(57)【要約】緊急事態に対応している状況下で移動プラットホーム上の広帯域データ通信システムを管理するための方法および装置であって、機上の緊急事態対応装置は、広帯域通信システムを用いて緊急事態対応装置と緊急事態対応センターとの間で広帯域による通信を送受信する。広帯域通信システムは移動プラットホーム上に多数のユーザを有してこれら多数の機上ユーザと地上局との間の広帯域通信を可能にする。緊急事態に対応する状況下では、広帯域通信システムと地上局との間の受入および送出データストリームを割当てることによって、緊急事態対応装置は、広帯域通信システムの他のユーザによって遅延を受けることなく緊急事態対応センターと広帯域通信を行なう一方で、これら他のユーザが広帯域通信システムをなお使用することを可能にできる。
2005505969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態対応状況下で移動プラットホーム上の広帯域データ通信システムを管理する方法であって、機上緊急事態対応装置が前記移動プラットホーム上の広帯域通信システムを用いて前記緊急事態対応装置と緊急事態対応センターとの間で広帯域通信を送受信し、機上広帯域通信システムは多数の機上ユーザを有して前記多数の機上ユーザと地上局との間の広帯域通信を可能にし、前記方法は、
前記緊急事態対応装置を活性化するステップと、
前記緊急事態対応装置が活性化されているときに、前記緊急事態対応装置が、前記機上広帯域通信システムの他のユーザにより遅延を受けることなく前記緊急事態対応センターと広帯域通信を行なう一方で前記他のユーザが前記機上広帯域通信システムをなお使用することを可能にするように、前記機上広帯域通信システムと前記地上局との間で受入および送出データストリームを割当てるステップと、
前記緊急事態対応装置が前記緊急事態対応センターと広帯域通信を行なうことができるように、前記機上広帯域通信システムを介して前記緊急事態対応装置と前記緊急事態対応センターとの間で広帯域通信を確立するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記受入および送出データストリームを割当てるステップはさらに、
前記緊急事態対応装置および前記緊急事態対応センターが、音声、映像およびデータの同時２方向リアルタイム広帯域通信を行なうことができるように前記受入および前記送出データストリームを割当てるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
前記機上広帯域通信システムの前記他のユーザに対し、前記受入および前記送出データストリームが割当てられているときに、前記機上広帯域通信システムの性能に低下が感じられるかもしれないことを通知するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記受入および前記送出データストリームが割当てられている間、所定のサイズを超過するファイルが前記機上広帯域通信システムの前記他のユーザによって前記地上局へ送信されることを防ぐステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
前記受入および前記送出データストリームが割当てられている間、前記機上広帯域通信システムの前記他のユーザによって前記地上局へ送信されようとしている前記所定のサイズを超過する前記ファイルを記憶するステップを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
前記受入および前記送出データストリームの前記割当てが終った後、前記記憶したファイルを前記地上局へ送信するステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、
前記緊急事態対応装置が非活性化させられた後、前記機上緊急事態対応装置と前記緊急事態対応センターとの間の前記広帯域通信を終了させるステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、
前記機上緊急事態対応装置と前記緊急事態対応センターとの間の前記広帯域通信を終了させた後、前記機上広帯域通信システムが前記緊急事態対応状況より前と同じ態様で動作するように、前記受入および前記送出データストリームを割当てることを終えるステップを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記受入および前記送出データストリームを割当てることを終えるステップの後、前記機上広帯域通信システムの前記他のユーザに対し、前記機上広帯域通信システムの前記性能が通常に戻ったことを通知するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動プラットホームは機上無線ローカルエリアネットワークを有し、前記機上広帯域通信システム経由で前記緊急事態対応装置と前記緊急事態対応センターとの間で広帯域通信を確立する前記ステップはさらに、
前記緊急事態対応装置と前記機上広帯域通信システムとの間の広帯域通信を送受信するために前記機上無線ローカルエリアネットワークを使用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
地上局と広帯域無線通信を行なう機上広帯域通信システムを有する移動プラットホーム上で使用される広帯域緊急事態対応システムであって、
前記移動プラットホーム上の多数のユーザが前記機上広帯域通信システムを同時に使用できるように、前記機上広帯域通信システムの動作を制御しかつ前記機上広帯域通信システムと前記地上局との間で受入および送出データストリームを割当てる、前記移動プラットホーム上にあるサーバと、
前記移動プラットホーム上に位置する緊急事態対応装置とを備え、前記緊急事態対応装置は、前記サーバ経由で前記機上広帯域通信システムと広帯域通信が可能であり、さらに前記機上広帯域通信システム経由で前記地上局と広帯域通信が可能である、広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１２】
