(57)【要約】積分制御ループを含む送信機を有する無線通信デバイスおよび他の積分制御システムで使用する方法であって、増幅器出力信号および修正基準信号に基づいて第１の誤り信号（２１０）を生成する工程と、増幅器の制御入力に供給される閉ループ積分制御信号、および積分制御基準信号に基づいて第２の誤り信号（２２０）を生成する工程と、第１および第２の誤り信号に基づいて基準信号を修正することにより、修正基準信号（２３０）を生成する工程とを含む方法。
2005520431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスであって、
増幅器の入力に結合している出力を含む変調器を有する送信機と、
前記増幅器の制御入力に結合している積分制御出力を有する積分制御デバイスと、
前記増幅器の出力に結合しているフィードバック入力を有する誤り信号回路であって、修正基準入力と前記積分制御デバイスの誤り入力に結合している誤り出力と、を有する誤り信号回路と、
前記積分制御デバイスの前記積分制御出力に結合している入力を有し、かつ、前記増幅器の制御入力に結合している被制御出力を有し、さらに、制限基準入力を有する積分制御デバイス・コントローラと、
前記誤り信号回路の前記第１の誤り出力に結合している第１の入力と、前記基準信号制御回路の第２の基準制御入力に結合している前記積分制御デバイス・コントローラの誤り出力を有する基準信号制御回路と、
基準入力を有する基準信号修正回路と、
前記基準信号修正回路の基準制御入力に結合している前記基準信号制御回路の基準制御出力と、
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記基準信号制御回路がしきい値入力を有する請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
前記誤り信号回路の誤り信号が前記基準信号制御回路の飽和しきい値を超えた場合に、前記基準信号制御回路が前記基準信号修正回路に修正基準信号を供給する、請求項２に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
前記基準信号制御回路および前記基準信号修正回路が、前記誤り信号回路の誤り信号にほぼ等しい量だけ、前記誤り信号回路への修正基準信号を調整する、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
前記基準信号制御回路および前記基準信号修正回路が、前記誤り信号回路の誤り信号より大きい量だけ、または前記誤り信号回路の誤り信号より小さい量だけ、前記誤り信号回路への修正基準信号を調整する、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
前記積分制御デバイス・コントローラが、前記積分制御デバイス・コントローラの制限基準入力に基づいて、前記増幅器への制御信号入力を制限する、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項７】
前記送信機がデジタル制御ループを有し、前記基準信号制御回路および前記基準信号修正回路が、前記積分制御デバイス・コントローラの誤り信号および前記誤り信号回路の誤り信号に基づいて、前記誤り信号回路への修正基準信号を調整する、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項８】
積分制御ループを含む送信機を有する無線通信デバイスで使用する方法であって、
増幅器出力信号および修正基準信号に基づいて第１の誤り信号を生成する工程と、
前記増幅器の制御入力に供給される閉ループ積分制御信号および積分制御基準信号に基づいて第２の誤り信号を生成する工程と、
前記第１および第２の誤り信号に基づいて基準信号を修正することにより前記修正基準信号を生成する工程と、を含む方法。
【請求項９】
積分制御デバイスを含む前記増幅器制御入力へ前記閉ループ積分制御信号を供給する工程
と、
前記積分制御デバイスに前記第１の誤り信号を供給する工程と、
前記修正基準信号から前記増幅器出力信号を減算することにより前記第１の誤り信号を生成する工程と、
前記閉ループ積分制御信号が前記積分制御基準信号より大きい場合だけ、前記第２の誤り信号を生成する工程と、
前記第１および第２の誤り信号に基づいて、そこからある量を減算することにより前記基準信号を修正する工程と、
