(57)【要約】【解決手段】光導体は、２次光源及び位置決め部品として機能する１個以上の外側突起を有する。１個以上の外側突起は、１次光源からの光を反射することにより２次光源を提供することができる。また、１個以上の外側突起は、光導体をランプ組立体又は光導体が実装される物体に位置決めするよう機能することができる。さらに、ランプ組立体は、光導体の挿入時に開口が拡大できる１個以上のスリットを有して収縮時に保持強度を提供する光導体受容部を有する。
2005539361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の外側突起を具備し、
該１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は第２光源であることを特徴とする光導体。
【請求項２】
前記１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は位置決め部品であることを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項３】
前記１個以上の外側突起は、前記光導体の長さに沿って少なくとも部分的に延びていることを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項４】
前記１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は白色であることを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項５】
前記１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は該外側突起が製造される光導体部と共に押出し成形されることを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項６】
前記１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は、１次光源からの光を散乱することにより前記２次光源として作用することを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項７】
前記１次光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項６記載の光導体。
【請求項８】
１個以上の内部縁部を有するランプ組立体と共に使用される請求項１記載の光導体であって、
該光導体は、１個以上の光導体縁部をさらに具備し、
前記光導体が前記ランプ組立体内に挿入されると、該ランプ組立体が少なくとも部分的に接触するように、該ランプ組立体が前記１個以上の光導体縁部の少なくとも１個が前記１個以上のランプ組立体縁部の少なくとも１個を通過することにより、前記少なくとも１個のランプ組立体縁部の背後に前記少なくとも１個の光導体を固定することを特徴とする光導体。
【請求項９】
前記１個以上の光導体縁部は前記１個以上の外側突起のうち１個以上に形成されていることを特徴とする請求項８記載の光導体。
【請求項１０】
前記１個以上の光導体縁部は前記光導体の周囲全体を延びていることを特徴とする請求項８記載の光導体。
【請求項１１】
前記１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は、ランプ組立体の対応する部品に位置決めすることにより、前記ランプ組立体に位置決めされる位置決め部品として機能することを特徴とする請求項２記載の光導体。
【請求項１２】
前記１個以上の外側突起のうち少なくとも１個は、光導体部の回りに１８０°未満延びている幅を有することを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項１３】
前記光導体はテーパ端部を有することを特徴とする請求項１記載の光導体。
【請求項１４】
前記１個以上の光導体縁部は、前記ランプ組立体への前記光導体の挿入方向に対する法線方向に対して所定角度で傾斜していることを特徴とする請求項９記載の光導体。
【請求項１５】
請求項１記載の光導体と、該光導体と共に機能するよう構成されたランプ組立体とを具備することを特徴とする光組立体。
【請求項１６】
光導体と共に使用するランプ組立体であって、
該ランプ組立体は、前記光導体を収容する開口と、該開口の拡大を許容する１個以上のスリットとを具備し、
前記開口の少なくとも一内寸法は前記光導体の少なくとも一外寸法よりも小さく、
前記ランプ組立体内への前記光導体の挿入により、前記光導体を収容するよう前記開口を十分に拡大させ、前記光導体に保持力を与えることを特徴とするランプ組立体。
【請求項１７】
