(57)【要約】検証可能な配送支払コーディングを提供することが、配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを提供することを含む。つぎに、検証可能な配送支払コーディングを提供することは、物品配送システム内で物品を受け取ることを含み、この物品は、検証データを含むような配送支払コーディングを含む。これに加えて、検証可能な配送支払コーディングを提供することは、配送支払コーディング中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディングの信憑性を検証することを含む。
2005537572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証可能な配送支払コーディングを提供する方法であって、
配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを送信することと、
前記検証データを含むような前記配送支払コーディングを含む物品を、物品配送システム内で受け取ることと、
前記検証データを使用して前記配送支払コーディングの信憑性を検証することとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、機械装置により読み取り可能である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、光学的に走査可能である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証データが、バーコードおよびプラネットコードの少なくとも一方を使用して前記配送支払コーディングの中に含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記配送支払コーディングが宛先ラベル内に含まれている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記配送支払コーディングが、前記配送支払コーディングに関連している金銭的価値の視覚的表示を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物品配送システムが米国郵政公社を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記物品が、郵便物、米国郵政公社優先扱い郵便パッケージ、米国郵政公社速達郵便パッケージ、米国郵政公社グローバル速達郵便パッケージ、および米国郵政公社グローバル速達保証付きパッケージの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記検証データを送信することが、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記検証データを提供することが、ネットワークを通して通信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記検証データが、暗号化された形式で提供される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、さらに、
前記検証データを求めるリクエストを受け取ることと、
前記物品の配送のための支払を受け取ることとを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検証データを求めるリクエストを受け取ることと、前記支払を受け取ることとの少なくとも一方が、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記検証データを求めるリクエストを受け取ることと、前記支払を受け取ることとの少なくとも一方が、ネットワークを通して通信することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記支払を受け取ることが、請求書の送付、当座預金口座の借方記入、クレジットカード口座の借方記入、即時決済カード口座の借方記入、および現金受取りの中の少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、さらに、
前記物品を受取人に配送することと、
前記配送支払コーディングからの前記検証データを使用して前記物品の配送を確認することとを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、
前記物品が前記物品配送システム内で受け取られた後に、前記配送支払コーディングから前記検証データを受け取ることと、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データを検証データベースと比較することと、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データの有効性を判定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、前記検証データが無効であると判定された場合に、前記物品を発送人に返送することをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新することをさらに含み、前記検証データベースの更新は、前記検証データが使用され終わったことを示す請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新することをさらに含み、前記検証データベースの更新は、前記物品が前記物品配送システムを介して受取人に対して配送中であることを示す請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記検証データは、前記検証データが提供されてから、一定の期間が経過した後に無効であるように構成されている請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
検証データを送信することが、ユーザ装置を経由してユーザに前記検証データを提供することをさらに含み、前記ユーザ装置は、前記検証データを含む前記配送支払コーディングを生成するように構成されている請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ユーザ装置が、家庭、オフィス、店舗、小売りセンター売店、および物品配送システムオペレータのオフィスの少なくとも１つに配置されている請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
検証可能な配送支払コーディングを生成するシステムであって、
配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを送信する構成要素と、
前記検証データを含むような前記配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取る構成要素と、
前記検証データを使用して前記配送支払コーディングの信憑性を検証する構成要素とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２５】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、機械装置により読み取り可能である請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、光学的に走査可能である請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記検証データが、バーコードおよびプラネットコードの少なくとも一方を使用して前記配送支払コーディングの中に含まれる請求項２４に記載のシステム。
【請求項２８】
前記配送支払コーディングが宛先ラベル内に含まれている請求項２４に記載のシステム。
【請求項２９】
前記配送支払コーディングが、前記配送支払コーディングに関連している金銭的価値の視覚的表示を含む請求項２４に記載のシステム。
【請求項３０】
前記物品配送システムが米国郵政公社を含む請求項２４に記載のシステム。
【請求項３１】
前記物品が、郵便物、米国郵政公社優先扱い郵便パッケージ、米国郵政公社速達郵便パッケージ、米国郵政公社グローバル速達郵便パッケージ、および米国郵政公社グローバル速達保証付きパッケージの少なくとも１つを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記検証データを送信する前記構成要素が、さらに、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用するように構成されている請求項２４に記載のシステム。
【請求項３３】
前記検証データを送信する前記構成要素が、さらに、ネットワークを通して通信するように構成されている請求項２４に記載のシステム。
【請求項３４】
前記検証データが、暗号化された形式で提供される請求項２４に記載のシステム。
【請求項３５】
前記システムが、さらに、
前記検証データを求めるリクエストを受け取る構成要素と、
