(57)【要約】【課題】  残留モノマー濃度が可能な限り低いとともに、負荷の下で合成尿を大量に吸収することができるＭＢＩＥＡポリマー組成物を提供すること。【解決手段】  連鎖重合によって得られ、以下の特性；（ａ）３０〜２５０℃の範囲のガラス転移点、（ｂ）少なくとも１，０００ｇ／ｍｏｌのモル質量、（ｃ）少なくとも５００ｍＰａ・ｓの２０重量％水溶液としての粘度、（ｄ）未架橋状態、の少なくとも１つを有するアミドポリマーを水素化する塩基性ポリマーの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
連鎖重合によって得られ、以下の特性； 
（ａ）３０〜２５０℃のガラス転移点、
（ｂ）少なくとも１，０００ｇ／ｍｏｌのモル質量、
（ｃ）少なくとも５００ｍＰａ・ｓの２０重量％水溶液としての粘度、
（ｄ）未架橋、
の少なくとも１つを有するアミドポリマーを水素化することを特徴とする塩基性ポリマーの製造方法
【請求項２】
水素化触媒によって水素化を行うことを特徴とする請求項１記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項３】
前記水素化触媒は、周期表の第ＶＩＢ族、第ＶＩＩＢ族または第ＶＩＩＩＢ族の元素またはそれらの元素の少なくとも２種を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項４】
前記水素化触媒は担体を有することを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項５】
前記水素化を以下のパラメータの少なくとも１つに従って行うことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の塩基性ポリマーの製造方法：
（ｈ１）液相または超臨界相中、
（ｈ２）少なくとも３０℃の温度、
（ｈ３）少なくとも１バールのガス圧力、
（ｈ４）１０：１〜１：１０の水素化ガス／不活性ガス比率。
【請求項６】
前記塩基性ポリマーは以下の特性の少なくとも１つを有することを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の塩基性ポリマーの製造方法：
（Ａ）−５０〜２５０℃のガラス転移点、
（Ｂ）−３０〜２３０℃の範囲の融点、
（Ｃ）少なくとも１，０００ｇ／ｍｏｌのモル質量、
（Ｄ）少なくとも３０ｍＰａ・ｓの２０重量％水溶液としての粘度、
（Ｅ）０．１〜１００％の中和度、
（Ｆ）５〜１４のｐＨ。
【請求項７】
前記塩基性ポリマーは架橋剤を使用して架橋されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項８】
前記塩基性ポリマーはブレンステッド酸を使用して中和されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項９】
前記請求項のいずれかに記載の方法によって得られることを特徴とする塩基性ポリマー。
【請求項１０】
前記塩基性ポリマーを前記塩基性ポリマーよりも酸性であるポリマーと接触させて組成物（ＺＭ）を得る工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法によって得られることを特徴とする組成物（ＺＭ）。
【請求項１２】
請求項９に記載の塩基性ポリマーと、前記塩基性ポリマーよりも酸性であるポリマーと、を含むことを特徴とする組成物（ＺＭ）。
【請求項１３】
前記組成物または前記塩基性ポリマーを基体と接触させることによって複合体を製造する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８、１０のいずれか１項記載の塩基性ポリマーの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって得られることを特徴とする複合体。
【請求項１５】
請求項９に記載の塩基性ポリマーまたは請求項１１または１２に記載の組成物と、基体と、を含むことを特徴とする複合体。
【請求項１６】
請求項９に記載の塩基性ポリマーまたは請求項１１または１２に記載の組成物または請求項１４または１５に記載の複合体を含むことを特徴とする発泡体、成型体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、封止剤、液体吸収性衛生物品、植物およびカビ成長抑制手段の支持体、包装材料、土壌添加材。
【請求項１７】
請求項９に記載の塩基性ポリマーまたは請求項１１または１２に記載の組成物または請求項１４または１５に記載の複合体の、発泡体、成型体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、封止剤、液体吸収性衛生物品、植物およびカビ成長抑制手段の支持体、建築材料添加剤、包装材料、土壌添加材、または有効成分の制御放出のための使用。
【請求項１８】
請求項９に記載の塩基性ポリマーの、製紙における保持の際の凝集、製紙における不純物固定、製紙における乾燥紙力、または製紙における湿潤紙力のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩基性ポリマーの製造方法、該ポリマー、組成物の製造方法、該組成物、複合体の製造、該複合体、前記塩基性ポリマーまたは組成物または複合体を含む、発泡体、成型体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、封止剤、液体吸収性衛生物品、植物およびカビ成長抑制手段の支持体、包装材料、建築材料、土壌添加材、前記塩基性ポリマーまたは組成物または複合体の、発泡体、成型体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、封止剤、液体吸収性衛生物品、植物およびカビ成長抑制手段の支持体、包装材料、建築材料、土壌添加材、製紙における保持の際の凝集、製紙における不純物固定、製紙における乾燥紙力、または製紙における湿潤紙力のための使用に関する。
【０００２】
「混合床イオン交換吸収性ポリマー（Ｍｉｘｅｄ−Ｂｅｄ  Ｉｏｎ−Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：ＭＢＩＥＡポリマー）」と呼ばれるポリマーはＷＯ９９／３４８４３に開示されており、負荷の下で合成尿を大量に吸収することが特徴である。通常、ＭＢＩＥＡポリマーは、アニオンを交換することができる塩基性吸収性ポリマーと、塩基性ポリマーよりも酸性で、カチオンを交換することができるポリマーとを含む組成を有する。塩基性吸収性ポリマーは塩基性基を有し、通常は塩基性基または塩基性基に転換できる基を有するモノマーの重合によって得られる。これらのモノマーは、主として第一級、第二級および／または第三級アミンおよび対応するホスフィンを含むモノマーである。この種のモノマーとしては、特に、アリルアミン、ジアリルアミン、４−アミノブテン、ビニルホルムアミド、５−アミノペンテン、それらの第二級または第三級アミン誘導体が挙げられる。
【０００３】
ＭＢＩＥＡポリマーは、好ましくは体液を吸収するための物品に使用される。これらの物品は、主として、乳児用や年配者の失禁のためのおむつ、月経による出血のために使用される女性用の衛生物品である。これらの物品の用途に共通なことは、通常は数時間という比較的長い時間にわたってこれらの物品が皮膚に接触して使用されることである。体液が物品に吸収されると、吸収された体液も長時間にわたって皮膚や粘膜に接触することになる。
【０００４】
したがって、これらの物品または物品の構成要素に対しては有毒性に関して非常に高い要請がある。
【０００５】
しかし、従来の塩基性吸収性ポリマーの製造方法に使用されるモノマーは、多少とはいえ、これらの状況において有毒性に関して疑問がある。また、これらの方法はコストがかかるとともに生産能力が制限される。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ９９／３４８４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の全般的な目的は従来技術の欠点を克服することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、残留モノマー濃度が可能な限り低いＭＢＩＥＡポリマー組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、残留モノマー濃度が可能な限り低いとともに、負荷の下で合成尿を大量に吸収することができるＭＢＩＥＡポリマー組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、有毒性が低く、皮膚や粘膜を刺激することなく快適に着用できる衛生物品を提供することにある。また、本発明の目的は、製紙における保持の際の凝集、製紙における不純物固定、製紙における乾燥紙力、または製紙における湿潤紙力を達成するために好適なポリマーを提供することにある。また、本発明の目的は、残留モノマー含有量が可能な限り低く、有毒性に気を使う用途、特に、衛生用品、土壌または水処理に使用される塩基性ポリマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的は、連鎖重合によって得られ、以下の特性の少なくとも１つ、好ましくは全てを有するアミドポリマー（以下、「アミドポリマー」と呼ぶ）を水素化することを特徴とする塩基性ポリマーの製造方法によって達成される。
（ａ）ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ  １１３５７に準拠したガラス転移点が、３０〜２５０℃、好ましくは１００〜２００℃、特に好ましくは１６５〜１９５℃、
（ｂ）ＤＩＮ  ５５６７２−３に準拠したモル質量が、少なくとも１，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１，０００〜１×１０７ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１０，０００〜１×１０５ｇ／ｍｏｌ、さらに特に好ましくは５０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌ、
（ｃ）ＡＳＴＭ−Ｄ  １８２４／９０に準拠した２０重量％水溶液としての２０℃における粘度が、少なくとも５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５００〜２００，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに特に好ましくは５００〜５，０００ｍＰａ・ｓ、
（ｄ）未架橋。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
これらの特性の２つ以上の特性の組み合わせは、それぞれが本発明に係る方法の好ましい実施形態を表す。アミドポリマーが以下のアルファベットまたはアルファベットの組み合わせ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ａｂ，ａｂｃ，ａｂｃｄ，ｂｃ，ｂｃｄ，ｃｄ（ａｂｃｄ，ａｂまたはａｂｄが好ましく、ａｂが特に好ましい））によって示される特性または特性の組み合わせを有する方法も本発明の実施形態であり、これらは特に好ましいものである。
