(57)【要約】【課題】【解決手段】無線通信デバイスは、もしも一つ提供されれば、リムーバブルユーザ識別モジュールからプロビジョニング情報を優先的に取得し、そうでなければ、フラッシュメモリデバイスのようなパーマネントにインストールされたオンボード非揮発性メモリに存在しているプロビジョニング情報を取得するロジックを持っている。
2005537715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスであって、
少なくとも一つの通信プロセッサと、
前記通信プロセッサにパーマネントにアクセス可能な少なくとも一つの非揮発性メモリと、
前記プロセッサによって実行され、リムーバブルユーザ識別モジュールが前記プロセッサと操作上連動する時、前記リムーバブルユーザ識別モジュールから優先的にプロビジョニング情報を取得し、さもなければ前記非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得するロジックとを備える。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記非揮発性メモリはフラッシュメモリである。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記非揮発性メモリは前記プロセッサと同一のハウジング内にパーマネントにサポートされる。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記リムーバブルユーザ識別モジュールは、手によってプロセッサと連動され、解放される。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、少なくとも一つのデバイス識別を含む。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、通話の申込及び受信に必要な少なくとも一つのサービス情報を含む。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、少なくとも一つの番号割当モジュール（ＮＡＭ）を含む。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記番号割当モジュール（ＮＡＭ）は、移動識別番号（ＭＩＮ）及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含む。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、前記デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきシステム及びチャネルに関する。
【請求項１０】
無線通信システムであって、
少なくとも一つの通信プロセッサと、
プロビジョニング情報を格納しており、前記プロセッサと非リムーバブルに関連した少なくとも一つの非揮発性メモリと、
プロビジョニング情報を格納しており、前記プロセッサとリムーバブルに連動する少なくとも一つのユーザ識別モジュールとを備える。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記非揮発性メモリはフラッシュメモリである。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロセッサと非揮発性メモリとは、互いに同じ基板上にサポートされる。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、前記リムーバブルユーザ識別モジュールから優先的にプロビジョニング情報を取得する。
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロビジョニング情報は、システム識別、通話の申込及び受信のために必要なサービス情報、番号割当モジュール（ＮＡＭ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含む。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロビジョニング情報は、前記デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきシステム及びチャネルに関する。
【請求項１６】
無線通信を確立する方法であって、
無線通信デバイスのためのプロビジョニング情報をリムーバブルメモリから、又は前記デバイスに関連する非リムーバブルな非揮発性メモリから動的に取得することを備える。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記デバイスは少なくとも一つのプロセッサを含み、前記リムーバブルメモリはリムーバブルユーザ識別モジュールであり、前記方法は、前記リムーバブルユーザ識別モジュールが前記プロセッサと操作上連動する時、前記リムーバブルユーザ識別モジュールから前記プロビジョニング情報を優先的に取得することと、さもなければ前記非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得することとを含む。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記非揮発性メモリはフラッシュメモリである。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、前記プロセッサと非揮発性メモリとは、互いに同じ基板上にサポートされる。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法において、前記プロビジョニング情報は、システム識別、通話の申込及び受信のために必要なサービス情報、番号割当モジュール（ＮＡＭ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含む。
