(57)【要約】手動操作レバーを収容するハウジングを有する、警報システムを作動させるための手動操作型プルステーションが設けられている。そのレバーは、装着位置と作動位置との間を移動可能である。加えて、手動操作型プルステーションは、ハウジングの中に取り付けられたカメラを有し、レバー操作者を撮影する。
2005505044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報システムを作動させるための手動操作型プルステーションであって、ハウジング、装着位置と作動位置との間を移動可能な手動操作レバー、および前記ハウジングの中に取り付けられたカメラを備える手動操作型プルステーション。
【請求項２】
カメラがビデオカメラである請求項１に記載のプルステーション。
【請求項３】
カメラからの画像データを記憶するための局部記憶装置をさらに備える請求項１に記載のプルステーション。
【請求項４】
局部記憶装置が取り外し可能な記憶媒体を含む請求項３に記載のプルステーション。
【請求項５】
記憶媒体がコンパクトディスクである請求項４に記載のプルステーション。
【請求項６】
記憶媒体がフレキシブルディスクである請求項４に記載のプルステーション。
【請求項７】
周辺通信装置と通信するためのデータ出力ポートをさらに備え、その周辺通信装置とプルステーションとは、これらプルステーションと周辺通信装置との間で画像データおよび指令のうちの少なくとも一方を転送するために、互いに通信する請求項３に記載のプルステーション。
【請求項８】
周辺通信装置がラップトップコンピュータである請求項７に記載のプルステーション。
【請求項９】
周辺通信装置が携帯情報端末である請求項７に記載のプルステーション。
【請求項１０】
周辺通信装置がデスクトップコンピュータである請求項７に記載のプルステーション。
【請求項１１】
プルステーションが赤外線信号を介して周辺通信装置と通信する請求項７に記載のプルステーション。
【請求項１２】
プルステーションが直接有線接続を用いて周辺通信装置と通信する請求項７に記載のプルステーション。
【請求項１３】
プルステーションが無線高周波を用いて周辺通信装置と通信する請求項７に記載のプルステーション。
【請求項１４】
カメラがレンズを有し、このレンズは、該レンズから３フィートの距離で少なくとも３フィート幅の視野を作り出す請求項２に記載のプルステーション。
【請求項１５】
レンズの視野が調整可能である請求項１４に記載のプルステーション。
【請求項１６】
カメラは、プルステーションが作動されたときにレバーが当該カメラの視野を妨げないように、前記レバーの上方にある距離を置いて配置されたレンズを有する請求項１４に記載のプルステーション。
【請求項１７】
警報システムを作動させるための手動操作型プルステーションであって、ハウジング、装着状態と作動状態との間でプルステーションを操作するための操作手段、および前記ハウジングの中に配置され、前記ハウジングの外側に生じる画像を取り込むための撮像手段を備えるプルステーション。
【請求項１８】
撮像手段は、操作手段が作動状態に操作されたときに画像を取り込む請求項１７に記載のプルステーション。
【請求項１９】
取り込まれた画像データを記憶するための記憶手段をさらに備える請求項１７に記載のプルステーション。
【請求項２０】
警報システムを作動させるためのプルステーションにおけるデータ処理方法であって、プルステーションの近傍における画像データを取り込むステップと、該取り込んだ画像データを記録するステップと、を備えるデータ処理方法。
【請求項２１】
記憶された画像データを検索するステップをさらに備える請求項２０に記載のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【優先権】
【０００１】
本出願は、２００１年９月２４日の出願で第０９／９６１，１０４号の出願番号が付与され、その記載が参照によってここに組み込まれる、発明の名称「カメラ付き警報用プルステーション」の米国特許出願に基づく優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明は一般に、手動操作型警報用プルステーションによって作動する非常警報システムに関する。より詳しくは、火災警報器プルステーションを操作した人物の画像を作成する装置を含む火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
非常警報システムは昔から存在しており、これらの警報システムには、商業用ビル、工業用ビル、地方自治体のビルなどのための避難、竜巻および火災の警報システムが含まれる。これらのシステムには、ビル全体を通して配置された手動操作型プルステーションと自動感知装置との組み合わせであって、その自動感知装置とプルステーションとの作動を制御盤の回路系へ送信する配線システムに接続されたものがたいてい含まれる。