前記物品の配送のための支払を受け取る構成要素とを備える請求項２４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記検証データを求めるリクエストを受け取る前記構成要素と、前記支払を受け取る前記構成要素との少なくとも一方が、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用するようにさらに構成されている請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記検証データを求めるリクエストを受け取る前記構成要素と、前記支払を受け取る前記構成要素との少なくとも一方が、ネットワークを通して通信するようにさらに構成されている請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記支払を受け取る前記構成要素が、さらに、請求書の送付、当座預金口座の借方記入、クレジットカード口座の借方記入、即時決済カード口座の借方記入、および現金受取りの中の少なくとも１つを使用するように構成されている請求項３５に記載のシステム。
【請求項３９】
前記システムが、さらに、
前記物品を受取人に配送する構成要素と、
前記配送支払コーディングからの前記検証データを使用して前記物品の配送を確認する構成要素とを備える請求項２４に記載のシステム。
【請求項４０】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記構成要素が、さらに、
前記物品が前記物品配送システム内で受け取られた後に、前記配送支払コーディングから前記検証データを受け取り、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データを検証データベースと比較し、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データの有効性を判定するように構成されている請求項２４に記載のシステム。
【請求項４１】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記構成要素が、さらに、前記検証データが無効であると判定された場合に、前記物品を発送人に返送するように構成されている請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記構成要素が、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新し、前記検証データベースの更新は、前記検証データが使用され終わったことを示す請求項４０に記載のシステム。
【請求項４３】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記構成要素が、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新し、前記検証データベースの更新は、前記物品が前記物品配送システムを介して受取人に対して配送中であることを示す請求項４０に記載のシステム。
【請求項４４】
前記検証データは、前記検証データが提供されてから、一定の期間が経過した後に無効であるように構成されている請求項４０に記載のシステム。
【請求項４５】
検証データを送信する前記構成要素が、さらに、ユーザ装置を経由してユーザに前記検証データを提供するように構成されており、前記ユーザ装置は、前記検証データを含む前記配送支払コーディングを生成するように構成されている請求項２４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記ユーザ装置は、家庭、オフィス、店舗、小売りセンター売店、および物品配送システムオペレータのオフィスの少なくとも１つに配置されている請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
検証可能な配送支払コーディングを提供するための１組の命令が記憶されているコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記１組の命令は、実行されるときに、
配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを送信することと、
前記検証データを含むような前記配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取ることと、
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データを使用して前記配送支払コーディングの信憑性を検証することとを含む段階を遂行することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項４８】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、機械装置により読み取り可能である請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項４９】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、光学的に走査可能である請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５０】
前記検証データが、バーコードおよびプラネットコードの少なくとも１つを使用して前記配送支払コーディングの中に含まれる請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５１】
前記配送支払コーディングが宛先ラベル内に含まれている請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５２】
前記配送支払コーディングが、前記配送支払コーディングに関連している金銭的価値の視覚的表示を含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５３】
前記物品配送システムが米国郵政公社を含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５４】
前記物品が、郵便物、米国郵政公社優先扱い郵便パッケージ、米国郵政公社速達郵便パッケージ、米国郵政公社グローバル速達郵便パッケージ、および米国郵政公社グローバル速達保証付きパッケージの少なくとも１つを含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５５】
前記検証データを送信することが、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用することをさらに含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５６】
前記検証データを提供することが、ネットワークを通して通信することをさらに含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５７】
前記検証データが暗号化された形式で提供される請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５８】
前記検証データを求めるリクエストを受け取ることと、
前記物品の配送のための支払を受け取ることとをさらに含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５９】
前記検証データを求めるリクエストを受け取ることと、前記支払を受け取ることとの少なくとも一方が、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用することをさらに含む請求項５８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６０】
前記検証データを求めるリクエストを受け取ることと、前記支払を受け取ることとの少なくとも一方が、ネットワークを通して通信することをさらに含む請求項５８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６１】
前記支払を受け取ることが、請求書の送付、当座預金口座の借方記入、クレジットカード口座の借方記入、即時決済カード口座の借方記入、および現金受取りの中の少なくとも１つを含む請求項５８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６２】
前記物品を受取人に配送することと、
前記配送支払コーディングからの前記検証データを使用して前記物品の配送を確認することとをさらに含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６３】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、
