、テレマーケティングキャンペーンに適切な候補とは言えず、分析ツールレコード７６０を使用して決定された、このプロモーションの送付タイプと使用の可能性の間の相関係数は小さいものとなる。
【００４０】
図６は、複数の使用されたプロモーションのレコード７３０を使用して、プロモーションが使用された時の日付に従って、使用されたプロモーションのレコードを記憶する、例としてのデータテーブルである。使用されたプロモーションのレコードからのプロモーション使用の共通の特徴の例（および、長さを考えて、統計的に有意ではない）は、示されたデータに基づいて決定できる。たとえば、消費者クレーンプールＥは、プロモーションの相対価額が高ければ、どんな商品についてもプロモーションを使用する。さらに、「使用情報Ｎ」フィールドが、一回に使用されたプロモーションの数に関する場合、消費者クレーンプールＥは、比較的多数のプロモーションを使用しているように見える。従って、相対価額の高いプロモーションを提供する予想ターゲティングを行う者は、このようなプロモーションを消費者クレーンプールＥに提供するのは特に好ましいと思うかも知れない。他方、消費者スターンズＪとマジーリＬは比較的頻繁にプロモーションを使用するようだが、プロモーションの相対価額または絶対価額がどうであっても、所定の商品の製造業者に忠実であるように見える。この場合、彼らが現在忠実である製造業者以外の製造業者からのプロモーションを使用してもらうためには、相対価額が高いかおよび／または絶対価額が高くなければならないと推測される。従って、これらの消費者が忠実ではない製造業者の予想ターゲティングを行う者は、プロモーションが使用される可能性が低いことに基づいて、比較的高い相対価額および／または比較的高い絶対価額のプロモーションを提供するか、または、これらの消費者にはまったくプロモーションを提供しないかのいずれかを選択することができる。
【００４１】
図７は、本発明を実行する、プロモーション主導型の方法を示すフローチャートである。この方法では、プロモーションの性質によって消費者の選択が促進されるため、「プロモーション主導型」と呼ばれる。この方法は、たとえば、商品の性質、低い利益マージン、消費者による購入頻度及び/または業界内でのプロモーションの履歴などのために、プロモーションの性質が非常に限定されている業界には特に関連がある。たとえば、耐久消費財の小売業者は、「１つ買うともう１つ無料でもらえる」というタイプのプロモーションを提供することはできないだろうし、消費財および／または使い捨て商品に対しては無料のサービス保証は不必要であろう。「プロモーション主導型」の方法はまた、商品業界の境界線および／または商品のタイプの境界線、商品のクラスの境界線を超えて提供されるプロモーションにも特に妥当である。たとえば、電話サービスの提供業者が提供できるプロモーションの異なるタイプは１０または１５に過ぎない。たとえば以前にパッケージ入り商品の業界で使用されたプロモーションを使用して、１０または１５の異なるタイプのプロモーションのうち１つを使用する可能性のある消費者を見つけることによって、プロモーションを配布するコストおよびプロモーションを使用すること自体に関連するコストを軽減することができる。
【００４２】
ステップ５１００では、既定のプロモーションの特徴を識別し、これを使用して、プロモーションの識別された特徴に従ってプロモーションを分類する。これらの特徴は、たとえば、プロモーションの相対価額、および／または、プロモーションの絶対価額、プロモーションが使用できる期間、プロモーションを使用するために他に購入する必要のあるもの、プロモーションが使用できる場所、プロモーションを消費者に送付する方法、プロモーションの言語および／または色および／またはその他のパッケージング、その他のプロモーションの特徴を含んでいてよい。この特徴は、図４ａに示された、使用されたプロモーションのレコード７３０と同様な、別の新しいプロモーションのレコードに記憶することができるが、このレコードは、使用された（exercised）価額や使用された日などではなく、たとえば、可能性のある（potential）商品の価額、使用される可能性のある（potential use）日、使用が可能な場所などを反映するフィールドを有する。
【００４３】
ステップ５２００では、このようなプロモーションを使用する可能性のある１人または複数の消費者を識別する。この識別はたとえば、図１の分析ツールテーブル６１８に記憶された１つまたは複数の分析ツールを使用して行うことができる。たとえば、ある消費者が相対価額が高いプロモーションを使用する可能性があることと関連づけられた、プロモーション使用の共通の特徴を有することを示す相関係数を使用して（オプションとしては、消費者がその商品を購入する可能性を示す、所定の商品の購入履歴レコードおよび／または１つまたは複数の人口統計インジケータと組み合わせて）、相対価額が高い特定のプロモーションを使用する可能性のある消費者を識別することができる。