【０００４】
これらの手動操作型プルステーションと自動感知装置とは、互いに組み合わされて作動し、特定の非常事態（火災、洪水、竜巻など）が発生したことを表示するために、この非常用システムの内部に配置された警報制御盤へ信号を送る。これを受けた当該非常警報システムによって、そのビルの現住者と、警察署、消防隊および地方自治体の消防署のような適切な関係当局とに警報が出されて、適切な行動がとられることになる。
【０００５】
このように、非常警報システムには、非常用制御盤の作動のために手動操作型装置と自動装置との両方が使われている。非常警報システムの制御盤を作動させるために、たいていの場合、煙検知器、熱検知器、および水流感知器のような自動装置が使われている。例えば、火災警報システムには煙検知器が使われている。これらの検知器は、ビル全体を通して配置されており、かつ、その火災警報システムの煙検知器と制御盤との間の通信を可能にする配線システムに接続されている。個々の煙検知器には、煙を感知することのできる感知装置が利用されている。特定の検知器によって左右されるが、光電感知器およびイオン化感知器のいずれか一方あるいは両方を使うことができる。光電感知器は、火災によって生じる、環境における粒子状物質を検知する。これらの粒子は、大きさがより大きく、また、普通は、くすぶっている物質から生じる。これに対して、イオン化感知器は、普通はきわめて激しい熱火災（ｈｏｔ  ｆｉｒｅ）から生じる、環境における小さい粒子状物質を検知する。しかしながら、これらの感知器は、空気中の粒子の検知についても同じように反応する。
【０００６】
検知が行われると、その火災警報システム配線における煙感知器の負荷が増大する。この事象は次いで、火災警報を出す火災警報システムの制御盤へ送信される。この送信に応じて、当該火災警報システムにより可聴音を発生する音響発生器が作動して、そのビルの現住者に警報が出される。加えて、この火災警報システムによって、消防隊、地方自治体の消防署および／または警察署のような適切な関係当局に警報が出されて、適切な行動がとられることになる。
【０００７】
これに代えて、火災警報システムには手動操作型の火災警報用プルステーションも使われる。これらのプルステーションの基本的機能は、そのビルの現住者が警報制御盤へ信号を送って火災上の（あるいは他の）非常事態の発生を知らせることができる点である。前記自動装置と同じように、これらの手動操作型装置は、ビル全体を通して配置されており、かつ、その火災警報システムのプルステーションと制御盤との間の通信を可能にする配線システムに接続されている。
【０００８】
この警報用プルステーションが作動すると、そのシステム配線におけるプルステーションの負荷が変化し、非常事態が発生したことを表示する警報制御盤へ信号が送信される。この送信に応じて、火災警報システムにより可聴音を発生する音響発生器が作動して、そのビルの現住者に警報が出される。加えて、この非常警報システムによって、消防隊、地方自治体の消防署および／または警察署のような適切な関係当局に警報が出されて、適切な行動がとられることになる。
【０００９】
通常は、非常事態に気付いた人物なら誰でもこの火災警報用プルステーションの作動を実行できるが、このために、この種の手動操作型装置は悪戯されやすい。非常事態の妥当性は当該警報用プルステーションを作動させる人物の健全性に左右され得るのである。ある人物が火災警報用プルステーションを誤っておよび／または故意にではなく作動させたときには誤警報が発生する。しかしながら、誤警報はしばしば故意に出される。このようなことが起こると、その人物は、知られないように、たいていその場からすぐに立ち去ってしまう。その結果、その人物の身元は知られず、従って、適切な懲戒処分をすることができない。
【００１０】
誤警報が出されると、無用な混乱と安全上の不安とが引き起こされる。また、誤警報は関係者全員に不利益をもたらす。人々は、火災の非常事態の間には、落ち着きを保つように、また、すばやく、しかも整然として建物から出るようにすべきである、と教えられている。しかしながら、建物からの緊急避難は、やはり迷惑なことである。加えて、建物は、時にはきわめて大きく、数階建てである可能性があり、また、避難の混乱のおそれや建物の大きさによって、不便であるおそれが高い。
【００１１】