前記物品が前記物品配送システム内で受け取られた後に、前記配送支払コーディングから前記検証データを受け取ることと、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データを検証データベースと比較することと、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データの有効性を判定することとをさらに含む請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６４】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、前記検証データが無効であると判定された場合に、前記物品を発送人に返送することをさらに含む請求項６３に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６５】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新することをさらに含み、前記検証データベースの更新は、前記検証データが使用され終わったことを示す請求項６３に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６６】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証することが、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新することをさらに含み、前記検証データベースの更新は、前記物品が前記物品配送システムを介して受取人に対して配送中であることを示す請求項６３に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６７】
前記検証データは、前記検証データが提供されてから、一定の期間が経過した後に無効であるように構成されている請求項６３に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６８】
検証データを送信することが、ユーザ装置を経由してユーザに前記検証データを提供することをさらに含み、前記ユーザ装置は、前記検証データを含む前記配送支払コーディングを生成するように構成されている請求項４７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６９】
前記ユーザ装置は、家庭、オフィス、店舗、小売りセンター売店、および物品配送システムオペレータのオフィスの少なくとも１つに配置されている請求項６８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項７０】
検証可能な配送支払コーディングを提供するシステムであって、
配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを送信する手段と、
前記検証データを含むような前記配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取る手段と、
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データを使用して前記配送支払コーディングの信憑性を検証する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項７１】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、機械装置により読み取り可能である請求項７０に記載のシステム。
【請求項７２】
前記配送支払コーディング中に含まれている前記検証データが、光学的に走査可能である請求項７０に記載のシステム。
【請求項７３】
前記検証データは、バーコードおよびプラネットコードの少なくとも一方を使用して前記配送支払コーディングの中に含まれる請求項７０に記載のシステム。
【請求項７４】
前記配送支払コーディングが宛先ラベル内に含まれている請求項７０に記載のシステム。
【請求項７５】
前記配送支払コーディングが、前記配送支払コーディングに関連している金銭的価値の視覚的表示を含む請求項７０に記載のシステム。
【請求項７６】
前記物品配送システムが米国郵政公社を含む請求項７０に記載のシステム。
【請求項７７】
前記物品が、郵便物、米国郵政公社優先扱い郵便パッケージ、米国郵政公社速達郵便パッケージ、米国郵政公社グローバル速達郵便パッケージ、および米国郵政公社グローバル速達保証付きパッケージの少なくとも１つを含む請求項７０に記載のシステム。
【請求項７８】
前記検証データを送信する前記手段が、さらに、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用するように構成されている請求項７０に記載のシステム。
【請求項７９】
前記検証データを提供する前記手段が、さらに、ネットワークを通して通信するように構成されている請求項７０に記載のシステム。
【請求項８０】
前記検証データが暗号化された形式で提供される請求項７０に記載のシステム。
【請求項８１】
前記システムが、さらに、
前記検証データを求めるリクエストを受け取る手段と、
前記物品の配送のための支払を受け取る手段とを備える請求項７０に記載のシステム。
【請求項８２】
前記検証データを求めるリクエストを受け取る前記手段と、前記支払を受け取る前記手段との少なくとも一方が、通常郵便物、電子メール、ファクシミリ、インターネット、および対話型音声応答システムの少なくとも１つを使用するようにさらに構成されている請求項８１に記載のシステム。
【請求項８３】
前記検証データを求めるリクエストを受け取る前記手段と、前記支払を受け取る前記手段との少なくとも一方が、ネットワークを通して通信するようにさらに構成されている請求項８１に記載のシステム。
【請求項８４】
前記支払を受け取る前記手段が、さらに、請求書の送付、当座預金口座の借方記入、クレジットカード口座の借方記入、即時決済カード口座の借方記入、および現金受取りの中の少なくとも１つのために構成されている請求項８１に記載のシステム。
【請求項８５】
前記システムが、さらに、
前記物品を受取人に配送する手段と、
前記配送支払コーディングからの前記検証データを使用して前記物品の配送を確認する手段とを備える請求項７０に記載のシステム。
【請求項８６】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記手段が、さらに、
前記物品が前記物品配送システム内で受け取られた後に、前記配送支払コーディングから前記検証データを受け取り、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データを検証データベースと比較し、
前記配送支払コーディングから得られた前記検証データの有効性を判定するように構成されている請求項７０に記載のシステム。
【請求項８７】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記手段が、さらに、前記検証データが無効であると判定された場合に、前記物品を発送人に返送するように構成されている請求項８６に記載のシステム。
【請求項８８】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記手段が、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新し、前記検証データベースの更新は、前記検証データが使用され終わったことを示す請求項８６に記載のシステム。
【請求項８９】
前記配送支払コーディングの信憑性を検証する前記手段が、前記検証データが有効であると判定された場合に、前記検証データベースを更新し、前記検証データベースの更新は、前記物品が前記物品配送システムを介して受取人に対して配送中であることを示す請求項８６に記載のシステム。
【請求項９０】
前記検証データは、前記検証データが提供されてから、一定の期間が経過した後に無効であるように構成されている請求項８６に記載のシステム。
【請求項９１】
検証データを送信する前記手段が、さらに、ユーザ装置を経由してユーザに前記検証データを提供するように構成されており、前記ユーザ装置は、前記検証データを含む前記配送支払コーディングを生成するように構成されている請求項７０に記載のシステム。
【請求項９２】
前記ユーザ装置は、家庭、オフィス、店舗、小売りセンター売店、および物品配送システムオペレータのオフィスの少なくとも１つに配置されている請求項９１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送支払コーディング（delivery payment  coding）の分野に関する。より詳細にいえば、本発明は、様々な特定の実施形態において、検証可能な配送支払コーディングを提供するための方法およびシステムを含む。
【背景技術】
【０００２】
関連出願
本出願人は、米国特許法第１１９（ｅ）条によって、本願明細書に引例として組み入れられている、２００２年８月２９日付けで出願された米国出願番号６０／４０７，３７２の仮出願の優先権の利益を請求する。
米国郵政公社（the United States Postal Service）（ＵＳＰＳ）は、郵便物配送および他の業務を公衆に対して提供するための独立した政府機関である。ＵＳＰＳは、郵便物および他の物品の発送と受取のための安全で信頼性の高い手段として広く認識されている。電子メールおよび電子商取引の出現とその着実な成長と共に、物理的な郵便物の流れが、パッケージの発送と受取のためにますます多く使用されることになるであろう。電子商取引に関連して、物品配送サービスの消費者は、例えば、物品のための郵便料金をインターネット経由でかつリモート形式で購入することを望む可能性がある。