前記緊急事態対応装置は、前記緊急事態対応装置が使用されていないときに前記移動プラットホーム上の電力源に接続され、こうして前記緊急事態対応装置の電池は、前記緊急事態対応装置が使用されていないときに充電される、請求項１１に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１３】
前記緊急事態対応装置は所定の間隔で自己診断手順を実行し、こうして前記緊急事態対応装置が前記サーバと接続されて前記機上広帯域通信システムと通信することを確実にする、請求項１１に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１４】
無線ローカルエリアネットワークが前記サーバに接続されて前記多数のユーザおよび前記緊急事態対応装置を前記サーバに接続し、こうして前記多数のユーザおよび前記緊急事態対応装置は前記機上広帯域通信システムと通信できる、請求項１１に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１５】
前記機上広帯域通信システム経由での、地上にある緊急事態対応センターとの広帯域通信が、前記緊急事態対応装置により要求されたときに確立される、請求項１４に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１６】
前記サーバは、前記緊急事態対応装置が前記緊急事態対応センターとの広帯域通信を要求したときに前記機上広帯域通信システムと前記地上局との間で受入および送出データストリームを割当て、こうして前記緊急事態対応装置は、前記機上広帯域通信システムの他のユーザにより遅延を受けることなく前記緊急事態対応センターと広帯域通信を行なう一方で前記他のユーザがなお前記機上広帯域通信システムを用いて前記地上局と通信することを可能にできる、請求項１５に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１７】
前記緊急事態対応装置および前記緊急事態対応センターは、音声、映像およびデータの同時２方向リアルタイム広帯域通信を行なう、請求項１６に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１８】
前記サーバは前記機上広帯域通信システムの前記他のユーザの各ユーザに対し、前記サーバが前記受入および送出データストリームを割当てているときに、前記機上広帯域通信システムの性能に低下が感じられるかもしれないことを通知する、請求項１６に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項１９】
前記サーバが前記受入および送出データストリームを割当てている間、前記サーバは、所定のサイズを超過するファイルが前記機上広帯域通信システムのユーザにより前記地上局へ送信されることを防ぐ、請求項１６に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【請求項２０】
前記サーバが前記受入および送出データストリームを割当てている間、前記サーバは前記所定のサイズを超過する前記ファイルを記憶し、
前記サーバが前記受入および送出データストリームを割当てることを終えた後、前記サーバは前記ファイルを前記地上局へ送信する、請求項１９に記載の広帯域緊急事態対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
この発明は、航空機などの移動プラットホーム上にある、人工衛星通信を使用した広帯域通信システムに関し、より特定的には、移動プラットホーム上の広帯域通信システムを使用した広帯域による医学的緊急事態対応システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
現在、航空機や船舶等の移動プラットホーム上および遠隔の場所においては、医学的緊急事態の際に適切な医学的評価および診断が利用できる可能性は極めて限られたものである。さらに、医学的緊急事態の処置に対して即時の支援を受けることもまた限られている。たとえば航空機内で緊急事態となる医学的状況が発生した場合、航空機内の搭乗員はこの医学的緊急事態に対応して処置を施す必要がある。航空機搭乗員には基本的な応急手当についての理解はあるだろうが、通常の航空機搭乗員は基本的な応急手当以上の処置を行なうように訓練されてはいない。その結果、航空機において発生した医学的緊急事態がすぐに手当を必要とするものであり、適切な医療処置を患者に施すことができるように航空機を現在の航路から逸れさせて最も近い飛行場へ進路をとる必要があるかどうかについては、航空機搭乗員は十分な判断を下すことはできないであろう。航空機を現在の航路から逸れさせて医療を行なう最も近い場所へ向けることに関連する費用はかなりのものであり、さらに航空機上の他の乗客にとって多大な不便をもたらす。したがって、航空機上における医学的緊急事態が、医療を行なう最も近い場所へ航空機を逸れさせなければならないようなものかどうかがわかり、医学的緊急事態がすぐに医学的な処置を必要としない場合における多大な費用および他の乗客にとっての不便を回避できることが望ましい。同様に船舶上または遠隔の場所においても、十分な医療が得られる場所へ患者を移してやる費用はやはりかなりのものである。一方で、命にかかわる医学的状態の人を救うには、即時の緊急医療の支援が受けられることが唯一の方策である場合もある。
【０００３】
したがってここで必要とされているのは、医学的緊急事態の状態が、患者を医療の受けられる場所へすぐに移してやることを必要とするものかどうかについて、確かな情報に基づいた判断を行なうことができるように、医学的緊急事態の状態についての診断を行なう方策である。さらに、医療施設への搬送中に患者の手当を助ける即時の医療支援が受けられることが望ましい。医学的緊急事態が患者をすぐに医療施設へ搬送することを必要としない場合であれば、この医学的緊急事態の状態を監視する手段があり、適切な医療が施され得るまで患者の処置を提供することが望ましい。
