(57)【要約】本発明は、コンピュータ機器（Ａ、Ｂ）間の双方向度を適応させるプロトコルに関し、そのプロトコルは、開始参加機器（Ａ）に、応答相手側参加機器（Ｂ）の識別子のリスト（Ｌ＿ＩＤＡ）と、挙動識別子のリスト（Ｌ＿ＣＡ）と、機器識別子と挙動識別子との間の少なくとも１つの関連付けとを書き込む。参加機器（Ａ）と相手側参加機器（Ｂ）とが互いに存在する時、このプロトコルはさらに、両者間の認証の手順を実行すること（１）と、識別子のリスト（Ｌ＿ＩＤＡ）中の相手側参加機器（Ｂ）の識別子を検索し（２）、関連付けられた挙動識別子を読み取り（４）、参加機器（Ａ）において、認証手順の結果に基づいて判定される、相手側参加機器（Ｂ）に対する挙動を適用する（５）。本発明は、ＩＰプロトコルに準拠してネットワークを通じて相互接続されているかまたはＩＳＯ７８１６プロトコルに準拠して接続されたコンピュータ機器の双方向性を適応または整合するために有用である。
2005534089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加機器と相手側参加機器とが双方向対話を行っている時、参加機器の集合の中の該参加機器と該相手側参加機器との間の双方向度を適合させるプロトコルであって、少なくとも、
ａ）前記参加機器に、相手側参加機器の識別子のリストを書き込むことと、
ｂ）前記参加機器に、前記双方向対話に関する挙動識別子のリストを書き込むことと、
ｃ）前記参加機器に、機器識別子と挙動識別子との間の少なくとも１つの関連付けを書き込むことと、そして、この双方向対話を実行するため、この参加機器と少なくとも１つの相手側参加機器とが互いに存在する時、
ｄ）前記参加機器と前記相手側参加機器との間で認証の手順を実行することと、
前記識別子のリスト中の認証された相手側参加機器の識別子を検索することと、
前記関連付けされた挙動識別子を読み取ることと、
参加機器において、認証された相手側参加機器に対する挙動を適用することであって、この挙動が認証手順の結果に対応して選択され挙動識別子及び相手側参加機器の識別子とに関連付けられることを含む双方向度適合プロトコル。
【請求項２】
識別子のリスト中の認証された相手側参加機器の識別子を検索するステップに対する応答が否定的な場合、前記プロトコルが、前記認証手順の結果に対応して選択されるデフォルト挙動手順を呼び出し適用することを含む請求項１に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項３】
参加機器と相手側参加機器との間の前記認証手順は、１つより多い認証レベルでの手順である請求項１又は２に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項４】
参加機器と相手側参加機器とが双方向対話を行っている時、参加機器の集合の中の参加機器と相手側参加機器との間で双方向性を相互に適合させるために、
ａ）各参加機器と各相手側参加機器とのそれぞれに、相手側参加機器と参加機器とのそれぞれの識別子のリストを書き込むことと、
ｂ）各参加機器と各相手側参加機器とのそれぞれに、前記双方向対話で規定された挙動の識別子のリストを書き込むことと、
ｃ）機器識別子と挙動識別子との間の少なくとも１つの関連付けを各参加機器と各相手側参加機器とに書き込むことであって、各参加機器と各相手側参加機器とがそれぞれ、相手側参加機器の識別子と挙動識別子との間と、参加機器の識別子と挙動識別子との間との少なくとも１つの関連付けを有することと、そして、この双方向対話を実行するため、参加機器と相手側参加機器とが互いに存在する時、
ｄ）前記参加機器と前記相手側参加機器との間の相互認証の手順を実行することと、
ｅ）前記識別子のリスト中の、それぞれ認証された相手側参加機器と認証された参加機器との識別子を検索することと、
ｆ）それぞれ参加機器と相手側参加機器とにおいて少なくとも前記関連付けられた挙動識別子を読み取ることと、
ｇ）それぞれ認証された参加機器と認証された相手側参加機器とにおいて、認証された相手側参加機器と認証された参加機器とに対するそれぞれの挙動を、個別に適用することであって、この挙動が認証手順の結果に対応して選択され、それぞれ挙動識別子及び相手側参加機器の識別子と、挙動識別子及び参加機器の識別子とに関連付けられる、請求項１〜３の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項５】
前記参加機器は少なくとも、
相手側参加機器の識別子のリストであって、そのリスト要素の１つが前記相手側参加機器の識別子を指定するリストと、
相手側参加機器に対する前記参加機器の挙動識別子のリストであって、双方向対話受諾、双方向対話拒否または双方向対話条件付き受諾の挙動基準を形成する少なくとも１つの要素を含むリストと、
機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストであって、相手側参加機器の識別子のリストの要素と挙動識別子のリストの要素とを互いに対応させるリストとを、不揮発性メモリに格納された状態で備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項６】
前記相手側参加機器が、少なくとも、
参加機器の識別子のリストであって、リスト要素の１つが前記相手側参加機器の識別子を指定するリストと、
参加機器に対する前記相手側参加機器の挙動識別子のリストであって、双方向対話受諾、双方向対話拒否または双方向対話条件付き受諾の挙動基準を形成する少なくとも１つの要素を含むリストと、
機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストであって、参加機器の識別子のリストの要素と挙動識別子のリストの要素とを互いに対応させるリストとを、不揮発性メモリに格納された状態で備える、請求項４または５に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項７】
前記参加機器は、マイクロプロセッサ・カード読み取り装置を備えた端末によって形成され、前記相手側参加機器は、マイクロプロセッサ・カードによって形成される請求項１〜６の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項８】
前記参加機器がスクランブル情報をデスクランブルする端末によって形成され、前記スクランブル情報がポイント・マルチポイント・モードで送信センタから送信され、この情報へのアクセスがスクランブル情報と共に周期的に送信される制御語とアクセス基準の暗号文を含むアクセス制御メッセージによって制御され、かつ、前記相手側参加機器が、アクセス制御モジュールの役目を果たし、少なくとも１つのセキュリティ・プロセッサと、書き込まれたアクセス権を備える安全なプログラマブル不揮発性メモリとを備える専用マイクロプロセッサ・カードによって形成され、前記書き込まれたアクセス権がスクランブル情報と共に送信されるアクセス権を管理するメッセージによって管理され、この情報への前記アクセスが、カードに書き込まれた少なくとも１つのアクセス制御権とアクセス基準の１つとの同一性を検証することと、前記相手側参加機器において操作鍵からの制御語の暗号文を解読することとによって制御され、制御語を復元しこの復元された制御語によって前記参加機器におけるスクランブル情報のデスクランブルを可能にするため、前記参加機器において、
双方向対話受諾の挙動基準を形成する前記少なくとも１つの要素が、前記双方向対話を開始することを許可された相手側参加機器に対する挙動のリストによって形成され、
双方向対話拒否の挙動基準を形成する前記少なくとも１つの要素が、前記双方向対話を開始することを許可され、前記双方向対話を開始する機能を取り消された、相手側参加機器に対する挙動のリストによって形成される、請求項７に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項９】
前記相手側参加機器において、
双方向対話受諾の挙動基準を形成する前記少なくとも１つの要素が、前記双方向対話を開始することを許可された参加機器に対する挙動のリストによって形成され、
双方向対話拒否の挙動基準を形成する前記少なくとも１つの要素が、前記双方向対話を開始することを許可され、前記双方向対話を開始する機能を取り消された、参加機器に対する挙動のリストによって形成される請求項８に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１０】
双方向対話条件付き受諾の基準を形成する前記少なくとも１つの要素が、リストの要素の少なくとも１つがそれぞれ前記相手側参加機器と前記参加機器との機能的挙動を表すリストによって形成される、請求項５〜９の何れか１つに記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１１】
双方向対話条件付き受諾の基準を形成する前記少なくとも１つの要素が、リストの要素の少なくとも１つがそれぞれ前記相手側参加機器と前記参加機器とのユーザの個人的挙動を表すリストによって形成される請求項５〜９の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１２】
各参加機器及び／または各相手側参加機器に書き込むステップがアクセス権を管理するメッセージを送信することによって実行される、請求項８〜１１の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１３】
参加機器の役目を果たすデスクランブル端末と、相手側参加機器の役目を果たすカードとの間の認証手順について、厳密認証レベル、中間認証レベル、及びゼロ認証レベルを備え、前記プロトコルが、達成された認証レベルに応じて、前記相手側参加機器の同定に対応して、
厳密認証レベルが達成された場合、衝動買いによるアクセス・モードを許可すること、
中間認証レベルが達成された場合、厳密認証レベルが達成されていないが相手側参加機器についてのユーザ・コードの表示が達成された状態に対応して、衝動買いによるアクセス・モードに加えて全ての管理メッセージと全てのアクセス制御メッセージとの処理を許可すること、
ゼロ認証レベルが達成された場合、厳密認証レベルが達成されておらず相手側参加機器についてのユーザ・コードの表示も達成されていない状態に対応して、個別の管理メッセージの処理を許可することとを含む、請求項８〜１２の何れか１つに記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１４】
ネットワーク内で接続され、各機器のこの集合の中の他の機器との双方向対話を実行することができるＮ個の機器の集合について、前記プロトコルが、
クエリーメッセージを機器の前記集合の中の他の機器に送信することによって、全てのトランザクションについての参加機器の役割を１つの機器に帰属させることと、
このトランザクションについて、相手側参加機器の役割をこの他の機器に帰属させることと、
前記機器が、機器の前記集合から独立したその他の機器から発行されたクエリーメッセージを受信する際、このトランザクションから独立した他の全てのトランザクションについての相手側参加機器の役割を前記機器に帰属させることと、
前記他のトランザクションについての参加機器の役割を前記その他の独立した機器に帰属させることと、
参加機器の役割及び／または相手側参加機器の役割が帰属する、任意の機器と、任意の他の機器と、機器の前記集合から独立した任意の他の機器との間で、それぞれ参加機器と相手側参加機器との役割が帰属する機器の対によって機器のこの集合の中の任意の機器の間で適切な双方向対話が実行できるようにする前記プロトコルを適用することとを含む請求項１〜６の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１５】
ネットワーク内で接続され、各々が、機器の集合の中の他の機器との双方向対話を実行することができるＮ個の機器の集合について、前記プロトコルが、