【０００３】
したがって、郵便料金をリモート形式で効率的に提供する要望が、米国郵便公社および他の多くの組織にとって一般的な要求になっている。さらに詳しく説明すると、配送システムオペレータによって認証されることが可能な配送支払コーディングを効率的に提供することが、多くの配送システムオペレータにとって重要なサービスとなっている。これは、ますます競争が激化している環境において、サービスを受ける人々の期待を実現し、さらにはその期待を凌駕することが、サービスプロバイダにとって不可欠であるからである。
【０００４】
例えば、リモート配送支払コーディングの問題に対する解決策の１つが、物品配送システムが、物品配送システムオペレータとは無関係の第三者（third party）に対して、消費者に郵便料金を電子的に提供する認可を与えるということである。この解決策では、上記の第三者は消費者を登録し、そのサービスのための料金を請求する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、配送支払コーディングの信憑性を検証することが第三者のシステムにおいては不可能であることがあり得るので、この手順において著しい非効率性が生じさせられる。それゆえに、検証可能な配送支払コーディングを効率的に提供することは、実現困難な目標のままである。したがって、配送支払コーディングを効率的に提供することが依然として必要とされている。これに加えて、検証または認証されることが可能な配送支払コーディングを効率的に提供することが依然として必要とされている。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、検証可能な配送支払コーディングを効率的に提供することが可能な方法およびシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって、上述した従来の配送支払コーディングの方法およびシステムに関連している問題点を回避するような検証可能な配送支払コーディングの方法およびシステムが提供される。
【０００７】
１つの態様において、検証可能な配送支払コーディングを提供する方法が、配送支払コーディングに含まれるように構成されている検証データを提供することと、検証データを含むような配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取ることと、配送支払コーディング中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディングの信憑性を検証することとを有する。
【０００８】
別の態様では、検証可能な配送支払コーディングを提供するシステムが、配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを提供する構成要素と、検証データを含むような配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取る構成要素と、配送支払コーディング中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディングの信憑性を検証する構成要素とを備える。
【０００９】
さらに別の態様において、検証可能な配送支払コーディングを提供するための１組の命令が記憶されているコンピュータ読み取り可能な媒体であって、この１組の命令は、実行されるときに、配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを提供することと、検証データを含むような配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取ることと、配送支払コーディング中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディングの信憑性を検証することとを含む段階を遂行する。
【００１０】
さらに別の態様において、検証可能な配送支払コーディングを提供するシステムが、配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを提供する手段と、検証データを含むような配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取る手段と、配送支払コーディング中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディングの信憑性を検証する手段とを備える。
【００１１】
上述の概略的な説明と以下の詳細な説明は両方とも例示的なものであり、特許請求の範囲に記載されている本発明のより詳細な説明を提供することが意図されている。
【００１２】
本発明のより正確な理解が得られるようにするために、添付の図面および以下の詳細な説明に従って、本発明の原理を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、本発明による様々な実施形態について説明するが、こうした実施形態の例は添付の図面に示されており、かつ、本発明の説明から明らかであろう。添付の図面において、可能な場合には常に、異なる図における同一または類似の要素に関しては、同一の参照番号を付して表すこととする。
【００１４】
本発明の実施形態では、検証可能な配送支払コーディングを提供するシステムが、配送支払コーディング中に含まれるように構成されている検証データを提供する構成要素と、検証データを含むような配送支払コーディングを含む物品を物品配送システム内で受け取る構成要素と、配送支払コーディング中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディングの信憑性を検証する構成要素とを備える。これに加えて、このシステムは、検証データを求めるリクエストを受け取る構成要素と、物品の配送のための支払を受け取る構成要素と、物品を受取人に配送する構成要素と、配送支払コーディングからの検証データを使用して物品の配送を確認する構成要素とを含む。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための例示的なシステムを含むような例示的な物品配送システムの機能ブロック図である。
本発明の実施形態では、図１を参照すると、上述の構成要素は、配送システム１３０およびユーザ装置１７５を組み合わせて使用される支払コーディングシステム１８５を含むような郵便システム１００の中に含まれている。上述の装置およびシステムは例示的であり、他の装置およびシステムが上述の構成要素を含んでよく、かつ、依然として本発明の実施形態に一致していてよい。これに加えて、支払コーディングシステム１８５は、例えば、物品配送システムオペレータまたは他のエンティティ（entities）または企業によって運営されてもよい。
【００１６】
郵便システム１００は図１に示されている。例えば、発送人１０５が物品１１０を配送システム１３０の中に入れることができる。物品１１０は、受取人１５５の最初の宛先１５０を示すラベル１１５と、必要に応じて物品１１０をどこに返送すべきかを表示する返送宛先１０７とを含んでよい。物品１１０は、さらに、発送人１０５と受取人１５５とに関係する追跡用の印（tracking indicia）１２０を含んでもよい。この追跡用の印は、発送人１０５または配送システムオペレータによって物品１１０上に配置されてよい。さらに、物品１１０は、より詳細に後述するような配送支払コーディング１２２を含んでもよい。返送宛先１０７とラベル１１５と追跡用の印１２０と配送支払コーディング１２２とに含まれている要素およびデータが、例えば、物品１１０上に、１つの要素、すなわちラベルとして１つにまとめて含まれてもよい。
【００１７】
物品１１０は配送システム１３０を介して発送され、この配送システム１３０は、発送人プラント１２５と、配送経路１３５と、最初の宛先プラント１４０と、代替の宛先プラント１４５と、代替の処理ポイント１６５とを含んでよい。配送経路１３５は、発送人プラント１２５と最初の宛先プラント１４０と代替の宛先プラント１４５とに類似している複数のプラントを含んでよい。配送経路１３５内のプラントは、特に、自動化システムおよび仕分け機器を含んでよく、かつ、複数の物品を受け取って処理するように設計されている。配送システム１３０は、配送システム１３０を通過する物品１１０の移動を方向付ける配送システム１３０の要素の中を物品１１０が通過するときに、その物品１１０上に配置されている追跡用の印１２０または配送支払コーディング１２２を検出するように構成されてよい。配送システム１３０を通過する物品の追跡を容易にすることに加えて、追跡用の印１２０と配送支払コーディング１２２とが販売取引を識別してもよく、かつ、受取人１５５と発送人１０５とを関係付けてもよい。
【００１８】
物品１１０は、郵便物、米国郵政公社優先扱い郵便パッケージ、米国郵政公社速達郵便パッケージ、米国郵政公社グローバル速達郵便パッケージ、および米国郵政公社グローバル速達保証付きパッケージの少なくとも１つを含んでよい。さらに、物品配送システム１３０は、米国郵便公社の要素を含んでよい。