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の誤り信号にほぼ等しい量、または前記第１の誤り信号より大きい量、または前記第１の誤り信号より少ない量をそこから減算することにより前記基準信号を修正する工程、を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記閉ループ積分制御信号が前記積分制御基準信号が設定した制限を超えた場合に、前記増幅器制御入力へ供給される前記閉ループ積分制御信号を制限する工程、を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の誤り信号が飽和しきい値を超えた場合に、前記第２の誤り信号とは無関係に前記第１の誤り信号に基づいて前記基準信号を修正する工程、を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記閉ループ積分制御信号が前記積分制御基準信号が設定した制限を超えた場合に、前記増幅器制御入力に供給される前記閉ループ積分制御信号を制限する工程、を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の誤り信号が前記飽和しきい値を超えた場合に、前記積分制御基準信号制限を少なくとも一時的に緩和する工程、を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信機がバースト送信モードで動作し、制限が緩和された送信バーストの終わりまで、前記積分制御基準信号を緩和した制限に維持し、制限が緩和された送信バーストが終了した場合、制限をデフォルト値に増大する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記積分制御デバイスがクロック制御アキュミュレータおよびレジスタ回路を備え、前記第１の誤り信号が前記飽和しきい値を超えた場合、前記積分制御デバイスのクロックを停止する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
閉ループ積分制御システム内で使用する方法であって、
前記被制御デバイスの出力信号および修正基準信号に基づいて第１の誤り信号を生成する工程と、
前記被制御デバイスの制御入力に閉ループ積分制御信号を供給する積分制御デバイスに前記第１の誤り信号を供給する工程と、
前記閉ループ積分制御信号および積分制御基準信号に基づいて第２の誤り信号を生成する工程と、
前記第１および第２の誤り信号に基づいて基準信号を修正することにより、前記修正基準信号を生成する工程とを含む方法。
【請求項１８】
前記修正基準信号から前記増幅器出力信号を減算することにより前記第１の誤り信号を生成する工程と、
前記閉ループ積分制御信号が前記積分制御基準信号より大きい場合だけ、前記第２の誤
り信号を生成する工程と、
前記第１および第２の誤り信号に基づいて、ある量をそこから減算することにより前記基準信号を修正する工程と、を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記閉ループ積分制御信号が前記積分制御基準信号が設定した制限を超えた場合に、前記閉ループ積分制御信号を制限する工程、を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の誤り信号が飽和しきい値を超えた場合に、前記第２の誤り信号とは無関係に前記第１の誤り信号に基づいて前記基準信号を修正する工程、を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記閉ループ積分制御信号が前記積分制御基準信号が設定した制限を超えた場合に、前記閉ループ積分制御信号を制限する工程、を含む、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の誤り信号が前記飽和しきい値を超えた場合に、前記積分制御基準信号制限を少なくとも一時的に緩和する工程、を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記積分制御デバイスが、クロック制御アキュミュレータおよびレジスタ回路を備え、前記第１の誤り信号が前記飽和しきい値を超えた場合、前記積分制御デバイスのクロックを停止する、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、積分制御を含む無線周波送信機に関し、特に、例えば、移動無線通信デバイス内のＴＤＭＡ送信機のような、送信機での飽和検出および修正およびそのための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願と一緒に譲渡された「適応電源制御回路」（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）という名称の米国特許第４，４５８，２０９号は、ＲＣ時定数の第１および第２の抵抗を切り替えることにより実現される、可変応答時間を有する積分器を備える二重バンド・アナログ制御ループを開示している。速い時定数が遷移動作に適用され、遅い時定数が定常状態動作に適用される。また、「送信機用の二重レート電力制御ループ」（Ｄｕａｌ  Ｒａｔｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｏｏｐ  Ｆｏｒ  ａ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）という名称の米国特許第５，６９７，０７４号も参照されたい。