クエリーメッセージを、機器の前記集合の部分集合を形成する複数の他の機器に送信することによって、全てのトランザクションについての参加機器の役割を１つの機器に帰属させることと、
このトランザクションについて、前記参加機器に対する相手側参加機器の役割を、前記クエリーメッセージのアドレス指定先である前記他の機器の各々に帰属させることと、
参加機器の役割が帰属する前記機器と機器の集合の前記部分集合の中の他の各機器との間で前記プロトコルを適用することとであり、前記プロトコルは、前記参加機器において、
前記参加機器と、相手側参加機器の役割をもつ、複数の他の機器の中の前記他の機器のそれぞれとの間の認証の手順と、各認証手順の結果に対応して、
相手側参加機器の役割をもつ、複数の他の機器の中の前記他の機器のそれぞれに対して前記参加機器の挙動を区別する手順と、
相手側参加機器の役割をもつ、複数の他の機器の中の前記他の機器のそれぞれに対して前記参加機器の共通の挙動を決定して、機器の前記集合の部分集合を形成する、複数の他の機器の中の該他の機器に対して、機器の前記集合の中の任意の機器の前記共通の挙動を適用できるようにする手順とを備える請求項１〜６の何れか１つに記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１６】
この参加機器の基本挙動のリストによって形成された前記他の各相手側参加機器に対する前記参加機器の挙動について、共通の挙動を決定する前記手順が基本挙動の前記リストの共通集合の結果として得られるリストを計算することに存する、請求項１５に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１７】
前記参加機器の基本挙動のリストによって形成された、前記他の相手側参加機器のそれぞれに対する前記参加機器の挙動について、共通の挙動を判定する前記手順は、基本挙動の前記リストの合併の結果として得られるリストを計算することである請求項１５に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１８】
ネットワーク内で接続され、各々が、機器のこの集合の中の別の機器との双方向対話を実行することができるＮ個の機器の集合について、前記プロトコルは、
クエリーメッセージを、機器の前記集合の部分集合を形成する複数の他の機器に送信することによって、全てのトランザクションについての参加機器の役割を１つの機器に帰属させることと、
このトランザクションについて、前記参加機器に対する相手側参加機器の役割を、前記クエリーメッセージのアドレス指定先である前記他の各機器に帰属させることと、
参加機器の役割をもつ前記機器と、相手側参加機器の役割をもつ機器の前記集合の部分集合の中の他の各機器との間で前記プロトコルを適用することとであって、前記プロトコルが、前記参加機器において、
相手側参加機器の役割をもつ前記他の各機器を認証し、この認証手順の結果に対応して、相手側参加機器の役割をもつ前記他の各機器が、参加機器の役割をもつ前記機器との双方向対話を、個別に実行することができる手順と、
前記参加機器に対して相手側参加機器の部分集合を認証する共同の手順であって、この共同の認証手順の結果に対応して、前記相手側参加機器の部分集合が前記トランザクションを実行する共同の相手側参加機器として認証される共同の手順と、
前記参加機器に対して双方向対話を実行する相手側参加機器の部分集合を許可する共同の手順と、そして、一旦共同の許可手順が達成されると、
共同の相手側参加機器の役割をもつ相手側参加機器の部分集合に対して前記参加機器の共同の挙動を区別する手順と、そして、一旦区別手順が達成されると、
共同の相手側参加機器の役割をもつ前記他の機器に対する前記参加機器の共同の挙動を決定し適用して、共同の相手側参加機器の役割をもつ複数の機器の全てに対して、機器の前記集合の中の任意の機器の前記共同の挙動を適用できるようにする手順とを備える、請求項１〜６の何れか１項に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項１９】
前記共同の認証手順が、各相互認証手順を表す論理値の論理積が真の値であるかを検証することに存する、請求項１８に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項２０】
前記共同の認証手順が、
−  前記参加機器に書き込まれた相手側参加機器の識別子の前記リストから、参加機器に対して、共同の認証手順が真の値であると検証された、前記トランザクションに参加することを許可され相手側参加機器の識別子として承認された相手側参加機器の識別子によって形成される複合識別子を確立することを含む請求項１８又は１９に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項２１】
相手側参加機器の部分集合に対して前記参加機器の共同の挙動を区別する前記手順は、
前記参加機器における複合識別子と挙動識別子との間の関連付けを選択することと、
複合識別子から、関連付けのリストで規定された挙動を呼び出すこととを含む請求項２０に記載の双方向度適合プロトコル。
【請求項２２】
他のコンピュータ機器との双方向対話におけるメッセージの送信及び／または受信を可能にする入出力手段と、前記入出力手段に接続された計算手段と、作業用ランダムアクセスメモリ及び少なくとも１つのプログラマブル不揮発性メモリとを備えるコンピュータ機器であって、該機器は少なくとも、
前記入出力回路を介してアクセス可能なコンピュータ機器の識別子のリストと、
前記双方向対話において規定された挙動識別子のリストと、
機器識別子と挙動識別子との間の関連付けの少なくとも１つのリストとを
不揮発性メモリに書き込まれた状態で、備えるコンピュータ機器。
【請求項２３】
前記機器はさらに、セキュリティ・プロセッサと、前記コンピュータ機器との双方向対話を実行すると考えられる任意のコンピュータ機器を認証する認証手段とを備える請求項２２に記載のコンピュータ機器。
【請求項２４】
前記機器が、機器識別子のリストと、挙動識別子のリストと、機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストとを処理する処理手段を備える請求項２２又は２３に記載のコンピュータ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向対話を行っている参加コンピュータ機器間の双方向度を適合させるプロトコルに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ端末間で情報を交換する現在使用されている方法は、こうした交換に高度のセキュリティをもたらすために用いられる極めて高度な認証プロトコルを必要とする。
【０００３】
この種のプロトコルは一般に、受信した情報の出所をほぼ完全に把握できるが、前記情報の送信機またはその送信機のユーザ（単数または複数）の固有の性質に関する知識を使用することはない。
【０００４】
マイクロプロセッサ・カード読み取り装置を備えた端末とマイクロプロセッサ・カード、また特に、デコーダとしても知られるデスクランブル端末とこの端末に関連付けられたカードといった個々のコンピュータ機器は、その機器が接続する相手の機器の固有の性質に対応して、その機器の挙動を適合させることができる程度に過ぎない。
【０００５】
この状況では、端末がカードに接続する時、接続されたカードの種類に対応して、端末だけがそのカードに対する挙動を適合させることができる。
【０００６】
上記の適合は、カードのメモリ中の、そのカードに固有の情報を読み取る端末によって実行される。
【発明の開示】
【０００７】
本発明の目的は、公知の従来の技術の欠点を解決することであり、特に、接続相手先の機器の識別に対応して、各機器の内部機能の許可または禁止または条件付き許可の何れかによる少なくとも１つの機器の挙動を適合させることである。
【０００８】
特に、本発明は、各機器の、一方で使用される相互認証手順と、他方の相互挙動適合手順との結果、情報の交換における高いレベルのセキュリティでの相互通信手順を実行するため、コンピュータ機器間の相互認証の手順に続く双方向対話において、相互接続された各コンピュータ機器の挙動を適合させることに関する。
【０００９】
本発明の主題である、参加機器の集合の中の参加コンピュータ機器と相手側参加コンピュータ機器との間の双方向度を適合させるプロトコルは、この参加機器とこの相手側参加機器とが双方向対話を行う時に実行される。
【００１０】
このプロトコルは、この参加機器に、相手側参加機器の識別子のリストを書き込むことと、この参加機器に、双方向対話に関連する挙動の識別子のリストを書き込むことと、この参加機器に、機器識別子と挙動識別子との間の少なくとも１つの関連付けを書き込むこととを有する点で注目すべきである。
【００１１】
また、参加機器と相手側参加機器が互いに存在している時、双方向対話を実行するため、本発明によるプロトコルは、参加機器と相手側参加機器との間の認証の手順を実行することと、識別子のリスト中の認証された相手側参加機器の識別子を検索することと、関連付けされた挙動識別子を読み取ることと、参加機器において、認証手順の結果に対応して選択され挙動識別子と相手側参加機器の識別子とに関連付けられた、認証された相手側参加機器に対する挙動（単数または複数）を適用することとを有する。
【００１２】
本発明の主題によるコンピュータ機器は、別のコンピュータ機器との双方向対話におけるメッセージの送信及び／または受信を可能にする入出力回路と、入出力回路に接続された計算モジュールと、作業用ランダムアクセスメモリ及び少なくとも１つのプログラマブル不揮発性メモリとを備える。
【００１３】
このコンピュータ機器は、入出力回路を介してアクセス可能なコンピュータ機器識別子の少なくとも１つのリストと、双方向対話に関連する挙動識別子のリストと、機器識別子と挙動識別子との間の少なくとも１つの関連付けとを、不揮発性メモリに書き込まれた状態で備える点で注目すべきである。
【００１４】
本発明の主題であるプロトコルとコンピュータ機器とは、特に、ＩＰプロトコルに準拠してネットワーク内で相互接続された機器を形成する端末についての二局間または多局間のトランザクション、及び、例えばＩＳＯ７８１６プロトコルに準拠して相互接続されたマイクロプロセッサ・カード読み取り端末とマイクロプロセッサ・カードとの間のトランザクションにおいてネットワーク・トランザクションを安全にするために使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
このプロトコルとコンピュータ機器のよりよい理解は、以下の説明を読み図面を参照することによって容易に得られるだろう。
【００１６】
図１は、参加機器の役目を果たすコンピュータ機器と、双方向対話を実行するために提供される別のコンピュータ機器との間の、本発明によるプロトコルの実行のフローチャートを一例として示すが、そこでこの別のコンピュータ機器は、この参加機器に対して、この双方向対話を実際に行う前に相手側参加機器の役目を果たしており、これらのコンピュータ機器の少なくとも一方は、本発明によるプロトコルに準拠して、他方のコンピュータ機器に対してこの双方向対話の双方向度を適合させる。
【００１７】
図２ａは、参加機器の役目を果たすコンピュータ機器と、双方向対話を実行するために提供される別のコンピュータ機器との間の、本発明によるプロトコルの実行のフローチャートを一例として示すが、そこでこの別のコンピュータ機器は、この参加機器に対して、この双方向対話を実際に行う前に相手側参加機器の役目を果たしており、これらのコンピュータ機器は各々他方のコンピュータ機器に対してこの双方向対話の双方向度を適合させ、この他方のコンピュータ機器に対する各コンピュータ機器の双方向度の適合は独立しているがこの双方向対話を実行するために提供されるコンピュータ機器の同定に関連し、提供される全てのコンピュータ機器は、本発明によるプロトコルに準拠して、この双方向対話の双方向性の相互適合を実行する。