前記光導体への前記保持力は、前記光導体の回転を許容しながら前記ランプ組立体内に前記光導体を保持することを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項１８】
前記開口から縦方向に少なくとも１個のスリットが延びていることを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項１９】
発光ダイオードをさらに具備することを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項２０】
カバーをさらに具備することを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項２１】
電線保持デバイスを具備することを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項２２】
電線保持デバイスが組み込まれたカバーをさらに具備することを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項２３】
１次光源と、該１次光源に電力を導くために該１次光源に電気接続された電線とを具備する電気部品をさらに具備することを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項２４】
前記光導体を収容する前記ランプ組立体の一部分が前記ランプ組立体の残余部分の少なくとも一部に対して所定角度であることにより、直線的な構成と比較して前記ランプ組立体の最大寸法を小さくすることを特徴とする請求項１６記載のランプ組立体。
【請求項２５】
前記角度は直角であることを特徴とする請求項２４記載のランプ組立体。
【請求項２６】
請求項１６記載のランプ組立体と、該ランプ組立体と共に機能するよう構成された光導体とを具備することを特徴とする光組立体。
【請求項２７】
２次光源である外側突起を有する光導体と、
該光導体を収容する開口、及び該開口の拡大を許容する１個以上のスリットを有するランプ組立体とを具備する光組立体であって、
前記開口の少なくとも一内寸法が前記光導体の少なくとも一外寸法よりも小さく、
前記ランプ組立体内への前記光導体の挿入により、前記光導体を収容するよう前記開口を十分に拡大させ、前記光導体に保持力を与えることを特徴とする光組立体。
【請求項２８】
光導体を固定するために１個以上の縁部を有する前記光導体と共に使用するランプ組立体であって、
該ランプ組立体は１個以上の縁部を有する受容部を具備し、
前記光導体が前記ランプ組立体の前記受容部内に挿入されると、前記受容部が拡大し、前記ランプ組立体が少なくとも部分的接触するよう前記１個以上の光導体縁部の少なくとも１個に前記１個以上のランプ組立体縁部の少なくとも１個を通過させ、この結果、前記少なくとも１個のランプ組立体縁部の背後に前記少なくとも１個の光導体縁部を固定することを特徴とするランプ組立体。
【請求項２９】
前記光導体の挿入により前記ランプ組立体を拡大させるように前記１個以上のランプ組立体縁部が傾斜し、この結果、少なくとも１個の光導体縁部が前記少なくとも１個のランプ組立体縁部を通過することを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３０】
発光ダイオードをさらに具備することを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３１】
カバーをさらに具備することを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３２】
電線保持デバイスを具備することを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３３】
電線保持デバイスが組み込まれたカバーをさらに具備することを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３４】
１次光源と、該１次光源に電力を導くために該１次光源に電気接続された電線とを具備する電気部品をさらに具備することを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３５】
前記光導体を収容する前記ランプ組立体の一部分が前記ランプ組立体の残余部分の少なくとも一部に対して所定角度であることにより、直線的な構成と比較して前記ランプ組立体の最大寸法を小さくすることを特徴とする請求項２８記載のランプ組立体。
【請求項３６】
前記角度は直角であることを特徴とする請求項３５記載のランプ組立体。
【請求項３７】
請求項２８記載のランプ組立体と、該ランプ組立体と共に機能するよう構成された光導体とを具備することを特徴とする光組立体。
