(57)【要約】【課題】電子送り状発行兼支払管理サービス用のシステム及び方法（１０）を提供する。【解決手段】このシステム及び方法は、電子購入注文、送り状、商品の受領文書、及び他の取引関係情報を、購入カード取引のような支払カード取引に自動的にリンクさせる。このシステムは、既存の基盤、及び買い手組織（１２）及び供給者組織（１３）が現在採用しているシステムと共に用いることができる。このシステムは、すべての支払カード取引と共にレベルIIIデータ（送り状の詳細）の伝送を行い、このレベルIIIの詳細な取引データを買い手（１２）の支払勘定システム及び企業資源計画システムに自動的に入力する。
2005530234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い手と売り手との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払のための方法において、
支払カード口座情報及び決済日情報を含む購入注文を、前記買い手から受け取るステップと；
前記購入注文に関する送り状を、前記売り手から受け取るステップと；
前記送り状の承認の指示を、前記買い手から受け取るステップと；
前記決済日まで、前記支払カード口座情報の全体または一部を、前記売り手から隠すステップと
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項２】
買い手と売り手との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払のための方法において、
前記売り手から送り状を受け取るステップと；
前記送り状の承認の指示を、支払カード口座情報及び決済日情報を含めて、前記買い手から受け取るステップと；
前記決済日まで、前記支払カード口座情報を、前記売り手から隠すステップと
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項３】
買い手と売り手との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払のための方法において、
支払カード口座情報を含む購入注文を、前記買い手から受け取るステップと；
前記購入注文に関する注文確認または送り状を、前記売り手から受け取るステップと；
前記注文確認または送り状を、予め前記買い手が定めた規則と対比して確認するステップと；
前記注文確認または送り状が、前記買い手が定めた規則を十分満足するまで、前記支払カード口座情報の全体または一部を、前記売り手から隠すステップと
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項４】
買い手と売り手との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払のための方法において、
支払ネットワークを通した取引に対する支払を行うために用いる支払カード口座情報を含む購入注文を、前記買い手から受け取るステップと；
前記購入注文に関する注文確認または送り状を、前記売り手から受け取るステップと；
前記購入注文中の情報、前記注文確認または送り状中の情報、及び支払カード取引についての支払記録中の情報を整合させて、レベルIIIデータを提供するステップと
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項５】
買い手のシステムを有する買い手と供給者との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払を行い、前記取引に関する詳細データを捕捉する方法において、
電子購入注文を前記買い手から受け取り、前記購入注文の情報を前記供給者に伝送する電子送り状発行兼支払システムを用意するステップを具えて、前記購入注文が、前記取引に関する情報、及び支払カードを用いた前記取引に対する提案された支払に関する情報を含むことを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項６】
買い手のシステムを有する買い手と供給者との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払を行い、前記取引に関する詳細データを捕捉する方法において、この方法が、
電子購入注文を前記買い手から受け取り、前記購入注文の情報を前記供給者に伝送する電子送り状発行兼支払システム（ＥＩＰＰＳ）を用意するステップを具えて、前記購入注文が、前記取引に関する情報、及び支払カードを用いた前記取引に対する提案された支払に関する情報を含み；
前記方法がさらに、
前記ＥＩＰＰＳによって、前記供給者からの電子送り状を受け取るステップと；
前記取引の認証のために、前記取引及び前記支払に関する情報に関係するデータを支払カードネットワークに伝送するステップと；
前記ＥＩＰＰＳによって、前記購入注文及び前記送り状の少なくとも一方を、前記支払カードネットワークによって提供された記録と整合させるステップと；
前記ＥＩＰＰＳによって、前記取引に関する前記詳細データを記憶して、前記詳細データの少なくとも一部を前記買い手のシステム内に統合するステップと
