(57)【要約】通例の不活性処方物アジュバントを含むほかに、以下の：ａ）式Ｉ：【化１】2005504106.tif 000044の化合物、ならびにｂ）補助除草剤：パラクアット（592）、ピラゾギル、メソトリオン（500）、スルコトリオン（710）、クロマゾン（159）、プロスルホカルブ（656）、プレチラクロル（632）、シノスルフロン（154）、モリネート（542）およびトリフロキシスルフロンからなる群から選択される相乗的有効量の１つまたはそれ以上の化合物の混合物を含み、式Ｉの化合物＋プレチラクロルおよび式Ｉの化合物＋シノスルフロンからなる２つの活性成分組合せが除外される除草剤組成物。本発明の組成物は、毒性緩和剤を付加的に含み得る。
2005504106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通例の不活性処方物アジュバントを含むほかに、活性成分として以下の：
ａ）除草的有効量の式Ｉ：
【化１】
2005504106.tif 000036
の化合物、ならびに
ｂ）補助除草剤：パラクアット（592）、ピラゾギル、メソトリオン（500）、スルコトリオン（710）、クロマゾン（159）、プロスルホカルブ（656）、プレチラクロル（632）、シノスルフロン（154）、モリネート（542）およびトリフロキシスルフロンからなる群から選択される相乗的有効量の１つまたはそれ以上の化合物
の混合物を含み、式Ｉの化合物＋プレチラクロルおよび式Ｉの化合物＋シノスルフロンからなる２つの活性成分組合せが除外される雑草の選択的制御のための相乗除草剤組成物。
【請求項２】
以下の特定の活性成分組合せ：式Ｉの化合物＋パラクアット；式Ｉの化合物＋ピラゾギル；式Ｉの化合物＋メソトリオン；式Ｉの化合物＋スルコトリオン；式Ｉの化合物＋クロマゾン；式Ｉの化合物＋プロスルホカルブ；式Ｉの化合物＋トリフロキシスルフロン；および式Ｉの化合物＋モリネートが選択される請求項１記載の相乗除草剤組成物。
【請求項３】
以下の特定の活性成分組合せ：式Ｉの化合物＋モリネート＋メソトリオン；式Ｉの化合物＋モリネート＋プレチラクロル；式Ｉの化合物＋モリネート＋シノスルフロン；式Ｉの化合物＋モリネート＋トリフロキシスルフロン；式Ｉの化合物＋シノスルフロン＋トリフロキシスルフロン；式Ｉの化合物＋メソトリオン＋シノスルフロン＋プレチラクロル；式Ｉの化合物＋モリネート＋シノスルフロン＋プレチラクロル；および式Ｉの化合物＋シノスルフロン＋プレチラクロル＋トリフロキシスルフロンが選択される請求項１記載の相乗除草剤組成物。
【請求項４】
ａ）に規定の除草剤をｂ）に規定の補助除草剤に対して1:2000〜2000:1の重量比で含む請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項５】
有用植物の作物中の望ましくない植物成長の選択的制御方法であって、有用植物、その種子または挿し木、あるいはその栽培区域を、請求項１に記載の除草剤相乗作用のために有効な量の除草剤ａ）および少なくとも1つのさらなる補助除草剤ｂ)で、同時にまたは別々に処理することを包含する方法。
【請求項６】
作物植物がイネである請求項５記載の方法。
【請求項７】
有用植物の作物が1〜5000 gの活性成分／ヘクタールの総量に対応する適用率で前記組成物で処理される請求項５記載の方法。
【請求項８】
望ましくない植物成長の制御における請求項１記載の組成物の使用。
【請求項９】
通例の不活性処方物アジュバント、例えば担体、溶媒および湿潤剤のほかに、活性成分として以下の：
ａｂ）除草剤相乗作用のために有効な量の請求項１記載の式Ｉの化合物、および請求項１記載のｂ）に規定の補助除草剤から選択される１つまたはそれ以上の化合物、ならびに
ｃ）式３．１：
【化２】
2005504106.tif 000037
の化合物および式３．２：
【化３】
2005504106.tif 000038
の化合物および式３．３：
【化４】
2005504106.tif 000039
の化合物ならびにその遊離酸および塩基、ならびに式３．４：
【化５】
2005504106.tif 000040
の化合物ならびにその遊離酸および塩基、ならびに式３．５：
【化６】
2005504106.tif 000041
の化合物およびそのエチルエステル、ならびに式３．６：
【化７】
2005504106.tif 000042
の化合物および式３．７：
【化８】
2005504106.tif 000043
の化合物からなる群から選択される除草剤拮抗作用のために有効な量の化合物
の混合物を含む選択的除草剤組成物。
【請求項１０】
有用植物の作物中の雑草およびイネ科植物の選択的制御方法であって、有用植物、その種子または挿し木、あるいはその栽培区域を請求項９記載の除草的有効量の組成物で処理することを包含する方法。
【請求項１１】
除草剤の適用率が1〜5000 g/haであり、毒性緩和剤の適用率が1〜1000 g/haである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
有用植物の作物がイネである請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は、有用植物の作物中の、例えばイネの作物中の雑草の選択的制御に適している除草活性成分組合せを含む新規の除草剤組成物に関する。
【０００２】
本発明は、除草剤組成物を含めた、有用植物の作物中の雑草の制御方法、ならびにその目的のための新規の組成物の使用にも関する。
