(57)【要約】本発明は、プリフォームを加工し且つ（又は）光ファイバを引き抜く方法及び装置に関する。該方法は、少なくとも２つの別個の把持手段４、６によりプリフォーム２を加工装置に固定するステップと、少なくとも１つの加熱装置によりプリフォーム２又はその一部分を少なくとも局部的に加熱するステップと、把持手段４、６によりプリフォーム２内に張力を発生させるステップと、把持手段４、６及び加熱手段１２の１つを移動させることにより及び把持手段４、６をプリフォームの最終製品の側部にて加工装置の本体に対する所要位置に維持し、これにより、製造された最終製品が加工装置の本体に対する所要位置に止まるようにすることで、プリフォーム２を加工するステップとを備えることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォーム（２）を加工装置に固定する少なくとも２つの把持手段（４、６）と、プリフォーム又はその一部分を所望の温度まで加熱する少なくとも１つの加熱装置（１２）とを備える、プリフォーム（２）を加工し／延伸させる装置において、把持手段（４、６）及び加熱装置（１２）の双方が選択的に可動であるように配置され、把持手段を加工装置の本体に対する所要位置にてプリフォームの最終製品の側部に保持することにより、加工／延伸方向に関係なく、加工過程の間、製造された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に保持することを許容することを特徴とする、プリフォームを加工し／延伸させる装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、把持手段（４、６）及び加熱装置（１２）が、これら各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であるように配置されることを特徴とする、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、加工する間、プリフォーム（２）をその長手方向軸線の周りにて回転させる手段（１４、１６）を備えることを特徴とする、装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の装置において、プリフォーム及び（又は）ファイバを切断する、独立的に可動の１つ又はより多数の切断装置を更に備えることを特徴とする、装置。
【請求項５】
プリフォーム（２）を加工し／延伸させる方法において、
プリフォーム（２）を別個に独立的に可動の少なくとも２つの把持手段（４、６）により加工装置に固定するステップと、
独立的に可動の少なくとも１つの加熱装置（１２）により、プリフォーム（２）又はその一部分を少なくとも局部的に加熱するステップと、
把持手段（４、６）の少なくとも１つを移動させることにより、プリフォーム（２）内に張力を発生させるステップと、
把持手段（４、６）及び加熱手段（１２）の一方を移動させることにより、プリフォームを加熱装置（１２）に供給し、把持手段（４、６）をプリフォームの最終製品の側部にて加工装置の本体に対する所要位置に保持することにより、プリフォーム（２）を加工し、これにより製造された製品が加工装置の本体に対して所要位置に止まるようにするステップとを備えることを特徴とする、プリフォーム（２）を加工し／延伸させる方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、把持手段（４、６）及び加熱装置（１２）の各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の方法において、プリフォームの加工／延伸を頂部から下方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の方法において、プリフォームの加工／延伸を底部から上方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項５ないし８の何れか１つに記載の方法において、加工する間、プリフォーム（２）をその長手方向軸線の周りにて回転させることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項５ないし９の何れか１つに記載の方法において、プリフォームを加工するとき、２つ又はより多数の加熱装置（１２）を使用することを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、加熱装置（１２）の各々の移動速度及び移動方向を別個に調節することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、プリフォームの直径の変化を補正するため該方法を使用することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、プリフォームの真円度を補正するため該方法を使用することを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、スリービング過程と関係して該方法を利用することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、コラップス過程と関係して該方法を利用することを特徴とする、方法。