【０００４】
これらの要求を満たすために、人が医学的な診察サービスをリアルタイムで受けることができるようにする緊急事態の医学的対応装置が開発されている。一般的に、緊急事態対応装置は、患者に接続されてその種々の重要な兆候および状態を監視および記録できるモニタを有する。緊急事態対応装置は、組合せの音声および限られたデータダウンロードを利用して診断を支援し、かつ医療施設または緊急事態対応センターにいる専門家へサポートラインを設け、こうして患者の手当をしている人に情報を与える。航空機上で緊急事態対応装置は航空機上に位置する航空機電話を介して緊急事態対応センターと通信する。データ伝送の方法の性質上、データダウンロードは機上電話システムで利用可能な帯域幅に限られてしまう。緊急事態対応装置が２組の電話回線と同時に結合されている場合、患者の手当をしている搭乗員は、データが第２の回線上で約９．６ＫＢで送信されるときに完全な音声サポートへアクセスできる。搭乗員は、限定的なリアルタイムデータ供給、圧縮されたスナップショット遠隔測定データ、または手持ち式のカメラからの極めて限定的な映像データをこの回線経由で送信するよう選択できる。
【０００５】
航空機電話システムとの関連で緊急事態対応装置を使用することによって、航空機搭乗員が医学的緊急事態に対応する際にいくらかの利益がもたらされているが、これらの装置では航空機電話回線上で得ることのできるデータ転送が限定的であることが障害となっている。したがって、移動プラットホーム上での使用に設計された広帯域通信システムの開発によりもたらされている帯域幅の増大を利用できることによって、緊急事態対応装置から緊急事態対応センターの医療提供者へもたらされ得るデータの量を増大でき、医学的状態をよりよく診断できることが望ましいであろう。さらに、広帯域通信システムの場合、航空機搭乗員と緊急事態対応センターとの間でリアルタイム映像転送が可能となるであろう。
【０００６】
移動プラットホーム上で現在配備されている典型的な広帯域通信システム、およびそこで配備されるべく開発中のものは、多数の同時ユーザに応じることができるように設計されている。移動プラットホームにいる乗客は、機上広帯域通信システムを介し、電子メール、ウェブページ、テレビジョン、およびその他のデータ供給源などのものにアクセスできる。移動プラットホームの所有者は、機上広帯域通信システムを利用する乗客に対してシステム使用料金を請求する。しかし機上広帯域通信システムの能力にも限界はあり、移動プラットホームと、地上局などの遠隔の場所との間で転送されるデータで帯域幅が応じることができる量は限られている。緊急事態に対応している状況下では、緊急事態対応装置には機上広帯域通信システムにおける十分な帯域幅を与えて、適切な医学的診断および処置を可能にすることが不可欠である。一方で、緊急事態に対応する状況の最中でも移動プラットホーム上の乗客が機上広帯域通信システムを引続き使用できるように維持し、このようなサービスの料金を支払っている乗客がこのサービスを引続き受けることができ、移動プラットホームの経営者がこのような利用に伴う料金を引続き受取ることができるのが望ましい。
【０００７】
したがってここで必要とされているのは、移動プラットホーム上の広帯域通信システムを使用して、緊急事態対応装置と緊急事態対応センターとの間の広帯域通信を行なうことができる緊急事態対応装置である。さらに、緊急事態対応装置に、緊急事態での医療状態の適切な診断および処置のために必要な帯域幅を与え、一方でまた移動プラットホーム上の乗客が移動プラットホーム上の広帯域通信システムを引続き使用できる、またはその使用を開始できるように、移動プラットホーム上の広帯域通信システムを管理する方法が必要とされている。このようにすれば、移動プラットホームの経営者は、広帯域通信システムの料金を支払っているユーザから、緊急事態に対応する状況の最中でも機上広帯域通信システムを利用することからの収入を引続き受取ることができるであろう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の概要
この発明は、緊急事態に対応する状況の最中に、移動プラットホーム上の緊急事態対応装置が、移動プラットホームにおける広帯域通信システムを使用して緊急事態対応センターと広帯域通信を行なうことができるようにするための方法および装置に向けられたものである。この機上広帯域通信システムは地上局と広帯域無線通信を行なう。この機上広帯域通信システムにより、移動プラットホーム上の多数のユーザが機上広帯域通信システムを同時に用いて地上局と通信することが可能となる。移動プラットホーム上にあるサーバが機上広帯域通信システムの動作を制御する。このサーバは、機上広帯域通信システムと地上局との間のデータストリームを割当てて、移動プラットホーム上の多数のユーザが機上広帯域通信システムを同時に使用できるようにする。緊急事態対応装置は移動プラットホーム上に位置する。この緊急事態対応装置は、上記サーバを介して機上広帯域通信システムと広帯域通信が可能である。さらに、この緊急事態対応装置は、機上広帯域通信システムを介して地上局と広帯域通信が可能である。
【０００９】
好ましくは、緊急事態対応装置が使用されていないときには、緊急事態対応装置は移動プラットホーム上の電力源に接続される。使用されていないときに緊急事態対応装置を電力源に接続することによって、緊急事態対応装置が使用されていないときに緊急事態対応装置の電池を充電し、いざ緊急事態の状況が生じたときに緊急事態対応装置が完全に充電されていることが確実となる。さらに好ましくは、この緊急事態対応装置は所定の間隔で自己診断手順を実行する。この診断手順により、緊急事態対応装置がサーバに接続されて機上広帯域通信システムと通信することが確実となる。
【００１０】