【０００３】
式Ｉ：
【０００４】
【化１】
2005504106.tif 000003
【０００５】
の化合物ａ）７−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）チオ］−３−メチルフタリドは、例えばEP-A-0 447 506およびEP-A-0 768 034に記載されたような除草作用を示す。
【０００６】
意外にも、種々の量の活性成分、すなわちａ)に規定の式Ｉの活性成分と、ｂ）に列挙した１つまたはそれ以上の除草活性成分(これらはすべて既知であり、そしてこのうちのいくつかは市販されてもいる)との組合せは、出芽前および出芽後の両方で、有用植物に対する任意の容易に評価できる損害を引き起こすことなく、特に有用植物の作物中に生じる大多数の雑草およびイネ科植物を抑制し得る相乗作用を示す、ということがここに見出された。
【０００７】
したがって、通例の不活性処方物アジュバントを含むほかに、活性成分として以下の：
ａ)除草的有効量の式Ｉ：
【０００８】
【化２】
2005504106.tif 000004
【０００９】
の化合物、ならびに
ｂ）補助除草剤：パラクアット（592）、ピラゾギル、メソトリオン（500）、スルコトリオン（710）、クロマゾン（159）、プロスルホカルブ（656）、プレチラクロル（632）、シノスルフロン（154）、モリネート（542）およびトリフロキシスルフロンからなる群から選択される相乗的有効量の１つまたはそれ以上の化合物
の混合物を含み、式Ｉの化合物＋プレチラクロルおよび式Ｉの化合物＋シノスルフロンからなる２つの活性成分組合せが除外される雑草の選択的制御のための新規の相乗的組成物が本発明により提示される。
【００１０】
式Ｉの化合物は、一般名「ピリフタリド」(ISO 1750)の除草剤として既知であり、ＣＡＳ登録番号［135186-78-6］で登録されている。
【００１１】
上記ｂ)に規定の除草活性成分は既知であり、例えば”The Pesticide Manual”, Editor C.D.S. Tomlin, 12th Edition, British Crop Protection Council, 2000に、カッコ内に付された記入番号で記載されている（例えばメソトリオン（500）は記入番号500でそこに記載されている）。
【００１２】
式２．１：
【００１３】
【化３】
2005504106.tif 000005
【００１４】
の化合物は、一般名「ピラゾギル」（Aventis;コード番号AEB 172391）の除草剤として既知であり、ＣＡＳ登録番号［158353-15-2］で登録されている。
【００１５】
式２．２：
【００１６】
【化４】
2005504106.tif 000006
【００１７】
の化合物は、一般名「トリフロキシスルフロン」（ISO 1750）の除草剤として既知であり、ＣＡＳ登録番号［145099-21-4］で登録され、WO 00/52006で公開されている。
【００１８】
以下の特定の活性成分組合せは、特に有効な相乗的組成物を提供した：式Ｉの化合物＋パラクアット；式Ｉの化合物＋ピラゾギル；式Ｉの化合物＋メソトリオン；式Ｉの化合物＋スルコトリオン；式Ｉの化合物＋クロマゾン；式Ｉの化合物＋プロスルホカルブ；式Ｉの化合物＋トリフロキシスルフロン；および式Ｉの化合物＋モリネート。
【００１９】
以下の特定の活性成分組合せは、同様に特に有効な活性成分組合せを立証した：式Ｉの化合物＋モリネート＋メソトリオン；式Ｉの化合物＋モリネート＋プレチラクロル；式Ｉの化合物＋モリネート＋シノスルフロン；式Ｉの化合物＋モリネート＋トリフロキシスルフロン；式Ｉの化合物＋シノスルフロン＋トリフロキシスルフロン；式Ｉの化合物＋メソトリオン＋シノスルフロン＋プレチラクロル；式Ｉの化合物＋モリネート＋シノスルフロン＋プレチラクロル；および式Ｉの化合物＋シノスルフロン＋プレチラクロル＋トリフロキシスルフロン。
【００２０】
ａ)に規定の式Ｉの活性成分とｂ)に規定の補助除草剤から選択される１つまたはそれ以上の活性成分との組合せが原則として予測される制御される雑草に及ぼす付加的作用を上回り、したがって特に２つの点で個々の活性成分の作用範囲を広げる、ということは非常に意外である。第一に、ａ)に規定の式Ｉの個々の化合物およびｂ）に規定の補助除草剤の適用率は、良好な作用レベルを保持しながら、低減される。第二に、本発明の組成物は、個々の物質が、低適用率範囲では、作物栽培学的観点から役に立たなくなる。活性成分の不用意な過剰適用の場合には、必要であり、且つ望ましいので、結果は雑草の範囲の実質的拡大および有用植物の作物については選択性の付加的増大である。本発明の組成物は、有用植物の作物中の雑草の優れた制御を保持しながら、次の作物における柔軟性もより大きくさせる。
【００２１】
本発明の組成物は、多数の作物栽培学的に重要な雑草、例えばハリイ（Eleocaris）、オランダガラシ（Nasturtium）、ルドウィジア類（Ludwigia spp.）、メヒシバ（Digitaria）、アゼナ類（Lindernia spp.）、エノコロ（Setaria）、テンツキ（Fimbristylis）、アゼガヤ（Leptochloa）、ナス属（Solanum）、インゲンマメ（Phaseolus）、イヌビエ（Echinochloa）、ホタルイ（Scirpus）、コナギ（Monochoria）、オモダカ（Sagittaria）、スズメノテッポウ（Alopecurus）、セイバンモロコシ（Sorghum halepense）、ロットボエリア（Rottboellia）、カヤツリグサ（Cyperus）、アブチロン属（Abutilon）、キンゴジカ（Sida）、オナモミ（Xanthium）、イポメア（サツマイモ）属（Ipomoea）、キク（Chrysanthemum）に対して用いられ得る。本発明の組成物は、農業に慣用的に用いられるすべての適用方法、例えば出芽前適用、出芽後適用および種子粉衣に適している。本発明の組成物は、有用植物の作物、例えばイネ中の雑草を制御するのに特に適している。