【請求項１６】
その少なくとも１つには、プリフォームを引抜き機に固定すべく光ファイバに対するコイル巻き手段が設けられた少なくとも２つの把持手段と、プリフォーム又はその一部分を所望の温度まで加熱する少なくとも１つの加熱装置とを備える、光ファイバをプリフォームから引き抜く装置において、把持手段及び加熱装置の双方が、選んだ引き抜き方向に関係なく、選択的に可動であるように配置され、加熱装置及び把持手段の１つが、引抜き機の本体に対し及び他方の把持手段に対し可動であり、該他方の把持手段が引抜き機の本体に対し不可動であり、該他方の把持手段には、最終製品／光ファイバをコイルにコイル巻きするコイル巻き装置が接続され、これにより、加熱炉及び引抜き機の本体に対し可動である把持手段の双方が、最終製品／光ファイバを受け取るコイル巻き装置に対し移動するようにしたことを特徴とする、光ファイバをプリフォームから引き抜く装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、把持手段及び加熱装置が、これら各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であるように配置されることを特徴とする、装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の装置において、加工する間、プリフォームをその長手方向軸線の周りにて回転させる装置を備えることを特徴とする、装置。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８の何れか１つに記載の装置において、コイル巻き手段が、把持手段の各々に配置されることを特徴とする、装置。
【請求項２０】
請求項１６ないし１９の何れか１つに記載の装置において、プリフォーム及び（又は）ファイバを切断する、独立的に可動の１つ又は２つ以上の切断装置を更に備えることを特徴とする、装置。
【請求項２１】
光ファイバをプリフォームから引き抜く方法において、
別個に独立的に可動の少なくとも２つの把持手段によりプリフォームを引抜き機に固定するステップと、
独立的に可動の少なくとも１つの加熱装置によりプリフォーム又はその一部分を少なくとも局部的に加熱するステップと、
把持手段の少なくとも１つを移動させることによりプリフォーム内に張力を発生させるステップと、
把持手段及び加熱装置の一方を移動させ且つ、把持手段を製造された光ファイバの側部に引抜き機の本体に対する所要位置に保持することにより光ファイバをプリフォームから引き抜くステップと、
引抜き機の本体に対し不可動である把持手段内に配置されたコイル巻き装置により製造された光ファイバをコイルにコイル巻きし、これにより加熱炉及び引抜き機の本体に対し可動である把持手段の双方が、選んだ引き抜き方向に関係なく最終製品／光ファイバを受け取るコイル巻き装置まで移動するようにするステップとを備えることを特徴とする、光ファイバをプリフォームから引き抜く方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、把持手段及び加熱装置の各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であることを特徴とする、方法。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の方法において、光ファイバの引き抜きを頂部から下方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項２４】
請求項２１又は２２に記載の方法において、光ファイバの引き抜きを底部から上方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項２５】
請求項２１ないし２４の何れか１つに記載の方法において、引き抜く間、プリフォームをその長手方向軸線の周りにて回転させることを特徴とする、方法。
【請求項２６】
請求項２１ないし２５の何れか１つに記載の方法において、引き抜くとき、２つ又はより多数の加熱装置を使用することを特徴とする、方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、加熱装置の各々の移動速度及び移動方向を別個に調節することを特徴とする、方法。
【請求項２８】
請求項２１ないし２７の何れか１つに記載の方法において、管状のプリフォームを成形するとき、直径を調節し且つ肉厚を調節する双方のため、該方法を使用することを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文部分に記載された装置、及びプリフォーム（すなわち、予備的形成品）の長さ及び直径を変化させ得るようにプリフォームを加工する、請求項５の前文部分に記載された方法、及び光ファイバを引き抜く、請求項１６及び請求項２１に記載された装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの製造において、ブランク材、すなわちプリフォームは、所望の寸法の外径を得るか、又は例えば、直径の変化及びプリフォームの真円度又は直線度の誤差のような、プリフォームに生じた全ての形態上の誤差を補正するため加工しなければならない。
