(57)【要約】本発明は、クレーンジブ（２）を備えるカメラクレーンに関する。クレーンジブ（２）の端部には、クレーンジブとカメラ受容台（３０）の間にダンパ要素（３４）が介挿された状態で、該カメラ受容台（３０）が回動可能に取り付けられる。このように、カメラの荷重下で拡大する牽引及び制御ロープ（９）によって引き起こされる振動は減衰させることができ、これにより、カメラの完全な動作を可能とする。
2005530103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン支持部（１）と、第１関着点（３）で該クレーン支持部に回動可能に関着されるクレーンジブ（２）と、前記クレーンジブの端部で機器受容要素（６）が第２関着点（５）に関着され、前記第２関着点（５）からある距離をおいた第３関着点（１０）には該第３関着点（１０）から前記クレーン支持部（１）まで案内され、かつ第４関着点（１１）に関着される牽引要素（９）が取り付けられる、機器クレーン、特にカメラクレーンにおいて、
運動減衰要素（３４、３５）が、前記機器受容要素（６）の旋回範囲と、前記機器受容要素（６）の旋回運動を減衰させることができる前記第２関着点（５）の領域と、に配置されることを特徴とする機器クレーン。
【請求項２】
選択的にスイッチを入り切りし得る幾つかの減衰要素（３４）が設けられる、請求項１に記載の機クレーン。
【請求項３】
減衰要素（３４）は、前記クレーンジブ（２）の端部にある前記機器受容要素（６、３０）が内部に回動可能に取り付けられる軸（３２）に連結され、各々は、前記ジブ側に錠止し得る、外部ディスク内に回動可能に配置される軸（３２）に、介在する粘性流体によって、取り付けられる内部ディスクを備える、請求項１または請求項２に記載の機器クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降器具の分野、及び特に３次元空間内の機器の制御された案内に関するクレーン技術の分野に関する。本発明は、その両端の一方に取り付けられたカメラを具備するカメラジブを旋回させることによって３次元空間内でカメラを案内することに特に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の機器クレーンは、３つの従来技術文献から周知である（例えば、特許文献１乃至３参照）。これらの文献に記載されたカメラクレーンによると、カメラはクレーンジブの旋回運動によって３次元空間に案内し得る。これにより、平行四辺形案内装置は、カメラ受容プレートを、３次元空間に亘って案内される間に水平方向アライメントも含む特定のアライメント状態に保持可能にする。しかしながら、もはや平行四辺形設定装置の何れもないように、平行四辺形システムで使用されたロープ案内を変更することも可能である。カメラ受容プレートは、設定角度に対して、一方向又は他方向に予め調節し得る。
【特許文献１】独国実用新案第２９８１６５６５号公報
【特許文献２】独国実用新案第２９９０７７０４号公報
【特許文献３】独国実用新案第２９９１６２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の技術的課題（目的）は、正確には機器クレーン、特に導入部で説明したタイプのカメラクレーンを規定し、３次元空間内での機器又はカメラの案内を規定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、クレーン支持部と、第１関着点でその上に回動可能に取り付けられたクレーンジブと、を備える機器クレーン、特にカメラクレーンによって達成される。クレーンジブの一方の端部には、機器受容要素が第２関着点に関着され、第２関着点からある距離をおいた第３関着点には牽引要素が取り付けられ、前記関着点はそこからクレーン支持部まで案内され、そこで牽引要素は、第１関着点からある距離をおいた第４関着点に関着される。機器受容要素の旋回範囲及び第２関着点の領域では、それによって機器受容要素の旋回運動を減衰し得る運動減衰機器がある。