【００２２】
「作物」とは、育種または遺伝子工学処理の慣用的方法の結果として除草剤または複数のクラスの除草剤に対して耐性にされた作物も意味する、と理解されるべきである。
【００２３】
本発明の組成物は、ａ)に規定の式Ｉの活性成分およびｂ)に規定の補助除草剤を、任意の所望の混合比で含むが、しかし通常は、構成成分のうちの１つを他のもの(単数または複数)より過剰に有する。一般にＩ式の活性成分とｂ）に規定の補助除草剤の混合比(重量比)は、1:2000〜2000:1、特に200:1〜1:200である。
【００２４】
適用率は、広い限界内で変化し、そして土壌の性質、適用方法（出芽前または後；種子粉衣；蒔き溝への適用；非耕運適用等）、作物植物、制御される雑草、支配的気候条件および適用方法により支配されるその他の因子、適用時期ならびに標的作物によっている。本発明の活性成分混合物は一般に、1〜5000 の活性成分混合物／ha、特に1〜2000 gの活性成分混合物／haの割合で適用される。
【００２５】
本発明は、有用植物の作物中の雑草およびイネ科植物の選択的制御方法であって、有用植物、その種子または挿し木、あるいはその栽培区域を、除草剤相乗作用のために有効な量の除草剤ａ）および少なくとも1つのさらなる補助除草剤ｂ)で、同時にまたは別々に処理することを包含する方法にも関する。除草剤ａ)が有用植物にまたはそれらの有用植物の栽培区域に適用され、そして除草剤ａ)と一緒に、またはその後に、さらなる補助除草剤ｂ)または任意にこのような物質の混合物が適用される方法が選択される。除草剤ａ)および補助除草剤ｂ)として考慮に入れる化合物は、本明細書中に上記されたものと同一の活性成分である。
【００２６】
ａ）に規定の式Ｉの化合物とｂ）の補助除草剤の混合物は、非修飾形態で、すなわち合成で得られるような形態で用いられ得る。しかしながら好ましくはそれらは、通例では、処方技法に慣用的に用いられるアジュバント、例えば溶媒、固体担体または界面活性剤と一緒に、例えばWO 97/34483, page9-13に記載されているような乳化濃縮物、直接噴霧可能または希釈可能溶液、希釈乳濁液、水和剤、可溶性粉末、粉剤、顆粒またはマイクロカプセル中に処方される。組成物の性質に対応するのと同様に、適用方法、例えば噴霧、霧吹き、散粉、湿潤、散布または流し込みが、意図された目的および支配的環境にしたがって選択される。
【００２７】
処方物、すなわちａ）に規定の式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤、そして適切な場合には、１つまたはそれ以上の固体または液体処方物アジュバントを含む組成物、調製物または混合物が、それ自体既知の方法で、例えば活性成分を処方物アジュバント、例えば溶媒または固体担体と十分に混合し、および／または粉砕することにより調製される。さらに表面活性化合物（界面活性剤）も、処方物の調製に用いられ得る。
【００２８】
溶媒および固体担体の例は、例えばWO 97/34485, page 6に示されている。
【００２９】
処方される式Ｉの化合物の、そしてｂ）に規定の補助除草剤の性質によって、適切な表面活性化合物は、良好な乳化、分散および湿潤特性を有する非イオン性、陽イオン性および／または陰イオン性界面活性剤および界面活性剤混合物である。
【００３０】
適切な陰イオン性、非イオン性および陽イオン性界面活性剤は、例えばWO 97/34485, page 7および8に示されている。
【００３１】
さらに本発明の除草剤組成物の調製に適しているのは、処方技法に慣用的に用いられる界面活性剤であり、これらはとりわけ、”McCutcheon’s Detergents and Emulsifiers Annual” MC Publishing Corp., Ridgewood New Jersey, 1981, Stache, H., “Tensid-Taschenbuch”, Carl Hanser Verlag, Munich/Vienna, 1981 and M. and J. Ash, “Encyclopedia of Surfactants”, Vol I-III, Chemical Publishing Co., New York, 1980-81に記載されている。
【００３２】
除草剤組成物は、通常は、0.1〜99重量％、特に0.1〜95重量％の、式Ｉの化合物をｂ）に規定の補助除草剤と一緒に含む活性成分混合物、1〜99.9重量％の固体または液体処方物アジュバント、および0〜25重量％、特に0.1〜25重量％の界面活性剤を含有する。
【００３３】
市販製品は通常は濃縮物として処方されるが、一方、末端ユーザーは普通は、希釈処方物を用いる。組成物は、さらなる成分、例えば安定剤、例えば植物油またはエポキシド化植物油（エポキシド化ヤシ油、ナタネ油またはダイズ油）、消泡剤、例えばシリコーン油、防腐剤、粘度調節剤、結合剤、粘着付与剤を、それに肥料を、あるいはその他の活性成分も含み得る。好ましい処方物は、特に以下の組成を有する：