【０００３】
本説明において、プリフォームとは、光ファイバを製造するためのブランク又はその一部分を意味する。上記部品は、例えば、ロッド又は管、及びそれらの種々の組み合わせ体を含むことができよう。プリフォームの材料は、例えば、プラスチック、ガラス又は別の相応する材料とすることができよう。プリフォームは、また、幾つかの組成物を含むこともできる。プリフォームの加工は、一定又は変化する速度にて延伸し又は鍛造し、その間、プリフォームは、また、その長手方向軸線の周りにて一定の速度又は可変速度にて回転させることもできる。
【０００４】
以下の説明にあいて、プリフォームの延伸、引き抜き、鍛造又はその他の加工に言及するとき、加工という表現を使用し、また、同一の仕方にて、この目的のために使用される装置に対し、プリフォームの延伸、鍛造又はその他の変形のための手段を備える加工装置という表現を使用する。
【０００５】
従来の技術に従って、プリフォームは、加工装置内にて加工され、この加工装置において、プリフォームは加熱され且つ、その長手方向軸線の方向に向けて力が加えられる。プリフォームの加工は、例えば、加熱炉のような加熱装置にてプリフォームを加熱してプリフォームを加熱部分にて柔軟にすることにより可能となる。これと同時に、加工装置は、プリフォームに例えば、引張り応力のような張力を生じさせ、これによりプリフォームは、加熱し且つ柔軟となった部分にて延伸する。プリフォームが延伸すると、その長さが増し、その外径は減少し、これにより加工装置から所望の厚さの延伸したプリフォームが得られる。延伸により得られたプリフォームの直径は、所定の目的の過程の間、所望に応じて調節することができる。同一の仕方にて、プリフォームは、圧縮力を加えることにより鍛造することができ、又は何らかの相応する仕方にてその形態を変化させることができる。
【０００６】
従来の技術に従い、プリフォームの加工装置は、通常、プリフォームを加工装置に固定する２つの把持手段と、プリフォームの加工を可能にし得るようにプリフォームを加熱する１つの加熱装置とを備えている。ロッド状のプリフォームは、通常、その両端にて把持手段に固定され、加工過程の間、プリフォームには、把持手段の少なくとも１つを他方の把持手段から離れ又はその他の把持手段に向かうようにプリフォームの軸方向に向けて動かすことにより力が加えられる。把持手段により緊張させたプリフォームを加熱装置を通じて長手方向に供給することは、プリフォームを加工することを可能にする。プリフォームの供給は、上記２つの可動の把持手段によって、加工装置内に固定状態に取り付けられた加熱装置を通じてプリフォームを動かすことにより、従来の技術に従って具体化される。このことは、双方の把持手段を同一の方向に向けて動かし、プリフォームが固定された不可動の加熱装置を介して供給されることを可能にすることにより実現される。プリフォームを加工する別の従来技術の方法は、把持手段の一方のみが加工装置の本体に対して可動であり、その他方が加工装置内に固定状態に取り付けられた加工装置を製造することである。従来の技術によれば、可動の把持手段は、常に、延伸又は引き抜きの結果として最終製品が製造されるプリフォームの端部にある。この場合、把持手段はプリフォームの他端、すなわち供給端部にて固定状態に配置される。プリフォームの加工を可能にするため、加熱装置は、加工装置の本体に対し可動であるように配置され、プリフォームは、把持手段及び加熱装置の一方を動かすことにより加工される。
【０００７】
従来の技術において、プリフォームの加工装置は、プリフォームを加工装置に固定する２つの把持手段と、プリフォーム又はその一部分を加熱する加熱装置という、３つのモジュールを備えており、その内２つは、加工過程の間、上述した仕方にて可動であるように配置される。
【０００８】
２つの可動のモジュールを備える、上述した型式の装置は、例えば、米国特許第６，１７８，７７８号に開示されている。
光ファイバを引き抜く基本原理は、プリフォームを延伸させるときのものと同様であるが、ファイバを引き抜くときの引き抜き比は、著しく大きい。また、ファイバを引き抜く装置は、通常、ファイバを引き抜くプリフォームを引抜き機に固定する２つの把持手段と、ファイバの引き抜きを可能にし得るようにプリフォームを加熱する少なくとも１つの加熱装置とを更に備えている。この場合、ファイバとは、従来の中実な光ファイバ、中空のファイバ、結晶ファイバ、又はプラスチック、ガラス又は光ファイバ用の相応する製造材料にて製造された別の相応する光ファイバを意味するものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