【請求項３８】
２次光源である外側突起を有する光導体と、１個以上の縁部を有する受容部を具備するランプ組立体と具備する光組立体であって、
前記光導体が前記ランプ組立体の前記受容部内に挿入されると、前記受容部が拡大し、前記ランプ組立体が少なくとも部分的接触するよう前記１個以上の光導体縁部の少なくとも１個に前記１個以上のランプ組立体縁部の少なくとも１個を通過させ、この結果、前記少なくとも１個のランプ組立体縁部の背後に前記少なくとも１個の光導体縁部を固定することを特徴とする光組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導体（light pipe）及びこの光導体と共に使用されるランプ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光導体は、全体の内部反射により光が縦方向に導かれる、代表的には筒状の透明な構造である。光が一方の媒体から他方の媒体に低屈折率で臨界角において伝送される際に、全体の内部反射が生ずる。臨界角において、光は、媒体の変化により屈折され第２媒体を通る代わりに、より高い屈折率の媒体内に反射して戻る。光導体を通って伝送される光の全て又は一部は、全体の内部反射を受ける。内部で反射されない光は、光導体の長さに沿って光導体から放出される。
【０００３】
光導体は光源により生成される光を伝送する。光源は通常、光導体が固定されるランプ組立体内に収容される。代表的なランプ組立体は、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を収容するハウジング、光源に電力を供給する必要な電気部品、及び光導体をランプ組立体に固定するための手段を具備する。
【特許文献１】米国特許第５８１０４６３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１００３１５２７号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１００３２９２７号明細書
【特許文献４】米国特許第５６７８９１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くの光導体の用途において、光導体及び関連するランプ組立体を収容するための空間は限定されている。自動車の室内照明はこのような用途の一例である。従って、光導体を含む光組立体の寸法を最小にしたいというニーズがある。
【０００５】
また、光導体の出力を最大にすることが望ましい。出力を最大にするための代表的な取り組みは、光の劣化を最小にすることを対象とする。さらに、光導体出力を最大にする改良は、特に限定された空間に関連する用途にとって望ましい。
【０００６】
光導体及びランプ組立体間の確実な接続を提供するには、さらに設計を考慮することを要する。良好でない接続はデバイスの信頼性を低下させる。光導体は、滑らかで筒状の外側を有するのが代表的であるので、ランプ組立体から用意に接続解除することができる。締め具、エポキシ接着剤又は他の固定機構は、付加的な製造工程又は付加部品を要する。従って、付加的なコストや時間がかからないで容易に実施される確実な接続に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態は、第２光源及び位置決め部品として機能する外側突起を有する光導体を提供する。外側突起は、１次光源からの光を反射することにより２次光源を提供する。また、外側突起は、光導体が実装される物体又はランプ組立体に光導体を位置決めするよう機能することができる。
【０００８】
本発明の実施形態はさらに、光導体と共に使用するためのランプ組立体を提供する。ランプ組立体は光導体を収容するための開口を有する。１個以上のスロットが、光導体の挿入時に開口の寸法を大きくできる。光導体が一旦挿入されると、ランプ組立体は光導体上に保持力を維持するので、光導体をランプ組立体に固定する。
【０００９】
さらに開示されているのは、開示された光導体を有する光組立体、すなわちランプ組立体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、添付図面と共に以下の説明を読めば最もよく理解される。
【００１１】
本発明の実施形態は、２次光源を提供しさらに位置決め部品として機能する、光導体部から突出する外側突起を有する。
【００１２】
