(57)【要約】市場内において売買証券の運用成績を測定するシステムおよび方法を開示する。より具体的には、このシステムは、特定の期間中に売買される特定の売買証券の各株式の金銭的価値を判断する機能と、特定の期間に亘って売買される株式（１０）の数量を判断する機能と、金銭的価値（２０）に売買される株式の総数を掛けて、その売買証券の売買価値（４０）を求める機能とを提供するように適合されたジェネレータ（３０）を含む。期間は、時間、日、週、月、四半期、および年を含む。取引価値は、売買価値に従ってランク付けされた特定の売買証券の市場指標を作成するためにさらに用いることができる。
2005505816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買証券の運用成績を測定する方法であって、
特定の期間中に売買される特定の売買証券の株式の金銭的価値を判断するステップと、
前記特定の期間に亘って売買される前記株式の数量を判断するステップと、
前記金銭的価値に売買される前記株式の数量を掛けて、前記期間の前記売買証券の売買価値を判断するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記期間は複数の連続する期間をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記期間は、時間、日、週、月、四半期、および年を含む群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の判断ステップは、前記複数の期間のそれぞれについて前記数量を判断するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の判断ステップは、前記複数の期間のそれぞれについて前記金銭的価値を判断するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記乗算ステップは、前記複数の期間のそれぞれについて前記金銭的価値に前記数量を掛けて対応する売買価値を提供するステップと、前記複数の期間のそれぞれに対応する前記売買価値を合算して、前記複数の期間に対応する継続時間について、組み合わせた売買価値を求めるステップとをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記期間に関連した前記金銭的価値の平均を計算するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記売買価値に従ってランク付けされた売買証券の指標を生成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記売買証券は、株式、社債、通貨、商品などを含む群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に従って生成される指標。
【請求項１１】
売買証券の運用成績を測定するシステムであって、
特定の期間中に売買される前記売買証券の株式の金銭的価値を判断する機能と、
前記特定の期間に亘って売買される前記株式の数量を判断する機能と、
前記金銭的価値に売買される前記株式の数量を掛けて、前記期間の前記売買証券の売買価値を判断する機能とを提供するように適合されたジェネレータを含むシステム。
【請求項１２】
前記期間は複数の連続する期間をさらに含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記期間は、時間、日、週、月、四半期、および年を含む群から選択される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の判断機能は、前記複数の期間のそれぞれについて前記金銭的価値を判断する機能をさらに含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の判断機能は、前記複数の期間のそれぞれについて前記数量を判断する機能をさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記乗算機能は、前記複数の期間のそれぞれについて前記金銭的価値に前記数量を掛けて対応する売買価値を提供する機能と、前記複数の期間のそれぞれに対応する前記売買価値を合算して、前記複数の期間に対応する継続時間について、組み合わせた売買価値を求める機能とをさらに含む請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ジェネレータは、前記期間に関連した前記金銭的価値の平均を計算するようにさらに適合されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ジェネレータは、前記売買価値に従ってランク付けされた売買証券の指標を生成するようにさらに適合されている請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記売買証券は、株式、社債、通貨、商品などを含む群から選択される請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場内における売買証券の運用成績を評価するシステムおよび方法に関する。