(57)【要約】実行されたサービスに対して支払いを行うために、通信機器（１、２、Ｎ）と、少なくとも１つのデータキャリヤ（１１、１２、Ｋ）から支払値単位（ＢＷ）を引落しする前記データキャリヤ（１１、１２、Ｋ）とによって実行される支払方法（ＢＶ）であって、前記データキャリヤ（１１、１２、Ｋ）に記憶されている記憶値単位（ＳＷ）からの実行される最大サービスの支払いに対して十分な引落値単位（ＡＷ）の引落であって、前記データキャリヤ（１１、１２、Ｋ）に記憶されている再支払限度（ＲＬ）が本質的に引落しされた引落値単位（ＡＷ）に設定される引落と、払戻される払戻値単位（ＡＷＥ）の計算であって、実際に実行されたサービスに対して支払われる支払値単位（ＢＷ）が引落された引落値単位（ＡＷＥ）から減算される計算と、払戻される払戻値単位（ＡＷＥ）が記憶されている再支払限度（ＲＬ）を越えていないことの前記データキャリヤ（１１、１２、Ｋ）によるチェックであって、越えていない場合においてのみ払戻値単位（ＡＷＥ）が前記データキャリヤ（１１、１２、Ｋ）に記憶されている記憶値単位（ＳＷ）に払戻されるチェックとが実行される支払方法（ＢＶ）。
2005525646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたサービスに対して支払いを行うために、通信機器と、少なくとも１つのデータキャリヤから支払値単位を引落しする前記データキャリヤとによって実行される支払方法であって、
前記データキャリヤに記憶されている記憶値単位からの実行される最大サービスの支払いに対して十分な引落値単位の引落であって、前記データキャリヤに記憶されている再支払限度が本質的に引落しされた引落値単位に設定される引落と、
払戻される払戻値単位の計算であって、実際に実行されたサービスに対して支払われる支払値単位が引落された引落値単位から減算される計算と、
払戻される払戻値単位が記憶されている再支払限度を越えていないことの前記データキャリヤによるチェックであって、越えていない場合においてのみ払戻値単位が前記データキャリヤに記憶されている記憶値単位に払戻されるチェックとが実行される支払方法。
【請求項２】
前記データキャリヤへの払戻値単位の払戻しの後で、前記データキャリヤに記憶されている再支払限度が少なくとも払戻された払戻値単位によって減ぜられる、請求項１に記載の支払方法。
【請求項３】
払戻しの後、再支払限度がゼロに設定される、請求項２に記載の支払方法。
【請求項４】
前記データキャリヤへの払戻値単位の払戻しの前に、前記通信機器によって出力され、前記通信機器の払戻認可を識別する重要情報が前記データキャリヤによってチェックされ、また前記通信機器が第１払戻認可を有している場合に、前記通信機器が多くとも最大払戻限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可され、また前記通信機器が第２払戻認可を有している場合に、前記通信機器が前記データキャリヤに記憶されている多くとも再支払限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可される、請求項１に記載の支払方法。
【請求項５】
引落の後の前記データキャリヤに記憶されている記憶値単位が最小記憶値単位を下回らない場合に、前記引落値単位が前記データキャリヤに記憶されている前記記憶値単位から引落されるのみである、請求項１に記載の支払方法。
【請求項６】
データキャリヤに記憶されている記憶値単位からの支払値単位の引落っしによって実行されたサービスの支払を行うためのデータキャリヤであって、
前記記憶値単位と再支払限度とを記憶する記憶手段と、
前記記憶されている記憶値単位に加算される払戻値単位を払戻し、また前記記憶されている記憶値単位から減算される引落値単位を引落す通信機器と通信を行う通信手段と、
基本的に最後に引落された引落値単位の値に再支払限度を設定する限度設定手段と、
払戻される前記払戻値単位が前記記憶された再支払限度を越えていないことをチェックし、越えていない場合においてのみ前記データキャリヤに記憶されている前記記憶値単位に前記払戻値単位が払戻される限度チェック手段とを具備して成るデータキャリヤ。
【請求項７】
前記データキャリヤへの前記払戻値単位の払戻しの後、少なくとも前記払戻された払戻値単位によって、前記データキャリヤに記憶されている前記再支払限度を減少するよう前記限度設定手段が開発されている、請求項６に記載のデータキャリヤ。
【請求項８】
前記データキャリヤへの前記払戻値単位の払戻しの後、前記データキャリヤに記憶されている前記再支払限度をゼロに設定するよう前記限度設定手段が開発されている、請求項６に記載のデータキャリヤ。
