(57)【要約】【課題】【解決手段】末端の押し拡げ器組立体を隣接する骨構造体の間の空間内に挿入し且つ、押し拡げ部材を基端のアクチュエータ組立体にて作動させることにより、隣接する骨構造体を分離させ又は押し拡げる器具及び技術である。
2005525906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨構造体を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、骨構造体の間に配置可能であり、また、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有し、該押し拡げ部材の少なくとも１つがエッチング処理した表面輪郭外形を備える骨接触面を有する前記押し拡げ器組立体とを備える、骨構造体を分離させる器具。
【請求項２】
請求項１の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記各々が、末端壁と、互いから隔てられ且つ、該末端壁から末端方向に伸びる１対の伸長部材とを有する本体部分を備える、器具。
【請求項３】
請求項１の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記各々が、骨構造体の間の空間内に配置可能な伸長部材を有し、前記骨接触面が、前記押し拡げ部材の少なくとも１つの前記伸長部材に沿って伸びる、器具。
【請求項４】
請求項３の器具において、前記伸長部材の各々が、エッチング処理した表面輪郭外形を備える骨接触面を有する、器具。
【請求項５】
請求項３の器具において、前記伸長部材の各々が、側方向に向き決めしたフランジ部分と、該フランジ部分に沿って伸びる垂直方向に向き決めしたウェブ部分とを有し、該ウェブ部分及び前記フランジ部分が、他方の伸長部材に向けて開放する受け入れ部を画成する、器具。
【請求項６】
請求項５の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材が、不作動状態にあるとき、空間内に挿入し得る低輪郭外形の形態を有し、該低輪郭外形の形態にあるとき、前記第一の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記ウェブ部分が、前記第二の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記受け入れ部内に受け入れられ、前記第二の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記ウェブ部分が、前記第一の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記受け入れ部内に受け入れられる、器具。
【請求項７】
請求項３の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材が、不作動状態にあるとき、空間内に挿入し得る低輪郭外形の形態を有し、該低輪郭外形の形態にあるとき、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記伸長部材が互いに平行であり且つ、互いから離れるように動く間、平行なままである、器具。
【請求項８】
請求項７の器具において、前記低輪郭外形の形態にあるとき、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記伸長部材が、実質的にその全長に沿って互いに接触する、器具。
【請求項９】
骨構造体を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、骨構造体の間に配置可能であり、また、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有し、該押し拡げ部材の少なくとも１つが、対向して配置された骨構造体と係合する表面造作構造部を有する骨接触面を含む、前記押し拡げ器組立体とを備える、骨構造体を分離させる器具。
【請求項１０】
請求項９の器具において、前記骨係合造作構造部が、前記骨接触面から伸びる多数の歯を有する、器具。
【請求項１１】
請求項９の器具において、前記骨接触面が、該骨接触面に沿った凸状湾曲部を有する、器具。
【請求項１２】
請求項１１の器具において、前記骨接触面が、前記骨係合造作構造部を形成する、前記凸状湾曲部分における多数の溝を有する、器具。
【請求項１３】
請求項１２の器具において、前記溝が、前記凸状湾曲面に対して横方向に伸びる、器具。
【請求項１４】
請求項９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記各々が、骨構造体の間の空間内に配置可能な伸長部材を有し、該伸長部材の各々が、該部材に沿って伸びる骨接触面を有する、器具。
【請求項１５】
請求項１４の器具において、前記伸長部材の各々の前記骨接触面が凸状湾曲部を有する、器具。
【請求項１６】
請求項１４の器具において、前記伸長部材の各々が、側方向に向き決めしたフランジ部分と、該フランジ部分に沿って伸びる垂直方向に向き決めしたウェブ部分とを有し、該ウェブ部分及び前記フランジ部分が、他方の伸長部材に向けて開放する受け入れ部を画成する、器具。
【請求項１７】
請求項１６の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材が、前記アクチュエータ組立体が不作動状態にあるとき、空間内に挿入し得る低輪郭外形の形態を有し、該低輪郭外形の形態にあるとき、前記第一の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記ウェブ部分が、前記第二の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記受け入れ部内に受け入れられ、前記第二の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記ウェブ部分が、前記第一の押し拡げ部材の前記伸長部材の前記受け入れ部内に受け入れられる、器具。
【請求項１８】
請求項１６の器具において、前記伸長部材の各々の前記ウェブ部分が、前記フランジ部分に沿って実質的に均一な高さを有する、器具。
【請求項１９】
請求項９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材が各々、
本体部分と、
該本体部分の第一の側部から末端方向に伸びる第一の伸長部材であって、該部材に沿った骨接触面を有する前記第一の伸長部材と、
該第一の伸長部材から隔てられ且つ、前記本体部分の第二の側部から末端方向に伸びる第二の伸長部材であって、該伸長部材に沿った骨接触面を有する前記第二の伸長部材とを備える、器具。
【請求項２０】
請求項１９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、前記第一及び第二の伸長部材の前記骨接触面と反対に向き決めされた内面と、前記第一及び第二の伸長部材の間にて凹状に湾曲した末端壁とを有する、器具。
【請求項２１】
請求項２０の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記第一及び第二の伸長部材が、前記内面に隣接する前記末端から伸びる、器具。
【請求項２２】
請求項１９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々に対して、前記第一の伸長部材が前記第二の伸長部材よりも更に末端方向に伸びる、器具。
【請求項２３】
請求項１９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の少なくとも一方の前記本体部分が、前記アクチュエータ組立体から伸びる段付き領域を有し、該段付き領域が、前記アクチュエータ組立体が不作動位置にあるとき、前記第一及び第二の押し拡げ部材の少なくとも前記一方の第一及び第二の伸長部材を前記第一及び第二の押し拡げ部材の他方の前記第一及び第二の伸長部材から隔てる、器具。
【請求項２４】
請求項１９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、前記伸長部材の前記骨接触面と反対に向き決めされた内面と、末端壁と、基端壁とを有し、前記本体部分が、切削器具を貫通して受け入れる寸法とされた、前記基端壁と末端壁との間を伸びるスロットを更に備える、器具。
【請求項２５】
請求項２４の器具において、前記スロットが、切削器具を前記第一及び第二の伸長部材の前記骨接触面の間にて案内し得る寸法とされる、器具。
【請求項２６】
請求項２５の器具において、前記本体部分が、切削器具の整合状態を維持し得るように前記スロットと連通した溝を有する、器具。
【請求項２７】
請求項１９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、前記第一及び第二の伸長部材の前記骨接触面と反対に向き決めされた内面と、末端壁と、基端壁とを有し、前記本体部分が、前記内面及び前記第一及び第二の伸長部材の各々に沿って伸びて該部分に沿って切削器具を支持する支持面を更に備える、器具。
【請求項２８】
請求項１９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、前記第一及び第二の伸長部材の前記骨接触面と反対に向き決めされた内面と、末端壁と、基端壁とを有し、前記本体部分が、前記第一及び第二の伸長部材の間に末端を有し、また、該案内部材の前記本体部分の前記基端から基端方向に隔てられた基端まで伸びる長さを有する案内部材を備える、器具。
【請求項２９】
請求項２８の器具において、前記本体部材の各々の前記案内部材が、互いに対し角度が付けられ、このため、前記案内部材の間の間隔が末端方向にテーパーが付けられる、器具。
【請求項３０】
骨構造体を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有する前記押し拡げ器組立体とを備え、前記押し拡げ部材の各々が、隣接する骨構造体の間の空間内に配置可能な長さを有する、少なくとも１つの末端伸長部材を備え、前記アクチュエータ組立体が不作動のとき、前記末端伸長部材が、重なり合う形態にて互いに隣接して配置され、隣接する骨構造体の間の空間内に配置可能な低輪郭外形を提供し、前記重なり合う形態にあるとき、前記末端伸長部材が、その前記長さの相当な部分に沿って互いに接触する、骨構造体を分離させる器具。
【請求項３１】
請求項３０の器具において、前記伸長部材の各々が、側方向に向き決めしたフランジ部分と、該フランジ部分に沿って伸びる垂直方向に向き決めしたウェブ部分とを有し、該ウェブ部分及び前記フランジ部分が、他方の伸長部材に向けて開放する受け入れ部を画成する、器具。
【請求項３２】
請求項３１の器具において、前記伸長部材の各々の前記ウェブ部分が、前記フランジ部分に沿って実質的に均一な高さを有する、器具。
【請求項３３】
請求項３１の器具において、前記伸長部材の各々が、前記ウェブ部分の内面と前記フランジ部分の外面との間に厚さを有し、前記重なり合う形態にあるとき、前記伸長部材が、前記第一及び第二の伸長部材の各々の厚さの合計よりも少なくとも２５％少ない、前記伸長部材の前記外面の間の全体的な厚さを有する、器具。
【請求項３４】
請求項３１の器具において、前記重なり合う形態にあるとき、前記第一の押し拡げ部材の前記伸長部材における前記ウェブ部分が、前記第二の押し拡げ部材の前記伸長部材における前記受け入れ部内に受け入れられ、前記第二の押し拡げ部材の前記伸長部材における前記ウェブ部分が、前記第一の押し拡げ部材の前記伸長部材における前記受け入れ部内に受け入れられる、器具。
【請求項３５】
請求項３０の器具において、前記重なり合う形態にあるとき、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記伸長部材が、互いに平行であり且つ、互いから離れるように動く間、平行なままである、器具。
【請求項３６】