【請求項２１】
無線通信を確立するシステムであって、
無線通信デバイスのためのプロビジョニング情報をリムーバブルメモリ手段から、又は前記デバイスに関連する非リムーバブルな非揮発性メモリ手段から動的に取得する手段を備える。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記デバイスは少なくとも一つのプロセッサを含み、前記リムーバブルメモリ手段はリムーバブルユーザ識別モジュールであり、前記システムは、前記リムーバブルユーザ識別モジュールが前記プロセッサと操作上連動する時、前記リムーバブルユーザ識別モジュールから前記プロビジョニング情報を優先的に取得し、さもなければ前記非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得する手段を含む。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記非揮発性メモリ手段はフラッシュメモリである。
【請求項２４】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記プロセッサと前記非揮発性メモリ手段とは、互いに同じ基板上にサポートされる。
【請求項２５】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記プロビジョニング情報は、システム識別、通話の申込及び受信のために必要なサービス情報、番号割当モジュール（ＮＡＭ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、プロビジョニング情報を、例えば無線電話のような移動通信デバイスに提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信デバイスは、それ自身に、及びそれらが通信する無線ネットワークに関連したある種類の情報の知識を必要とする。この情報は一般に「プロビジョニング情報」と称される。なぜなら、これは、デバイスに提供されたサービスに関連する情報であるからである。例えば、無線電話のためのプロビジョニング情報は、電話の番号割当モジュール（ＮＡＭ）を含むことができる。これは、例えば移動識別番号（ＭＩＮ）及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）（実質的にデバイスの「電話番号」）のような無線接続を確立するために要求されるデバイス識別子を含んでいる。更に、プロビジョニング情報は、デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきシステムとチャネルに関する情報を含むローミングリストを含むことができる。プロビジョニング情報はまた、デバイスが取得することが許可されていないシステムをリストする。何れの場合であれ、デバイスが、そのプロビジョニング情報へのアクセスを持つことが本質的であることが容易に認められよう。
【０００３】
いくつかの無線通信システムでは、無線デバイスのためのプロビジョニング情報が、例えばフラッシュメモリのようなパーマネントにインストールされた非揮発性メモリ上のデバイス内に格納される。これらのシステムでは、無線通信デバイスとキャリヤサービスとの両方が、サービスプロバイダから獲得される。他のシステムでは、プロビジョニング情報は無線デバイス内にパーマネントにインストールされないが、リムーバブルユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）と称されるリムーバブルメモリ媒体に格納される。これらのシステムでは、無線デバイス自身は、任意のリテールアウトレットから獲得される。ここで実際のサービスは、Ｒ−ＵＩＭの電話との連動のためにユーザにＲ−ＵＩＭを与えるサービスプロバイダから取得される。
【０００４】
何れの場合においても、本発明によって理解されるように、無線デバイスの通信ソフトウェアは、現在、プロビジョニング情報の位置でプログラムされなければならない。パーマネントにインストールされたプロビジョニング情報を持つシステムで使用されることが予定されたデバイスの場合、デバイスは、デバイスのパーマネントな非揮発性メモリ内の情報を探すようにプログラムされねばならない。一方、Ｒ−ＵＩＭベースのシステム内で通信しなければならないデバイスの場合、デバイスは、Ｒ−ＵＩＭ内の情報を探すようにプログラムされねばならない。ここにさらに理解されるように、これは、無線通信デバイスの製造者に、一つのシステム及びセカンドで動作するように計画された電話のための一つのソフトウェアプログラムと、他のシステムで動作するように計画された電話のための別のソフトウェアプログラムとを製造するように要求する。この別のソフトウェアプログラムは、ソフトウェア生成の期間と、ソフトウェア検査の期間との両方に複製可能なものである。さらに、本発明は、単一の電話が何れのシステムでも動作できることが望ましいことを理解する。これらの批判的な観察を考慮して、本発明が提供された。
【発明の開示】
【０００５】