好ましい一実施例では、移動プラットホームはサーバに接続された無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を有する。ＬＡＮは多数のユーザおよび緊急事態対応装置をサーバに接続し、こうしてこれら多数のユーザおよび緊急事態対応装置は機上広帯域通信システムと通信できる。
【００１１】
好ましくは、機上広帯域通信システムを介した緊急事態対応装置と、地上にある緊急事態対応センターとの広帯域通信は、緊急事態対応装置が活性化されたときに確立される。緊急事態対応装置が活性化されると、サーバは機上広帯域通信システムと地上局との間のデータストリームを割当てる。データストリームを割当てることで、緊急事態対応装置は、機上広帯域通信システムの他のユーザによって遅延を受けることなく緊急事態対応センターと広帯域通信を行なう一方で、他のユーザが機上広帯域通信システムを用いて地上局と通信することをなお可能にできる。好ましくは、緊急事態対応装置および緊急事態対応センターは、音声、映像およびデータの同時２方向リアルタイム広帯域通信を行なう。データストリームがサーバによって割当てられているとき、好ましくはサーバは機上広帯域通信システムの各ユーザに、機上広帯域通信システムの性能に低下が感じられるかもしれないことを通知する。
【００１２】
好ましい一実施例では、サーバがデータストリームを割当てている間、サーバは、所定のサイズを超過するファイルが機上広帯域通信システムのユーザによって地上局へ送信されることを防ぐ。さらに好ましくは、サーバがデータストリームを割当てている間、サーバは所定のサイズを超過するファイルを記憶する。サーバがデータストリームの割当てを終えると、サーバはデータが失われないように記憶していたファイルを地上局へ送信する。好ましくは、サーバがデータストリームの割当てを終えた後、サーバは機上広帯域通信システムの他のユーザに対し、機上広帯域通信システムの性能が通常に戻ったことを通知する。
【００１３】
この発明が適用可能であるさらなる分野が、以下に記載する詳細な説明から明らかとなるであろう。この詳細な説明および特定の例はこの発明の好ましい実施例を表わすものであるが、単に例示を目的とするものとして意図されており、この発明の範囲を限定することを意図したものではないと理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明は以下の詳細な説明および添付の図面からより完全に理解されるであろう。
【００１５】
好ましい実施例の詳細な説明
以下の好ましい実施例の説明は本質的に単に例示的なものであって、この発明、その応用範囲または使用法を限定することを意図したものではない。
【００１６】
図１を参照して、移動プラットホーム２２と地上局２４との間の典型的な広帯域通信経路２０を示す。１つ以上の衛星２６が通信経路２０の一部をなす。移動プラットホーム２２は衛星２６のうち１つ以上へ広帯域通信を送信し、この衛星は広帯域通信を地上局２４に中継する。これに代えて、当該技術で知られているように、衛星２６が広帯域通信を必要に応じ追加の衛星２６に中継してから地上局２４へ送ることもある。地上局２４は、広帯域通信を移動プラットホーム２２へ中継する１つ以上の衛星２６を介して、この広帯域通信を移動プラットホーム２２へ送信する。このように通信経路２０は、１つ以上の衛生２６を経由して移動プラットホーム２２と地上局２４との間で両方向の広帯域通信を可能にしている。
【００１７】
地上局２４は、緊急事態対応センター２８と両方向の広帯域通信が可能である。緊急事態対応センター２８は地上局２４の一部であっても、または地上局２４とは別個の施設内にあってもよい。一般には、当該技術で知られているように、地上局２４は標準的な広帯域地上リンクを介して緊急事態対応センター２８と両方向広帯域通信を行なう。緊急事態対応センター２８は、１つ以上の医療施設２９と両方向の広帯域通信が可能である。緊急事態対応センター２８は、当該技術で知られているように、標準的な広帯域地上リンクによって１つ以上の医療施設２９と両方向の広帯域通信を行なう。このように通信経路２０により、移動プラットホーム２２は、上述の両方向広帯域通信能力を介して緊急事態対応センター２８および１つ以上の医療施設２９と通信できる。
【００１８】
通信経路２０については、移動プラットホーム２２を単一の地上局２４と通信可能にするものとして説明したが、以上の説明は典型的な通信経路２０についてのものであり、当該技術で知られているように、移動プラットホーム２２は衛星２６経由で多数の地上局２４と通信可能であることは言うまでもなく、これもまたこの発明の範囲内に属する。したがって、通信経路２０についての上記の説明はこの発明の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。
【００１９】
移動プラットホーム２２は、航空機、遊覧船またはその他あらゆる移動輸送手段を含み得る。したがってこれら図面で移動プラットホーム２２を航空機２７として例示し、以下の説明全体を通じ移動プラットホーム２２を航空機２７として参照していることについては、この発明の利用可能性を航空機にのみ限定すると解釈すべきではない。
【００２０】
図２を参照して、移動プラットホーム２２上の典型的な広帯域通信システム３０の簡略化した概観を示す。広帯域通信システム３０はデータ内容管理システムを備えており、これはルータ／サーバ３２（以下「サーバ」）の形をとり、通信サブシステム３４、制御ユニット／表示システム３６、および、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３８の形をとる配信システムと通信する。任意には、サーバ３２は、米国航空機電話システム（National Air Telephone System：NATS）４０、搭乗員情報サービス（crew information services：CIS）システム４２および／または機内娯楽（in-flight entertainment：IFE）システム４４と接続して動作するように構成されることもある。通信サブシステム３４はアンテナサブシステム４５と接続される。