【０００５】
この解決策は、長いクレーンジブ、従って長い牽引要素の場合に特に、重い機器に望ましくない振動を被らせることによって生じる牽引要素に対する何れの長さの変化を阻止する。予め伸長された牽引ロープが使用されても、このタイプのクレーンには比較的高負荷の下で長さの変化を回避することは実際に可能ではない。さらに、牽引ロープの使用は些少ではないコストに帰着する。牽引要素又は牽引ロープの延長部分が減衰機器によって分離され、従って、機器はもっぱら所望の運動によって３次元空間を通じて案内し得ため、これは本発明によって回避し得る。
【０００６】
好ましくは、機器の重量に依存して選択的にスイッチを入り切りし得る幾つかの減衰要素がある。これは、減衰の程度を、問題になっているカメラ重量及び振動強度に適合可能にする。これは、牽引要素それ自体の膨張、及び牽引要素の長さによる膨張に依存する。運動減衰機器は減衰し得る。
【０００７】
単純な方法で減衰効果を達成するために、それ自身周知の減衰要素の使用は、内部ディスク及び外部ディスクを備え、前記内部ディスクが介在する粘性流体によって外部ディスク内部で回転できることであると考えられる。内部ディスクは、機器受容要素と共に回転する軸上に堅固に着座される。外部ディスクはジブ側で錠止し得る。外部ディスクが錠止される場合、減衰ディスクは減衰要素として働く。この錠止が適用されない場合、内部ディスク及び外部ディスクは減衰作用無しに一緒に回転する。
【０００８】
図面は実施形態の実例の純粋な概略表現である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示すカメラクレーンは、クレーン支持部１を備え、その一部が図１に示されている。クレーン支持部１の下部は図示されていないが、三脚の形態を取り得る。さらに、カメラクレーンは、クレーン支持部１上の第１関着点３に回動可能に取り付けられるクレーンジブ２を備える。図面にはクレーンジブ２の右側端部上に釣り合いおもり４がある。カメラ保持要素として構成されたカメラ受容プレート６は、第２関着点５でクレーンジブ２の反対側端部に回動可能に取り付けられる。本願明細書に示す実施形態（本発明はこれに限定されない）では、ローププーリ７はその中心が第２関着点５の領域にある状態でカメラ受容プレート６と共に回動可能に取り付けられる。実施形態のこの実例に対する何れの限定も含意せずに、同様のローププーリ８は第１関着点に配置され、その結果、該ローププーリの中心は、同時にクレーンジブ２の旋回軸でもある、この関着点に配置される。これらのプーリ７及び８の間には、第３関着点１０がカメラ受容プレート６の領域にあるローププーリ７及び８の正接接触点上に形成されるように、牽引ロープ９が延び、第４関着点１１はクレーンジブ回動取付領域に形成される。同時に制御ロープでもあるこの牽引ロープ９がクレーンジブ２に対して平行に延びる場合、クレーンジブ２が旋回する時にカメラ受容プレート６がクレーン支持部１が旋回する時にクレーンジブ２によって３次元空間で動く場合にカメラ受容プレート６を正確に水平な整合位置又は特定の傾斜位置の何れかに保持し得るように、牽引ロープ９と一緒にクレーンジブ及び関着点３、５、１０、１１は平行四辺形機構を構成する。
【００１０】
クレーンジブ２は、ロープ支柱１２で補強される場合には比較的軽量の構成を有し得る。さらに、例えば、クレーンジブが入れ子式か、あるいはクレーンジブ１２が短くし得るか又は長くし得るように互いに対して挿入される幾つかの部分を備える場合には、クレーンジブ２の長さは変更し得る。ここで、ロープ支柱１２は適切なものとして掛けられ、かつ牽引ロープ９の進路も適切に適合され、すなわち短くされるか長くされる。
【００１１】
入れ子式ジブがクレーンジブ長さ調節を伴う場合、この表現は前述のプラグイン接続も網羅する。
【００１２】
ローププーリ７及び８は回動する必要はないが回動し得る。これにより、ローププーリ８はこの軸線まわりで回動することが好ましい。ローププーリ７は、通常、カメラ受容プレートで回動し得る。
