(57)【要約】２つの物体を固定するためのアセンブリが記載されており、このアセンブリは、第２物体を受けるための口部を有する第１物体と、該第１物体を前記第２物体に固定するための固定装置と、前記第１物体を前記第２物体に対して封止するための封止装置とを備え、前記固定装置は、前記第２物体と係合可能な第１固定部材を備えており、該第１固定部材は、前記口部の内側に少なくとも部分的に配置可能であると共に、前記第１物体と係合するための装置を有しており、それにより前記第１物体の前記口部からの前記第２物体の離脱を防止している。アセンブリは、２つ以上のパイプを接続するためのコネクタ、或いは例えば自動車ブレーキ系のような作動ユニットにパイプを接続するためのカップリングでもよい。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの物体を固定するためのアセンブリであって、第２物体を受けるための口部を有する第１物体と、該第１物体を前記第２物体に固定するための固定手段と、前記第１物体を前記第２物体に対して封止するための封止手段とを備え、前記固定手段は、前記第２物体と係合可能な第１固定部材を備えており、該第１固定部材は、前記口部の内側に少なくとも部分的に配置可能であると共に、前記第１物体と係合するための手段を有しており、それにより前記第１物体の前記口部からの前記第２物体の離脱を防止するようになっているアセンブリ。
【請求項２】
前記第１固定部材を前記第１物体との係合状態に保持するための第２固定部材を更に備えている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第２固定部材は、前記第１固定部材を前記第２物体との係合状態に保持するようになっている、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第２固定部材は、前記第２物体及び前記第１固定部材の間で前記口部の内側に少なくとも部分的に配置されている、請求項２又は請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第２物体はパイプである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第２物体は、その外面にアプセット部又は突出部を備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記アプセット部は周方向に延びている、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第１固定部材は、前記アプセット部又は突出部と係合している、請求項６又は請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１固定部材の端部は、前記アプセット部又は突出部と係合している、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記アプセット部又は突出部は、前記第１物体中への前記第２物体の前進の範囲を制限している、請求項６〜９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記第２物体は、その外面に前記第１固定部材と係合するための溝を有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１固定部材は、前記第２物体の周りに配置可能なリング又は円筒体の形状である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記リング又は円筒体は半径方向に変形可能である、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記リング又は円筒体は、複数の長手方向のスリットを有している、請求項１２又は請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記リング又は円筒体は、その長さの少なくとも一部にわたり周方向に不連続である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記第２物体に係合するための端部から隔たった前記第１固定部材の端部は、弾性的に変形可能である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
凹部が前記第１物体に設けられており、前記凹部に前記第１固定部材が係合可能であるようになっている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記凹部は周方向に延びている、請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記凹部は前記第１物体の口部の壁にある、請求項１７又は請求項１８に記載の２つの物体を固定するためのアセンブリ。
【請求項２０】
前記第１固定部材は、前記凹部と係合する１つ以上の突出部を外面上に有している、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項２１】
前記突出部は周方向に延びる突出部である、請求項２０に記載のアセンブリ。
【請求項２２】
前記１つ以上の突出部は、前記第１物体中への前記第１固定部材の挿入時に前記凹部に係合するようになっている、請求項２０又は請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２３】
前記第１固定部材は、前記第２物体上に保持可能となっている、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項２４】
前記第１固定部材は、前記第２物体にある前記アプセット部又は突出部、或いは溝に保持可能となっている、請求項２３に記載のアセンブリ。
【請求項２５】
前記第２物体にある前記アプセット部又は突出部或いは溝と係合する前記第１固定部材の端部に又はその近くには、前記第１固定部材を前記第２物体上に保持するための手段が設けられている、請求項２４に記載のアセンブリ。
【請求項２６】