【請求項９】
前記通信機器の払戻認可を識別し、また前記通信手段を介して前記通信機器から受信される重要情報をチェックするよう開発された前記重要情報チェック手段が設けられ、また前記通信機器が第１払戻認可を有している場合に、前記通信機器が多くとも最大払戻限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可され、また前記通信機器が第２払戻認可を有している場合に、前記通信機器が前記データキャリヤに記憶されている多くとも前記再支払限度の値までの前記払戻値単位を払戻すよう認可される、請求項６に記載のデータキャリヤ。
【請求項１０】
前記引落値単位の引落しの前に、前記データキャリヤに記憶されている前記記憶値単位が引落しの結果最小記憶値単位を下回るか否かをチェックするよう開発された記憶値チェック手段が設けられている、請求項６に記載のデータキャリヤ。
【請求項１１】
データキャリヤに記憶されている記憶値単位から支払値単位を引落すことによって、実行されたサービスの支払を可能とする通信機器であって、
前記データキャリヤに記憶されている記憶値単位から実行される最大サービスに対する支払に十分な引落値単位を引落し、また払戻値単位を払戻すデータキャリヤと通信し、実際に実行されたサービスに対して支払われる支払値単位が引落された引落値単位から減算される通信手段と、
前記通信機器の払戻認可を識別する重要情報を記憶し、前記記憶された重要情報が第１払戻認可を識別する場合に、前記通信機器が多くとも最大払戻限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可され、また前記記憶された重要情報が第２払戻認可を識別する場合に、前記通信機器が前記データキャリヤに記憶された多くとも再支払限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可され、また前記再支払限度が前記データキャリヤから引落された最後の引落値単位を超えることがない重要情報記憶手段とを具備して成る通信機器。
【請求項１２】
前記データキャリヤに対して設定された前記再支払限度と共に前記データキャリヤを識別する特徴情報を記憶するよう開発された限度記憶手段が設けられている、請求項１１に記載の通信機器。
【請求項１３】
前記データキャリヤの前記特徴情報と、また可能であれば前記データキャリヤの現在の再支払限度とを通信するために、他の通信機器と通信するインタフェース手段が設けられている、請求項１１に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行されたサービスに対して支払うために、データキャリヤから直接支払値単位を引落す、通信機器と少なくとも１つのデータキャリヤとによって実行される支払方法であって、
、データキャリヤに記憶されている記憶値単位からの、実行される最大サービスの支払に十分な引落値単位の引き落としと、
実際に実行されたサービスに対して支払われる支払値単位が引落された引落値単位から減算される、払戻される払戻値単位の計算と、
データキャリヤに記憶されている記憶値単位への払戻値単位の払戻しとが実行される支払方法に関する。
【０００２】
本発明は更に、データキャリヤに記憶されている記憶値単位から支払値単位を直接引落すことにより、実行されたサービスの支払を行うデータキャリヤであって、
記憶値単位を記憶する記憶手段と、
記憶された記憶値単位に加算される払戻値単位を払戻し、また記憶された記憶値単位から減算される引落値単位を引落す通信機器と通信する通信手段とを具備して成るデータキャリヤに関する。
【０００３】
本発明はまた、データキャリヤに記憶された記憶値単位から支払値単位の引落としを行うことによって、実行されたサービスの支払を可能にする通信機器であって、
データキャリヤに記憶された記憶値単位から実行される最大サービスの支払に十分な引落値単位を引落すデータキャリヤと通信し、また
払戻値単位を払戻し、実際に実行されたサービスに対して支払われる支払値単位を引落された引落値単位から減算する通信手段を備えて成る通信機器に関する。
【背景技術】
【０００４】
このような支払方法、このようなデータキャリヤ、およびこのような通信機器は、文書ＷＯ９７／３０４２１より知られている。既知のデータキャリヤは、ここでは駐車場での駐車に対する駐車料金を支払うパーキングメータに挿入されるスマートカードで形成され、パーキングメータは通信機器を形成している。既知の支払方法によれば、最大駐車料金（最大引落値単位）は初めにスマートカードに記憶された貸付金額（記憶値単位）から引落され、またこの最大駐車料金は例えば２０ユーロに等しく、駐車場での２４時間以上の駐車の請求金額である。ユーザがわずか１時間後に駐車場を去りたい場合、１時間の駐車に対して４ユーロの駐車料金（支払値単位）を支払う必要があるだけなので、パーキングメータは払戻される１６ユーロの払戻値単位を計算し、この金額をスマートカードに払戻すので、スマートカードに記憶されている記憶値単位はこの金額分増加する。