図１は、本発明の例示の一実施形態に従った光導体１００を示す。光導体１００は、光が伝送される光導体部１０４と、外側突起１０２とを具備する。光導体１００は、光導体を通って伝送される光を放射する光源と共に使用される。（本明細書で使用されるように、「光源」は１個以上の個々の光源を含む。例えば、１光源は、単一の発光ダイオードであってもよいし、複数の発光ダイオードを含んでもよい。単一光源は２以上のタイプの光発生部品を含んでもよい。）外側突起は、１次光源からの光を反射し散乱することにより、２次光源として機能することができる。外側突起の付加的な利点は、光導体が実装される物体又はランプ組立体に光導体を位置決めするのに使用できることである。
【００１３】
本明細書で使用されるように、「光導体部」は、外側突起又は他の部品が突出する光導体の一部分を指す。従って、突起が無い場合、「光導体」は「光導体部」の全体から構成されてもよい。
【００１４】
本発明の実施形態に従った光導体部は、ほぼ筒状にでき、光導体の使用及び作動と両立できる任意の形状を有してもよい。光導体部は、アクリル樹脂又は光の伝送を可能にする透明な任意の材料製とすることができる。光導体材料は、黄変せず耐久性を有することが好ましい。アクリル樹脂の現在の利点は、コスト効率がよく且つ最適性能を示すことである。ポリカーボネートは光導体の別の例であるが、変色する傾向があると共にアクリル樹脂より光伝送性が低い。
【００１５】
本発明の実施形態に従った光導体は押出し成形で製造することができる。しかし、望ましい場合は、他の適当な製造技法を使用することができる。例えば、光導体部に固定された別体部品として外側突起を有すること可能である。本発明の典型的な実施形態において、外側突起は、光導体部と共に押出し成形される。
【００１６】
本発明の実施形態に従った外側突起は、ランプ組立体に光導体を位置決めするのに使用することができる。ランプ組立体は、位置決め手段を与えるために突起に対応する部品を有するのが好適である。また、突起は、光導体が実装される物体に光導体を位置決めするのが望ましい場所に使用することができる。適正な位置決めは、光の最大の利用及び伝送を促進する。対応するランプ組立体部品は、例えばブラケット又は溝でもよいが、これらに限定されない。
【００１７】
外側突起は、白色又は他の任意の反射色等の反射色からなるのが好適である。また、色又は反射品質は、必要な場合、外側突起材料に含まれるか又は外側突起に付けてもよい。外側突起の材料及び色は好適には、高レベルの光反射及び散乱を宛てるよう選択される。突起全体が反射するものであってもよいし、また１以上の反射面又は反射部のみを有してもよい。例えば、光導体部及び外側突起間の界面は光導体部の方へ反射するものであってもよい。別の一実施形態において、ほぼ透明な外側突起の外表面は、光導体部に向かって光を反射する反射コーティングを有してもよい。本発明の実施形態は、好ましくは異なる色であるが、外側突起が光導体部と同じ材料である光導体、及び外側突起が光導体部と異なる材料製である光導体を含むよう広く解釈すべきである。
【００１８】
外側突起は、任意の形状、好適には光導体の使用及び作動と両立する形状を有することができる。例えば、反射又は散乱に必要な光量は形状の選択において考慮すべき事項である。さらに、位置決め部の形状又は機構も選択された形状に関連を有する。
【００１９】
図１に図示された典型的な一実施形態において、外側突起の断面はほぼ矩形である。本実施形態は、ほぼ平坦な３面１０６及びほぼ円弧状の１面１０８を具備する。外側突起が光導体部とは別体の部品である場合、外側突起の１以上の表面は、光導体部の外表面に実装するよう構成されるのが好ましい。例えば、外側突起がほぼ矩形である本実施形態において、ほぼ円弧面１０８の表面は取付面として作用する。
【００２０】
外側突起は、光導体部の長さだけ延びてもよいし、又は光導体部の長さの１以上の部分を占めてもよい。多数すなわち断片に細分化された外側突起も、特異な光効果を提供する等のために設けてもよい。また、外側突起は、必要な場合、光導体部に部分的に埋設されてもよい。１個以上の突起も同様に使用することができる。最後に、１個以上の外側突起を有する１個以上の埋設された反射ストリップ（又は他の形状の反射部品）を使用してもよい。
【００２１】
外側突起の長さは、外側突起により与えられる反射量に影響を与えることが好ましい。一般に、光導体の残余部分に対面する突起の表面積が大きいほど、反射量及び散乱量は多い。
【００２２】
光が反射又は散乱される突起表面の幅も、光導体の末端（すなわち１次光源から最も遠い端）に到達する光量に影響を与えることができる。光は、内部反射の合計により光導体に沿って進むことが好ましい。反射面又は散乱面は、光導体の端部に到達する前に光を放射させる内部反射の合計と面を接することが好ましい。表面が広すぎる場合、１次光源に最も近い光導体からより多くの光量が放出される。このため、光導体の末端から放出される光量が減少する。外側突起の好適な幅は通常、光導体の長さの関数である。光導体が短いほど、光導体の末端から放出される光量に悪影響を与えることなく、外側突起をより広くできる。図示の一実施形態において、反射面の幅は、光導体部の回りを１８０°延びる距離よりも小さいことが好ましい。この量を超えると、光導体から出る光が制限されるであろう。また、光導体内の過度の反射により大きな光エネルギー量が失われるので、効率は不当に低くなるおそれがある。