【００１３】
支持構造体なしで図２に分離して示すクレーン支持部は、クレーンジブ２の一部を単に図示する。しかしながら、図２は、個々の詳細、クレーンジブ２の旋回軸線に設置され、かつ平行四辺形機構が調節される時にローププーリ８の軸線を留める、特に第１関着点３を具備するローププーリ８を図１より明瞭に示す。図示しないローププーリ７から出現して明瞭に認識し得る牽引ロープ９は、ローププーリ８の周りで部分的に延び且つ間断なく続き、これにより、ロープの端部はクレーン支持部１に取り付けられる。これは、原理的には、クレーン支持部の同じ側に設け得る。ここで、ローププーリ８はクレーン支持部の一側に位置する。また、牽引ロープ９の固定端はクレーン支持部の他端に位置する。クレーン支持部１上のロープ端部を同じ側に、すなわち主要支持部１３の側に、固定することも可能であるが、この図面は牽引ロープ９がローププーリ８の周りに部分的に案内され、かつそこから偏向プーリ１５の周りに部分的に案内される分割解決策を示す。この偏向プーリ１５の回転軸線１６はローププーリ８の軸線に平行である。偏向プーリ１５から、その軸線が偏向プーリ１５の軸線１６に直角に回転する、偏向プーリ１７の周りに部分的に延びる。そこから、牽引ロープ９は、主要支持部１３から副支持部１４まで延び、この副支持部で再び別の偏向プーリ１８の周りに案内される。これは図３でも理解し得る。そこから、牽引ロープ９はラッチ点(latching point)を構成するサスペンション要素１９まで延びる。このサスペンション要素１９は、副支持部１４の凹所２０に、正確に言えば、牽引ロープの進路に対応する方向に、移動可能に取り付けられる。ここで、このサスペンション要素１９は、スピンドルナットの形態を取り、かつスピンドルボルト２１上に着座する。このスピンドルボルト２１が回転式レバー２２によって回転される場合、スピンドルボルト２１の方向のその定位置に対するサスペンション要素１９の位置は変更し得る。結果として、関連する方向における牽引ロープ９に牽引が加えられる。これは、今度は、カメラ受容プレート６の角度が変更する結果となる。この調節可能性は、カメラ受容プレート６の所望の角度を設定するためにも使用し得る。平行四辺形案内機構が牽引ロープ９及びクレーンジブ２によって設定される場合に、この時、この位置はクレーンジブが旋回する場合には維持し得る。しかしながら、この平行四辺形案内機構を省くことは可能である。これを行うために、スピンドルボルト２３及びレバー２４を具備する同様のスピンドルナット装置が主要支持部１３のローププーリ８の位置を、一方では、平行四辺形機構の正確な設定を可能にするが、他方では、牽引ロープ９が平行四辺形機構をより大きな又はより小さな範囲を作る点で調節をなし得る、サスペンション要素１９の調節とほぼ同じ方向に実際に変更するために使用し得る。この調節は、カメラ受容プレート６の角度位置の変更及びクレーンジブの旋回の間にカメラ受容プレートの角度を所望の設定に変更することに帰着する。
【００１４】
サスペンション要素１９の牽引ロープ９の端部のサスペンションは、牽引ロープに固定された受容又はラッチ要素２５によって達成される。これは懸架された状態では認識可能ではないが、牽引ロープ９の経路に示されるラッチ要素２５によって実行される。これは、クレーンジブ２が短くされた時に効果的である。その後、牽引ロープ９は記述した偏向機器によって引かれる。また、同時に、ラッチ要素２５は、クレーン支持部２上の適切な点に懸架し得る牽引ロープに余りがあるように懸架され、その結果、この余りは妨げとならない。
【００１５】
ローププーリ８にはポインター２６が設けられる。また、サスペンション要素１９にはポインター２７が設けられる。これらのポインター２６、２７は、対応する可視調節を導入することが容易に可能であるようにスケール２８又は２９と協働する。
【００１６】
２つの側部に調節装置を分離することは、より明瞭な配置及びより有効な設定を可能にする。
【００１７】