請求項３０の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記伸長部材の各々が、エッチング処理した骨接触面を有する、器具。
【請求項３７】
請求項３０の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記伸長部材の各々が、凸状に湾曲した骨接触面を有する、器具。
【請求項３８】
請求項３７の器具において、前記凸状に湾曲した骨接触面の各々が多数の横方向溝を有する、器具。
【請求項３９】
骨構造体を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有する前記押し拡げ器組立体とを備え、該押し拡げ部材の各々が、本体部分と、該本体部分から末端方向に伸びる１対の伸長部材とを有し、前記押し拡げ部材の各々が、前記本体部分に沿って伸びて切削器具を前記対の伸長部材の間にて案内する支持面を更に有する、骨構造体を分離させる器具。
【請求項４０】
請求項３９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、他方の本体部分の内面に向けて向き決めされた内面と、末端壁と、基端壁とを有し、前記本体部分が、前記支持面を有するスロットを更に備え、該スロットが前記基端壁及び末端壁の間にて伸び且つ、該基端壁及び末端壁にて開放する、器具。
【請求項４１】
請求項４０の器具において、前記スロットが、前記第一及び第二の伸長部材の各々の骨接触面から前記本体部分の前記外面に向けて変位される、器具。
【請求項４２】
請求項４１の器具において、前記本体部分が、切削器具が該スロット内で末端方向に且つ、基端方向に動く間、前記スロットと連通して切削器具の整合状態を保つ溝を有する、器具。
【請求項４３】
請求項３９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、他方の本体部分の内面に向けて向き決めされた内面と、末端壁と、基端壁とを有し、前記支持面が、前記本体部分の前記内面に沿い且つ、前記第一及び第二の伸長部材の各々に沿って伸びる、器具。
【請求項４４】
請求項３９の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の少なくとも一方における前記本体部分が、前記アクチュエータ組立体から伸びる段付き領域を有し、前記アクチュエータ組立体が不作動位置にあるとき、該段付き領域が、前記第一及び第二の押し拡げ部材の前記少なくとも一方の前記第一及び第二の伸長部材を前記第一及び第二の押し拡げ部材の他方の前記第一及び第二の伸長部材から隔てる、器具。
【請求項４５】
請求項３９の器具において、前記押し拡げ部材の各々の前記対の伸長部材の各々１つが、その骨接触面から伸びる多数の歯を有する、器具。
【請求項４６】
請求項３９の器具において、前記アクチュエータ組立体に結合された調節機構を更に備える、器具。
【請求項４７】
骨構造体を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有する前記押し拡げ器組立体とを備え、該押し拡げ部材の各々が、本体部分と、該本体部分から末端方向に伸びる１対の伸長部材とを有し、前記押し拡げ部材の各々が、前記伸長部材の間を伸び且つ、その間にて案内面を提供する案内部材を更に有する、骨構造体を分離させる器具。
【請求項４８】
請求項４７の器具において、前記案内部材が平坦な板状本体を備える、器具。
【請求項４９】
請求項４７の器具において、前記第一及び第二の押し拡げ部材の各々の前記本体部分が、外面と、他方の本体部分の内面に向けて向き決めされた内面と、末端壁と、基端壁とを有し、前記案内部材が、前記第一及び第二の伸長部材の間の末端を有し、また、前記本体部分の前記基端壁から基端方向に隔てられた前記案内部材の基端まで前記内面に沿って伸びる長さを有する、器具。
【請求項５０】
請求項４９の器具において、前記本体部材の各々の前記案内部材が、互いに対して角度が付けられ、このため、前記案内部材の間の間隔が、末端方向にテーパーが付けられる、器具。
【請求項５１】
請求項４９の器具において、前記押し拡げ部材の前記案内部材が互いに対して平行である、器具。
【請求項５２】
請求項４９の器具において、前記案内部材の各々が、前記末端伸長体に向けて向き決めされ、前記末端伸長体が隣接する骨構造体の間の空間内に配置されたとき、前記案内部材が、隣接する骨構造体の隣接する面の１つに沿って伸びる、器具。
【請求項５３】
請求項４７の器具において、前記押し拡げ部材の各々における前記対の伸長部材の各々１つが、その骨接触面から伸びる多数の歯を有する、器具。
【請求項５４】
請求項４７の器具において、前記アクチュエータ組立体に結合された調節機構を更に備える、器具。
【請求項５５】
隣接する椎骨を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、隣接する椎骨の間に配置可能であり、また、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有し、該押し拡げ部材の各々が、本体部分と、互いに隔てられ且つ、該本体部分から末端方向に伸びる第一及び第二の伸長部材とを有し、前記第一の伸長部材が、前記第二の伸長部材よりも長い長さを有する、隣接する椎骨を分離させる器具。
【請求項５６】
請求項５５の器具において、前記第一及び第二の伸長部材が、前記本体部分の各々に対して隣接する椎骨の前方斜め側面に沿って配置し得るようにされる、器具。
【請求項５７】
請求項５５の器具において、前記押し拡げ部材の各々における前記第一及び第二の伸長部材の各々が、その骨接触面から伸びる多数の歯を有する、器具。
【請求項５８】
請求項５５の器具において、前記アクチュエータ組立体に結合された調節機構を更に備える、器具。
【請求項５９】
隣接する椎骨を分離させる器具において、
アクチュエータ組立体と、
該アクチュエータ組立体の末端における押し拡げ器組立体であって、隣接する椎骨の間に配置可能であり、また、前記アクチュエータ組立体により互いに離れ且つ、互いに向けて可動である第一及び第二の押し拡げ部材を有する押し拡げ器組立体とを備え、該押し拡げ部材の各々が、本体部分と、該本体部分の第一の側部に隣接する該本体部分から末端方向に伸びて隣接する椎骨と接触する位置に配置される伸長部材とを有し、前記本体部分が、前記第一の側部から対向する第二の側部まで伸びており、また、前記第一の側部と前記第二の側部との間を伸びる、その内面に沿った案内部材を有する、隣接する椎骨を分離させる器具。
【請求項６０】
請求項５９の器具において、前記案内部材が、前記本体部分の末端壁の末端方向に隔てられた前端から前記本体部分の基端壁から基端方向に隔てられた後端まで伸びる、器具。
【請求項６１】
請求項６０の器具において、前記伸長部材の末端が前記案内部材の前記前端と同程度に伸び可能である、器具。
【請求項６２】
請求項６１の器具において、前記案内部材が、前記本体の前記第二の側部に隣接する案内部材伸長体を有し、該案内部材伸長体が、前記本体部分の前記内面と同一の平面内に位置する内面を有し、前記伸長部材が、前記内面から前記第一及び第二の押し拡げ部材の他方に向けて突き出す、器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
骨構造体を適正に治療し又は再配置するため隣接する骨構造体を分離させることを必要とすることがある。骨構造体を分離させることは、器具及びインプラントを骨構造体の間の空間内に挿入するのを容易にすることができる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、隣接する椎骨間の椎間板空間は、完全に又は部分的に潰れ、罹患した者に痛み及び外傷を生じさせる可能性がある。また、脊柱に関係したその他の症状が適正な治療のため椎間板空間にアクセスすることを必要することもある。かかる症状を治療するための外科的技術は、隣接する椎骨の間の間隔を修復し又は部分的に修復するか又はその間隔を拡げるため隣接する椎骨を伸延させるすなわち押し拡げることを必要とすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
骨構造体を分離させるために採用することのできる器具及び技術に対する色々な必要性が依然としてある。本発明は、その他のものの内、これらの必要性を充たすことを目的とする。
【０００４】
本発明は、隣接する骨構造体を分離させる器具及び技術に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。
【０００６】
別の側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。末端の押し拡げ器組立体は、対向する骨構造体の接触面を有しており、該接触面の少なくとも一方は、エッチングした骨接触面を有している。
【０００７】
更なる側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該押し拡げ器組立体は、骨構造体に接触する対向面を有している。対向面の各々は、隣接する骨構造体と係合して押し拡げ器組立体を該骨構造体と接触した状態に保つ骨係合造作構造部を有している。骨係合造作構造部は、へこみ、凹凸面、ギザギザ面、歯、リッジ、鈎状部、スパイク、頂及び谷状部、溝、凹状湾曲部及び凸状湾曲部の任意の１つ又はそれらの組み合わせを有している。
【０００８】
別の側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該押し拡げ器組立体は、骨構造体の間の空間内に挿入し得る低輪郭外形の形態にて互いに隣接するように配置可能であり、その後、互いに離れるように動いて隣接する骨構造体のそれぞれ１つと接触して骨構造体を分離させることのできる第一及び第二の押し拡げ部材を有している。低輪郭外形の配置は、例えば、押し拡げ部材を入れ子式に収納することと、押し拡げ部材を潰れさせることと、押し拡げ部材を重ね合わせることと、及び（又は）押し拡げ部材を圧縮することとを含むことができる。
【０００９】
更なる側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該押し拡げ器組立体は、骨構造体と接触する対向面を有する押し拡げ部材を備えている。押し拡げ部材は、アクチュエータ部材と係合して、押し拡げ部材は、押し拡げ部材が互いに離れるように動いて隣接する骨構造体を押し拡げるとき、互いに平行のままである。押し拡げ部材の各々がアクチュエータ部材と係合することは、スロット内に可動に受け入れられた締結具を有し、アクチュエータ組立体とそれぞれの押し拡げ部材との間の接続位置がスロット内にて可変であるようにすることができる。
【００１０】
更なる側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該押し拡げ器組立体は、骨構造体に接触する対向した押し拡げ部材を有している。押し拡げ部材の各々は、隣接する骨構造体の実質的な部分を亙る空間内を伸びるのに十分な長さを有している。押し拡げ部材の各々は、押し拡げ部材が隣接する骨構造体に分離力を加えるとき、押し拡げ部材が受容可能な範囲内にて偏向するのを制限する断面弾性率又は慣性モーメントを有している。
【００１１】
本発明の別の側面によれば、押し拡げ器具には、骨構造体に接触する押し拡げ部材が設けられる。押し拡げ部材の断面は、押し拡げ部材が隣接する骨構造体の間の空間内に押し拡げ部材を挿入するため、互いに隣接するように配置されたとき、低輪郭外形の形態を提供する。押し拡げ部材の長さ対深さの比は、また、押し拡げ部材の曲がりに対する十分な抵抗性を提供するのに十分なものとすることができる。
【００１２】
別の側面によれば、隣接する椎骨を分離させる方法が提供される。押し拡げ部材は、隣接する椎骨の間の少なくとも部分的に潰れた椎間板空間内に挿入される。押し拡げ部材は、隣接する椎骨を押し拡げるように作動される。押し拡げ部材は、椎骨間の椎間板空間の深さの全体を押し拡げ又は伸延させるのに十分な長さを有している。押し拡げ部材が椎骨の分離した状態を保つ間、器具は外科的方法を行うため、椎間板空間内に挿入される。押し拡げ部材が隣接する椎骨を分離した状態を保つ間、１つ又はより多くのインプラントを椎間板空間内に挿入することもできる。