前記第１固定部材を前記第２物体上に保持するための手段は、前記第２物体にある前記アプセット部のまわりに配置可能な環状部と、前記アプセット部の各側に配置可能な半径方向内向きに方向付けられた部分とから構成され、それにより前記第１固定部材を前記第２物体の前記アプセット部で保持するようにしている、請求項２５に記載のアセンブリ。
【請求項２７】
前記第１固定部材は２つ以上の部分から構成されている、請求項１〜２６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項２８】
前記第２固定部材は、前記第１固定部材の内側に嵌合するより小さな環状形の部材である、請求項２〜２７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項２９】
前記第２物体の前記アプセット部又は突出部と前記第１固定部材との間で前記第２物体を囲んで配置されたカラーを更に備えている、請求項２７に記載のアセンブリ。
【請求項３０】
前記第２固定部材は２つ以上の部分から構成されている、請求項１〜２９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項３１】
前記第２固定部材にあるキャップ又はフランジは、使用するときに前記第１物体の外側に配置されていると共に、分離が必要なときに前記第１物体の前記口部から前記固定部材を引き抜くのに用いられている、請求項２〜３０のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項３２】
前記各固定部材はプラスチック材料から形成されている、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の２つの物体を固定するためのアセンブリ。
【請求項３３】
前記第２固定部材は、弾性的に変形可能な部材により前記第１物体中に保持されている、請求項１〜３２のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項３４】
前記弾性的に変形可能な部材は、前記第１物体及び前記第２固定部材にある隣接の凹部と協働する半円形ワッシャである、請求項３３に記載のアセンブリ。
【請求項３５】
前記第１物体は自動車における作動ユニットである、請求項１〜３４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項３６】
前記第１物体はガス器具についてのパイプを接合するためのアダプタである、請求項１〜３４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項３７】
前記第１物体は前記第２物体を別の物体に接続するためのコネクタである、請求項１〜３４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項３８】
前記第１物体は２つ以上のパイプを接続するためのコネクタである、請求項３７に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１物体及び第２物体の継手に適する取付具に関するものである。本発明は、パイプ用継手を念頭に置いて設計されているが、該物体は、パイプ以外のものでも、種々のタイプ及び形状のものでもよく、また、種々の材料から形成されていてもよいことを認識すべきである。
【背景技術】
【０００２】
２つの物体、例えばパイプを結合するための既知手段は、一般的に複雑であり、例えばそれらは、入り組んだ機械加工を必要とすると共に、多数の部品を有し、該部品は、取付けが必要な現場において組み付けることが難しい。既知の取付具は、例えば油圧用途のように高圧が必要とされる場合、及び／又は小さな穿孔物体が必要とされる場合に更に複雑になる。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、これらの問題を克服し又は軽減するような、物体を互いに接合するための継手装置のアセンブリを提供することにある。
【０００４】
本発明によると、２つの物体を固定するためのアセンブリであって、第２物体を受けるための口部を有する第１物体と、該第１物体を前記第２物体に対して封止するための封止手段と、前記第１物体を前記第２物体に固定するための固定手段とを備え、前記固定手段は、前記第２物体と係合可能な第１固定部材を備えており、該第１固定部材は、前記口部の内側に少なくとも部分的に配置可能であると共に、前記第１物体と係合するための手段を有しており、それにより前記第１物体の前記口部からの前記第２物体の離脱を防止するようになっているアセンブリが提供されている。
【０００５】
多くの実施形態における本発明は、第１固定部材を第１物体との係合状態に保持し、それにより第１固定部材を第２物体との係合位置に置くための第２固定部材を備えていることが好ましい。第２固定部材は、第２物体及び第１固定部材の間で口部の内側に少なくとも部分的に配置可能であることが更に好ましい。
【０００６】
第１物体は、作動ユニットでよく、或いはこのような作動ユニット又は他のシステムに接合可能な中間ユニットでもよい。第１物体は、例えば、自動車に見られる、ブレーキシリンダブロック等のような作動ユニットでもよい。第２物体は、例えばパイプでもよい。第１物体は、ガスストーブのようなガス器具に対してガスパイプを接合するためのアダプタとすることが可能である。
【０００７】
或いは、第１物体は、第２物体を更に別の物体に接合するためのコネクタであってもよく、その場合、第１物体は、別の物体をそれぞれ受けるための１つ以上の追加の口部を有することが可能である。例えば、第１物体は、２つのパイプのためのコネクタでよい。また、他の物体への接合のための手段は、本発明による取付具であるアセンブリから構成されていてもよい。
【０００８】
第２物体は、その外面にアプセット部又は突出部を備えていることが好ましい。このアプセット部は、好ましくは周方向に延びている。第２物体の外面に設けられたアプセット部は、第２物体が穴を有していれば、例えば、それがパイプである場合、この穴が影響を受けないという利点がある。第１固定部材はアプセット部と係合可能であることが好ましい。更に好ましいのは、第１固定部材の端部がアプセット部と係合可能なことである。アプセット部は、更に、例えば第１物体の口部における当接表面を有するアプセット部との係合により、第１物体の内側における第２物体の前進を制限することが可能となる。代案として、第２物体はその外面に溝を備えていてもよく、この溝に第１固定部材が係合可能となっている。