【０００５】
わずか数個の記憶値単位がスマートカードに記憶されたままである場合、ユーザは金額を現金で、あるいは同様に通信機器を形成する自動再入金機器でその口座から金額を引落すことによって支払うことができるので、支払われた金額に相当する払戻値単位の払戻しが可能となり、このとき払戻値単位は記憶された記憶値単位に加算され、スマートカードに再び記憶される。パーキングメータによる払戻しと、自動再入金機器による払戻しとは、不当な払戻を防止するため、データキャリヤと通信機器とに記憶された重要情報の交換とチェックの後でのみ行われる。
【０００６】
既知の支払方法、既知のデータキャリヤおよび既知の通信機器により、実際に以下の事実が明らかとなった。払戻機器は、犯罪操作を回避するために、銀行などの極めて信頼できる環境に常に設置されている。本来は既知の支払方法によって駐車料金などの金額を引落すためだけに設けられていた通信機器は、現在は金額の引落しと払戻しの両方を行うために設けられているので、金額または払戻値単位を払戻すために通信機器を認可する重要情報を含むようにもなっている。
【０００７】
これにより、例えば駐車場などに設置されたパーキングメータが、機密の重要情報を手に入れた権限の無い人物によって盗まれるという不都合が生じるようになった。このような人物は、希望通りの金額または記憶値単位を希望通りにあらゆるスマートカードに払戻すことができるようになり、これは非常に不都合である。
【本発明の開示】
【０００８】
本発明の目的は、上述した不都合な点が回避される第１段落で特定した種類による支払方法、第２段落で特定した種類によるデータキャリヤ、および第３段落で特定した種類による通信機器を作成することにある。このような支払方法における上記目的を達成するために、引落値単位が引落されるときに再支払限度を設定し、この限度は基本的に引落された引落値単位に等しく、またデータキャリヤは払戻される払戻値単位が記憶された再支払限度を越えていないことをチェックし、超えていない場合のみ払戻値単位がデータキャリヤに記憶されている記憶値単位に払戻される。
【０００９】
このようなデータキャリヤで上記目的を達成するために、記憶手段は再支払限度を記憶するよう開発されており、また限度設定手段は再支払限度を基本的に最後に引落された引落値単位の値に設定するよう開発されており、また限度チェック手段は払戻される払戻値単位が記憶された再支払限度を越えていないことをチェックするよう開発されおり、また超えていない場合のみ払戻値単位がデータキャリヤに記憶されている記憶値単位に払戻される。
【００１０】
本発明による特徴の結果、引落値単位がデータキャリヤから引落されるときに、再支払限度が引落された引落値単位の金額に設定される。通信機器がデータキャリヤに払戻値単位を払戻したい場合、データキャリヤはこの払戻される払戻値単位が記憶された再支払限度を越えていないことをチェックし、超えていない場合に払い戻しを実行するのみである。この結果、この認可を受けていない人物が通信機器を盗むことによって記憶値単位を払戻す機密の重要情報を入手した場合、全体として引落のみが可能であるが、データキャリヤに記憶されている記憶値単位が増加することはないという利点が得られる。これは、記憶された記憶値単位を増加させる払戻金額を目的としていないシステムのように、いわゆるプリペイドデータキャリヤを有するシステムに特に有利である。
【００１１】
本発明による支払方法は、サービスが実行される前にサービスの支払を可能とする新しい事業方法につながり、このよう方法においては、サービスの提供者は確実に十分である金額（引落値単位）を前もって得て、またサービスの程度およびその価格が確立されたときに過度に支払われた金額（払戻値単位）は後から返済し、また再支払限度を設けることにより大きな安全が得られる。
【００１２】
請求項２の方法によれば、各払戻ごとに、前回の引落しに対して設定された再支払限度が減少され、また数回の払戻処理の後、前に引落された以上に全体で払戻されることがないという利点が得られる。
【００１３】
請求項３の方法によれば、各引落の後、単一の払戻しのみが可能であるという利点が得られる。これは例えば、駐車料金を支払うためのパーキングメータを使用した前述の応用例での、繰返し行われる払戻は所望かつ意図されておらず、これは不当な使用にすぎないという利点を有している。