誤警報はきわめて費用のかかるものでもある。先に説明したように、火災警報が作動すると、そのビル全体が避難の対象になるのが一般的であるので、その現住者は、適切な当局によってその建物が安全であるとみなされるまで、その建物に再び立ち入ることができない。このことによって、次に、その特定のビルに置かれた事業が貴重な時間とお金とを失うおそれがある。さらにまた、消防署、医療補助班あるいは警察署がそれらの班を非常事態あるいは準非常事態に急行させる度に、特定地方自治体の費用が使われる。このような地方自治体の費用は、その地域の構成員にいっそう高い税金の形で後に転嫁されることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上の技術背景より、人々が誤っておよび／または故意に警報用プルステーションを作動させることを抑止する安全上の特徴構成がある手動型プルステーションを使う非常警報システムについての要望がある。より詳しくは、人々を抑止するだけでなく、プルステーションを実際に作動させた人を当局が識別することもできる手動操作型非常警報用プルステーションのための抑止機構についての要望がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この要望は、１つの態様では、手動操作レバーを収容するハウジングを有する、警報システムを作動させるための手動操作型プルステーションが設けられている本発明によって、解決される。このレバーは、装着位置と作動位置との間を移動可能である。加えて、当該手動操作型プルステーションは、ハウジングの中に取り付けられたカメラを有する。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、警報システムを作動させるための手動操作型プルステーションには、このプルステーションを装着状態と作動状態との間で作動させるための手段を収容するハウジングが含まれている。加えて、この手動操作型プルステーションには、ハウジングの中に配置され、ハウジングの外側に生じる画像を取り込むための手段が設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
以下に示す自己充足型実施形態およびシステム型実施形態が含まれる、本発明のさまざまな実施形態によれば、火災警報用プルステーションを作動させる何者かの写真を撮影するという利点がもたらされる、ということがわかるであろう。このことは、好ましくない誤警報を発生させる人物を識別するという意味で、きわめて有益である。さらに、カメラレンズを識別できるいくつかの実施形態では、カメラレンズが存在するということだけで抑止効果があり、それによって、まず第一に人々に誤警報を発生させることを思いとどまらせる。
【００１６】
本発明における別の利点は、時には非常事態の発生にほぼ合致していると思われる建物の写真が撮影されることである。さらにまた、実際に非常事態である、誤警報以外の場合には、価値のあるカメラデータの供給によって、非常事態の発生を識別するのに役立つかもしれないという考えを得ることができる。このようにして、本発明によれば、プルステーションの作動機能に加えてビデオ警備システムの１つの形態がもたらされる。従って、本発明におけるいくつかの実施形態によれば、プルステーションによりすでに占められているであろう取付位置を利用するために、ビデオ警備システムの好都合な組込方法をもたらすことができる。
【００１７】
以上、次の詳細な説明をいっそうよく理解できるように、本発明の重要な特徴を相対的に広く概説した。以下で説明され、かつ、本願に添付された特許請求の範囲の主題を形成する、本発明の付加的な特徴があることはもちろんである。
【００１８】
これに関して、本発明の少なくとも１つの実施形態を説明する前に、本発明は、構造の細部への適用と、以下の説明に記載されあるいは図面に示されたいくつかの構成要素の配置への適用とに制限されるものではない、ということを理解すべきである。本発明は、他の実施形態も可能であるとともに、さまざまな方法で実施しかつ実行することができる。また、本明細書に使用される術語あるいは専門用語は、要約とともに、説明の目的のためのものであり、限定とみなすべではない、ということが理解される。
【００１９】
このような事情に鑑みれば、当業者は、ここでの開示が基礎にしている概念を、本発明のいくつかの目的を実行するための他の構造、方法およびシステムの設計のための基礎として利用することができる、と分かるであろう。従って、本発明の精神および範囲から逸脱しない限り、特許請求の範囲がそのような均等の構成を含んでいるとみなすことは重要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明には、一例として２つの形態が含まれている。第１の形態では、「独立型の」プルステーションが設けられており、このプルステーションには、内蔵式カメラと、当該プルステーションの中に設けられた局部画像記憶装置とが含まれている。このプルステーションが作動すると、静止画像あるいはビデオ動画が撮影されるとともに、その局部画像記憶装置に局部的に記憶される。このカメラは、連続的に作動して画像情報を撮影することができ、あるいは、作動が行われたときに、および／または、その後の所定時間にわたって、ビデオ情報を単に取り込み、および／または、単に録画するように、作動することができる。局部記憶装置は、取り外して別の読取装置あるいは再生装置へ内容を転送することができる取り外し可能な記憶装置であってもよく、このプルステーションの内部に永久的にあるいは半永久的に取り付けられた記憶装置であってもよい。後者の場合において、プルステーションには、記憶されたビデオ情報を、記憶および／または再生するための別の装置へ転送することができるように、いくつかの種類のデータポートが設けられる。