【００１０】
本発明によれば、「連鎖重合によって得られるアミドポリマー」とは、少なくとも１つのアミド基を有し、少なくとも１つのアミド基を有するモノマーの連鎖重合によって得られるポリマーを意味する。「本発明に係る連鎖重合」とは、重縮合のように成分の脱離が発生しない重合プロセスを意味する。好ましい連鎖重合プロセスとしては、フリーラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、基転移重合、配位重合または開環重合が挙げられ、フリーラジカル重合が好ましい。本発明に係る好ましいアミドポリマーは、アクリルアミドと、必要に応じてアクリルアミドと共重合可能なコモノマーから形成される。使用するモノマーの合計に基づき、０．０１〜９０重量％、好ましくは０．１〜７０重量％、特に好ましくは１〜５０重量％、さらに特に好ましくは２〜３０重量％の少なくとも１種のコモノマーを、アクリルアミドコポリマーにおけるコモノマーとして重合させる。
【００１１】
好ましいコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸アミド、ジメタクリル酸アミド、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、アミノプロピルアクリルアミド、アミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリルアミド、アミノエチルアクリルアミド、アミノプロピルアクリレート、アミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、アミノエチルアクリレート、アミノプロピルメタクリルアミド、アミノ−２，２−ジメチルプロピルメタクリルアミド、アミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ−メチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−メチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−エチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ−エチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−エチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２，２−ジメチルプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩が挙げられ、アクリロニトリル、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリル酸アミド、またはジメタクリル酸アミドが好ましく、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、メタクリル酸アミド、またはジメタクリル酸アミドが特に好ましい。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態によれば、アミドポリマーは７０℃以下のガラス転移点を有し、ワックス状であることが好ましい。本発明の他の実施形態に係る７０℃を超えるガラス転移点を有するアミドポリマーは固体である。
【００１３】
本発明によれば、「未架橋」とは、該ポリマーが、ポリマー鎖間の共有化学結合が切断されることなく溶媒中に溶解され、溶解プロセスによって溶解されるポリマーの分子量が減少することを意味する。これは、例えばフィルター試験によって測定することができる。フィルター試験で使用されるポリマーの８０重量％未満、好ましくは４０重量％未満、特に好ましくは２０重量％未満、さらに特に好ましくは１０重量％未満が、フィルター試験で測定された残渣中に残る場合には、アミドポリマーは好ましくは未架橋状態で存在している。
【００１４】
アミドポリマーは好ましくは水溶性であり、好ましくはフィルター試験においてアミドポリマーからなる残渣は残らない。
【００１５】
アミドポリマーは、当業者に周知の重合プロセスによって製造することができる。例えば、ラジカル重合、懸濁重合またはエマルジョン重合が例として挙げられる。さらなる詳細は、オディアン（Ｏｄｉａｎ）による「高分子化学の原理（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、第２版、Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  １９８１、２９６ページに記載されている。その開示内容はここに参照として導入し、本発明の開示の一部をなすものとする。
【００１６】
本発明によれば、水素化触媒によって水素化を行うことも好ましい。水素化触媒は、好ましくは触媒活性を有する、周期表の第ＶＩＢ族、第ＶＩＩＢ族または第ＶＩＩＩＢ族の元素またはこれらの元素の少なくとも２種を含むことが好ましい。これらのうち、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、モリブデン、タングステン、レニウムが好ましく、ルテニウムが特に好ましい。
【００１７】
本発明によれば、ルテニウムは、好ましくは０価（ｚｅｒｏ−ｖａｌｅｎｔ）金属および／または各種の無機、有機または錯体化合物として使用する。これらのうち、ルテニウムブラック、ルテニウムパウダー、酸化ルテニウム、硝酸ルテニウム、硝酸ニトロシルルテニウム、塩化ルテニウム、臭化ルテニウム、ヨウ化ルテニウム、オキシデカクロロルテニウム酸アンモニウム、ペンタクロロアクアルテニウム酸アンモニウム、オキシデカクロロジルテニウム酸カリウム、オキシデカクロロジルテニウム酸ナトリウム、ペンタクロロアクアルテニウム酸カリウム、過ルテニウム酸カリウム、塩化ヘキサアミンルテニウム、塩化ペンタアミンクロロルテニウム、臭化ヘキサアミンルテニウム、ドデカカルボニルトリリルテニウム、ヘキサカルボニルテトラクロロジルテニウム、トリス（アセチルアセトナート）ルテニウム、ジクロロトリカルボニルルテニウムダイマー、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロジカルボニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジカルボニルシクロペンタジエニルルテニウムダイマー、またはビス（シクロペンタジエニル）ルテニウムが好ましい。
【００１８】
ロジウムは、０価あるいは無機、有機、または錯体化合物として使用することができる。好ましいロジウム化合物は、ロジウムブラック、ロジウムパウダー、酸化ロジウム、硝酸ロジウム、酢酸ロジウム、酢酸ロジウムダイマー、塩化ロジウム、臭化ロジウム、ヨウ化ロジウム、ヘキサクロロロジウム酸アンモニウム、ペンタクロロアクアロジウム酸アンモニウム、ペンタクロロアクアロジウム酸カリウム、ヘキサクロロロジウム酸ナトリウム、ヘキサブロモロジウム酸ナトリウム、塩化クロロペンタアミンロジウム、ドデカカルボニルテトラロジウム、ヘキサデカカルボニルヘキサロジウム、トリス（アセチルアセトナート）ロジウム、酢酸ビス（１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオネート）ロジウム、またはビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジクロロロジウムである。
【００１９】
本発明によれば、パラジウムは０価金属および／または各種の無機、有機または錯体化合物として使用することができる。これらのうち、パラジウムブラック、パラジウムパウダー、酸化パラジウム、硝酸パラジウム、酢酸パラジウム、硫酸パラジウム、塩化パラジウム、臭化パラジウム、ヨウ化パラジウム、ヘキサクロロパラジウム酸アンモニウム、テトラクロロパラジウム酸アンモニウム、ジニトロアミンパラジウム、ヘキサクロロパラジウム酸カリウム、テトラブロモパラジウム酸カリウム、ヘキサクロロパラジウム酸ナトリウム、またはビス（アセチルアセトナート）パラジウムが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、モリブデンを０価金属および／または各種の無機、有機または錯体化合物として使用することができる。これらのうち、モリブデンヘキサカルボニル、モリブデン酸アンモニウム、酢酸モリブデン、酸化モリブデン、または酸化モリブデンアセチルアセトナートが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、タングステンを０価金属および／または各種の無機、有機または錯体化合物として使用することができる。これらのうち、タングステンヘキサカルボニル、酸化タングステン、タングステン酸、またはパラタングステン酸アンモニウムが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、レニウムを０価金属および／または各種の無機、有機または錯体化合物として使用することができる。これらのうち、レニウムカルボニル、酸化レニウム、レニウム酸、レニウム酸アンモニウム、塩化レニウム、またはシクロペンタジエニルレニウムカルボニルが好ましい。
【００２３】
本発明に係る方法の別の実施形態では、水素化触媒は、周期表の第ＶＩＢ族、第ＶＩＩＢ族または第ＶＩＩＩＢ族の元素またはこれらの元素の化合物が担持される担体を含むことが好ましい。担体を有する水素化触媒の元素含有量は、担体を有する水素化触媒に基づき、０．０１〜７０重量％、好ましくは０．１〜６０重量％、特に好ましくは０．５〜５０重量％である。
【００２４】
担体を有する水素化触媒は、公知の方法によって製造することができる。使用できる方法の例としては、浸漬法、イオン交換法、物理混合法などが挙げられる。
【００２５】
浸漬法によって製造する場合、元素周期表の前述の族の金属の化合物を適当な溶媒に溶解し、担体を加え、混合物を必要に応じて一定時間静置し、乾燥させる。乾燥後に還元が起きる場合があるが、焼成後にも還元を行ってもよい。また、反応系内での還元も可能である。還元法は限定されない。水素を使用し、気相で還元を行ってもよく、ヒドラジンなどの物質を使用し、液相で還元を行ってもよい。還元温度は限定されず、周期表の上記族の少なくとも１種の金属の化合物が０価金属に還元または酸化されればよい。０価金属への還元または酸化は、２００〜７００℃、好ましくは３００〜６００℃、特に好ましくは４００〜５００℃の温度で通常は発生する。
【００２６】
本発明に係る方法の水素化触媒の担体としては、多孔性材料が好ましく使用される。金属酸化物、酸化化合物、層状粘土化合物、活性炭などを好ましく使用することができる。これらのうち、シリカ、酸化アルミニウム、活性炭が好ましく、活性炭が特に好ましい。また、本発明に係る方法では、水素化触媒の触媒活性を有する元素を、乾燥アミドポリマーに基づき、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％の量で使用することが好ましい。