より具体的には、本発明は、かかる売買証券の新しいタイプの運用成績尺度を計算するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最高の達成可能な精度での予測が極めて重要である、経済、マーケティング、サプライチェーンマネジメントおよび金融市場においては、多くのアプリケーションがある。投資家は、特定の市場がどのように振る舞うかを予測するために、理論や複雑な計算に頼ることが多い。そのため、予測、予報または評価の目的は、公的に売買される売買債権や証券（たとえば、株式、社債、通貨、商品など）（本明細書中では売買証券と称する）の正確な将来価値を、この特定の売買証券に関連する所与のデータから直接的に生成することである。
【０００３】
トレーダーは現在、予測を行うために複数の運用成績尺度（たとえば、株価収益率、総資本など）の何れかの異なった組合せを用いることがあるが、これらの予測は、市場と不釣り合いなほどに大きい数量の売買については、ほとんど洞察を提供しないことが多い。特に、現在のところ、機関投資家（すなわち、大量の売買を行う投資家）が、市場における全体的価値に悪影響を及ぼすことなく多数の売買証券を売買することが可能であるかどうかを判断できる、信頼性のある運用成績尺度はない。たとえば、（市場に比して）不釣り合いなほどに多量の投資資本を特定の株式に投資しなければならないという役割に直面した場合に、その投資家は、かかる売買で市場を制圧してしまうという派生問題を考慮しなければならない。資本の全額を同時に所望の株式に投資すること（他の投資家の注意を引く可能性があり、それによって株価の上昇を引き起こす）こととは対照的に、機関投資家は市場に影響を与える可能性が低い、多数の小規模な売買を行うことができる。売買価額が一般的に低すぎるために、投資家が投資するには非現実的である特定の売買証券が存在し得る。特定企業の大量の株式の売却を検討している機関投資家は同様のジレンマに直面する。通常は１日単位で売買される企業の株の株式数が、投資家が売却したいと思う数量を大幅に下回る場合には、株価の下落を引き起こすことなくその数量の株式を売却できる見込みはない。
【０００４】
現在、これらの売買の決定を行う際に機関投資家を導くために適切に用いることができる運用成績尺度はない。したがって、特定の売買（売買の累積の）数量が売買されている個々の株式の総額にどのように関連するかに関する洞察を得ることを目的としたツールを、投資家に提供する運用成績尺度を開発することが有利である。
【０００５】
市場変動に関する全体像を得る別の一般的で効果的な方法は、指標の動きに対して特定の売買証券の動きを比較することである。本明細書中では、指標は、いくつかの運用成績尺度またはそれらの組合せの何れかを用いることによって決定される、複数のランキングのいずれかと定義されることを理解されたい。異なった指標は異なった方法で計算されるが、全ての指標が、各売買日を通して計算ベースで特定の市場またはその何らかの小区分の運用成績を測定する。指標または各種指標をたどることにより、投資家は投資判断に影響し得る市場動向を速やかに測定することができる。確かに、全体的な市場運用成績は個々の投資について決定を行う際に有用になり得る。たとえば、指標は、特定の売買証券の運用成績を市場一般に対して比較する基準として機能できる。さらに、当日の市場の動きを過去における同様の市場の動きと比較することにより、投資家は、購入または売却に最適な時期に関する有用な洞察を得ることができる。
【０００６】
１８９６年に、ダウジョーンズ社は、株式群を引き受けてその株価を平均し、ダウジョーンズ平均として知られる最初の指標を作成した。ダウジョーンズ社は４つの異なった指標を作成した。すなわち、生産企業向けの指標、公共事業向けの指標、運輸企業向けの指標、およびこれら３つの指標を含む複合指標である。当初、ダウジョーンズ工業平均は最新の企業市場を表すために開発され、１８９６年には砂糖、皮革、たばこ、ガス、ゴムおよび石炭などの産業を含んでいた。ダウジョーンズ工業平均は今や、最もよく知られた市場指標の１つであり、３０の主要企業から構成されている。これら３０株の株価を加算することにより計算されるので、ダウは今や市場の全体的状態を示す数字と見なされている。本来、ダウは３０株の株価の合計を３０で割って、真の平均を出していた。しかし、株式が分割されたり、配当が支払われたりするたびに一貫性を保つように、３０という数は調整しなければならなかった。１００年以上経った現在では、３０株の株価の合計は１未満の数で割っている。１００ドル株の株価における１ドルの変動は、２０ドル株の株価における１ドルの変動と等しく計算するので、ダウジョーンズは株価加重指標と見なされている。
【０００７】