（％＝重量％）
乳化性濃縮物：
活性成分混合物：          1〜90％、好ましくは5〜20％
界面活性剤：              1〜30％、好ましくは10〜20％
液体担体：                5〜94％、好ましくは70〜85％
粉剤：
活性成分混合物：          0.1〜10％、好ましくは0.1〜5％
固体担体：                99.9〜90％、好ましくは99.9〜99％
懸濁濃縮物：
活性成分混合物：          5〜75％、好ましくは10〜50％
水：                      94〜24％、好ましくは88〜30％
界面活性剤：              1〜40％、好ましくは2〜30％
水和剤：
活性成分混合物：          0.5〜90％、好ましくは1〜80％
界面活性剤：              0.5〜20％、好ましくは1〜15％
固体担体：                5〜95％、好ましくは15〜90％
顆粒：
活性成分混合物：          0.1〜30％、好ましくは0.1〜15％
固体担体：                99.5〜70％、好ましくは97〜85％
以下の実施例は本発明を例証するが、しかし本発明を限定するものではない。
【００３４】
2005504106.tif 000007
水で希釈することにより、このような濃縮物から任意の所望濃度の乳濁液が得られる。
【００３５】
2005504106.tif 000008
溶液は、微小滴の形態で用いるのに適している。
【００３６】
2005504106.tif 000009
活性成分(または活性成分混合物)をアジュバントと十分に混合し、混合物を適切なミル中で十分に粉砕して水和剤を得て、これを水で希釈して、任意の所望の濃度の懸濁液を生成し得る。
【００３７】
2005504106.tif 000010
活性成分(または活性成分混合物)を塩化メチレン中に溶解し、噴霧により担体に適用し、次に溶媒を真空蒸発させる。
【００３８】
2005504106.tif 000011
微粉砕活性成分(または微粉砕活性成分混合物)を、ミキサー中で、ポリエチレングリコールで湿潤化された担体に適用する。このようにして、非粉末被覆顆粒を得る。
【００３９】
2005504106.tif 000012
活性成分(または活性成分混合物)をアジュバントと混合し、粉砕して、混合物を水で湿潤化する。混合物を押し出して、次に空気流で乾燥させる。
【００４０】
2005504106.tif 000013
活性成分(または活性成分混合物)を担体と混合し、適切なミル中で混合物を粉砕することにより、すぐ使える粉剤を得る。
【００４１】
2005504106.tif 000014
微粉砕活性成分(または微粉砕活性成分混合物)を、アジュバントと十分に混合して、懸濁濃縮物を生じ、これを水で希釈することにより、任意の所望濃度の懸濁液を生成し得る。
【００４２】
式Ｉの化合物およびｂ）に規定の単数または複数の混合相手が別々に処方され、そして適用直前に、水中の「タンク混合物」の形態でアプリケータ中で所望の混合比で一緒にされることは、しばしばより実用的である。
【００４３】
生物学的実施例：
相乗作用は、式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤の活性成分組合せの作用が別々に適用される活性成分の作用の合計より大きい場合に存在する。
【００４４】
２つの除草剤の所定の組合せに関して予測される除草作用Ｗｅは、以下のように算定される（COLBY, S.R., “Calculating synergistic and antagonistic response of herbicide combinations”, Weeds 15, pages 20-22, 1967参照）：
Ｗｅ＝Ｘ＋［Ｙ・（100−Ｘ）／100］
（式中、Ｘ＝非処理対照（＝0％）と比較した場合のp kg／ヘクタールの適用率での式Ｉの化合物による処理に関する除草作用パーセンテージ、
Ｙ＝非処理対照と比較した場合のq kg／ヘクタールの適用率でのｂ）に規定の補助除草剤による処理に関する除草作用パーセンテージ、
Ｗｅ＝p+q ｋｇの活性成分／ヘクタールの適用率でのａ）に規定の式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤による処理後の予測除草作用（非処理対照と比較した除草作用パーセンテージ））。
【００４５】
実際に観察される作用が予測値Ｗｅより大きい場合、相乗作用が存在する。
【００４６】
ａ）に規定の式Ｉの化合物とｂ）に規定の補助除草剤の組合せの相乗作用を、以下の実施例で実証する。
【００４７】
実施例Ｂ１：実験説明−出芽前試験
単子葉および双子葉試験植物を、プラスチック鉢中の標準土壌中に蒔く。種蒔直後、試験化合物を、単独で、ならびに混合物の形態で、土壌表面に適用する。適用は、500リットルの水／haを用いて25％懸濁濃縮物（実施例Ｆ８、ｃ）から調製される試験化合物の水性懸濁液を用いて実行する。適用率は、野外条件下または温室条件下で確認された最適濃度による。次に試験植物を、最適条件下で温室で成長させる。1〜4週間後に試験を評価する（作用％、100％＝植物死亡、0％＝殺草性作用なし）。
【００４８】