【００２７】
本発明に係る方法では、水素化は以下のパラメータの１つ、好ましくは全てに従って行うことが好ましい。
【００２８】
（ｈ１）液相または超臨界相、好ましくは液相中、
（ｈ２）少なくとも３０℃、好ましくは７０〜２００℃、特に好ましくは１  ００〜１５０℃の温度、
（ｈ３）少なくとも１バール、好ましくは少なくとも１０バール、特に好ましくは５０〜３００バールのガス圧力、
（ｈ４）１０：１〜１：１０、好ましくは４：１〜１：４、特に好ましくは２：１〜１：２の水素化ガス／不活性ガス比。
【００２９】
本発明に係る方法における水素化時のパラメータの好ましい実施形態は、以下の文字および数字の組み合わせから明らかとなる。ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４、ｈｌｈ２、ｈ１ｈ２ｈ３、ｈ１ｈ２ｈ３ｈ４、ｈ２ｈ３、ｈ２ｈ３ｈ４、ｈ３ｈ４、ここで、ｈ１、ｈ１ｈ２、ｈ１ｈ２ｈ３が好ましく、ｈ１ｈ２ｈ３が特に好ましい。
【００３０】
アミドポリマーと均一な溶媒を形成し、水素化反応条件に対して不活性であり、反応生成物と反応しない溶媒が、液相として好ましい。これらのうち、ジエチルエーテル、ジメトキシエーテル、ジグリム、トリグリム、テトラグリム、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミンなどのアミン；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキセンなどの炭化水素；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール；水またはこれらの化合物の少なくとも２種の混合物が好ましい。
【００３１】
本発明に係る方法では、塩基性ポリマーが以下の特徴の１つ、好ましくは全てを有することが好ましい。
【００３２】
（Ａ）ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ  １１３５７に準拠したガラス転移点が−５０〜２００℃、好ましくは−４０〜１００℃、特に好ましくは−３０〜７０℃、
（Ｂ）後述する方法で測定された融点が−３０から２３０℃、好ましくは−２０〜１３０℃、
（Ｃ）ＤＩＮ  ５５６７２−３に準拠したモル質量が、少なくとも１，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、
（Ｄ）ＡＳＴＭ−Ｄ  １８２４／９０に準拠した２０重量％水溶液としての２０℃における粘度が、少なくとも３０ｍＰａ・ｓ、好ましくは３０〜３００，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは７０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、
（Ｅ）ＥＲＴ  ４７０．１−９９に準拠した中和度が０．１〜１００ｍｏｌ％、
（Ｆ）ＥＲＴ  ４７０．１−９９に準拠したｐＨが５〜１４。
【００３３】
好ましくは水処理に使用される凝集剤またはその成分として特に好適な塩基性ポリマーの好ましい実施形態によれば、モル質量（Ｃ）は１，０００，０００ｇ／ｍｏｌよりも大きく、好ましくは１００，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌであり、または中和度（Ｅ）は３０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは４０〜９０ｍｏｌ％である。塩基性ポリマーが水処理に使用される場合には、（Ｃ）と（Ｅ）の組み合わせが本発明の実施形態として好ましい。この実施形態の塩基性ポリマーは、好ましくは製紙における不純物定着および紙力強化に好適である。
【００３４】
好ましくは衛生物品に使用される吸収性ポリマーまたはその成分として特に好適な塩基性ポリマーの好ましい実施形態によれば、モル質量（Ｃ）は３００，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌであり、または中和度（Ｅ）は０〜５０ｍｏｌ％、好ましくは０〜１０ｍｏｌ％である。塩基性ポリマーが衛生物品に使用される場合には、（Ｃ）と（Ｅ）の組み合わせが本発明の実施形態として好ましい。
【００３５】
好ましくは製紙に使用される不純物定着剤または紙力強化剤またはその成分として特に好適な塩基性ポリマーの好ましい実施形態によれば、モル質量（Ｃ）は３００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは３０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌであり、または中和度（Ｅ）は３０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは４０〜９０ｍｏｌ％である。塩基性ポリマーが不純物定着に使用される場合には、（Ｃ）と（Ｅ）の組み合わせが本発明の実施形態として好ましい。
【００３６】
好ましくは衛生物品の製造のための組成物として、または吸収性組成物を製造するために塩基性ポリマーが使用される場合には、塩基性ポリマーのｐＨ（Ｆ）は８〜１３であり、好ましくは９〜１２．５である。
【００３７】
また、本発明の別の実施形態では、塩基性ポリマーが水処理およびコンディショニングにおける助剤、好ましくは凝集剤として使用される場合には、塩基性ポリマーのｐＨ（Ｆ）は５〜９であり、好ましくは６〜８である。
【００３８】
これらの特性の２つ以上の特性の組み合わせは、それぞれが本発明に係る方法の好ましい実施形態である。本発明の実施形態として特に好ましいものは、塩基性ポリマーが以下のアルファベットまたはアルファベットの組み合わせによって示される特性または特性の組み合わせを有する方法である。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＡＢ、ＡＢＣ、ＡＢＣＤ、ＡＢＣＤＥ、ＡＢＣＤＥＦ、ＢＣ、ＢＣＤ、ＢＣＤＥ、ＢＣＤＥＦ、ＣＤ、ＣＤＥ、ＣＤＥＦ、ＣＥＦ、ＤＥ、ＤＥＦ、ＥＦ、ここで、ＣＥＦ、ＤＥＦまたはＣＤＥＦが好ましく、ＣＤＥＦが特に好ましい。
【００３９】
本発明は、上述した本発明に係る方法によって得られる塩基性ポリマーにも関する。
【００４０】
また、本発明は、塩基性ポリマーをブレンステッド酸を使用して必要に応じて中和し、塩基性ポリマーを架橋剤を使用して必要に応じて架橋し、塩基性ポリマーを塩基性ポリマーよりも酸性のポリマーと接触させることによって組成物（ＺＭ）を得るための方法に関する。
【００４１】
組成物（ＺＭ）を水吸収剤として使用する場合には、少なくとも塩基性または酸性ポリマー、好ましくは双方が架橋されていることが好ましい。また、塩基性および酸性ポリマーは、０．９％重量％ＮａＣｌ水溶液中における組成物（ＺＭ）のｐＨが４〜７、好ましくは５〜６となるような比率で混合することが好ましい。この点において、塩基性ポリマーと酸性ポリマーの混合比率は１：１０〜１０：１、好ましくは１：２〜２：１であることが好ましい。これは、特に、組成物を含有する衛生物品の快適な着用と皮膚に対する適合性に寄与する。
【００４２】
塩基性ポリマーは、ブレンステッド酸によって、塩基性ポリマーの塩基性基に基づき、少なくとも１０ｍｏｌ％、特に好ましくは少なくとも５０ｍｏｌ％に中和することが好ましい。Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ４、ＨＣｌ、グリコール酸、マロン酸またはコハク酸などのブレンステッド酸が中和のために好ましく使用される。これらの酸は、中和度を調整するために好ましく使用される。
【００４３】
また、上述の塩基性ポリマー、中和ポリマーまたはそれらの混合物を架橋して、架橋塩基性ポリマーまたは架橋中和ポリマーを得ることもできる。
【００４４】
ＮＨ基、ＮＨ２基またはそれらの混合物と反応することができる化合物を、塩基性ポリマーの架橋剤として使用することができる。例えば、１，２：３，４−ジエポキシブタンなどのジエポキシド；二塩化エチレン、二塩化プロピレン、ブタン−１，４−二ヨウ化物などのα，ω−アルキレン二ハロゲン化物などの二ハロゲン化物；２，４−トルエンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート；グルタルアルデヒドなどのジアルデヒド；シュウ酸、コハク酸、ヘキサンジカルボン酸、マレイン酸などのジカルボン酸のジエステル、ジアシルクロライドまたは二無水物；ベンゼンジスルホニルクロライドなどの芳香族ジスルホニルクロライドなどのジスルホニルクロライド；またはジビニルスルホンおよびマレイン酸モノエステルなどのミカエリス付加に好適な二重結合を有する化合物が挙げられ、これらは本明細書において架橋剤ＩＩＩとしても記載する。
【００４５】
組成物（ＺＭ）を水吸収剤として使用する場合には、少なくとも塩基性または酸性ポリマー、好ましくは双方が架橋されていることが好ましい。塩基性および酸性ポリマーは、０．９％重量％ＮａＣｌ水溶液１リットル中における組成物（ＺＭ）１ｇのｐＨが４〜７、好ましくは５〜６となるような比率で混合することが好ましい。この点において、塩基性ポリマーと酸性ポリマーの混合比率は１：１０〜１０：１、好ましくは１：２〜２：１であることが好ましい。塩基性ポリマーと塩基性ポリマーよりも酸性のポリマーは、ＥＲＴ  ４２０−１−９９に準拠した平均粒子径が１０〜２，０００μｍ、好ましくは１００〜１，５００μｍ、特に好ましくは１５０〜８５０μｍの粒子として使用することが好ましい。これらの成分は、好ましくは塩基性ポリマーと酸性ポリマーに混合することによって接触させ、塩基性ポリマーと酸性ポリマーの均一な混合物が得られることが好ましい。混合条件は、塩基性および酸性ポリマーからなる粒子のダメージが最小限となり、その結果としてダストの形成が回避されるように選択することが好ましい。
【００４６】
また、本発明は、上記方法によって得られる組成物に関する。
【００４７】
さらに、本発明は、上述した塩基性ポリマーと塩基性ポリマーよりも酸性のポリマーを含む組成物に関する。
【００４８】
本発明の一実施形態によれば、酸性ポリマーは以下の成分からなる。
【００４９】
（α１）０．１〜９９．９９９重量％、好ましくは２０〜９８．９９重量％、特に好ましくは３０〜９８．９５重量％の、好ましくはアクリル酸である重合エチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩、
（α２）０〜７０重量％、好ましくは１〜６０重量％、特に好ましくは１〜４０重量％の（α１）と共重合可能な重合エチレン性不飽和モノマー、
（α３）０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の架橋剤、
（α４）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の助剤。なお、（α１）〜（α４）の重量に基づく合計量は１００重量％である。
【００５０】
モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）は、部分的または完全に、好ましくは部分的に中和されていてもよい。モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）は、２５ｍｏｌ％以下、特に好ましくは２０ｍｏｌ％以下、最も好ましくは１０ｍｏｌ％以下に中和されていることが好ましい。モノマー（α１）は、重合前または重合後に中和することができる。モノマーは、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、炭酸塩、重炭酸塩を使用して中和することができる。また、酸とともに水溶性塩を形成する塩基を使用することが考えられる。種々の塩基による混合中和も考えられる。アンモニアまたはアルカリ金属水酸化物によって中和することが好ましく、水酸化ナトリウムまたはアンモニアによって中和することが特に好ましい。
【００５１】
好ましいモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリロキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、２’−メチルイソクロトン酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン、マレイン酸無水物が挙げられ、アクリル酸およびメタクリル酸が特に好ましく、アクリル酸が最も好ましい。
【００５２】
これらのカルボキシレート基含有モノマーの他に、エチレン性不飽和スルホン酸モノマーまたはエチレン性不飽和ホスホン酸モノマーも、モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）として好ましい。
【００５３】
アリルスルホン酸、脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸、またはアクリルまたはメタクリルスルホン酸がエチレン性不飽和スルホン酸モノマーとして好ましい。ビニルスルホン酸、４−ビニルベンジルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸が、脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸として好ましい。スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルスルホン酸が、アクリルまたはメタクリルスルホン酸として好ましい。２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が、（メタ）アクリルアミノアルキルスルホン酸として好ましい。
【００５４】
ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ビニルベンジルホスホン酸、（メタ）アクリルアミドアルキルホスホン酸、アクリルアミドアルキルジホスホン酸、ホスホノメチル化ビニルアミン、（メタ）アクリルホスホン酸誘導体等のエチレン性不飽和ホスホン酸モノマーも好ましい。
【００５５】
本発明によれば、ポリマーは、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％のカルボキシル基含有モノマーからなることが好ましい。本発明によれば、ポリマーは、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％の、好ましくは５０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは２０ｍｏｌ％に中和されたアクリル酸からなることが特に好ましい。
【００５６】
アクリルアミドとメタクリルアミドが、（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー（α２）として好ましい。使用できる（メタ）アクリルアミドとしては、アクリルアミドおよびメタクリルアミドの他に、アルキル置換（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリルアミドのアミノアルキル置換誘導体、例えばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、またはジエチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。使用できるビニルアミドとしては、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルルホルムアミド、ビニルピロリドンなどが挙げられる。これらのモノマーのうち、アクリルアミドが特に好ましい。
【００５７】
水分散性モノマーも、（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー（α２）として好ましい。好ましい水分散性モノマーは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピルまたは（メタ）アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン、イソブチレンである。
【００５８】
本発明に係る好ましい架橋剤（α３）は、１分子中に少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有する化合物（架橋剤Ｉ）、モノマー（α１）または（α２）の官能基と、縮合反応（＝縮合架橋剤）、付加反応または開環反応によって反応することができる官能基を少なくとも２つ有する化合物（架橋剤ＩＩ）、少なくとも１つのエチレン性不飽和基と、モノマー（α１）または（α２）の官能基と、縮合反応、付加反応または開環反応によって反応することができる官能基を少なくとも１つ有する化合物（架橋剤ＩＩＩ）、または多価金属カチオン（架橋剤ＩＶ）である。架橋剤Ｉの化合物による方法では、ポリマーの架橋は、架橋剤の分子のエチレン性不飽和基とモノエチレン性不飽和モノマー（α１）または（α２）とのフリーラジカル重合によって達成され、架橋剤ＩＩの化合物および架橋剤ＩＶの多価金属カチオンの場合には、ポリマーの架橋は、モノマー（α１）または（α２）の官能基との縮合反応（架橋剤ＩＩ）または多価金属カチオンとの静電相互作用（架橋剤ＩＶ）によって達成される。架橋剤ＩＩＩの化合物の場合には、ポリマーの架橋は、エチレン性不飽和基のフリーラジカル重合と架橋剤の官能基とモノマー（α１）または（α２）の官能基との縮合反応によって起こる。
【００５９】
架橋剤Ｉの好ましい化合物はポリ（メタ）アクリル酸エステルであり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールなどのポリオール、アミノアルコール、ジエチレントリアミンまたはトリエチレンテトラアミンなどのポリアルキレンポリアミン、またはアルコキシ化ポリオールを、アクリル酸またはメタクリル酸、好ましくはその酸ハロゲン化物と反応させることによって得られる。ポリビニル化合物、ポリ（メタ）アリル化合物、モノビニル化合物の（メタ）アクリル酸エステル、モノ（メタ）アリル化合物の（メタ）アクリル酸エステル、好ましくはポリオールまたはアミノアルキルのモノ（メタ）アリル化合物の（メタ）アクリル酸エステルも、架橋剤Ｉの化合物として好ましい。これらに関連して、ドイツ特許第１９５  ４３  ３６６号およびドイツ特許第１９５  ４３  ３６８号を参照する。これらの開示内容は、この参照によって本発明の開示に含まれ、本発明の開示の一部をなすものとする。
【００６０】
架橋剤Ｉの化合物の例としては、ジ（メタ）アクリル酸アルケニル、例えばジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，３−プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，１８−オクタデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸シクロペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸メチレンまたはジ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、アルケニルジ（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−メチルジ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−３−メチルブチリデンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジ（メタ）アクリル酸ポリアルコキシ、例えばジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸エトキシ化ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ベンジリデン、１，３−ジ（メタ）クリロイルオキシプロパノール−２、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキノン、エトキシ化トリメチロールプロパンのジ（メタ）アクリル酸アルケニルエステル、好ましくは水酸基１個あたり１〜３０モルのアルキレンオキシドでアルコキシ化したジ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸チオエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸チオプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸チオポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸チオポリプロピレングリコール、ジビニルエーテル、例えば１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ジビニルエステル、例えばアジピン酸ジビニル、アルカンジエン、例えばブタジエンまたは１，６−ヘキサジエン、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アリル化合物、例えばフタル酸ジ（メタ）アリルまたはコハク酸ジ（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸塩化ジエチル（メタ）アリルアミノメチルアンモニウム、（メタ）アクリル酸ビニル化合物、例えば（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸（メタ）アリル化合物、例えば（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、水酸基１個あたり１〜３０モルのエチレンオキシドでエトキシ化した（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、ポリカルボン酸ジ（メタ）アリル、例えばマレイン酸ジ（メタ）アリル、フマル酸ジ（メタ）アリル、コハク酸ジ（メタ）アリルまたはテレフタル酸ジ（メタ）アリル、不飽和エチレン性ラジカル重合性基を３つ以上有する化合物、例えばトリ（メタ）アクリル酸グリセリン、好ましくは水酸基１個あたり１〜３０モルのエチレンオキシドでヒドロキシエトキシ化したグリセリンの（メタ）アクリル酸エステル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、エトキシ化トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリル酸エステル、好ましくは水酸基１個あたり１〜３０モルのアルキレンオキシドでヒドロキシエトキシ化したトリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリル酸エステル、トリメタクリルアミド、ジ（メタ）アクリル酸（メタ）アリリデン、ジ（メタ）アクリル酸３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール、シアヌル酸トリ（メタ）アリル、イソシアヌル酸トリ（メタ）アリル、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、水酸基１個あたり１〜３０モルのエチレンオキシドでヒドロキシエトキシ化したペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルを、トリ（メタ）アクリル酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリメリット酸トリビニル、トリ（メタ）アリルアミン、リン酸トリ（メタ）アリル、テトラ（メタ）アリルエチレンジアミン、ポリ（メタ）アリルエステル、テトラ（メタ）アリルオキシエタンまたはテトラ（メタ）アリルアンモニウムハロゲン化物が挙げられる。