２つの可動のモジュールを備える上述した従来技術の解決策における問題点は、加工又は引抜き装置の振動が最小とされ、これにより、加工、すなわち延伸、鍛造又は、プリフォームを加工し又はファイバを引き抜くための別の方法にて要求される、最終製品の品質に対する振動の影響を解消するのに十分に安定的な状態を同一の加工装置にて実現することが殆ど不可能な点である。その基本的理由は、従来の技術の解決策において、最終製品は、加工装置の本体に対し動かされるからである。
【００１０】
このように本発明の目的は、上述した問題点を解決しまた、延伸又は引き抜きの結果として製造された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に保持することにより、及び引き抜き又は加工方法を選びまた、プリフォームを装置内に容易に取り付けることを可能にすることにより、最終製品に導入される振動を減少させることでプリフォームの幾何学的形態を所望に応じて形態変更することを可能にする方法及び該方法を実施する装置を提供することである。本発明の目的は、独立請求項１、５、１６、２１に記載されたことを特徴とする方法及び装置によって実現される。本発明の好ましい実施の形態は、独立請求項の範囲に記載されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
プリフォームを加工し／延伸させる装置又はファイバを引き抜く装置であって、プリフォームを加工／延伸装置に固定する少なくとも２つの把持手段と、少なくとも１つの加熱装置とを備える装置によって本発明の目的は実現される。この加熱手段は、把持手段及び加熱装置の双方が可動に配置され、それら全てをプリフォームの延伸時に製造された最終製品を保持することにより選択的に動かすこと又はファイバを加工装置の本体に対する所要位置にて引き抜くことを可能にするような仕方にて、プリフォーム又はその一部分を所望の温度まで加熱する。本発明は、その全てのモジュール、把持手段及び加熱装置が選択的に別個に可動であるように、製造されるプリフォームを加工する装置に基づくものである。このことは、加工時に製造された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に保持することにより、加工又は延伸を加工装置の本体に対する所望の方向に向けて行うことを可能にする。
【００１２】
また、本発明において、把持手段及び加熱装置の各々は独立的に可動であり、把持手段及び加熱装置の各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であるようにすることも好ましい。また、プリフォームを加工装置に固定する把持手段は加工する間、プリフォームをその長手方向軸線の周りで回転させる手段を備えることも好ましい。本発明の加工装置は、垂直又は水平構造体として又はその複合体として具体化することが可能である。
【００１３】
本発明の目的は、プリフォームを加工する方法により実現される。この方法は、少なくとも２つの別個の把持手段によりプリフォームを加工装置に固定するステップと、少なくとも１つの加熱装置によりプリフォーム又はその一部分を少なくとも局部的に加熱するステップと、把持手段によってプリフォームに張力を発生させるステップと、形成される最終製品が第二の把持手段により加工装置の本体に対する所要位置に保持されるような仕方にて把持手段及び加熱手段の一方を動かすことによりプリフォームを加熱装置に供給してプリフォームを加工するステップと、によって本発明の装置を利用する。
【００１４】
この方法において、把持手段及び加熱装置の移動速度及び移動方向並びに加熱装置の温度は、プリフォームには加工の結果として実質的に所望の寸法の直径が付与されるような仕方にて調節されることが好ましい。また、把持手段及び加熱装置の各々の移動速度及び移動方向は別個に調節されることも好ましい。プリフォームは、加工する間、その長手方向軸線の周りにて回転させ、柔軟にしたプリフォームの管理を向上させ、且つ、プリフォームの真円度を補正することもできる。
【００１５】
本発明の方法及び装置の１つの有利な効果は、プリフォームが取り付けられ、また、そこからプリフォームが除去される位置をより自由に選ぶことができる点である。これと同時に、装置に対するメンテナンス作業はより容易となる。引き抜きは、２つの動作を使用して行うこともできるから、その他の過程を調節する目的のため依然、第三の動作は使用できる。プリフォームが過程の後、切断されるとき、既知の解決法よりも本発明の解決法にて切断箇所もより自由に選ぶことができる。更に、加工中に形成された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に保持することは、可能な最良の品質を有する最終製品を確実に実現する。
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