この試験に用いた混合物は、良好な相乗作用を示す。
【００４９】
実施例Ｂ２：実験説明−出芽後試験
試験植物を、温室条件下のプラスチック鉢中で第1〜3葉段階まで成長させる。栽培基層として標準土壌を用いる。第1〜3葉段階後、除草剤を、それ自体だけで、ならびに混合物として、試験植物に適用する。適用は、500リットルの水／haを用いて25％懸濁濃縮物（実施例Ｆ８、ｃ）から調製される試験化合物の水性懸濁液を用いて実行する。適用率は、野外条件下または温室条件下で確認された最適濃度による。1〜4週間後に試験を評価する（作用％、100％＝植物死亡、0％＝殺草性作用なし）。
【００５０】
試験植物：有用植物：イネ（アルボリオArborio（イタリア米））；雑草：イヌビエEchinochloa crus galli（第1〜2葉段階）およびウリカワSagittaria pygmaeaまたはオモダカ類Sagittaria sp.。
【００５１】
式Ｉの化合物と少なくとも1つのｂ）に規定の補助除草剤モリネートまたはトリフロキシスルフロンとの組合せの相乗作用の実施例を、表Ｂ２．１〜Ｂ２．６に示す。
【００５２】
表Ｂ２．１：式Ｉの化合物（ピリフタリド）およびモリネート（2000 g/ha）を、単独でならびに混合して、出芽後に、イネ（第3葉段階）および2つの雑草の存在下で用いた試験。噴霧による適用後7日目の除草活性（％）。
【００５３】
【表１】
2005504106.tif 000015
【００５４】
表Ｂ２．２：式Ｉの化合物（ピリフタリド）およびモリネート（1000 g/ha）を、単独でならびに混合して、出芽後に、イネ（第3葉段階）および2つの雑草の存在下で用いた試験。噴霧による適用後7日目の除草活性（％）。
【００５５】
【表２】
2005504106.tif 000016
【００５６】
表Ｂ２．３：式Ｉの化合物（ピリフタリド）およびモリネート（2000 g/ha）を、単独でならびに混合して、出芽後に用いた、ウリカワに関する試験。水田水中への直接的な、活性成分または混合物の注入による適用後7日目の除草活性（％）。
【００５７】
【表３】
2005504106.tif 000017
【００５８】
表Ｂ２．４：式Ｉの化合物（ピリフタリド）およびモリネート（2000 g/ha）を、単独でならびに混合して、出芽後に用いた、ウリカワに関する試験。水田水中への直接的な、活性成分または混合物の注入による適用後14日目の除草活性（％）。
【００５９】
【表４】
2005504106.tif 000018
【００６０】
表Ｂ２．５：式Ｉの化合物（ピリフタリド）およびモリネート（2000 g/ha）を、単独でならびに混合して、出芽後に用いた、ウリカワに関する試験。水田水中への直接的な、活性成分または混合物の注入による適用後21日目の除草活性（％）。
【００６１】
【表５】
2005504106.tif 000019
【００６２】
表Ｂ２．６：式Ｉの化合物（ピリフタリド）およびトリフロキシスルフロンを、単独でならびに混合して、出芽後に、イネ（第3葉段階）およびオモダカ類の存在下で用いた試験。噴霧による活性成分の適用後、稲の場合は15日目、オモダカ類の場合は29日目の除草活性（％）。
【００６３】
【表６】
2005504106.tif 000020
【００６４】
式Ｉの試験化合物およびモリネートを実施例Ｆ１〜Ｆ７にしたがって処方した場合も、同一結果が得られる。
【００６５】
意外にも、特定の毒性緩和剤が、本発明の相乗組成物と混和するのに適している、ということが示された。したがって本発明は、ａ）に規定の式Ｉの化合物、ｂ）に規定の補助除草剤から選択される１つまたはそれ以上の化合物、ならびに毒性緩和剤（反作用物質、解毒剤）を含み、除草剤の殺草作用に対して有用植物を保護するが、しかし雑草を保護しない、有用植物の作物、特にイネの作物中のイネ科植物および雑草を制御するための選択的除草剤組成物に、ならびに有用植物の作物中の雑草の制御におけるこのような組成物の使用にも関する。
【００６６】
したがって、通例の不活性処方物アジュバント、例えば担体、溶媒および湿潤剤のほかに、活性成分として以下の：
ａｂ）除草剤相乗作用のために有効な量のａ）に規定の式Ｉの化合物、およびｂ)に規定の補助除草剤から選択される１つまたはそれ以上の化合物、ならびに
ｃ）式３．１：
【００６７】
【化５】
2005504106.tif 000021
【００６８】
の化合物および式３．２：
【００６９】
【化６】
2005504106.tif 000022
【００７０】
の化合物および式３．３：
【００７１】
【化７】
2005504106.tif 000023
【００７２】
の化合物ならびにその遊離酸および塩基、ならびに式３．４：
【００７３】
【化８】
2005504106.tif 000024
【００７４】
の化合物ならびにその遊離酸および塩基、ならびに式３．５：
【００７５】
【化９】
2005504106.tif 000025
【００７６】
の化合物およびそのエチルエステル、ならびに式３．６：
【００７７】
【化１０】
2005504106.tif 000026
【００７８】
の化合物および式３．７：
【００７９】
【化１１】
2005504106.tif 000027
【００８０】
の化合物からなる群から選択される除草剤拮抗作用のために有効な量の化合物
の混合物を含む選択的除草剤組成物も、本発明により提示される。
【００８１】