【００２１】
このプルステーションの中に画像データの局部的記憶装置を組み込むことの利点は、当該プルステーションのカメラ及び記憶装置の特徴が自己充足型となり、この警報システムの残部を改変したり従来の警報システムから変更したりする必要がない、ことである。すなわち、これらの実施形態における新しい特徴構成は、プルステーション自体の中にそのカメラが設けられていることである。
【００２２】
調整したり設定したりすることができるというカメラの特徴構成があるときには、その調整あるいは設定は、データポートが設けられているときには、そのポートを通して行われる。
【００２３】
本発明の第２の形態では、このカメラもまた、プルステーションの内部に設けられている。しかしながら、このプルステーションによれば、プルステーションを通して遠隔箇所で観察され、および／または記憶されるようにカメラからの画像データが送信される。このプルステーションによれば、そのカメラからの画像を、有線、無線、あるいは他の手段を介して送信することができる。このシステムでは、画像を局部的に記憶することもできるが、局部的に記憶されるかどうかにかかわらず、遠隔箇所でも画像を観察し、および／または記憶することができる。さらにまた、遠隔箇所にいるオペレーターは、その遠隔箇所で、連続的に、定期的に、あるいはそのプルステーションが作動したときだけ、画像を監視することができる。
【００２４】
このプルステーションにデータポートがあるときには、調整あるいは制御用設定はそのデータポートを通して行うことができ、および／または、その調整は、このプルステーションと警報システム自体との間に設けられた通信リンクを通して行うことができる。カメラからの画像は、このプルステーションを作動させた人物のビデオ画像をもたらすことができるだけではなく、観察している区域の警備監視用カメラの画像としても機能させることができる。
【００２５】
図１および図４には、自己充足型実施形態およびシステム型実施形態の両方に使用することができるようなカメラを有するプルステーションが示されている。図２には、自己充足型実施形態のために特に適した構成が示されている。図３には、システム型実施形態のために特に適した構成が示されている。
【００２６】
本発明に使用されるカメラ１６は、画像取込装置の適切な任意の形態であってよい。例えばそれは、ＣＣＤ型カメラであってもよく、または他の適切なスチルカメラあるいはビデオカメラであってもよい。好適な実施形態では、このカメラは、画像を電子的に記憶可能な画像データに変換する型のものである。このようなカメラは、１つのあるいは２つ以上の静止画像を録画することができ、および／または、ライブビデオすなわち連続的な画像を録画することができる、いわゆるビデオカメラである。
【００２７】
さて、再び、同じ参照符号が同じ要素を表示している図１〜図４には、火災警報システム１０の現在の好適な実施形態が示されており、このシステムは、ビデオカメラ機構１６を備えた手動操作型火災警報用プルステーション１２を有する。このように示された実施形態では、非常用システムは火災警報システムであるが、本発明は、その用途において火災警報システムに限定されるものではなく、かつ、他の非常信号システムに使用することができる、ということを理解すべきである。
【００２８】
図２に示されたような自己充足型実施形態に特に適していると思われる操作方法の一例は次のとおりである。カメラ１６は、何者かによってレバー１４が引かれてこのプルステーションが作動されるまで、エネルギーを節約するために非動作状態に維持される。レバー１４が作動されるとただちに、このカメラは、スイッチオンになり、そのレバーを引いた人物の撮像を始める。
【００２９】
このカメラは、電力信号線の電源をオフにすることができる。これに代えて、このカメラには、電源のための時限電池が備わっていてもよい。いくつかの実施形態では、このプルステーションが作動したときにカメラによって１枚のスチル写真が撮影され、その写真は画像記憶装置２６に保存される。スチル写真が１枚だけ撮影される場合には、画像記憶装置２６の位置についての必要条件は、ビデオ動画あるいは何枚かの写真を撮影するときの必要条件に比べて軽減される。しかしながら、本発明によれば、何枚かの写真を連続して撮影することもでき、あるいは、特定長さのビデオを撮影することもできる。このカメラの前における動作が検知される間に一連のスチール写真あるいはビデオを連続して撮影するために、自動焦点技術および／または動作検知器を使用することができる。