【０００９】
第１固定部材は、第２物体の周りに配置可能なリングもしくは円筒体の形状であることが好ましい。好ましくは、第２物体に係合するための端部から離れた第１固定部材の端部が変形可能であること、好ましくは半径方向に変形可能であることである。リングもしくは円筒体は、その長さの少なくとも一部にわたり周方向に不連続であることが好ましく、例えば、円筒体はその本体部に長手方向のスリットを備えていてもよい。好ましいのは、円筒体が例えば４つのスリットであるような複数のスリットを有していることである。第１固定部材は、第２物体が小さな直径を有するときであっても、単一構成要素の形態であることが有利である。
【００１０】
例えば溝である凹部は、第１固定部材がこの凹部に係合可能であるように、第１物体に設けられているのが好ましい。凹部は、好ましくは周方向に延びている。より好ましくは、凹部は、第１物体の口部の壁にある。更に好ましくは、第１固定部材は、その外面に凹部と係合するための１つ以上の突出部を備えている。第１固定部材は、周方向に延びる突出部を有することが可能である。１つ以上の突出部は、第１固定部材の挿入時に第１物体にある凹部に入れられるようになっている。
【００１１】
一実施形態において、第１固定部材は、好ましくは、第２物体及びそのアプセット部に係合するための半径方向内向きに指向された部分を有して第２物体と係合可能に設けられている。更に好ましくは、第１固定部材の端部は、半径方向内向きに指向された部分を備えている。従って、第１固定部材の残りは、第２物体から離間されていると共に、スペース中に第２固定部材を収容し得るようになっている。
【００１２】
第１固定部材は、第２物体上に保持可能であることが好ましい。好ましくは、第１固定部材は、第２物体にあるアプセット部又は突出部に保持可能である。第１固定部材は、当該固定部材を第２物体上に保持するための手段を有してもよい。この手段は、第２物体にあるアプセット部又は突出部のまわりに配置可能であることが好ましい。第１固定部材を第２物体上に保持するための当該手段は、第２物体にあるアプセット部に係合する第１固定部材の端部に又はその近くに設けられている。第１固定部材を第２物体上に保持するための当該手段は、第２物体にあるアプセット部のまわりに配置可能な環状部と、アプセット部の各側に配置可能な半径方向内向きに方向付けられた部分とから構成され、それにより第１固定部材を第２物体のアプセット部上に保持するようになっている。半径方向内向きに指向された部分のうちの先端側部分、即ち、使用時に第１物体の口部の最も内側にある部分は、他方の半径方向に指向された部分よりも半径方向内向きに延びる程度が少ないことが好ましい。半径方向内向きに指向された部分のうちの他方、即ち、第１物体の口部への入口に近い方の部分は、第２物体にあるアプセット部に係合し、それにより第１物体からの第２物体の離脱を阻止するための上述した半径方向内向きに指向された部分でもよい。環状部は、第１物体中への少なくとも挿入前にそれが変形して、半径方向内向きに指向された部分のうちの先端側部分がアプセット部のまわりに嵌合するのを許容し、次いで再び形を変えて該環状部がアプセット部のまわりに確実に配置されるように、弾性を有することが望ましい。従って、第１固定部材は第２物体にあるアプセット部に対して効果的に留められたり、解放されたりし得ることが分かる。環状部に対する環状という用語は、周方向に連続であるか不連続であるかの両方を含んでいる。環状部がその長さの少なくとも一部にわたり周方向に不連続である実施形態、例えば、それが１つ以上のスロットを備える実施形態は、要求される好ましい弾性特性を提供している。環状部は、例えば、第２物体にあるアプセット部の周りに配置された例えば３〜４本の指状部である複数の弾性指状部を備えていてもよい。この環状部は、第２物体にあるアプセット部の表面に極めて接近しているか、或いは接触しているのが好ましい。環状部の外径は、第１物体の口部の内径に極めて接近しているのが好ましい。有利なのは、第１固定部材は、失うことのないように第２物体に対して保持されていることである。更に有利なのは、第２物体を既にそこに保持された第１固定部材と共に第１物体の口部内に単に押し込むことにより、組立てが可能なことである。従って、第１固定部材が口部内に入り始めるにつれて、保持する環状部の外径が口部の穴内に締り嵌めされて、第１固定部材が第２物体から離脱できなくなり、即ち、それは第２物体上に捕捉され、第１固定部材を十分に挿入するのに必要などんな力でも第２物体を押すことにより出すことができるようになっている。
【００１３】
第２固定部材は、第２物体の周りに配置可能なリング又は円筒体の形状であることが好ましい。更に好ましくは、第２固定部材は、第２物体と第１固定部材との間のスペースに配置可能なことである。従って、第２固定部材は、第２物体を囲んではいるが第１固定部材の内側に配置可能なより小さな環状部材とすることが可能である。
【００１４】
封止手段は、第１物体及び第２物体の間の少なくとも１つの封止部材から構成されている。
【００１５】
代表的には、封止部材は、Ｏ−リングが使い勝手がよく、簡単で、経済的で、広範囲のサイズのものが容易に入手可能であり、また、例えば水及びガスの封止用途に適しているので、Ｏ−リングから構成されている。しかし、コネクタである取付具が使用されるべき環境及び／又は適用例に応じて、どのような適宜形式の封止手段でも使用してもよい。従って、シールは、必要に応じて、例えば、エラストマー、プラスチック材料、金属及び複合材料から形成されてもよい。同様に、封止手段は、適用例において必要であれば、複合組合せ片形状のシールを含めることが可能である。
【００１６】
封止手段は、第２物体のアプセット部から離間して配置されているのが好ましい。好ましくは、封止手段は、第２物体の表面と封止係合可能に第１物体の口部のより狭い直径領域内に配置されている。しかしながら、小径取付具が関与している場合、例えば、第２物体が小さい直径を有している場合には、封止手段は、アプセット部の直下に、即ち、第２物体のアプセット部と第１物体との間に配置可能であることが好ましく、また、好都合である。ワッシャのような他の封止手段が設けられてもよい。幾つかの実施形態において、封止手段は第２物体に設けられている。