以下の説明において、本発明は、一例としての実施の形態により検討することになる。これらの実施の形態は、本発明の装置及び方法の一例としてのみ作用し、従って本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の実施の形態は特許請求の範囲内で変更可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に従った加工装置の１つの実施の形態を示す図１ａに関して説明する。この実施の形態において、上記加工装置は、プリフォームを加工装置に固定する第一の把持手段４及び第二の把持手段６と、加工過程の間、プリフォームを加熱する加熱装置１２と、プリフォームをその長手方向軸線の周りにて回転させ得るように第一及び第二の把持手段４、６にそれぞれ固定された回転手段１６、１４とを備えている。図１ａに従って、細長いプリフォーム２は、本発明の１つの実施の形態による加工装置内に取り付けられ、プリフォームの第一の端部１０は把持手段４に固定され、第二の端部８は把持手段６に固定される。図１ａには、本発明のプリフォームの加工方法における初期の状況が示されており、プリフォームは本発明による加工装置内に取り付けられ、その把持手段４、６及び加熱装置１２は、プリフォームの少なくとも長手方向に向けて可動である。この一例としての実施の形態において、プリフォームは延伸されるが、本発明の方法及び装置は、プリフォームを鍛造し又はプリフォームに対しその他の加工方法を行うために使用することもできる。
【００１８】
本発明による装置には、その全てが可動である、２つ以上の把持手段及び（又は）切断装置を設けることもできる。この場合、幾つかの把持手段はプリフォームの端部の間に固定される。加工装置は、独立的に可動の幾つかの加熱装置１２も備え、プリフォームを１つ以上の箇所にて同時に加熱することを許容する。このことは、延伸及び鍛造をステップ毎に行い、また、加熱装置１２内で異なる加熱温度を維持することを可能にする。更に、このことは、プリフォームの両端又はプリフォームの異なる箇所にて加工を同時に開始することを可能にすることになろう。
【００１９】
本発明に従って、加工装置は、可動のモジュール４、６、１２の各々を別個に制御することを可能にする形態とされている、すなわち、モジュールの各々は、独立的な駆動装置、例えばサーボ駆動装置を有している。このことは、モジュール４、６、１２の各々を異なる速度にて移動させ、また、必要であるならば、異なる方向に移動させ又は所要位置に保持することを可能にすることになる。プリフォームを加工する本発明の方法は、例えば、図１ａに関して上述した型式の本発明による加工装置の実施の形態を利用する。この方法により製造された細長いプリフォーム２は、把持手段４、６により加工装置に固定される。この方法の当該一例としての実施の形態において、初期の状況は図１ａに示す通りである。最初にプリフォームが固定され、次に、延伸が行われる。
【００２０】
本発明に従って、その双方が可動である把持手段４、６及び可動の加熱装置１２を利用することによりプリフォームの延伸が行われる。当該実施の形態において、プリフォームの延伸はその一端８にて開始され、また、プリフォームの延伸は頂部から下方に垂直に行われる。このことは、加熱装置１２によるプリフォームの加熱がプリフォームの一端８にて開始され、これと同時に、把持手段４、６を互いに対し移動させることにより、プリフォームに対し引張り応力が加えられることを意味する。当該実施の形態において、下側把持手段４は、図１ｂに従って下方に移動し、また、発生された引張り応力の結果として、プリフォーム２の延伸はその上端にて開始され、延伸により製造された最終製品は、引張機の本体に対する所要位置に止まる。この過程の間、加熱装置１２は下方に滑る。
【００２１】
加熱装置１２により加熱されたプリフォーム２は、加熱された部分にて柔軟となり、これにより把持手段４、６によりプリフォーム内に発生された引張り応力によってプリフォーム２の柔軟となった部分が延伸する。延伸する間、プリフォームの延伸した部分３の直径は減少する。
【００２２】
図１ｂには、可動モジュール４、６、１２の互いに対する相対的な移動状態及びプリフォーム２の延伸状態を示すことで加工過程が図示されている。加工過程の間、プリフォームを回転させる回転手段１６、１４は、把持手段４、６に固定され、これらが把持手段と共に移動するのを許容する。
【００２３】
プリフォーム２の延伸が図１ａに従った初期の状態にて開始されると、プリフォーム２は、加熱装置１２によりその上端にて加熱される。プリフォーム２が十分に加熱されたならば、下側把持手段４をプリフォーム２の長手方向に向けて下方に移動させ且つ、上側把持手段６を所要位置に保持することにより、プリフォーム２に対し引張り応力が加えられる。これと同時に、加熱装置１２は、下端に向けてプリフォーム２の上端８から移動し始める。把持手段４の移動によって発生された引張り応力は、加熱されたプリフォームを延伸させ、プリフォームの加熱箇所すなわち延伸箇所は当該実施の形態にてプリフォーム２に沿って連続的に下方に移動しなければならないから、加熱装置１２は、プリフォーム２の下端１０の移動に対して下方に移動しなければならない。
【００２４】