【００１８】
図２ｂは、本発明によるプロトコルの好適で非限定的な実施形態を単に一例としてのみ示すが、その認証手順は、検証された認証レベルに対応して参加機器及び／または相手側参加機器に関連付けられた挙動の適合を可能にするための１つより多い認証レベルでの手順である。
【００１９】
図２ｃは、第１のコンピュータ機器すなわち機器Ａと第２のコンピュータ機器すなわち機器Ｂとについての機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストとの第１の非限定的な実施形態を一例として示すが、そこではこれらのコンピュータ機器の一方が参加機器の役目を果たしこれらのコンピュータ機器のもう一方が相手側参加機器の役目を果たし、これらのコンピュータ機器間の双方向対話は、非限定的な例としてＩＰプロトコルによって行ってもよい。
【００２０】
図２ｄは、端末によって形成される第１のコンピュータ機器とマイクロプロセッサ・カードによって形成される第２のコンピュータ機器とについての機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの第２の非限定的な実施形態を一例として示すが、そこでは第１のコンピュータ機器を形成する端末がカード読み取り装置を備え、端末とカードとが、例えばＩＳＯ７８１６プロトコルに準拠して双方向対話を実行する。
【００２１】
図３ａは、ネットワーク内で相互接続されたコンピュータ機器の集合についての本発明によるプロトコルのある特定の実施形態を一例として示すが、そこでは各機器はこの機器の集合の中の他のコンピュータ機器の１つと双方向対話を実行することができ、本発明によるプロトコルは、図２ａに示すように、それぞれ参加者と相互参加者の役割が帰属する１対の機器によって実行されている。
【００２２】
図３ｂは、コンピュータ機器の集合についての本発明によるプロトコルのある特定の実施形態を一例として示すが、そこでは機器の１つが端末のような参加機器の役目を果たし、他の機器が各々、この参加機器に対してカードのような相互参加者の役目を果たす。
【００２３】
図４ａは、ネットワーク内で相互接続されたコンピュータ機器の集合についての本発明によるプロトコルの別の特定の実施形態を一例として示すが、そこでは各機器はこの機器の集合の中の他のコンピュータ機器の１つと双方向対話を実行することができ、本発明によるプロトコルが、この機器の集合の中の他の機器に対するこの機器の集合の中の任意の機器の共通の挙動を適用するように実行されており、この共通の挙動は、当該機器の挙動のリストに対して実行される論理演算の結果得られるリストに対応してもよい。
【００２４】
図４ｂは、図４ａの実施形態に準拠して本発明によるプロトコルを実行するための機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの実施形態を単に一例としてのみ示す。
【００２５】
図４ｃ及び図４ｄは、ネットワーク内で接続されたコンピュータ機器すなわちそれぞれカード読み取り装置を備えた端末と２つの別個のカードについての挙動識別子の結果として得られるリストとリストの共通集合とを計算する方式を単に一例としてのみ例示する。
【００２６】
図４ｅ及び図４ｆは、ネットワーク内で接続されたコンピュータ機器すなわちそれぞれカード読み取り装置を備えた端末と２つの別個のカードとのためのについての挙動識別子の結果として得られるリストとリストの合併とを計算する方法を単に一例としてのみ例示する。
【００２７】
図５は、ネットワーク内で相互接続されたコンピュータ機器の集合についての本発明による別の特定の実施形態を一例として示すが、そこでは各機器はこの機器の集合の中の他のコンピュータ機器の１つと双方向対話を実行することができ、本発明によるプロトコルが、この機器の集合の機器の中の他の機器に対するこの機器の集合の中の任意の機器の共同の挙動を適用するように実行されており、この共同の挙動は、このコンピュータ機器の集合の中の他のコンピュータ機器の部分集合に対する各コンピュータ機器の双方向性の適応に対応してもよく、この適用によって、他のコンピュータ機器の部分集合は、双方向性の見地から、このコンピュータ機器に対する単一の相手側参加機器として確立される。
【００２８】
以下、本発明によるコンピュータ機器間の双方向度を適応させるプロトコルを図１を参照してさらに詳細に説明する。
【００２９】
図を参照するとわかるように、本発明によるプロトコルは、コンピュータ機器の集合の中の２つかそれ以上のコンピュータ機器間で実行することを意図している。
【００３０】
一般に、本発明によるプロトコルの実行において、「参加機器」という用語は、このコンピュータ機器の集合の中の他の機器と双方向対話を開始するこのコンピュータ機器の集合の中の任意のコンピュータ機器を指す。このため、他のコンピュータ機器をこの双方向対話における「相手側参加機器」と呼ぶ。
【００３１】
図１では、上記の規定により、機器Ａを「参加機器」と呼び、機器Ｂを「相手側参加機器」と呼ぶ。
【００３２】
本発明によるプロトコルの目的は、特に、参加機器と相手側参加機器とが上記の双方向対話を行っている時参加機器と上記の相手側参加機器との間の双方向度を適応させることである。
【００３３】
図１に示すように、本発明によるプロトコルは、相手側参加機器の識別子のリスト、及び双方向対話に関する挙動の識別子のリストを参加機器に書き込むことに存する。
【００３４】
また、本発明によるプロトコルは、機器識別子と挙動識別子との間の少なくとも１つの関連付けを参加機器すなわち機器Ａに書き込むことにも存する。上記の関連付けは、関連付けのリストによって形成したものでもよい。
【００３５】
相手側参加機器の識別子の上記のリストのような、機器識別子のリストの概念は、ある個々の機器または機器のある種類または所定の集合に対する全ての参照事項、例えばバージョン、製造業者または販売業者の商標、保証、許可または他の参照事項を包含する。
【００３６】
上記の書き込み操作の後、参加機器は少なくとも、上記の相手側参加機器の識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び関連付けのリストというリストの集合をもつことになる。
【００３７】
相手側参加機器の識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び関連付けのリストを書き込むステップは、本発明のプロトコルを実行するため少なくとも一度実行される。以下説明するように、機器及び／または挙動識別子及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストを更新するため当然繰り返してもよいことが理解されるだろう。
【００３８】
書き込み操作は安全な方法で実行する。
【００３９】
図１に示すように、非限定的な例として、参加機器すなわち機器Ａは、相手側参加機器の識別子のリストを少なくとも有し、このリストＬ＿ＩＤAは相手側参加機器の複数の識別子を表し、このリストは、
Ｌ＿ＩＤA  ＝  ［ＩｄＢ，ＩｄＣ，．．．，ＩｄＨ］
（ここでＩｄB〜ＩｄHは各々相手側参加機器の識別子を示す）
という関係式を確認する。
【００４０】
さらに、参加機器Ａは、Ｌ＿ＣAによって示され、
Ｌ＿ＣA  ＝  ［ＲＣＡ1，ＲＣＡ2，．．．，ＲＣＡk，．．．ＲＣＡn］
という関係式を確認する挙動識別子のリストを有する。
【００４１】
挙動識別子のリスト中、Ｌ＿ＣA、ＲＣＡkは、相手側参加機器すなわち機器Ｂに対する参加機器Ａの特定の挙動の識別子を指定する。
【００４２】
非限定的な例として、各挙動識別子ＲＣＡk自体は、挙動基準としても知られる基本挙動のリストによって形成してもよく、各挙動識別子ＲＣＡkは、
ＲＣＡk  ＝  ［ＣＡ1，ＣＡ2，．．．，ＣＡp］
という関係式を確認する。
【００４３】
非限定的な例として、基本挙動または挙動基準ＣＡpは、以下説明するような挙動基準コードに対応してもよいとされる。
【００４４】
最後に、参加機器Ａは機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストを有するが、上記の関連付けのリストはＬ＿ＩＣAによって示され、
Ｌ＿ＩＣA  ＝  ［［ＩｄＢ［ＲＣＡ1］］；［ＩｄＣ［ＲＣＡk］］；．．．］
という式を確認する。
【００４５】
関連付けのリストの構成または構造は非限定的である。
【００４６】
特に、各識別子ＩｄＢまたはＩｄＣ等は、ある挙動識別子への関連付け、すなわち識別子ＩｄＢは挙動ＲＣＡ1に関連付けられ、識別子ＩｄＣは挙動ＲＣＡkに関連付けられる等が行われるということが図１から理解されるだろう。
【００４７】
機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び関連付けのリストとの存在を考慮すると、本発明によるプロトコルは、主として参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとの間の認証の手順を実行することある。
【００４８】
図１から、上記の認証手順は、例えば、従来の公知の方法にあってもよく、すなわち、機器Ａすなわち参加機器から機器Ｂすなわち相手側参加機器に対して送信される双方向対話クエリーの送信に続いて、相手側参加機器Ｂから参加機器Ａに、相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢだけでなく参加機器Ａに対する相手側参加機器Ｂの認証値を送信することに存してもよいことに注意されたい。
【００４９】
上記の認証値をＡｕｔｈ（ＩｄＢ）によって示す。
【００５０】
図１に示すように、参加機器Ａでの認証手順は、ステップ１で、相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢを復元し、相手側参加機器Ｂによって伝えられた認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）を確認することにある。認証値の検証は、
【００５１】
【数１】
2005534089.tif 000003
【００５２】
によって示す。
【００５３】
図１に示すように、識別子ＩｄＢを復元し認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）を確認するステップは、相手側参加機器Ｂによって伝えられた認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）を確認することでもよい。以下説明するように、このステップは様々な認証レベルに対応する認証手順結果を提供することが可能である。
【００５４】
ステップ１で上記の認証値を検証した後、検査ステップ２で、本発明によるプロトコルは、機器識別子のリスト、すなわち上記のリストＬ＿ＩＤA中の相手側参加機器の識別子を検索する。
【００５５】
例えば、検査ステップ２に対する応答が否定的な場合、すなわち識別子ＩｄＢが識別子のリストＬ＿ＩＤA中に発見されない場合には、ステップ３で、本発明によるプロトコルは、相手側参加機器Ｂに対して「デフォルト」挙動として知られるものを参加機器Ａに適用させる。上記のデフォルト挙動は有利には、確認された認証レベルでの認証手順の結果に対応して確立し選択してもよい。
【００５６】
非限定的な例では、ある認証レベルについて認証が確立され、認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）が当該のレベルについて確認されていても、本発明によるプロトコルは、例えば、参加機器Ａから相手側参加機器Ｂにクエリーを送信してもよく、その結果前記相手側参加機器Ｂはその機器識別子の値ＩｄＢを再送信する。例えば、単一のトランザクションで、上記の認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）に関連付けられた上記の認証レベルでの置換識別子の属性といった他の手順を提供してもよい。