【００６１】
架橋剤ＩＩの好ましい化合物は、モノマー（α１）または（α２）の官能基、好ましくはモノマー（α１）の酸性基と、縮合反応（＝縮合架橋剤）、付加反応、または開環反応によって反応することができる官能基を少なくとも２つ有する。架橋剤ＩＩの化合物の官能基は、好ましくは水酸基、アミノ基、アルデヒド基、グリシジル基、イソシアネート基、カーボネート基、またはエピクロロ官能性基である。
【００６２】
架橋剤ＩＩの化合物の例としては、ポリオール、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびテトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、例えばジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールまたはテトラプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンのブロック共重合体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコールおよびソルビトール、アミノアルコール、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンまたはプロパノールアミン、ポリアミン化合物、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアアミン、テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレンヘキサアアミン、ポリグリシジルエーテル化合物、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエーテル、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、グリシドール、ポリイソシアネート、好ましくは２，４−トルエンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネ−トなどのジイソシアネ−ト、ポリアジリジン化合物、例えば２，２−ビスヒドキシメチルブタノールトリス［３−プロピオン酸（１−アジリジニル）］、１，６−ヘキサメチレンジエチレン尿素およびジフェニルメタン−ビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’ジエチレン尿素、ハロゲン化エポキシド、例えばエピクロルおよびエピブロムヒドリンおよびα−メチルエピクロルヒドリン、アルキレン炭酸塩、例えば１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸エチレン）、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸プロピレン）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，１−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソラン−２−オン、ポリ−１，３−ジオキソラン−２−オン、例えばジメチルアミンとエピクロルヒドリンの縮合生成物などのポリ４級アミンが挙げられる。１，２−エチレンビスオキサゾリンなどのポリオキサゾリン、シラン基を有する架橋剤、例えばγ−グリシドオキシプロピ��トリメトキシシランおよびγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−オキサゾリジノン、ビス−およびポリ−２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン、ケイ酸ジグリコールも、架橋剤ＩＩの化合物として好ましい。
【００６３】
水酸基またはアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル、例えば（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、水酸基またはアミノ基含有（メタ）アクリルアミド、ジオールのモノ（メタ）アリル化合物が、架橋剤ＩＩＩの化合物として好ましい。
【００６４】
架橋剤ＩＶの多価金属カチオンは、好ましくは多価カチオンから誘導される。好ましい２価カチオンは、亜鉛、ベリリウム、アルカリ土類金属、例えばマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムから誘導され、マグネシウムから誘導されることが好ましい。本発明において使用できるより高い価数を有するカチオンは、アルミニウム、鉄、クロム、マンガン、チタニウム、ジルコニウム、その他の遷移金属のカチオン、それらのカチオンの複塩、またはそれらの塩の混合物である。アルミニウム塩、ミョウバン、それらの水和物、例えばＡｌＣｌ３×６Ｈ２Ｏ、ＮａＡｌ（ＳＯ４）２×１２Ｈ２Ｏ、ＫＡｌ（ＳＯ４）２×１２Ｈ２Ｏ、またはＡｌ２（ＳＯ４）３×１４−１８Ｈ２Ｏが好ましく使用される。
【００６５】
架橋剤ＩＶとしては、Ａｌ２（ＳＯ４）３およびその水和物が特に好ましく使用される。
【００６６】
好ましいポリマーは、以下の架橋剤または架橋剤の組み合わせによって架橋されたポリマーである。Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｉ  ＩＩ、Ｉ  ＩＩＩ、Ｉ  ＩＶ、Ｉ  ＩＩ  ＩＩＩ、Ｉ  ＩＩ  ＩＶ、Ｉ  ＩＩＩ  ＩＶ、ＩＩ  ＩＩＩ  ＩＶ、ＩＩ  ＩＶ、またはＩＩＩ  ＩＶ。上記の架橋剤の組み合わせは、ポリマーの架橋剤の好ましい実施形態をそれぞれ示す。
【００６７】
ポリマーの別の好ましい実施形態は、架橋剤Ｉとして挙げた架橋剤のいずれかによって架橋されたポリマーである。これらのうち、水溶性架橋剤が好ましい。この点において、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、塩化トリアリルメチルアンモニウム、塩化テトラアリルメチルアンモニウム、ならびにアクリル酸１モルあたり９モルのエチレンオキシドを使用して得られるアクリル酸アリルノナエチレングリコールが特に好ましい。
【００６８】
本発明の一実施形態では、重合時に通常発生する最初の架橋後に、「後架橋剤」によって酸性ポリマーを再架橋することが好ましい。架橋剤（α３）に関連して架橋剤ＩＩおよびＩＶとして例示した化合物が後架橋剤として好ましい。
【００６９】
塩基性ポリマーは、塩基性ポリマーに好適であるとして挙げた架橋剤によって後架橋されることも好ましい。ここで、最初の架橋とは対照的に、表面領域が架橋されることが好ましい。
【００７０】
これらの化合物のうち、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコール、ソルビトール、１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸エチレン）、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸プロピレン）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソラン−２−オン、ポリ−１，３−ジオキソラン−２−オンが後架橋剤として特に好ましい。
【００７１】
炭酸エチレンが後架橋剤として特に好ましく使用される。
【００７２】
酸性ポリマーの好ましい実施形態は、以下の架橋剤または架橋剤の組み合わせからなる架橋剤によって後架橋された酸性ポリマーである。ＩＩ、ＩＶおよびＩＩ  ＩＶ。
【００７３】
酸性ポリマーの別の好ましい実施形態は、架橋剤ＩＩまたはＩＶとして例示した架橋剤のいずれかによって後架橋された酸性ポリマーである。助剤（α４）としては、希釈剤、臭気結着剤、界面活性剤または酸化防止剤が好ましく使用される。
【００７４】
酸性ポリマーまたはアミドポリマーは、様々な重合法によって上述したモノマーと架橋剤から製造することができる。例えば、好ましくは押出機などの混練反応器またはリボン重合（ｒｉｂｂｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）によって行われる塊状重合、溶液重合、噴霧重合、逆乳化重合、逆懸濁重合が挙げられる。溶液重合は、水を溶媒として行うことが好ましい。溶液重合は、連続的または断続的に行うことができる。従来技術には、温度、開始剤の種類と量、反応溶媒などの反応条件の考えられ得るバリエーションを広範囲にわたって見出すことができる。以下の特許には典型的な方法が記載されている。米国特許第４，２８６，０８２号、ドイツ特許第２７  ０６  １３５号、米国特許第４，０７６，６６３号、ドイツ特許第３５  ０３  ４５８号、ドイツ特許第４０  ２０  ７８０号、ドイツ特許第４２  ４４  ５４８号、ドイツ特許第４３  ２３  ００１号、ドイツ特許第４３  ３３  ０５６号、ドイツ特許第４４  １８  ８１８号。これらの開示内容は、この参照によって本発明の開示に含まれるものとする。
【００７５】