無線通信デバイスは、通信プロセッサと、通信プロセッサにパーマネントにアクセス可能なフラッシュメモリのような非揮発性メモリと、このプロセッサによって実行可能であり、リーバブルユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）がプロセッサととともに操作上連動している時に、Ｒ−ＵＩＭからプロビジョニング情報を優先的に取得し、そうでなければ、フラッシュメモリからプロビジョニング情報を取得するロジックとを持っている。
【０００６】
好適な実施例において、フラッシュメモリは、プロセッサと同じハウジング内にパーマネントにサポートされることができる。一方、Ｒ−ＵＩＭは、手によってプロセッサと連動され、解放される。プロビジョニング情報は、デバイス識別と、通話の申込と受信をするのに必要なサービス情報と、移動識別番号（ＭＩＮ）及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）を含むことができる番号割当モジュール（ＮＡＭ）と、デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきシステム及びチャネルに関する情報とを含むことができる。
【０００７】
別の局面では、無線通信システムは、通信プロセッサと、このプロセッサと非リムーバブルに関連した非揮発性メモリとを含む。このメモリはプロビジョニング情報を格納する。ユーザ識別モジュール（ＵＩＭ）は、このプロセッサとともにリムーバブルに連動され、プロビジョニング情報を格納する。
【０００８】
また別の局面では、無線通信を確立する方法は、無線通信デバイスのためのプロビジョニング情報を、リムーバブルメモリから、又はこのデバイスに関連した非リムーバブルな非揮発性メモリから選択的に取得することを含む。
【０００９】
本発明の詳細は、その構成及び操作ともに、同一部位に対して同一付番が付された添付図面を参照して最も良く理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、図１を参照する。ここでは、移動通信デバイス１０が示されている。典型的で限定しない実施例では、デバイス１０は、パーソナル計算アプリケーションベースの機能と同様に、無線音声及び／又はデータ通信を取り扱うために使用することができる。いずれにせよ、デバイス１０は、ここで議論される構成要素を保持する好適には軽量でポータブルなハウジングを含む。図１に示すように、デバイス１０は、プロビジョニング情報を含んでいるリーバブルユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）１２を用いてリムーバブルに連動されることができる。「プロビジョニング情報」とはデバイスＩＤと、通話の申込及び受信に必要なサービス情報とを意味している。これらは、無線接続を確立するために要求される例えば、移動識別番号（ＭＩＮ）及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）（実質的にデバイスの「電話番号」）のようなデバイス識別子を含むことができるデバイス１０の番号割当モジュール（ＮＡＭ）を含む。更に、プロビジョニング情報は、デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきであるシステム及びチャネルに関する情報を含むローミングリストを含むことができる。プロビジョニング情報はまた、デバイス１０が取得することが許可されていないシステムをリストする。
【００１１】
図２に示すように、好適で限定しない実施例では、デバイス１０は、好適には移動システムモデム（ＭＳＭ）と称されるタイプのプロセッサである通信プロセッサ１４を含む。このプロセッサ１４は、通信プロセッサモジュールに実装可能な１６／３２ビットバス２０にアクセスすることができる。バス２０を使って、通信プロセッサ１４は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）２４と同様、例えばフラッシュメモリ２２のようなパーマネントにインストールされた非揮発性メモリにアクセスすることができる。このプロセッサ１４とメモリ２２とは、デバイス１０内の同じチップ、回路基板、又はその他の基板上に含まれうる。例えば本願の譲受人の「ＢＲＥＷ］アプリケーションのような、実行用ソフトウェアアプリケーションプロセッサのようなその他の構成要素は、必要であればバス２０上でアクセスされることができる。
【００１２】
更に図２に示されるように、通信プロセッサ１４は、無線通信回路２６にアクセスし、当該技術分野で知られた手段に従って無線通信を実現する。言い換えれば、通信プロセッサ１４、関連するメモリ２２，２４、及び回路３０は、一般に２８で示されている無線音声及び／又はデータ通信部を確立する。
【００１３】
本発明は、任意の無線通信デバイスに適応するが、一つの限定しない実施例では、「移動局」（ＭＳ）とも称される通信部２８は、京セラ、サムソン、あるいは、限定される訳ではないが例えばＩＳ−９５Ａ、ＩＳ−９５Ｂ、ＷＣＤＭＡ、ＩＳ−２０００、及び無線インフラストラクチャと通信するその他のような符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）原理及び電波を介したＣＤＭＡ（ＯＴＡ）通信電波インタフェースプロトコルを使用するその他の製造者によって製造された移動電話タイプのデバイスである。
【００１４】