上記の一例としての実施の形態において、延伸したプリフォーム３は、加工過程の結果として、当初の非延伸状態のプリフォーム２の上端から形成される。形成された延伸したプリフォーム３の厚さ、すなわち延伸過程の延伸比は、可動のモジュールの相対的速度及び加熱装置１２の温度によって制御される。プリフォームは、延伸過程の間、その長手方向軸線の周りにて回転させることもできる。プリフォームを回転させることは、加熱の結果として柔軟となったその部分の形状の制御及び加工過程の安定性の制御を向上させることになる。本発明によれば、上側把持手段６は延伸する間、移動しないから、延伸の結果として形成された最終製品は、加工装置の本体に対する所要位置に止まっている。
【００２５】
上述した一例としての実施の形態は、プリフォームを延伸させることについて説明したが、把持手段及び加熱装置の双方が可動である同様のプリフォームの加工方法及び装置を、プリフォームを鍛造するため、及びその他のプリフォームの加工過程にて使用することもできる。
【００２６】
更に、ファイバを引き抜くとき、同様の方法を利用することができる。この場合、ファイバが製造されるプリフォームの端部に配置された把持手段は、引抜き機の本体に対し所要位置に保持される。不可動の把持手段は、製造されたファイバをコイルにコイル巻きするスプール巻き装置を構成し、又はそのスプール巻き装置を備えることができる。把持装置の双方には、所望の方向への引き抜きを可能にするコイル巻き装置を設けることもできる。このようにして形成された光ファイバは、引抜き機の本体に対して不可動である、把持手段に取り付けられたコイル巻き装置によりコイルにコイル巻きされ、加熱炉及び引抜き機の本体に対して移動する把持手段の双方は、選んだ引き抜き方向に関係なく、最終製品／光ファイバに対する受け取りコイル巻き装置に対して移動する。本発明の１つの好ましい実施の形態において、加工装置は、プリフォームを垂直に延伸させることを可能にする形態とされている。可動である全てのモジュールは、頂部から下方に及び底部から上方への双方から引き抜くため同一の装置を使用することを可能にするが、延伸／加工を行う結果として形成された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に同時に保持することにより、頂部から下方に引き抜くことが好ましい。更に、プリフォームは、プリフォームの形状を調節し得るようにその長手方向軸線の周りにて連続的に回転させることができる。
【００２７】
本発明において、プリフォームは、全て独立的に可動である２つ以上の把持手段を使って加工装置に固定することもでき、又は、これら２つ以上の把持手段は、少なくとも２つの把持手段若しくはその群が独立的に可動であるような仕方にて、１つの可動の群を形成するようにしてもよい。更に、一方が頂部から下方に移動し、第二のものが例えば底部から上方に移動するように取り付けられた幾つかの加熱装置が存在するようにしてもよい。加熱装置は、順次に同一の方向に移動してプリフォームを段階的に加工することも可能にする。加熱装置は、同一の速度又は異なる速度にて移動することができる。
【００２８】
本発明に従ったかかる構造は、プリフォームの切断を可能にし、自由に選択可能な箇所にて加熱源を与え、これと同時に、プリフォームの加工装置への取り付け及びプリフォームの加工装置からの除去が容易になる。それは、全てのモジュールは、引張機に取り付け、且つ引張機から除去する間、別個に制御可能であるからである。更に、底部から上方に延伸させることは、プリフォームの溶融部分をプリフォームの剛性な非延伸部分によって支持することを許容する。このことは、より高い加熱温度を使用することも可能にする。
【００２９】
上述した技術及び装置は、引き抜き及びその他の相応する光ファイバの製造過程にてＭＣＶＤ、スリービング及びコラップス過程にて利用することもできる。スリービングとは、同一又は異なる材料の管を既存のプリフォーム上に溶融させることにより、中実又は管状のプリフォームの厚さが増大することを意味する。一方、コラップスとは、管の内壁が互いに溶融するよう、吸引力にて管の内側の自由空間を除去することにより、管状のプリフォームをロッドに潰れさせることを意味する。本発明は、新たな型式の可撓性を有するプリフォームの延伸過程を提供し且つ、装置により必要とされる空間を軽減するものである。
【００３０】
本発明は、上記の実施の形態に限定することを意図するものではなく、把持手段、加熱装置及びその可動性、プリフォームの当初の形状及び構造は、本発明の特許請求の範囲内で変更することが可能である。従来の技術と相違して、プリフォームの延伸装置又はファイバの引き抜き装置の全てのモジュールは可動であり、そして、形成された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に保持することにより延伸／引き抜きは、好ましくは、垂直に、特に頂部から下方に行われ、これにより、プリフォームの他端における把持手段及び加熱炉が移動するとき、最終製品の側部における把持手段が本体に対し所要位置に止まるようにする。
【００３１】
本発明による加工装置は、プリフォームを加工し又はファイバをプリフォームから引き抜くことのみを目的とする独立的な装置とするか、又は該加工装置は、プリフォーム又は該プリフォームから得られたファイバについて、その他の作用を統合的に行う装置とすることもできる。更に、装置及び方法は、直径を調節し且つ、肉厚を調節し得るよう管状のプリフォームを成形するときに使用することができる。