【００５７】
検査ステップ２に対する応答が肯定的な場合、すなわち相手側参加機器Ｂの認証と識別の手順が参加機器Ａに対して満たされた場合には、本発明によるプロトコルは、認証手順の結果見出された機器識別子に関連付けられた挙動を復元することになる。この操作は図１のステップ４で実行する。
【００５８】
上記のステップ４の後、参加機器Ａにおいて、相手側参加機器に対する挙動を適用することができる。
【００５９】
図１を参照すると、例えば、識別子ＩｄＢが機器識別子のリストＬ＿ＩＤAに所属しているかの検査２に対する応答が肯定的な場合、操作４及び５は、挙動識別子を読み取ることによって実行してもよいことが理解されるだろう。この操作は、上記の関連付けのリストＬ＿ＩＣAのリストの第１のメンバ［ＩｄＢ［ＲＣＡ1］］を選択し、発見された挙動、すなわち挙動識別子ＲＣＡ1を読み取った後、挙動識別子ＲＣＡ1として規定された基本挙動を読み取ることによって実行する。
【００６０】
図１に示すように、本発明によるプロトコルは、参加機器Ａの双方向度を相手側参加機器Ｂに対して適応可能にする。
【００６１】
特に、上記の機器識別子のリストＬ＿ＩＤA、挙動識別子のリストＬ＿ＣA、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストＬ＿ＩＣAの実行、または本文中で前に言及したように、機器識別子、挙動識別子及び挙動基準または基本挙動の区別を可能にする、リスト以外の何らかの対応するデータ構造によってこの結果が得られることが理解されるだろう。
【００６２】
特に、各々基本挙動を表すＣＡ1、ＣＡ2、．．．、ＣＡpといった複数のコード化値によって形成される任意の挙動識別子ＲＣＡkを、上記の双方向対話における相手側参加機器Ｂの機能的及び／または技術的特定性、すなわち応答能力に対応して規定してもよいことが当然理解されるだろう。特に、これは上記の基本挙動の各コード化値についての場合であり、この挙動は、相手側参加機器Ｂの技術的／機能的パラメータ、また、該当する場合、相手側参加機器Ｂの応答能力、またさらには上記の相手側参加機器Ｂの許可されたユーザによる技術的／機能的能力の使用に対して、適応させることができる。
【００６３】
単純化した非限定的な実施形態では、関連付けのリストＬ＿ＩＣAは、例えば、機器識別子のリストＬ＿ＩＤAと挙動識別子のリストＬ＿ＣAにおいて、機器識別子のランクと挙動識別子のランクによって、機器識別子と挙動識別子とを双方向１対１対応させることによって置き換えてもよい。
【００６４】
本発明によるプロトコルは、これまで図１を参照して説明したような参加機器と相手側参加機器との間の双方向度の適応に限定されない。
【００６５】
本発明によるプロトコルの別の、特に注目すべき態様によれば、全コンピュータ機器の集合中の参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとの間の双方向度の適応が前記プロトコルによって可能になり、そこでは、各々実質的に独立して他方に対する一方の参加機器の双方向度を適応させるプロトコルを実行するので、以下図２ａを参照して説明するように、双方向対話に向けられる参加機器の集合の中の参加機器と相手側参加機器との間の双方向性相互適応プロトコルの実行が可能になる。
【００６６】
すなわち、図２ａは、参加機器すなわち機器Ａと、相手側参加機器すなわち機器Ｂとを示す。
【００６７】
上記の各機器、すなわち参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとについて、本発明によるプロトコルは、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとに、それぞれ相手側参加機器と参加機器との複数の識別子を書き込むステップを実行するところにある。
【００６８】
すなわち、参加機器Ａが相手側参加機器の識別子のリストＬ＿ＩＤAを有する一方、相手側参加機器Ｂが参加機器の識別子のリストＬ＿ＩＤBを有することが理解されるだろう。
【００６９】
また、本発明によるプロトコルは、参加機器すなわち機器Ａと相手側参加機器Ｂとの各々に、双方向対話に関する挙動識別子のリストを書き込むステップにある。
【００７０】
図２ａを参照すると、参加機器Ａが挙動のリストＬ＿ＣAを備え、相手側参加機器Ｂが挙動のリストＬ＿ＣBを備えていることが理解されるだろう。
【００７１】
また、本発明によるプロトコルは、機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストを各参加機器Ａと各相手側参加機器Ｂとに書き込むところにある。こうした条件下で、図２ａを参照すると、参加機器Ａが関連付けのリストＬ＿ＩＣAを有し、相手側参加機器が関連付けのリストＬ＿ＩＣBを有することがわかる。
【００７２】
参加機器と相手側参加機器との各々について、それぞれ挙動識別子のリストＬ＿ＣA及びＬ＿ＣBが、例えばそれぞれＲＣＡk及びＲＣＢhによって示される。
【００７３】
上記のリストを全て備える参加機器Ａと相手側参加機器Ｂが互いに存在している時、先に説明した双方向対話を実行するため、本発明によるプロトコルによって、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとの間の相互認証の手順を実行する。
【００７４】
一般に、相互認証手順は、参加機器Ａが双方向対話を要求する場合、
先に説明したように、図１を参照して説明した本発明によるプロトコルの実行に関して、相手側参加機器Ｂから参加機器Ａに、識別子ＩｄＢと認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）とを送信することと、
参加機器Ａから相手側参加機器Ｂに、識別子ＩｄＡと認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＡ）とを送信することとにある。
【００７５】
識別子と認証値とを送信する上記の操作は独立して実行され、その際参加機器Ａから相手側参加機器Ｂへの機器識別子ＩｄＡと認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＡ）との送信は、参加機器Ａによる相手側参加機器Ｂの認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）の復元と検証を含むステップ１の実行の前に行ってもよく、またはこの検証の後それを条件として行ってもよい。
【００７６】
前者の場合、認証手順は独立的であり、相手側参加機器Ｂに対する参加機器Ａの双方向性を適応させる本発明によるプロトコルは、参加機器Ａに対して相手側参加機器Ｂの双方向性を適応させるプロトコルと完全に独立して提供することができ、その逆についても同じことが言える。
【００７７】
参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとの各々についての参照数字０として示す送信ステップに続いて、各機器はそれぞれ、参加機器Ａについての相手側参加機器の識別子ＩｄＢと、相手側参加機器Ｂについての参加機器Ａの識別子ＩｄＡとを復元し、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとについて、それぞれ認証データＡｕｔｈ（ＩｄＢ）とＡｕｔｈ（ＩｄＡ）との認証
【００７８】
【数２】
2005534089.tif 000004
【００７９】
を確認するステップ１を実行する。
【００８０】
ステップ１に続いて、上記の認証値の検証後、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとはそれぞれ、相手側参加機器Ｂと参加機器Ａの識別子すなわちＩｄＢ及びＩｄＡが、参加機器Ａ及び相手側参加機器Ｂが所持する識別子のリストに属しているかを確認するステップを実行する。
【００８１】
ステップ２の検査はそれぞれ、
ＩｄＢ  ∈  Ｌ＿ＩＤA  ？
ＩｄＡ  ∈  Ｌ＿ＩＤB  ？
という式を検証する。
【００８２】
所属検査２に対する応答が否定的な場合、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとはそれぞれデフォルト挙動手順３を呼び出してもよいが、これは本文中で図１を参照して規定したものに対応していてもよい。
【００８３】
所属検査２に対する応答が肯定的な場合、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとはそれぞれ、相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢに対する参加機器Ａの挙動の復元と、参加機器Ａの識別子ＩｄＡに対する参加機器Ｂの挙動の復元とを含む手順４を呼び出してもよく、その後、最後に、機器識別子ＩｄＢを介して相手側参加機器Ｂに関連付けられた挙動と、機器識別子ＩｄＡを介して参加機器Ａに関連付けられた挙動との適用を含むステップ５を呼び出してもよい。図１の場合と同様、こうした挙動は対応する機器識別子だけにではなく、有効に確認された認証レベルにも関連する。
【００８４】
特に、それぞれ相手側参加機器Ｂに対する参加機器Ａの挙動と参加機器Ａに対する相手側参加機器Ｂの挙動とを復元することを含むステップ４はそれぞれ、図１を参照して説明したように、それぞれ相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢと参加機器Ａの識別子ＩｄＡとを識別し、それぞれ関連付けのリストＬ＿ＩＣＡ及びＬ＿ＩＣＢ中の対応する挙動識別子を読み取ることによって実行することが理解されるだろう。
【００８５】
以下、本発明によるプロトコルの好適で非限定的な実施形態を図２ｂを参照して説明するが、そこでは参加機器と相手側参加機器との間の認証の手順は、１つより多い認証レベルにおける手順である。
【００８６】
特に、このタイプを実行することによって、図１または図２ａの何れかによって実行された認証手順の際に確認された認証レベルに対応して参加機器及び／または相手側参加機器に関連付けられた挙動の適応が可能になることが理解されるだろう。
【００８７】
図２ｂでは、図１または図２ａと同じステップは同じ参照数字を有する。
【００８８】
また、最初に述べる場合では、これに限定するわけではないが、機器Ａは参加機器であり機器Ｂは相手側参加機器であることに注意されたい。
【００８９】
図２ｂの実施形態では、参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとの間の認証の手順は、非限定的な例として、厳密認証レベル、中間認証レベル、及びゼロ認証レベルという３つの認証レベルを備える。
【００９０】
非限定的な例として、厳密認証レベルは、例えば署名の検証及び暗号解読に特に適したアルゴリズムを実行する認証手順に対応し、中間認証レベルは、例えば、厳密認証レベルの検証なしに中間認証手順が導入されることに対応し、ゼロ認証レベルは、厳密認証レベルと中間認証レベルの検証なしに、例えば、単に相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢが参加機器Ａに含まれる機器識別子のリストに属することに対応する。
【００９１】
図２ｂに示すように、非限定的な例として、相手側参加機器Ｂから参加機器Ａに識別子ＩｄＢと認証値Ａｕｔｈ（ＩｄＢ）とを送信するステップに対応するステップ０は、こうした要素を参加機器Ａに送信することを含む第１のサブステップ０1に対応する。
【００９２】
そして、前に説明した図１または図２ａの場合と同様、サブステップ０1にはステップ１、ステップ２及び必要に応じてステップ３が続く。
【００９３】
非限定的な例として、相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢの復元と認証値の検証とを含むステップを高認証レベルの認証手順によって実行し、例えば適切なアルゴリズムによって、計算と署名の検証とを上記のステップ１で実行してもよい。