【００１３】
１つの側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該末端の押し拡げ器組立体は、各々が該組立体に沿って伸びて、切削器具を椎間板空間内にて案内し得るようにされた少なくとも１つの支持面を有する１対の押し拡げ部材を有している。
【００１４】
更なる側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該末端の押し拡げ器組立体は、各々が１つの案内部材を有する１対の押し拡げ部材を備えている。椎間板の準備、インプラント及び（又は）インプラントの挿入器具を案内部材間の椎間板空間内に案内することができる。
【００１５】
１つの側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該末端の押し拡げ器組立体は、各々が椎間板空間内に配置可能な１対の末端の伸長部材を有する１対の押し拡げ部材を備えている。押し拡げ部材の各々に対して、末端の伸長部材の１つは、他方の末端の伸長部材よりも長い。
【００１６】
別の側面によれば、骨構造体の間の空間内に挿入される末端の押し拡げ器組立体と、骨構造体を分離させるべく押し拡げ器組立体を作動させる基端のアクチュエータ組立体とを有する押し拡げ器具が提供される。該末端の押し拡げ器組立体は、各々が椎間板空間内に配置可能な１対の末端の伸長体を有する１対の押し拡げ部材を備えている。押し拡げ部材の各々は、押し拡げ部材の間の間隔を拡げる段付き領域を有している。
【００１７】
本発明の上記及びその他の側面は、図示した実施の形態に関する以下の説明から明らかになるであろう。
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、図面に図示した実施の形態について説明し、その説明のため、特定の語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではなく、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されるであろう、図示した装置の変更例及び更なる変更形態、並びに、図示した本発明の原理の更なる適用例とすることも考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１を参照すると、隣接する骨構造体の間の空間内に挿入され且つ、隣接する骨構造体を押し拡げる押し拡げ器具１０の１つの実施の形態の概略図が示されている。押し拡げ器具１０は、基端のアクチュエータ組立体１２と、末端の押し拡げ器組立体１４とを有している。アクチュエータ組立体１２は、押し拡げ器組立体１４が隣接する骨構造体の間の空間内に配置されたとき、押し拡げ器組立体１４を遠隔的に作動させる。アクチュエータ組立体１２はまた、押し拡げ器組立体１４を作動位置に解放可能に維持する。開放又は最小侵襲性手術の間、隣接する骨構造体間の空間にアクセスするため、押し拡げ器具１０を使用することができる。更に、アクチュエータ組立体１２は、アクチュエータ組立体１２を通じて実現される、押し拡げ器組立体１４の作動位置を調節する調節機構１６を有することができる。
【００１９】
基端のアクチュエータ組立体１２は、末端の押し拡げ器組立体１４の位置又は向きを調節することのできる任意の装置又は機構を有している。アクチュエータ組立体１２は、例えば、連結装置、ワイヤー装置、歯車装置及び可撓性の調節装置を有することができる。アクチュエータ組立体１２は、直線状及び（又は）回転可能に移動する要素を有することができる。アクチュエータ組立体１２は、押し拡げ器組立体１４に堅固に固定し、押し拡げ器組立体１４に可動に固定するものとし又は堅固に及び可動に固定することの組み合わせとすることができる。アクチュエータ組立体１２の構成要素の適宜な例は、例えば、中実な軸状要素、棒材料、管状要素、ロッド状要素、連結機構、弾性的に変形可能な部材及び関節接続式コネクタを含む。アクチュエータ組立体１２は、ばね、弾性的ヒンジ又はその他の手段により通常の位置に偏倚させることができ、該通常の位置において、押し拡げ器組立体１４は不作動にし、作動させ又はその間の何らかの位置とされる。
【００２０】
調節機構１６は、押し拡げ器組立体１４を多数の作動状態の任意の１つに配置し且つ（又は）維持することができ、また、アクチュエータ組立体１２の１つ又はより多数の構成要素を特定の位置に固定する手段が設けられる。かかる手段は、例えば、ロッド及び該ロッドに沿って可動に係合可能なストッパ部材と、歯車式機構と、押し込み嵌めすなわち楔機構と、枢動係止機構と、回転可能な係止機構と、１つ又はより多数の締め止め部材と、アクチュエータ組立体１２の構成要素間の締まり嵌めと、アクチュエータ組立体１２の構成要素に接続され且つ、該構成要素の間を伸びる１つ又はより多数の構成要素間の締まり嵌めとを含むことができる。
【００２１】
末端の押し拡げ器組立体１４は、アクチュエータ組立体１２により互いに離れるように動いて隣接する骨構造体を押し拡げる１対の押し拡げ部材を備えることができる。該押し拡げ部材は、互いに対し平行な関係にて動き得るようにアクチュエータ組立体１２に結合することができるが、平行以外の動きをするようにすることも考えられる。末端の押し拡げ器組立体１４は、押し拡げ部材を隣接する骨構造体の間の空間内に挿入し得るよう不作動状態にて低輪郭外形の配置を含むことができる。かかる低輪郭外形の配置は、押し拡げ部材を入れ子式に収納し、押し拡げ部材を潰れさせ、押し拡げ部材を重ね合わせ及び（又は）押し拡げ部材を圧縮することにより、提供することができる。押し拡げ器組立体１４の押し拡げ部材の各々は、該押し拡げ器組立体が接触する骨構造体の輪郭外形に順応するような形態とすることができる。押し拡げ部材の各々は、押し拡げ部材が骨構造体に対して動くのに抵抗し得るよう骨構造体と係合する手段を備えることができる。かかる係合手段は、へこみ、凹凸面、ギザギザ面、歯、リッジ、鈎状部、スパイク、頂及び谷状部、溝、凹状湾曲部、凸状湾曲部を含む。
【００２２】
押し拡げ器具２０の１つの実施の形態に関して図２ないし図４を参照して説明する。押し拡げ器具２０のこの実施の形態は、アクチュエータ組立体２１と、末端の押し拡げ器組立体９０と、選択的な調節機構４５とを有している。アクチュエータ組立体２１は、締結具２６の周りで第二のハンドル２４に枢動可能に結合された第一のハンドル２２を有している。一体形ヒンジ又は別個のヒンジ機構のようなその他の結合装置とすることも考えられる。第一のばね部材４２は、第一のハンドル２２に沿って伸び且つ、ピン４２ａにより第一のハンドルに結合される。第二のばね部材４４が第二のハンドル２４に沿って伸び且つ、ピン４４ａにより第二のハンドルに結合される。ばね部材４２、４４は、ハンドル２２、２４を互いに離して図２に示した不作動位置までばね偏倚させ得るようにその末端にて相互接続された板ばねである。ハンドル２２、２４を図３に示すように、互いに向けてばね部材４２、４４に対して動かすことにより、ハンドル２２、２４は作動位置まで動く。
【００２３】
ハンドル２２、２４、従って押し拡げ器組立体９０を多数の作動位置の任意のものに調節し且つ（又は）固定する調節機構４５が設けられる。調節機構４５は、末端４６ｂにて第二のピン４４ａに旋動可能に結合された接続部材４６を有している。接続部材４６は、第一のハンドル伸長体２２ｂの開口を通って基端４６ａまで伸びており且つ、ハンドル２２、２４が互いに接近し又は離れるように動くときに枢動する。ハンドル伸長体２２ｂと基端４６ａとの間に配置された調節部材４８は、接続部材４６に沿って可動である。図示した実施の形態において、接続部材４６はねじ付きとされ、また、調節部材４８は、螺着可能に結合されたハンドノブである。接続部材４６の基端４６ａは、ねじ無しとし且つ、拡大して調節部材４８を接続部材４６上に保持することができる。調節部材４８は、ハンドル伸長体２２ｂと接触してハンドル２２、２４及び末端の押し拡げ器組立体９０を多数の作動位置の任意の位置に維持する。調節部材４８は、矢印Ｐと反対の方向に向けて接続部材４６の基端４６ａに向けてねじ込むことができる。このことは、ハンドル２２、２４が接続部材４６に沿って動き且つ、解放されたとき、調節部材４８がハンドル伸長体２２ｂに接触するか又はハンドル２２、２４及び押し拡げ器組立体９０が完全に不作動とされる迄、その不作動位置に向けて戻ることを許容する。調節部材４８は、ハンドル伸長体２２ｂに向けて矢印Ｐの方向に接続部材４６に沿ってねじ込み、ハンドル２２、２４に係合し又はこれらのハンドルを互いに向けて動かして作動させることができる。
【００２４】
末端の押し拡げ器組立体９０は、第一の押し拡げ部材５０及び第二の押し拡げ部材７０を有している。第一の押し拡げ部材５０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分５２を有している。伸長部材５４は、基端部分５２から末端方向に伸びている。第二の押し拡げ部材７０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分７２を有している。伸長部材７４は、基端部分７２から末端方向に伸びている。
【００２５】
図４に示すように、押し拡げ器具２０は、長手方向軸線Ｌの周りで１８０゜回転する。第一のハンドル２２は、その末端２２ａにて第一のリンク部材３０の基端３０ａに枢動可能に結合されている。第二のハンドル２４は、その末端２４ａにて第二のリンク部材２８の基端２８ａに枢動可能に結合されている。第一のリンク部材３０は、末端３０ｂまで伸び、第二のリンク部材２８は、末端２８ｂまで伸びている。リンク部材２８、３０は、互いに交差して、図３及び図４に示すように、その作動状態のときＸ字形の形状を形成する。リンク部材２８、３０は、アクチュエータ組立体２１の中央締結具４０（図２）の周りで互いに枢動可能に結合されている。交差したリンク部材２８、３０の重なり合う部分を凹状にし、リンク部材２８、３０の末端部分及び基端部分が図示するように、互いの上方を伸び、図４の凹状部分２８ｃ及び図３の凹状部分３０ｃがあるようにする。
【００２６】
第一の押し拡げ部材５０の基端部分５２は、締結具３５が通って伸びる基端スロット５６を有している。基端部分５２は、締結具３９が通って伸びる末端の穴５８を更に有している。締結具３５は、第一のハンドル２２の末端２２ａと第一のリンク部材３０の基端３０ａとの間の接続部にて基端部分５２をアクチュエータ組立体２１に回転可能に且つ、摺動可能に結合する。締結具３９は、基端部分５２を第二のリンク部材２８の末端２８ｂに回転可能に結合する。第二の押し拡げ部材７０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分７２を有している。基端部分７２は、締結具３３が通って伸びる基端スロット７６を有している。基端部分７２は、締結具３７が通って伸びる末端穴７８を更に有している。締結具３３は、第二のハンドル２４の末端２４ａと第二のリンク部材２８の基端２８ａとの間の接続部にて基端部分７２をアクチュエータ組立体２１に回転可能に且つ、摺動可能に結合する。
【００２７】
アクチュエータ部材２１が図２に示した不作動状態にあるとき、押し拡げ部材５０、７０は、互いに隣接する位置に配置される。ハンドル２２、２４を互いに向けて動かすことによりアクチュエータ組立体２１が作動されるとき、押し拡げ部材５０、７０は、互いに離れるように動き且つ、かかる動作の間、平行状態を保つことができる。基端部分５２、７２が締結具３５、３３を介してスロット５６、７６内にて回転可能に且つ、スロット式に係合することは、押し拡げ部材５０、７０の間に提供された作動量に従ってそれぞれ、アクチュエータ組立体２１と押し拡げ部材５０、７０との間の相対的な長手方向位置を変化させることを許容する。
【００２８】