【０００３】
デジタル制御回路の場合には、ピーク検出回路出力がフィルタリングされ、デジタル化された入力信号と基準信号との比較に基づいて出力制御信号を供給するプロセッサに入力される前に、デジタル・フォーマットに変換される。上記アナログ制御回路のように、デジタル制御回路は、デジタル化ピーク検出回路信号を基準信号と一致させる傾向がある方法で増幅器を制御する。例えば、「ＴＤＭＡ無線周波送信機用の電力制御回路」（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ  ｆｏｒ  Ａ  ＴＤＭＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）という名称の米国特許第５，２８７，５５５号を参照されたい。
【特許文献１】米国特許第４，４５８，２０９号
【特許文献２】米国特許第５，６９７，０７４号
【特許文献３】米国特許第５，２８７，５５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＧＳＭおよび他の時分割多元接続（ＴＤＭＡ）をベースとするセルラー方式無線通信デバイスにおいては、閉ループ・デジタル積分制御システムが無線周波電力レベルを設定し、バースト・モードで動作する送信機のオン／オフ・レスポンスを制御する。これらの無線通信用途においては、電気通信規格仕様に適合するために送信中は電力制御を維持することが重要である。例えば、送信機は、スペクトル・スプラッタを最低限度に低減するために、電気通信規格が規定する方法で、上下に遷移（ｒａｍｐ−ｕｐ  ａｎｄ  ｒａｍｐ−ｄｏｗｎ）しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示としての無線通信用途の場合には、送信機出力電力が飽和すると、積分制御ループはロックすることができなくなり、制御信号が過度に増大し、その結果、開ループを制御することができなくなる。この現象は、積分ワインドアップ（ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｗｉｎｄｕｐ）と呼ばれる。これらの開ループが制御できなくなった状況下で、先行する積分ワインドアップの程度に依存する遅延の後で、送信機が下方に遷移しなければならない場合、制御線が急速に低下し、制御ループは再ロックしようとし、急激な遷移およびスペクトル・スプラッタが発生する。開ループを制御できなくなった場合のもう１つの都合の悪い結果は、電気通信規格が指定する時間間隔内に送信機をオフにすることができなくなることである。積分ワインドアップ現象は、また、他の閉ループ積分制御システムでも広く見
られる現象である。
【０００６】
下記の添付の図面を参照しながら、以下の詳細な説明を注意深く読めば、通常の当業者であれば本発明の種々の態様、機能および利点をよりよく理解することができるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、閉ループ積分制御を含む、例えば、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）送信機のような無線通信送信機１０である。この例示としての送信機は、一般的に、図に示すように、複数のカスケード接続の増幅器を備える増幅器１４の入力に結合している出力を含むデカルトまたは極性ベクトル変調器１２を備える。
【０００８】
閉積分制御ループは、送信機特にその増幅器、を制御するための積分制御デバイス２０が使用する第１の誤り信号を生成するために、基準信号と比較されるかまたは総計される出力信号を検出するべく、送信機の出力のところにピーク検出器１３を備える。図２の工程フロー図のブロック２１０は、第１の誤り信号の生成を示す。
【０００９】
図１においては、誤り信号回路２６は、差を総計することにより、または誤り信号回路２６の修正誤り入力（ＣＲＩ）に送られる修正基準信号から誤り信号回路２６に送られるピーク検出器１３の出力を減算することにより、その第１の誤り出力（第１のＥＯ）のところで、第１の誤り信号を生成する。誤り信号回路２６の第１の誤り信号は、積分制御デバイス２０の誤り入力（ＥＩ）に送られる。
【００１０】
図１においては、積分制御デバイス２０は、増幅器１４の制御入力（ＣＩ）に直接または間接に結合している積分制御出力（ＩＣＯ）を有する。動作中、積分制御デバイス２０は、ピーク検出器１３が測定した送信機の出力を増幅器の制御入力に誤り信号回路２６の第１の誤り信号に基づいて、適当な閉ループ積分制御信号を送ることにより誤り信号回路２６に送られる修正基準信号と一致させる傾向がある。
【００１１】
例示としての送信機は、アナログ回路またはデジタル回路により実施することができる。デジタル実施態様の場合には、ピーク検出回路１３の出力はフィルタリングされ、第１の誤り信号に基づいて、出力制御信号を供給するためのクロック制御アキュミュレータおよびレジスタにより実施することができるデジタル積分制御デバイスに入力する前にデジタル・フォーマットに変換される。