【００１７】
これらの物体及び固定部材は、例えば金属、プラスチック等である種々の材料から形成することができる。好ましいのは、固定部材をプラスチックから形成することである。
【００１８】
本発明は、簡単であるが信頼性のある構成の取付具を提供するものである。構成要素の数は少ないことが分かる。この取付具は、容易に組立てができると共に、押圧して嵌合することができ、従って、例えば製造ラインにおいて複雑で時間のかかる作業を必要としない。更に、諸構成要素、即ち、封止手段、第１固定部材及び第２固定部材の幾つか又は全ては、取付具の組立て前に第２物体上に配置可能となっている。例えば、第１及び第２固定部材は、第２物体にアプセット部が形成される前に、第２物体上に配置されることができる。従って、取付具の組立ての作業は特に簡単であり、諸構成要素を間違って置くような余地は少ない。第１固定部材は、第１物体及び第２物体の双方に係合することができ、第２固定部材は、第１固定部材及び第１物体に係合して取付具の強度を増すことができる。更に、取付具は、例えば油圧用途における高圧に耐えることができるが、この取付具によりどんな高圧流体も封じこめることができる。その上、取付具は、同取付具内に何ら内部圧力なしに、機械式継手を形成するのに使用され、該継手は非常に大きな引抜力に耐えることができるようになっている。更にまた、各固定部材及び封止手段は、少なくとも部分的に、好ましくは大体は第１物体の口部内に配置され、取付具を非常にコンパクトで、審美的に優れ、かつ外部衝撃による損傷の少ないものにすることができる。
【００１９】
取付具の別の実施形態は、諸構成要素、即ち封止手段、第１固定部材及び第２固定部材が第２物体上にアプセット部を形成する前に同第２物体上に必ずしも装着されることがなく、第２物体の他方の端部からのアクセスを必要としないように形成されていてもよい。このような実施形態において、第１固定部材は分割され、即ち、２つ以上の部分になっているので、同第１固定部材は第２物体のまわりに嵌合することができ、或いは代案として、アプセット部の上に嵌合するようにその内側端部で変形可能となっている。また、この実施形態では、第２物体のアプセット部と第１固定部材との間で第２物体の周りに配置可能である、同様に分割されている又は変形可能である追加のカラーを必要とすることがある。第２固定部材は、同様に分割されていたり又は変形可能でもよい。
【００２０】
更に別の実施形態において、第２固定部材は必要とされないかも知れない。第１固定部材は、プラスチック、ばね鋼、或いは他の変形可能又は弾性のある材料から形成されているのが好ましい。この第１固定部材は、第１物体及び第２物体の間で口部内に比較的にぴったり嵌合していてもよい。第１固定部材は、第１物体及び第２物体の間のスペースを実質的に満たすことが可能である。第１固定部材にある突出部又はその種のものは、同固定部材を第１物体中に確実に配置するために、第１固定部材の挿入時に第１物体の入口又は口部にある凹部に入り込むように配設されている。第１固定部材にあるキャップ又はフランジ部は、第１物体の外側に配置されていると共に、分離が必要なときに、第１物体の口部からこの固定部材を引っ張る又はレバーを使って動かすのに使用することが可能となっている。
【００２１】
本発明は、先行技術のコネクタよりも優る幾つかの利点を有しており、これらの利点には、ねじ切り部材がなく、簡単な押込み嵌めのアセンブリであって、構成要素部品を過剰に締め付けることが不可能で、ガタガタにならず、保持リングが所望位置に完全に着座していなければ鎖錠リングを挿入できないので組立てができず、シールの特性が個人による組立工程の品質か或いはその他によってではなく、取付具の諸部品の寸法によって決められる等がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照し、一例としてこれから説明する。
【００２３】
図１を参照すると、本発明に従った取付具２が示されている。この取付具は、口部８の形の入口を有する第１物体４を備えている。第１物体４は、自動車にあるブレーキシリンダのような作動ユニットの一部を形成している。中空の管状部材６は、流体を第１物体４の内部に連絡するために、図示のように該第１物体４の口部８内に配置されている。
【００２４】
口部８は、その入口近くに、口部８の内壁２３に至る２つの段付き領域７，９を備えている。第１の段付き領域７は、後でより詳しく説明するように、鎖錠リング２６のフランジ端の一部を収容するために設けられている。第２の段付き領域９は、保持リング１６の端部周りに接近すべく設けられており、除去を容易にするため同リングの圧縮が可能となっている。管状部材６の端部６’は、図示のように口部８のより狭い穴（穴領域）２５の内側で終端している。しかしながら、管状部材６は、点線６”で示されているように、更に延びて物体４の中に入ることが可能となっている。
【００２５】
管状部材６は、該管状部材６の表面を円周方向に囲んで突出するアプセット部１０を備えており、口部８の内壁２３の内側に嵌合している。口部８の底辺における半径方向当接表面１２とアプセット部１０との間の空間的オーバーラップは、物体４中の管状部材６の移動距離を制限している。Ｏ−リング１４は、口部の穴２５の凹部２７の中に配置されており、物体４と管状部材６との間に高圧シールを提供している。
【００２６】
管状部材６は、保持リング１６の形で第１固定部材により物体４内に固定されている。この保持リング１６は、長手方向に延びる環状壁部１８と、管状部材６を受け入れるため中央に開口１９を有する半径方向内向きに指向した端壁部２０とを備えている。保持リング１６の端壁部２０は、管状部材６のアプセット部１０に係合するようになっている。保持リング１６は更に、端壁部２０から長手方向に離間した外向き指向の外周突出部２２を有しており、これが口部８の内壁２３にある凹部２４に係合するようになっている。
【００２７】
保持リング１６は、その長手方向壁部１８にある４つの長手方向に指向されたスリット１７を備えており、該４つのスリットは、保持リング１６の周りに等距離で離間して、長手方向壁部１８を４つの部分に分けている。このようにして、保持リング１６の壁部１８は半径方向に変形可能となっている。