酸性ポリマーまたはアミドポリマーは、重合開始剤によって開始されるフリーラジカル重合によって好ましくは合成される。重合開始剤は、本発明に係るモノマーの溶液に溶解または分散させた状態で含有させることができる。ラジカルに分解し、当業者に周知の化合物が開始剤として好適である。特に、過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸化水素、アゾ化合物、およびレドックス触媒が例示できる。ここで、水溶性触媒を使用することが好ましい。場合によっては、重合開始剤の混合物を使用することが有利である。これらの混合物のうち、過酸化水素とペルオキソ二硫酸ナトリウムまたはペルオキソ二硫酸カリウムの混合物が好ましく、使用比率は任意である。好適な有機過酸化物としては、過酸化アセチルアセトン、過酸化メチルエチルケトン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過ピバル酸ｔ−アミル、過ピバル酸ｔ−ブチル、過ネオヘキソン酸ｔ−ブチル、過イソ酪酸ｔ−ブチル、過−２−エチルヘキセン酸ｔ−ブチル、過イソノナノン酸ｔ−ブチル、過マレイン酸ｔ−ブチル、過安息香酸ｔ−ブチル、３，５，５−トリメチルヘキサノン酸ｔ−ブチル、過ネオデカン酸アミルが挙げられる。アゾ化合物、例えば２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）二塩酸塩、アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレン）イソ酪酸アミジン二塩酸塩、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）も、重合開始剤として好ましい。これらの化合物は従来量で使用し、重合するモノマーの量に基づき、好ましくは０．０１〜５モル％、より好ましくは０．１〜２モル％の範囲で使用する。
【００７６】
レドックス触媒は、酸化剤成分として上述の過酸化物の少なくとも１種と、還元剤成分としてアスコルビン酸、グルコース、ソルボース、マンノース、アンモニアまたはアルカリ金属の亜硫酸水素塩、硫酸塩、チオ硫酸塩、次亜硫酸塩、または硫化物、金属塩、例えば鉄（ＩＩ）イオンまたは銀イオン、またはヒドロキシメチルスルホキシル酸ナトリウムを含む。アスコルビン酸またはピロ亜硫酸ナトリウムが、レドックス触媒の還元剤成分として好ましく使用される。重合時に使用するモノマーの量に基づき、１×１０−５〜１モル％のレドックス触媒の還元剤成分と１×１０−５〜５モル％のレドックス触媒の酸化剤成分とを使用する。レドックス触媒の酸化剤成分の代わりに、または追加して、１種以上の好ましくは水溶性アゾ化合物を使用することができる。
【００７７】
本発明によれば、過酸化水素、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、およびアスコルビン酸からなるレドックス系が好ましく使用される。本発明によれば、アゾ化合物が通常は開始剤として好ましく、アゾビスアミノジプロパン二塩酸塩が特に好ましい。重合は、通常は０〜９０℃、好ましくは０〜２０℃の温度範囲で開始剤を使用して開始させる。
【００７８】
また、酸架橋ポリマーは、以下の特性の少なくとも１つ、好ましくは全てを含む。
【００７９】
（ｓ１）ＥＲＴ  ４４０．１−９９に準拠した自由膨潤容量（ｆｒｅｅ  ｓｗｅｌｌ  ｃａｐａｃｉｔｙ）が１〜３０ｇ／ｇ、好ましくは１．２〜１０ｇ／ｇ、
（ｓ２）１％水溶液におけるｐＨが２〜６、好ましくは２〜４。
【００８０】
本発明に係る好ましい組成物（ＺＭ）は、以下の特性の少なくとも１つ、好ましくは全てを有する。
【００８１】
（ａ）ＥＰ３３９  ４６１  Ａ１に記載された方法に準拠した０．９ｐｓｉの圧力における負荷下での吸収（ＡＵＬ０．９ｐｓｉ）が１０〜３０ｇ／ｇ、好ましくは１５〜２８ｇ／ｇ、特に好ましくは１８〜２５ｇ／ｇ；
【００８２】
（ｂ）ＥＰ３３９  ４６１  Ａ１に記載された方法に準拠した１．５ｐｓｉの圧力における負荷下での吸収（ＡＵＬ１．５ｐｓｉ）が１０〜２８ｇ／ｇ、好ましくは１３〜２５ｇ／ｇ、特に好ましくは１５〜２２ｇ／ｇ；
【００８３】
（ｃ）ＥＲＴ  ４４２．１−９９に準拠した０．３ｐｓｉの圧力における１時間あたりの圧力に対する吸収（ＡＡＰ０．３ｐｓｉ／１ｈ）が２０〜５０ｇ／ｇ、好ましくは２５〜４０ｇ／ｇ、特に好ましくは２６〜３５ｇ／ｇ；
【００８４】
（ｄ）ＥＲＴ  ４４２．１−９９に準拠した０．３ｐｓｉの圧力における４時間あたりの圧力に対する吸収（ＡＡＰ０．３ｐｓｉ／４ｈ）が２５〜５０ｇ／ｇ、好ましくは２７〜４５ｇ／ｇ、特に好ましくは２９〜４２ｇ／ｇ；
【００８５】
（ｅ）ＥＲＴ  ４４２．１−９９に準拠した０．７ｐｓｉの圧力における１時間あたりの圧力に対する吸収（ＡＡＰ０．７ｐｓｉ／１ｈ）が１４〜４０ｇ／ｇ、好ましくは１６〜３８ｇ／ｇ、特に好ましくは１８〜３５ｇ／ｇ；
【００８６】
（ｆ）ＥＲＴ  ４４２．１−９９に準拠した０．７ｐｓｉの圧力における４時間あたりの圧力に対する吸収（ＡＡＰ０．７ｐｓｉ／４ｈ）が１５〜４５ｇ／ｇ、好ましくは１７〜４２ｇ／ｇ、特に好ましくは２３〜４０ｇ／ｇ；
【００８７】
（ｇ）ＷＯ９５／２６２０９に準拠して測定した１．５ｐｓｉの圧力における１時間あたりの圧力下性能（ＰＵＰ１．５ｐｓｉ／１ｈ）が１０〜３５ｇ／ｇ、好ましくは１３〜３０ｇ／ｇ、特に好ましくは１５〜２７ｇ／ｇ；
【００８８】
（ｈ）ＷＯ９５／２６２０９に準拠して測定した１．５ｐｓｉの圧力における４時間あたりの圧力下性能（ＰＵＰ１．５ｐｓｉ／４ｈ）が２０〜５０ｇ／ｇ、好ましくは２５〜４５ｇ／ｇ、特に好ましくは２８〜４２ｇ／ｇ；
【００８９】
（ｇ）［原文のまま］ＷＯ９５／２６２０９に準拠して測定した０．７ｐｓｉの圧力における１時間あたりの圧力下性能（ＰＵＰ０．７ｐｓｉ／１ｈ）が２０〜５０ｇ／ｇ、好ましくは２２〜４５ｇ／ｇ、特に好ましくは２５〜４０ｇ／ｇ；
【００９０】
（ｈ）［原文のまま］ＷＯ９５／２６２０９に準拠して測定した０．７ｐｓｉの圧力における２時間あたりの圧力下性能（ＰＵＰ０．７ｐｓｉ／２ｈ）が２５〜６０ｇ／ｇ、好ましくは３５〜５７ｇ／ｇ、特に好ましくは４０〜５５ｇ／ｇ；
【００９１】
（ｉ）ＷＯ９５／２６２０９に準拠して測定した０．７ｐｓｉの圧力における３時間あたりの圧力下性能（ＰＵＰ０．７ｐｓｉ／３ｈ）が３０〜６５ｇ／ｇ、好ましくは３５〜６３ｇ／ｇ、特に好ましくは４０〜６０ｇ／ｇ；
【００９２】
（ｊ）ＷＯ９５／２６２０９に準拠して測定した０．７ｐｓｉの圧力における４時間あたりの圧力下性能（ＰＵＰ０．７ｐｓｉ／４ｈ）が３０〜７０ｇ／ｇ、好ましくは３５〜６３ｇ／ｇ、特に好ましくは４０〜６０ｇ／ｇ；
【００９３】
（ｋ）ＷＯ９５／２２３５６に準拠して測定された生理食塩水流導電率（ｓａｌｉｎｅ  ｆｌｏｗ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ：ＳＦＣ）が３０×１０−７〜９００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ、好ましくは５０×１０−７〜７００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ、特に好ましくは７０×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ；
【００９４】
（ｌ）ＥＲＴ４２０．１−９９に準拠した粒径分布（ＰＳＤ）が１０〜１，２００μｍ、好ましくは５０〜９００μｍ、特に好ましくは１５０〜８５０μｍ。
【００９５】
これらの特性の２つ以上の特性の組み合わせは、それぞれが本発明に係る方法の好ましい実施形態を表す。特に好ましい本発明に係る実施形態は、組成物が以下のアルファベットまたはアルファベットの組み合わせによって示される特性または特性の組み合わせを有する方法である。ａ、ｂ、ａｂ、ｄｆ、ｅｆ、ｉｌ、ａｂｍ、ｄｆｍ、ｅｆｍ、ｉｌｍ、ｄｆｈｌｍ。
【００９６】
別の工程で、組成物（ＺＭ）または塩基性ポリマーまたはそれらの両方を基体と接触させることによって複合体を製造する本発明に係る方法の実施形態も好ましい。また、本発明は本発明に係る方法によって得られる複合体に関する。
【００９７】
本発明に係る方法、本発明の塩基性ポリマー、本発明の組成物の実施形態では、下限値のみが与えられた本発明に係る特性値は、最も好ましい下限値の２０倍、好ましくは１０倍、最も好ましくは５倍の上限値を有する。
【００９８】
また、本発明は、上述した塩基性ポリマー、上述した組成物（ＺＭ）、基体を含む複合体に関し、好ましくは、塩基性ポリマー、組成物（ＺＭ）、基体は互いに確実に接続されている。基体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリアミドなどのポリマー製フィルム、金属、不織布、毛羽、薄織物、織布、天然または合成繊維、またはその他の発泡体が好ましい。
【００９９】
本発明によれば、これらを含むシール材料、ケーブル、吸収性コア、おむつ、衛生物品が複合体として好ましい。
【０１００】
シール材料は吸水性のフラットな構造体、好ましくはフィルムであることが好ましく、上述した塩基性ポリマーまたは上述した組成物が基体としてのポリマーマトリックスまたは繊維マトリックスに組み込まれている。好ましくは、塩基性ポリマーまたは組成物を、ポリマーまたは繊維マトリックスを形成する重合体（Ｐｍ）と混合し、可能であれば熱処理によって両者を結合させる。塩基性ポリマーまたは組成物を繊維として使用する場合には、ヤーンを吸収性構造から得た後、別の材料から得られた基体としての繊維とともに紡糸し、例えば織るか編むことによって相互に接着させるか、他の繊維とともに紡糸することなく直接接着させる。この目的のための代表的な方法は、Ｈ．Ｓａｖａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｉｒｅ＆Ｃａｂｅｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ４０，３３３〜３３８（１９９１）；Ｍ．Ｆｕｋａｍａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｉｒｅ＆Ｃａｂｅｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，３６，３５０〜３５５（１９８７）および米国特許第４，７０３，１３２号に記載されている。これらの開示内容は、この参照によって本発明の開示に含まれるものとする。
【０１０１】
複合体料がケーブルである実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は、好ましくはケーブルを絶縁することによって粒子として直接使用することができる。ケーブルの別の実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は、好ましくは靭性を有し、膨張することができるヤーンとして使用してもよく、それによって水が浸透し難くなる。ケーブルの別の実施形態によれば、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は膨張性フィルムとして使用することができる。ケーブルのさらに別の実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は、ケーブルの吸湿性コアとして使用することができる。ケーブルの場合には、基体は塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）以外のケーブルの全構成要素を形成する。これらの構成要素は、導電体または光ファイバなどのケーブルに組み込まれた導体、光または電気絶縁手段、ケーブルの機械的負荷支持能力を確保するケーブルの構成要素、例えばプラスチックなどの高靭性を有する材料からなるブレーディング、織布または編布、ゴムまたは他の材料からなり、ケーブルの外面の破壊を防ぐ絶縁材を含む。