【００１９】
追跡用の印１２０および配送支払コーディング１２２は、例えば、バーコードまたはプラネット（ＰＬＡＮＥＴ）コードを含んでよいが、さらに、機械装置により読み取り可能な要素または光学的に走査可能な要素を含んでもよい。バーコードは、バーコードスキャナ（読み取り装置）による認識のための印刷されたコードである。従来の１次元バーコードは、製品番号または口座番号を符号化するためにバーの幅を使用する。ＰＤＦ４１７、マキシコード（ＭＡＸＩＣＯＤＥ）、およびデータマトリクス（ＤＡＴＡＭＡＴＲＩＸ）のような２次元バーコードが水平かつ垂直に走査され、かなり多くのデータを保持する。一般的にいって、ＰＤＦ４１７は一般的な用途のために広範に使用されており、マキシコードは高速仕分けのために使用され、データマトリクスは小さな部品にマークを付けるために使用されている。
【００２０】
歴史的に見れば、システムオペレータは、例えば郵便物の宛先を表示するための交互の長短のバーからなる１２桁のバーコードであるポストネット（ＰＯＳＴＮＥＴ）を使用して、平面状の郵便物を仕分けした。ユーザの拡大するニーズに応える形で、特に大口利用客のニーズに答える形で、プラネットコードが、既存の技術的インフラストラクチャ（infrastructure）の基礎に基づいて開発された。このプラネットコードは、現行のポストネットとは「反対」の形になっている。すなわち、長いバーを逆に短いバーにし、かつ、短いバーを逆に長いバーにするようになっている。このような技術革新は、現行のバーコーディング方法を使用して容易に利用され、かつ、配送システム１３０を含む複数のプラントに既に配置されている高速自動機器によって容易に走査可能であるバーコードという利点を提供する。
【００２１】
物品１１０は、発送人１０５によって配送システム１３０を経由して最初の宛先プラント１４０に送られてよい。この配送プロセス中の任意の時点で、物品１１０が配送不可能であるか否かに関する判定が行われることが可能である。物品１１０が配送不可能であると判定された場合には、物品１１０は、補助的なサービスが行われることができる代替の処理ポイント１６５に転送されてよい。こうした補助的サービスの例が、リサイクルサービス（物品１１０を廃棄物として取り扱う）、ニキシ（ＮＩＸＩＥ）サービス、およびコンピュータ化転送サービス（computerized forwarding service）（ＣＦＳ）である。
【００２２】
ニキシサービスに関しては、このニキシは、不正確な配送宛先、判読困難配送宛先、または不適切な配送宛先のせいで、仕分けが不可能であるか、または記載された宛先のままでは配送が不可能であるような物品に対して付与された分類項目である。物品１１０が、記載された宛先のままでは配送不可能である場合には、宛先訂正サービス（正しい宛先のラベルを再び付けること）または返送サービス（物品を発送人に返送すること）が行われてよい。この場合には、こうした物品の取り扱いを専門とするニキシサービス関係のオペレータが必要とされる。物品１１０が返送サービスを必要とする場合には、物品１１０上の返送宛先１０７が読み取られ、それに従って物品１１０が返送宛先１０７に送られる。返送宛先１０７は、発送人１０５の宛先を表示するために通常は物品１１０の左上隅に配置されている物品１１０の要素である。この宛先は、物品１１０が配送不可能である場合にその物品１１０がどこに返送されることを発送人１０７が望むかを示す。これに加えて、返送宛先１０７は、物品１１０の返送を原因とするいずれかの料金の請求書を発送人１０５がどこで受け取るかを表示する。物品１１０が宛先訂正サービスを必要とする場合には、ニキシサービス関係のオペレータは、受取人１５５の適正な宛先または非配送の理由を獲得する。ニキシサービスに関する処理は、宛先訂正サービスまたは返送サービスを含んでよいが、当業者は、他のタイプのニキシサービスに関する処理が行われてもよいということを理解するであろう。
【００２３】
コンピュータ化転送サービスは、宛先通りでは配送が不可能な物品を受取人に転送するための中央集中化されかつコンピュータ化された宛先ラベル生成動作である。この場合には、受取人１５５は、すべての物品を代替の宛先１６０に転送させるために、その受取人１５５の代替宛先１６０を配送オペレータに事前に登録することができる。例えば、受取人１５５が転居して、物品が代替宛先１６０に送られることを望む場合には、受取人１５５は、その代替宛先１６０を配送システムオペレータに通知する。配送システムオペレータに対して代替宛先１６０が通知されると、最初の宛先１５０に送られる物品すべてが配送システム１３０によって検出され、ラベルを付け直され、さらに、代替宛先１６０に転送される。上述のコンピュータ化転送サービスでは、物品は特定の期間内だけ転送される。配送システムオペレータは、受取人１５５が物品の受け取りを予想する各々の発送人に当該受取人１５５が連絡し、物品の受け取りに関して予想可能な発送人に対してその受取人１５５の宛先変更を通知することを想定する。コンピュータ化転送サービスの期間が完了すると、配送システムオペレータは物品を受取人１５５に対して転送することを終了し、最初の宛先１５０に送られる物品すべてを発送人１０５に返送することになる。
【００２４】
補助的なサービスが必要とされる場合には、物品１１０は代替の処理ポイント１６５に残るか、または、代替の処理ポイント１６５の物品回収セクションにおいて処理されてよい。物品１１０は、トレーサ（tracer）の記入時に発送人１０５または受取人１５５によって回収されてよい。トレーサは、遅れているかまたは配送されていない物品を発見するために発送人１０５または受取人１５５によって記入される書式である。物品回収が代替の処理ポイント１６５で行われてよいが、当業者は、他のタイプの処理が代替の処理ポイント１６５で行われることが可能であるということを理解するであろう。
【００２５】
支払コーディングシステム１８５が配送システム１３０から分離した形で示されているが、支払コーディングシステム１８５の機能性は、代替の処理ポイント１６５において、配送システム１３０内のいずれかのポイントで、または、配送システム１３０の外側のいずれかのポイントで、配送システムオペレータの制御下で行われてよい。さらに、支払コーディングシステム１８５の機能性は、配送システムオペレータの制御下にはない企業によって行われてもよい。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための例示的なシステムの機能ブロック図（その１）である。
図２にて具体化されておりかつ図示されているように、ユーザ装置１７５と通信システム１７０と支払コーディングシステム１８５とを含むシステム１００の要素を、本願明細書にてさらに詳細に説明する。ユーザ装置１７５は、パーソナルコンピュータまたは他の類似のマイクロコンピュータベースのワークステーションを含んでよい。しかしながら、ユーザ装置１７５は、ハンドヘルド（hand-held）形の装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの発送人電子装置もしくはプログラム可能な発送人電子装置、ミニコンピュータ、またはメインフレームコンピュータ等のような任意のタイプのコンピュータ動作環境を含んでよいということが理解できる。ユーザ装置１７５は、さらに、タスクがリモート処理装置によって遂行されるような分散形演算環境において実現されてもよい。さらに、ユーザ装置１７５は、高度自動機能電話（smart phone）のような移動端末装置、セルラ電話、無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ：wireless application protocol）を使用したセルラ電話、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ：個人向け携帯形情報通信機器）、インテリジェントページャ（intelligent pager）、ポータブルコンピュータ、ハンドヘルド形コンピュータ、従来の電話、またはファクシミリ機を含んでよい。上述のシステムおよび装置は例示的なものであり、ユーザ装置１７５は、他のシステムまたは装置を含んでよい。
【００２７】
ＰＤＡは、個人情報のオーガナイザとして機能するハンドヘルド形コンピュータである。ＰＤＡは、一般的に、名前／住所データベースと、しなければならないことのリスト（to-do list）と、ノートテーカ（note taker）とを少なくとも含む。ＰＤＡは、典型的にはペン入力方式になっており、メニュー上で選択項をタップしたり活字体の文字を入力したりするためにスタイラス（stylus）（「ペン」）を使用する。この装置は、さらに、ペンでタップすることにより使用される小型のオンスクリーン・キーボードを含んでよい。データは、ケーブルまたは無線送信を介してＰＤＡとディスクトップコンピュータとの間で同期されることが可能である。
【００２８】