【００２３】
光導体の好適な直径又は他の断面寸法は光導体の用途に依存する。内部用途では５mmの直径の光導体が使用されることが好ましく、外部用途では９〜10mmの直径の光導体が使用されるのが好ましいが、理解されるように所望の他の直径も使用可能である。
【００２４】
図２は、本発明の例示の実施形態に従った光導体２００及びランプ組立体２０４を示す。光導体２００は、ランプ組立体２０４への光導体２００の挿入を容易にするテーパ端部２０６を有する。図示の実施形態におけるテーパ端部２０６は、光導体部２０２よりも大きな最大直径を有して図示される。しかし、他の実施形態において、テーパ端部は光導体部２０２より大きな寸法にする必要はない。
【００２５】
本実施形態において、ランプ組立体２０４は、光導体２００をランプ組立体２０４に固定する固定手段として機能するスリット２１０を有する。光導体２００がランプ組立体２０４に挿入されると、スロット２１０は光導体２００の挿入を可能にするために広がることが好ましい。一旦挿入されると、ランプ組立体２０４は光導体２００に保持力を作用する。
【００２６】
スリット２１０はランプ組立体２０４の開口２１２から始まり、ランプ組立体２０４に沿って開口２１２から縦方向に延びることが好ましい。スリット２１４等の付加的なスリットが、ランプ組立体２０４の拡大及び収縮を促進することができる。また、スリットは、開口から縦方向以外の方向に延びてもよいし、必要な場合、直線である必要はない。例えば、スリットは曲がってもよいし、ジグザグであってもよいが、これらには限定されない。1本以上のスリットが固定機構として作用する用途については、光導体の挿入時に開口の直径を拡大でき、保持力を与えるよう十分に縮むことができる任意の形状、任意の位置及び任意の数のスリットも容認できる。
【００２７】
本実施形態において、ランプ組立体の開口の少なくとも一内寸法は、光導体の少なくとも一外寸法よりも小さい。光導体がランプ組立体内に挿入されると、ランプ組立体の開口は光導体を収容するために十分に拡大する。１本以上のスリットがこの拡大を可能にする。光導体がランプ組立体内に挿入されると、ランプ組立体の弾性が光導体に保持力を提供することが好ましい。
【００２８】
スリットは、固定機構を提供することに加えて又はその代わりに、光が通過するより多い数の開口を提供することにより光導体の出力を増加させてもよい。これにより、使用される光導体の長さをより長くすることができる。
【００２９】
付加的な又は代替の固定方法は、図２及び図３に示される実施形態により例示される。本実施形態において、光導体は、ランプ組立体内に十分な量で挿入されると、ランプ組立体の対応する縁に係止する縁部を有する。ランプ組立体材料の柔軟性、弾性により、部品が所定位置にスナップ係合できることが好ましい。
【００３０】
図２は、固定機構の典型的な一実施形態を示す。本実施形態において、テーパ部２０６の最大直径は光導体部２０２の直径よりも大きく、光導体２００をランプ組立体２０４に固定するよう作用することができる縁部２０８を提供する。ランプ組立体２０４は内部縁部２１６を有する。光導体２００がランプ組立体２０４内に挿入されると、スリット２１０，２１４によりランプ組立体２０４が拡大することができる。光導体縁部２０８がランプ組立体の内部縁部２１６を超えると、ランプ組立体２０４は少なくとも部分的に接触するので、光導体２００をランプ組立体２０４に固定する。
【００３１】
他の実施形態において、光導体は、異なる距離で光導体がランプ組立体に固定されることができるように一連の縁部を形成する２以上のテーパ部を有してもよい。これにより、光組立体の全体寸法を調整可能にすることができ、単一の設計形状を多数の用途に使用することができる。さらに、光導体にテーパが形成されなくてもよく、対応するランプ組立体の縁部が調整テーパ部を有して光導体の挿入を容易にすることができる。ランプ組立体は、一連の縁部を有する光導体の代って、又は光導体に加えて、調整目的の一連の縁部をさらに有してもよい。テーパ部又は縁部を形成する他の部品は、光導体又はランプ組立体の他の部品と一体でもよいし、又は別体でもよい。例えば、テーパ部は、２部品が一体になるように、光導体部が形成される押出し成形工程中に形成されてもよいし、テーパ部は光導体部に固定される別体品であってもよい。
【００３２】