作動時、ハンドル２２、２４の末端２２ａ、２４ａは、ハンドル２２、２４が締結具２６の周りで枢動することにより、互いに離れるように動く。更に、リンク部材２８、３０の末端２８ｂ、３０ｂは、リンク部材２８、３０が締結具４０の周りを枢動することにより、互いに離れるように動く。このように、アクチュエータ組立体２１の構成要素が枢動することにより、アクチュエータ組立体２１の長さは長手方向軸線Ｌに沿って短くなる。リンク部材２８、３０の末端２８ｂ、３０ｂが互いに離れるように動くとき、押し拡げ部材５０、７０は、それぞれ締結具３９、３７のそれぞれ一方の周りを回転する。末端２２ａ、２４ａが互いに離れるように動くとき、締結具３５、３３は、スロット５６、７６のそれぞれ一方内にて回転し且つ、末端方向に動く。締結具３５、３３がスロット５６、７６内にて動くことは、アクチュエータ組立体２１の長さが軸線Ｌに沿って短くなるのに対応する一方、締結具３５、３３がスロット５６、７６内にて回転することは、アクチュエータ組立体２１が作動され且つ、不作動とされたとき、押し拡げ部材５０、７０が互いに対し平行のままであることを許容する。
【００２９】
図５に示すように、押し拡げ器具２０には、アクチュエータ組立体２１及び押し拡げ器組立体９０にて斜め方向への変位を付与して、押し拡げ器具２０を外科医の邪魔にならない位置に保つのを助ける。図５において、軸線Ａ１に沿って伸びるアクチュエータ組立体２１の基端部分２１ａ及び軸線Ａ２に沿って伸びる末端部分２１ｂに対するハンドル２２、２４がある。リンク部材２８、３０は、また、軸線Ａ２に沿って伸びている。軸線Ａ１は、軸線Ａ２に対して角度Ｃ１を形成する。角度Ｃ１は、１８０゜から９０゜以下まで変化することができる。また、角度Ｃ１は１８０゜ないし１３５゜の範囲となるようにすることも考えられる。１つの特定の実施の形態は、１７０゜の角度Ｃ１とすることを考える。別の特定の実施の形態は、０゜の角度Ｃ１とすることを考える。
【００３０】
末端の押し拡げ器組立体９０の押し拡げ部材５０、７０における基端部分５２、７２は、軸線Ｂ１に沿って伸びている。基端部分５２、７２は、アクチュエータ組立体２１の一側部に結合されており、軸線Ｂ１は軸線Ａ２から変位され且つ、該軸線Ａ２に対し平行に伸びている。１つの実施の形態において、押し拡げ器組立体９０は、押し拡げ器具２０の作用側部に結合し、アクチュエータ組立体２１が押し拡げ器組立体９０から側方向に変位され外科医が手術箇所にアプローチするときの追加的な空間を提供することができる。伸長部材５４、７４は、軸線Ｂ１に対する角度Ｃ２を形成する軸線Ｂ２に沿って伸びている。角度Ｃ２は、１８０゜ないし９０゜以下の範囲にて変化させることができる。角度Ｃ２は、１８０゜ないし１３５゜にて変化させることも可能であると更に考えられる。１つの特定の実施の形態は、１７０゜の角度Ｃ２とすることを考える。別の特定の実施の形態は、１８０゜の角度Ｃ２とすることを考える。
【００３１】
図６ないし図１１を参照すると、押し拡げ部材５０は、スロット５６の周りに拡張した開口部５６ａを有しており、締結具３５の頭部をその内部に少なくとも部分的に引込めることができる。締結具３５の軸は、スロット付き部分５６ｂを貫通して伸びている。同様に、押し拡げ部材７０は、スロット付き部分７６ｂの周りに拡張した開口部７６ａを有するスロット７６を備えており、締結具３３の頭部をその内部に少なくとも部分的に引込めることができる。押し拡げ部材５０の穴５８は、締結具３９の頭部をその内部に引込めることのできる拡張した開口部５８ａを有しており、締結具３９の軸は穴部分５８ｂを貫通して伸びている。同様に、押し拡げ部材７０は、穴部分７８ｂの周りに拡張した開口部７８ａを有する穴７８を備えており、締結具３７の頭部をその内部に少なくとも部分的に引込めることができる。
【００３２】
押し拡げ部材５０は、基端部分５２から伸長部材５４まで伸びる凹状湾曲の端部壁６０を有している。押し拡げ部材７０は、基端部分７２から伸長部材７４まで伸びる凹状湾曲の端部壁８０を有している。端部壁６０、８０は、伸長部材５４、７４が内部に挿入される空間に隣接して骨構造体に対し当接して、伸長部材５４、７４の空間内への挿入深さを制限することができる。
【００３３】
伸長部材５４及び伸長部材７４の各々は、隣接する骨構造体の間の空間内に挿入し得る低輪郭外形の配置にて伸長部材５４、７４を互いに隣接する位置に配置することを許容する形態を有している。伸長部材５４は、側方向に向き決めされたフランジ部分５４ａと、フランジ部分５４ａに沿って伸びる垂直方向に向き決めされたウェブ部分５４ｂとを有している。フランジ部分５４ａは、ウェブ部分５４ｂに対向する接触面５４ｃを有している。フランジ部分５４ａ及びウェブ部分５４ｂは、受け入れ部５４ｄを画成する。伸長部材７４は、側方向に向き決めされたフランジ部分７４ａと、フランジ部分７４ａに沿って伸びる垂直方向に向き決めされたウェブ部分７４ｂとを有している。フランジ部分７４ａは、ウェブ部分７４ｂに対向する接触面７４ｃを有している。フランジ部分７４ａ及びウェブ部分７４ｂは、受け入れ部７４ｄを画成する。受け入れ部７４ｄは、ウェブ部分５４ｂを受け入れ得るような寸法とされ、受け入れ部５４ｄはウェブ部分７４ｂを受け入れ得るような寸法とされて、押し拡げ器具２０が不作動とされ、押し拡げ部材５０、７０が互いに対向し又は互いに隣接する位置に配置されたとき、伸長部材５４、７４を入れ子式の形態に配置することを許容する。
【００３４】
フランジ部分５４ａは、基端部分５２に移行する、接触面５４ｃに対向した傾斜路面６２を有しており、ウェブ部分５４ｂは、基端部分５２に移行する、接触面５４ｃに対向した傾斜路面６４を有している。同様に、フランジ部分７４ａは、基端部分７２に移行する、接触面７４ｃに対して対向した傾斜路面８２を有し、ウェブ部分７４ｂは、基端部分７２に移行する、接触面７４ｃに対向した傾斜路面８４を有している。傾斜した移行面は、基端部分５２、７２が互いに隣接する位置に配置されたとき、伸長部材５４、７４の間にて入れ子式の状態となることを容易にする。
【００３５】
１つの形態において、押し拡げ部材５０及び押し拡げ部材７０は互いに隣接しており且つ、低輪郭外形の位置にてその全長に沿って互いに接触する位置に配置されている。別の形態において、少なくとも伸長部材５４、７４は互いに隣接しており且つ、低輪郭外形の向きにてその全長に沿って接触する位置に配置されている。この低輪郭外形の向きは、押し拡げ部材５０、７０を可能な限り椎間板空間内で遠方に配置して椎間板空間の末端領域及び基端領域内で隣接する椎骨を均一に伸延させ又は押し拡げることを容易にする。
【００３６】
接触面５４ｃ、７４ｃは、隣接する骨構造体との接触表面積を最大にする輪郭外形を有することができる。例えば、接触面５４ｃ、７４ｃは、図２及び図３に示すように、伸長部材５４、７４が沿って配置される椎骨Ｖ１、Ｖ２の端板の部分の幾何学的形態に適合する凸状の輪郭外形を有することができる。かかる適合する幾何学的形態は、伸長部材５４、７４を椎骨端板に対して所要位置に維持し、また、骨構造体のより大きい面積に亙って伸延又は押し拡げ荷重を均一に押し拡げて隣接する端板の部分に集中する伸延又は押し拡げ力によって生ずるであろう骨構造体の潜在的な損傷の可能性を減少させる。適合する幾何学的形態は、また空間内にて骨構造体に対して伸長部材５４、７４を適正に配置するのを助ける自己心合わせ効果をも提供する。
【００３７】
接触面５４ｃ、７４ｃは、滑らかにするか、又はそれぞれの骨接触面の凸状湾曲部に対し横方向に伸びる、図２ないし図１１に示したリッジを形成する溝のような、骨構造体と係合する表面造作構造部を有するものとすることができる。その他の表面造作部の例は、例えば、へこみ、凹凸面、ギザギザ面、歯、リッジ、鈎状部、スパイク、頂及び谷状部、溝、凹状湾曲部及び凸状湾曲部を含む。
【００３８】
１つの特定の実施の形態において、伸長部材５４、７４の各々には、６ｍｍの最大厚さｔを付与することができ、受け入れ部５４ｄ、７４ｄの各々は、３ｍｍの深さを有している。このように、伸長部材５４、７４は、押し拡げ器組立体９０がその不作動位置にあり、押し拡げ部材５０、７０が互いに対し入れ子式に収納されたとき、接触面５４ｃ、７４ｃの間に９ｍｍの全体的な最大高さを有することができる。このように、図示した特定の実施の形態において、入れ子式に収納した関係は、入れ子式でなく収納した関係にて提供されるであろうよりも、伸長部材５４、７４の全長に沿った高さを少なくとも２５％減少させることになる。伸長部材５４、７４は、８ｍｍの幅Ｗを有し、ウェブ部分５４ｂ、７４ｂは幅Ｗの半分を占めることができる。伸長部材５４、７４には、また４０ｍｍの長さＤ又はその他の長さＤを付与して、伸長部材５４、７４が椎間板空間の顕著な部分を亙って伸びて隣接する椎骨を均一に且つ完全に分離させることができる。その他の実施の形態は、伸長部材５４、７４に対してその他の最大高さ、幅及び長さとすることを考えることを理解すべきである。
【００３９】
伸長部材５４、７４により提供される慣性モーメント及び断面弾性率は、伸長部材５４、７４の長さＤが長い場合でさえ、伸長部材５４、７４の偏向状態を受容可能な制限値の範囲内に維持する。従って、伸長部材５４、７４には、隣接する椎骨端板を実質的に横断して伸びる長さＤを付与し、また、椎骨を均一に伸延させ又は押し拡げ且つ、力を椎骨に沿って均一に分配することができる。不作動位置にあるとき、伸長部材５４、７４が低輪郭外形の入れ子式に収納された形態は、潰れ又は部分的に潰れた椎間板空間内に又は小さい開口部を通じて隣接する骨構造体の間の空間内に挿入するのを容易にする。
【００４０】
次に、図１２ないし図１７を参照すると、末端の押し拡げ器組立体１９０の別の実施の形態が提供される。押し拡げ器組立体１９０は、押し拡げ器組立体９０に関して上述したように、アクチュエータ組立体２１に取り付けることができる。押し拡げ器組立体１９０は、第一の押し拡げ部材１５０及び第二の押し拡げ部材１７０を有している。第一の押し拡げ部材１５０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分１５２を有している。伸長部材１５４は、基端部分１５２から末端方向に伸びている。第二の押し拡げ部材１７０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分１７２を有している。伸長部材１７４は、基端部分１７２から末端方向に伸びている。
【００４１】
基端部分１５２は、締結具３５が通って伸びる基端スロット１５６を有している。基端部分１５２は、締結具３９が通って伸びる末端穴１５８を更に有している。締結具３５は、第一のハンドル２２の末端２２ａと第一のリンク部材３０の基端３０ａとの間の接続部にて基端部分１５２をアクチュエータ組立体２１に回転可能に且つ、摺動可能に結合する。締結具３９は、基端部分１５２を第二のリンク部材２８の末端２８ｂに回転可能に結合する。第二の押し拡げ部材１７０は、アクチュエータ組立体２１に取り付け可能な基端部分１７２を有している。基端部分１７２は、締結具３３が通って伸びる基端スロット１７６を有している。基端部分１７２は、締結具３７を通って伸びる末端穴１７８を更に有している。締結具３３は、第二のハンドル２４の末端２４ａと第二のリンク部材２８の基端２８ａとの間の接続部にて基端部分１７２をアクチュエータ組立体２１に回転可能に且つ、摺動可能に結合する。締結具３７は、基端部分１７２を第一のリンク部材３０の末端３０ｂに回転可能に結合する。
【００４２】
押し拡げ部材１５０は、スロット１５６の周りに拡張した開口部１５６ａを有しており、締結具３５の頭部をその内部に少なくとも部分的に引込めることができる。締結具３５の軸は、スロット付き部分１５６ｂを貫通して伸びている。同様に、押し拡げ部材１７０は、スロット付き部分１７６ｂの周りに拡張した開口部１７６ａを有するスロット１７６を備えており、締結具３３の頭部をその内部に少なくとも部分的に引込めることができる。押し拡げ部材１５０の穴１５８は、締結具３９の頭部をその内部に引込めることができる拡張した開口部１５８ａを有し、締結具３９の軸は穴部分１５８ｂを貫通して伸びている。同様に、押し拡げ部材１７０は、穴１７８の周りに拡張した開口部１７８ａを有しており、締結具３７の頭部をその内部に少なくとも部分的に引込めて、軸が穴部分１７８ｂを貫通して伸びるようにすることができる。