【００２１】
サーバ３２は、広帯域通信システム３０全体を通じて送信されるデータを管理し、広帯域通信システム３０についての帯域幅を、広帯域通信システム３０のさまざまな機能に対していくつかのやり方で割当てることができる。たとえばサーバ３２は、これらさまざまな機能への各々のデータストリームに対するデータ転送制限を設定して、データストリームに対し、利用可能な帯域幅の特定の割合を割当てることがあり得る。サーバ３２はまた、所与のタイプのデータストリームすべてを、１つまたはそれ以上の特定の入力／出力チャネルのみに移すこともある。次にサーバ３２は、共用されていない入力／出力チャネルを特定の機能（たとえば緊急事態対応機能）の必要のために確保できる。これら割当ては、サーバの基本ソフト設定を組合せたものによって行なわれることも、さらにはＳＣＳＩおよびイーサネット（Ｒ）インターフェイスなどサーバの主要なハードウェア構成要素に対する特定のデータサーバ指示によって行われることもある。広帯域通信システム３０の帯域幅を割当てるサーバ３２についての以上の説明および以下の説明は、帯域幅を割当てる特定のやり方に関して記載されているが、これらの説明は単に例示を目的とするものであり、当該技術で知られているようにサーバ３２での帯域幅の割当てにはその他の方法もまた可能であることは言うまでもなく、このような他の帯域幅割当て方法もまた、前掲の特許請求の範囲により規定されるこの発明の範囲内に属する。
【００２２】
通信サブシステム３４は、アンテナサブシステム４５に接続された送信サブシステム４６および受信サブシステム４８を含む。一般的に、アンテナサブシステム４５は、送信サブシステム４６および受信サブシステム４８にそれぞれ接続された別個の送信アンテナおよび受信アンテナ（図示せず）を含む。送信サブシステム４６は、サーバ３２から送信アンテナへのデータ内容信号を符号化、変調およびアップコンバートするための符号器（図示せず）、変調器（図示せず）およびアップコンバータ（図示せず）を含む。受信サブシステム４８は、受信アンテナで受信したデータ内容信号を復号、復調およびダウンコンバートするための復号器（図示せず）、復調器（図示せず）およびダウンコンバータ（図示せず）を含む。ここでは１つの受信サブシステム４８のみを示すが、一般的には衛星２６からの複数の信号を同時に受信できるように複数の受信サブシステム４８を含めることになることが理解されるであろう。
【００２３】
受信サブシステム４８で受信した信号はサーバ３２に入力される。ＬＡＮ３８は、サーバ３２を複数のアクセスステーション５０に対するインターフェイスとして使用される。一般的にアクセスステーション５０は、移動プラットホーム２２上にあって、移動プラットホーム２２の乗客がアクセスステーション５０を用いて広帯域通信を送受信できる場所に関連付けられる。たとえば航空機２７において、アクセスステーション５０は航空機２７上における各々の座席場所と関連付けられ得る。各々のアクセスステーション５０は、ユーザのラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）またはその他のユーザ個人用計算装置とサーバ３２とを直接インターフェイスするのに使用され得る。アクセスステーション５０はまた、座席背面装着型コンピュータ／ディスプレイを各々含むこともある。ＬＡＮ３８によりユーザの計算装置とサーバ３２との間の両方向広帯域データ通信が可能となり、こうして各々のユーザは、移動プラットホーム２２上にいる他のユーザから独立して、テレビ番組のチャネルなど所望の広帯域通信を要求、所望のウェブサイトにアクセス、自分の電子メールにアクセス、またはその他多種多様にわたる作業を行なうことができる。
【００２４】
緊急事態対応装置５２はＬＡＮ３８経由でサーバ３２と接続する。緊急事態対応装置５２はアクセスステーション５０のいずれかによってＬＡＮ３８と接続することができ、こうして緊急事態対応装置５２が移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０経由で緊急事態対応センター２８と広帯域通信を行なうことができる。好ましくはＬＡＮ３８は無線ＬＡＮ３８であり、この場合、緊急事態対応装置５２をアクセスステーション５０と物理的に接続しなくても、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０経由で緊急事態対応センター２８と広帯域通信を行なうことができる。さらに、無線ＬＡＮ３８を使用すれば、緊急事態対応装置５２はアクセスステーション５０の場所と無関係に移動プラットホーム２２におけるあらゆる場所で使用可能となる。これに加え、無線ＬＡＮ３８の場合、当該技術で知られているように、アクセスステーション５０をワイヤやケーブルなどハードの接続によってＬＡＮ３８に接続しなくても、移動プラットホーム２２全体にわたりアクセスステーション５０を配することが可能となる。
【００２５】
緊急事態対応装置５２により、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０経由でリアルタイムの医学的診察を受けることが可能となる。緊急事態対応装置５２が緊急事態対応センター２８と両方向広帯域通信を行なうことを可能にするのは移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０である。緊急事態対応装置５２は、患者のさまざまなパラメータを測定および監視する遠隔監視手段である。たとえば典型的な緊急事態対応装置５２は以下のものを含む機能を有するがこれに限定はされない。