図４は、カメラ受容プレート６用の関着点５及び牽引ロープ９用関着点１０を具備する牽引ロープ９のためのローププーリ７を示すクレーンジブ２のカメラ側端部の図５より良い説明図である。カメラ受容プレート６は、一方がローププーリ７に堅固に接続される２つの保持棒３０を備え、従って、図６でより明瞭に理解し得るように、接続要素３１によってこれと共に回転する。保持棒３０は、クレーンジブ末端部片３６の転がり軸受３３に取り付けられた軸線３２に堅固に接続される。実施形態のこの実例では、２つの減衰要素３４がこの軸線３２に取り付けられる。これらは、独国特許第２６５７６９２号明細書でそれ自体周知の減衰ディスクとして図示され且つ記載されている。これらの減衰ディスクは内側ディスクを備え、これは、介挿された粘性流体で、外部ディスク内部で回転することができる。これにより、内側ディスクは軸線３２に堅固に接続され、かつカメラ受容プレート６が旋回される時にこれと共に回転する。外部ディスクの円周には、本願明細書では図示しないラッチ凹所が設けられる。錠止要素３５は、ラッチ凹所内にねじ込み得るものであり、好ましくはばねで留められる。これは減衰要素を作動させる。何故なら、外側ディスクはジブ側に固定される一方で、内側ディスクは、粘性流体で減衰されるが、軸線３２、従って、カメラ受容プレート６と共に回転することができる。随意には、１つ又は２つ、及びより多くの減衰要素が存在しさえすれば、減衰要素は一緒に又は異なる目盛でスイッチを入れ得る。減衰要素３４のスイッチが切られる場合、外部ディスクはこれのない内部ディスクと共に自由に回転し、これは内部ディスクと外部ディスクとの間に何れかの相対モーメント及び減衰作用を生じせしめる。
【００１８】
クレーンジブ２が３次元空間で旋回し、かつカメラ受容プレート６上のカメラの重量が牽引ロープ９を可変的に膨張させる場合、振動は牽引ロープ９によってカメラ受容プレート６上、従って、カメラ上に伝えられる。これらの振動が防止されるべきである。これは、上述した減衰要素によってこれらの振動を分離することによって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるカメラクレーンの斜視図である。
【図２】牽引ロープが取り付けられるクレーン支持部の側の斜視図である。
【図３】牽引ロープの端部が取り付けられるクレーン支持部の他側の斜視図である。
【図４】カメラ受信プレートを具備するクレーンジブの端部を表す斜視図である。
【図５】図４に示したクレーンジブの端部の概略側面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  支持部
２  クレーンジブ
３  第１関着点
５  第２関着点
６  カメラ受容プレート
７、８  ローププーリ
９  牽引ロープ
１０  第３関着点
１１  第４関着点
１２  ロープ支柱
１３  主要支持部
１４  副支持部
１５、１７、１８  偏向プーリ
１６  回転軸線
１９  サスペンション要素
２１  スピンドルボルト
２２  回転式レバー
２３  スピンドルボルト
２４  レバー
２５  ラッチ要素
２６、２７  ポインター
２８、２９  スケール
３０  保持棒
３１  接続要素
３２  軸線
３３  転がり軸受
３４  減衰要素
３５  錠止要素
３６  クレーンジブ末端部片
【図１】
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【図２】
2005530103.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン支持部（１）と、第１関着点（３）でクレーン支持部に回動可能に関着されたクレーンジブ（２）と、前記クレーンジブの端部で機器受容要素（６）が第２関着点（５）に関着され、前記第２関着点（５）からある距離をおいた第３関着点（１０）に、）と、の間の前記第２関着点（５）まである距離をおいた第３関着点（１０）にはそこから前記クレーン支持部（１）まで案内され、かつ第４関着点（１１）に関着される牽引要素（９）が取り付けられた機器クレーン、特にカメラクレーンにおいて、