図３（Ａ）及び（Ｂ）は、固定機構の別の実施形態を示す。光導体３０２は外側突起３０４を有する。外側突起３０４は少なくとも２個の断片３０６，３０８からなる。断片３０６,３０８間の隙間３１０は、対応するランプ組立体の縁部３１２に係止できる縁部を提供する。図３（Ｂ）に示されるように、ランプ組立体３１６は、光導体３０２の所定位置への摺動を容易にするために傾斜面３１４を有する縁部３１２を有する。別の一実施形態において、外側突起の１個以上の断片が同様に傾斜することができる。ランプ組立体、光導体のいずれか又は両方の部分がこのように傾斜してもよい。一般に、傾斜面は、ランプ組立体への光導体の挿入方向に対する法線方向に対して任意の角度で傾斜してもよい。角度が位置する側は、傾斜面が光導体又はランプ組立体のどちらにあるかに依存する。光導体及びランプ組立体の一方又は両方は、光導体が可変量だけ挿入でき、及びランプ組立体内に固定できるようにするために、１個以上の縁部を有することができる。
【００３３】
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施形態に従った光組立体の部品を示す断面図である。光組立体の部品は、光導体４１０、ランプ組立体４０４、光源４２０及び電線保持デバイス４３０からなる。
【００３４】
図４は、ランプ組立体４０４の電子部品４１８及び電線保持デバイス４３０を示す。図４に示される電子部品４１８は、１次光源４２０、電線４２２，４３２及び抵抗４２４からなる。電線及び他の電子部品の一方又は両方は、電線保持デバイスにより所定位置に保持することができる。デバイス４３０は電線４２２，４３２をランプ組立体４０４に固定し、電線４２２，４３２が組立体から接続解除する可能性を小さくする。電線保持デバイス４３０は１個以上の加圧部品４３４を有する。加圧部品は、電子部品の接続解除を生じさせる力に対抗するために、電子部品に圧力を作用させることにより電子部品を固定する。典型的な一実施形態において、電線保持強化用に電線４２２，４３２に曲げ部（kink）を形成するため、２個の異なる高さの加圧部品４３４がある。電線の曲げ部は、電線に対して縦方向に及ぼされる力を低減することができる。図９に示されるように、本発明の一実施形態に従った典型的な加圧部品の斜視図が示される。加圧部品９０６，９０８はそれぞれ、電線を収容する畝付き溝を二つ有する。溝及び畝は、電線及び加圧部品間の摩擦を増加することにより、加圧部品の締付け効果を強化する。加圧部品は、電線又は電線を固定する他の電子部品と直接的又は間接的に接触して電線を配置させ、電線との間に摩擦を生成する任意の所望の構成を有してもよい。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態に従ったランプ組立体５０６内に挿入された光導体５０２の断面図である。光導体のテーパ端部５０８は、ランプ組立体５０６の内部縁部５１０を超えて挿入されている状態を見ることができる。
【００３６】
図５は、光導体５０２を通って光を伝送する１次光源５１２をさらに示す。１次光源５１２は発光ダイオードであることが好ましい。発光ダイオードは比較的小型で集束し、内部用途には良好な選択を与える。また、本発明の他の実施形態では光源としてハロゲンランプを使用することができるが、ハロゲンランプが発する比較的高温が実用性を制限してしまう。適当な他の任意の光源も必要なら使用することができる。
【００３７】
図５は、ランプ組立体５０６の電子部品５１８に機能的に接続される電線５１４，５１６をさらに示す。電線５１６は抵抗５２０に接続されて示される。電線５１４は１次光源５１２に接続される。抵抗５２０は、１次光源５１２に入る電圧を光源の作動電圧に変更する。光組立体の用途と両立できる任意のランプ組立体を使用することができる。例えば、ランプ組立体は、交流又は直流電源を使用して連続的な光又は断続的な光を生成し、光源を始動させるセンサを有してもよい。
【００３８】
図６は、本発明のさらに別の一実施形態に従ったランプ組立体６００を示す。ランプ組立体６００は、ランプ組立体６００上にカバーを固定するラッチ６０２を有する。本実施形態において、カバーをランプ組立体に固定するために任意の取付け機構を使用してもよい。取付け機構は、カバーをランプ組立体に十分に固定する場合、ランプ組立体の操作又は使用と干渉しない。例えば、ラッチは、オーバセンタタイプ又はアンダセンタタイプ等のドローラッチであってもよいが、これらに限定されない。さらに、ラッチは、ランプ組立体ハウジング及びカバーと一体のヒンジとして形成されてもよい。この構造は、ラッチがカバー又はランプ組立体ハウジングの成形の際に形成される場合、コスト効率がよいという利点を有することができる。また、任意数のラッチの全て又は一部は別体の部品から構成することができる。本実施形態において、必要なら１個以上のラッチを使用することができる。
【００３９】