【００３０】
これらの写真が撮影された後、それらは、使用者がステーション１２に近づいてその画像データを検索するまで、記憶される。この画像データは、記憶ユニット５６を取り外すことで、または、例えばラップトップコンピュータ５０、ＰＤＡ５２あるいはデスクトップコンピュータ５８によってデータポート３６にアクセスすることで、検索することができる。取り外し可能な記憶装置５６からの画像および／またはデータポート３６を通してアクセスされた画像はその後、適切な任意の場所で解析される。このプルステーションに充分な記憶容量がある場合、プルステーションが作動されたかどうかにかかわらず、カメラを一定状態に維持することができる。この記憶装置は定期的に再起動することができる。プルステーションにおける、作動のデータおよび時間のような他の情報もまた記録され、このプルステーションの作動の前後双方に生じる事象を記録することができる。
【００３１】
本発明の装置および方法に係るプルステーショの好適な実施形態が、手動型火災警報用プルステーション１２を例示する図２に示されており、プルステーション１２には、レバー１４、カメラ１６およびフレームアセンブリ１８が備わっている。この警報システム１０を作動させるためには、レバー１４が、図２に示されたような装着位置から、図４に示されたような作動位置まで、動かされる。この作動位置では、プルステーション１２のレバー１４とアセンブリ１８とが相互に作用して、警報システム１０の制御盤２０（図３に示す）によって監視された回路を閉成するスイッチ機構が閉じられる。次いで、以下でいっそう詳しく考察されるように、制御盤２０によって、聴覚的および／または視覚的警報を出すようなさまざまな機能が行われる。レバー１４は、カメラ１６を始動させるものでもある。
【００３２】
カメラ１６は、レンズ２２を備え、回路系２４と、いくつかの実施形態における画像記憶装置２６とを操作するライブビデオカメラであるのが好ましい。図２に示されたように、このカメラ１６は、プルステーション１２が作動されたときにレンズ２２の視野が妨げられないよう、レンズ２２をレバー１４から離すために、アセンブリ１８に取り付けられている。加えて、このレンズ２２によれば、幅が３フィート、そしてこのレンズからの距離が３フィートである視野が得られる。この視野により、操作した人物の顔を少し離れた位置で見ることができ、その結果、このプルステーションを操作する人物を識別することができるように、選択される。
【００３３】
代わりの１つの実施形態では、１８０°の視野が得られる改造レンズを使用することができる。このレンズによれば、ある人物が、プルステーション１２に近づいて、このプルステーションの取り付けられた平坦面のごく近くを隠し（そのカメラの視野を遮ることを試み）、このプルステーションを作動させて、検知されないうちに逃げる、ことが防止される。
【００３４】
このカメラ１６には、視野を選択的にあるいは固定時間成分でさまざまに変化させるために、制御回路系が備わっていてもよい。カメラレンズ２２は、視野および写像性のパラメーターを相異なる用途に適するように修正することができるように、調整し、および／または改造することができる。このカメラは、固定焦点型のものでも、選択可能焦点型のものでもよく、および／または自動焦点技術を用いるものであってもよい。
【００３５】
図３には、非常用システム１０の全体が示されているが、このシステムは、本発明の手動操作型プルステーション１２を利用するものである。図３には、プルステーション１２の中に画像記憶装置が含まれているプルステーション１２が示されている。図３の構成では、現存する配線２８を使用することができるので、手動操作型プルステーションをビデオ画像機能を有するプルステーションに置き換えることで、現存する非常用システムを改造することができる。従って、この非常用システムによれば、本発明のビデオ技術を、完全に新しい火災警報システムを実施する場合に比べて安い費用で用いることができる。図３には、本発明におけるいくつかの手動操作型プルステーション１２も示されているが、これらの装置には、ベイ（ｂａｙ）を介してプルステーション１２に接続された取り外し可能な画像記憶素子５６が備わっている。この画像記憶素子５６は、使用者によって取り外すことができ、また、その中に納められた画像データを表示するために、例えばデスクトップコンピュータ５８に利用することができる。
【００３６】