運動減衰要素（３４、３５）が、前記受容機器要素（６）の旋回範囲と、前記第２関着点（５）まわりで前記機器受容要素（６）の旋回運動を減衰させることができる前記第２関着点（５）の領域と、に配置されることを特徴とする機器クレーン。
【請求項２】
減衰装置として、選択的にスイッチ（３５）を入り切りし得る幾つかの減衰要素（３４）が設けられる、請求項１に記載の機器クレーン。
【請求項３】
減衰要素（３４）は、前記クレーンジブ（２）の端部にある前記機器受容要素（６、３０）が内部に回動可能に取り付けられる軸（３２）に連結され、各々は、前記ジブ側に錠止し得る、外部ディスクに回動可能に配置される軸（３２）に、介在された粘性流体によって、取り付けられる内部ディスクを備える、請求項１または請求項２に記載の機器クレーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の機器クレーンは、３つの従来技術文献から周知である（例えば、特許文献１乃至３参照）。これらの文献に記載されたカメラクレーンによると、カメラはクレーンジブの旋回運動によって３次元空間に案内し得る。これにより、平行四辺形案内装置は、カメラ受容プレートを、３次元空間に亘って案内される間に水平方向アライメントも含む特定のアライメント状態に保持可能にする。しかしながら、もはや平行四辺形設定装置の何れもないように、平行四辺形システムで使用されたロープ案内を変更することも可能である。カメラ受容プレートは、設定角度に対して、一方向又は他方向に予め調節し得る。
【特許文献１】独国実用新案第２９８１６５６５号公報
【特許文献２】独国実用新案第２９９０７７０４号公報
【特許文献３】独国実用新案第２９９１６２２５号公報  さらに別の従来技術文献から、カンチレバーを使って移動可能に動かし得るジブ及びカメラ保持装置を具備するカメラクレーンが周知である（例えば、特許文献４参照）。このカンチレバーは牽引ロープによって保持され、かつジョイントによってジブに結合される。このカンチレバーはシリンダーによってこのジョイントの周りで旋回し得る。摩擦がなく且つ減衰しない旋回運動を促進するために、上述したジョイントにはテフロン（登録商標）製シム及びニードルベアリングが設けられることが好ましい。縦方向の振動を防止するために、カメラはこの縦方向に減衰された支持プレート上に固定される。
【特許文献４】米国特許第２００２／０３１３４８号公報明細書  牽引ロープによって保持されるジブを具備するクレーンはまた別の従来技術文献から周知である（例えば、特許文献５参照）。ジブの上端部にはカメラ受容部材がある。カメラは、軸受の軸線上をあちこち自由に旋回するように懸架される。ここで、カメラは、ジブの傾斜が変わっても、自由に且つそれ自体鉛直下向きに常に整合するように振動することができる。従って、牽引ロープに連結されない。上述した軸線上には、粘性流体によって効果的になされた減衰装置がある。この減衰装置は、カメラ自体のアライメントに関する衝突運動及び急な運動を補償する。ジブの一部の旋回運動は、カメラを、該カメラの重力により、ブラッケット及び上述した軸線に関して旋回せしめる。ジブの旋回運動から生じるカメラのこの自動旋回は、キャビン内のクレーン運転手がカメラで撮影した写真を振動のないスクリーン上で観察できるように減衰装置によって制動される。
【特許文献５】仏国特許第２３２５５９８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の目的は、正確には機器クレーン、特に導入部で説明したタイプのカメラクレーンを規定し、３次元空間内での機器又はカメラの案内を規定することである。


【国際調査報告】
2005530103.tif 000009
2005530103.tif 000010
2005530103.tif 000011
2005530103.tif 000012
2005530103.tif 000013
2005530103.tif 000014