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項７】
さらに、前記ＥＩＰＰＳによって、前記送り状を前記買い手に対して、承認を求めて発行するステップを具えていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記電子購入注文からデータを自動的に抽出して、前記電子送り状にデータを入れることによって、前記電子送り状を作成するステップを具えていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記送り状を前記供給者から受け取る前に、前記購入注文をリアルタイムの処理パートナーに送って、認証制御記録を確立するステップを具えていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記認証制御記録を用いて、前記取引を確認するステップを具えていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記供給者についての情報を、供給者ディレクトリ内に用意するステップを具えていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記送り状に対する支払を、電子支払サービスを使用して完了することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記詳細データが、レベルIIIデータから成ることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
買い手と供給者との間の購入取引に関連して作成される電子送り状の発行及びこれに対する支払を行い、前記取引に関する詳細データを捕捉する方法において、
電子送り状発行兼支払システム（ＥＩＰＰＳ）を用いて、前記供給者による電子送り状の作成を促進するステップと；
前記ＥＩＰＰＳによって、前記供給者のシステムからの前記電子送り状を受け取るステップと；
前記電子送り状を、前記ＥＩＰＰＳから前記買い手に伝送するステップと；
前記取引に関連するデータを支払ネットワークに伝送して、前記買い手から前記供給者への、前記電子送り状に対する電子支払を促進するステップと；
前記電子送り状からのデータを含むデータを、前記電子支払の財務記録と整合させるステップと；
前記取引に関する前記詳細データを、前記買い手のシステム内に自動的に統合するステップと
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項１５】
さらに、電子送り状の作成を促進する前に、前記ＥＩＰＰＳによって前記買い手からの電子購入注文を受け取るステップを具えていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記買い手からの前記電子購入注文を受け取った後に、前記購入注文を前記ＥＩＰＰＳから前記供給者に伝送するステップを具えていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記電子送り状を前記買い手に対して、承認を求めて発行するステップを具えていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子送り状が、前記買い手の承認を要求しない注文確認であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記電子送り状の作成を促進するステップが、前記電子購入注文からデータを自動的に抽出して、前記電子送り状にデータを入れることによって、前記電子送り状を作成するステップを具えていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、前記購入注文を前記ＥＩＰＰＳに送った後に、前記購入注文をリアルタイムの処理パートナーに送って、認証制御記録を確立するステップを具えていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、前記認証制御記録を用いて、前記取引を確認するステップを具えていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記供給者についての情報を、供給者ディレクトリ内に用意するステップを具えていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記送り状に対する支払を、購入カードを用いて完了することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記電子送り状がレベルIIIデータから成ることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
電子送り状の発行及びこれに対する支払のため、及び買い手と供給者との間の電子購入取引を完了させるためのシステムにおいて、
買い手組織の財務システムに結合された第１アダプタ・サブシステムと；