さて、図３に示されたシステムに戻ると、このシステムへデータを入力するために、また、非常用システム１０の複数のユニットによって記憶されたデータを検索するために、多種多様の方法を用いることができる。これらの機能のいずれかあるいはすべては、図示されかつ本明細書中で説明されたさまざまな周辺通信機器のいずれかあるいはすべてを使用することによって達成される。例えば、図３に例示されたように、プルステーション１２におけるこれらの機能を果たすために、使用者が、プルステーション１２まで足を運び、ラップトップコンピュータ５０および／または携帯情報端末（「ＰＤＡ」）５２を利用することが可能である。加えて、その使用者は、カメラ１２に指示を入力するために、例えばそのレンズの視野を定めるために、ＰＤＡ５２および／またはラップトップコンピュータ５０を使用することができる。また、そのカメラの画像記憶装置２６からさまざまな情報、例えば、画像データを検索しおよび／または表示するために、ＰＤＡ５２および／またはラップトップコンピュータ５０を使用することができる。これらの装置は、直接的な有線接続を通して、あるいはポート３６が赤外線入力／出力ポートである点で好ましい無線接続を通してのいずれかで、プルステーション１２に接続することができる。
【００３７】
このプルステーション１２はライブビデオカメラが備わっているものとして説明してきたが、これは本発明の単なる１つの好適な実施形態にすぎない。火災警報システム１０のプルステーション１２には、例えばライブビデオカメラ、スチルビデオカメラおよび暗視性能付きカメラが含まれるさまざまな種類のカメラを使用することができる。カメラのこのような選択は、この装置が設計される状況で生じるであろう特定条件の下で断定することができる。
【００３８】
図４に示されたフラッシュライト要素２７を使用することもできる。このフラッシュ要素２７は例えば、プルステーションが作動したときに輝くストロボ装置であってよい。
【００３９】
本発明に係る装置および方法の別の好適な実施形態が図３に例示され、この図では、ビルや他の場所のための火災警報システム１０が示されているが、このシステムには、ビル全体に配設された複数のプルステーション１２と、プルステーション１２へ電力を供給し、かつ、プルステーション１２を制御盤２０へ、および／またはその現地箇所あるいは遠隔箇所にある監視ステーション３０へ接続する配線２８と、音響発生器３２と、視覚信号３４とが備わっている。プルステーション１２のそれぞれには、カメラ１６、接続用配線２８、アンテナ３８および／または入力／出力ポート３６が備わっている。カメラ１６には、レンズ２２、回路系２４および画像記憶装置２６が備わっているとともに、接続用配線２８を介して、電力供給されかつ制御盤２０に接続されている。
【００４０】
１つの実施形態では、プルステーション１２およびカメラ１６は、このプルステーションの作動を指示しおよび／または配線２８を介して画像を送信する制御盤２０につながっている。この代わりに、プルステーション１２は、両方の装置におけるそれぞれのアンテナ３８と３９を使って制御盤２０につなぐようにしてもよい。このように、プルステーション１２は、有線方式および／または無線方式によって、制御盤２０につなぐことができる。
【００４１】
制御盤２０には、プルステーション１２から送信されるデータを処理しかつ認識するために使用される複数の装置およびユニットが組み込まれている。いくつかの実施形態では、制御盤２０は、遠隔箇所にある監視ステーション３０につなぐことができる。図３には、ビデオ表示モニタ４０、ビデオカセットレコーダ４２、ディジタル画像記憶装置（例えばハードディスクあるいは書き込み可能ＣＤ−ＲＯＭ）４４および、現地箇所あるいは遠隔箇所にある監視ステーション３０へのアップリンク４６を有する制御盤２０が示されている。制御盤２０と遠隔箇所にある監視ステーション３０との間における前記のような通信は、直接有線通信でもよく、あるいは無線通信でもよい。
【００４２】
ビデオ表示モニタ４０によれば、人々は、カメラ１６から制御盤２０まで送信される画像をその制御盤の箇所で見ることができる。加えて、ビデオカセットレコーダ４２およびディジタル画像記憶装置４４によれば、カメラ１６によって作られたビデオ画像を録画しかつ記憶することができ、この画像は後にモニタ４０および／またはステーション３０で見ることができる。
【００４３】
制御盤２０には、受けた画像およびデータを、制御盤によって、消防署、警察署、警備会社および／またはその敷地に設けられた「警備員室」または簡易建物を含む現地箇所あるいは遠隔箇所へ送信することのできるアップリンク装置４６がさらに備わっていてもよい。このような通信は、直接有線通信によるものでもよく、あるいは無線通信によるものでもよく、また、そのような通信には、インターネット、高周波（ＲＦ）、赤外線周波数および衛星通信が含まれる。
【００４４】
制御盤２０はプルステーション１２の状態に関するデータを受け入れるが、このデータには、プルステーションの作動、作動したプルステーションの位置、作動の時刻および日付、およびカメラ１６からのビデオデータおよび他の画像データを含むことができる。ビデオデータには、動画データ、静止画像データ、ライブデータおよび／または記録データを含むことができる。制御盤２０はデータの処理を行うが、その内容は、音響発生器３２と視覚信号３４とを作動させることである。加えて、画像データは、ビデオ表示モニタ４０および記録装置４２，４４に表示しおよび／または記録することができる。それぞれの最終使用者および最終用途に特有なものである制御盤のプログラミングおよびセットアップに左右されるが、前記ステップを遂行する間に、制御盤は、そのような情報を第３箇所へ同時送信することができる。