【００４３】
アクチュエータ組立体２１が図２に示したような不作動状態にあるとき、押し拡げ部材１５０、１７０は、互いに隣接する位置に配置される。アクチュエータ組立体２１がハンドル２２、２４を互いに向けて動かすことにより作動されるとき、かかる動きをする間、図３に示すように、押し拡げ器組立体９０に対して上述した仕方にて押し拡げ部材１５０、１７０は、互いに離れるように動き且つ、平行なままであるようにすることができる。
【００４４】
押し拡げ部材１５０は、基端部分１５２から伸長部材１５４まで伸びる凹状に湾曲した端部壁１６０を有している。押し拡げ部材１７０は、基端部分１７２から伸長部材１７４まで伸びる凹状の湾曲端部壁１８０を有している。端部壁１６０、１８０は、伸長部材１５４、１７４が挿入される空間に隣接して骨構造体に対し当接し、伸長部材１５４、１７４の空間内への挿入深さを制限することができる。
【００４５】
伸長部材１５４及び伸長部材１７４の各々は、伸長部材１５４、１７４を隣接する骨構造体の間の空間内に挿入し得る低輪郭外形の配置のとき互いに隣接する位置に配置されることを許容する形態を有している。伸長部材１５４は、側方フランジ部分１５４ａと、フランジ部分１５４ａに沿って伸びるウェブ部分１５４ｂとを有している。フランジ部分１５４ａは、ウェブ部分１５４ｂに対向した接触面１５４ｃを有している。フランジ部分１５４ａ及びウェブ部分１５４ｂは、受け入れ部１５４ｄを画成する。伸長部材１７４は、フランジ部分１７４ａと、フランジ部分１７４ａに沿って伸びるウェブ部分１７４ｂとを有している。フランジ部分１７４ａは、ウェブ部分１７４ｂに対向した接触面１７４ｃを有している。フランジ部分１７４ａ及びウェブ部分１７４ｂは、受け入れ部１７４ｄを画成する。受け入れ部１７４ｄは、ウェブ部分１５４ｂを受け入れ得る寸法とされ、受け入れ部１５４ｄは、ウェブ部分１７４ｂを受け入れる寸法とされて、押し拡げ器具２０が不作動とされ、押し拡げ部材１５０、１７０が互いに対し又は互いに隣接する位置に配置されたとき、伸長部材１５４、１７４を入れ子式に収納した形態に配置することを許容する。ウェブ部分１５４ｂ、１７４ｂには、それぞれのフランジ部分１５４ａ、１７４ａに沿って均一な高さが付与され、入れ子式に収納した伸長部材１５４、１７４の高さをその全長に沿って最小にすることを許容する。
【００４６】
フランジ部分１５４ａは、基端部分１５２に移行する、接触面１５４ｃに対向した傾斜路面１６２を有し、ウェブ部分１５４ｂは、基端部分１５２内に移行する、接触面１５４に対向した傾斜路面１６４を有している。フランジ部分１７４ａは、基端部分１７２に移行する、接触面１７４ｃに対向した傾斜路面１８２を有し、ウェブ部分１７４ｂは、基端部分１７２に移行する、接触面１７４ｃに対向した傾斜路面１８４を有している。傾斜した移行面は、伸長部材１５４、１７４の間の入れ子式に収納する関係を容易にする。
【００４７】
接触面１５４ｃ、１７４ｃは、フランジ部分１５４ａ、１７４ａに沿って比較的平坦な輪郭外形を有している。１つの実施の形態において、接触面１５４ｃ、１７４ｃは、化学的フォトエッチング過程により形成されたへこみを有する多数の表面造作構造部を備えている。この過程は、極く細かい表面粗さから極く粗い表面粗さの範囲に亙る多数の色々なパターンを発生させることができる。エッチングのパターンは、所望のパターンによるコンピュータ発生の陰画を使用することにより、制御することができる。フォトエッチング及びエッチング深さによる影響を受ける表面積を制御することにより、それぞれの伸長部材１５４、１７４の強度は、その当初の非エッチング強度に近い状態に維持することができる。これと比較して、機械的切削又は摩損により形成された表面造作構造部を有する伸長部材は、表面造作構造部を配置した後、化学的にエッチングした表面造作構造部を有する伸長部材におけるのと同一の曲げ強度を維持するため、より厚い厚さを必要とする。このように、フランジ部分１５４ａ、１７４ａの厚さを最小にして、隣接する骨構造体の間の小さい空間内に挿入するため、押し拡げ部材上に骨係合構造体を有する低輪郭外形の押し拡げ器組立体を提供することができる。
【００４８】
１つの特定の実施の形態において、伸長部材１５４、１７４の各々には、３．５ｍｍの厚さｔを付与することができ、また、凹所１５４ｄ、１７４ｄの各々は、２ｍｍの深さを有している。このように、伸長部材１５４、１７４は、押し拡げ器組立体１９０がその不作動位置にあり、押し拡げ部材１５０、１７０が互いに対し入れ子式に収納されたとき、接触面１５４ｃ、１７４ｃの間に５ｍｍの全体高さを有することができる。このように、図示した特定の実施の形態において、入れ子式に収納した関係は、入れ子式でなく収納した関係にて提供されるよりも、高さを少なくとも２８％減少させることになる。特定の実施の形態において、伸長部材１５４、１７４は、５ｍｍの幅Ｗを有することができ、ウェブ部分１５４ｄ、１７４ｄは、幅Ｗの半分を占める。伸長部材１５４、１７４には、また、３２ｍｍの長さＤ又はその他の長さＤを付与し、伸長部材１５４、１７４が椎間板空間のかなりの部分を亙って伸びて、隣接する椎骨を椎間板空間に亙って均一に且つ一様に分離させる。その他の実施の形態は、伸長部材１５４、１７４に対するその他の最大高さ、幅及び長さとすることを考えることを理解すべきである。
【００４９】
伸長部材１５４、１７４により提供される慣性モーメント及び断面弾性率は、長さＤが長いときでさえ、伸長部材１５４、１７４の偏向を受容可能な制限値範囲内に維持する。伸長部材１５４、１７４の低輪郭外形の不作動の高さ及びそれらの平行な関係は、伸延又は押し拡げ前に、伸長部材を隣接する骨構造体の間の空間内に完全に挿入することを許容する。伸長部材１５４、１７４の制御された偏向は、椎間板空間を亙って椎骨を均一に押し拡げ又は伸延させて、端板及び椎間板空間を準備し且つ、インプラントを挿入することを容易にする。
【００５０】
図２ないし図３を再度参照しつつ、押し拡げ器具を採用する技術について押し拡げ器具２０に関して説明するが、上述の技術は、本明細書にて説明したその他の実施の形態及び脊柱の外科手術以外の外科手術にて適用可能であることが理解さ分離させる２において、押し拡げ器具２０は、椎骨Ｖ１、Ｖ２の間の潰れた椎間板空間Ｄ内に挿入される縮小輪郭外形の形態を有している。アクチュエータ組立体２１を作動させて押し拡げ部材５０、７０を互いに離れるように平行な関係にて動かす。１つの実施の形態において、アクチュエータ組立体２１は、押し拡げ部材５０、７０を平行な関係にて互いから離れるように動かす一方にて、アクチュエータ組立体２１は、同分離させるし拡げ部材５０、７０に対し長手方向に動く。しかし、本発明の側面は、押し拡げ部材が互いに平行に動かず且つ（又は）互いに平行でないようにすることを考えられることを理解すべきである。
【００５１】
押し拡げ部材５０、７０は、椎骨Ｖ１、Ｖ２のそれぞれ１つの端板に接触する。押し拡げ部材５０、７０は、アクチュエータ組立体２１により互いに更に離れるように動いて潰れた椎間板空間Ｄをその潰れた高さＨ１から修復した高さＨ２に修復する。その後、外科医は器具等を椎間板空間Ｄ内に挿入して骨材料、椎間板材料等を除去して、例えば、椎骨体間装置、融合装置、移植材料又は人工椎間板を挿入するといったようなその後の手術のため椎間板空間を準備することができる。押し拡げ器具２０は、かかる手術の間、椎間板空間を伸延状態に維持することができる。接触面５４ｃ、７４ｃは、椎骨端板の比較的小さい面積を占めるため、押し拡げ器具２０が椎間板空間内にある状態でその手術の全体を行うことが可能である考えられる。押し拡げ器具２０を椎間板空間内に容易に且つ迅速に再配置し、それ以前に押し拡げ器具が占めていた領域内にて手術を完了させることができる。
【００５２】
１つの特定の用途は、脊柱の隣接する椎骨を伸延させ又は押し拡げることを考える。例えば、前方、後方、側方向、前−側方、後−側方、前−側方アプローチ法を含む、脊柱に対する任意の数のアプローチ法、また、最小侵襲性及び開放外科手術とすることが考えられる。上述した押し拡げ器具の実施の形態の側面は、内視鏡、腹腔鏡及び（又は）胸腔手術法に適用し得るようにされた押し拡げ器具にて採用することができる。押し拡げ器具は、また、脊柱以外の位置にて隣接する骨構造体を押し拡げるために採用することもできる。
【００５３】
１つの実施の形態において、押し拡げ部材には、セラミック被覆が付与される。セラミック被覆は、末端の押し拡げ器組立体からのぎらつきを減少させ又は解消し、手術箇所の外科医の視認性を向上させる低摩擦面を提供することができる。押し拡げ器具は、外科手術用器具の製造に受容可能な任意の材料にて製造することができると更に考えられる。
【００５４】
押し拡げ器具２２０の別の実施の形態に関して図１７ないし図２０を参照して説明する。この押し拡げ器具２２０の実施の形態は、アクチュエータ組立体２２１と、末端の押し拡げ器組立体２９０と、選択可能な調節機構２４５とを有している。アクチュエータ組立体２２１は、締結具２２６の周りで第二のハンドル２２４に枢動可能に結合された第一のハンドル２２２を有している。第一のばね部材２４２は、ピン２４４に沿って且つ、該ピン２４４の周りで第一のハンドル２２２と第二のハンドル２２４との間を伸びている。ばね部材２４２は、ハンドル２２２、２２４を互いに離れるように偏倚させるコイルばねであり、押し拡げ器具２２０の押し拡げ器組立体２９０は、図１８に示した通常の閉じた位置に偏倚される。ハンドル２２２、２２４は、ハンドル２２２、２２４をばね部材２４２に抗して互いに向けて動かすことにより、作動位置に動かされてばね部材２４２を図１９に示すように、ピン２４４に沿って圧縮する。
【００５５】
ハンドル２２２、２２４、従って押し拡げ器組立体２９０を調節し且つ（又は）多数の作動位置の任意の１つに固定する調節機構２４５が提供される。調節機構２４５は、ハンドル２２２に枢動可能に接続され且つ、ハンドル２２４を貫通して伸びるピン２４４を有している。ばね部材２４２は、ハンドル２２２、２２４の間にてピン２４４の部分の周りを伸びている。ハンドル２２４を貫通して伸びるピン２４４の端部に配置された調節部材２４８は、ピン２４４に沿って動いてハンドル２２２、２２４の間の相対的位置を調節し且つ（又は）維持することができる。図示した実施の形態において、ピン２４４は、ねじ付きとし、調節部材２４８は、螺着可能に結合されたハンドノブとすることができる。ピン２４４の外端はねじ無しとし且つ、拡張して調節部材２４８をピン２４４の上に保持するようにすることができる。
【００５６】
調節部材２４８は、第二のハンドル２２４に接触してハンドル２２２、２２４及び末端の押し拡げ器組立体２９０を多数の作動位置の任意の１つの位置に維持することができる。調節部材２４８は、矢印Ｐと反対の方向に向けてねじ込んで調節部材２４８がハンドル２２４に接触し又はハンドル２２２、２２４及び押し拡げ器組立体２９０が完全に不作動とされる迄、ハンドル２２２、２２４がその不作動位置に向けて戻ることを許容することができる。調節部材２４８は、ハンドル２２４に向けて矢印Ｐの方向にピン２４４に沿ってねじ込んで作動位置を維持するか又はハンドル２２２、２２４を互いに向けて動かし、作動させることができる。
【００５７】
第一のハンドル２２２は、その末端２２２ａにて第一のリンク部材２３０の基端に枢動可能に結合されている。第二のハンドル２２４は、その末端２２４ａにて第二のリンク部材２２８の基端に枢動可能に結合されている。リンク部材２２８、２３０は、互いに交差して図１９及び図２０に示したその作動状態にてＸ字形の形状を形成する。リンク部材２２８、２３０は、アクチュエータ組立体２２１の中央締結具２４０の周りで互いに枢動可能に結合されている。交差したリンク部材２２８、２３０の重なり合う部分を凹状に形成し、図２１に示すように、リンク部材２２８、２３０の末端部分及び基端部分が互いの上方を伸び且つ、互いに整合されるようにすることができる。
【００５８】