１９２０年に、スタンダード＆プアーズコーポレーション（Ｓ＆Ｐ）は、市場のいくつかのセクタに加えて市場全体をも測定する別の指標を作成した。１９５７年に、技術によって企業がその企業の指標を時間ベースで計算し始めることが可能になると、Ｓ＆Ｐは、より一般的なダウジョーンズ工業指数に対比される、市場のより大きな割合の運用成績を測定するＳ＆Ｐ５００指標を作成した。特に、この指標は主要産業、すなわち運輸、公共事業、金融サービス、技術、ヘルスケア、エネルギー、通信、サービス、資本財、基礎材料、消費者製品、循環株などにおける５００社を追跡する。多くの人々が、Ｓ＆Ｐ５００指標を現在の米国株式市場を最も正確に反映するものであると考えている。このような高い評価によって、多くの資金管理者や年金計画管理者が、それを株式市場に対する自らのファンドの全体的な運用成績を判断するための基準として用いるようになった。この指標に関する計算は、各株式の株価に大衆が保有する株式の数を掛けたものに等しいので、最も多くの株式を有する企業が最大の影響を与える。これは、市場加重指標として知られている。
【０００８】
数年経っても、Ｓ＆Ｐおよびダウジョーンズは人気を保ったままであり、そのため、両者は他の指標を作成するに至った。また、他の会社や、証券取引所さえもさらに指標を作成した。さらに、多数の機関投資家が、これらの指標や他の指標の運用成績をまねしようとした株式ファンドを作成した。しかし、かかる市場加重指標および株価加重指標の欠陥は、それらに固有の主観性である。さらに、これらの指標は主として、最も多くの株式を有する企業を対象とするか（すなわち、市場加重指標）、最も株価の高い株式を有する企業を対象にしている（すなわち、株価加重指標）。したがって、投資家がこれらの指標を用いて個々の証券に関する投資判断を行うことは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、その投資のための市場に影響を与えずに合理的に売買できる株式の数量に関連した、売買証券の運用成績を測定する方法を提供することが望ましい。先行技術において既に知られている指標とは異なった全体像を提供するために、かかる運用成績尺度に基づく指標を作成することも有利である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、市場内における売買証券の運用成績を測定するシステムおよび方法に関するものである。より具体的には、本発明は、かかる売買証券に関連した新しいタイプの運用成績尺度を計算するシステムおよび方法を提供する。本発明の実施形態において、このシステムは、特定の期間に売買される特定の売買証券の各株式の金銭的価値を判断し、その特定の期間に売買される株式の数量を判断し、その金銭的価値にその期間に売買される株式の総数を掛けて、その売買証券の売買価値を求める機能を提供するように適合されたジェネレータを含む。あるいは、前述の運用成績尺度は、時、日、週、月、四半期、年などの特定の時間間隔について計算してもよい。計算された運用成績尺度は、売買価値に従ってランク付けされる売買証券の市場指標を作成するために用いることもできる。
【００１１】
市場内における売買証券の運用成績を測定するシステムおよび方法は、好適な実施形態に関する以下の詳細な説明の検討により、当業者にはより完全に理解され、また付加的な利点およびその目的も理解されるであろう。付属の図面を参照して、まず簡単に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、市場内における売買証券の運用成績を評価する、改良されたシステムおよび方法に対する必要性を満たすものである。より具体的には、本発明は、売買証券の市場に悪影響を与えることなく売買できる株式の数量に関連する、その証券の運用成績を測定するシステムおよび方法に対する必要性を満たすものである。特に、本発明は、特定の売買証券の売買数量（すなわち、売買された株式の数）およびそれに対応する単位価格（すなわち、各株式の株価）に応じて計算される、本明細書中で「売買価値」と呼ぶ新しいタイプの運用成績尺度を作り出す。以下で述べる詳細な説明において、同様の符号は、１つまたは複数の図面において示す同様の要素を説明するために用いる。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の好適な実施形態を図示したブロック図が示されている。図示したように、売買価値４０を生成するために、売買数量１０および単位価格２０を売買価値ジェネレータ３０に入力する。好適な実施形態において、売買価値ジェネレータ３０は、特定の売買価値４０を計算するために売買数量１０に単位価格２０を掛ける乗算器を表す。よって、この好適な実施形態は次の等式によって定義される。
【００１４】
取引価値＝（単価）ｘ（数量）
ここで、単位価格２０（単価）は所与の時間に売買される各株式の金銭的価値と定義し、取引数量１０（数量）はこの所与の時間に売買された株式の総数と定義する。例を挙げれば、所与の時間に、特定の売買証券の１０株が１株当たり１０ドルで購入されるとすれば、この所与の時間におけるこの売買証券の売買価値は１００ドルであることは明白であろう。
【００１５】