【００１２】
無線通信送信機用の閉ループ積分制御回路のデジタルおよびアナログ実施態様の詳細は、本特許出願の範囲に含まれないので、本明細書に開示する本発明の実行に必要な範囲内に限って説明する。「ＴＤＭＡ無線周波送信機用の電力制御回路」（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ  ｆｏｒ  Ａ  ＴＤＭＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）という名称の米国特許第５，２８７，５５５号が、例示としてのデジタルＴＤＭＡ送信機を開示している。上記特許出願の主題は、引用によって本明細書の記載に援用する。
【００１３】
以下にさらに詳細に説明する本発明の積分制御ループ飽和検出および修正の実施態様は、もっと一般的に、例えば、とりわけ、巡航、案内および気候制御環境の種々の用途を含む、本明細書に開示する例示としての無線送信機用途以外の閉ループ・システムにも適用することができる。また、積分制御デバイスは、例えば、ＰＩＤコントローラとも呼ばれる、比例、積分および微分動作を含むこれらのようなもっと一般的な性質のものであってもよい。積分制御デバイスを含むこれらおよび他の閉ループ制御システムは、至る所で使用されていて、本明細書に開示する飽和検出および修正発明からも利益が得られる。
【００１４】
図２においては、一実施形態の場合、積分制御デバイス２０により、増幅器の制御入力または他の被制御デバイスに送られる閉ループ積分制御信号に基づいて、および積分制御基準信号に基づいて、第２の誤り信号がブロック２２０のところで発生する。
【００１５】
図１の場合には、第２の誤り信号は、積分制御デバイス２０により、その積分制御入力（ＩＣＩ）に供給される閉ループ積分制御信号を、積分制御デバイス・コントローラ４０の制限基準入力（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）に送られる積分制御基準信号と比較する積分制御デバイス・コントローラ４０により発生する。
【００１６】
動作のあるモードの場合、第２の誤り信号は、閉ループ積分制御信号が、積分制御デバイス・コントローラ４０の制限基準入力（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）に送られる積分制御基準信号より大きい場合にだけ、積分制御デバイス・コントローラ４０により生成される。
【００１７】
一実施形態の場合には、積分制御デバイス・コントローラ４０は、増幅器の制御入力（ＣＩ）に、もっと一般的には、他のある被制御デバイスの制御入力に結合している制御出力（ＣＯ）を含む。積分制御デバイス・コントローラ４０は、積分制御デバイス２０が生成する閉ループ積分制御信号が、積分制御デバイス・コントローラ４０の制限基準入力（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）に供給される積分制御基準信号を超えた場合、被制御デバイス、すなわち例示としての実施形態の増幅器に送られる閉ループ積分制御信号を制限する。積分制御信号を制限しない他の代替実施形態の場合には、積分制御デバイス２０の積分制御出力は、増幅器または他の被制御デバイスの制御入力に直接結合される。被制御デバイスへ送られる積分制御信号を制限するための構成は、例示としての無線送信機用途にとって好ましいものである。何故なら、送信機は、制限制御を含まない通信規格仕様の外側で動作することができるからである。
【００１８】
図１の場合、基準信号制御回路３０は、誤り信号回路２６の第１の誤り出力（第１のＥＯ）に結合している第１の入力（ＨＩ）、および積分制御デバイス・コントローラ４０の第２の誤り出力（第２のＥＯ）に結合している第２の入力（ＳＩ）を備える。基準信号制御回路３０は、また、基準入力（ＰＷＲ）を有する基準信号修正回路３６の基準制御入力（ＲＣＩ）に結合している基準制御出力（ＲＣＯ）を備える。基準信号修正回路３６は、また、誤り信号回路２６の修正基準入力（ＣＲＩ）に結合している修正基準出力（ＣＲＯ）を有する。
【００１９】
図２の場合には、ブロック２３０のところで、修正基準信号が、第１および第２の誤り信号に基づいて基準信号を修正することにより生成される。図１の場合には、例えば、基準信号修正回路３６は、基準信号制御回路３０からの基準制御信号と、基準信号修正回路３６の基準入力（ＰＷＲ）に供給される基準信号との間の差を総計するか、計算する。修正基準信号は、誤り信号回路２６に供給される。
【００２０】
基準信号制御回路３０の基準制御信号は、通常、誤り信号回路２６が生成する第１の誤り信号に比例する。動作のあるモードの場合、基準信号修正回路３６への基準信号入力は、そこから第１の誤り信号にほぼ等しい量を減算することにより修正される。この修正スキームは、被制御デバイス、すなわち例示としての実施形態の送信機が比較的一定の利得を有するシステムで特によく機能する。