供給者組織の財務システムに結合された第２アダプタ・サブシステムと；
前記第１アダプタ・サブシステム及び前記第２アダプタ・サブシステムに結合された電子送り状発行兼支払システム（ＥＩＰＰＳ）と；
前記ＥＩＰＰＳに結合されたデータ保存装置と
を具えていることを特徴とする電子送り状発行兼支払方法。
【請求項２６】
さらに、前記ＥＩＰＰＳに結合された供給者ディレクトリを具えていることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願のクロスリファレンス）
本願は、次の暫定特許出願にもとづいて優先権を主張し、これらの特許出願は参考文献として本明細書に含める：
米国暫定特許出願番号60/389,659、発明の名称”System and Method for Integrated Electronic Payment and Information Infrastructure between Financial Institutions and Other Organizations”、2002年6月18日出願。
米国暫定特許出願番号60/391,905、発明の名称”Improved System and Method for Integrated Electronic Payment and Information Infrastructure between Financial Institutions and Other Organizations”、2002年6月27日出願。
【０００２】
（発明の背景）
従来の送り状（インボイス）兼支払徴収システムは、労働集約的な、書類ベースの、業務（ビジネス）及び他の組織のための手作業プロセス（処理過程）を含む。一般に、送り状発行者（即ち供給者（サプライヤー））は、購入組織に提供する商品及びサービスを、関連費用を含めて詳記した紙の送り状を用意する。この送り状は購入組織に郵送され、そして購入組織は、買い手（バイヤー）が購入のために事前に発行した購入注文書（ＰＯ：Purchase Order）、及び商品またはサービスの受け取り時に発行された受取人文書と整合させる（３ウェイ（三方）整合として知られているプロセス）ことによって、送り状の正確性を確認する。一旦、送り状が確認されると、購入組織は、通常は紙の小切手の形で郵便を通して、送り状発行者に支払を送る。そして送り状発行者は、この紙の小切手を取扱銀行に提出して支払を受ける。
【０００３】
紙の支払システムでは、購入組織の銀行から送り状発行者の銀行への支払が行われる前に、購入組織が紙の小切手を、送り状発行者を通して直接、あるいは私書箱に入れて間接的に、送り状発行者の銀行に送る必要がある。この交換は非効率的であり、多くのステップを必要とし、送り状発行者が提供した商品またはサービスの対価を得るまでに不必要なな遅れを強いられる。
【０００４】
こうした送り状プロセスを、サードパーティ（第三者機関）のサービス提供者（プロバイダ）の利用によって自動化する試みがなされてきた。しかし、初期の電子送り状発行兼支払（ＥＩＰＰ：Electronic Invoice Presentment and Payment）の解決法は、供給者の要求に焦点を置いたものであり、買い手（支払者）の要求に適切に応えるものではなかった。例えば、初期の解決法の多くは、例えば支払の着手を効率的かつ効果的に制御すること、決済を延期すること、及びこれらのことを買い手の財務システムに統合することのような買い手（支払者）の支払に関する要求に応えていなかった。
【０００５】
さらに、既存のＥＩＰＰシステムは一般に、業務対業務の支払に支払カード（例えばクレジットカード、デビットカード、提携カード、及び購入カード）を利用していなかった。その上、これらのＥＩＰＰシステムは、支払カードによる支払、あるいは支払カードによる支払に先立つ買い手の送り状規則の確認に関連する支払用語の使用を可能にしていなかった。
【０００６】
さらに、既存のＥＩＰＰシステムは、支払カードのデータを、組織の内部システム、例えば組織の企業資源計画（”ＥＲＰ”：Enterprise Resource Planning）システムあるいは支払勘定（”Ａ／Ｐ”：Accounts Payable）システム内に統合することができない。従って、組織は、送り状データを手作業で再キー入力して、このデータを一致させる目的でカード取引と整合させ、そしてこのデータを手作業で組織のＥＰＲまたはＡ／Ｐシステムに入力することを強いられる。このプロセスは時間を消費し、そして人間的な誤り（ヒューマンエラー）が生じやすい。
【０００７】
既存のＥＩＰＰシステムの一部は、財務の電子データ交換（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）あるいは他の電子支払技術を利用することができる。しかし、これらの支払方法は、コストのかかる内部システム及びプロセスの変更を含む大きな設備コストが必要になり得る。そして、銀行取引関係の変更も必要になり得る。
【０００８】
従って、費用効果的であり、既存のプロセス及びシステムへの統合が簡単であり、そして効率的な支払及び財務記録の整合を可能にする改善された電子送り状発行兼支払システムの必要性が存在する。