【０１０２】
複合体が吸収性コアの場合、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は基体に組み込まれる。基体は、好ましくは繊維材料からなる。本発明で使用することのできる繊維材料は、（変性または未変性）天然繊維および合成繊維を含む。好適な変性または未変性天然繊維の例としては、綿、エスパルト繊維、サトウキビ、剛羊毛、亜麻布、絹、羊毛、セルロースなどの天然繊維、化学改質セルロース、ジュート、レーヨン、エチルセルロース、酢酸セルロースが挙げられる。好適な合成繊維としては、ポリ塩化ビニル、フッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニリデン、オリオン（Ｏｒｉｏｎ(R)）などのポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸エチルビニル、不溶性または可溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン（例えば、パルペックス（ＰＵＬＰＥＸ(R)））やポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロンなどのポリアミド、ダクロン（ＤＡＣＲＯＮ(R)）またはコデル（Ｋｏｄｅｌ(R)）などのポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレンなどが挙げられる。本発明で使用することのできる繊維材料は、天然繊維のみ、合成繊維のみ、または天然繊維と合成繊維の適合性のある組み合わせを含む。
【０１０３】
本発明で使用される繊維は親水性または疎水性であってもよく、親水性および疎水性繊維の組み合わせからなるものであってもよい。ここで、「親水性」とは、繊維または繊維表面が、繊維に付着する水性液体（例えば水性体液）によって湿潤させることができることを意味する。親水性および濡れ性は、通常は液体と固体の接触角および表面張力の式によって定義される。これに関しては、ロバート  Ｆ．グールド（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ）の「接触角、濡れ性および接着性」と題する米国化学会の出版物（１９６４）に詳細に記載されている。液体と繊維または繊維表面の接触角が９０°未満であるか、液体が表面上に自発的に分布する傾向がある場合に、繊維または繊維表面は液体によって湿潤させることができ（すなわち、親水性である）、これらの条件は通常は同時にあてはまる。一方、接触角が９０°を超えるか、液体が繊維の表面上に自発的に拡がらない場合、繊維または繊維表面は疎水性であるとみなされる。
【０１０４】
本発明によれば、親水性繊維が好ましい繊維である。好適な親水性繊維としては、セルロース繊維、変性セルロース繊維、レーヨン、ポリエチレンテレフタラートなどのポリエステル繊維（例えば、ＤＡＣＲＯＮ(R)）、親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ(R)）などが挙げられる。好適な親水性繊維は、表面活性物質またはシリカによって処理された、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン、ポリウレタンから誘導される熱可塑性繊維疎水性繊維を親水性処理することによって得ることもできる。入手性とコストの点から、セルロース繊維、特にパルプ繊維が本発明での使用に好ましい。本発明で使用するためにさらに好ましい親水性繊維は、化学的強化セルロース繊維である。「化学的強化繊維」とは、乾燥および湿潤条件下での繊維の剛性を増加させるために化学的な手段によって強化されたセルロース繊維をいう。そのような手段としては、繊維を被覆する化学強化剤および／または繊維に含浸する化学強化剤の添加が挙げられる。この種の手段は、例えばポリマー鎖を架橋することによって化学構造を変化させることにより繊維を強化することを含んでもよい。セルロース繊維を被覆するポリマー強化剤またはセルロース繊維に含浸するポリマー強化剤としては、米国ニュージャージー州ブリッジウォーターのナショナルスターチアンドケミカル社（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ）から入手できる窒素を含有する基（例えばアミノ基）を含むカチオン化スターチ、ラテックス、米国デラウェア州ウィルミントンのヘラクレス社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，  Ｉｎｃ．）のポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（Ｋｙｍｅｎｅ(R)）５５７Ｈなどの耐水性樹脂、例えば米国特許第３，５５６，９３２号に記載されたポリアクリルアミド樹脂、米国コネチカット州スタンフォートのアメリカンシアナミド社（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄｅ  Ｃｏ．）のＰａｒｅｚ(R)６３１などの市販されているポリアクリルアミド、ウレアホルムアルデヒドおよびメラミンホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。架橋結合によって個別に強化された繊維（すなわち、個別に強化された繊維およびその製造方法）は、例えば、米国特許第３，２２４，９２６号、米国特許第３，４４０，１３５号、米国特許第３，９３２，２０９号、米国特許第４，０３５，１４７号に記載されている。好ましい架橋剤は、グルタルアルデヒド、グリオキサール、ホルムアルデヒド、グリオキサル酸、オキシ二コハク酸、クエン酸である。架橋またはコーティング、含浸または架橋によって得られる強化セルロース繊維は、撚り合わされるか、捲縮されていてもよく、これらの繊維は撚り合わされ、捲縮されていることが好ましい。
【０１０５】
上述の繊維材料に加え、コアは熱可塑性材料を含むことができる。溶融時に、熱可塑性材料の少なくとも一部は繊維間から繊維の交点へと入り込むが、これは毛管勾配によって通常発生する。これらの交点は熱可塑性材料の接続点となる。成分が冷却すると、熱可塑性材料はこれらの交点で固化し、繊維マトリックスまたは織布を各層で保持する接続点を形成する。
【０１０６】
熱可塑性材料は、粒子、繊維、または粒子と繊維の組み合わせなどの様々な形態で存在してもよい。これらの材料は、ポリエチレン（例えばＰＵＬＰＥＸ(R)）やポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチルビニルアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド、コポリアミド、ポリスチレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニルなどの上記物質のコポリマーなどから選択される多くの熱可塑性ポリマーから選択することができる。好ましくは、主としてセルロースからなる繊維材料をコアの材料として使用する。
【０１０７】
コアのさらなる実施形態では、コアは、基体および塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）に加えて、例えばシクロデキストリン、ゼオライト、無機・有機塩、その類似材料などの臭気結合物質などの粉末状物質を含む。
【０１０８】
吸収性コアの一実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）を、コアに対して１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは４０〜７０重量％の量で使用する。コアの一実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は粒子としてコアに組み込まれる。このプロセスでは、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は繊維材料で均一に分散させるか、繊維材料間に層状に導入するか、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）の濃度は繊維材料中で勾配を有するようにすることができる。コアの別の実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）は繊維としてコアに組み込まれる。
【０１０９】
複数の異なる吸収性ポリマーを必要に応じて同時に使用することができ、これらの吸収性ポリマーは、例えば、吸引率、透過率、蓄積容量、圧力吸収率、粒度分布または化学的組成において異なる。これらの様々な吸収性ポリマーは、混合された状態で吸収性パッドに導入してもよく、局所的に差別化されるようにコアに配置されてもよい。このような差別化配置は、コアの厚さ方向またはコアの長さまたは幅方向においてなされてもよい。
【０１１０】
コアは、当業者に周知の方法によって結合することができ、成形ホイール、ポケット、製品形状、および対応して採用される原料の測定デバイスを使用するドラム成形によって結合することができる。また、あらゆる形態の測定、繊維の付着、水素結合（例えば、ドイツ特許第１９７  ５０  ８９０号）、熱融着、ラテックス結合（例えば、欧州特許第８５０  ６１５号）、水素化結合などの強化によるエアレイド法（例えば、欧州特許第８５０  ６１５号、米国特許第４，６４０，８１０号）、ウェットレイド法（例えば、ＷＯ９９／４９９０５）、カーディング、溶融吹込、紡糸吹込法（ｓｐｕｎ  ｂｌｏｗｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ）、超吸収剤不織布を製造するための同様なプロセス（ブリュッセルの欧州不織布協会（ＥＤＡＮＡ）の定義による）、コアを製造するためのこれらのプロセスの組み合わせおよび従来のプロセスとの組み合わせなどの現代に確立したプロセスがある。最も広い意味における積層体および押出および共押出された湿潤強度および乾燥強度構造および後段階で強化された構造の製造は、さらなるプロセスの例である。
【０１１１】
吸収性コアのさらなる実施形態では、コアは、体液の貯蔵層として使用される基体および基体に組み込まれた塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）に加えて、好ましくはコアにおける液体の速やかな吸収と分散に使用される吸収性層を含む。吸収性層は貯蔵層上に直接配置されていてもよいが、吸収性層は好ましくは液安定中間層によって貯蔵層と切り離されていることも好ましい。この中間層は、吸収性層と貯蔵層の支持基体として主に使用される。中間層の好ましい材料は、ポリエステルスパンボンド不織布またはポリプロピレン、ポリエチレンまたはナイロンからなる不織布である。
【０１１２】