【００９４】
そして、図１及び図２ａと同様、上記のステップ１には上記の検査のステップ２とステップ３とが続く。
【００９５】
識別子ＩｄＢが識別子のリストＬ＿ＩＤAに所属するかの検査２に対する応答が肯定的な場合、高認証レベルによる認証手順を開始してもよい。
【００９６】
換言すれば、図１または図２ａのステップ４は、検証が可能な複数の認証レベルを考慮して呼び出される。
【００９７】
こうした条件下では、上記のステップ４は、上記の計算
【００９８】
【数３】
2005534089.tif 000005
【００９９】
に続いて得られた認証値の検証結果が真の値かを検証する検査ステップ４1を含んでもよい。
【０１００】
そして、上記の検証検査４1に対する応答が肯定的な場合、検査４1には、厳密認証レベルの検証において識別子ＩｄＢに関連付けられた挙動の復元を可能にするステップ４2が続く。
【０１０１】
そして、上記のステップ４2には、図１または図２ａと同様、参加機器Ａによって識別子ＩｄＢに関連付けられる挙動を適用するステップ５が続く。
【０１０２】
逆に、検査４1に対する応答が否定的な場合、厳密認証レベルは検証されないので、中間認証レベルに関する手順を呼び出すことができる。
【０１０３】
図２ｂに示すように、この手順は、相手側参加機器Ｂのキャリアコードの表示を要求することでもよく、その際このキャリアコードは、例えば、図２ｂに示すステップ０2における相手側参加機器ＢのユーザのＰＩＮコードに対応してもよい。
【０１０４】
上記のキャリアコードはＰＩＮ（ＩｄＢ）として知られる。これは、いずれにせよカード中に存在する情報でよく、また適切な場合には、例えばユーザがキーボードに入力したコードの項目からなるものでもよい。
【０１０５】
そして、検査ステップ４1には、上記のキャリアコードＰＩＮ（ＩｄＢ）の復元と検証を含むステップ６1が続く。
【０１０６】
検証ステップは、
ＰＩＮ（ＩｄＢ）は正しいか？
という式を検証する、上記のキャリアコードの値の検証を含む検査ステップであってもよい。
【０１０７】
サブステップ６1及び６2は、実際に、中間認証レベルの認証ステップに対応するステップ６を形成する。
【０１０８】
そして、キャリアコードの検証検査６2に対する応答が肯定的な場合、上記で検証したキャリアコードについて識別子ＩｄＢに関連付けられた挙動を復元する。復元した対応する挙動をステップ５で適用する。
【０１０９】
逆に、上記の検査ステップ６2に対する応答が否定的な場合、ゼロ認証レベルに対応するステップを呼び出す。ゼロ認証レベルは、非限定的な例として、単に識別子ＩｄＢが上記の識別子のリストＬ＿ＩＤAに所属しているかを引き続いて検証することからなるものでもよい。
【０１１０】
こうした条件下では、相手側参加機器の誤ったＰＩＮコードと識別子ＩｄＢとに関連付けられた挙動を引き続いて復元した後、ステップ５に戻って、上記の識別子に関連付けられたこの挙動を適用する。
【０１１１】
ここで、機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの様々な実施形態を、図２ｃ及び図２ｄに示す。
【０１１２】
図２ｃは、非限定的な例として、参加機器Ａに属する上記のリストを示すが、表記を過度に複雑にしないため、上記のリストは図１の参加機器Ａに属するものと同一であるとする。
【０１１３】
同様に、図２ｃは、相手側参加機器Ｂに関する対応するリストを示しており、これらのリストによって、次の式を検証する。
【０１１４】
機器識別子のリスト
Ｌ＿ＩＤB  ＝  ［ＩｄＡ，ＩｄＤ，ＩｄＥ］
挙動識別子のリスト
Ｌ＿ＣB  ＝  ［ＲＣＢ1，ＲＣＢ2，．．．，ＲＣＢh，．．．，ＲＣＢr］
挙動識別子
ＲＣＢh  ＝  「ＣＢ1，ＣＢ2，．．．，ＣＢq」
機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリスト
Ｌ＿ＩＣB  ＝  ［［ＩｄＡ［ＲＣＢ2］］；［ＩｄＤ［ＲＣＢ1］］］
【０１１５】
挙動識別子ＲＣＡk及びＲＣＢhの構造に関する限り、前記識別子は、挙動基準または、双方向対話受諾と双方向対話拒否、または双方向対話条件付き受諾の基本挙動を形成する少なくとも１つの要素を含むリストによって形成してもよい。
【０１１６】
非限定的な例として、このタイプの機能を満たすため、それぞれ挙動識別子ＲＣＡｋ及びＲＣＢｈを規定する各リストは、例えば、それぞれ双方向対話受諾、双方向対話拒否または双方向対話条件付き受諾のコード化値に対応する、例えば、リストの先頭に配置された基本挙動値または固有の挙動基準値、すなわちリストの先頭要素ＣＡ1及びＣＢ1を備えてもよいとされる。コード化値は任意の種類のものでよく、双方向対話受諾、双方向対話拒否または双方向対話条件付き受諾は、読み取られるだけで、各々対応するコード化値に関連付けられる。
【０１１７】
非限定的な例として、コード化値が双方向対話条件付き受諾のコード化値に対応する場合、例えば、リストの先頭にあるこのコード化値を読み取ることによって、それぞれ基本挙動または連続する挙動基準ＣＡ2、．．．、ＣＡp及びＣＢ2、．．．、ＣＢqが呼び出される。
【０１１８】
一般に、それぞれ挙動の識別子ＲＣＡk及びＲＣＢhを形成する基本挙動の上記のコード化値は、それぞれ相手側参加機器Ｂに対して参加機器Ａによって実行される基本機能と、参加機器Ａに対して実行される相手側参加機器Ｂの基本機能とを呼び出すコード化値に対応してもよい。
【０１１９】
以下説明するように、上記の機能は、各機器の機能と、適切な場合、各機器のユーザによるその機能の使用を指定することになる。
【０１２０】
図２ｄは、さらに特定的な場合の上記のリストの実施形態を示すが、そこでは参加機器Ａが端末によって形成され、相手側参加機器が上記の端末に対応するマイクロプロセッサ・カードまたはこの種のカードの役目を果たすソフトウェア・モジュールによって形成され、端末はカード読み取り装置を備え、端末とカードの間でＩＳＯ７８１６プロトコルに準拠してデータが交換される。
【０１２１】
機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの実施形態をより特定的な、非限定的な場合で説明するが、そこでは参加機器はデコーダ端末によって形成された、スクランブル情報をデスクランブルする端末であり、相手側参加機器を形成するカードは、このデスクランブル端末の何れかの許可されたユーザに帰属する専用カードである。
【０１２２】
この種のアプリケーションでは、スクランブル情報は例えばポイント・マルチポイント・モードで送信センタから送信され、参加機器Ａすなわちデスクランブル端末と相手側参加機器Ｂすなわちマイクロプロセッサ・カードとが形成する集合によって、このスクランブル情報へのアクセスが制御可能になる。
【０１２３】
特に、この情報へのアクセスは、ＥＣＭメッセージとして知られる、スクランブル情報と共に周期的に送信され制御語とアクセス基準の暗号文を含むアクセス制御メッセージによって制御される。
【０１２４】
こうした条件下では、専用マイクロプロセッサ・カードはアクセス制御モジュールの役目を果たす。アクセス制御モジュールは、少なくとも１つのセキュリティ・プロセッサと安全なプログラマブル不揮発性メモリとを備え、プログラマブル不揮発性メモリは、そこに書き込まれたアクセス権を含む。
【０１２５】
書き込まれたアクセス権はアクセス権管理用のメッセージによって管理され、こうしたメッセージはスクランブル情報と共に送信される。
【０１２６】
最後に、この情報へのアクセスは、カードに書き込まれた少なくとも１つのアクセス制御権と、アクセス制御メッセージによって送信されたアクセス基準の１つとの同一性を検証することによって制御され、この同一性の検証に続いて、元の制御語を復元するために、相手側参加機器、すなわちマイクロプロセッサ・カードによる操作鍵からの制御語の暗号文の解読が行われる。マイクロプロセッサ・カードすなわち相手側参加機器Ｂによって解読された後、元の制御語はデスクランブル端末すなわち参加機器Ａに送信されるので、前記端末は復元された制御語によってスクランブル情報をデスクランブルすることが可能になる。
【０１２７】
図２ｄは、非限定的な例として、参加機器Ａ、すなわちデスクランブル端末の機器識別子のリストと挙動識別子のリストであるリストＬ＿ＩＤA及びＬ＿ＣAを示す。表記を過度に複雑にしないため、これらのリストは図１を参照して説明したものと同一であるとする。
【０１２８】
このことは、相手側参加機器Ｂすなわちカードについても同様であり、リストＬ＿ＩＤB及びＬ＿ＣBは、図２ｃに示した相手側参加機器Ｂのものと同一である。
【０１２９】
それにもかかわらず、それぞれ参加機器Ａと相手側参加機器Ｂとの挙動識別子ＲＣＡｋ及びＲＣＢｈによって識別される挙動に関する限り、この場合、これらの識別子と、参加機器Ａとカードによって形成される相手側参加機器Ｂとの間の、相互通信の特定の実施形態によるこれらの挙動とは、０または１の値のビット列である特定の構造を有する。
【０１３０】
図２ｄに示す値は、完全に任意であり、上記の挙動を形成するよう連結したいくつかの確定した連続ビットに対応する。
【０１３１】
特に、図２ｄに関する実施形態、すなわち参加機器Ａがデスクランブル端末のような端末であり相手側参加機器Ｂがマイクロプロセッサ・カードである状況では、挙動の値を形成する連続ビットは各々、実際には基本挙動または挙動基準であり、その位置は、図２ｃの、それぞれＲＣＡk及びＲＣＢhとして特定される挙動の同じ値に対するリストの要素ＣＡp及びＣＢqに対応することが理解されるだろう。
【０１３２】
特に、図２ｄの実施形態では、挙動を形成するビット列中の各ビットの位置は、実際には基本挙動または挙動基準を規定し、対応するビットの値１または０は、ある機能が実行されていることまたは対応する機能が実行されていないことを指定し、この基本挙動または挙動基準を規定することが理解されるだろう。
【０１３３】
ここで、デスクランブル端末とそれに関連付けられたマイクロプロセッサ・カードまたは加入カードの挙動の様々な例を、上記の図２ｄを参照して示す。
【０１３４】
一般に、また、特にアクセス制御のアプリケーションでは、加入者に帰属する専用マイクロプロセッサ・カードは、アクセス制御手順の際に送信される管理メッセージによって要求されうる様々な動作を処理できる。一例として、また非限定的に、こうした動作は、
デスクランブル端末の認証
例えば、サービス鍵の書き込み／修正
証明書の書き込み／修正
カードのプログラマブル不揮発性メモリに書き込まれる権利の書き込み／修正／削除
安全なデータ項目、例えばアクセスまたは他のタイトルの値のような内部データ項目のコンサルテーション
を含む。
【０１３５】
上記のリストは網羅的なものではない。
【０１３６】
本発明によるプロトコルに準拠し、図２ｄを参照すると、カードによって実行される動作または機能のリストは、図２ｄに示すように、ＲＣＢhとして特定される挙動を表わすビット列によって示されることがわかる。
【０１３７】
動作または機能のビットが０の値を有する場合、カードはこの動作の実行を拒否するが、１の値を有する場合、カードはこの動作またはこの機能を実行できる。
【０１３８】
同様に、端末は、例えば管理メッセージ中またはマイクロプロセッサ・カードとの双方向対話中で要求された様々な操作を実行することもでき、その際例えばデスクランブル端末は参加機器Ａの役目を果たし、マイクロプロセッサは相手側参加機器Ｂの役目を果たす。
【０１３９】
すなわち、デスクランブル端末は、
カードの認証
端末でのサービス鍵の書き込み／修正
証明書の書き込み／修正
管理メッセージのカードへの送信
制御メッセージのカードへの送信
といった操作を実行することができる。
【０１４０】
上記のリストは網羅的なものではない。
【０１４１】