図７は、本発明の一実施形態に従ったランプ組立体７０４内の光導体７０２を示す。光導体７０２はランプ組立体７０４内で回転することができる。ランプ組立体７０４により与えられる保持力は、付加的な部品を要することなく本発明の回転を許容すると有利である。また、例えば回転増分を与える、光導体の回転に関連する付加的な部品も使用することができる。光導体が回転できることは、右手組立体又は左手組立体のいずれかを収容する上で望ましい。
【００４０】
図８は、本発明の一実施形態に従ったランプ組立体カバーを示す。ランプ組立体カバー８０２は、ランプ組立体８０４の保護及び美観目的の一方又は両方を提供するためにランプ組立体８０４に固定されてもよい。本実施形態において、カバー及び電線保持デバイスは別体の複数部品でもよいし、単一部品から構成されてもよい。
【００４１】
図９は、オプションである電線セパレータ９０４を示すランプ組立体カバー９０２を示す。電線セパレータ９０４はランプ組立体の配線を容易にするために使用してもよい。発光ダイオード等の部品への電線の接続は、電線セパレータ９０４がデバイスを他の接続部から絶縁するように配置することができる。これは接続部が他の手段により絶縁される必要を無くするので、製造工程を無くし、製造時間及び製造コストを低減する利点がある。
【００４２】
ランプ組立体の構造には種々の材料を使用することができる。材料は、光導体の挿入を可能にし、光導体が一旦挿入されると十分な保持力を提供し、光導体の縁部がランプ組立体の縁部の背後に固定できる十分な量だけ拡大及び収縮するために十分な弾性を有することが好ましい。適当な材料の例にはＰＢＴ、ナイロン及びデルリン（登録商標）があるが、これらに限定されない。
【００４３】
ランプ組立体の典型的な一実施形態において、光導体を収容するランプ組立体部分はランプ組立体の残余部分に対して所定角度であるので、直線的な構成と比較してランプ組立体の最大寸法を小さくする。多くの用途で、この角度は直角であることが好ましい。
【００４４】
本発明の実施形態は、自動車用途及び家電機器と共に使用することに特に適するが、他の用途も可能である。
【００４５】
本発明を実施形態により説明したが、当業者には付加的な利点及び変更が想起されるであろう。従って、より広い側面で本発明は、本明細書に図示され説明された特定の詳細に限定されない。例えば、本発明の真髄及び範囲を逸脱すること無く、材料、構成及び寸法を変更してもよい。従って、本発明は、例示の特定実施形態に限定されないが、添付特許請求の範囲及びその等価物の真髄及び範囲内であると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に従った光導体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に従った光導体及びランプ組立体を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、光導体をランプ組立体に固定する機構の一実施形態を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施形態に従った光組立体の部品を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に従ったランプ組立体内に挿入された光導体の断面図である。
【図６】本発明のさらに別の一実施形態に従ったランプ組立体を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に従ったランプ組立体内の光導体を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に従ったランプ組立体カバーを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従った電線セパレータを有するランプ組立体の斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００，２００，３０２，５０２，７０２  光導体
１０２，３０４  外側突起
１０４，２０２  光導体部
２０６，５０８  テーパ端部
２０８          光導体縁部
２１０，２１４  スリット
２１２          開口
２１４，３１６，５０６  ランプ組立体
２１６，３１２，５１０  内部縁部
３０８          断片（縁部）
４２０，５１２  １次光源
４２２，４３２，５１４，５１６  電線
４３０          電線保持デバイス
８０２，９０２  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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