すなわち、（１）緊急事態対応装置５２のユーザが手を使わずに緊急事態対応センター２８と常時連絡できるようにするハンズフリー統合音声リンク、（２）患者に取付けられて、重大な心臓疾患を特定するのに必要不可欠な心臓についての十分な詳細をもたらすことができる心電図記録エプロン、（３）呼吸数および呼気中ＣＯ2を測定するカプノメータ、（４）血中酸素レベルおよび脈拍数を測定する脈拍酸素計、（５）血圧モニタ、（６）赤外線耳体温計などの体温プローブ、（７）緊急事態対応装置５２の動作を制御しかつ両手を自由にさせておくことで特に狭い空間で緊急事態対応装置５２の操作を簡単にする手首用キーパッド、および（８）医療施設２９の医師と緊急事態対応装置５２のユーザとの間での混乱を防ぐ助けとなるスチルビデオカメラ、がある。この種の緊急事態対応装置５２は当該技術で公知である。たとえば英国ハンプシャー（Hampshire）のＲＴＤ  ＬＴＤの販売するテンパス（Tempus）２０００システムがこのような機能を実行する。しかしテンパス２０００は移動プラットホーム２２上の既存の航空機電話システムを使用しており、このため緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間で両方向通信され得るデータは大幅に制限される。
【００２６】
好ましくは、緊急事態対応装置５２は移動プラットホーム２２上で保管され、緊急事態対応装置５２が使用されていないときに緊急事態対応装置５２は電力源に接続される。使用されてないときに緊急事態対応装置５２を電力源に接続することで、緊急事態の状況が生じ緊急事態対応装置５２の使用が必要となったときに緊急事態対応装置５２の電池（図示せず）が完全に充電されていることが確実となる。
【００２７】
さらに好ましくは、緊急事態対応装置５２が無線ＬＡＮ３８経由でサーバ３２に接続されることを確実にするために、緊急事態対応装置５２は所定の間隔で自己診断手順を実行し、こうして緊急事態の状況が生じたときに緊急事態対応装置５２を用いて緊急事態対応状況に対応可能にする。自己診断手順を実行する所定の間隔は移動プラットホーム２２の所有者によって決定される。たとえば自己診断手順は、１分間隔、３０秒間隔、１０秒間隔などで起こり得る。自己診断手順を行なうための所望の間隔は緊急事態対応装置５２にプログラムされ得る。
【００２８】
移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０により、緊急事態対応装置５２は緊急事態対応センター２８と広帯域通信を行なうことができる。移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０は、航空機電話システムを用いた緊急事態対応装置５２のデータ流れの容量を大幅に拡大する。たとえば、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０により、地上局２４および／または緊急事態対応センター２８から移動プラットホーム２２へ１ＭＢのデータ流れの容量が可能となり、さらに移動プラットホーム２２から地上局２４および／または緊急事態対応センター２８へ１９６Ｋのデータ流れの容量が可能となり得ることが予想される。移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の帯域幅の能力が拡大されたことで、緊急事態対応装置５２の提供するサービスは、航空機電話回線を介して利用可能な既存のサービスと比べて大幅に向上できる。向上点には以下のことが含まれる。（１）今日可能である粗くて切捨てのある現在のタイムスライス映像ではなく、移動プラットホーム上およびその外部の両方において真に並行的なリアルタイム音声および映像が供給される。（２）すべてのデータタイプについて、地上局２４および／または緊急事態対応ステーション２８へ同時的にリアルタイム医療遠隔測定データが供給される。ここでのデータタイプは、緊急事態対応装置５２のユーザにより１回につき１つずつ送信されるように選択されるタイプにとどまらない。（３）緊急事態対応装置５２による航空機の機室内での無線動作により、移動プラットホーム２２全体にわたってハード接続点を設けなくても、緊急事態対応装置５２はサーバ３２に接続できる。（４）緊急事態対応装置５２が常に活動的な待機モードにあるように診断システムを設計できる。これによりＰＣベースのほとんどの緊急事態対応装置５２を起動するのに通常必要となる数分間の遅延がなくなる。（５）ユーザの使いやすいタッチパッドスクリーンマップボタンを介して、必要とされる専門知識および言語に依存して適切な医療施設２９をさらに経路付けかつ／または機上に持って来ることができる世界中の多数の医療対応センターへの即座の接続がもたらされる。
【００２９】
次に図３を参照し、緊急事態対応装置５２を使用した場合における、緊急事態の状況下での移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の管理の概括的なフローチャート６０を示す。ステップ６２で示すように医学的緊急事態が移動プラットホーム２２上で認められると、搭乗員に対する通知が行なわれる。ステップ６４に示すように、搭乗員は医学的緊急事態に対応して、上述のように緊急事態対応装置５２が常時電池充電されかつ規則的な自己診断手順を実行していた保管場所からこれを取出す。搭乗員は、ステップ６６および６８で示すように、緊急事態対応装置５２を患者のいる場所に持ってきて、この緊急事態の状況に対応するために機外での医療処置が必要かどうかを判断する。機外での処置が必要であると判断された場合、ステップ７０で示すように、搭乗員は緊急事態対応装置５２を活性化させて緊急事態対応装置５２を患者に接続する。ＬＡＮ３８が無線ＬＡＮ３８でない場合、搭乗員は、活性化の前に緊急事態対応装置５２をアクセスステーション５０に接続して、緊急事態対応装置５２が広帯域通信システム３０を用いて緊急事態対応センター２８と両方向広帯域通信を行なうことができるようにすることになる。
【００３０】