ＷＡＰは、電子メールおよびテキストベースのウェブ（Ｗｅｂ）ページに対する機密保護がなされたアクセスを、セルラ電話とページャと他のハンドヘルド形装置とに提供するための標準規格である。ＷＡＰは、ＴＣＰ／ＩＰの無線における一対の装置の一方と、呼制御（call control）および電話帳アクセスのような電話通信統合（telephony integration）のフレームワークとを含むような、無線アプリケーションのための総合的な環境を提供する。小さな画面表示のためのＨＴＭＬの簡素化されたバージョンである無線マーク付け言語（ＷＭＬ：wireless markup language）が、ＷＡＰの特徴である。このＷＡＰは、限られたメモリで実行されるようなコンパクトな言語であるＷＭＬスクリプト（ＷＭＬＳｃｒｉｐｔ）を使用し、かつ、キーパッドおよび音声認識のようなハンドヘルド形入力方法をサポートする。これに加えて、ＷＡＰはエア・インタフェース（air interface）とは無関係であり、主要な無線ネットワーク上で実行される。さらに、ＷＡＰは、各々の装置に対して独立であり、様々な異なる電話およびハンドヘルド形装置と組み合わせて使用可能であるように装置の最小限の機能性だけを要求するにすぎない。
【００２９】
ユーザ装置１７５は、家庭、オフィス、店舗、店舗内の物品配送カウンタ、小売りセンター売店（retail center kiosk）、物品配送システムオフィス、または、当該ユーザ装置が動作することが可能な任意の場所に配置されてよい。さらに、ユーザ装置１７５は、被験者（subject）、技術者、アドバイザ、セールスコンサルタント、販売員、または任意の他の人間を含むような発送人１０５によって操作されてよい。ユーザ装置１７５は、様々な場所に配置されてよく、かつ、様々な人々によって操作されてよいということが理解できる。
【００３０】
通信システム１７０は、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：local area network）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ：wide area network）を含んでよい。こうしたネットワーク通信環境は、オフィス、企業全体のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおいて普通であり、かつ、当業者にとって公知である。ＬＡＮが通信システム１７０として使用される場合には、ユーザ装置１７５と支払コーディングシステム１８５の要素とが、上記のユーザ装置１７５および支払コーディングシステム１８５の要素の各々に配置されているネットワークインタフェースを経由して、通信システム１７０に接続されてよい。ＷＡＮネットワーク通信環境が通信システム１７０として使用されるときには、ユーザ装置１７５と支払コーディングシステム１８５の要素とは、典型的には、インターネットのようなＷＡＮを経由した通信を確立するための内部モデムもしくは外部モデム（図示されていない）または他の手段を含む。
【００３１】
通信システム１７０のような有線通信システムを使用することに加えて、無線通信システムまたは有線と無線との組み合わせが、例えば、インターネット経由でウェブページを交換するために、インターネット経由で電子メールを交換するために、または、他の通信チャネルを利用するために、通信システム１７０として使用されてよい。無線とは、電波による無線通信として定義されることが可能であるが、当業者は、赤外見通し線（infrared line of sight）、セルラ、マイクロ波、衛星、パケット無線、およびスペクトラム拡散方式による無線を含むような様々な他の通信方法が無線通信を実現するために使用されることが可能であるということを理解するであろう。無線環境におけるユーザ装置１７５と支払コーディングシステム１８５の要素とは、セルラ電話、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）、インテリジェントページャ、ポータブルコンピュータ、ハンドヘルド形コンピュータ、または、無線データを受け取ることが可能な任意の装置のような任意の移動端末装置であることが可能である。無線データは、非限定的に、ページング（paging）、テキストメッセージ通信、電子メール、インターネットアクセス、および、特に音声伝送を除くかまたは音声伝送を含むような特殊なデータアプリケーションを含んでよい。
【００３２】
通信システム１７０を使用する際には、当該通信システム１７０を介して送られるデータは、データの機密保護を確実なものにするために暗号化されてよい。暗号化を行う場合には、そのデータは公衆ネットワークを介した伝送のための秘密コードに変換されてよい。オリジナルのファイル、すなわち「プレーンテキスト（plain text）」が、例えばユーザ装置１７５上でまたは支払コーディングシステム１８５の要素上で実行される暗号化アルゴリズムによって、「暗号文（cipher text ）」と呼ばれる符号化された同等物に変換されてよい。この暗号文は、受信端で復号化（暗号解読）されて、プレーンテキストに戻される。
【００３３】
暗号化アルゴリズムは、典型的には４０ビットから１２８ビットの長さの２進数であるキー（key）を使用してよい。キーのビット数（暗号強度）が大きければ大きいほど、使用可能なキーの組み合わせが多くなり、かつ、このキーの組み合わせにより生成されたコードを解読するために要する時間が長くなる。データは、キーのビットを数学的にデータビットと組み合わせることによって暗号化され、すなわち、「ロック」される。受信端において、キーは、上記コードを「ロック解除」してオリジナルのデータを復元するために使用される。
【００３４】
システム１００で使用するのに適している可能性がある２つの主要な暗号方式が存在する。データ暗号化標準（ＤＥＳ：data encryption standard）のような従来の第１の方法は秘密キーを使用する。ＤＥＳでは、発送人および受取人の両方が暗号化と暗号解読のために同一のキーを使用する。このような方法は最も高速の方法であるが、そもそも、秘密キーを受取人に送信することが安全ではない。ＲＳＡデータ・セキュリティ・インコーポレイティド（RSA Data Security, Inc.）（カリフォルニア州のレッドウッド市（Redwood city, CA））（ｗｗｗ．ｒｓａ．ｃｏｍ）によるリベスト・シャミール・アドレマン（ＲＳＡ：Rivest-Shamir-Adleman）・ハイリーセキュア（highly-secure）暗号法のような第２の方法が、公開キーの暗号法である。ＲＳＡは、プライベートキーと公開キーの両方を有する２部概念（two-part concept）を使用する。プライベートキーは所有者によって保持される。公開キーは公開される。各々の受取人は、秘密に保たれているプライベートキーと、誰にでも公開される公開キーとを有する。発送人は受取人の公開キーを調べて、メッセージを暗号化するためにその公開キーを使用する。受取人は当該メッセージを暗号解読するためにプライベートキーを使用する。プライベートキーの所有者は、自分のメッセージを暗号解読させるために自分のプライベートキーを誰かに伝送する必要がなく、これによって、プライベートキーは伝送されることがないので、脆弱ではなくなる。
【００３５】
プリティ・グッド・プライバシ・インコーポレイティド（ＰＧＰ：Pretty Good Privacy, Inc.）（カリフォルニア州のサン  マテオ（San Mateo, CA））（ｗｗｗ．ｐｇｐ．ｃｏｍ）からプリティ・グッド・プライバシ（ＰＧＰ：Pretty Good Privacy）の名称で販売されている公開キー暗号法のソフトウェアが、この実施形態で使用されてよい。ＰＧＰは、当該企業の創立者であるフィル・ジマーマン（Phil Zimmermann）によって開発され、ＲＳＡ暗号法に基づいている。個人向けの非ビジネス使用のためのバージョンが様々なインターネット・ホストにおいて利用可能である。ＰＧＰは、通信システム１７０を経由して伝送されるデータを暗号化するために使用されてよいが、当業者は、様々な他のタイプの暗号化のアルゴリズムと方法と方式とが使用可能であるということを理解するであろう。
【００３６】
システム１００では、データが、通信システム１７０以外の方法およびプロセス、または、通信システム１７０と組み合わされている方法およびプロセスによって伝送されてよい。これらの方法およびプロセスは、非限定的に、ディスケット（diskette）、ＣＤ−ＲＯＭ、ファクシミリ、従来のメール、もしくは、対話型音声応答システム（ＩＶＲ）によって、または、公衆電話網を経由して音声によって、データを伝送することを含んでよい。ＩＶＲは、音声メニューによって応答する自動電話応答システムであり、ユーザが電話機キーパッドによって選択を行って情報を入力することを可能にする。ＩＶＲシステムは、コールセンタ（call center）において、人間の交換機オペレータの代わりに広く使用されている。ＩＶＲは、さらに、データベースのアクセスおよびファクシミリによる応答を統合することも可能である。
【００３７】
図３は、本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための例示的なシステムの機能ブロック図（その２）である。