【００１４】
このような通信機器で上記目的を達成するために、通信機器による払戻の認可を識別する重要情報を記憶する重要情報記憶手段が設けられており、記憶された重要情報が第１払戻認可を識別する場合に、通信機器は、多くとも最大払戻限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可され、また記憶された重要情報が第２払戻認可を識別する場合に、通信機器は、多くともデータキャリヤに記憶された再支払限度の値までの払戻値単位を払戻すよう認可され、このとき再支払値限度はデータキャリヤから最後に引落された引落値単位を越えることはない。
【００１５】
請求項４および請求項１１の方法によれば、異なる払戻認可を有する２種類の通信機器を設けることができるという利点が得られる。従って、非常に信頼できる環境に設けられた通信機器は、払戻の比較的高い最大限度までの金額を払戻す第１払戻認可を備えることができる。それぞれ実行されたサービスの支払を行うために設けられた、比較的不安な環境に設置された通信機器は、安全上の理由から第２払戻認可のみを備えることができる。認可を受けていない人物が第２払戻認可を識別する重要情報を盗んだとしても、この人物は本発明によるデータキャリヤに対して記憶値単位を払戻すことができない。
【００１６】
請求項５の方法によれば、引落値単位を引落す前に、データキャリヤが、引落の結果記憶値単位が最小値を下回らないことをチェックするという利点が得られる。これにより、データキャリヤに記憶されている記憶値単位の範囲外である不所望の高金額がデータキャリヤで支払われないという可能性を排除することができる。ちなみに、最小記憶値単位は負の記憶値単位で決定することもでき、これによってシステムオペレータは銀行預金口座などでユーザの貸越を可能にできる。
【００１７】
本発明を図面に示す実施例を参照して更に説明するが、本発明はこれに限定されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、地下鉄の利用者料金または利用料金の支払のために地下鉄に設けられた支払システムを示す。各地下鉄駅におけるこのシステムには、通信機器を形成する切符販売機が設けられており、各乗客は電子チケットを切符販売機の通信領域に保持しなければならない。電子チケットには、現金値に対応する記憶値単位ＳＷが記憶されており、切符販売機は支払われる利用者料金と等価である支払値単位ＢＷをこの記憶値単位から引落す。
【００１９】
支払システムによって提供される支払方法によれば、最大料金またはこの最大料金と等価である引落値単位ＡＷは、乗客が地下鉄に乗ろうとする駅の切符販売機によって、電子チケットに記憶されている記憶値単位ＳＷから最初に引落される。この最大料金は、乗客が地下鉄の最も離れた駅まで可能な限り最も長い距離を移動しようとしている場合に支払われる料金に相当する。しかし、乗客がそれ以前に地下鉄を去る場合、支払方法によれば、乗客が降りた駅の切符販売機で、払戻値単位ＡＷＥが電子チケットに記憶されている記憶値単位ＳＷに加算されるので、前に支払った超過料金は払戻される。この払戻値単位ＡＷＥは、地下鉄で実際に移動した距離に対して支払われる支払値単位ＢＷを前回引落された引落値単位ＡＷから減算することによって計算される。
【００２０】
第１切符販売機１は第１地下鉄駅に設けられ、第２切符販売機２は第２地下鉄駅に設けられ、また同様に切符販売機はＮ番目の駅まで全ての駅に設けられており、Ｎ番目の切符販売機はＮ番目の駅に設けられている。これら全ての切符販売機の構造は第１切符販売機１の構造に対応しており、これを図１に詳細に示す。
【００２１】
第１切符販売機１は、通信手段３と、処理手段４と、記憶手段５とを備えており、通信領域ＨＦに投入された電子チケットと通信するよう開発されている。第１切符販売機１は、ここでは、引落値単位ＡＷを引落し、また払戻値単位ＡＷＥを払戻して、最終的に地下鉄での移動の料金の支払として支払値単位ＢＷを電子チケットに記憶された記憶値単位ＳＷから引落すために開発されている。通信手段３は、アンテナ６と通信段７とから形成され、通信段７は、電子チケットに送られる払戻値単位ＡＷＥおよび引落値単位ＡＷを送信するために切符販売機１によって出力される高周波電磁通信領域ＨＦを変調するモジュレータを備えている。通信段７は更に、電子チケットから第１切符販売機１に通信領域ＨＦにおいて送信される確認ＢＩを復調するデモジュレータを含んでおり、この確認は、各引落または払戻処理が問題なく終了したことを確認するために送信される。通信機器と電子チケットなどのデータキャリヤとの間のこのような情報のコンタクトレス通信は長く知られているので、詳細には説明しない。