【００２８】
保持リング１６は、鎖錠リング２６により、管状部材６のアプセット部１０との係合状態並びに物体４の凹部２４との係合状態に保持されるようになっている。鎖錠リング２６は、長手方向に延びる環状部２８と、半径方向の外方に延びるフランジ端部３０とを備えている。この鎖錠リング２６は、長手方向に延びる環状部２８を管状部材６と保持リング１６の内面との間のスペースを占めるように配置されており、それにより凹部２４からの突出部２２の移動を阻止するように、取付具内に配置されている。このようにして、保持リング１６は長手方向の移動が阻止され、そのため管状部材６は同様に長手方向の移動が阻止されている。鎖錠リング２６の半径方向のフランジ端部３０は、その側縁３４に周方向の凹部３２を備えている。この周方向の凹部３２の目的は、レバーを使い鎖錠リング２６を取り外すために、取付具から動かして取外し工具がそこに挿入されるのを可能とすることである。
【００２９】
作動中、管状部材６は、アプセット部１０が表面１２に当接するように物体４の入口に挿入される。その後、保持リング１６が管状部材６と係合するように、物体４の入口に挿入される。これを可能とするために、保持リング１６の変形可能な環状壁部１８は、内側へ変形して、保持リング１６の端壁部２０が管状部材６にあるアプセット部１０に係合するまで保持リング１６の外側にある周方向の突出部２２が口部８の内壁の内側を通るのを可能にしている。この位置において、突出部２２は、凹部２４の近くに配置されており、この時点で、保持リング１６は、突出部２２が凹部２４中に配置されるように半径方向外方に形が変わるのを許容している。最終的に、鎖錠リング２６は挿入されて管状部材６と保持リング６との間の領域を満たし、保持リング１６が後から半径方向内方へ変形するのを防止して、それにより突出部２２を凹部２４内にしっかりと配置させている。突出部２２がしっかりと配置されれば、保持リング１６は長手方向の移動が阻止される。そのため、管状部材６もまた、保持リング１６の端壁部２０とアプセット部１０との係合により、長手方向の移動が阻止されることになる。
【００３０】
管状部材６を物体４から離脱させるため、上述の動作をほぼ逆にすることにより取付具（アセンブリ）２は分解される。レバーである工具（図示せず）を鎖錠リング２６の凹部３２に入れ、鎖錠リング２６を引っ張り及び／又はレバーで動かして、取付具から離す。一旦鎖錠リング２６が除去されると、保持リング１６は、端壁部２０から遠くにある壁部分１８の端部を半径方向の内方に変形させることにより取り除かれ、そこにある突出部２２を物体４の口部にある凹部２４から解放して移動される。そして、保持リング１６は、物体４の口部８から軸方向に引き出される。その後、管状部材６は、物体４から自由に取り出されることになる。
【００３１】
図１は、作動ユニット又はブロックの一部として物体４を例示しているが、この物体４は、例えば図４に示すように、コネクタであってもよい。この場合、物体４は、各端部に配置された２つの口部を有し、各々が管状部材６を受け入れるようになっている。従って、物体４は、２つの管状部材６のためのコネクタを形成することになる。コネクタである物体４は、図４に示すような真直ぐなカップリングとして以外にも製作可能であり、例えば、３本のパイプを結合するＴ形取付具であるその他の形態とすることは可能であることが分かる。更に、１つ以上の他の口部は、本発明によるもの以外の他の取付具を備えていてもよい。
【００３２】
図５を参照すると、保持リング１６がその端部に、即ち、端壁部２０から離れた端部に、保持リングの挿入又は除去の目的で当該保持リング１６を把持する工具を設置するために、半径方向の外方に方向付けられた周方向の突部４０を備えている点を除いて、大体図１に示されたものの通りであり、本発明による取付具の更なる実施形態が示されている。その上、或いはそれに代えて、保持リング１６は、その先端部近くの壁部１８の内表面にある周方向の凹部４２もまた備えていてもよい。この凹部４２の目的は、鎖錠リング２６の表面にある周方向の突出部４４がそこに係合し、それにより取付具における鎖錠リング２６のより確実な保持を可能にすることである。上述した手段に加えて、或いはその代替手段として存在する取付具における鎖錠リング２６の確実な保持の更なる手段は、クリップ手段から構成され、その位置は、総括的に符号５４で示されている。このクリップ手段５４は、鎖錠リング２６のフランジ端部３０の側辺にある周方向の凹部中に配置されていると共に、例えばばね作用により、口部８の壁部にある周方向の隣接凹部中に係合するように適合されているか、或いはその逆の場合も同様である。クリップ手段５４は、種々の形式のうちの１つを取ることができ、その好適な例は図６及び図７に示されている。
【００３３】
図６を参照すると、側辺３４に周方向の溝５２を有する鎖錠リング２６のフランジ端部３０の一部が示されている。物体４の口部８の壁部にある対応の周方向凹部５６は、使用中に溝５２の近くへ配置するために設けられている。内方に片寄った半円形ワッシャ５８の形のクリップ手段５４は、鎖錠リング２６の挿入の際に、フランジ端部３０の側辺３４の前部分３６が半円形ワッシャを越えるまで同半円形ワッシャが最初に外方に向かって変形され、その後、半円形ワッシャ５８が内方に形を変えて鎖錠リング２６のフランジ部にある凹部５２と係合するように、溝５６中に配置されている。
【００３４】
図７を参照すると、クリップ手段５４がフック手段６０から構成されている点を除いて同様のクリップ手段５４の実施形態が示されている。このフック手段６０は、物体４にある溝５６内に配置可能なリングの形の弾性物体６２から構成されていると共に、ここから略下向きかつ内側に角度のついた方向に懸架する変形可能なフック又はとげ状部材６４を有している。鎖錠リング２６の挿入の際に、とげ状部材６４は最初に、図示のように鎖錠リング２６にある溝５２の中にパチンと戻って入り鎖錠リング２６を保持するまで、外方へ変形されるようになっている。
【００３５】
図８を参照すると、小径の取付具に特に適するＯ−リングシール１４についての代替位置が示されている。Ｏ−リングを穴２５中に配置する代わりに、このＯ−リング１４は、アプセット部１０と当接表面１２との間に配置されており、物体４と管状部材６との間に高圧シールを提供している。