前述の実施形態の範囲内で、売買価値４０は売買証券の個々の購入者と売却者とを区別せずに導出されているが、代替的な実施形態はこの区別を考慮する場合があることを理解されたい。たとえば、所与の時間にトレーダー「Ａ」が特定の売買証券を１株当たり１０ドルで８株購入し、トレーダー「Ｂ」も同じ売買証券を１株当たり１０ドルで２株購入するとすると、その結果得られる投資家ＡおよびＢの売買価値４０はそれぞれ８０ドルおよび２０ドルになる。したがって、この例において、前に計算したようにこの売買証券の売買価値４０は１００ドルであるが、この売買証券の個々のトレーダーによって行われた売買について異なる売買価値が同様に得られる場合もあることは明らかであろう。
【００１６】
本発明の別の実施形態においては、特定の時間間隔について総売買価値４０を得ることができる。たとえば、特定の売買証券についての１日当たりの売買価値４０は、この証券に関連するその日の全ての売買価値４０の合計を計算することにより得ることができる。より具体的には、この１日当たりの売買価値４０は、次の等式を用いて得ることができる。
【００１７】
【数１】
2005505816.tif 000003
ここで、この１日当たりの売買価値は、その特定の日に関する全ての売買価値４０の合計であることが理解される。この例の範囲内では、この特定の日の複数の瞬間が間隔［ｉ，ｊ］によって与えられていることを理解されたい。特に、この１日当たりの売買価値は、所与の時間における単位価格（単価）ｉにそれに対応する（ｉ）売買数量（数量）ｉをそれぞれ掛けることにより個々に計算されるｊ個の売買価値４０の合計である。
【００１８】
代替的実施形態において、１日当たりの売買価値は、所与の日における売買総数を求め、それにその所望の日の売買証券の平均単位価格を掛けることにより計算することができる。よって、かかる実施形態の範囲内で、１日当たりの売買価値は次の等式を用いて得ることができることを理解されたい。
【００１９】
【数２】
2005505816.tif 000004
ここで、この１日当たりの売買価値は、その特定の日の売買証券の平均単位価格（平均単価）を求め、それにその日の総売買数量を掛けることにより計算されることが理解される。さらに、上記の等式において、ｊは所与の日のｉ番目の間隔毎に求めた個々の「売買数量」全ての合計を表していることを理解されたい。それにもかかわらず、複数の時間タイプの売買価値（たとえば、時、日、週、月、四半期、年など）の何れも同様に導出することができる。
【００２０】
典型的な投資家は、売買価値情報を単独または他の運用成績尺度と共に用いて、投資用の個々の有価証券を選択することができる。たとえば、市場において相当な投資（たとえば、数百万ドル）を行うことを望む機関投資家は、売買価値情報を参考にして、不都合な市場の反応を引き起こすことなく相当な規模の投資を吸収できる証券を選択できる。特定の企業の株式が５億ドルを超える１日当たりの売買価値を有するのであれば、その株式１００万ドルの購入が市場価格に影響する可能性はない。対照的に、１日当たりの売買価値が５００万ドル未満の別の企業の株価は、１００万ドルの株式購入によって大きな影響を受ける可能性がある。１日当たりの売買価値が１００万ドル未満のさらに別の企業にとっては、１００万ドルという大きな買い入れを満足するには不十分な数量の株式しか売買されないので、１００万ドルの株式を取得することは可能ではないと思われる。したがって、売買価値情報の有用性は、投資家の売買判断に大きな利益になり得る。
【００２１】
前述の実施形態の何れも、ユーザが遠隔地から売買価値情報を入手できるように、インターネットなどの通信ネットワーク内でも実施できることを理解されたい。図２に、かかる実施形態の１つのブロック図を示した。特に、売買価値ジェネレータ３００は、インターネット２００を介してユーザ装置１００および様々なデータ提供者４００に接続されたものとして示した。この特定の例においてはインターネットが用いられているが、同等な通信媒体は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、および他の通信システムおよびネットワークを含む点に留意されたい。
【００２２】
かかる実施形態の範囲内で、売買価値ジェネレータ３０は、ＴＣＰ／ＩＰなどの従来のインターフェースプロトコルを用いた、ワールドワイドウェブなどのインターネットインターフェースを介してアクセス可能なアプリケーションとして実施できることを理解されたい。図２に示したように、売買価値ジェネレータ３００は、サーチエンジン３５０に接続された中央処理装置３６０、およびＨＴＭＬ文書データベース３４０に接続されたウェブサーバ３２０からなるものとして示した。一方で、ユーザ装置１００は、さらにウェブブラウザ１２０に接続されたアプリケーションプロセッサ１１０からなるものとして示した。かかる実施形態の範囲内で、ユーザ装置１００、売買価値ジェネレータ３００、およびデータ提供者４００は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末などの計算機を含む場合があることをさらに理解されたい。
【００２３】