【００２１】
動作の他のモードの場合、基準信号は、そこから、例えば、「［誤り１＋ステップ］」のような第１の誤り信号よりも大きい量を減算することにより修正される。この場合、「ステップ」項は考慮の対象の特定の制御システムに対して経験的に決定される。この別のスキームは、送信機の出力がバースト中低減する傾向があるＴＤＭＡ送信機用途の場合に役に立つ。この用途および他の用途の場合、「ステップ」は、バースト中、送信機が決し
て飽和しないように選択される。
【００２２】
動作のさらにもう１つのモードの場合、基準信号は、例えば、「［（誤り１／ＤＩＶ）＋ステップ］」のような第１の誤り信号より小さい量をそこから減算することにより修正される。この場合、「ＤＩＶ」項および「ステップ」項は、考慮の対象の特定の制御システムに対して経験的に決定される。
【００２３】
図１の一実施形態の場合には、基準制御信号は、積分制御デバイス２０の積分制御信号が、積分制御デバイス・コントローラ４０の積分制御基準信号を超えた場合だけ、例えば、基準信号制御回路３０の入力（ＳＩ）のところの第２の誤り信号の存在に基づいて、基準信号制御回路３０により、基準信号修正回路３６に供給される。
【００２４】
本発明の他の実施形態の場合には、基準信号（ＰＷＲ）は、例えば、第１の誤り信号が飽和しきい値（ＳＡＴ＿ＴＨ）を超えた場合に、第２の誤り信号とは無関係に、第１の誤り信号に基づいて修正される。図１の場合には、飽和しきい値信号（ＳＡＴ＿ＴＨ）は、基準信号制御回路３０に入力され、飽和しきい値信号とこの目的のための第１の誤り信号との間で比較が行われる。
【００２５】
動作中、誤り信号回路２６の第１の誤り信号が、飽和しきい値を超えた場合には、誤り信号回路２６の修正基準信号入力（ＣＲＩ）に供給された修正基準信号が、基準信号修正回路３６のところで、基準信号（ＰＷＲ）から、第１の誤り信号またはその変化したものを減算することにより生成される。動作のあるモードの場合、基準信号修正回路３６への基準信号（ＰＷＲ）入力は、すでに説明したように、第１の誤り信号にほぼ等しい量をそこから減算することにより修正される。動作の他のモードの場合、基準信号は、すでに説明したように、第１の誤り信号より大きいかまたは小さい量を、そこから減算することにより修正される。すでに説明したように、送信機の出力がバースト中に低減するＴＤＭＡ送信機用途の場合には、バースト中、送信機を飽和しない状態に維持するのに十分な第１の誤り信号より大きい量だけ、基準信号を低減することが望ましい。
【００２６】
積分制御デバイスの積分ワインドアップは、積分制御デバイス・コントローラ４０の制限基準入力（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）に供給される積分制御基準信号だけに基づいて、または基準信号制御回路３０に供給される飽和基準信号（ＳＡＴ＿ＴＨ）との組合わせで制御することができる。
【００２７】
基準信号制御回路３０の飽和しきい値信号（ＳＡＴ＿ＴＨ）に基づく積分ワインドアップ制御は、積分制御デバイス・コントローラ４０の積分制御基準信号（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）に基づく制御と比較すると精度が低い。積分制御デバイス・コントローラ４０の制限基準入力（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）に供給される、積分制御基準信号に基づく積分ワインドアップ制御は、制御システムが飽和しきい値内で動作している場合には、比較的正確な制御を行うが、積分制御信号が積分制御基準信号（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）を超えると、制御が正確でなくなる。
【００２８】
一実施形態の場合には、積分制御基準信号制限、すなわち積分制御デバイス・コントローラ４０のＡＯＣ＿ＭＡＸ入力のところの入力は、第１の誤り信号が飽和しきい値（ＳＡＴ＿ＴＨ）を超えると、少なくとも一時的に低減する。送信機が、例えば、ＧＳＭおよび他のＴＤＭＡをベースとする通信送信機用途のようなバースト送信モードで動作する用途の場合には、積分制御基準信号（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）は、制限が緩和された送信バーストの終わりまで、制限が緩和された状態に維持される。その後で、積分制御基準信号制限は、制限が緩和された送信バーストが終了した場合に、もとのデフォルト値に戻る。
【００２９】
積分制御デバイスがクロック制御アキュミュレータおよびレジスタ回路を備える実施態様の場合には、ある用途の場合、第１の誤り信号が飽和しきい値（ＳＡ＿ＴＨ）を超えた時、積分制御デバイスのクロックは停止する。クロックが停止することにより、飽和中、アキュミュレータおよび／またはレジスタの継続的ワインドアップが防止され、そのため、アキュミュレータおよびレジスタを使用する必要またはリセットする必要がなくなり、またそれに関連するすべての付随する遅延がなくなる。