式３．１〜３．７の化合物は既知であり、例えば”The Pesticide Manual”, 12th Editon, British Crop Protection Council, 2000に、記入番号65（式３．１、ベノキサコル）、325（式３．２、フェンクロリム）、163（式３．３、クロキントセト−メキシル）、492（式３．４、メフェンピル−ジエチル）、324（式３．６、フェンクロラゾール−エチル）および225（式３．７、ジクロルミド）で記載されている。
【００８２】
クロキントセト−メキシル(式３．３)は、例えばスイス国出願20002066/00から既知であり、そしてメフェンピル−ジエチル(式３．４)は、例えばWO 01/17353から既知である。
【００８３】
式３．５の化合物は、「イソキサジフェン」および「イソキサジフェン−エチル」の一般名で既知であり、DE-A-4 331 448に記載されており、ＣＡＳ登録番号[209866-92-2]および[163520-33-0]で登録されており、そして式３．６の化合物は、DE-A-3 525 205に記載されている。
【００８４】
本発明の好ましい選択的組成物は、毒性緩和剤として、式３．１〜３．７から選択される化合物を、式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤からなる群から選択される１つまたはそれ以上の化合物を含む上記の特に有効な相乗組成物と組合せて含む。
【００８５】
本発明の特に好ましい選択的組成物は、毒性緩和剤として、式３．１、３．２、３．４、３．５および３．７の化合物から選択される化合物を、式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤からなる群から選択される１つまたはそれ以上の化合物を含む上記の特に有効な相乗組成物と組合せて含む。
【００８６】
本発明は、有用植物の作物中の雑草の選択的制御方法であって、有用植物、その種子または挿し木、あるいはその栽培区域を、除草的有効量ａｂ）の式Ｉの除草剤およびｂ）に規定の補助除草剤から選択される１つまたはそれ以上の除草剤、ならびに除草剤拮抗作用のために有効な量のｃ）に規定の式３．１〜３．７の毒性緩和剤で処理することを包含する方法にも関する。
【００８７】
上記の除草剤の損害作用に対する式３．１〜３．７の毒性緩和剤により保護され得る作物植物としては、特にイネが考慮される。「作物」とは、育種または遺伝子工学処理の慣用的方法の結果として除草剤または複数のクラスの除草剤に対して耐性にされた作物も意味する、と理解されるべきである。
【００８８】
制御され得る雑草は、単子葉および双子葉類雑草の両方であり、例えば例えばハリイ（Eleocaris）、オランダガラシ（Nasturtium）、ルドウィジア類（Ludwigia spp.）、メヒシバ（Digitaria）、アゼナ類（Lindernia spp.）、エノコロ（Setaria）、テンツキ（Fimbristylis）、アゼガヤ（Leptochloa）、ナス属（Solanum）、インゲンマメ（Phaseolus）、イヌビエ（Echinochloa）、ホタルイ（Scirpus）、コナギ（Monochoria）、オモダカ（Sagittaria）、スズメノテッポウ（Alopecurus）、セイバンモロコシ（Sorghum halepense）、ロットボエリア（Rottboellia）、カヤツリグサ（Cyperus）、アブチロン属（Abutilon）、キンゴジカ（Sida）、オナモミ（Xanthium）、イポメア（サツマイモ）属（Ipomoea）およびキク（Chrysanthemum）であり得る。
【００８９】
栽培区域は、作物植物がすでに生育中であるか、あるいはその作物植物の種子をすでに播種された地面、ならびにこのような作物植物を用いた栽培を意図された地面を包含する。
【００９０】
意図された用途によって、式３．１〜３．７の毒性緩和剤は、作物植物の種子の前処理(種子または挿し木の粉衣)に用いられ得るし、あるいは播種の前後に土壌中に導入され得る。しかしながらそれはまた、植物の出芽後に、単独で、または除草剤と一緒に適用され得る。したがって毒性緩和剤による植物または種子の処理は、原則として、除草剤が適用される時期とは関係なく実行され得る。しかしながら植物は、除草剤と毒性緩和剤の同時適用(例えばタンク混合物の形態で)によっても処理され得る。毒性緩和剤の適用率対除草剤の適用率の比は、適用方法に大いによっている。毒性緩和剤および除草剤の組合せを含むタンク混合物を用いて、または毒性緩和剤および除草剤の別個の適用により実行される野外処理の場合、除草剤対毒性緩和剤の比は、一般的には100:1〜1:10、好ましくは20:1〜1:1である。野外処理の場合、1〜1000 gの毒性緩和剤／ha、好ましくは1〜250 gの毒性緩和剤／haを適用するのが通常である。
【００９１】
除草剤の適用率は、一般に1〜5000 g/haであるが、しかし好ましくは1〜2000 g/haである。
【００９２】
本発明の組成物は、農業に慣用的に用いられるすべての適用方法、例えば出芽前適用、出芽後適用および種子粉衣に適している。
【００９３】
種子粉衣の場合、一般に0.001〜10 gの毒性緩和剤／種子1kg、好ましくは0.05〜2 gの毒性緩和剤／種子1kgが適用される。毒性緩和剤が播種直前に液体形態で用いられて、種子を浸漬する場合には、用いられる毒性緩和剤溶液が、1〜10 000 ppm、好ましくは100〜1000 ppmの濃度で活性成分を含有するのが有益である。