当該技術分野において一般的に知られているように、サーチエンジン３５０などのサーチエンジンは通常、そのアーキテクチャの一部として、マイクロソフトコーポレーションのＳＱＬサーバ（商標）やオラクル（商標）データベースエンジンなどのデータベースエンジンを内蔵している。かかるサーチエンジンは通常、「クエリストリング（ｑｕｅｒｙ  ｓｔｒｉｎｇ）」として知られる文字列上で動作することによりサーチを行うこともよく知られている。クエリストリングは、データベースエンジンおよび／またはデータベースエンジンとユーザとの間のユーザインターフェースによって決定される１組の規則に従って符号化される。本明細書中で用いているように、「クエリ」は「クエリストリング」よりも広義であり、クエリストリングおよびクエリストリングによって表されるサーチロジックの両方を意味し、一方、「クエリストリング」はクエリを定義するために用いられる一連の文字、記号、または符号のみを指す。
【００２４】
当該技術分野においてやはり一般的に知られているように、ウェブサーバ３２０などのウェブサーバは、ＨＴＭＬ文書データベース３４０に記憶された様々な種類の情報を含む、複数のウェブページ、配布可能なアプリケーション、および他の電子ファイルにアクセスする。その結果、ウェブページは様々なユーザ装置１００で見ることができる。たとえば、特定のウェブページまたは他の電子ファイルは、ブラウザ１２０などのユーザ装置１００に常駐する適当なアプリケーションプログラムを介して、またはウェブサーバ３２０によってユーザ装置１００に提供される配布可能なアプリケーションによって見ることができる。多数の異なったユーザ装置１００、データ提供者４００、および多数の異なったウェブサーバ３２０が互いに同時に通信できることを理解されたい。
【００２５】
ユーザ装置１００は、ウェブブラウザアプリケーション１２０（たとえば、マイクロソフトインターネットエクスプローラ（商標）またはネットスケープコミュニケータ（商標））を含むパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの、ユーザがウェブサイトを対話式に閲覧できるようにする、任意の種類の前述の計算機によって代表されることもさらに理解されたい。ブラウザ１２０を備えた適当なユーザ装置１００は、ハンドヘルド装置（たとえば、パームパイロット（商標））、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップコンピュータ、ワークステーション、テレビセットトップ装置、多機能携帯電話などを含む、多数の構成において利用可能である。
【００２６】
この実施形態の範囲内で、ユーザ装置１００は、ブラウザアプリケーション１２０からのＨＴＴＰ（ハイパーテキストトランスポートプロトコル）要求を伝えることにより、ユーザ装置１００で見ることが望まれているウェブページを識別する。ＨＴＴＰ要求は、ＨＴＭＬ文書データベース３４０に記憶されたＨＴＭＬ文書に対応する、所望のウェブページのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む。ＨＴＴＰ要求は、インターネット２００を介してウェブサーバ３２０に送られる。そして、ウェブサーバ３２０はそのＵＲＬによって識別されたＨＴＭＬ文書を検索して、そのＨＴＭＬ文書をインターネット２００を介してブラウザアプリケーション１２０に伝える。ＨＴＭＬ文書は、トランスポートコントロールプロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などの、標準的プロトコルによって定義されているように、複数のメッセージパケットの形式で伝えることができる。
【００２７】
図３を参照すると、この実施形態の範囲内で売買価値ジェネレータ３００が従う手順を図示したフローチャートが示されている。この手順は、売買価値ジェネレータ３００がユーザ装置１００からＨＴＴＰ要求を受信するステップ５００で始まる。ステップ５０５で、売買価値ジェネレータ３００は要求されたウェブページをユーザ装置１００に送信する。ユーザ装置１００が売買価値ジェネレータ３００に一旦アクセスできると、ユーザは利用可能な複数の売買価値４０の何れかを確認することを選択できる。特に、ユーザは、データ提供者４００から、売買価値ジェネレータ３００に利用可能な任意の売買証券の売買価値４０を得ることを選択できる。
【００２８】
ユーザがどの売買価値４０を望むかを一旦選択すると、ステップ５１０で、売買価値ジェネレータ３００はこの要求を受信する。そして、ステップ５１５で、売買価値ジェネレータ３００は、要求された売買価値４０を計算するのに必要なデータを探すことにより先に進む。特に、売買価値ジェネレータ３００は、様々なデータ提供者４００の何れかによって提供されるデータベースから、この計算に関連するデータ（すなわち、売買数量１０および単位価格２０）を探すためにサーチエンジン３５０を用いる。
【００２９】
ステップ５２０で、売買価値ジェネレータ３００は、要求された売買価値４０を計算するのに十分なデータを有しているかどうかを判断する。ステップ５２０で十分なデータが利用可能でなければ、売買価値ジェネレータ３００は、ステップ５２５でエラーメッセージをユーザ装置１００に送信することにより先に進む。十分なデータが利用可能であれば、ステップ５３０で必要なデータをデータ提供者４００から受信する。ステップ５３５で、ステップ５３０で受信されたデータを用いて要求された売買価値４０を計算する。この売買価値４０が一旦計算されると、売買価値ジェネレータ３００は、ステップ５４０でこの値をユーザ装置１００に送ることによりこの手順を完了する。