【００４４】
ステップ５３００では、プロモーションを、使用する可能性のある者（消費者）（likely exercisers）に提供する。この提供は、たとえば、図１と図２に示されたプロモーション出力装置６３４を使用して行うことができる。もちろん、ステップ５３００はステップ５２００および／または５１００を行ったエンティティと同じエンティティが行う必要はない。ステップ５３００を実行するために使用される情報を提供するだけでよい。
【００４５】
図８は、本発明を実行する、例としての消費者主導型の方法を示すフローチャートである。この方法は、消費者の性質がプロモーションの選択を促進するため、「消費者主導型（consumer-driven）」と呼ばれる。これは、たとえば、予想ターゲティングを行う者が所定の消費者（複数可）を得るに際して、消費者が特定の場所に一瞬しかいない、ある地理的な場所にいる消費者の数が限られている、特定の消費者（複数可）が特定の人口統計上の特徴を有している、消費者の所定の人口統計上の特徴が望ましい、及び/または、その他の理由から、消費者の性質が非常に重要である業界に特に関連がある。たとえば、消費者はスーパーマーケットのチェックアウトキャッシャには一瞬しか存在しないかも知れない。別の例としては、田舎のコミュニティにあるＳＡＡＢのディーラーにとっては、そのコミュニティの潜在的なＳＡＡＢの消費者の数は限られているので、これらの個人に直接ターゲットを絞らなければならない場合がある。さらに別の例としては、雑誌が広告業者に所定の料金を要求できるようにするために、人口統計上所定の読者を望む場合がある。従って、適切な人口統計上のグループに属する個人が使用したプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、消費者のターゲットをそのグループに絞ることによって、この雑誌はターゲットとする人口統計グループ内の読者を増やすことができる。「消費者主導型」の方法は、商品の業界の境界線および／または商品のタイプの境界線および／または商品のクラスの境界線を越えてプロモーションを提供する場合にも妥当である。たとえば、電話サービス提供業者は、ある地理的な領域内で加入者の割合を増やし、この領域で新しいインフラストラクチャに投資するコストを軽減したいと思う場合がある。電話サービスの提供業者は、電話業界内ではプロモーション使用に関する情報を有していないかも知れないが、たとえば、パッケージ入りの商品の業界でのプロモーション使用に関するレコードにアクセスすることによって、適切な消費者を識別することができる。望ましい消費者が使用する可能性のあるプロモーションを発行することによって、プロモーション配布のコストとプロモーション使用自体に関するコストを軽減することができる。
【００４６】
ステップ６１００では、望ましい消費者を識別する。これには、サードパーティから望ましい消費者のリストを受信することと、または、内部レコードにアクセスして所望の消費者を識別することが含まれる。望ましい消費者は、たとえば、消費者識別テーブル６１４だけを使用するか、または、消費者識別テーブル６１４と消費者人口統計テーブル６１６、および／または使用されたプロモーションのテーブル６１５、消費者購入履歴テーブル６１７と共に使用することによって識別することができる。
【００４７】
ステップ６２００では、過去のプロモーションの使用状況に少なくとも部分的に基づいて、所望の消費者が使用する可能性のあるプロモーションを識別する。この識別は、図６に関して説明されたように行うことができ、過去のプロモーションの使用状況を使用して、使用される可能性のある新しいプロモーションを決定することができる。たとえば、ある消費者が郵送で送付された相対価額の高いプロモーションをしばしば使用する場合、このタイプのプロモーションは使用される可能性があると識別することができる。
【００４８】
ステップ６３００では、使用される可能性のある新しいプロモーションを実際に作成する（develop）。この作成は、新しいプロモーションの業界の範囲内で行うことができる。ステップ６２００に記述された例に関しては、予想ターゲティングを行う者は、郵送に適した相対価額の高いプロモーションを作成することができる。
【００４９】
ステップ６４００では、新しいプロモーションを所望の消費者に提供する。この提供は、たとえば、図１と図２に示されたプロモーション出力装置６３４を使用して行われる。もちろん、ステップ６３００と６４００を、ステップ６２００および／または６１００を行ったエンティティと同じエンティティが行う必要はない。ステップ６３００と６４００を実行するために使用される情報を提供するだけでよい。