【０００９】
（発明の概要）
従って、本発明の目的は、統合型電子送り状発行兼支払のためのシステム及び方法を提供することによって、送り状発行及び支払（”ＥＩＰＰ”）の分野における要求を満たすことにある。１つの好適な方法は、支払カード口座情報及び決済日情報を含む購入注文を買い手から受け取るステップと、この購入注文に関する送り状を売り手から受け取るステップと、送り状の承認の指示を買い手から受け取るステップと、前記決済日まで、支払カード口座情報の全体または一部を売り手から隠す（マスクする）ステップとを含む。
【００１０】
他の好適な方法は、送り状を売り手から受け取るステップと、送り状の承認の指示を買い手から受け取るステップと、前記決済日まで、支払カード口座情報の全体または一部を売り手から隠すステップとを含み、前記指示は支払カード口座情報及び決済日情報を含む。
【００１１】
他の好適な方法は、支払カード口座情報を含む購入注文を買い手から受け取るステップと、この購入注文に関する注文確認または送り状を売り手から受け取るステップと、この注文確認または送り状を、予め買い手が定めた規則と対比して確認するステップと、前記注文確認または送り状が、前記売り手が定めた規則を十分満足するまで、支払カード口座情報の全体または一部を売り手から隠すステップとを含む。
【００１２】
他の好適な方法は、支払カード口座情報を含む購入注文を買い手から受け取るステップと、この購入注文に関する注文確認または送り状を売り手から受け取るステップと、前記購入注文、前記注文確認または送り状、及び支払カード取引に対する支払記録のそれぞれの情報を整合させて、（後述の）レベルIIIデータを提供するステップとを含み、前記支払カード口座情報は、支払ネットワークを通して取引に対する支払を行うために用いる。
【００１３】
他の好適な方法は、電子購入注文を買い手から受け取り、この購入注文（ＰＯ）を供給者に伝送する電子送り状発行兼支払システム（ＥＩＰＰＳ：Electronic Invoice Presentment and Payment System）を提供するステップを含む。この購入注文は、前記取引及び購入カードに関する情報を含むことが好ましい。この方法はさらに、電子送り状を供給者から受け取るステップと、ＰＯに関するデータを、前記取引の認証のために支払カードネットワークに伝送するステップと、ＥＩＰＰＳによって、前記購入注文または前記送り状のいずれかを、支払カードネットワークによって提供された記録と整合させるステップと、前記取引に関する詳細データをＥＩＰＰＳによって記憶して、この詳細データの少なくとも一部を買い手のシステム内に統合するステップとを含む。
【００１４】
他の好適な方法は、電子送り状発行兼支払システム（ＥＩＰＰＳ）を用いて、供給者による電子送り状の発行を促進するステップと、ＥＩＰＰＳによって供給者のシステムから電子送り状を受け取るステップと、この電子送り状をＥＩＰＰＳから買い手に伝送するステップと、取引に関連するデータを支払ネットワークに伝送して、買い手から供給者への、電子送り状に対する電子支払を促進するステップと、電子送り状からのデータを電子支払と整合させるステップと、前記取引に関する詳細データを買い手のシステム内に統合するステップとを含む。
【００１５】
本発明による他の好適なシステムは、買い手組織の財務システムに結合された第１アダプタ・サブシステムと、売り手組織の財務システムに結合された第２アダプタ・サブシステムと、前記第１アダプタ・サブシステム及び前記第２アダプタ・サブシステムに共に結合されたＥＩＰＰＳと、前記ＥＩＰＰＳに結合されたデータ保存装置とを具えている。
【００１６】
本願の図面は、本発明の好適な実施例を示し、本発明の原理を説明する役割をする。
【００１７】
本発明のさらなる目的、特徴、及び利点は、以下の、本発明の実施例を示す図面を参照した詳細な説明より明らかになる。
各図面を通して、特に断わりのない限り、同じ参照番号及び符合は、同じ特徴、素子、構成要素、または実施例の一部分を表わすために用いる。
【００１８】
（実施例の詳細な説明）
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１に、従来の購入カード取引用の好適なシステム１０を示す。購入組織１２は、購入カードを用いて供給者（サプライヤー）組織１３に注文を出す。そして供給者組織は、購入のための認証要求を、（MasterCard（マスターカード社）（登録商標）の支払ネットワークのような）支払ネットワーク２４に接続された供給者の銀行またはプロセッサ１４を通して、前記購入カードを発行した発行銀行１１に送る。前記認証要求が承認されれば、供給者組織１３は買い手（バイヤー）組織１２に商品を発送する。商品が発送された後に、供給者組織１３は購入に関するデータを、アクワイアラー（加盟店契約会社）銀行またはプロセッサ１４に提出して、この銀行またはプロセッサは、支払ネットワーク２４を通して取引を清算し決済する。
【００１９】