ここで、相手側参加機器の場合と同様、各々それぞれ参加機器Ａと相手側参加機器Ｂの役目を果たす、デスクランブル端末と、アクセス制御モジュールの役目を果たすマイクロプロセッサ・カードとの挙動の様々な例を、図２ｄの要素、特に本文中で前に説明したリストの特定の構造を参照して示す。
【０１４２】
特に、上記の例は、図１、２ａ及び２ｄを参照して前に説明した識別子の復元、認証値の検証、認証値の真の値の検査、偽の値であると確認された認証に関連付けられた挙動の適用、及びデフォルト挙動の適用のステップに関する。
【０１４３】
一般に、それぞれ参加機器と相手側参加機器の概念は、デスクランブル端末とそれに関連付けられたカードとの間で交換可能である。この交換可能性の概念は、双方向性を適応させる手順を互いに完全に独立して提供してもよいという事実によって正当化される。
【０１４４】
例えば、カードによるデスクランブル端末の認証の手順が達成されなかった場合、すなわち、相手側参加機器Ｂについての図２ａの検査２に対する応答が否定的な場合、カードはデスクランブル端末を認証することができない。これに対して、カードが認証を達成した場合、前記カードはデスクランブル端末の識別子ＩｄＡを知る。
【０１４５】
デスクランブル端末すなわち参加機器Ａによるカード認証の手順において、前記端末がカードすなわち相手側参加機器Ｂを認証しなかった場合も同じことが言え、端末がカードを認証した場合、前記端末はカードすなわち相手側参加機器Ｂの識別子ＩｄＢを知る。アクセス制御の特定の場合には、カードの識別子ＩｄＢはその固有のアドレスＵＡによって形成してもよい。このように、各要素すなわち参加機器Ａと相手側参加機器Ｂすなわち端末とカードはそれぞれ他方の要素すなわちカードまたは端末に対して適用する挙動を選択することができる。
【０１４６】
挙動の例は以下のようなものでもよい。
カードすなわち相手側参加機器の挙動の例
●  カードによる端末の認証に失敗した場合の挙動
デスクランブル端末の認証に関するものを除いて、カードの全ての動作の無効化
●  デスクランブル端末がカードを認証したが、カードとの双方向対話を行う許可をもたず、端末が「ブラックリスト」に載っていると考えられる場合の挙動
端末の認証に関するものを除いて、カードの全ての動作の無効化
【０１４７】
前記機器がデスクランブル端末すなわち参加機器Ａを認証し、端末の識別子ＩｄＡが、「ブラックリスト」に載っていると考えられる端末に関係する挙動識別子に関連付けられている場合、カードはこの種の挙動を適用すればよい。
【０１４８】
非限定的な例として、特定の挙動値は、デスクランブル端末すなわち参加機器Ａの認証に対応するビット以外の全てのビットが０の値を有するビット列に対応する。
●  許可された端末のリストに書き込まれていると考えられる端末（単数または複数）であって、１つかそれ以上のデスクランブル端末すなわち参加機器Ａに対して、カードすなわち相手側参加機器Ｂの双方向性の適応すなわち整合を制御する挙動
カードの全ての動作を許可してもよく、カードの有効化する動作または機能の選択は、この整合における望ましい機能だけに依存する。
【０１４９】
この状況では、挙動を表すビット列、すなわちＲＣＢhとして特定されるビット・チェーンは、有効なカードの動作または機能に対応して一連の１及び０の値を有することが理解されるだろう。
【０１５０】
関連付けられた挙動の結果、カードすなわち相手側参加機器Ｂが、端末すなわち参加機器Ａを認証し、端末の識別子ＩｄＡが、許可された端末のリストに書き込まれたと考えられる端末のリストにあるとカードが認識する場合、カードすなわち相手側参加機器Ｂは、この種の挙動を適用する。
【０１５１】
●  デフォルト挙動
この挙動は、カードすなわち相手側参加機器Ｂが端末を認証し、識別子ＩｄＡに対応するこの端末すなわち参加機器Ａの識別子がカードの識別子のリストＬ＿ＩＤB中にない場合、カードすなわち相手側参加機器Ｂによって適用される。
【０１５２】
その結果、特定の挙動を選択しなくてもよい。この状況では、デフォルト挙動を適用する。一例として、このデフォルト挙動の場合、相手側参加機器Ｂの全ての動作を許可してもよい。
【０１５３】
●  有効な整合、すなわちリストＬ＿ＩＣBの関連付けのリストとのデフォルト挙動の関連付け
デスクランブル端末すなわち参加機器Ａの認証に関するものを除くカードの全ての動作の無効化
デスクランブル端末すなわち参加機器Ａの挙動の例
【０１５４】
●  端末がカードの認証に失敗した場合の挙動
この状況は、参加機器Ａについての図２ａの検査２のステップに対する応答が否定的な場合に対応する。
カードの認証に関するものを除いてカードとのやり取りを含む操作の無効化
【０１５５】
●  カードすなわち相手側参加機器Ｂがデスクランブル端末を認証したが、端末すなわち参加機器Ａとの双方向対話を行う許可を有しておらず、カードが「ブラックリスト」に載っていると考えられる場合の挙動
カードの認証に関するものを除いてカードとのやり取りを含む操作の無効化
前記端末がカードを認証した際に、カードの識別子すなわちその固有のアドレスＵＡが、「ブラックリスト」に載っていると考えられるカードに関係する挙動識別子に関連付けられている場合、端末は上記の挙動を適用する。
【０１５６】
先に説明した例では、カードの場合と同様、デスクランブル端末すなわち参加機器Ａが、「ブラックリスト」に載っていると考えられるカードの識別子を有することがあるが、これらが双方向対話を開始するよう認証されても、特に双方向対話を実行するために確立された制約に準拠することができないため双方向対話を開始する能力を失っているということが理解されるだろう。
【０１５７】
特に、カードが電子トークン機能または電子財布を管理するアプリケーションを備える場合、例えば、カードのユーザ毎のトークンの数から見て貸越残高に達する回数があまり多い時この機能を取り消すようにしてもよいことが理解されるだろう。
【０１５８】
すなわち、本発明による参加機器と相手側参加機器の双方向性を適応させるプロトコルの特に注目すべき態様によれば、他の機器に対する各機器の機能または動作に対応しての双方向性または双方向度及び双方向対話において通信する機器の双方向性だけでなく、適切な場合には、前記機器のユーザによるこうした機能または動作の使用をも適応させることができる。
【０１５９】
●  カード（単数または複数）が許可されたカードのリストに書き込まれていると考えられる場合、１つ以上のカードすなわち相手側参加機器Ｂに対するデスクランブル端末すなわち参加機器Ａの双方向性の適応または整合を制御する挙動
−  端末の処理、特にＩＳＯ７８１６プロトコルに準拠したカードとのメッセージの交換に関するものを全て許可してもよく、他の有効化する操作の選択はこの適応における望ましい機能に依存する。
【０１６０】
関連付けられた挙動の結果、前記端末が検査２のステップ２でカードを認証し、カードの識別子ＩｄＢ＝ＵＡが、許可されたカードのリストに書き込まれたと考えられるカードのリストに含まれることを端末が知る場合、端末すなわち参加機器Ａは上記の挙動を適用する。
【０１６１】
こうした条件下で、図２ａの参加機器Ａに関する検査２のステップに対する応答が肯定的な場合、連続した０または１の値を有するビット列、すなわち、選択された挙動を表すＲＣＡkとして特定されるビット列の形態の挙動が読み取られる。
【０１６２】
●  再課金不能、事前課金型カードに関する挙動
この状況では、相手側参加機器Ｂの役目を果たすカードは前もって書き込まれた権利を備え、この前もって書き込まれた権利は更新不能である。
【０１６３】
こうした条件下では、デスクランブル端末すなわち参加機器Ａの挙動は、カードに書き込まれたアクセス・タイトルの管理に関するメッセージをカードと交換する処理の無効化、すなわち、例えば管理メッセージのようなＥＭＭ型メッセージの無効化に対応してもよい。デスクランブル端末すなわち参加機器Ａに対して、その他の有効化する処理は、この種のカードに関連する望ましい機能に依存して、選択される。特に、前もって書き込みされた権利によって許可された期間内にこのカードを取得したユーザによるカードの使用を保証するため、ＥＣＭメッセージとして知られるアクセス制御メッセージの送信は当然有効とする。
【０１６４】
前記端末がカードすなわち相手側参加機器Ｂを認証し、カードの種類が再課金不能、事前課金型カードに対応する場合、端末すなわち参加機器Ａはこの挙動を適用する。
【０１６５】
●  デフォルト挙動
このデフォルト挙動は、参加機器Ａに関する図２ａのステップ３に対応する。
【０１６６】
前記端末がカードを認証し、ステップ２の所属検査に応答して、カードの識別子ＩｄＢが端末のリストＬ＿ＩＤＡに属していない場合、端末はカードに対してこの種の挙動を適用する。こうした条件下では、カードすなわち相手側参加機器Ｂに対して、端末すなわち参加機器Ａの特定の挙動を選択しなくてもよい。こうした条件下では、デフォルト挙動は、非限定的な例として、
端末の処理、特にカードとのやり取りに関するものを全て許可する。
というものでもよい
【０１６７】
最後に、本発明によるプロトコルの実行において、特定の好適で非限定的な実施形態では、先に説明したように、機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストを各参加機器または各相手側参加機器に書き込むことからなるステップは好適には、ＥＭＭメッセージとして知られるアクセス権を管理するメッセージの送信によって実行する。特に、上記の書き込み手順は、先に説明したように、上記のリストを既存の機器に最初に書き込むことであってもよく、また、逆に、既存のリストを更新することであってもよいことが理解されるだろう。
【０１６８】
ここで、より特定的に、デスクランブル端末とカードとの間の認証の手順が１つより多い認証レベルでの手順である場合、例えば、参加機器Ａの役目を果たすデスクランブル端末と、許可されたユーザに割り当てられ相手側参加機器Ｂの役目を果たす専用カードとを管理するのに適した挙動の特定の例を示す。
【０１６９】
上記の場合、本発明によるプロトコルの手順または操作モードは図２ｂを参照して説明したプロトコルに正確に準拠しており、認証手順は、上記の図を参照して前に説明したように、厳密認証レベル、中間認証レベル及びゼロ認証レベルを備える。
【０１７０】
こうした条件下では、例えば、本発明によるプロトコルは、達成された認証レベルに応じて、相手側参加機器の同一性に対応して、
−  厳密認証レベルが達成された場合、すなわち、図２ｂのサブステップ４1に対する応答が肯定的な場合、図２ｂを参照して前に説明したように、衝動買いによるサブステップ４2へのアクセス・モードを許可してもよい。衝動買いによるアクセス・モードはＵＴＥ  Ｃ  ９０  ００７標準で規定されていることに注意されたい。
逆に、中間認証レベル、すなわち厳密認証レベルが達成されていない状態に対応する認証レベルが達成された場合、すなわち、検査４1の上記のサブステップに対する応答は否定的だが、カードすなわち相手側参加機器のキャリアモードの表示がされた場合には、図２ｂのステップ０2、６1及び６2の実行に続いて、本発明によるプロトコルは、衝動買いによるアクセス・モードに加えて、先に説明した、ＥＭＭメッセージとして知られる管理メッセージとＥＣＭメッセージとして知られるアクセス制御メッセージとの全ての処理を許可してもよい。
【０１７１】
特に、衝動買いを許可するため、この許可は、例えば、衝動買いに関するトランザクションのセキュリティを保証するように、厳密認証レベルの検証の結果として行われることが理解されるだろう。
逆に、個別にゼロ認証レベルとなった場合、すなわち、上記のサブステップ４1だけでなく、本文中で前に言及したサブステップ６2に対しても応答が否定的な場合には、ゼロ認証レベルは、厳密認証レベルが達成されておらず、相手側参加機器すなわちカードのキャリアコードの表示もされていない状態に対応する。そして、本発明によるプロトコルは、本文中で前に説明した、ＥＭＭメッセージとして知られる個別の管理メッセージの処理を許可する。この最後の場合、個別のＥＭＭ管理メッセージを処理する許可によって、カードすなわち相手側参加機器Ｂのユーザが実行する動作の制御が可能になり、前記ユーザは、カードすなわち相手側参加機器に書き込まれた暗号または他の値の権利を更新する操作を実行することだけができ、これによって、相手側参加機器に書き込まれるデータの集合の完全な更新を可能にし、図２ｂに示した全ての可能性に応じた本発明によるプロトコルの、前記集合による実行を可能にする。