【００９４】
適用目的のために、式３．１〜３．７の毒性緩和剤またはそれらの毒性緩和剤のａｂ)式Ｉの除草剤およびｂ）に規定の補助除草剤から選択される１つまたはそれ以上の除草剤との組合せが、処方技法に通例的なアジュバントと一緒に、例えば乳化性濃縮物に、被覆性ペースト、直接噴霧可能または希釈可能溶液、希釈乳濁液、水和剤、可溶性粉末、粉剤、顆粒またはマイクロカプセルに処方されるのが有益である。
【００９５】
このような処方物は、例えばWO 97/34485, page9〜13に記載されている。処方物は、既知の方法で、例えば活性成分を液体または固体処方物アジュバント、例えば溶媒または固体担体と十分に混合し、および／または粉砕することにより調製される。さらに表面活性化合物（界面活性剤）も、処方物の調製に用いられ得る。溶媒および固体担体の例は、例えばWO 97/34485, page 6に示されている。
【００９６】
処方される式Ｉの化合物ａｂ）の、そしてｂ）に規定の補助除草剤、ならびに式３．１〜３．７のｃ）に規定の毒性緩和剤の性質によって、適切な表面活性化合物として、良好な乳化、分散および湿潤特性を有する非イオン性、陽イオン性および／または陰イオン性界面活性剤および界面活性剤混合物が考慮される。適切な陰イオン性、非イオン性および陽イオン性界面活性剤は、例えばWO 97/34485, page 7および8に示されている。さらに本発明の除草剤組成物の調製に適しているのは、処方技法に慣用的に用いられる界面活性剤であり、これらはとりわけ、”McCutcheon’s Detergents and Emulsifiers Annual” MC Publishing Corp., Ridgewood New Jersey, 1981, Stache, H., “Tensid-Taschenbuch”, Carl Hanser Verlag, Munich/Vienna, 1981 and M. and J. Ash, “Encyclopedia of Surfactants”, Vol I-III, Chemical Publishing Co., New York, 1980-81に記載されている。
【００９７】
除草剤組成物は、通常は、0.1〜99重量％、特に0.1〜95重量％の、式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤から選択される少なくとも1つの化合物および式３．１〜３．７のｃ）に規定の毒性緩和剤を含む活性成分混合物、1〜99.9重量％の固体または液体処方物アジュバント、および0〜25重量％、特に0.1〜25重量％の界面活性剤を含有する。市販製品は通常は濃縮物として処方されるが、一方、末端ユーザーは普通は、希釈処方物を用いる。
【００９８】
組成物は、さらなる成分、例えば安定剤、例えば植物油またはエポキシド化植物油（エポキシド化ヤシ油、ナタネ油またはダイズ油）、消泡剤、例えばシリコーン油、防腐剤、粘度調節剤、結合剤、粘着付与剤を、それに肥料を、あるいはその他の活性成分も含み得る。式（Ｉ）除草剤およびｂ）に規定の補助除草剤のａｂ)の損害作用に対する作物植物の保護における、式３．１〜３．７のｃ）に規定の毒性緩和剤の使用のために、種々の方法および技法が考慮される。その例を以下に挙げる：
ｉ）種子粉衣
ａ）種子表面全体に均一に分布するまで容器中で振盪することにより、式３．１〜３．７の化合物の水和剤処方物で種子を粉衣する(乾式粉衣)。その手法においては、種子100 kg当たり約1〜500 gの式３．１〜３．７の化合物（4 g〜2 kgの水和剤）を用いる。
【００９９】
ｂ）方法ａ)にしたがって、式３．１〜３．７の化合物の乳化性濃縮物で種子を粉衣する(湿式粉衣)。
【０１００】
ｃ）100〜1000 ppmの式３．１〜３．７の化合物を含む液体中に1〜72時間種子を浸漬し、任意にその後、種子を乾燥することにより粉衣する(浸漬粉衣)。
【０１０１】
種子の粉衣または出芽した苗の処理は、活性成分による処理が標的作物に完全に向けられるため、当然の帰結として好ましい適用方法である。一般に1〜1000 gの解毒剤、好ましくは5〜250 gの解毒剤が種子100 kg当たりで用いられるが、しかし方法によってはその他の活性成分または微量栄養素も付加され、支持された限度より高いかまたは低い濃度が用いられ得る(反復粉衣)。
【０１０２】
ｉｉ）タンク混合物としての適用
解毒剤および除草剤の混合物の液体処方物を用い（相互に10:1〜1:100の重量比）、除草剤の適用率は、0．005〜5.0 kg/haである。このようなタンク混合物は、播種の前後に適用する。
【０１０３】
ｉｉｉ）種蒔溝への適用
式３．１〜３．７の化合物を、乳化性濃縮物、水和剤または下流の形態で、開放種蒔溝中に導入する。種蒔溝が一旦覆われたら、出芽前に通常の方法で除草剤を適用する。
【０１０４】
ｉｖ）活性成分の制御放出
式３．１〜３．７の化合物を溶液中で無機顆粒担体または重合顆粒(尿素／ホルムアルデヒド)に適用し、乾燥させる。所望により、特定期間に亘って計測量で活性成分を放出させるコーティングを適用することもできる(被覆顆粒)。
【０１０５】
好ましい処方物は、特に以下の組成を有する：
(％＝重量％)
乳化性濃縮物：
活性成分混合物：          1〜90％、好ましくは5〜20％
界面活性剤：              1〜30％、好ましくは10〜20％
液体担体：                5〜94％、好ましくは70〜85％