【００３６】
作動中、Ｏ−リング１４は、該Ｏ−リングが表面１２上に乗るように、物体４の入口にある口部８の底に挿入されることになる。管状部材６は、その後、アプセット部１０がＯ−リング１４からの漏れを防ぐために封止するように、物体４の入口に挿入されるようになっている。代案として、Ｏ−リングは、管状部材６の挿入がＯ−リングを図示の位置に自動的に配置するように、アプセット部１０の直前で管状部材６に配置されている。
【００３７】
図９を参照すると、第２物体６にアプセット部１０を形成した後、そこに保持リング１６及び鎖錠リング２６（図示せず）を嵌める取付具の実施形態が示されており、これは第２物体６の他端からのアクセスを必要としない。保持リング１６は分割され、即ち、２つの部分もしくは半部分に分けられているので、これらの半部分を第２物体６の周りに嵌合することが可能である。或いは、保持リング１６は、アプセット部１０に嵌合するように内向き壁端部２０のところで変形可能である。また、この実施形態は、同様に２つの半部分に分割されているか、或いは単一の割れ目を有すると共に変形可能である追加のカラー７６を有することが可能であり、これは第２物体６のアプセット部１０と保持リング１６との間で第２物体６の周りに配置可能である。カラー７６は、保持リング１６が係合するための拡径部を提供している。このようにして、保持リング１６の壁端部２０にある開口は、物体６にあるアプセット部１０を通り越しており、代わりに保持リング１６は、カラー７６との係合により物体６の移動を防止している。
【００３８】
図１０を参照すると、本発明に従った更なるアセンブリが示されている。このアセンブリは、図示のようにガスパイプ６を受けるための入口を有する第１物体４を備えている。第１物体４は、パイプ６をガス供給源（図示せず）に接合するために、ガスストーブに見られるようなアダプタの一部を形成している。パイプ６は、このアダプタからガスストーブにあるバーナに至っている。
【００３９】
入口は、実質的に平行な側辺を有する円筒形の穴を有している。管状部材６の朝顔形の端部８６は、図示のように穴の内側で終端している。朝顔形の端部８６は、Ｏ−リング１４が朝顔形の端部とパイプにある周方向の突出部１０との間に設置されることを可能にしている。このＯ−リング１４は、パイプ６と物体４の入口との間に高圧シールを提供するものである。代案として、Ｏ−リング１４は、図１〜図９の実施形態に示されるように物体４中に設置することが可能である。
【００４０】
パイプ６は、プラスチック材料から製作される保持リング９６の形で固定部材により物体４中に固定されている。保持リング９６は、周方向において半径方向外側に延びる端部分９２を有し、パイプ６のための長手方向に延びる環状スリーブから構成されている。保持リング９６は、パイプ６と物体４にある入口の壁部との間のスペースに締り嵌めして、パイプ６の移動を制限している。保持リング９６の端９３は、パイプ６の突出部１０に係合するようになっている。外方に突き出る端部分９２は、入口の壁部にある周方向の凹部２４に係合して、保持リング９６を確実に入口中に保持するものである。
【００４１】
保持リング９６の他端は、物体４の入口の外側に位置し、半径方向外側に延びるフランジ端部分９４を備えている。このフランジ端部分９４は、レバーを使って或いは引っ張ってフランジ端部分９４を入口から離すことにより保持リング９６を取り出すために使用されている。
【００４２】
作動中、図示のようにＯ−リング１４が設置されたパイプ６の端部は、図示のように物体４の入口に挿入される。その後、パイプ６に既に設けられた保持リング９６は、パイプの周りの入口にあるスペースを満たすように入口内に押し入れられる。突出部９２は、初期の挿入中、入口の壁部に押圧されている。保持リング９６は、同リング９６にある突出部９２が入口にある凹部２４の近くに配置されるまで、押し込まれており、その時点で、この突出部９２は、凹部２４に入り込み半径方向外方に力が抜けるようになっている。突出部９２がしっかりと配置されると、保持リング９６は、入口中で長手方向に移動することが阻止される。このような構成において、パイプ６は、突出部１０と保持リング９６の端９３との係合により、入口から脱出することが防止されている。
【００４３】
パイプ６を物体４から解放するために、保持リング９６のフランジ端部９４の下でレバーを使用して、突出部９２を凹部２４から引っ張り、それにより入口からの保持リング９６の引き抜きを行うことが可能となる。一旦保持リング９６が除去されれば、パイプ６は、入口から軸方向に引き出すことが可能となる。図１０に示した実施形態において、パイプ６を入口内に保持するのに唯一つの固定リングが必要であることが分かり、従って、構成が簡略化している。
【００４４】
図１１を参照すると、本発明の別の実施形態に従った取付具が示されている。この取付具は、口部８の形で入口を有する第１物体４を備えている。中空の管状部材６は、例えば流体を物体４の内部に連通させるために、図示のように第１物体４の口部８内に配置されている。
【００４５】
口部８は、実質的に丸い円筒形である。管状部材６の端部６’は、図示のように口部８の縮小穴領域２５の内部で終端している。Ｏ−リング１４は、口部の縮小穴領域２５にある周方向の凹部２７に配置されており、物体４と管状部材６との間に高圧シールを提供している。
【００４６】
管状部材６は、口部８の内側に嵌合する管状部材６の表面の周りに周方向に突き出るアプセット部１０を備えている。
【００４７】
管状部材６は、保持リング１６の形で第１固定部材により物体４中に固定されるようになっている。この保持リング１６は、長手方向に延びる環状壁部１８と、管状部材６を入れるため中央に開口１９を有する半径方向内方に指向された部分２０とを備えている。半径方向内方に指向された保持リング１６の部分２０は、管状部材６のアプセット部１０に係合するようになっている。保持リング１６は、管状部材にあるアプセット部１０を覆いロックすることにより、管状部材６上に保持できるようになっている。アプセット部１０を覆いロックするように保持リング１６を保持するために、当該保持リングは、アプセット部のまわりに配置可能な環状部１０６と、半径方向内方に指向された部分２０に対してアプセット部の他方の側に配置可能な別の半径方向内方に指向された部分１０８とを備えており、それによって保持リング１６をアプセット部上に保持している。内方に指向された部分１０８はまた、アプセット部１０とオーバーラップしているが、半径方向内方に指向された部分１０８は、半径方向内方に指向された部分２０よりも半径方向内方に延びる程度が少なくてよい。