背景として、マスターカード社の購入カード（即ち”P-Card（登録商標）”）は、改善された費用管理手段を組織に提供すべく、1993年に初めて導入されたものである。Ｐ−カードのキーとなる利点は、１）利便性を提供する、２）書類作業を低減する、３）カードの認証システムを通して、管理側により広い統括を可能にさせる、４）特定のカード協会によって確立された規則に従った支払の形として、世界中の商売人に受け入れられる、５）カード取引についての報告を組織に提供（返報）する。
【００２０】
一般に、購入側のカード保有者に報告可能な、３つの異なる種類の取引データが存在する。「レベルI」データは、標準的なクレジットカード明細書に出現する情報のみを含み、例えば取引額、取引日、販売者名、及び販売者の存在する市／州である。「レベルII」データは、買い手の情報、税金額、供給者組織の郵便番号（ＺＩＰコード）、及び供給者組織の税金識別情報を含む。「レベルIII」購入カードデータは、入手可能な最も詳細な取引データであり、購入の各品目についての詳細を含み、例えば品目の説明、製品コード、量、測定単位、価格、配送郵便番号、貨物料金、及び販売税金情報である。レベルIIIデータは購入組織にとって有用である、というのは、レベルIIIデータは、会計プロセスの効率化のために、及び購入データを購買組織内部の電子ファイルに容易に併合するために有用になり得るからである。
【００２１】
レベルIIIデータは、組織にとって確認目的のために非常に有用であり得るが、不都合なことに、大半の時間は利用できない、というのは、レベルIIIデータの伝送は、供給者、及び供給者の取引先またはプロセッサに、レベルIIIデータを取り扱うべく立ち上がっている必要があるからである。一部の供給組織及びその取引者またはプロセッサには、レベルIIIデータを提供する能力があるが、大部分の供給組織等にはない。
【００２２】
しかし、たとえレベルIIIデータが購入組織に提供されるものと仮定しても、レベルIIIのＰＣ−カードデータを、企業資源計画（”ＥＲＰ”）システムまたは支払勘定（”Ａ／Ｐ”）のような組織の内部システム内に自動的に統合するためのシステムが存在しない。従って、組織は送り状データを手作業で再キー入力して、確認目的でカード取引と整合させ、そしてこのデータを組織のＥＲＰまたはＡ／Ｐシステムに手作業で入力することを強いられる。
【００２３】
ここで図２を参照して、取引を行うためのシステムの好適な実施例について、本発明によるＥＩＰＰシステム２０の好適な実施例に関連付けて説明する。このシステムは、買い手システム１２（買い手の企業資源及び調達（ＥＲＰ：Enterprise Resource and Procurement）システム及び／または買い手の受取勘定（Ａ／Ｒ：Accounts Receivable）システムを含む）、及び売り手システム１３（売り手の企業資源及び調達（ＥＲＰ）及び／または売り手の受取勘定（Ａ／Ｒ）システムを含む）を具えている。買い手のシステム１２及び売り手のシステム１３は共に、本発明によるＥＩＰＰシステム２０に結合されている。売り手のシステムは、例えば販売時点管理（ＰＯＳ：Point of Sales）端末を通して、売り手の支払カード・アクワイアラー銀行またはプロセッサ１４（以下、「売り手アクワイアラー」と称する）に結合することができる。売り手アクワイアラー１４は、（マスターカード社の支払ネットワークのような）支払ネットワークに結合されている。
【００２４】
ＥＩＰＰシステム２０はＥＩＰＰアプリケーション２５を具えて、ＥＩＰＰアプリケーション２５は、買い手のアダプタ・ソフトウエアモジュール２１、売り手のアダプタ・ソフトウエアモジュール２３、支払カードデータ保存装置２７、及び供給者ディレクトリ２９に結合されている。買い手のアダプタ・ソフトウエアモジュール２１は、買い手のＥＲＰ及び／またはＡ／Ｐシステムが作成した購入注文情報を、ＥＩＰＰアプリケーション２５が使用可能なフォーマットに書き換える。売り手のアダプタ・ソフトウエアモジュール２３は、買い手のＥＲＰ及び／またはＡ／Ｒシステムが作成した送り状情報を、ＥＩＰＰアプリケーション２５が使用可能なフォーマットに書き換える。買い手のアダプタ２１は買い手の組織にインストールすることができ、売り手のアダプタ２３は売り手の組織にインストールすることができる。支払カードデータ保存装置２７は、支払カード情報に関係する取引情報を受け取って記憶する。この保存装置は、例えばMasterCard Global Data Repository（マスターカード社の世界的なデータ保存装置）（登録商標）とすることができ、この装置は商業的な、及び購入カードの取引データを受け取って記憶する。供給者ディレクトリ２９は各売り手の特徴を含む。この特徴は、売り手が受け取る支払の種類、売り手のＩＤ情報、等を示す情報を含むことができる。供給者ディレクトリ２９を用いて、買い手１２は、どの売り手がＥＩＰＰシステム２０を利用すべく登録されているかを容易に特定することができる。ＥＩＰＰシステム２０は、アクワイアラー銀行またはプロセッサ１６（以下、”ＥＩＰＰアクワイアラー”と称する）に結合することができる。
【００２５】