粉剤：
活性成分混合物：          0.1〜10％、好ましくは0.1〜5％
固体担体：                99.9〜90％、好ましくは99.9〜99％
懸濁濃縮物：
活性成分混合物：          5〜75％、好ましくは10〜50％
水：                      94〜24％、好ましくは88〜30％
界面活性剤：              1〜40％、好ましくは2〜30％
水和剤：
活性成分混合物：          0.5〜90％、好ましくは1〜80％
界面活性剤：              0.5〜20％、好ましくは1〜15％
固体担体：                5〜95％、好ましくは15〜90％
顆粒：
活性成分混合物：          0.1〜30％、好ましくは0.1〜15％
固体担体：                99.5〜70％、好ましくは97〜85％
以下の実施例は本発明をさらに例証するが、しかし本発明を限定するものではない。
【０１０６】
式Ｉの除草剤およびｂ）下の補助除草剤、ならびに式３．１〜３．７の毒性緩和剤の混合物に関する処方物実施例(％＝重量％)
2005504106.tif 000028
水で希釈することにより、このような濃縮物から任意の所望濃度の乳濁液が得られる。
【０１０７】
2005504106.tif 000029
溶液は、微小滴の形態で用いるのに適している。
【０１０８】
2005504106.tif 000030
活性成分(または活性成分混合物)をアジュバントと十分に混合し、混合物を適切なミル中で十分に粉砕して水和剤を得て、これを水で希釈して、任意の所望の濃度の懸濁液を生成し得る。
【０１０９】
2005504106.tif 000031
活性成分(または活性成分混合物)を塩化メチレン中に溶解し、噴霧により担体に適用し、次に溶媒を真空蒸発させる。
【０１１０】
2005504106.tif 000032
微粉砕活性成分(または微粉砕活性成分混合物)を、ミキサー中で、ポリエチレングリコールで湿潤化された担体に適用する。このようにして、非粉末被覆顆粒を得る。
【０１１１】
2005504106.tif 000033
活性成分(または活性成分混合物)をアジュバントと混合し、粉砕して、混合物を水で湿潤化する。混合物を押し出して、次に空気流で乾燥させる。
【０１１２】
2005504106.tif 000034
活性成分(または活性成分混合物)を担体と混合し、適切なミル中で混合物を粉砕することにより、すぐ使える粉剤を得る。
【０１１３】
2005504106.tif 000035
微粉砕活性成分(または微粉砕活性成分混合物)を、アジュバントと十分に混合して、懸濁濃縮物を生じ、これを水で希釈することにより、任意の所望濃度の懸濁液を生成し得る。
【０１１４】
式Ｉの化合物およびｂ）に規定の補助除草剤、ならびに式３．１〜３．７のｃ）に規定の毒性緩和剤が別々に処方され、そして適用直前に、水中の「タンク混合物」の形態でアプリケータ中で所望の混合比で一緒にされることは、しばしばより実用的である。
【０１１５】
ａｂ）式Ｉの除草剤およびｂ）に規定の補助除草剤の殺草作用に対して作物植物を保護する式３．１〜３．７の毒性緩和剤の能力を、以下の実施例で例証する。
【０１１６】
生物学的実施例：毒性緩和作用
試験植物を、温室条件下のプラスチック鉢中で、1〜4葉段階に成長させる。その段階で、除草剤単独、または除草剤と毒性緩和剤として試験される試験化合物の混合物を試験植物に適用する。試験化合物は、500リットルの水／haを用いて25％懸濁濃縮物（実施例Ｆ８、ｃ）から調製される水性懸濁液の形態で適用する。適用後1〜4週目に、百分率尺度を用いて、作物植物、例えばイネに及ぼす除草剤の殺草作用を評価する。100％は、試験植物が死亡したことを示し、0％は、殺草性作用が認められないことを示す。本発明の混合物は、この試験において良好な選択的除草作用を示す。
【国際公開パンフレット】
2005504106.tif 000045
2005504106.tif 000046
2005504106.tif 000047
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2005504106.tif 000049
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2005504106.tif 000051
2005504106.tif 000052
2005504106.tif 000053
2005504106.tif 000054
2005504106.tif 000055
2005504106.tif 000056
2005504106.tif 000057
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2005504106.tif 000059
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2005504106.tif 000073
2005504106.tif 000074
2005504106.tif 000075
【国際調査報告】
2005504106.tif 000076
2005504106.tif 000077
2005504106.tif 000078
2005504106.tif 000079
2005504106.tif 000080