【００３２】
当該技術分野の当業者には、技術の進歩に伴い、本発明の基本的着想は、多岐に亙る仕方にて具体化可能であることは自明である。このため、本発明及びその実施の形態は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲内で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】１ａは、プリフォームが延伸のため本発明に従った加工装置内に取り付けられた、本発明に従ったプリフォームの加工方法の初期の状況を示す図である。１ｂは、プリフォームが本発明に従った加工装置により延伸された、本発明に従ったプリフォームの加工方法における１つの状況を示す図である。
2005537207.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォーム（２）を加工装置に固定する少なくとも２つの把持手段（４、６）と、プリフォーム又はその一部分を所望の温度まで加熱する少なくとも１つの加熱装置（１２）とを備え、該把持手段（４、６）及び該加熱装置（１２）が可動であるように配置された、プリフォーム（２）を加工し／延伸させる装置において、把持手段（４、６）及び加熱装置（１２）が選択的に可動であるように配置され、把持手段を加工装置の本体に対する所要位置にてプリフォームの最終製品の側部に保持することにより、加工／延伸方向に関係なく、加工過程の間、製造された最終製品を加工装置の本体に対する所要位置に保持することを許容することを特徴とする、プリフォームを加工し／延伸させる装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、把持手段（４、６）及び加熱装置（１２）が、これら各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であるように配置されることを特徴とする、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、加工する間、プリフォーム（２）をその長手方向軸線の周りにて回転させる手段（１４、１６）を備えることを特徴とする、装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の装置において、プリフォーム及び（又は）ファイバを切断する、独立的に可動の１つ又はより多数の切断装置を更に備えることを特徴とする、装置。
【請求項５】
プリフォーム（２）を別個に独立的に可動の少なくとも２つの把持手段（４、６）により加工装置に固定するステップと、
独立的に可動の少なくとも１つの加熱装置（１２）により、プリフォーム（２）又はその一部分を少なくとも局部的に加熱するステップと、
把持手段（４、６）の少なくとも１つを移動させることにより、プリフォーム（２）内に張力を発生させるステップとを備える、プリフォーム（２）を加工し／延伸させる方法において、
把持手段（４、６）及び加熱手段（１２）の一方を移動させることにより、プリフォームを加熱装置（１２）に供給し、把持手段（４、６）をプリフォームの最終製品の側部にて加工装置の本体に対する所要位置に保持することにより、プリフォーム（２）を加工し、これにより製造された製品が加工／延伸方向に関係なく、加工装置の本体に対して所要位置に止まるようにするステップとを備えることを特徴とする、プリフォーム（２）を加工し／延伸させる方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、把持手段（４、６）及び加熱装置（１２）の各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の方法において、プリフォームの加工／延伸を頂部から下方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の方法において、プリフォームの加工／延伸を底部から上方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項５ないし８の何れか１つに記載の方法において、プリフォーム（２）を加工する間、その長手方向軸線の周りにて回転させることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項５ないし９の何れか１つに記載の方法において、プリフォームを加工するとき、２つ又はより多数の加熱装置（１２）を使用することを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、加熱装置（１２）の各々の移動速度及び移動方向を別個に調節することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、プリフォームの直径の変化を補正するため該方法を使用することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、プリフォームの真円度を補正するため該方法を使用することを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、スリービング過程と関係して該方法を利用することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項５ないし１１の何れか１つに記載の方法において、コラップス過程と関係して該方法を利用することを特徴とする、方法。