【００５０】
図９は、使用されたプロモーションに基づいて、消費者が特定の場所に一瞬存在することによって駆動される、ターゲットを絞ったプロモーションを提供する消費者主導型の方法を示す。たとえば、この方法は、消費者がスーパーマーケットでチェックアウトするときに実行することができる。ステップ７１００では、識別情報を消費者から受信する。この情報はたとえば、図１と図２に示される識別入力装置６３８を使用して受信できる。ステップ７２００では、識別された消費者が使用したプロモーションに関するデータにアクセスする。このデータは、使用されたプロモーションのテーブル６１５にあるような、以前に使用されたプロモーションのリストを含むか、または、たとえば図１の分析ツールテーブル６１８などにある１つまたは複数の分析ツールを使用して、使用されたプロモーションのテーブル６１５などにある以前に使用されたプロモーションのリストから導出された１つまたは複数のパラメータを含んでいてもよい。ステップ７２００でプロモーション使用プロファイルにアクセスできる。生のデータまたは導出されたパラメータのいずれかにアクセスすると、ステップ７３００では、使用されたプロモーションに関するデータを可能性のある（potential、潜在的な、見込みのある）新しいプロモーションと比較し、ステップ７４００では、ターゲットを絞ったプロモーションを選択する。ステップ７３００の、可能性のある新しいプロモーション（複数可）は異なる顧客からのプロモーションでなくてもよく、および／または、異なる商品に関連していなくてもよいが、１実施形態では、異なる顧客からのプロモーションであり、異なる商品に関連している。このように、ステップ７４００で特定の製造業者からの特定の商品に関するプロモーションを選択すると、最終的な請求書は特定の製造業者に対して発行される。もちろん、適切なプロモーションがない場合、ステップ７４００で選択されたプロモーションは、プロモーションを提供しないことであってもよい。
【００５１】
ステップ７５００では、ターゲットを絞った新しいプロモーションを、プロモーションを使用する可能性のある消費者に送付する。この送付は、たとえば、図１と図２に描かれたプロモーション出力装置６３４を使用して行うことができる。もちろん、ステップ７５００は、ステップ７１００、および／または、７２００、７３００、７４００を行ったエンティティと同じエンティティが行う必要はない。ステップ７５００を実行するために使用される情報を提供するだけでよい。
【００５２】
ステップ７６００では、消費者にプロモーションを送付したレコードを記録する。この情報を使用して、たとえば、クライアントに請求書を発行するか、および／または、送付されたプロモーションに関して、使用されたプロモーションのテーブル６１５と同様なデータテーブルを作成することができる。この場合使用されたプロモーションに少なくとも部分的には基づいた分析は、消費者が使用しなかったプロモーションを含むことができる。
【００５３】
図１０は、本発明を実行する者が、使用されたプロモーションのテーブル６１５と分析ツールテーブル６１８と共にプロセッサ６１１を操作するだけで本発明を実行する、プロモーション主導型の方法を示す。ステップ８１００では、プロモーションを使用する可能性のある消費者を識別する情報に対する要求を受信する。この要求は、ある会社が所定のプロモーションを個人に送付したいということを示す可能性がある。ステップ８２００では、使用されたプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、プロモーションを使用する可能性のある消費者を、より広い消費者のグループから選択する。この選択は、新しいプロモーションの特徴を識別し、プロモーションを使用してこれらの特徴に対応する可能性のある消費者を識別することによって行うことができる。ステップ８３００では、プロモーションを使用する可能性のある消費者が、消費者を識別する情報を要求した者に識別される。
【００５４】
図１１は、本発明を実行する者が、使用されたプロモーションのテーブル６１５と分析ツールテーブル６１８と共にプロセッサ６１１を操作するだけで本発明を実行する方法を示す。予想ターゲティングサービス（predictive targeting services）に対する要求をステップ１０１００で受信する。この要求は、ある会社がプロモーションを個人に送付したいということを示し、その中には、送付したいいくつかのプロモーション、および／または、プロモーションの相対価額および／または絶対価額、プロモーションの望ましい使用率、プロモーションを使用する消費者の特徴（たとえば場所、人口統計など）、プロモーションのタイプ、その他の情報が含まれる可能性がある。この要求は、消費者情報とプロモーション情報の両方を含むので、この方法は、消費者主導型の特徴とプロモーション主導型の特徴の両方を含む。