緊急事態対応装置５２の活性化により、ステップ７２で示すように、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０へ、さらには移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０を経由して緊急事態対応センター２８へ、「９１１」番の発信に相当することが行なわれる。緊急事態対応装置５２から「９１１」番の発信を受取ると、サーバ３２は緊急事態の状況に対応して自身の動作モードを調整する。ステップ７４で示すように、サーバ３２は、緊急事態対応装置５２が活性化されているときに移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０と地上局２４との間の受入データストリームおよび送出データストリームの両方を割当てる。受入データストリームおよび送出データストリームを割当てることにより、緊急事態対応装置５２は、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の他のユーザによって遅延を受けることなく緊急事態対応センター２８と両方向広帯域通信を行なうことができる。受入データストリームおよび送出データストリームを割当てることで、移動プラットホーム２２上の他のユーザはなお移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０を引続き使用することができる。好ましくは、受入および送出データストリームを割当てることで、緊急事態対応装置５２が緊急事態対応センター２８と音声、映像およびデータの同時両方向リアルタイム広帯域通信を行なう一方で、データストリームの割当てのため性能低下があり得るとはいえ、他のユーザがなお広帯域通信システム３０を引続き使用することを可能にできる。
【００３１】
受入および送出データストリームの割当ての量は、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の能力と、緊急事態対応装置５２の必要とに依存して変えられ得る。たとえば、広帯域通信システム３０の受入データストリームが１ＭＢであり、送出データストリームが１９６Ｋに限られることがあり得る。この状況下において、受入データストリームの割当てにより、受入データストリームの２５％が緊急事態対応センター２８と緊急事態対応装置５２との間に広帯域通信を与えるためにのみ用いられるよう割当てられ、一方で残りの７５％を、広帯域通信システム３０の他のユーザにデータ内容を供給するために使用可能とすることがあり得る。同様に、送出データストリームの割当てにより、送出データストリームのうち７５％は緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間の広帯域通信のためにのみ用いられるよう割当てられ、一方で残りの２５％を広帯域通信システム３０の他のユーザにより使用可能とすることがあり得る。これに加えて、サーバ３２は、緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間で送信されるデータストリームのサイズを監視し、必要に応じデータストリームの割当てを調整することで、他のユーザによる広帯域通信システム３０の使用に起因して緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間の通信に遅延が生じないことを確実にすることができる。
【００３２】
受入および送出データストリームの割当てを特定の割当てで例示したが、データストリームの割当ては緊急事態に対応する状況の必要に基づいて変えられ得ることは言うまでもなく、したがってこの発明はここで述べた割当てについての特定の割合には限定されない。さらに、広帯域通信システム３０の特定の機能は例示を目的として示しかつ論じられたものであり、前掲の特許請求の範囲により規定されるこの発明の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。
【００３３】
サーバ３２がデータストリームを割当てる際、好ましくはステップ７６に示すように、サーバ３２は移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の機上ユーザに対し、緊急事態に対応する状況であるため広帯域通信システム３０の性能に低下が感じられるかもしれないことを通知する。移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０のユーザに対する通知には、当該技術で知られているように即座のメッセージ伝達を用いることができる。しかしユーザへ他の通知方法を用いてもこの発明の範囲からは逸脱しない。この通知により他のユーザにはさらに、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０経由で送出される通信すべてが、緊急事態の状況が終了するまでサイズ制限の下で稼動することが通知される。好ましくは、ステップ７８に示すように、サーバ３２は、データストリームが割当てられている間、所定のサイズを超過するファイルが広帯域通信システム３０の機上ユーザによって地上局２４へ送信されることを防ぐ。たとえばこの所定のサイズ制限を６４Ｋとすることができ、この場合にサーバ３２は、６４Ｋを超過するファイルが広帯域通信システム３０のユーザによって送信されることを防ぐことになる。広帯域通信システム３０経由で地上局２４へ送信され得る送出ファイルのサイズに対する所定の制限は、広帯域通信システム３０の送出データ容量と、広帯域通信システム３０のユーザ数と、緊急事態対応センター２８との通信における緊急事態対応装置５２の必要とに依存する。このように、緊急事態に対応する状況の最中に移動プラットホーム２２から広帯域通信システム３０経由で送信され得るファイルのサイズに対する所定の制限は変えられ得る。
【００３４】
好ましくは、判断ステップ７９が示すように、広帯域通信システム３０のユーザにより地上局２４へ送信されることを望まれたファイルであって所定のサイズ制限を超過するものは、ステップ８０およびステップ８２に示すように緊急事態に対応する状況の間サーバ３２によって記憶およびキャッシュされる。緊急事態に対応する状況が終わりデータストリームがもはや割当てられていなければ、サーバ３２は、ステップ８６に示すように、記憶したファイルを広帯域通信システム３０経由で地上局２４へ送信できる。次に、記憶されていたファイルの持主のユーザに対して、ファイルが無事転送されたという通知が送信される。