例えば、上述したものに拡大される本発明が適応する無線通信システムは、ＧＳＭと、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）と、例えば改良型移動電話システム（ＡＭＰＳ）や以下に示すデジタルシステムのような携帯システムとを含む。このデジタルシステムは、ＣＤＭＡ、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、及びＣＤＭＡとＴＤＭＡとの両技術を使用する混成システムである。ＣＤＭＡ携帯システムは、電気通信産業協会／電子産業協会（ＴＩＡ／ＥＩＡ）規格ＩＳ−９５の中に記載されている。ＡＭＰＳとＣＤＭＡとが結合されたシステムは、ＴＩＡ／ＥＩＡ規格ＩＳ−９５に記載されている。その他の通信システムは、国際共通次世代携帯電話システム２０００／ユニバーサル携帯電話システム（ＩＭＴ−２０００／ＵＭ）に記載されている。これら規格は、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、ｃｄｍａ２０００（例えばｃｄｍａ２０００  １ｘ又は３ｘ  無線インタフェース規格）又はＴＤ−ＳＣＤＭＡと称されるものをカバーする。
【００１５】
何れにせよ、プロビジョニング情報は、例えばフラッシュメモリ２２のようなデバイス１０内のパーマネントな非揮発性メモリ内に格納される。更に、このプロセッサ１４は、図２に示されるように、提供される時に、リムーバブルＵＩＭ１２にアクセスする。従って、プロビジョニング情報はＲ−ＵＩＭ１２上にも格納される。
【００１６】
図３は、本発明のロジックを示しており、デバイス１０がパワーオンされた時毎に、又は通話が申し込まれたり、またはデバイスからあるとき毎に、又はその他の条件に基づいて動的に行うことができる。判定部３０で開始され、Ｒ−ＵＩＭがデバイス１０と連動しているかが判定される。これは、プロセッサ１４に、Ｒ−ＵＩＭ１２と通信するように試みさせることによってなされる。そして、もしも応答が受け取られれば、Ｒ−ＵＩＭ１２の存在が示される。そうでない場合には、プロセッサ１４は、Ｒ−ＵＩＭが存在しないと仮定する。Ｒ−ＵＩＭ１２が存在するかを検査する他の方法もまた使用されうる。
【００１７】
もしもＲ−ＵＩＭ１２が存在するのであれば、ロジックはブロック３２に進み、プロセッサ１４が、プロビジョニング情報を取得するためにＲ−ＵＩＭ１２にアクセスする。さもなければ、ロジックは、判定部３０からブロック３４に進み、例えばフラッシュメモリ２２のようなパーマネントにインストールされたオンボード非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得する。好適なデバイス１０は、Ｒ−ＵＩＭ１２からプロビジョニング情報を優先的に取得することが認められよう。
【００１８】
このようにして、Ｒ−ＵＩＭシステム及び非Ｒ−ＵＩＭシステムの両方に使用可能なデバイス１０をサポートするために、一つのみのソフトウェア構築が要求される。これは、必要とされる検査を大幅に減らす。本発明はまた、新たなソフトウェア又は新たな通信デバイスを必要とすることなく、非Ｒ−ＵＩＭシステムが、Ｒ−ＵＩＭ原理に移行することを許可する。同一のデバイス１０は、非Ｒ−ＵＩＭベースのシステム内と、その後、伝送され、Ｒ−ＵＩＭベースのシステム内との両方で使用することができる。
【００１９】
ここで示され詳細に記載されている特定の移動通信デバイスのためのプロビジョニング情報を非揮発性メモリから選択する方法及びシステムは、本発明の上述した目的を完全に達成できる。一方、それは、本発明の現時点における好適な実施例であって、本発明によって広く考慮される主題の代表であることが理解されるべきである。すなわち、本発明の範囲は、当該技術分野における熟練者にとって明らかになる他の実施例を完全に含んでおり、本発明の範囲は、特許請求の範囲以外によって限定されるものではない。ここでは、単数の要素に対する参照は、明示的に「一つ又は複数」と述べられていなければ、「一つ及び一つのみ」を意味するように意図していない。当該技術分野において知られているか、又は当該技術分野における通常の熟練者に知られることになろう上記した好適な実施例の要素に対する構造的及び機能的な全ての等価物は、ここで参照により明確に組み込まれ、本特許請求の範囲によって含まれることが意図されている。更に、デバイス又は方法は、本発明によって解決されることが求められる各々及び全ての問題に対処する必要はない。なぜなら、本特許請求の範囲に含まれると見なされるからである。更に、要素、構成要素、又は方法ステップが特許請求の範囲で明示的に引用されているか否かに関わらず、本開示における如何なる要素、構成要素、又は方法ステップともに、公衆に対して専用であることを意図しているものではない。もしも請求項要素が「〜する手段」という用語を使って明示的に引用されていなければ、あるいは方法請求項の場合、要素が「動作」の代わりに「ステップ」として引用されていなければ、いかなる請求項要素も、３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ  １１２条、第６パラグラフの規定の下で解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、好適な限定しない移動（即ち、無線）通信デバイスの概要図である。
【図２】図２は、本デバイスアーキテクチャの好適な限定しない実施のブロック図である。
【図３】図３は、本発明のロジックを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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