【００５５】
ステップ１０２００では、使用されたプロモーションに少なくとも部分的に基づいて、消費者の広いグループから、プロモーションを使用する可能性のある消費者を選択する。この選択は、ステップ１０１００で受信した消費者の特徴および／またはプロモーションの特徴を使用し、たとえば要求者に望ましい消費者を識別することによって行うことができる。
【００５６】
ステップ１０３００では、識別された消費者が使用する可能性のあるプロモーションを作成する。この作成は、たとえば、使用されるプロモーションの数に対してプロモーションの価額を検討すること、および／または、これらの消費者にプロモーションを広告してもらうプロモーションコストに対して個別の消費者の望ましさを検討すること、１実施形態では、ステップ１０１００で受信された消費者の特徴および／またはプロモーションの特徴に関するその他の要因を含むことができる。
【００５７】
ステップ１０４００では、要求者に、プロモーションを使用する可能性のある消費者の識別情報とプロモーションが使用される可能性に関する情報の両方を提供する。この情報は、たとえば、消費者の住所のリスト、リストされた住所で消費者が使用する可能性のある種々のプロモーションのタイプを含んでいてもよい。もちろん、場合によっては図９のステップ７５００に示されたように、プロモーション（複数可）を、プロモーションを使用する可能性のある消費者に直接提供してもよい。
【００５８】
図１２は、本発明の１実施形態のいくつかの異なるユニットを形成できるコンピュータシステム８０１を示す。たとえば、コンピュータシステム８０１は、図１と図２の中央データベースシステム６１０、または、ベンダインターアクションサイト６３０、６４０、６５０、その他のデータベースシステム６６０を交互に形成することもできる。このため、コンピュータシステム８０１は一意的な参照番号を使用して記述される。コンピュータシステム８０１の一部で、別の図と同様な部分について記述する場合は、テキストに明記する。コンピュータシステム８０１は、情報を通信するためのバス８０２または他の通信機構と、バス８０２と結合され情報を処理するプロセッサ８０３とを含む。プロセッサ８０３は、図１と図２のプロセッサ６１１または６４３、および／または、ベンダ端末６３２、６４２、６５２のうち１つまたは複数を形成することができる。コンピュータシステム８０１はまた、バス８０２と結合され、情報と、プロセッサ８０３が実行する命令とを記憶する、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他のダイナミック記憶装置（たとえばダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、フラッシュＲＡＭ）などのメインメモリ８０４を含む。さらに、メインメモリ８０４を使用して、プロセッサ８０３が命令を実行している間、一時変数または他の中間情報を記憶することもできる。コンピュータシステム８０１はさらに、バス８０２に結合され、スタティックな情報とプロセッサ８０３の命令とを記憶するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）８０５または、他のスタティック記憶装置（たとえばプログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、および電気消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ））を含む。磁気ディスクまたは光ディスクなどのハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８をディスクコントローラ８０６でバス８０２に結合して、情報と命令とを記憶する。ハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８は、図１と図２のテーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８を含むことができる。
【００５９】