ＥＩＰＰシステム２０は広範な種類のコンピュータ要素を含むことができ、例えばパーソナルコンピュータ、ウェブサーバー、データベース、及び本発明による必要な操作を実行するためのソフトウェア・アプリケーションである。ＥＩＰＰシステムによって作成され、記憶され、そして転送されるファイルは、特定の実現に応じた数々のフォーマットになり得る。本発明によるＥＩＰＰシステムの１つの好適な実施例では、システムがExtensible Markup Language（”ＸＭＬ”）（登録商標）形式でファイルを記憶することができ、このフォーマットは、システム間に共通の情報を作成して共用するための柔軟性のある手段を提供する。さらに、本発明によるＥＩＰＰシステムは、組織のシステム１２、１３、及びデータ保存装置２７にデータを転送するための数々の異なるファイル転送法を利用することができる。これらの転送法は、HTPPS File Transfer及びMasterCard File Express（”ＭＦＥ”）（登録商標）を含むことができる。なお、本発明は、本明細書に記載の技術を用いた実現に限定されない。本発明のシステム及び方法は、本発明の範囲内の数々の異なる互換性のあるコンピュータ、通信、及びソフトウェア技術を用いて実現できることは、当業者にとって明らかである。
【００２６】
買い手組織及び供給者組織は、ＥＩＰＰシステムに登録されていることが好ましい。これに加えて、当事者が支払期間（例えば正味３０日）に関して合意に達することができ、そしてこれらの期間は買い手組織の電子調達／ＥＲＰシステム内に存在するが、本願の請求項に記載の発明の操作のために、当事者がこうした期間について合意している必要はない。これに加えて、供給者組織の特徴がＥＩＰＰディレクトリ内に確立され、そして、供給者組織がマスターカード社の購入カードのような特定の種類の支払を受け取る能力に関する情報を含むことができる。
【００２７】
ＥＩＰＰシステム２０は、買い手が自分のＰＯ要求及び承認プロセスを保存すること、及び取引に対して自分のMasterCard Purchasing Card（マスターカード社の購入カード）（登録商標）のような支払カードで支払うことができるようにすることが有利である。以下の説明の目的のために、支払カードがP-Cardであるものと仮定するが、本発明はあらゆる支払カードを利用できることは明らかである。
【００２８】
図３〜５に、請求項に記載の発明によるP-Card決済を含む３つの異なるシナリオを示し：即ち、１）購入注文に対する即時のP-Card決済；２）購入注文に対して遅延した／期日を定めたP-Card決済；３）購入注文なしの遅延した／期日を定めたP-Card決済である。
【００２９】
図５〜７の詳細なステップに入る前に、「即時」と「遅延した」（あるいは「期日を定めた」）との相違を概略的に理解することが役に立つ。即時のP-Cardシナリオは、一旦ＰＯが注文確認に切り替わって発行される、供給者（あるいはアクワイアラー／プロセッサ）がP-Card取引を処理することができる時である。供給者は、送り状を発行して承認を待つ必要がない。P-Cardの即時のＰＯは、供給者が商品を発送して注文確認を発行するという条件で、買い手が支払を事前承認している。遅延のP-Cardシナリオでは、送り状がP-Card承認されて買い手が定めた決済日に達するまでは、供給者がP-Card取引を処理することができない。遅延のP-Card購入は、P-CardＰＯ（購買注文）と共に、あるいはＰＯなしで発生し得る。いずれの場合にも、供給者から発行された送り状がまず、送り状承認プロセスを通らなければならない。一旦、買い手が送り状を承認して決済日に達すると、供給者がP-Card取引を処理することができる。
【００３０】
（購入注文を伴う即時のP-Card決済）
図３を参照して説明する。ステップ５１では、買い手が、自分の電子調達／ＥＲＰまたはＡ／Ｐシステムを用いて購入注文（ＰＯ）を作成する。このＰＯは、P-Card口座情報を含み、そして他の支払の詳細を含むことができ、このＰＯは支払期日を含み、本実施例では、例えば供給者組織が「即時の」支払を受け取るべきことを示す。ステップ５２では、購入注文情報を買い手のアダプタ経由でＥＩＰＰアプリケーションに伝える。
【００３１】
そしてステップ５３で、ＥＩＰＰシステムが購入注文または通知を供給者組織に送る。ステップ５４では、供給者組織が購入注文を見て、「注文確認」を作成する。重要なこととして、この時点では、購入カード情報が（完全に、あるいは部分的に）マスクされて（隠されて）いる。注文確認は、ＰＯを「書き換える」こと、即ちＰＯについての情報を注文確認に転換するボタンを押すことによって作成することができる。一旦、ＰＯを書き換えると、売り手は注文確認に対する編集を行うことができる。一旦、売り手が、編集があればその編集を終了すると、売り手はＥＩＰＰシステムに対して注文確認を発行する。ステップ５５では、ＥＩＰＰシステムがこの注文確認を受け取って、この注文確認を、購入注文及び買い手データ確認規則と対比して確認する。機能的には、注文確認は送り状のように見え、送り状のようにふるまう。注文確認は、送り状と同じ（買い手が規定した）データ確認に通す。注文確認の発行は送り状と同様であるが、その題目が異なり、そして買い手からの承認を必要としない。買い手の確認規則を満足すると、ＰＯについてのP-Card情報及び注文確認はマスクが外され、売り手にとって利用可能になり、そして注文確認は買い手にとって利用可能になる。