【００３０】
図３は、積分制御デバイス２０の閉ループ積分制御信号が、ＴＤＭＡ送信機用途の積分制御基準（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）を超えたかどうかを判断する例示としてのデジタル・ソフト飽和検出器実施態様の一部である。閉ループ積分制御信号は、比較器３１０のところで積分制御基準信号（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）と比較され、その出力が第２の誤り信号（第２のＥＲＲＯＲ＿ｓｉｇ）となり、この信号は、増幅器の制御入力へ出力を供給するマルチプレクサ３２０にクロック同期される。積分制御基準信号（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）は、クロック制御レジスタ３３０により比較器３１０に供給される。
【００３１】
図３の場合には、第２の誤り信号（第２のＥＲＲＯＲ＿ｓｉｇ）は、論理ブロック４１０に入力され、この論理的ブロックもその中に比較器４２０からのＳＡＴ＿ＤＥＴ出力を入力する。第１の誤り信号が飽和しきい値（ＳＡＴ＿ＴＨ）を超えた場合に、飽和検出出力（ＳＡＴ＿ＤＥＴ）は動作可能になる。第１の誤り信号（第１のＥＲＲＯＲ＿ｓｉｇ）は、比較器４２０のところで飽和基準（ＳＡＴ＿ＴＨ）と比較される。ある実施形態の場合には、すでに説明したように、第１の誤り信号は、総計装置（ｓｕｍｍｅｒ）４３０のところで増分「ステップ」項だけ増大し、その出力は、レジスタ出力に結合している入力を有する総計装置４５０により、レジスタ４４０に入力される。
【００３２】
論理ブロック４１０は、レジスタ４４０のクロック入力（Ｃｋ）への第１の出力（ＳＡＴ＿ＲＥＧ＿ＣＬＫ）を有する。論理ブロック４１０は、積分制御デバイスのアキュミュレータへのクロック信号と見なすこともできる第２の出力（ＡＣＣＭ＿ＣＬＫ）を有する。図５は、論理ブロック４１０の動作のための論理参照テーブルである。クロック（ＳＡＴ＿ＲＥＧ＿ＣＬＫ＆ＡＣＣＭ＿ＣＬＫ）が能動状態にある場合には、その各レジスタは、レジスタ入力値に基づいて更新することができる。クロックが停止すると、レジスタはその現在の値を保持する。
【００３３】
ＴＤＭＡ送信機用途の場合には、上方への遷移の終わりのところで飽和が監視される。誤り信号回路２６の出力のところで第１の誤り信号が、飽和しきい値（ＳＡＴ＿ＴＨ）により設定された許容できない正の値を超えると、ハード飽和が検出される。積分制御デバイスのアキュミュレータ値が、すでに説明したように動的に変化することができる、積分制御基準（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）が設定した許容できない最大値を超えるとソフト飽和が検出される。図４の場合には、ハードまたはソフト飽和が検出されると、誤り信号の値に総計装置４６０のところで、ＳＡＴ＿ＳＴＥＰが決定した追加オフセットを加えた分だけ基準信号が低減する。次の測定無線周波電力サンプルの入手前に、参照したバックオフが起こる。一実施形態の場合には、ハード飽和が発生すると、積分制御基準（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）が現在のアキュミュレータ値により更新され、バーストが終了すると、積分制御基準（ＡＯＣ＿ＭＡＸ）がデフォルト値にリセットされる。
【００３４】
本発明および現在本発明を実行するのに最善のモードであると思われる方法を、本発明者によるその入手を確立し、通常の当業者が本発明を実行し、使用することができるように説明してきたが、本明細書に開示している例示としての実施形態に等価のものが多く存在し、例示としての実施形態により制限されないで、添付の特許請求の範囲によって制限される本発明の範囲および精神から逸脱することなしに、本発明を種々様々に修正し、変更することができることを理解することができるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】例示としての閉ループ積分制御無線通信送信機。
【図２】本発明の例示としての実施形態の例示としての処理の流れ図。
【図３】飽和検出および修正回路の一部の例示としてのデジタル実施態様。
【図４】飽和検出および修正回路の他の一部の例示としてのデジタル実施態様。
【図５】例示としての論理ブロック真理値表。
【図１】
2005520431.tif 000003
【図２】
2005520431.tif 000004
【図３】
2005520431.tif 000005
【図４】
2005520431.tif 000006
【図５】
2005520431.tif 000007
【国際調査報告】
2005520431.tif 000008