図３を参照すると、例示的な支払コーディングシステム１８５が、関連した第１のサーバフロントエンド・データベース３４０を有する第１のサーバフロントエンド３３５と、関連した第１のサーババックエンド・データベース３５５を有する第１のサーババックエンド３３５と、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ：simple mail transfer protocol）サーバ３７０とを含んでよい。当業者は、上記のような支払コーディングシステム１８５の特定のアーキテクチャが例示的なものであるということと、他の様々なタイプのシステムまたはアーキテクチャが支払コーディングシステム１８５を実現するために使用されてよいということとを理解するであろう。
【００３８】
例示的な支払コーディングシステム１８５では、第１のサーバフロントエンド３３５は、第１のサーバファイアウォール３４５によって第１のサーババックエンド３５０から隔てられている。第１のサーバフロントエンド３３５の機能の１つは、ユーザ装置１７５と支払コーディングシステム１８５との間の通信システム１７０を経由したインタフェースを提供することである。ＳＭＴＰサーバ３７０の機能は、例えば、ユーザ装置１７５と支払コーディングシステム１８５との間の通信システム１７０を経由した電子メールインタフェースを提供することである。
【００３９】
簡易メール転送プロトコルは、インターネットにおける標準的な電子メールプロトコルである。メッセージフォーマットおよびメッセージ転送エージェント（ＭＴＡ：message transfer agent）を定義するのがＴＣＰ／ＩＰプロトコルであり、このＴＣＰ／ＩＰプロトコルは、メールを格納して転送する。ＳＭＴＰは、当初はＡＳＣＩＩテキストだけのために設計されたが、ＭＩＭＥおよび他の符号化方法は、プログラムおよびマルチメディアファイルが電子メールメッセージに添付されることを可能にする。ＳＭＴＰサーバは、インターネットを通して、郵政省プロトコル３（ＰＯＰ３：post office protocol 3）サーバまたはインターネット・メッセージ・アクセス・プロトコル（ＩＭＡＰ：internet messaging access protocol）サーバのようなメールサーバにＳＭＴＰメッセージを送る。このメールサーバは、着信メールのためのメッセージ記憶装置を提供する。
【００４０】
ＳＭＴＰメッセージ通信プロトコルを使用する郵政省プロトコル３（ＰＯＰ３）サーバは、インターネットで一般的に使用される標準的なメールサーバである。このＰＯＰ３サーバは、ユーザがログオンして着信電子メールをダウンロードするまで着信電子メールを保持するメッセージ記憶装置を提供する。ＰＯＰ３サーバによって、すべての保留状態のメッセージと添付書類とが同時にダウンロードされる。インターネット・メッセージ・アクセス・プロトコル（ＩＭＡＰ）も、インターネットで広く使用されている標準的なメールサーバである。このＩＭＡＰは、ユーザがログオンして着信電子メールをダウンロードするまで着信電子メールを保持するメッセージ記憶装置を提供する。しかしながら、ＩＭＡＰはＰＯＰ３メールサーバよりも高度化されている。ＩＭＡＰでは、メッセージがホルダ内にアーカイブされることが可能であり、メールボックスが共有されることが可能であり、かつ、ユーザは複数のメールサーバにアクセスすることが可能である。さらに、ファイルを添付するために使用されるＭＩＭＥとのより適切な統合が存在する。例えば、ユーザは、不要な添付ファイルを自動的に受け入れてダウンロードするのを待つことを必要とせずに、メッセージのヘッダのみを読むことが可能である。
【００４１】
第１のサーバフロントエンド３３５および第１のサーババックエンド３５０は、パーソナルコンピュータまたは他の類似のマイクロコンピュータベースのワークステーションを含んでよい。しかしながら、当業者は、第１のサーバフロントエンド３３５および第１のサーババックエンド３５０が、ハンドヘルド形装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの発送人電子装置もしくはプログラム可能な発送人電子装置、ミニコンピュータ、またはメインフレームコンピュータ等のような任意のタイプのコンピュータ動作環境を含んでよいということを理解するであろう。第１のサーバフロントエンド３３５および第１のサーババックエンド３５０は、さらに、タスクがリモート処理装置によって遂行されるような分散形演算環境において実現されてもよい。さらに詳しく説明すると、第１のサーバフロントエンド３３５の具体例は、ウィンドウズ（ＷＩＮＤＯＷＳ）２０００とドミノ・ウェブサーバ（ＤＯＭＩＮＯ  Ｗｅｂｓｅｒｖｅｒ）とを実行するコンパック・プロリアント（ＣＯＭＰＡＱ  ＰＲＯＬＩＡＮＴ）１６００サーバを使用してよい。同様に、第１のサーババックエンド３５０は、ＮＴ４とドミノ・アプリケーション・サーバ（ＤＯＭＩＮＯ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）とを実行するコンパック・プロリアント１６００サーバ上で実現されてもよい。また一方で、ＳＭＴＰサーバ３７０は、ウィンドウズ２０００とドミノＳＭＴＰメールサーバ（ＤＯＭＩＮＯ  ＳＭＴＰ  Ｍａｉｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）とを実行するコンパックＤＬ３６０（ＣＯＭＰＡＱ  ＤＬ  ３６０）上で実現されてもよい。
【００４２】
図２に示されている補助サーバ１８０のような他のサーバが、システム１００内に含まれてもよい。システム１００で使用される他のサーバは、支払コーディングシステム１８５に類似したアーキテクチャで構築されてよく、または、当業者に公知のアーキテクチャのような他の適切なアーキテクチャを使用して構築されてよい。
【００４３】
図４は、配送支払コーディングシステムを実現するための例示的な方法４００に含まれている概略的な諸段階を示すフローチャートである。本発明の例示的な実施形態による例示的な方法４００の諸段階の具体例が、図５にさらに詳細に示されている。この例示的な方法４００は、開始ブロック４０５で開始され、検証データを求めるリクエストが受け取られる段階４１０に進む。例えば、発送人１０５は、物品配送システム１３０を経由して物品１１０を受取人１５５に送ることを望むことがある。そうするために、物品１１０は、配送システムオペレータに対して適正な配送料金が既に支払われたということを少なくとも示す配送支払コーディング１２２を含む必要があるであろう。配送支払コーディング１２２を得るために、発送人１０５は、例えば通信システム１７０を介して支払コーディングシステム１８５と通信しているユーザ装置１７５を操作して、物品配送システムオペレータからの適切な配送支払コーディングをリクエストしてよい。さらに詳しく説明すると、発送人１０５は、そのリクエストが配送支払コーディング１２２に含まれるべき検証データに対するリクエストをさらに含むような検証可能な配送支払コーディングを得ることを望んでもよい。
【００４４】
検証データを求めるリクエストが受け取られる段階４１０から、この例示的な方法４００は、物品の配送のための支払が受け取られる段階４２０に進む。例えば、そのリクエストの後であって検証データが受け取られる前に、そのシステムオペレータは、物品１１０の配送のための受け取られた支払を事前に望んでもよい。この支払は、請求書の送付、当座預金口座の借方記入、クレジットカード口座の借方記入、即時決済カード口座の借方記入、および現金受取りの中の少なくとも１つを使用して行われてよい。上述の支払方法は例示的なものであり、他の支払方法が利用されてよい。
【００４５】
物品配送のための支払が段階４２０で受け取られると、この例示的な方法４００は、配送支払コーディング１２２中に含まれるように構成されている検証データが提供される段階４３０に進む。例えば、物品配送システムオペレータは、通信システム１７０を経由して、暗号化された形式で、固有データをユーザ装置１７５に提供してよい。この固有データは、さらに、支払コーディングシステム１８５のデータベース内に記憶されてもよく、例えば、発送人１０５、受取人１５５、および受け取られた支払金額に関する識別情報を識別するデータにリンクされてもよい。
【００４６】
配送支払コーディング１２２中に含まれるように構成されている検証データが段階４３０で提供された後に、例示的な方法４００は、物品１１０が物品配送システム１３０内で受け取られる段階４４０に進む。ここで、物品１１０は、検証データを含むような配送支払コーディング１２２を含む。例えば、発送人１０５は、ユーザ装置１７５が配送支払コーディング１２２を生じさせることを引き起こしてもよい。さらに詳しく説明すると、ユーザ装置１７５は、そのラベル裏側の面に接着剤が付いたバーコードを含むラベルを印刷してもよい。このバーコードは、検証データを符号化することが可能である。上記ラベルの印刷が終わると、発送人１０５は、配送支払コーディング１２２の接着剤側を物品１１０に貼り付けてよい。配送支払コーディング１２２が貼り付けられた状態で、発送人１０５は、その物品１１０を発送人プラント１２５の中に入れてよい。配送支払コーディング１２２は、例えば、検証データを符号化するような、機械装置による読取り可能な要素も含む郵便切手の形であってもよい。
【００４７】
物品１１０が物品配送システム１３０内で受け取られる段階４４０から、例示的な方法４００は、配送支払コーディング１２２中に含まれている検証データを使用して当該配送支払コーディング１２２の信憑性が検証される例示的なサブルーチン４５０に進む。例示的なサブルーチン４５０の段階は、図５に関連してより詳細に後述する。
【００４８】