末端の押し拡げ器組立体２９０は、第一の押し拡げ部材２５０と、第二の押し拡げ部材２７０とを有している。第一の押し拡げ部材２５０は、アクチュエータ組立体２２１の第一の結合部材２５２に取り付けることができる。第二の押し拡げ部材２７０は、アクチュエータ組立体２２１の第二の結合部材２７２に取り付けることができる。結合部材２５２は、締結具２３５が通って伸びる末端スロット２５６を有している。結合部材２５２は、締結具２３９が通って伸びる基端穴を更に有している。締結具２３５は、結合部材２５２をアクチュエータ組立体２２１の第二のリンク部材２２８の末端に回転可能に且つ、摺動可能に結合する。締結具２３９は、結合部材２５２を第一のリンク部材２３０の基端に回転可能に結合する。第二の結合部材２７２は、締結具２３３が通って伸びる末端スロット２７６を有している。結合部材２７２は、締結具２３７が通って伸びる基端穴を更に有している。締結具２３３は、結合部材２７２を第一のリンク部材２３０の末端に回転可能に且つ、摺動可能に結合する。締結具２３７は、結合部材２７２を第二のリンク部材２２８の基端に回転可能に結合する。
【００５９】
アクチュエータ組立体２２１が図１８に示した不作動状態にあるとき、押し拡げ部材２５０、２７０は、互いに隣接する位置に配置される。アクチュエータ２２１がハンドル２２２、２２４を互いに向けて動かすことにより作動されると、押し拡げ部材２５０、２７０は、互いに離れる方向に動き且つ、かかる動きをする間、平行なままであることができる。結合部材２５２、２７２が締結具２３５、２３３を介してスロット２５６、２７６内でそれぞれ回転可能に且つ、スロット式に係合することは、提供される作動量に従ってアクチュエータ組立体２２１と押し拡げ部材２５０、２７０の間の相対的な長手方向位置を変化させ、また、かかる動きをする間、押し拡げ部材２５０、２７０が互い平行なままであることを許容する。しかし、押し拡げ部材２５０、２７０の平行でない動きを提供することを含む、その他のアクチュエータ組立体２２１とすることが考えられることを理解すべきである。アクチュエータ組立体２２１は、例えば、ハンドル２２２、２２４の間の挟み結合装置、歯車ラック機構又は本明細書に説明したその他のアクチュエータ組立体の装置を通じて押し拡げ部材２５０、２７０を動かし得るような形態とすることもできる。
【００６０】
作動時、ハンドル２２２、２２４の末端２２２ａ、２２４ａは、ハンドル２２２、２２４を締結具２２６の周りで枢動させることにより互いから離れるように動く。更に、リンク部材２２８、２３０の末端は、リンク部材２２８、２３０を締結具２４０の周りを枢動させることにより、互いから離れるように動く。このアクチュエータ組立体２２１の構成要素の枢動動作により押し拡げ器具２２０の長さは、長手方向軸線Ｌに沿って減少する。結合部材２５２、２７２は、押し拡げ部材２５０、２７０が互いから離れるように動くとき、それぞれ締結具２３９、２３７のそれぞれ１つの周りを回転する。押し拡げ部材２５０、２７０が互いから離れるように動くとき、締結具２３５、２３３は、スロット２５６、２７６のそれぞれ１つ内で回転し且つ、基端方向に動く。締結具２３５、２３３がスロット２５６、２７６内で動くことは、軸線Ｌに沿ったアクチュエータ組立体２２１の長さの減少に対応する一方、締結具２３５、２３３がスロット２５６、２７６内で回転し且つ、締結具２３９、２３７が回転することは、押し拡げ部材２５０、２７０が、アクチュエータ組立体２２１が作動され且つ不作動とされたとき、互いに平行のままであることを許容する。
【００６１】
図１８の不作動位置にあるとき、押し拡げ部材２５０、２７０は互いに隣接する位置に配置され、また、押し拡げ部材２５０、２７０の末端の伸長部材２６２、２８２をそれぞれ隣接する椎骨の間の脊柱椎間板空間又はコーペクトミー（ｃｏｒｐｅｃｔｏｍｙ）空間内に挿入することを許容する全体的な高さＨ３を有する。作動状態において、押し拡げ部材２５０、２７０は分離して、末端の伸長部材２５８、２７８の間に高さＨ４が提供されるようにすることができる。高さＨ４は、椎間板空間を準備し、椎骨体を準備し且つ（又は）インプラントを挿入する前の所望の椎間板空間の高さに相応することができる。アクチュエータ組立体２２１の形態は、ハンドル２２２、２２４を互いに向けて動かして押し拡げ部材２５０、２７０を互いから離れるように動かすようなものとすることが考えられ、このことは、ハンドルが互いに接触し又は互いに隣接するとき、最大の伸延程度すなわち分離高さＨ４を制限することができる。
【００６２】
押し拡げ部材２５０、２７０は、結合部材２５２、２７２にそれぞれ取り外し可能に結合し、押し拡げ部材２５０、２７０が例えば異なる寸法及び（又は）形態を有する押し拡げ部材と容易に互換可能であるようにすることができる。例えば、図２０に示すように、押し拡げ部材３５０、３７０は、アクチュエータ組立体２２１に取り付けられ且つ、末端の伸長部材３６２、３８２の間に最大の伸延高さＨ５を提供する。押し拡げ部材３５０、３７０の各々には、各々高さＨ６を有する段付き領域３５４、３８４が設けられるから、高さＨ５は高さＨ４よりも高い。このように、押し拡げ部材３５０、３７０にて利用可能な伸延程度は、押し拡げ部材２５０、２７０により提供されるものよりも高さＨ６の２倍だけ大きい。段付き領域を有する押し拡げ部材は、例えば、押し拡げ部材の間に必要とされる押し拡げ距離が椎間板空間の手術に必要とされる距離よりも長い、コーペクトミー手術に採用することができる。
【００６３】
１つの特定の実施例において、高さＨ６を含む段付き領域を有する１つの押し拡げ部材を選ぶことは、その他の押し拡げ部材が段付き領域を有しないとき、押し拡げ部材の間に１５ｍｍの間隔を提供する。所望であるならば、その他の押し拡げ部材は、押し拡げ部材の間に追加的な１５ｍｍの間隔を提供する高さＨ６を含む段付き領域を有する第二の押し拡げ部材にて置換することができる。このように、押し拡げ部材の間に全体として３０ｍｍの間隔が提供される。色々な高さの段付き領域を有し又は段付き領域を有しない押し拡げ部材を選び且つ、採用することが可能であることは、コーペクトミー手術、及び隣接する骨構造体の間に追加的な空間又は分離距離を必要とするその他の手術にて押し拡げ器具を使用することを容易にする。
【００６４】
図２１に示すように、アクチュエータ組立体２２１には、その長さに沿って直線状の形態を付与することができる。押し拡げ部材２５０、２７０は、全体としてＵ字形の形態にて提供することができる。例えば、押し拡げ部材２７０は、本体部分２７１から伸びる１対の末端の伸長部材２８２、２８４を有している。押し拡げ部材２５０には、同様に、末端の伸長部材２８４の下方にあり且つ、該末端の伸長部材２８４と整合された第一の末端の伸長部材（図示せず）と、末端の伸長部材２８２の下方にあり且つ、該末端の伸長部材２８２と整合された第二の末端の伸長部材２６２とを同様に設けることができる。末端の押し拡げ器組立体２９０の押し拡げ部材２５０、２７０の各々は、アクチュエータ組立体２２１の一側部に対して変位させ、例えば、本体部分２７１と、結合部材２７２と係合した結合部分２８４との間を変位部分２７４が伸びるようにすることができる。同様に、押し拡げ部材２５０は、本体部分と、結合部材２５２と係合した結合部分２６４との間を伸びる変位部分を有することができる。アクチュエータ組立体２２１が押し拡げ器組立体２９０の押し拡げ部材に対して変位することは、押し拡げ部材２５０、２７０が椎骨間の空間内に配置されている間、椎間板空間の準備、椎骨体の準備及び押し拡げ部材２５０、２７０の間へのインプラントへの挿入のためにアクセスすることを容易にする。
【００６５】
ハンドル２２２、２２４の各々には、末端部分２２２ｃ、２２４ｃ、基端部分２２２ｂ、２２４ｂをそれぞれ設けることが可能であると更に考えられる。基端部分２２２ｂ、２２４ｂは、ピン２３０、２３１の周りで末端部分２２２ｃ、２２４ｃのそれぞれ１つにそれぞれ枢動可能に結合することができる。ピン２３０、２３１は、基端部分２２２ｂ、２２４ｂを図２０に示した位置に係止し得る形態とすることができる。ピン２３０、２３１が押されたとき、基端部分２２２ｂ、２２４ｂは、末端部分２２２ｃ、２２４ｃとのその接続部の周りにて矢印２２９の方向に枢動し且つ、押し拡げ器組立体２９０から離れて手術箇所へのアクセスを更に容易にすることができる。
【００６６】
図２２ないし図４１にて、色々な実施の形態の押し拡げ部材が提供される。これらの押し拡げ部材の実施の形態及び上述した押し拡げ部材の実施の形態は、本明細書に記載したアクチュエータ組立体の実施の形態又は形態の任意のものと共に採用することができる。押し拡げ部材の実施の形態は、アクチュエータ組立体に取り外し可能に取り付けて、外科手術の間、又は同一の器具装置又はアクチュエータ組立体を使用する、異なる外科手術に対し、外科医が色々な形態及び（又は）伸延特徴を有する押し拡げ部材を容易に採用することは可能であるようにすることが更に考えられる。押し拡げ部材の実施の形態は、押し拡げ部材の恒久的及び（又は）一体的部分とすることが可能であると更に考えられる。
【００６７】
次に、図２２ないし図２５を参照すると、例えば、アクチュエータ組立体２２１に取り付けることのできる別の実施の形態の押し拡げ部材４００が提供される。押し拡げ部材４００は、本体部分４０２と、変位部分４２４により本体部分４０２から変位された基端の結合部分４０４とを有している。第一の伸長部材４０６及び第二の伸長部材４０８は、本体部分４０２から末端方向に伸びている。本体部分４０２は、基端壁４２１と、隣接する椎骨体の凸状湾曲部に対し又は該凸状湾曲部に沿って位置する形態とされた凹状表面輪郭外形を有する反対側の末端壁４２２とを更に有している。本体部分４０２は、外面４０３と、アクチュエータ組立体と組み立てられたとき、他方の押し拡げ部材に向けて向き決めされた反対側の内面４０５とを有している。
【００６８】
外面４０３及び内面４０５は、互いから隔てられており、隣接する骨構造体に押し拡げ荷重が加わったとき、偏向程度を制限する厚さ又は深さを本体部分４０２に提供する。例えば、伸長部材４０６は、押し拡げ部材４００とアクチュエータ組立体２２１との接続部から側方向に隔てられている。このように、伸長部材４０６は、本体部分４０２により伸長部材４０８に対し側方向に片持ち状に支持されている。伸長部材４０６により付与された荷重は、本体部分４０２を曲げ又は偏向させる傾向となり、このため、伸長部材４０６、４０８は、互いに整合されたままではない。本体部分４０２には、遭遇する押し拡げ荷重を受けたとき伸長部材４０６の偏向程度を制限する厚さを外面４０３と内面４０５との間に提供して伸長部材４０６、４０８が互いに整合されたままであり、端板を正確に準備し及びインプラントを挿入することを容易にする。
【００６９】
案内部材４１０は、前端４１１と後端４１２との間にて本体部分４０２の内面４０５に沿って伸び且つ、該内面４０５の伸長部を形成する。前端４１１は、本体部分４０２の末端方向に配置され且つ、伸長部４０６、４０８の間を伸びている。後端４１２は、本体部分４０２の基端方向に配置されている。図示した実施の形態において、案内部材４１０は、本体部分４０２に対向する平坦な板状面の輪郭外形を有する。以下に更に説明するように、案内部材４１０は、案内部材４１０を採用して隣接する押し拡げ部材の間に椎間板空間の準備器具及びインプラントを配置することを容易にする。
【００７０】
第一の伸長部材４０６及び第二の伸長部材４０８は、距離Ｗ１だけ隔てられており、伸長部材４０６、４０８の各々に、幅Ｗ３を付与することができる。１つの実施の形態において、押し拡げ部材４００は、腰椎に対する前方アプローチ法に使用し得るようにされており、幅Ｗ１は約２７ｍｍとし、幅Ｗ３は約３．５ｍｍとすることができる。腰椎に対する前方アプローチ法及び脊椎に対するその他のアプローチ法及びその他の解剖学的構造体に対するアプローチ法の場合、その他の幅Ｗ１、Ｗ３とすることが考えられる。伸長部材４０６、４０８にはテーパー付きの前端を設けて椎間板空間内への挿入を容易にし、また、本体部分４０２からその前端までテーパーを付けた高さを設けることができる。伸長部材４０６、４０８は、図２２及び図２３に示すように、本体部分４０２の内面４０５に沿い且つ、該内面４０５の下方を伸びており、また、器具及び（又は）インプラントを受け入れることのできる空間をその間に画成する。