【００４８】
環状部１０６は弾性があるので、第１物体４の口部８への挿入前に半径方向外方に変形可能であり、半径方向内方に指向された部分１０８がアプセット部１０の上に嵌合するのを許容し、次いで環状部を図示のようにアプセット部の上に確実に配置するように再び形を変えている。環状部１０６は、一旦口部の内側に入った管状部材６のアプセット部１０からの保持リング１６の移動を阻止するために、口部に挿入されたときに第１物体４の口部の内径及びアプセット部の表面に極めて接近している。
【００４９】
保持リング１６は更に、環状部１０６を有する端部から長手方向に離間した外側に方向付けられた周辺突出部２２を有しており、該突出部は、保持リング１６を第１物体４中に保持するために口部８の壁部にある凹部２４に係合するようになっている。
【００５０】
保持リング１６は、その突出部２２が例えば図１に示された鎖錠リング２６と同様、管状部材６と保持リング１６との間に挿入できる鎖錠リング（図示せず）により、物体４の凹部２４に係合したままであるように、保持されてもよい。このようにして、保持リング１６は、長手方向の移動が阻止され、それにより管状部材６は、第１物体４の口部８における長手方向の移動が同様に阻止されることになる。
【００５１】
作動中、保持リング１６は、その弾性環状部１０６並びに半径方向内方に指向された部分２０，１０８により、第１物体４の口部８への挿入前に管状部材６にあるアプセット部１０の上に留められる。その後、管状部材６は、既にそこに保持された保持リング１６と共に、第１物体４の口部に押し込められる。環状部１０６を含め、保持リングの外径は、口部８の穴内に締り嵌めされる。こうして、保持リング１６が口部に入り始めるときに、保持リング１６は管状部材６から取り出すことができなくなり、即ち、それは管状部材６のアプセット部１０に捕捉され、保持リング１６を十分に挿入するのに必要とされる所要の力が管状部材６を押すことによって出すことが可能となる。
【００５２】
保持リング１６の環状壁１８は変形可能であるから、それは、保持リング１６の外側にある周方向の突出部２２が凹部２４の近くに配置されるまで、同突出部２２が口部８の内壁の内側を通ることができるように内方へ変形することができ、その位置で、保持リング１６は、突出部２２が凹部２４内に落ち着くように容易に外方へ形を変えることができる。随意であるが、保持リング１６は、上述したように、その突出部２２が、同保持リング１６と管状部材６との間に挿入できる鎖錠リング（図示せず）によって、物体４の凹部２４との係合状態に留まるように、所定位置に保持されている。突出部２２がしっかりと配置されると、保持リング１６は長手方向の移動が阻止される。そのため、管状部材６もまた、保持リング１６の半径方向内向きに指向された部分２０とアプセット部１０との係合によって、第１物体の口部８から引き出されるのが阻止されることになる。
【００５３】
図１２は、これまでの実施形態の隆起したカラー又はアプセット部１０が第２物体６の周囲を囲んで延びる凹部又は溝２０２に取り換えられている取付具２００を示している。第１物体４は、物体６を受ける口部８を有しており、この口部が有する第１直径は、より小さい第２直径の部分２０４まで減少している。保持リング２０６は、長手方向に延びる壁部２１０の形態の第１直径部を有しており、これは口部８の第１直径部の穴２１２と協働するようになっている。保持リング２０６の内端部にあるのは、第２物体６の溝２０２に嵌合する半径方向内向きに指向の突出部２１６を有する減径部２１４である。物体４の減径部２０４の穴２１８は、溝２０２からの突出部２１６の離脱を防止するように、保持リング２０６の減径部２１４の周りに嵌合するようになっている。保持リング２０６は、長手方向の割れ目（図示せず）を有し、かつ可撓性であるから、その中に第２物体６（この場合、流体導管）を挿入できるように半径方向に開くことが可能となっている。或いは、保持リングは、第２物体６の周りに配置できるようにほぼ対称な位置で分割された２つ以上の半部分になっていて、例えば、比較的に固い材料から構成されているとよい。保持リング及び第２物体は、保持リング２０６の外径にある周方向の突出部２２０と口部８の第１直径部の穴にある協働する周方向の凹部２２２との係合により、第１物体４内に保持されるようになっている。突出部２２０は、第２物体６の周りに嵌合すると共に、使用時に、保持リング２０６と第２物体６との間に形成された環状の間隙中にある鎖錠リング２２６によって、凹部２２２から離脱するのが阻止されている。鎖錠リング２２６は、第２物体６と保持リングの環状部２１０との間にある軸方向に延びる環状本体部２２８と、ユーザーが取付具に挿入するために押圧すること、或いは選択的に、取付具を分解しうるように把持し引き出すことを可能にするフランジ部２３０とを有している。第２物体６は、第１物体４のもっと小さな第３直径部２３６の溝２３４中にある封止部材２３２によって、第１物体４に対して封止されている。
【００５４】
保持リング２０６の環状本体部２１０は、取付具２００を分解するために、鎖錠リング２２６の除去後に突出部２２０を凹部２２２から引き出せるように、図２及び図３に関連して上述したような方法で軸方向に指向されたスリット（図示せず）を設けることができる。
【００５５】