【００３０】
前述の実施形態の何れかを用いて売買価値４０が一旦生成されると、複数の指標の何れかを容易に作成できることを理解されたい。さらに、この売買価値４０は、指標を作成するために、単独でまたは他の運用成績尺度と共に用いることができることを理解されたい。かかる指標を作成することにより、新たに作成された指標の範囲内で、特定の売買証券の動きを他の売買証券の動きと比較することにより、市場変動に関する全体像を得ることができる。その結果、投資家は、投資判断に影響を与え得る数量依存の市場動向を監視するツールを提供される。
【００３１】
図４を参照すると、本発明の実施形態による指標を生成するための手順を図示したフローチャートが示されている。以下の手順は特定の投資家について説明されているが、これらのステップには指標を作成しようとする任意の証券が同様に従うことができる。投資家は、ステップ６００で、指標を作成する特定の種類の売買証券（たとえば、株式、社債、通貨、商品など）を選択することにより、この手順を開始する。ステップ６０５で、投資家は、ステップ６００で行った選択に対応する全ての売買証券のリストを確認する。このリストから、投資家は、ステップ６１０で所望の基準を選択することにより、特定のカテゴリ（すなわち、特定の産業に関連した売買証券、通常は多量／少量で売買される売買証券など）に関連した売買証券のサブセットを抽出する。
【００３２】
ステップ６１０で売買証券の特定のサブセットを生成した後に、ステップ６１５で、投資家は、追加基準に従う売買証券のみを含めるようにこのサブセットをさらに狭めることを欲するかどうかを判断しなければならない。より具体的には、投資家がステップ６１５でそのサブセットを修正することを選択すれば、投資家はステップ６１０に戻り、現在のサブセットをさらに狭める追加基準を選択する。サブセットを修正しないことを選択すれば、ステップ６２０で、投資家は、生成されたサブセットの範囲内で各売買証券について売買価値４０を計算することにより先に進む。これらの売買価値４０が一旦計算されると、ステップ６２５で、投資家は、各売買価値４０に向けて重み付けされたアルゴリズムに従って、これらの売買証券のそれぞれをランク付けすることにより指標を作成できる。
【００３３】
売買価値に基づくこのような指標は、投資家に対する刊行物または報告書の形式で公式に広めることができることが想像される。指標は、日、週、月、四半期、年または他の観点に基づいた売買価値の順序でランク付けされた企業を含む。さらに、かかる指標に列挙された企業の範囲内での投資に、完全にまたは少なくとも部分的に焦点を当てた株式ファンドを形成することもできる。典型的な指標は、最大の売買価値を有する５００社（ＬＴＶ５００）、最大の売買価値を有する１００社（ＬＴＶ１００）、または他の同様のランキングを含むことができる。
【００３４】
以上のように、市場内における売買証券の運用成績尺度を計算するシステムおよび方法の好適な実施形態を説明してきたが、このシステムの特定の利点が達成されたことが当業者には明らかであろう。その様々な変形、適合、および代替的な実施形態を、本発明の範囲および趣旨の中で行うことができることも理解されたい。本発明はさらに特許請求の範囲によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の好適な実施形態を図示したブロック図である。
【図２】通信ネットワーク内における本発明の実施形態を図示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態により売買価値を計算する手順を説明したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態により指標を生成する手順を説明したフローチャートである。
【図１】
2005505816.tif 000005
【図２】
2005505816.tif 000006
【図３】
2005505816.tif 000007
【図４】
2005505816.tif 000008
【国際公開パンフレット】
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2005505816.tif 000010
2005505816.tif 000011
2005505816.tif 000012
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2005505816.tif 000017
2005505816.tif 000018
2005505816.tif 000019
2005505816.tif 000020
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2005505816.tif 000027
2005505816.tif 000028
【国際調査報告】
2005505816.tif 000029