【００７１】
伸長部材４０６、４０８の各々には、図２５に示した歯４１４のような骨係合造作構造部を設けることができる。図示した実施の形態において、伸長部材４０６、４０８の各々には３つの歯４１４が設けられる。伸長部材４０６、４０８が椎間板空間内に配置されて、本体部分４０２の前端壁４２２が椎骨体に隣接し又は椎骨体と接触するとき、押し拡げ器具２２０を作動させて隣接する椎骨を押し拡げる際、歯４１４が隣接する椎骨端板の皮質縁部に食い込み又は該皮質縁部に係合し得るような位置に歯４１４が配置される。歯４１４は、押し拡げ器具を椎骨に対して定着し且つ、外科手術の間、押し拡げ器具が椎骨に対して動くのに抵抗する。図示した実施の形態において、歯４１４は、隣接する骨構造体内に進入するため鋭角な外端を有するＶ字形の形状をしている。
【００７２】
結合部分４０４は、入口部分４１６と、係止部材の受け入れ部分４１８とを有する基端方向に開放する通路を有している。図１８ないし図２１に示した係止部材２５３、２７３のような係止部材は、入口部分４１６を通じて配置可能な第一の部分と、受け入れ部分４１８内に配置可能なより大きい第二の部分とを有している。該大きい部分は過大であり、入口部分４１６を通り抜けることはできない。押し拡げ部材４００をアクチュエータ組立体に係合させることが望まれるとき、係止部材２５３は、例えば、下方に押し付けて、その大きい第一の部分が結合部分４０４を結合部材２５２内に挿入する経路外に配置されるようにする。係止部材２５３のより小さい部分は、挿入経路内に配置され、入口部分４１６は、係止部材２５３の小さい部分が受け入れ部分４１８内に配置され、大きい部分が受け入れ部分４１８と整合される迄、小さい部分上を摺動することができる。次に、係止部材２５３を解放し且つ、ばね偏倚させて大きい部分を受け入れ部分４１８内に戻し、その間にて締まり嵌めを提供し且つ、押し拡げ部材４００をアクチュエータ組立体２２１に係止する。
【００７３】
図２６及び図２７には、例えば、押し拡げ器具２２０のような押し拡げ器具に取り付け可能な別の実施の形態の押し拡げ部材４５０が示されている。押し拡げ部材４５０は、上述した押し拡げ部材４００と同様のものとすることができ、また、本体部分４５２の内面４５５に隣接して末端壁４７２から伸びる伸長部材４５６、４５８を有する本体部分４５２を備えている。変位部分４７４は、本体部分４５２と結合部分４５４との間を伸びている。伸長部材４５６、４５８には、骨係合造作構造部４６４を設けることができる。
【００７４】
案内部材４６０は、末端壁４７２の末端方向に配置された前端４６１と、基端壁４７１の基端方向に配置された反対側の後端４６２との間を伸びている。上述した案内部材４１０と比較して、案内部材４６０は、基端方向により長い距離を伸びて椎間板空間の準備器具及び（又は）インプラントの挿入器具を案内するためのより大きい表面積を提供する。実施の形態の各々において、案内部材４１０、４６０の前端４１１、４６１は、少なくとも隣接する椎骨の皮質縁部に沿って椎間板空間内に伸びることができる。押し拡げ部材４００に対して、後端４１２は、前端４１１から約４２．５ｍｍ隔てることができる。押し拡げ部材４５０に対し、後端４６２は、前端４６１から約６０ｍｍ隔てることができる。案内部材４１０、４６０の前端と後端との間の長さは、例えば、７ｍｍないし８０ｍｍの範囲のような、その他の長さとすることも考えられる。
【００７５】
図２８には、アクチュエータ組立体無しで作動位置にて互いから分離された状態で１対の押し拡げ部材４５０、４８０が示されている。押し拡げ部材４８０は、押し拡げ部材４５０の鏡像であり、また、末端壁４９９と、該末端壁４９９から末端方向に伸びる１対の伸長部材４８６、４８８とを有する本体部分４８２を備えている。結合部分４８４が本体部分４５２から基端方向に伸びている。内面４５５、４８５に隣接する案内部材４６０、４９０の平坦面に沿ってインプラント及びインプラントの挿入器具を押し拡げ部材４５０、４８０の間の椎間板空間内に案内することができる。
【００７６】
図２９には、１対の押し拡げ部材４００、４３０が案内部材４１０、４４０を通じて部分断面図で示されている。押し拡げ部材４００、４３０は、アクチュエータ組立体無しで作動位置にて互いから分離されている。押し拡げ部材４３０は、押し拡げ部材４００の鏡像であり、また、末端壁４４９と、該末端壁４４９から末端方向に伸びる１対の伸長部材（伸長部材４３８のみを図示）とを有する本体部分４３２を備えている。結合部分４３４が本体部分４３２から基端方向に伸びている。その間に角度Ａ３を形成する案内部材４１０、４４０の平坦面に沿ってインプラント及びインプラントの挿入器具を椎間板空間内に案内することができる。図示した実施の形態において、角度Ａ３は、平行な端板を準備し且つ、インプラントを挿入し得るよう、０゜である。図３０において、角度Ａ４が案内部材の間に形成されており、このため、案内部材４１０、４４０の間の間隔は、前湾状態に端板を準備し、インプラントを挿入し且つ、修復し得るよう末端方向にテーパーが付けられている。１つの実施の形態において、角度Ａ４は８゜とすることができる。隣接する椎骨端板間の所望の角度に基づいてその他の角度とすることも考えられる。
【００７７】
図３１及び図３２に示すように、脊柱に隣接して配置されたとき、押し拡げ部材４００、４３０の末端壁４２２、４４９は、隣接する椎骨体５００、５０２とそれぞれ当接し、押し拡げ部材４００の伸長部材４０６、４０８及び押し拡げ部材４３０の相応する伸長部材が椎間板空間５０４内にあるようにする。案内部材４１０、４４０は、図３２に示した前端４１１のようなその前端が椎間板空間５０４内に伸びる一方、後端４１２は、椎骨体５００、５０２の基端方向に配置されている。椎間板空間内に伸びる案内部材の部分は、インプラントを挿入する間、インプラント及び（又は）外側皮質骨を損傷しないよう保護することができる。伸長部材４０６、４０８は、矢状面５２０の周りで中心決めし又は椎間板空間に対する斜めアプローチ法又は多数アプローチ法に対して変位させることができる。
【００７８】
図３３に示すように、インプラント５０６は挿入器具５１０の末端５０８に取り付けることができる。押し拡げ部材４００、４３０は、アクチュエータ組立体（図示せず）により押し拡げて離し椎骨５００、５０２の間に所望の間隔を提供する。インプラント５０６は、案内部材４１０、４４０の間に配置され且つ、挿入器具５１０が椎骨５００、５０２間の椎間板空間５０４内の所望の位置に向けて前方に貫入又は押されたとき、その間の椎間板空間５０４内に案内される。インプラント５０６は、伸長部材４０６、４０８の間及び押し拡げ部材４３０の伸長部材との間にて側方向に更に案内して、インプラントが完全に着座する迄、椎間板空間内への挿入経路を維持することができる。
【００７９】
押し拡げ部材４００、４３０、４５０、４８０の案内部材は、インプラントを挿入したとき隣接する椎骨が伸延するのを容易にする傾斜路として機能する。インプラントは、その後端にて案内部材間の空間に入り、また、末端に向けて貫入し又は押されて椎骨を伸延させる。案内部材は、インプラントを挿入する間、該案内部材が伸びるときに通る皮質骨を損傷しないように保護し、また、伸延する間、より大きい荷重支承領域を提供することにより、末端の伸長部材が椎骨端板内に沈み込むのを防止することができる。案内部材はまた、インプラントを挿入する間の摩擦を減少させインプラントの配置を容易にすることもできる。案内部材には、末端の伸長部材及び隣接する押し拡げ部材の本体部分を形成するか又はこれら部分と係合させて案内部材に対し剛性及び強度を提供することが可能であると更に考えられる。案内部材が低輪郭外形であること及び末端の伸長部材間が分離していることは、押し拡げ部材間の手術空間を視認することを容易にする。
【００８０】
図３４には、押し拡げ器具２２０のような押し拡げ器具と共に使用可能な別の実施の形態の押し拡げ部材５５０が示されている。押し拡げ部材５５０は、上述した押し拡げ部材４５０と同様とし、また、末端壁５７２から伸びる末端伸長部材５５６、５５８を有する本体部分５５２を備えている。変位部分５７４が結合部分５５４と本体部分５５２との間を伸びている。伸長部材５５６、５５８には、骨係合造作構造部５６４を設けることができる。
【００８１】
結合部分５５４には、テーパー付きの挿入部分５６６と、側方向に伸びる係止部材の受け入れ部分５６８とを設けることができる。受け入れ部分５６８は、係止部材を受け入れて、上述した係止部材２５３、２７３のような係止部材にて押し拡げ部材５５０を押し拡げ器具に解放可能に係合させることができる。テーパー付きの挿入部分５６６は、結合部分５５４が内部に配置される通路と非整合状態となるように係止部材を動かす。係止部材をばね偏倚させて結合部分５５４を受け入れ部分５６８内で解放可能に係合させることができる。
【００８２】
押し拡げ部材５５０は、結合部分５５４と本体部分５５２との間を垂直方向に伸びる段付き領域５６０を更に有している。段付き領域５６０には、結合部分５５４と伸長部分５５６、５５８との間の高さＨ６を付与することができる。段付き領域５６０は、隣接する押し拡げ部材の末端の伸長部材を更に大きく分離させ、これにより、コーペクトミー手術の場合に望まれるように、椎骨間にてより大きい伸延距離を得ることを許容する。
【００８３】
図３５及び図３６にて、脊柱椎間板空間に対する前方−斜めアプローチ法に適用し得るようにされた押し拡げ部材６００が設けられる。押し拡げ部材６００は、本体部分６０２と、本体部分６０２から末端方向に伸びる１対の伸長部材６０６、６０８とを有している。変位部分６２４は、結合部分６０４まで伸びている。結合部分６０４は、ばね負荷式ボールを受け入れて押し拡げ部材６００をアクチュエータ組立体に結合する止め具６０５を有している。本明細書にて説明したその他の結合装置とすることも考えられる。
【００８４】
押し拡げ部材６００は、伸長部材６０６、６０８の間にあり且つ、これら伸長部材に対し平行に伸びる中心軸線６１０を有している。変位部分６２４は、軸線６１０に対し角度Ａ５にて向き決めされた軸線６１２に沿って伸びている。１つの実施の形態は、角度Ａ５を０゜ないし９０゜の範囲にすることができると考えられる。その他の実施の形態は、角度Ａ５を１５゜ないし６０゜の範囲にすることができると考えられる。１つの特定の実施の形態において、角度Ａ５を約３０゜とすることができると考えられる。
【００８５】
前方斜めアプローチに対応するため、伸長部材６０６は椎間板空間内で伸長部材６０８の前方に配置されるから、伸長部材６０６は、伸長部材６０８よりも長くすることができる。１つの実施の形態は、伸長部材６０６が伸長部材６０８よりも約７ｍｍだけ長いようにすることを考える。図３７に示した別の実施の形態は、伸長部材６５６、６５８が本体部分６５２から伸びる同一の長さを有する、斜めアプローチ法に適した形態の押し拡げ部材６５０とすることを考える。押し拡げ部材６５０は、中心軸線６６０と、結合部分６５４に沿って伸びて中心軸線６６０に対し角度Ａ５を形成する変位軸線６６２とを同様に有している。押し拡げ部材６５０は、軸線６６０に対し角度を付けたアクチュエータ組立体の少なくとも一部分に対し前方−後方の向きに挿入することもできる。
【００８６】
図３８には、参照番号７００で示した別の押し拡げ部材の実施の形態が示されている。押し拡げ部材７００は、末端壁７７２を有する本体部分７０２を備えている。第一の伸長部材７０６及び第二の伸長部材７０８は、末端壁７２２から末端方向に且つ、末端壁７２２の下方に伸びている。伸長部材７０６、７０８は、骨係合造作構造部７１４を有している。変位部分７２４が結合部分７０４と本体部分７０２との間を伸びている。支持面７１０が本体部分７０２を貫通し且つ、変位部分７２４に沿って伸長部材７０８に沿って伸びている。対向する支持面７１１は、伸長部材７０６に沿い且つ、本体部分７０２を貫通して伸びている。支持面は、伸長部材７０６、７０８の上側部に向けて開放している。
【００８７】