【００２２】
処理手段４はマイクロプロセッサによて形成されており、また記憶手段５はＥＥＰＲＯＭによって形成されている。特に、記憶手段５で記憶可能なデータは重要情報ＳＩであり、これは通信機器の払戻認可を識別し、記憶された第１重要情報ＳＩ１が第１払戻認可を識別すると、通信機器は多くとも最大払戻限度ＭＬの値までの払戻値単位ＡＷＥを払戻すよう認可され、また記憶された第２重要情報ＳＩ２が第２払戻認可を識別すると、通信機器は電子チケットに記憶された多くとも再支払限度ＲＬの値までの払戻値単位ＡＷＥを払戻すよう認可される。第１重要情報ＳＩ１は同様に通信機器を形成する図２に示す払戻機器８の記憶手段に記憶され、また第２重要情報ＳＩ２は切符販売機１、２、．．．、Ｎの記憶手段に記憶され、これについては以下の応用例を基に更に詳細に説明する。
【００２３】
第１切符販売機１は更にデータ回線ＤＬが接続されるインタフェース手段９を備えており、これを介して第１切符販売機１はサーバ１０に接続される。サーバ１０は、電子チケットおよび引落値単位ＡＷを識別する特徴情報ＫＩを記憶するよう設けられており、これについては以下に更に詳しく説明する。
【００２４】
図１は更に、第１乗客の第１電子チケット１１と、第２乗客の第２電子チケット１２と、地下鉄のＫ番目の乗客の第Ｋ電子チケットまでの電子チケットとを示している。これら全ての電子チケットは第１電子チケット１１と同一の構造を有しており、切符販売機１〜Ｎとコンタクトレス通信を行うデータキャリヤを形成している。
【００２５】
第１電子チケット１１は、通信手段１３と、処理手段１４と、記憶手段１５と、重要情報チェック手段１６とを備えている。通信手段１３はアンテナ１７と通信段１８とを備えており、エネルギーを得て、供給電圧で電子チケット１１を供給し、通信領域ＨＦにおいてそれぞれ通信機器に対して送受信される情報を復調または変調するよう開発されている。ＥＥＰＲＯＭによって形成される記憶手段１５は、記憶値単位ＳＷと再支払限度ＲＬとを記憶するよう開発されており、これについては以下で詳しく説明する。
【００２６】
処理手段１４は、再支払限度ＲＬを最後に引き落とされた引落値単位ＡＷの値に設定する限度設定手段を形成し、また払戻される払戻値単位ＡＷＥが記憶された再支払限度ＲＬを越えていないことをチェックする限度チェック手段を形成しており、超えていないときのみ、払戻値単位ＡＷＥが電子チケット１１に記憶されている記憶値単位ＳＷに払戻される。
【００２７】
これにより、前回引落された引落値単位ＡＷ以下の払戻値単位ＡＷＥのみが切符販売機によって各電子チケットに払戻されるという利点が得られ、これについては以下の応用例と図３および４に示す支払方法ＢＶを基に更に詳しく説明する。
【００２８】
応用例によれば、ミラー氏がその第１駅からその第５駅まで地下鉄で移動しようとしているとする。そのために、ミラー氏は第１駅の第１切符販売機１へ行き、自分の電子チケット―第１電子チケット１１−を第１切符販売機１の通信領域ＨＦに保持する。このように、支払方法ＢＶの実行はブロックＳで始まる。
【００２９】
第１切符販売機１の通信領域ＨＦに投入された電子チケットは、あらゆる電子チケットで代表的な特徴情報ＫＩ（その連続番号）を使用する一般に知られる衝突防止システムによって識別される。ブロック１９において、第１電子チケット１１は、この第１電子チケット１１とのみ次の通信を行うために、その特徴情報ＫＩによって識別される。第１電子チケット１１の特徴情報ＫＩも、第１切符販売機１の記憶手段５に記憶される。
【００３０】
第１電子チケット１１がその特徴情報ＫＩによって識別されるとすぐに、第１切符販売機１は、引落値単位ＡＷ＝８０が第１電子チケット１１に記憶されている記憶値単位ＳＷから引落されるべきことを、第１電子チケット１１に伝える。引落値単位ＡＷ＝８０はここでは８ユーロの現金値に相当し、これはミラー氏が地下鉄で２０番目（＝Ｎ番目）の駅まで移動しようとしている場合に彼が料金として支払わなければならない金額である。
【００３１】
ブロック２０では、第１電子チケット１１の処理手段１４が、第１切符販売機１が引落しあるいは払戻しを行うのかチェックする。払戻値単位ＡＷＥが加算されて記憶手段１５に記憶されている記憶値単位ＳＷに払戻されるべきである場合、支払方法ＢＶは図４に示す支払方法ＢＶのＡ部分で継続される。しかし、応用例においては、第１切符販売機１は電子チケット１１を引落そうとしており、その結果支払方法ＢＶはブロック２１で継続される。
【００３２】