コンピュータシステム８０１はまた、特定目的用論理デバイス（たとえば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、または、コンフィギュラブル論理デバイス（たとえばジェネリックアレイオブロジック（ＧＡＬ）、またはリプログラマブルフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ））を含んでいてもよい。他のリムーバブル媒体装置（たとえばコンパクトディスク、テープ、リムーバブル光磁気媒体）、または別の固定式の高密度媒体ドライブを、適切なデバイスバス（たとえば小型コンピュータ装置用インタフェース（ＳＣＳＩ）バス、またはエンハンスドインテグレーテッドデバイスエレクトロニクス（ＩＤＥ）バス、ウルトラダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）バス）を使用してコンピュータシステム８０１に追加することもできる。このようなリムーバブル媒体装置と、固定式の高密度媒体ドライブも図１と図２のテーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８を含むことができる。コンピュータシステム８０１はさらに、コンパクトディスク読取装置、または、コンパクトディスク読取書込ユニット、コンパクトディスクジュークボックスを含んでいてもよく、これらの各々は同じデバイスバスに接続してもよいし別のデバイスバスに接続してもよい。
【００６０】
コンピュータシステム８０１を、バス８０２を介して陰極線管（ＣＲＴ）などのディスプレイ８１０に結合し、コンピュータユーザに情報を表示することができる。ディスプレイ８１０は、特にベンダサイトが個人の家庭のコンピュータであり、プロモーションが広告である場合、図１と図２のプロモーション出力装置６３４、または、プロモーションおよび／またはアドレス出力装置６４４を形成することができる。ディスプレイ８１０は、ディスプレイカードまたはグラフィックスカードによって制御してもよい。コンピュータシステムは、情報とコマンド選択をプロセッサ８０３に通信する、キーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）などの入力装置を含む。キーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）は、図１と図２のプロモーション入力装置６３６、および／または、識別入力装置６３８、要求入力装置６４６を形成することができる。ポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）は方向情報とコマンド選択をプロセッサ８０３に通信し、ディスプレイ８１０上でカーソルの動きを制御する、たとえば、マウス、または、トラックボール、カーソル方向キーである。さらに、特にプロモーションがスーパーマーケットのキャッシャでのクーポンである場合、プリンタ（図示せず）が、図１と図２のプロモーション出力装置６３４、および／またはプロモーション／アドレス出力装置６４４を提供することができる。
【００６１】
コンピュータシステム８０１は、メインハードディスクメモリ８０７などのメモリ内に含まれた１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスをプロセッサ８０３が実行したことに応答して、本発明の処理ステップの一部または全部を実行する。このような命令は、リムーバブル媒体ドライブ８０８などのコンピュータで読み取ることのできる別の媒体からメインハードディスクメモリ８０７の中に読み込むことができる。従って、メインハードディスクメモリ８０７またはリムーバブル媒体ドライブ８０８のいずれかが、分析ツールテーブル６１８を含むことができる。マルチプロセシング構成の１台または複数のプロセッサを使用して、メインハードディスクメモリ８０７に含まれた命令のシーケンスを実行することもできる。代替の実施形態では、ソフトウェア命令の代わりまたはソフトウェア命令と共にハードワイヤード回路を使用することもできる。したがって、実施形態はハードウェア回路とソフトウェアの任意の特定の組み合わせに限定されない。
【００６２】
上記のように、システム８０１は、本発明の教示に従ってプログラミングされ、本明細書に記述されたデータ構造、テーブル、レコード、又はその他のデータを記憶する為に、コンピュータで読み取ることのできる少なくとも１つの媒体またはメモリを含む。コンピュータで読み取ることのできる媒体の例は、コンパクトディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭなどである。本発明は、コンピュータで読み取ることのできる任意の１つの媒体、またはコンピュータで読み取ることのできる媒体の組み合わせに、コンピュータシステム８０１を制御し、デバイス（複数可）を駆動して本発明を実装し、コンピュータシステム８０１が人間のユーザと相互作用できるようにするソフトウェアを含む。このようなソフトウェアには、デバイスドライバ、および、オペレーティングシステム、開発ツール、アプリケーションソフトウェアが含まれるが、これらに限定されるものではない。このようなコンピュータで読み取ることのできる媒体はさらに、本発明を実装する際に実行される処理の全部または一部（処理が分散されている場合）を実行する、本発明のコンピュータプログラム製品を含む。