図３９に示すように、支持面７１０、７１１は、のみのような切削器具７３０の少なくとも刃部分７３４を支持し得るようにされている。刃部分７３４は、軸部分７３２から末端方向に伸びている。刃部分７３４は、支持面７１０、７１１に沿って動いて、例えば、伸長部７０６、７０８の間で且つ、支持面７１０、７１１の下方に配置された骨材料及び（又は）その他の組織材料を除去することができる。伸長部材７０６、７０８は、切削器具３００が操作されて伸長部材７０６、７０８の間の骨材料を除去するとき、隣接する椎骨に接触したままであり且つ、該隣接する椎骨を支持する。
【００８８】
図４０及び図４１には、参照番号７５０で示した別の押し拡げ部材の実施の形態が示されている。押し拡げ部材７５０は、末端壁７７２を有する本体部分７５２を備えている。第一の伸長部材７５６及び第二の伸長部材７５８は、端部壁７７２から末端方向に伸び且つ、該端部壁７７２の下方にて変位されている。伸長部材７５６、７５８は、その骨接触面に沿って骨係合造作構造部７６４を有している。変位部分７７４は、結合部分７５４と本体部分７５２との間を伸びている。支持面７６３は、本体部分７５２を貫通し且つ、伸長部材７５６、７５８の上方を伸びる受け入れスロット７６０により画成される。受け入れスロット７６０は、上述した切削器具７３０のような切削器具の少なくとも刃部分を受け入れ得るようにされている。受け入れスロット７６０の側端縁は、伸長部材７５６、７５８の間に配置されており、このため、刃部分がスロット７６０内にて動いて、例えば、伸長部材７５６、７５８の間に且つ、スロット７６０の下方に配置された骨材料及び（又は）その他の組織材料を除去するとき、伸長部材７５６、７５８により支持された骨材料には、触れない。次に、切削器具にて除去した椎骨体の部分と接触する状態にて準備した椎間板空間内にインプラントを配置することができる。
【００８９】
スロット７６０には、該スロットに沿って溝７６１を設けることが可能であると更に考えられる。溝７６１は、切削器具にて案内部材（図示せず）を受け入れて切削刃が伸長部材７５６、７５８に対し平行にスロット７６０内で動く状態を維持することができる。溝７６１は、支持面７６３に形成されているが、スロット７６０の周りのその他の位置とすることも考えられる。
【００９０】
次に、図４２及び図４３を参照すると、例えば、アクチュエータ組立体２２１に取り付けることのできる別の実施の形態の押し拡げ部材８００が設けられている。押し拡げ部材８００は、本体部分８０２と、変位部分８２４により本体部分８０２から変位させた基端の結合部分８０４とを有している。伸長部材８０８は、その第一の側部に隣接して本体部分８０２から末端方向に伸びている。本体部分８０２は、基端壁８２６と、隣接する椎骨体の凸状湾曲部に対して又は該凸状湾曲部に沿って位置する形態とされた凹状面輪郭外形を有する対向する末端壁８２２とを更に有している。本体部分８０２は、外面８０３と、アクチュエータ組立体と組み立てられたとき、第二の押し拡げ部材に向けて向き決めされた対向する内面８０５とを有しており、第二の押し拡げ部材がアクチュエータ組立体と組み立てられたとき、押し拡げ部材８００の鏡像を提供することが理解される。
【００９１】
外面８０３及び内面８０５は、互いから隔てられて隣接する骨構造体に対し押し拡げ荷重が加えられたとき、その偏向程度を制限する、厚さ又は深さを本体部分８０２に提供する。案内部材８１０は、前端８１４と後端８１６との間を伸び且つ、これら端部の間にて本体部分８０２の内面８０５の伸長体を形成する。前端８１４は、本体部分８０２の末端方向に配置され且つ、伸長部材８０８と案内部材の伸長体８１２との間にて末端壁８２２に沿って伸びている。案内部材の伸長体８１２は、伸長部材８０８がそこから伸びる第一の側部に対向する本体８０２の第二の側部に隣接する位置に配置されている。案内部材の伸長体８１２は、末端方向に伸びて伸長部材８０８の形状及び長さを模擬する。後端８１６は、本体部分８０２の基端方向に配置されている。図示した実施の形態において、案内部材８１０は、本体部分８０２に対向する平坦な板状面輪郭外形を有する。上述したように、案内部材８１０は、案内部材８１０を採用して隣接する押し拡げ部材の間に椎間板空間の準備器具及びインプラントを配置することを容易にする。
【００９２】
伸長部材８０８は、内面８０５から伸びており且つ、隣接する椎骨に押し拡げ力を加えるとき、伸長部材８０８の曲がりを制限し又は防止する、外面８３０と内面８３２との間の厚さを有している。伸長部材８０８は、外面８３０が隣接する椎骨端板の皮質縁部に接触して該縁部に押し拡げ力を加えることを許容する、末端壁８２２から伸びる長さを更に有している。しかし、この長さは、案内部材の伸長体８１２と反対の方向に向けて伸長部材８０８の側方向にインプラントを挿入し且つ（又は）器具を操作することを容易にし得るよう最小にされる。案内部材８１０は、また、隣接する椎骨端板の皮質縁部に沿って末端壁８２２に対して末端方向に伸びて器具及び（又は）インプラントが皮質骨縁部にて骨材料と係合し又は骨材料に引掛かり且つ該骨材料を損傷させずに、皮質縁部に沿って椎間板空間内に進むのを容易にする。１つの特定の実施の形態において、伸長部材８０８及び案内部材８１０は、末端壁８２２から約４ｍｍだけ末端方向に伸びている。その他の実施の形態は、２ｍｍ以上長いその他の長さとすることを考える。
【００９３】
案内部材の伸長部８１２は、内面８０５と同一の平面内に位置する内面を有している。このことは、インプラント及び（又は）器具を押し拡げ部材の間の椎間板空間内に且つ、伸長部８０８の中間面８０９に沿って案内することを許容する。インプラント及び（又は）器具には、伸長部材８０８と案内部材の伸長部８１２との間の押し拡げ部材８００の幅よりも広い、中間面８０９から伸びる幅を付与することができる。従って、インプラント及び（又は）器具は、押し拡げ部材８００の末端の伸長部材の間で規制されることはない。伸長部材８０８には、伸長部材８０８が椎骨端板に対して動くのに抵抗する歯、粗面化又は本明細書に説明したその他の表面造作構造部のような骨係合造作構造部を設けることが可能であると更に考えられる。
【００９４】
押し拡げ部材８００のその他の形態は、案内部材の伸長体８１２に沿って本体８０２から末端方向に伸びる第二の伸長部材とすることを考える。該第二の伸長部材には比較的短い長さを付与して第二の伸長部材が椎間板空間内にあるとき、器具及びインプラントをその末端方向に配置することを許容することができる。
【００９５】
本明細書にて説明した器具は、アクチュエータ組立体と、該アクチュエータ組立体に取り外し可能に取り付けることができ且つ、手術に依存して外科医が選ぶことのできる色々な対の押し拡げ部材とを含む、キットとして提供することができる。例えば、該キットは、アクチュエータ組立体と、図６に示すような１組みの単一の伸長押し拡げ部材の任意の１つ又はその組み合わせ、図２９及び図３０に示すような、案内部材間に色々な角度を形成する１つ又はより多数の組みの二重伸長押し拡げ部材、案内部材無しであり且つ（又は）図３４ないし図３７に示すような、椎間板空間に対する色々なアプローチ法用の１つ又はより多数の組みの押し拡げ部材、図３４に示すような、変位領域を有する１つ又はより多数の組みの押し拡げ部材、図３９及び図４０に示すような、切削器具を案内し得るようにされた１つ又はより多数の組みの押し拡げ部材、図４２及び図４３に示すような、単一の伸長及び案内部材を有する１つ又はより多数の組みの押し拡げ部材を含むものとすることができる。
【００９６】
図面及び上記の説明にて本発明を示し且つ詳細に説明したが、これは単に一例であり、特徴を限定するものではなく、また、本発明の精神に属する全ての変更及び変更形態が保護されることを望むものであると見なすべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】押し拡げ器の概略図である。
【図２】不作動状態にある、隣接する骨構造体間の空間内に配置された押し拡げ部材を有する押し拡げ器の１つの実施の形態を示す立面図である。
【図３】作動状態にある、図２の押し拡げ器の立面図である。
【図４】図３に示した側と反対側の作動させた押し拡げ器の側部の一部分を示す立面図である。
【図５】図２の押し拡げ器の底部方向に見た平面図である。
【図６】図２の押し拡げ器の一部分を備える末端の押し拡げ器組立体を示す斜視図である。
【図７】図６の末端の押し拡げ器組立体を示す別の斜視図である。
【図８】図６の末端の押し拡げ器組立体の拡げ部材に沿った断面図である。
【図９】図６の末端の押し拡げ器組立体の第一の押し拡げ部材の側部にて見る立面図である。
【図１０】図６の押し拡げ部材の接触面を見る立面図である。
【図１１】図６の末端の押し拡げ器組立体の第二の押し拡げ部材の側部にて見る立面図である。
【図１２】末端の押し拡げ器組立体の別の実施の形態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の末端の押し拡げ器組立体を示す別の斜視図である。
【図１４】図１２の末端の押し拡げ器組立体の押し拡げ部材を示す断面図である。
【図１５】図１２の末端の押し拡げ器組立体の第二の押し拡げ部材の側部にて見る立面図である。
【図１６】図１５の押し拡げ部材の接触面にて見る立面図である。
【図１７】図１２の末端の押し拡げ器組立体の第一の押し拡げ部材の側部にて見る立面図である。
【図１８】不作動状態にある、別の実施の形態の押し拡げ器を示す立面図である。
【図１９】作動位置にある、図１８の押し拡げ器の立面図である。
【図２０】作動位置にあり、より長い押し拡げ距離の能力を提供し得るように代替的な末端の配置を有する、図１８の押し拡げ器の立面図である。
【図２１】図１８の押し拡げ器の平面図である。
【図２２】例えば、図１８の押し拡げ器と共に使用可能な１つの実施の形態の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図２３】図２２の押し拡げ部材の底面図である。
【図２４】図２２の押し拡げ部材の頂面図である。
【図２５】図２２の押し拡げ部材の一部分を示す詳細図である。
【図２６】例えば、図１８の押し拡げ器と共に使用可能な別の実施の形態の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図２７】図２６の押し拡げ部材の底面図である。
【図２８】互いに作用可能な向きにある、図２６及び図２７の１対の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図２９】図２２ないし図２５に示した、１対の押し拡げ部材に対する１つの作用可能な向きを示す部分断面立面図である。
【図３０】図２２ないし図２５に示した１対の押し拡げ部材に対する別の作用可能な向きを示す立面図である。
【図３１】脊柱の隣接する椎骨間の椎間板空間内に配置された、図３０の押し拡げ部材の斜視図である。
【図３２】椎間板空間内に配置された、図３１の上側押し拡げ部材の底部方向を見た平面図である。
【図３３】図３１の押し拡げ部材間の椎間板空間内に脊柱インプラントを挿入する状態を示す斜視図である。
【図３４】別の実施の形態の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図３５】別の実施の形態の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図３６】図３５の押し拡げ部材の底部方向に見た平面図である。
【図３７】別の実施の形態の押し拡げ部材の底部方向に見た平面図である。
【図３８】別の実施の形態の押し拡げ部材の斜視図である。
【図３９】切削器具を案内する図３８の押し拡げ部材の斜視図である。
【図４０】別の実施の形態の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図４１】図４０の方向と反対の方向に見た、図４０の押し拡げ部材の斜視図である。
【図４２】別の実施の形態の押し拡げ部材を示す斜視図である。
【図４３】図４２の押し拡げ部材の底面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
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