図１３は、第２物体、即ち流体導管が第２物体６の少なくとも隣接する部分２５４よりも大きい直径の先端部２５２を備えた実施形態２５０を示している。この先端部は、例えば、部分２５４よりも大きな直径で、周方向に指向された３つの突出部２５６，２５８，２６０を有している。先端部は、そのところで肉厚部分を有すると共に同肉厚部分に溝２６２，２６４を形成している導管から形成することが可能である。或いは、突出部は、例えば実質的に一定の肉厚の導管をアプセットすることによって、形成することが可能である。物体４は、口部８に隣接する第１直径部２６６と、そこから軸方向の内側にあるより小さい第２直径部２６８とを有している。第２物体６は、先端部２５２にある突出部２５６，２５８の間に画成された溝２６２中に嵌合する内向き指向のフランジ部２７２を有する保持リング２７０によって、物体４中に保持されている。この保持リングは、その環状壁部２７６にある外向き指向の周方向突出部２７４を有しており、この突出部は第１直径部２６６の壁部にある凹部２７８と協働するようになっている。突出部２７４は、保持リング２７０と第２物体部分２５４との間に挿入される鎖錠リング２８０によって、凹部２７８から離脱されるようになることが阻止されており、保持リング２７０の壁部２７６が半径方向の内側に移動するのが阻止されることになる。鎖錠リング２８０は、先行の実施形態に関連して述べたような目的のため、軸方向に指向した環状壁部２８２と、フランジ部２８４とを有している。しかしながら、このフランジ部２８４は、物体４に向かって下向きに指向されたリム部２９０と、その周りにある内向き指向のリップ２９２とを有している。このリップ２９２は、保持リング及び鎖錠リングを係合状態に維持して不注意で同鎖錠リングが引き出されるのを防止するように、保持リング２７０の壁部２７６の端部にある外向き指向のリップ２９４と協働するようになっている。しかしながら、２つのリップ２９２，２９４は、鎖錠リング２８０に対して外向き方向に力を加えることにより意図的に離脱され得る弾性留め具を形成している。導管６の先端部２５２は、周方向の突出部２５８，２６０により画成された溝２６４内に配置され、かつ物体４の第２直径部２６８の穴から漏れのないように封止するシールリング２９８により、第１物体４に対してシールされている。
【００５６】
図１４は、図１１及び図１３に関連して説明したものと幾つかの原理において類似している本発明による取付具の更なる実施形態３００を示している。この実施形態において、第２物体６、即ち導管の端部は、隣接部分３０４の直径と比較して拡径された部分３０２を有している。この端部の部分３０２は、第２物体６上に最大径の部分を形成する周方向の突出部３０６と、第２物体の端部に隣接する溝３０８とを有している。図１３と同様に、端部の部分３０２は、端部に肉厚部分を有する導管の一部であってもよく、突出部３０６及び溝３０８の形状は、任意の手段によりそこに形成することが可能である。代案として、突出部３０８は、実質的に一定の厚さの壁部をアプセットすることにより形成されてもよく、また、溝３０８は、２つのアプセット部３１０，３１２の間に形成されてもよい。図１１の保持リング１６と類似の形の保持リング３１４は、半径方向内向きに曲がったフランジ部３１６と、リップ３１８の形の半径方向内向きに曲がったより小さな別のフランジ部とを有しており、このフランジ部３１６及びリップ３１８は、リップ３１８を取付具のもっと内側の端部のところにおいて、突出部３０６の両側に位置している。しかし、図１１の実施形態とは対照的に、リップ３１８は、保持リング３１４が第２物体６の端部から容易に挟まれたり解放されたりするのを可能にする弾性形状を形成している。保持リング３１４及び鎖錠リング３２０の残りの構成の作動及び特徴は、これから更に説明しない限り、図１３に関連して記載されたのと実質的に同じである。シールリング３２２は、第２物体６を取付物体４に対して封止するため、他の実施形態と同様に溝３０８中に設けられている。
【００５７】
幾つかの実施形態について述べてきたが、各実施形態の種々の特徴は、本発明による取付具の個々の適用例についての状況が要求するときに、実施形態の間で交換可能である。従って、例えば、図６又は図７の鎖錠リングの特徴は、例えば物体並びに鎖錠及び／又は保持リングの適当な変更により、図１３及び／又は図１４に記載された実施形態に適用できる。同様に、例えば、軸方向の割れ目１７に関する図１〜図３の保持リング１６の特徴は、適当なところに、必要に応じて、他のどの実施形態においても採用可能である。第１物体に対する第２物体の封止に関する特徴は、“Ｏ”リング、ワッシャ、注入液体硬化形シーラント等を含む適当な手段により達成することができる。
【００５８】
従って、コネクタ及びコネクタ取付具の技術に普通に習熟した者により記載の諸実施形態の多くの変形及び変更が行えるのであって、本発明の範囲は特許請求の範囲のみにより限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による取付具を示す断面概略側面図である。
【図２】本発明による第１固定部材を示す断面側面図である。
【図３】図２に示した第１固定部材を示す断面図である。
【図４】継手の形で本発明による取付具を示す断面図である。
【図５】図１と同様の断面概略側面図であるが、更に、本発明による取付具における第２物体の保持を助けるための手段を示している。
【図６】第２物体の保持を支援するための手段の一部を示す断面概略側面図である。
【図７】第２物体の保持を助けるための手段の更なる実施形態の一部を示す断面概略側面図である。
【図８】封止手段についての代替位置を有する本発明による取付具を示す断面概略側面図である。
【図９】本発明による取付具の更なる実施形態の一部を示す断面概略側面図である。
【図１０】本発明による取付具の別の実施形態を示す断面概略側面図である。
【図１１】本発明による取付具の更に別の実施形態を示す断面概略側面図である。
【図１２】本発明による取付具の更なる実施形態を示す断面図である。
【図１３】本発明による取付具中に管状部材を保持するための手段の代替実施形態を示す概略断面図である。
【図１４】本発明による取付具の更なる代替実施形態を示す断面図である。
【国際公開パンフレット】
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2005504250.tif 000004
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2005504250.tif 000044
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【国際調査報告】
2005504250.tif 000046
2005504250.tif 000047