【００３２】
ステップ５６では、売り手またはＥＩＰＰシステムのいずれかによって支払が処理される。売り手が支払を処理する場合には、売り手はP-Card口座情報を用いて、売り手アクワイアラーを通してP-Card取引を行う。ＥＩＰＰシステムが支払を処理する場合には、ＥＩＰＰシステムはＥＩＰＰアクワイアラーを通してP-Card取引を行う。各々の場合に、ＥＩＰＰシステムが認証要求を支払カードネットワークを通して送り、認証応答を受け取る。ステップ５７では、取引が認証されたものと仮定すれば、供給者組織が商品を買い手組織に発送する。そしてステップ５８では、マスターカード取引が従来の方法で清算されて決済される。
【００３３】
そしてステップ５９では、購入カード支払及び決済プロセス中に発生した財務データ記録を、（処理パートナーあるいはＥＩＰＰシステム自体によって）、MasterCard Global Data Repositoryのようなデータ保存装置に送ることが好ましい。ステップ６０では、ＥＩＰＰシステムが注文確認情報を買い手組織に提供して、買い手組織の電子調達／ＥＲＰシステムにおいて、公開のＰＯと対比して確認する。
【００３４】
そしてステップ６１では、ＥＩＰＰアプリケーションが、購入注文及び注文確認からの関連データをデータ保存装置に送り、データ保存装置では、こうした取引データを、対応する購入カードの財務データ記録と整合させる。あるいはまた、購入カードの財務データ記録を、データ保存装置からＥＩＰＰアプリケーションに送り、ＥＩＰＰアプリケーションがこの整合機能を実行することができる。この整合機能は、少なくとも２つの一意的な整合キー：即ちＥＩＰＰシステムが生成した一意的な数、及びP-Card取引用の認証応答コードにもとづくことが好ましい。整合させたデータは、供給者またはアクワイアラーの制限にかかわらず、レベルIIIの詳細を提供する。最後のステップ６２では、整合させた記録を買い手組織に送って、買い手組織では、発行銀行の明細書と対比する確認、及び買い手組織のＡＰ／ＥＲＰシステム内への統合を行う。整合させ（て拡張し）たデータは、MasterCard Global Central Data Repository（マスターカード社の世界的な中央データ保存装置）（登録商標）内に存在して、MasterCard Smart Data OnLine（登録商標）のような安全なウェブベースの報告ツール経由で買い手に返送するために利用可能であることが好ましい。
【００３５】
（購入注文を伴う遅延した／期日を定めたP-Card決済）
図４を参照して説明する。ここで、本発明の好適な実施例による方法７０について説明する。このシナリオでは、図３を参照して説明したシナリオのように、買い手組織及び供給者組織をＥＩＰＰシステムと共に登録して、当事者は支払期日について合意に達している（達していなくてもよい）。ここでも、供給者の組織の特徴をＥＩＰＰの供給者ディレクトリ内に確立する。ステップ７１では、買い手が、種々の購入カード支払いの詳細を含む購入注文を（電子調達／ＥＲＰシステムを用いて）作成する。本実施例では、この購入注文が支払期日を含み、供給者組織が支払を「遅れて」受け取ることを示す。ＰＯは、例えば「正味30日」のような購入期日を含む。ステップ７２では、ＥＩＰＰシステムが買い手のアダプタ経由で前記購入注文を受け取る。そしてステップ７３では、ＥＩＰＰシステムが購入注文または通知を供給者組織に送る。重要なこととして、前回と同様に、この時点では購入カード情報は（完全に、あるいは部分的に）マスクされている。ステップ７４では、供給者組織が購入注文を満足すべく商品を発送する。ステップ７５では、供給者組織が送り状を作成してＥＩＰＰシステムに対して発行する。この送り状は、ＥＩＰＰアプリケーションによって発行するか、あるいは売り手のＥＲＰまたはＡ／Ｒシステムによって発行してＥＩＰＰアプリケーションに伝えることができる。この送り状は、買い手の確認規則と対比してチェックされる。これに続いて、ステップ７６では、ＥＩＰＰシステムが送り状または通知を買い手組織に伝送する。ステップ７７では、買い手組織がこの送り状を承認し、そしてＥＩＰＰは、この送り状を、買い手が決めた決済日まで保持する。この場合の「保持」とは、決済日まで支払カード情報を開示しない、あるいはマスクを外さないこと、及び／または、決済日までＥＩＰＰシステムが支払カード取引を処理しないことを意味する。
【００３６】
決済日には、ＥＩＰＰシステムはP-Card口座情報を開示するか、あるいはマスクを外す。そして売り手またはＥＩＰＰシステムのいずれかが、この情報を用いて支払を処理する。売り手が支払を処理する場合には、売り手は認証要求を（例えばＰＯＳを通して）自分のアクワイアラーに送る。売り手のアクワイアラーは、この認証要求を支払ネットワークを通して送り、その後に、売り手は認証応答を受け取る。ＥＩＰＰシステムが支払を処理する場合には、ＥＩＰＰシステムはＥＩＰＰアクワイアラーを通してP-Card取引を行う。
【００３７】