【００６３】
本発明のコンピュータコードデバイスは、任意の解釈されたコード機構または実行可能コード機構であり、スクリプト、および、インタープリタ、ダイナミックリンクライブラリ、Ｊａｖａ（登録商標）クラス、完全実行可能プログラムを含んでいてもよいが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明の処理の一部を分散させ、性能、信頼性および／またはコストを改善することもできる。
【００６４】
本明細書に使用されている「コンピュータで読み取ることのできる記録媒体（computer readable medium）」という用語は、プロセッサ８０３が実行する命令を提供することに関与する任意の媒体（複数可）を指す。コンピュータで読み取ることのできる媒体は多くの形態をとることができ、その中には不揮発性媒体、揮発性媒体、および送信媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。不揮発性媒体はたとえば、ハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８などの光ディスク、および、磁気ディスク、光磁気ディスクを含む。送信媒体は、バス８０２を構成するワイヤを含む、同軸ケーブル、および、銅線ケーブル、光ファイバを含む。送信媒体はまた、無線波データ通信および赤外線データ通信の間に生成される音波または光波の形態をとることもできる。
【００６５】
コンピュータで読み取ることのできる媒体の一般的な形態はたとえば、コンピュータが読み取ることのできる、ハードディスク、または、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、その他の任意の磁気媒体、コンパクトディスク（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）、その他の任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを伴うその他の物理的な媒体、搬送波（次に説明する）、その他の任意の媒体を含む。
【００６６】
種々の形態のコンピュータで読み取ることのできる媒体は、プロセッサ８０３が実行する１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに関与する。たとえば、命令は最初はリモートコンピュータの磁気ディスクが担持していてもよい。リモートコンピュータは本発明の全部または一部を実装する命令を遠隔でダイナミックメモリにロードし、モデムを使用して電話回線上で命令を送信することができる。コンピュータシステム８０１にローカルなモデムは、電話回線上のデータを受信し、赤外線送信器を使用してデータを赤外線信号に変換することができる。バス８０２に結合された赤外線検出装置は赤外線信号で搬送されたデータを受信し、このデータをバス８０２に入れることができる。バス８０２はデータをメインハードディスクメモリ８０７に搬送し、プロセッサ８０３はメインハードディスクメモリ８０７から命令を検索し、実行する。オプションとしては、メインハードディスクメモリ８０７が受信した命令は、プロセッサ８０３が実行する前または実行した後にリムーバブル媒体記憶装置８０８に記憶することができる。
【００６７】
コンピュータシステム８０１はまた、バス８０２に結合された通信インタフェース８１３を含む。上述のように、電子プロモーションおよび／またはアドレスデータが、コンピュータ、キャッシュレジスタ、クレジットカード請求書発行装置、クーポンプリンタなどの別の装置に電子的に通信される時には、通信インタフェース８１３自体がプロモーション出力装置６３４および／またはプロモーション／アドレス出力装置６４４を形成してもよい。このような電子プロモーションは、たとえば、ベンダのレジスタに自動的に送信される電子コード、または、消費者のパーソナルコンピュータに広告を記述する電子データ、商品の購入または注文に際して顧客のアカウントから引き落とされる引き落としを含んでいてよい。通信インタフェース８１３は、ローカルネットワーク８１５に接続された通信ネットワーク８１６に、双方向データ通信結合を提供する。たとえば、通信インタフェース８１３は、任意のパケット交換ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続するネットワークインタフェースカードであってもよい。