【０１７２】
ここで、コンピュータ機器の所与の集合の中の複数のコンピュータ機器間の双方向性の適応を可能にする本発明によるプロトコルの実施形態を、図３ａ、３ｂ及びそれら以降の図に示す。
【０１７３】
図３ａは、例えば、ネットワークで接続されたＮ個の機器の集合への本発明によるプロトコルの適用に関し、ここでは各機器は、この集合の中の別の機器と双方向対話を実行することができる。
【０１７４】
図３ａでは、図面を過度に複雑にしないため、機器の数を故意に５つに制限している。
【０１７５】
この種の状況では、本発明によるプロトコルは、例えば、クエリーメッセージを機器の集合の中の別の機器に送信することによって、全てのトランザクションについての参加機器の役割を１つの機器すなわち機器Ａに帰属させる。
【０１７６】
図３ａでは、非限定的な例として、機器Ａは、機器Ｄに対する最初のトランザクションについての参加機器ｅｉ1であり、機器Ｄは同じトランザクション１についての相手側参加機器ｅｉｒ1である。
【０１７７】
また、本発明によるプロトコルは、このトランザクションすなわちトランザクション１について、相手側参加機器の役割を、この他の機器すなわち機器Ｄに帰属させる。
【０１７８】
また、本発明によるプロトコルは、この機器すなわち参加機器Ａが、上記機器の集合に属する他の別の機器から発行されたクエリーメッセージを受信する際、このトランザクションすなわちトランザクション１と異なる全ての他のトランザクションに対して、相手側参加機器の役割を参加機器Ａに帰属させること。
【０１７９】
図３ａから、トランザクション４の参加機器である機器Ｅによって開始されたトランザクション４について、参加機器Ａは、相手側参加機器ｅｉｒ4になることが理解されるだろう。機器Ｅは、トランザクション４について、参加機器の役割が帰属する機器Ａと別の、他の機器である。
【０１８０】
従って、本発明によるプロトコルは、参加機器の役割及び／または相手側参加機器の役割が次々と割当てられ、機器の集合に属する任意の機器、任意の他の機器及び任意の他の別個の機器の間でこのプロトコルが次々と適用される。
【０１８１】
従って、本発明によるプロトコルは、それぞれ参加機器と相手側参加機器の役割を分担する機器の対による、機器の集合の中の任意の機器間での適切な双方向対話の実行を可能にする。特に、トランザクションの順序と前記トランザクションに帰属する順序番号は前記トランザクションの時系列を表すものではないことが理解されるだろう。以下、図３ａに関する表を導入するが、そこではそれぞれ参加機器と相手側参加機器が次々と連続する状態を、図３ａに示す機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びトランザクション１、２、３、４について示している。
【０１８２】
【表１】
2005534089.tif 000006
【０１８３】
ここで、端末及びこの端末との双方向対話を行うことを目的とする複数のカードを使用する場合の本発明によるプロトコルの別の実施形態を図３ｂを参照して示す。
【０１８４】
ここでは、複数のこの種のカードとの双方向対話を連続して実行することを目的とした、例えばこの種のデスクランブル端末または、例えば銀行カード読み取り端末を考察する。
【０１８５】
図３ｂに、非限定的な例として、例えば参加機器を形成するコンピュータ機器Ａの形態の端末と、端末Ａと連続して通信状態になることを目的とした複数のカードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとを示す。特に、複数のカードは、端末Ａのカード読み取り装置に連続して導入してもよく、逆に、各カードをカード読み取り装置と補助システム（図示せず）に組合わせることもよいが、この場合カードを備えた補助システムは端末Ａと連続して通信状態に入ることができる。
【０１８６】
本発明によるプロトコルの１つの態様によれば、連続する各トランザクションについての参加機器の役割は、端末Ａに帰属する。
【０１８７】
こうした条件下では、機器Ａは、連続する各トランザクションについての参加機器ｅｉ1、ｅｉ2、ｅｉ3、ｅｉ4である。
【０１８８】
逆に、各機器Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、結果的に、対応するトランザクションすなわち図３ｂに示すトランザクション３、４、１、２についての相手側参加機器となる。図３ｂに関する表は上記の図で示した各機器の連続状態を要約したものである。
【０１８９】
【表２】
2005534089.tif 000007
【０１９０】
ここで、例えばネットワーク内で接続され、各機器のこの集合の中の他の機器との双方向対話を実行することができる機器の所与の集合Ｎについての本発明によるプロトコルの様々な変形のより詳細な説明を、図４ａ〜図４ｆ及び図５ａを参照して示す。
【０１９１】
図４ａを参照すると、機器の数Ｎには限定はないが、図面を過度に複雑にしないため、例えば、図４ａ及び図５に示す機器の数は非限定的に３つに減らしているとされる。
【０１９２】
図４ａを参照すると、本発明によるプロトコルは、機器の上記の集合の中の部分集合を形成する複数の他の機器にクエリーメッセージを送信することによって、全てのトランザクションについての参加機器の役割を機器の１つすなわち機器Ａに帰属させる。図４ａでは、機器の部分集合は、機器Ｂと機器Ｃによって形成する。
【０１９３】
非限定的な例として、参加機器の役目を果たす機器Ａは、機器識別子のリストＬ＿ＩＤA、様々な挙動識別子ＲＣＡkを含む挙動識別子のリストＬ＿ＣA、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストＬ＿ＩＣAを有する。上記のリストは、例えば、図１または図２ａに関してすでに規定したリストに対応する。
【０１９４】
機器識別子のリストＬ＿ＩＤB、挙動識別子すなわち挙動識別子ＲＣＢhのリストＬ＿ＣB、及び関連付けのリストＬ＿ＩＣBを有する機器Ｂについても同じことが言える。これらのリストも、例えば図２ａで機器Ｂが所持していたリストに対応する。
【０１９５】
同様に、非限定的な例として、機器Ｃは、
Ｌ＿ＩＤC  ＝  ［ＩｄＡ，ＩｄＢ，．．．，ＩｄＦ］
という式を検証する挙動識別子のリストと、
Ｌ＿ＣC  ＝  ［ＲＣＣ1，ＲＣＣ2，．．．，ＲＣＣI，．．．，ＲＣＣS］、
という式を検証する挙動識別子のリスト（但し挙動識別子ＲＣＣIは、
ＲＣＣI  ＝  ［ＣＣ1，ＣＣ2，．．．，ＣＣ0］という式を検証し、要素ＣＣ1〜ＣＣ0は、例えば挙動基準または基本挙動を規定する）と、
Ｌ＿ＩＣC  ＝  ［［ＩｄＡ［ＲＣＣ1］］；［ＩｄＢ［ＲＣＣI］］；．．．］
という式を検証する機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストと、
を有する。
【０１９６】
上記の全てのリストを図４ｂに示す。
【０１９７】
図４ａを参照すると、本発明によるプロトコルは、上記のトランザクションについて、参加機器Ａに対する相手側参加機器の役割を、クエリーメッセージのアドレス指定先である他の各機器、すなわち機器Ｂ及びＣに帰属させる。
【０１９８】
それはまた、機器の部分集合の中の、参加機器の役割をもつ機器すなわち機器Ａと、他の各機器すなわち機器Ｂ及び機器Ｃとの間でプロトコルを適用する。
【０１９９】
こうした条件下では、本発明によるプロトコルによれば、前記プロトコルは、参加機器Ａでは、参加機器と、相手側参加機器の役割をもつ複数の機器の中の他の各機器すなわち機器Ｂ及びＣとの間の認証手順を備える。この認証手順は、それぞれ機器Ｂ及び機器Ｃに対して図４ａに示すステップ１から実行されるが、こうしたステップは、例えば図１または図２ａに示す実施形態に従う。
【０２００】
認証手順に続いて、相手側参加機器の役割をもついくつかの他の機器の中の各機器すなわち機器Ｂ及びＣに対する参加機器Ａの挙動を区別する手順を呼び出す。
【０２０１】
区別手順は図２ａで実行されたものと同等の検査ステップ２を含み、それぞれ識別子ＩｄＢ及びＩｄＣが参加機器Ａの識別子のリストＬ＿ＩＤAに所属しているかの検証を可能にする。他の各機器Ｂ及びＣについての上記の検査２に対する応答が否定的な場合、デフォルト挙動３を呼び出す。逆に、識別子が機器識別子の上記のリストに所属しているかについての上記の検査２に対する応答が肯定的な場合、例えば、識別子ＩｄＢ、ＩｄＣに関連付けられた参加機器Ａの挙動の復元を含むステップ４を、図２ａと同様の方法で呼び出す。上記の図の場合と同様、挙動は各機器識別子と認証手順の結果とに関連付けられる。
【０２０２】
挙動の復元を含む上記のステップ４に続いて、相手側参加機器の役割をもつ他の各機器Ｂ及びＣに対する参加機器Ａの共通の挙動を判定する手順５を行ってもよい。
【０２０３】
共通の挙動ＣＣABCを計算するこの演算は、各相手側参加機器Ｂ及びＣに関連付けられる挙動に対して行われる論理演算に対応する。これを図４ａのステップ５で図示し、
【０２０４】
【数４】
2005534089.tif 000008
【０２０５】
によって示す。
【０２０６】
それぞれ、この参加機器の基本挙動のリストを指定する挙動識別子によって形成される他の各相手側参加機器Ｂ及びＣに対する参加機器Ａの挙動について、共通の挙動を判定する手順は、上記のリストに対して行われる上記の論理演算によって、こうした挙動を規定するリストに対して行われる論理演算の結果得られる基本挙動のリストを計算することであることが理解されるだろう。
【０２０７】
すなわち、前の式では、ＣＣABCはＢ及びＣに対するＡの共通の挙動を示し、ＲＣＡx及びＲＣＡyはそれぞれ相手側参加機器Ｂ及び相手側参加機器Ｃに対する参加機器Ａの挙動識別子を示す。
【０２０８】
図４ｃに示す第１の実施形態では、ステップ５は、上記の共通の挙動を計算するため、関連付けのリストＬ＿ＩＣAから、特に、先頭がそれぞれ識別子ＩｄＢ及びＩｄＣに対応するリストの要素に対して、対応する挙動ＲＣＡ1、ＲＣＡpを判定してもよく、共通の挙動は、例えば、
ＣＣABC  ＝  ＲＣＡ1  ∩  ＲＣＡp
という式によって、ＲＣＡ1及びＲＣＡpとして特定される挙動を表すリストの共通集合を計算することによって判定される。
【０２０９】
各相手側参加機器すなわち、ひいては識別子ＩｄＢ及びＩｄＣに割り当てられた全ての挙動のリストの共通集合を計算し、結果として得られた最も好ましいリストを保持することは実際に可能である。
【０２１０】
より特定的には、図４ｃの操作モードは端末すなわちネットワーク内で接続された機器を目的としているが、例えば、加入者に割り当てられた複数の専用カードが参加機器Ａを形成するデスクランブル端末に関連付けられている場合、本発明によるプロトコルは、図４ｄに示すように、この種のデスクランブル端末から実行してもよい。
【０２１１】
この状況では、例えば、上記の図４ｄに示すように、挙動識別子がリストではなく、固有の値を有するビット列すなわち列ｂ及びｃによって形成されている限り、関連付けのリストＬ＿ＩＣAの性質だけを修正する。
【０２１２】
すなわち、各ビット列はリスト要素または同等のデータ構造とみなされるようになる。
【０２１３】
そして、例えば挙動ｂ及びｃといった挙動識別子によって識別される挙動に対して行われる論理演算は、図４ｃに示したものと同様の方法で実行すればよい。
【０２１４】
こうした条件下では、共通の挙動ＣＣABCは、
ＣＣABC  ＝  ｂ  ∩  ｃ  ＝  ｂｉｔａｎｄ（ｂ，ｃ）
という式を検証する。
【０２１５】
前の式では、ビット論理積（ｂｉｔａｎｄ）関数は、例えば要素ｂ及びｃの間の共通集合演算すなわちビット対ビットの論理演算ＡＮＤを示す。