例示的なサブルーチン４５０において、配送支払コーディング１２２に含まれる検証データを使用して配送支払コーディング１２２の信憑性が検証されると、例示的な方法４００は、物品１１０が受取人１５５に配送される段階４６０に進む。例えば、物品１１０は、その物品１１０が最初の宛先プラント１４０にて受け取られるまで、物品配送システム１３０内で１つのプラントから他のプラントへ効率的に送られることが可能である。つぎに、最初の宛先プラント１４０から、その物品１１０は受取人１５５に配送されてよい。物品１１０が物品配送システム１３０を介して送られる間に、物品配送システム１３０内の要素が、物品１１０上の支払配送コーディング１２２から検証データを検出し、物品１１０の時間および場所を表示するためにデータベースを更新するであろう。これに加えて、例えば、この表示された時間および場所が、発送人１０５と受取人１５５とが情報を受け取ることが可能な任意の仕方で、通信システム１７０を経由して発送人１０５と受取人１５５とに報告されてもよい。
【００４９】
物品１１０が段階４６０で受取人１５５に配送された後に、例示的な方法４００は、配送支払コーディング１２２からの検証データを使用して物品の配送が確認される段階４７０に進む。例えば、物品１１０が受取人１５５によって受け取られた後に、物品１１０が受取人によって受け取られたという通知が発送人１０５に送られてもよい。より詳しく説明すると、データベース内において検証データが発送人情報に関係付けられているので、支払コーディングシステム１８５は、物品１１０が受け取られたというメッセージを発送人１０５に送ることができる。このメッセージは、支払コーディングシステム１８５がメッセージを送ることが可能な任意の仕方で、かつ、発送人１０５がメッセージを受け取ることが可能な任意の仕方で、送られることが可能である。配送支払コーディング１２２からの検証データを使用して物品配送が確認される段階４７０から、例示的な方法４００は段階４８０で終了する。
【００５０】
図５は、配送支払コーディング１２２中に含まれている検証データを使用して配送支払コーディング１２２の信憑性を検証するための、図４からの例示的なサブルーチン４５０を示す。この例示的なサブルーチン４５０は開始ブロック５０５で開始され、物品１１０が物品配送システム１３０内で受け取られた後に、配送支払コーディング１２２から検証データが得られる段階５１０に進む。例えば、物品配送システムの要素は、検証データを得るために、配送支払コーディング１２２を機械装置により読み取ってもよく、または、そうでなければ配送支払コーディング１２２を光学的に走査してもよい。
【００５１】
物品１１０が物品配送システム１３０内で受け取られた後に、配送支払コーディング１２２から検証データが得られる段階５１０から、例示的なサブルーチン４５０は、配送支払コーディング１２２から得られた検証データが、検証データベースと比較される段階５１５に進む。例えば、支払コーディングシステム１８５内に記憶されている検証データベースは、検証データによって索引付けされている物品１１０の配送に関するデータを含んでよい。より詳しく説明すると、配送支払コーディング１２２から得られた検証データを使用して、物品１１０の配送に関するデータが検証データベースから検索されてよい。
【００５２】
配送支払コーディング１２２から得られた検証データが、段階５１５において検証データベースと比較された後に、例示的なサブルーチン４５０は、配送支払コーディング１２２から得られた検証データが有効であるか否かが判定される判断ブロック５２０に進む。例えば、配送支払コーディング１２２から読み取られた検証データは検証データベース内に存在しない可能性があり、その場合には、その検証データは不正手段のために無効である可能性がある。さらに、配送支払コード１２２に関連しているような受け取られた支払が、物品１１０の例えばサイズまたは重量に関する適正な支払に対応しないことがある。そうである場合には、その検証データが無効であると宣言されるであろう。さらに、配送支払コーディングを使用するための時間の量が経過している可能性もあり、そのために検証データを無効にすることがある。
【００５３】
判断ブロック５２０から、配送支払コーディング１２２から得られた検証データが有効ではないと判定された場合には、例示的なサブルーチン４５０は、物品１１０が発送人１０５に返送される段階５２５に進む。例えば、物品１１０は物品配送システム１３０を経由して発送人１０５に送り返されてよく、または、配送不可能な物品のための補助的サービスに関して上述した仕方で処理されてもよい。
【００５４】
しかしながら、判断ブロック５２０において、配送支払コーディング１２２から得られた検証データが有効であると判定された場合には、例示的なサブルーチン４５０は、検証データベースが更新されており、この検証データベースの更新が、検証データが使用されたことを示す段階５３０に進む。例えば、受け取られた物品に関連して検証データを含む固有データが使用された後では、配送システムオペレータは、このデータを使用することをもはや望まないであろう。そうでなければ、より多くの配送支払コーディングが、１つの物品だけのための支払が完了したときに複数の物品を配送するために使用されてもよい同一の検証データを伴って生成されてよい。
【００５５】
検証データベースが段階５３０で更新された後に、例示的なサブルーチン４５０は、検証データベースが更新された状態で、物品１１０が物品配送システム１３０を介して受取人１５５に対して配送中であることを示す段階５３５に進む。例えば、物品１１０が物品配送システム１３０内で受け取られた後に、このイベントに関する通知が発送人１０５に送られてよい。さらに詳しく説明すると、検証データがデータベース内で発送人１０５の情報に関連付けられるので、支払コーディングシステム１８５は、物品１１０が物品配送システム１３０内で受け取られたというメッセージを発送人に送ってよい。このメッセージは、支払コーディングシステム１８５がメッセージを送ることが可能な任意の仕方で、かつ、発送人１０５がメッセージを受け取ることが可能な任意の仕方で送られてよい。同様の仕方で、物品１１０が現時点で配送中であるという通知が受取人１５５に送られることが可能である。検証データベースが更新される段階５３５から、または、物品１１０が発送人１０５に返送される段階５２５から、例示的なサブルーチン４５０は段階５４０に進み、図４の段階４６０に戻る。
【００５６】
本発明の実施形態によるシステムが、特殊用途ハードウェアもしくは汎用コンピュータシステム、または、これらの任意の組み合わせから、全体的または部分的に構成されることが可能であるということが理解されるであろう。こうしたシステムの任意の部分が適切なプログラムによって制御されてよい。任意のプログラムが従来通りの仕方で全体的または部分的にそのシステムの一部を含むかそのシステム上に記憶されてよく、または、従来通りの仕方で情報を転送するためのネットワークまたは他のメカニズムを通して当該システムに提供されてよい。これに加えて、当該システムは、そのシステムに直接接続され得るオペレータ入力要素（図示されていない）、または、従来通りの仕方で情報を転送するためのネットワークまたは他のメカニズムを通してそのシステムに情報を転送し得るオペレータ入力要素（図示されていない）を使用して、オペレータにより提供される情報によって動作してもよいし、および／または、別の方法で制御されてもよいということが理解されるであろう。
【００５７】
上述の説明は本発明の特定の実施形態に限定されている。しかしながら、本発明の利点の一部または全部を実現する形で、様々な変更および変形が本発明に加えられてよいということは明らかであろう。添付されている特許請求の範囲の請求項の目的は、本発明の真の着想および範囲に含まれるものとして、上記の変更および変形と他の変更および変形とをその範囲内に含むことである。
【００５８】
本発明の他の実施形態が、本願明細書に開示されている発明の詳細な説明と実施に関する考察によって当業者にとって明らかであろう。このような発明の詳細な説明と具体例とが単なる例示として認識され、かつ、本発明の真の範囲および着想が、添付されている特許請求の範囲の請求項によって示されるということが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための例示的なシステムを含むような例示的な物品配送システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための例示的なシステムの機能ブロック図（その１）である。
【図３】本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための例示的なシステムの機能ブロック図（その２）である。
【図４】本発明の実施形態による検証可能な配送支払コーディングを提供するための方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による配送支払コーディングの信憑性を検証するための、図４の例示的な方法で使用されるような例示的なサブルーチンのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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