そしてステップ７９では、従来の方法で取引を清算して決済する。そしてステップ８０では、MasterCard Global Data Repositoryのような現在技術において既知の方法によって、財務データ記録をデータ保存装置に送る。ステップ８１では、ＥＩＰＰシステムが送り状を買い手組織に提供して、買い手組織の電子調達／ＥＲＰシステムにおいて、公開の購入注文と対比して確認する。そしてステップ８２では、ＥＩＰＰは購入注文または送り状からのデータ要素をデータ保存装置に送り、データ保存装置では、こうした取引データを、対応する購入カードの財務データ記録と整合させる。あるいはまた、購入カードの財務データ記録を、データ保存装置からＥＩＰＰアプリケーションに転送して、ＥＩＰＰシステムがこの整合機能を実行することができる。最後のステップ８３では、整合させた記録を買い手組織に送って、買い手組織では、発行銀行の明細書と対比する確認、及び買い手組織のＡＰ／ＥＲＰシステム内への統合を行う。整合させたデータは、供給者またはアクワイアラーの制限にかかわらず、レベルIIIの詳細を提供する。整合させ（て拡張し）たデータは、MasterCard Global Central Data Repository内に存在して、MasterCard Smart Data OnLineのような安全なウェブベースの報告ツール経由で買い手に返送するために利用可能であることが好ましい。
【００３８】
（購入注文なしの遅延した／期日を定めたP-Card決済）
時として、購入注文なしの取引が発生し得る。このことは、例えば電話を通して注文を始める場合に発生し得る。図５に、本願の請求項に記載の発明の好適な実施例による他の方法９０を説明するフローチャートを示す。図５は、買い手が購入注文を発行しない取引を記述するが、ここではむしろ、供給者組織が買い手組織に送り状を発行した時点で取引が開始される。このシナリオでは、前のように、買い手組織と供給者組織とが支払について合意に達していても達していなくてもよい。ステップ９１では、供給者組織が、送り状を作成してＥＩＰＰシステムに対して発行することによって取引を開始する。この送り状は、ＥＩＰＰアプリケーションによって作成するか、あるいは売り手のＥＲＰまたはＡ／Ｒシステムによって作成してＥＩＰＰアプリケーションに伝えることができる。この送り状は、買い手の確認規則と対比してチェックされる。ステップ９２では、ＥＩＰＰシステムが前記送り状を、承認のために買い手組織に伝送する。ステップ９３では、買い手組織が前記送り状を承認して、決済日を定めて、マスターカード社のP-Cardのような支払カードを用いた支払を承認する。ステップ９４では、決済日に、ＥＩＰＰシステムまたは売り手が認証要求を、自分のアクワイアラーを通して支払ネットワークに送り、そして認証応答を受け取る。そしてステップ９５では、従来の方法でマスターカード取引を清算して決済する。
【００３９】
そしてステップ９６では、適切な財務データを（処理パートナーあるいはＥＩＰＰシステム自体によって）データ保存装置に送る。ステップ９７では、ＥＩＰＰシステムが送り状を買い手組織に送って、買い手組織の電子調達／ＥＲＰシステムにおいて確認を行う。そしてステップ９８では、上述したように、ＥＩＰＰが購入注文及び送り状からの関連データ要素をデータ保存装置に送り、そしてこうした取引データは、対応する購入カードの財務データ記録と整合される。最後のステップ９９では、整合させた記録を買い手組織に送って、買い手組織では、発行銀行の明細書と対比する確認、及び買い手組織のＡＰ／ＥＲＰシステム内への統合を行う。整合させたデータは、供給者またはアクワイアラーの制限にかかわらず、レベルIIIの詳細を提供する。整合させ（て拡張し）たデータは、MasterCard Global Central Data Repositor内に存在して、MasterCard Smart Data OnLine（登録商標）のような安全なウェブベースの報告ツール経由で買い手に返送するために利用可能であることが好ましい。
【００４０】
本発明は、特定の好適な実施例に関連付けて説明してきたが、請求項に記載した本発明の範囲を逸脱することなしに、開示した実施例に対して、当業者にとって明らかな種々の変更、代替、変形を施すことができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】標準的な購買カード取引を示すブロック図である。
【図２】本発明による好適な電子送り状発行兼支払システムを示すブロック図である。
【図３】本発明による、電子送り状発行及び支払の取引を行う好適な方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明による、電子送り状発行及び支払の取引を行う好適な方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明による、電子送り状発行及び支払の取引を行う好適な方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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