【０２１６】
リストによって示される挙動に対して行われる論理演算は当然リスト共通集合の演算に限定されない。
【０２１７】
非限定的な例として、共通の挙動を判定する手順は、挙動リストの合併の結果として得られるリストを計算するようにしてもよい。
【０２１８】
図４ｅに示すように、例えばネットワーク内で接続された端末について、図４ａに示すステップ５は、リストＬ＿ＩＣAすなわち参加機器Ａの機器識別子と挙動の識別子との間の関連付けのリストを呼び出すことと、
ＣＣABC  ＝  ＲＣＡ1  ∪  ＲＣＡp
という式を検証する共通の挙動ＣＣABCを規定するため、例えばＲＣＡ1及びＲＣＡpとして特定される基本挙動のリストの合併を計算するようにしてもよい。
【０２１９】
デスクランブル端末のような端末とそれに関連付けられた複数のカードにおける本発明によるプロトコルの実行に関する限り、図４ｆのｂ及びｃによって示されビット列によって規定される挙動に対して行われる演算は、合併演算に対応してもよく、共通の挙動は、
ＣＣABC  ＝  ｂ  ∪  ｃ  ＝  ｂｉｔｏｒ（ｂ，ｃ）
という式によって規定される。
【０２２０】
ビット論理和（ｂｉｔｏｒ）の式は、要素ｂ及びｃの間のビット対ビットの演算ＯＲを示すとされる。図４ｆに示す例では、演算の結果は０１００１１に等しい。
【０２２１】
ここで、例えば、各機器が集合の中の他の機器との双方向対話を実行できる、ネットワーク内で接続されたＮ個の機器の所与の集合について、本発明によるプロトコルの別の実施形態を図５を参照して説明する。
【０２２２】
図４ａの場合と同様、機器の集合を形成する機器の数Ｎには限定はないが、図面を過度に複雑にしないため、参加機器とみなされる機器Ａから独立した他の機器の数は、２つの機器Ｂ及びＣに抑えている。
【０２２３】
図４ａの場合と同様、各機器すなわち参加機器Ａと相手側参加機器Ｂ及びＣとは、上記の図４ａに関して規定されたように、機器識別子のリストＬ＿ＩＤA、Ｌ＿ＩＤB及びＬ＿ＩＤCと、挙動識別子のリストＬ＿ＣA、Ｌ＿ＣB及びＬ＿ＣCと、機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストＬ＿ＩＣA、Ｌ＿ＩＣB及びＬ＿ＩＣCとを有する。一例として、上記のリストは図４ｂに示したものに対応可能である。
【０２２４】
特に、機器識別子に関連付けられた挙動識別子によって特定される基本挙動自体は、基本挙動または挙動基準のリストによって形成してもよいが、この基本挙動または挙動基準は各コンピュータ機器Ａ、ＢまたはＣの機能に依存しない挙動であってもよい。
【０２２５】
そして、図５を参照すると、本発明によるプロトコルは、例えば、いくつかの他の機器すなわち、図４ａの場合と同様２つに制限された機器Ｂ及びＣにクエリーメッセージを送信することによって、全てのトランザクションについての参加機器の役割を１つの機器すなわち機器Ａに帰属させる。
【０２２６】
また、本発明によるプロトコルは、参加機器Ａに対する相手側参加機器の役割を、当該のトランザクションについてのこのクエリーメッセージのアドレス指定先である他の機器すなわち上記の機器Ｂ及びＣによって形成される集合に帰属させる。
【０２２７】
そして、本発明によるプロトコルは、参加機器の役割をもつ機器Ａと、相手側参加機器の役割をもつ機器の部分集合を形成する他の機器によって形成された集合との間で本発明によるプロトコルを適用することになるが、このプロトコルは、参加機器において、相手側参加機器Ｂ及びＣの役割が帰属する他の各機器を認証する手順１を含む。
【０２２８】
図５から、この認証手順は、例えば、それぞれ識別子ＩｄＢ及びＩｄＣが復元される図４ａのステップ１に対応するとされ、その後演算
【０２２９】
【数５】
2005534089.tif 000009
【０２３０】
によって認証値を検証する。認証手順は、前に図１、図２ａまたは図４ａを参照して説明したものに対応するものでよい。
【０２３１】
各相手側参加機器について行われた上記の認証手順１と、検証された認証レベルの結果とに対応して、各相手側参加機器は個別に、参加機器Ａとの双方向対話を実行することができる。
【０２３２】
本発明によるプロトコルの特定の実施形態の注目すべき態様によれば、図５に示すように、前記プロトコルは、参加機器Ａに対する相手側参加機器の部分集合を認証する共同の手順１1を呼び出すことに存する。
【０２３３】
この共同の認証手順に対応して、相手側参加機器Ｂ及びＣの部分集合は、参加機器Ａに対するトランザクションを実行する共同の相手側参加機器として認証する。
【０２３４】
図５では、共同の認証手順の演算は、以下の式を検証する共同の認証論理値の計算を可能にするステップ１1の形態で示される。
【０２３５】
【数６】
2005534089.tif 000010
【０２３６】
という式を検証する共同の認証論理値の計算を可能にするステップ１1の形態で示される。
【０２３７】
そして、共同の認証手順１1の後、参加機器Ａに対する双方向対話を実行する相手側参加機器の部分集合を許可する共同の手順２が続いてもよい。
【０２３８】
図５に示すように、共同の許可手順は、相手側参加機器である機器Ａ及びＢによって形成される集合の識別子（この集合は図５の非限定的な範囲内では２つの機器に保持される）が参加機器Ａの機器識別子のリストＬ＿ＩＤAに属しているかを検証することに存してもよい。
【０２３９】
共同の許可検査２に対する応答が否定的な場合、デフォルト挙動を適用する手順３を呼び出してもよいが、この手順は、例えば、図４ａを参照して本文中で前に説明したデフォルト挙動手順３に対応するものでもよい。この場合、デフォルト挙動は共同の認証手順
【０２４０】
【数７】
2005534089.tif 000011
【０２４１】
の結果に対応して規定する。
【０２４２】
逆に、共同の許可検査に対する応答が肯定的な場合、共同の相手側参加機器の役割をもつ相手側参加機器Ｂ、Ｃの部分集合に対する参加機器Ａの共同の挙動を区別または復元する手順４を呼び出すが、この区別手順は、本文中で以下説明するように共同の挙動を復元する手順にほぼ対応する。
【０２４３】
そして、共同の挙動を区別するステップ４の後、共同の相手側参加機器の役割をもつ部分集合を形成する他の機器に対する参加機器の共同の挙動を適用する手順５が続く。本発明によるプロトコルによって、共同の相手側参加機器の役割をもつ機器のこの集合の部分集合を形成する複数の機器の全てに対して、機器の集合の中の何れかの機器の共同の挙動を適用することが可能になる。
【０２４４】
図５及び図４ｂを参照して特定の実施形態を説明する。
【０２４５】
図４ｂは、図５を参照して本文中で前に説明したような、本発明によるプロトコルの実行を可能にするリスト構造を示す。
【０２４６】
図５を参照すると、検査ステップ２では、識別子（ＩｄＢ，ＩｄＣ）によって形成された複合識別子が参加機器Ａの機器識別子のリストＬ＿ＩＤAに含まれるかを判定する。相手側参加機器Ｂ及びＣの識別子によって形成された複合識別子（ＩｄＢ，ＩｄＣ）はトランザクションへの参加を許可された相手側参加機器の識別子であり、参加機器Ａに対する共同の相手側参加機器の識別子として承認されている。
【０２４７】
図５を参照すると、相手側参加機器Ｂ及びＣの部分集合に対する参加機器Ａの共同の挙動を区別する手順は、複合識別子と挙動識別子との間の関連付けを選択することであってよい。
【０２４８】
ステップ４では、複合識別子（ＩｄＢ，ＩｄＣ）を始めとして、関連付けのリストＬ＿ＩＣA中で規定された挙動すなわち、例えば、挙動識別子ＲＣＡ1、ＲＣＡkを機器の上記の対応する複合識別子（ＩｄＢ，ＩｄＣ）に対して呼び出すことが理解されるだろう。
【０２４９】
そして、ステップ４の後、共同の挙動を適用するステップ５が続く。
【０２５０】
図５及び図４ｂを参照すると、複合識別子（ＩｄＢ，ＩｄＣ）について、共同の挙動は上記の挙動識別子ＲＣＡ1、ＲＣＡkに対して行われる論理演算によって規定してもよい。この挙動を、相手側参加機器Ｂ及びＣによって形成される部分集合に適用する。
【０２５１】
各挙動識別子を形成する基本挙動または挙動基準のコード化値ＣＡ1、ＣＡ2、．．．ＣＡpに対応して、上記の論理積は、上記の積に適用される論理に対応する共同の挙動に対応している。
【０２５２】
非限定的な例として、上記の基本挙動または挙動基準は高度な機能の挙動に対応することができる。
【０２５３】
そして、基本挙動ＣＡ1は、参加機器と相手側参加機器の全てのユーザが保持する共通の要素を形成するコード化値からなるものでもよく、この共通の要素は、例えば、各ユーザが、自分の所有する機器を使用して上記のトランザクションに参加できるようにするコードまたはパスワードからなる。他の連続する挙動ＣＡ2〜ＣＡpは、例えば、トランザクションのための複数の言語の中の共通の言語の使用、トランザクションのための特定の暗号化／暗号解読パラメータの使用等といった極めて多様な機能パラメータに対応してもよい。
【０２５４】
本発明によるプロトコルの実行は、共同の挙動を規定する場合には、電話会議、安全な多局間トランザクション等といった極めて多様な状況への適応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】参加機器の役目を果たすコンピュータ機器と、他のコンピュータ機器との間での双方向対話で実行される、本発明によるプロトコルの一例を示すフローチャートである。
【図２ａ】参加機器の役目を果たすコンピュータ機器と、他のコンピュータ機器との間での双方向対話で実行される、本発明によるプロトコルの一例を示すフローチャートである。
【図２ｂ】参加機器の役目を果たすコンピュータ機器と、他のコンピュータ機器との間での双方向対話で実行される、本発明によるプロトコルの一例を示すフローチャートである。
【図２ｃ】機器Ａと機器Ｂとについての機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの一例を示す図である。
【図２ｄ】端末とマイクロプロセッサ・カードとについての機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの一例を示す図である。
【図３ａ】ネットワークで相互接続されたコンピュータ機器の集合についての本発明によるプロトコルの実施形態の一例を示す図である。
【図３ｂ】機器の１つが参加機器の役目を果たすコンピュータ機器の集合についての本発明によるプロトコルの実施形態の他の一例を示す図である。
【図４ａ】ネットワークで相互接続されたコンピュータ機器の集合について双方向対話を行う、本発明によるプロトコルの一例を示すフローチャートである。
【図４ｂ】図４ａの実施形態に準拠して本発明によるプロトコルを実行するための機器識別子のリスト、挙動識別子のリスト、及び機器識別子と挙動識別子との間の関連付けのリストの一例を示す図である。
【図４ｃ】カード読み取り装置を備えた端末と２つの別個のカードについての挙動識別子の結果として得られるリストとリストの共通集合とを計算する方式の一例を示す図である。
【図４ｄ】カード読み取り装置を備えた端末と２つの別個のカードについての挙動識別子の結果として得られるリストとリストの共通集合とを計算する方法の一例を示す図である。
【図４ｅ】カード読み取り装置を備えた端末と２つの別個のカードについての挙動識別子の結果として得られるリストとリストの合併とを計算する方法の一例を示す図である。
【図４ｆ】カード読み取り装置を備えた端末と２つの別個のカードについての挙動識別子の結果として得られるリストとリストの合併とを計算する方法の一例を示す図である。
【図５】ネットワークで相互接続されたコンピュータ機器の集合について双方向対話を行う、本発明によるプロトコルの他の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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