【請求項１６】
その少なくとも１つには、プリフォームを引抜き機に固定すべく光ファイバに対するコイル巻き手段が設けられた少なくとも２つの把持手段と、プリフォーム又はその一部分を所望の温度まで加熱する少なくとも１つの加熱装置とを備え、該把持手段及び加熱装置が可動であるように配置された、光ファイバをプリフォームから引き抜く装置において、把持手段及び加熱装置が、選んだ引き抜き方向に関係なく、選択的に可動であるように配置され、加熱装置及び把持手段の１つが、引抜き機の本体に対し及び他方の把持手段に対し可動であり、該他方の把持手段が引抜き機の本体に対し不可動であり、該他方の把持手段には、最終製品／光ファイバをコイルにコイル巻きするコイル巻き装置が接続され、これにより、加熱装置及び引抜き機の本体に対して可動である把持手段の双方が、最終製品／光ファイバを受け取るコイル巻き装置に対し移動するようにしたことを特徴とする、光ファイバをプリフォームから引き抜く装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、把持手段及び加熱装置が、これら各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であるように配置されることを特徴とする、装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の装置において、加工する間、プリフォームをその長手方向軸線の周りにて回転させる装置を備えることを特徴とする、装置。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８の何れか１つに記載の装置において、コイル巻き手段が、把持手段の各々に配置されることを特徴とする、装置。
【請求項２０】
請求項１６ないし１９の何れか１つに記載の装置において、プリフォーム及び（又は）ファイバを切断する、独立的に可動の１つ又は２つ以上の切断装置を更に備えることを特徴とする、装置。
【請求項２１】
別個に独立的に可動の少なくとも２つの把持手段によりプリフォームを引抜き機に固定するステップと、
独立的に可動の少なくとも１つの加熱装置によりプリフォーム又はその一部分を少なくとも局部的に加熱するステップと、
把持手段の少なくとも１つを移動させることによりプリフォーム内に張力を発生させるステップとを備える、光ファイバをプリフォームから引き抜く方法において、
把持手段及び加熱装置の一方を移動させ且つ、把持手段を製造された光ファイバの側部に引抜き機の本体に対する所要位置に保持することにより光ファイバをプリフォームから引き抜くステップと、
引抜き機の本体に対し不可動である把持手段内に配置されたコイル巻き装置により製造された光ファイバをコイルにコイル巻きし、これにより加熱装置及び引抜き機の本体に対し可動である把持手段の双方が、選んだ引き抜き方向に関係なく最終製品／光ファイバを受け取るコイル巻き装置に対して移動するようにするステップとを備えることを特徴とする、光ファイバをプリフォームから引き抜く方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、把持手段及び加熱装置の各々の移動速度及び移動方向が別個に調節可能であることを特徴とする、方法。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の方法において、光ファイバの引き抜きを頂部から下方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項２４】
請求項２１又は２２に記載の方法において、光ファイバの引き抜きを底部から上方に垂直に行うことを特徴とする、方法。
【請求項２５】
請求項２１ないし２４の何れか１つに記載の方法において、引き抜く間、プリフォームをその長手方向軸線の周りにて回転させることを特徴とする、方法。
【請求項２６】
請求項２１ないし２５の何れか１つに記載の方法において、引き抜くとき、２つ又はより多数の加熱装置を使用することを特徴とする、方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、加熱装置の各々の移動速度及び移動方向を別個に調節することを特徴とする、方法。
【請求項２８】
請求項２１ないし２７の何れか１つに記載の方法において、管状のプリフォームを成形するとき、直径を調節し且つ肉厚を調節する双方のために該方法を使用することを特徴とする、方法。
【国際調査報告】
2005537207.tif 000004
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