【００４５】
図３には、本発明に係るプルステーション１２と、本発明における好適ないくつかの実施形態に利用することのできるさまざまなデータ入力装置およびデータ出力装置を表す概略図が示されている。図３に示されたように、このシステムへデータを入力するために、また、非常用システム１０の複数のユニットによって記憶されたデータを検索するために、多種多様の方法を用いることができる。これらの機能のいずれかあるいはすべては、図示されかつ本明細書中で説明されたさまざまな周辺通信機器のいずれかあるいはすべてを使用することによって達成される。例えば、図３に例示されたように、プルステーション１２におけるこれらの機能を果たすためには、使用者が、プルステーション１２まで足を運び、ラップトップコンピュータ５０および／または携帯情報端末（「ＰＤＡ」）５２を利用することが可能である。加えて、使用者は、カメラ１２に指示を入力するために、例えばそのレンズの視野を定めるために、ＰＤＡ５２および／またはラップトップコンピュータ５０を使用することができる。また、そのカメラの画像記憶装置２６からさまざまな情報、例えば、画像データを検索しおよび／または表示するために、ＰＤＡ５２および／またはラップトップコンピュータ５０を使用することができる。これらの装置は、直接的な有線接続を通して、あるいはポート３６が赤外線入力／出力ポートである点で好ましい無線接続を通してのいずれかで、プルステーション１２に接続することができる。
【００４６】
図４には、手動操作中における本発明のプルステーション１２が示されている。この火災警報システム１０を作動させるためには、レバー１４が、図１に示されたような装着位置から、図４に示されたような作動位置まで、動かされる。図４には、カメラレンズ２２とレバー１４との間における位置関係もまた、示されている。すでに明らかなように、このレンズ２２は、プルステーション１２が作動されたときにレバー１４によってカメラ１６の視野が妨げられないよう、レバー１４から離されているので、プルステーション１２を作動させた人物を容易に識別することができる。
【００４７】
自己充足型実施形態およびシステム型実施形態が含まれる、本発明のさまざまな実施形態によれば、火災警報用プルステーションを作動させる何者かの写真を撮影するという利点がもたらされる、ということがわかるであろう。このことは、好ましくない誤警報を発生させる人物を識別するという意味で、きわめて有益である。さらに、カメラレンズを識別できるいくつかの実施形態では、カメラレンズが存在するということだけで抑止効果があり、それによって、まず第一に人々に誤警報を発生させることを思いとどまらせる。
【００４８】
本発明における別の利点は、時には非常事態の発生にほぼ合致していると思われる建物の写真が撮影されることである。さらにまた、実際に非常事態である、誤警報以外の場合には、価値のあるカメラデータの供給によって、非常事態の発生を識別するのに役立つかもしれないという考えを得ることができる。このようにして、本発明によれば、プルステーションの作動機能に加えてビデオ警備システムの１つの形態がもたらされる。従って、本発明におけるいくつかの実施形態によれば、プルステーションによりすでに占められているであろう取付位置を利用するために、ビデオ警備システムの好都合な組込方法をもたらすことができる。
【００４９】
上記の説明および図面は、本発明の目的、特徴および利点を達成するいくつかの好適な実施形態の例示にすぎず、また、本発明をそれらに限定することを意図するものではない。特許請求の範囲の精神および範囲にある本発明の任意の修正は本発明の一部であるとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態に係る、カメラを組み込んだ手動操作型非常警報用プルステーションを示す正面図。
【図２】図２は、本発明の他のいくつかの好適な実施形態に係る手動操作型非常火災警報用プルステーションと、本発明のいくつかの好適な実施形態に利用することのできる、さまざまな入力装置及び出力装置とを示す概略図。
【図３】図３は、本発明のいくつかの好適な実施形態に係る非常火災警報システムを示す概略図。
【図４】図４は、作動状態にある、本発明のいくつかの実施形態に係る火災警報システムの側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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