ブロック２１において、重要情報チェック手段１６は、第１切符販売機１から第１電子チケット１１に送信された重要情報ＳＩが第１重要情報または第２重要情報に相当するかどうかをチェックする。これは、第１および第２払戻認可の両方を有する通信機器も、電子チケットからの引落値単位ＡＷの引落しを認可されるからである。重要情報チェック手段１６のチェックにより、通信機器から送信された重要情報ＳＩが第１または第２重要情報ＳＩの何れにも相当せず、認可がなされていないことが分かった場合、電子チケットは通信機器に拒否情報ＶＩを送信し、これにより支払方法ＢＶはブロック２２で継続される。このときエラーメッセージＥＭ１＝「通信機器は払戻し／引落しが認可されていません」が、通信機器のディスプレイに表示される。
【００３３】
応用例においては、重要情報チェック手段１６のチェックにより、第１切符販売機１が第２払戻認可を有しているので、引落しの認可も有していることが明らかとなり、その結果、支払方法ＢＶはブロック２３で継続される。ブロック２３において、第１電子チケット１１の処理手段１４は、記憶手段１５に記憶されている記憶値単位ＳＷ＝１００が引落される引落値単位ＡＷ＝８０以上であるかどうかをチェックする。このチェックにより、第１電子チケット１１に記憶されている払戻しが最大料金を支払うのにもはや十分でないことが明らかとなった場合、第１電子チケット１１は対応する拒否情報ＶＩをブロック２４において第１切符販売機１に送信し、また販売機のディスプレイはエラーメッセージＥＭ２＝「御使用の電子チケットに払戻機器で再入金してください」を出力する。
【００３４】
応用例においては、記憶された記憶値単位ＳＷ＝１００は引落されるべき引落値単位ＡＷ＝８０の引落しを可能にするのに十分であるため、支払方法ＢＶはブロック２５で継続され、引落される引落値単位ＡＷ＝８０は記憶されている記憶値単位ＳＷ＝１００から差し引かれ、新たな記憶値単位ＳＷ＝２０が記憶手段１５に記憶される。
【００３５】
電子チケット１１の限度設定手段は再支払限度ＲＬを引落された引落値単位ＡＷ＝８０の値に設定し、この再支払限度ＲＬ＝８０を記憶１５に記憶するようになっている。次のブロック２６では、第１切符販売機１は、第１電子チケット１１の特徴情報ＫＩ、および第１電子チケット１１から引落された引落値単位ＡＷ＝８０を、この情報を記憶するサーバ１０に送信する。従って、引落処理はブロックＥで終了し、ミラー氏は地下鉄で移動することができる。
【００３６】
応用例において、ミュラー氏が５番目の駅で地下鉄を降りて、第５切符販売機の通信領域ＨＦにその第１電子チケット１１を保持し、それによってブロックＳで支払方法ＢＶの実行が開始するものとする。ブロック１９において、第１電子チケット１１がその特徴情報ＫＩから第５切符販売機によって識別され、この特徴情報ＫＩに対するサーバ１０に記憶されている引落値単位ＡＷ＝８０が第５切符販売機の処理手段にロードされる。
【００３７】
次に、ミラー氏が地下鉄で最大距離の１／４だけしか移動しておらず、これに対してミラー氏は第１切符販売機１ですでに引落されている引落値単位ＡＷ＝８０と等価である利用者料金を支払う必要があったが、第５切符販売機は、支払われる利用者料金としての支払値単位ＢＷ＝２０を計算する。従って、第１電子チケット１１に払戻される払戻値単位ＡＷＥは、ＡＷＥ＝ＡＷ−ＢＷ＝６０として計算される。
【００３８】
第５切符販売機は、払戻される払戻値単位ＡＷＥ＝６０と第２重要情報ＳＩ２とを第１電子チケット１に送信し、また電子チケットの処理手段１４は第５切符販売機が払戻しを行おうとしているのをブロック２０で検出するので、支払方法ＢＶの実行がブロック２７で継続される。
【００３９】
ブロック２７において、重要情報チェック手段１６は、第５切符販売機が第１電子チケット１１に第１重要情報ＳＩ１を送信したかどうかをチェックする。次のブロック２８において、第５切符販売機が第２重要情報ＳＩ２を送信したと認められ、これによってブロック２９において処理が続行される。通信機器が有効な重要情報ＳＩを第１電子チケット１に送信すると、ブロック３０で処理が継続され、エラーメッセージＥＭ１が通信機器のディスプレイに表示される。
【００４０】
これにより、認可されていない人物が不正目的で、電子チケットと通信するのに適した通信機器を使用して現金と等価の払戻値単位ＡＷＥを電子チケットに記憶させようとしているが、払戻認可を全く有していない場合、この記憶が実行されることはないという利点が得られる。重要情報ＳＩおよび払戻認可を入手するため、窃盗者は十分に保護されていない環境に通常設置されている切符販売機の何れかを盗むことができる。しかし、有利なことに、窃盗者は第２重要情報ＳＩ２だけしか入手することができず、この情報では再支払限度ＲＬで制限されている払戻値単位ＡＷＥの最大限度までしか払戻しができない。