本発明に係るコアの一実施形態では、吸収性層は塩基性ポリマーまたは組成物（ＺＭ）を含まない。吸収性層は適当なサイズのものであってよく、貯蔵層の全長または全幅にわたって延びていなくともよい。例えば、吸収性層は細片またはパッチの形状に形成されていてもよい。吸収性層の全体は好ましくは親水性であるが、疎水性成分を含んでいてもよい。吸収性層は、織布材料、不織布材料またはその他の適当な材料を含むことができる。吸収性層は、疎水性ポリエチレンテレフタレート繊維（ＰＥＴ繊維）、化学的強化セルロース繊維、またはそれらの繊維の混合物からなることが好ましい。その他の好適な材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロンまたは生物繊維である。吸収性層が不織布材料を含む場合には、多くの異なる方法によって製造することができる。これらの方法には、ウェットレイド法、空気流中での塗布、溶融物中での塗布、スパンボンド不織布としての形成、カーディング（熱ボンディング、溶媒ボンディング、溶融紡糸法によるボンディングを含む）が含まれる。吸収性層中で繊維を直線的にすることが望ましい場合には、繊維を単一方向にそろえるのが簡単であるため、最後に挙げたプロセス（スパンボンド不織布としての形成およびカーディング）が好ましい。吸収性層の特に好ましい材料は、ＰＥＴスパンボンド不織布である。
【０１１３】
複合体がおむつである実施形態では、塩基性ポリマーまたは組成物以外のおむつの成分が複合体の基体である。好ましい実施形態では、おむつは上述のコアを含む。この場合、コア以外のおむつの成分が複合体の基体である。一般に、おむつとして使用される複合体は、水を浸透させない下層と、水を浸透させ、好ましくは疎水性である上層と、吸収性塩基性ポリマーまたは組成物を含み、下層と上層の間に配置された層とを含む。塩基性ポリマーまたは組成物を含む層は、好ましくは上述したコアである。下層は当業者に周知の材料を含むことができ、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好ましい。上層は当業者に周知の材料を含むことができ、ポリエステル、ポリオレフィン、ビスコース等が好ましく、それによって多孔質層が形成され、上層の十分な液体透過率が得られる。ここでは、米国特許第５，０６１，２９５号、米国再発行特許第２６，１５１号，米国特許第３，５９２，１９４号、米国特許第３，４８９，１４８号、米国特許第３，８６０，００３号の開示を参照する。これらの開示内容は、この参照によって本発明の開示の一部をなすものとする。
【０１１４】
また、本発明は複合体の製造方法に関し、前記塩基性ポリマーまたは組成物、基体、および適当な助剤を互いに接触させる。これらの成分は、ウェットレイド法、エアレイド法、圧縮、押出、混合によって接触させることが好ましい。
【０１１５】
また、本発明は上記方法によって得られる複合体に関する。
【０１１６】
また、本発明は、好ましくは未架橋状態の上述した塩基性ポリマーの、製紙における保持、好ましくは水処理における凝集、製紙における不純物固定、製紙における乾燥紙力、または製紙における湿潤紙力を達成するための使用に関する。
【０１１７】
また、本発明は、上述の塩基性ポリマーまたは組成物または複合体を含む、発泡体、成型体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、封止剤、液体吸収性衛生物品、植物およびカビ成長抑制手段の支持体、包装材料、土壌添加材に関する。
【０１１８】
また、本発明は、上述の塩基性ポリマーまたは組成物または複合体の、発泡体、成型体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、封止剤、液体吸収性衛生物品、植物およびカビ成長抑制手段の支持体、包装材料、土壌添加材、有効成分の制御放出のための使用に関する。
実施例
【０１１９】
本発明を実施例を参照してさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１２０】
試験方法
１．ＥＲＴ
ＥＲＴは、欧州不織布協会（ＥＤＡＮＡ）が推奨する試験である。これらの方法はＥＤＡＮＡから得ることができ、ＥＤＡＮＡのメンバーが同意した標準である。
【０１２１】
２．フィルター試験
２０℃の水道水８００ｍｌを１，０００ｍｌのビーカーに導入した。３ｃｍのフィンガー型攪拌器を使用して５００ｒｐｍで攪拌しながら、５．００ｇの調査対象のポリマーサンプルを分散させた。攪拌から生じる渦には固まりは全く形成されなかった。混合物をさらに６０分間攪拌し、次に、得られた混合物を標準スクリーン（１２５ｍ，ＤＩＮ  ＩＳＯ３３１０／１，２００×５０ｍｍ）に配置した。完全に配置した後に、３×１リットルの水道水で混合物をビーカーから洗い流した。水洗水が流れた後、スクリーンの下に残った残留水をゴムワイパーを使用して除去し、スクリーン上のポリマーを一定重量に乾燥した。残渣の重量は、残渣のある場合とない場合の重量を測定して決定し、これをポリマーの乾燥重量とした。
【０１２２】
３．融点の測定
融点は、いわゆる融点チューブで測定した。物質サンプルを、Ｔｈｉｌｅ（Ｏｒｇａｎｉｋｕｍ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈ  Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｓ  Ｇｒｕｎｄｐｒａｋｔｉｋｕｍ，  第１６版，  １９８６，  ＶＥＢ  Ｖｅｒｌａｇ  ｄｅｒ  Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ，  ７３〜７４ページ）にしたがって、直径約１．０〜１．５ｍｍ、長さ約７〜８ｃｍのガラス管（融点チューブ、融点キャピラリ）に約３〜５ｍｍの深さまで注いだ。
【０１２３】
チューブの上端から物質を導入した後、サンプルを慎重に下向きに押し込んだ。次に、充填された融点チューブをゆっくり加熱し、物質サンプルが溶融した温度を測定した。
【０１２４】
１．ポリマーおよび組成物の調製
１．１  アミドポリマー水溶液の調製
脱塩水７２８ｇおよび５０重量％アクリルアミド水溶液７５０ｇを攪拌しながら導入し、窒素を６０分間にわたって導入して不活性化させた。次に、バッチを２５℃に加熱した。次に、水７ｇに溶解した２，２’−アゾビスイソブチル酸ニトリル２．６８ｇ、２−メルカプトエタノール１．５ｇ、水７ｇに溶解したアスコルビン酸０．９ｇを添加した。次に、３５％過酸化水素４．２ｇを添加した。この断熱重合は、１７分間後に最高温度である８５℃に達した。得られたポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定した分子量Ｍｐが４８，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗが５６，０００ｇ／ｍｏｌであり、７０ｐｐｍの未反応アクリルアミドを含有していた。このポリマーの水溶液の２０℃における粘度は１，２８０ｍＰａ・ｓであった（ブルックフィールドスピンドルＩＩ，１０ｒｐｍ；ＡＳＴＭ−Ｄ  １８２４／９０）。
【０１２５】
１．２  未架橋塩基性ポリマーの調製
実施例１．１による２５重量％ポリアクリルアミド水溶液２０ｇを、１８０℃において、５重量％ルテニウム／活性炭触媒１０ｇの存在下、１５０バールの水素雰囲気下で６時間かけて充填した。１規定塩酸によるアミン基の滴定によって測定された収率は理論収率の５１％であった。
【０１２６】
１．３  架橋塩基性ポリマーの調製
実施例１．２で得られた未架橋塩基性アミンポリマーの２０重量％水溶液５００ｇとマレイン酸モノメチルエステル２０ｇを混合し、６０℃で１６時間加熱した。得られたポリマーゲルは、ミキサー（Ｍｏｕｌｉｎｅｔｔｅ  Ｄ５６型）で粉砕し、乾燥キャビネットで７０℃、５０ミリバールで２日間乾燥した。次に、乾燥したポリマーをＥＲＴ４２０．１−９９における２００〜７１０μｍの粒度に粉砕し、篩にかけた。
【０１２７】
１．４  架橋酸性ポリマーの調製
アクリル酸２８０ｇ、Ｓｔｒａｔｏｍｅｒ(R)４５４（エトキシ化トリメチルプロパントリアクリレート）３．４２ｇ、および水７００ｇを混合し、残留酸素含有量が０．５ｐｐｍ未満になるまで窒素でパージした。次に、５ｇの水に溶解したアゾビスアミジノプロパン塩酸塩（ＡＢＡＨ）０．１ｇ、過硫酸ナトリウム０．４ｇ、３５％過酸化水素０．０５ｇ、硫酸鉄七水和物０．０２５ｇを、攪拌しながら順次添加した。重合は、２０分間で９８℃に達するように開始させた。さらに６０分間が経過した後、得られたゲルブロックを粉砕機（ｍｉｎｃｅｒ）で粉砕した。次に、ポリマーを乾燥させ、ＥＲＴ４２０．１−９９における２００〜７１０μｍの粒度に粉砕し、篩にかけた。
【０１２８】
１．５  乾燥後の架橋塩基性ポリマーと架橋酸性ポリマーの組成物の調製
１．３で得られた架橋塩基性ポリマー５０ｇと１．４で得られた架橋酸性ポリマーで５０ｇを６０分間混合し、表１〜４に示すデータを測定した。ＳＦＣとしては、２５５×１０−７ｍｌ×ｓ／ｇの数値を測定した。測定は上述した方法を使用して行った。
【０１２９】
【表１】
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【０１３０】
【表２】
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【０１３１】
【表３】
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【０１３２】
【表４】
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【０１３３】
１．６  乾燥前の架橋塩基性ポリマーと架橋酸性ポリマーの組成物の調製
１．３で得られた架橋塩基性ポリマー５００ｇと１．４で得られた架橋酸性ポリマーゲル３５７ｇを粉砕器内で混合・粉砕し、乾燥キャビネットで７０℃で１２時間乾燥した。次に、乾燥したポリマーをＥＲＴ４２０．１−９９における２００〜７１０μｍの粒度に粉砕し、篩にかけた。
【０１３４】
２．エアレイドの調製
表５に示す繊維と超吸収剤（ＳＡＰ）の重量比で、Ｍ＆Ｊエアレイド装置でエアレイドを製造した。エアレイドの坪量は約２５０ｇ／ｍ２で、厚さは約１．４ｍｍであった。「Ｆｌｕｆｆ  ｓｔｏｒｅｒ  ｓｅｍｉｔｒｅａｔｅｄ」を繊維として使用し、実施例１．５の生成物を超吸収剤として使用した。
【０１３５】
得られたエアレイドから直径９ｃｍの試験片を切り出し、ＥＰ３３９  ４６１Ａ１にしたがってＡＵＬ測定テーブルに配置した。０．７ｐｓｉの負荷における１３時間の液体吸収を記録した。上述の方法によって確認した結果を表５に示す。
【０１３６】
【表５】
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【０１３７】
上述の実施例で得られたエアレイドを３０×１２ｃｍのサイズに切断し、薄織物（ｔｉｓｓｕｅ）で被覆した。０．９重量％ＮａＣｌ溶液６０ｍｌを９ｋｇの負荷の下で切断したエアレイドの中央に３回塗布し、エアレイドの長さにわたって再湿潤と液体分布を測定した。結果を表６に示す。
【０１３８】
【表６】
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＊試験液は0.015重量%メチレンブルーで着色。
【国際調査報告】
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