別の例としては、通信インタフェース８１３は、それぞれ対応するタイプの電話回線にデータ通信接続を提供する、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）カード、総合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ）カード、またはモデムであってよい。またワイヤレスリンクも実装できる。このような任意の実施形態において、通信インタフェース８１３は、種々のタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する電気信号、または、電磁気信号、光信号を送受信する。
【００６８】
通信ネットワーク８１６は典型的には、１つまたは複数のネットワークを介して別のデータ装置へのデータ通信を提供する。たとえば、通信ネットワーク８１６はローカルネットワーク８１５（たとえばＬＡＮ）を介して別のコンピュータ（図示せず）に接続を提供してもよいし、または通信ネットワーク８１６を介して通信サービスを提供するサービスプロバイダが運用する装置を介して接続を提供してもよい。通信ネットワーク８１６は、図１と図２のネットワーク６２０を形成できる。１実施形態によれば、コンピュータ８０１はインターアクションサイト６３０のうち１つであり、中央データベースシステム６１０は別のコンピュータ８０１によって形成される。一部の実施形態では、ローカルネットワーク８１５と通信ネットワーク８１６は、好ましくはデジタルデータストリームを搬送する電気信号、または、電磁気信号、光信号を使用する。デジタルデータをコンピュータシステム８０１との間でやりとりする、種々のネットワークを介した信号とネットワークリンク８１４上で通信インタフェース８１３を介した信号は、情報を搬送する搬送波の例示的な形態である。コンピュータシステム８０１はネットワーク（複数可）、ネットワークリンク８１４および通信インタフェース８１３を介して、通知を送信し、プログラムコードを含むデータを受信することができる。
【００６９】
本発明の教示に照らして、本発明の種々の修正例と変形例が可能であることは明らかである。したがって、本発明は付随する請求項の範囲の中で、本明細書に具体的に記述された方法とは別の方法で実行できることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】プロモーション使用の履歴レコードに基づいてプロモーションのターゲットを絞るネットワーク構造の例を示す図である。
【図２】プロモーション使用の履歴レコードに基づいてプロモーションのターゲットを絞るネットワーク構造の第２の例を示す図である。
【図３ａ】プロモーション識別データを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図３ｂ】消費者識別データを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図４ａ】使用されたプロモーションのデータを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図４ｂ】消費者の人口統計データを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図５ａ】消費者購入履歴データのデータレコードの例を示す図である。
【図５ｂ】分析ツールデータのデータレコードの例を示す図である。
【図６】プロモーションが使用された日付に従って使用されたプロモーションのレコードを記憶するデータテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明を実行する、プロモーション主導型の方法の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明を実行する、消費者主導型の方法の例を示すフローチャートである。
【図９】特定の場所に消費者が一瞬存在することによって駆動される、使用されたプロモーションに基づいて、ターゲットを絞ったプロモーションを提供する、消費者主導型の方法を示す図である。
【図１０】本発明を実行するプロモーション主導型の方法を示す図である。
【図１１】本発明を実行する方法を示す図である。
【図１２】本発明の１実施形態においていくつかの異なるユニットを形成できる、例としてのコンピュータシステムを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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