【００４１】
ブロック２９において、第１電子チケット１１の限度チェック手段は、再支払限度ＲＬが払戻値単位ＡＷＥ以上であるかどうかをチェックする。再支払限度ＲＬが払戻値単位ＡＷＥ以上でない場合、不正または誤った操作の結果にすぎないので、支払システムの何れの切符販売機も前回引落した以上の金額を払戻すことはない。この場合、支払方法ＢＶの処理はブロック３１で継続され、エラーメッセージＥＭ３＝「切符売場にご連絡下さい」が通信機器のディスプレイに表示される。また、電子チケットを抑止するなど安全対策も別途講じることができる。
【００４２】
これにより、比較的盗むのが簡単な切符販売機が窃盗者によって盗まれても、電子チケットに記憶されている記憶値単位ＳＷの値を増額し、支払システムの操作者から金銭を盗む機会が窃盗者に与えられることはない。
【００４３】
ブロック２９において、限度チェック手段は、払戻値単位ＡＷＥ＝６０が現在の再支払限度ＲＬ＝８０よりも小さいことを検出し、ブロック３２で支払方法ＢＶの実行を継続する。ブロック３２では、払戻値単位ＡＷＥ＝６０が第１電子チケット１１に記憶されている記憶値単位ＳＷ＝２０に加算され、新たな記憶値単位ＳＷ＝８０が記憶手段１５に記憶される。この効果は、地下鉄の５つの駅の移動に対して、ミュラー氏が２ユーロの現金値と等価な支払値単位ＢＺ＝２０を支払ったのみということにある。
【００４４】
ブロック３２において、再支払限度ＲＬ＝８０は、払戻された払戻値単位ＡＷＥ＝６０によって再支払限度ＲＬ＝２０まで更に減算される。新たな再支払限度ＲＬ＝２０は、第１電子チケット１１の記憶手段１５に記憶される。これにより、更なる払戻処理において、払戻値単位ＡＷＥ＝２０のみが全体として払戻されることになる。
【００４５】
再支払限度ＲＬは各払戻処理の後にゼロにリセットされるが、用途によっては、各引落処理後に、１回のみの払戻処理が可能になるという利点が得られる。他の用途では、逆に各引落処理の後に複数回の払戻処理を可能にすることが有利であり、また再支払限度があるため、第２払戻認可で前回引落された金額以上に払戻すことは不可能となる。
【００４６】
ブロック３３において、払戻値単位ＡＷＥ＝６０および第１電子チケット１１の特徴情報ＫＩがサーバ１０に送信され、サーバ１０はこの情報を記憶する。
【００４７】
応用例では、ミラー氏が地下鉄での移動の後に第１電子チケット１での払戻しを増額させようと思っているので、図２に示す払戻機器に行く。現金自動支払機にように、払戻機器は保護された環境ＧＵに設置されている。保護された環境は、払戻機器において壁を作成するか、あるいは払戻機器を銀行に設置することによって提供される。
【００４８】
原則的には、払戻機器は第１切符販売機１と同一の構造を有しており、払戻機器はインタフェース手段を介して銀行と接続されている。ミラー氏は払戻機器８の通信領域ＨＦに第１電子チケット１１を投入し、これにより支払方法ＢＶのブロック１９において第１電子チケット１１はその特徴情報ＫＩから識別される。払戻機器８のキーボードにより、ミラー氏は、第１電子チケット１１に払戻値単位ＡＷＥ＝１，０００として払戻したい金額１００ユーロを指定する。ミラー氏はまた、口座番号と、その口座から金額を引落す権限を与える秘密の番号とを入力する。払戻機器は払戻値単位ＡＷＥと払戻機器に記憶されている第１重要情報ＳＩ１とを第１電子チケット１１に送信する。
【００４９】
ブロック２０において、処理手段１４は払戻しが行われるべきことを検出し、その結果ブロック２７で処理が継続される。ブロック２７において、払戻機器８が第１払戻認可を有しており、その結果ブロック３４で処理が継続される。
【００５０】
ブロック３４において、払戻される払戻値単位ＡＷＥ＝１，０００が払戻しＭＬ＝３，０００の最大限度以下であるかどうかがチェックされる。これにより、払戻し可能な金額が妥当な値に制限されるので、支払システムの安全性が更に増す。ブロック３４において払戻値単位ＡＷＥが払戻しの最大限度を越えていることが処理手段１４によって明らかになった場合、次にブロック３５においてエラーメッセージＥＭ４＝「金額が高すぎます」が払戻機器８のディスプレイに表示される。
【００５１】
ブロック３４において、処理手段１４は払戻される払戻値単位ＡＷＥが払戻しの最大限度よりも小さいことを確認するので、その結果ブロック３６において払戻値単位ＡＷＥ＝１，０００が第１電子チケットに記憶されている記憶値単位ＳＷ＝８０に加算され、新たな記憶値単位１，０８０が記憶手段１５に記憶される。その後、支払方法ＢＶはブロック３７で終了する。
【００５２】