【００３５】
これに代えて、判断ステップ７９が示すように、移動プラットホーム２２上のユーザによって広帯域通信システム３０経由で地上局２４へ送信されることを意図されたファイルであって所定のサイズ制限を超過するものは、その転送が防がれ、かつ後で緊急事態対応状況が終った後でも地上局２４へ送信されるように記憶されることはない。この状況においては、好ましくはステップ８８に示すように、サーバ３２は所定の制限を超過するファイルを送信しようとしているユーザに対し、現在緊急事態に対応する状況のためファイルを送信することはできないことを通知する。この代替例では、所定のサイズ制限を超過するファイルを記憶して後で送信する必要性がなくなる。
【００３６】
緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間で広帯域通信が確立されると、ステップ９０に示すように、緊急事態対応センター２８にいるオペレータは、緊急事態の状況に対応している搭乗員とともに緊急事態の状況について口頭で調査を行なう。緊急事態の状況の性質および重大さを評価した後、緊急事態対応センターのオペレータは広帯域通信を緊急事態対応装置５２から適当な医療施設２９へ経路付けし、ステップ９２に示すように医療支援が提供される。緊急事態対応装置５２からの広帯域通信は、緊急事態の状況の必要に依存して複数の医療施設９０に経路付けられることもある。緊急事態対応センター２８は、緊急事態対応装置５２を監視してこれを医療施設２９に接続し、必要に応じて追加の医療施設２９に広帯域通信を経路付けするための中心としての役割を有することがある。これに代えて、緊急事態対応センター２８が緊急事態対応装置５２から医療施設２９へ広帯域通信を経路付けした後、これらの間に行なわれる広帯域通信におけるこのセンターの役割は受動的なものとなる場合もある。緊急事態対応センター２８から１つ以上の医療施設２９への広帯域通信の経路付けは、当該技術で知られているように標準的な広帯域地上リンクによって行なわれる。標準的な地上広帯域リンクの能力は広帯域通信システム３０の能力を超過するものであるため、広帯域通信システム３０の能力が、緊急事態対応装置５２と医療施設２９との間の広帯域通信における制限要因となることが予想される。好ましくはステップ９４に示すように、緊急事態対応装置５２が既に緊急事態対応センター２８および／または１つ以上の医療施設２９と両方向広帯域通信を行なっていれば、サーバ３２は受入データストリームおよび送出データストリームを監視および調整して緊急事態対応装置５２の必要に応じるとともに、広帯域通信システム３０の他のユーザが緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間の通信に遅延をもたらすことを防ぐ。
【００３７】
ステップ８４に示すように緊急事態の状況が終ると、ステップ９６に示すように、搭乗員は緊急事態対応装置５２と緊急事態対応センター２８との間の広帯域通信を終了させることになる。広帯域通信を終了させると、サーバ３２は広帯域通信システム３０と地上局２４との間の受入データストリームおよび送出データストリームの割当てを終える。次に、広帯域通信システム３０の動作はその通常の動作状態、すなわち緊急事態の状況前の動作状態へ戻ることができる。好ましくはステップ９８に示すように、サーバ３２が受入および送出データストリームの割当てを終えると、サーバ３２は広帯域通信システム３０のユーザに対し、緊急事態の状況が終わり広帯域通信システム３０の性能が通常に戻っていることを通知する。ステップ１００に示すように、搭乗員は緊急事態対応装置５２を、電池が充電され得る保管場所へ戻すことになる。
【００３８】
こうして、緊急事態に対応する状況下で移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０を上述のように管理することによって、（１）緊急事態対応装置５２は、移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の他の機上ユーザにより遅延を受けることなく緊急事態対応センター２８と両方向広帯域通信を行なうことができ、かつ（２）移動プラットホーム２２上の広帯域通信システム３０の機上ユーザは、緊急事態に対応する状況の最中でも広帯域通信システム３０を引続き使用することができる。
【００３９】
この発明の記載は本質的に単に例示的なものであり、したがってこの発明の要点から逸脱しない変形物はこの発明の範囲内にあると意図される。このような変形物はこの発明の意味および範囲から逸脱するものと見なされるべきではない。
【００４０】
当業者であれば、この発明および方法の広範囲の教示はさまざまな形態で実現され得ることが以上の説明から理解できるであろう。したがって、この発明はその特定の例との関連で説明してあるが、当業者がここにおける図面、明細書および前掲の特許請求の範囲を検討すれば他の変形例が明らかとなるであろうことから、この発明の真の範囲はこのように限定されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】移動プラットホームと地上局との間の広帯域通信を簡略化して例示する図である。
【図２】移動プラットホーム上の典型的な広帯域通信システムの主要な構成要素を簡略化して例示するブロック図である。
【図３】緊急事態に対応する状況下での、図２の移動プラットホーム上の広帯域通信システムの管理を簡略化して示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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