この結果、保護された環境に設置されている通信機器のみが第１重要情報ＳＩ１を保持しているので、これによって電子チケットに金額を効果的に払戻すことが可能になるという利点が得られる。その結果、支払システムおよび支払方法の非常に高い全体的安全が確保される。
【００５３】
ちなみに、払戻値単位を払戻す場合、リセット限度を払戻機器でゼロに設定したり、あるいはそのままにしておくことが可能である。何れの選択肢とも用途に応じた利点を有している。
【００５４】
本発明による支払方法により、しっかりとした取扱処理の全く新しい方法が得られる。この方法は数多くの異なる処理タイプに適用可能である。例えば、何れのタイプの保証金システムにも使用できる。例えば、１０ユーロの保証金で図書館から本を３冊借り、１ユーロの借入料金が各本に対して必要となるので、３３ユーロがユーザの電子データキャリヤから引落される。それに応じて再支払限度ＲＬが設定される。ユーザは１週間後に本を１冊返却し、更に２週間後に他の２冊を返却する。本の各保証金はユーザの電子データキャリヤに毎回払戻され、それに応じて再支払限度が減少する。この保証金システムにおいても、支払システムを参照して述べたような利点が得られる。
【００５５】
ちなみに、本発明によるデータキャリヤは、コンタクトを有するデータキャリヤのみならず、コンタクトレス能動または受動データキャリヤによっても形成することができる。本発明による通信機器も同様に、データキャリヤとのコンタクトまたはコンタクトレス通信用に開発可能である。従って、データキャリヤの磁気テープに基づくシステムも可能である。
【００５６】
ちなみに、再支払限度ＲＬもサーバ１０に送信して記憶させることができる。
【００５７】
ちなみに、引落される引落値単位ＡＷが記憶された記憶値単位ＳＷよりも小さいか否かについてのブロック２３でのチェックも、以下のように補正することができる。引落される引落値単位ＡＷを引落した結果、記憶値単位が最小値ＭＳＷを下回らないことをチェックすることができる。この最小記憶値単位は、前々からシステムオペレータに知られている顧客の負の記憶値単位によって形成できる。従って、長い間貸借勘定で習慣となっているため、ユーザは、最小記憶値単位ＭＳＷによって設定された限度内で、システムオペレータから記憶値単位を借り入れることができる。これにより、例えば、電子チケットに記憶されている記憶値単位ＳＷが少ないユーザでも、地下鉄で移動でき、自動再入金機器に行くことを後回しにすることができる。
【００５８】
ちなみに、本発明による支払方法で、いずれのタイプの作業も支払が可能である。サービスのみならず、製品の購入価格も支払が可能であり、何れの場合も最大金額が予め支払われ、再支払によって実際に支払われる必要のある金額まで後で減額される。
【００５９】
ちなみに、基本的には再支払限度のみ引落処理において設定しなければならないので、引落値単位まで正確に設定される必要はない。再支払限度はまた、次の駅までの距離の地下鉄料金に前記当する特定の値単位で低く設定することもできる。同様に、特定の用途で有利であるならば、再支払限度を引落値単位よりも高く設定することもできる。
【００６０】
ちなみに、払戻の最大限度は、通信機器で払戻される払戻値単位を制限する。この場合、払戻しの最大限度によって制限される払戻値単位のみが、第１払戻認可による通信機器での各払戻処理において払戻される。同様に、データキャリヤで、データキャリヤにすでに記憶されている記憶値単位および払戻される払戻値単位の額が払戻しの最大限度を越えているか否かをチェックすることができる。この場合、払戻しの最大限度を越えている記憶値単位は、データキャリヤに記憶されない。どちらの変形例も特定の用途において利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、サーバに接続され、地下鉄の利用料金を支払うための電子チケットから成る切符販売機から構成される、地下鉄に設けられた支払システムを示す。
【図２】図２は、金額の支払で、この金額と等価な記憶値単位を料金支払のために電子チケットに払戻すことが可能な切符販売機を示す。
【図３】図３および図４は、料金を支払うために電子チケットから支払値単位を引落し、また図２のように切符販売機で記憶値単位を払戻す支払方法を示す。
【図４】図３および図４は、料金を支払うために電子チケットから支払値単位を引落し、また図２のように切符販売機で記憶値単位を払戻す支払方法を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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