(57)【要約】【課題】耐火性に加えて遮音性に優れたマクロセル状防音性ポリマー発泡体を提供する。【解決手段】少なくとも１の粒状添加物がポリマーマトリックスと混合状態で存在するセル状ポリマー発泡体において、ポリマーマトリックスが酸、酸エステル、酸無水物及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１の極性基でグラフト変性された少なくとも１のポリマー樹脂からなるセル状ポリマー発泡体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１の粒状添加物がＢ）ポリマーマトリックスと混合状態で存在するセル状ポリマー発泡体において、ポリマーマトリックスが酸、酸エステル、酸無水物及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１の極性基でグラフト変性された少なくとも１のポリマー樹脂からなると共に、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従って測定したときの平均セルサイズが少なくとも１．５ｍｍであり且つ密度が１０ｋｇ／ｍ３未満であることを特徴とするマクロセル状ポリマー発泡体。
【請求項２】
酸、酸エステル、酸無水物及びそれらの塩の酸がモノ不飽和カルボン酸である請求項１記載の発泡体。
【請求項３】
酸がアクリル酸でそして酸無水物が無水マレイン酸である請求項１記載の発泡体。
【請求項４】
少なくとも１の極性基でグラフト変性されたポリマー樹脂がポリ（アクリル酸）、酢酸メチル、コハク酸及び無水マレイン酸からなる群から選ばれた少なくとも１の懸垂極性基をもつ請求項３記載の発泡体。
【請求項５】
ポリマーマトリックスＢ）が少なくとも１のポリオレフィン樹脂からなる請求項１−４のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項６】
少なくとも１のポリオレフィン樹脂が少なくとも１のエチレンポリマー又は少なくとも１のプロピレンポリマー、又は少なくとも１のエチレンポリマー及び少なくとも１のプロピレンポリマーの混合物である請求項５記載の発泡体。
【請求項７】
エチレンポリマーがエチレンホモポリマー又はエチレンと１以上のＣ３−Ｃ１０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも１のモノマーとのインターポリマーである請求項６記載の発泡体。
【請求項８】
プロピレンポリマーがプロピレンホモポリマー又はプロピレンとエチレン又は１以上のＣ４−Ｃ１０のα−オレフィンとのインターポリマーである請求項６又は７記載の発泡体。
【請求項９】
粒状添加物が金属の酸化物、ハロゲン化物、硼酸塩、ケイ酸塩、又はスズ酸塩からなる請求項１−８のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１０】
粒状添加物が難燃化補助剤、難燃剤、抗酸化剤、抗ブロッキング剤、着色剤、顔料、フィラー、又は酸捕捉剤である請求項１−９のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１１】
難燃化補助剤が難燃化相乗剤、煙化抑制剤又は炭生成剤である請求項１０記載の発泡体。
【請求項１２】
粒状添加物が酸化アンチモン難燃化相乗剤からなる請求項１１記載の発泡体。
【請求項１３】
ポリマーマトリックスＢ）の少なくとも１のポリマー樹脂が、樹脂分子当たり平均で少なくとも１の極性基をもつ少なくとも１の第一カテゴリーのポリマー樹脂及びポリマー樹脂分子当たり平均で０．１以下の極性基をもつ少なくとも１の第二カテゴリーのポリマー樹脂からなる請求項１−１２のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１４】
少なくとも１の第二カテゴリーのポリマー樹脂がエチレンポリマー又はプロピレンポリマー、又はエチレンポリマーとプロピレンポリマーの混合物である請求項１３記載の発泡体。
【請求項１５】
第一カテゴリーのポリマー樹脂の平均メルトフローレート：第二カテゴリーのポリマー樹脂の平均メルトフローレートとの比が、各メルトフローレートをＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ，．）に従って測定したとき、１：２から１５：１の範囲にある請求項１３又は１４記載の発泡体。
【請求項１６】
さらにハロゲン化難燃剤Ｃ）を含む請求項１−１５のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１７】
ポリマーマトリックスＢ）の第一カテゴリーのポリマー樹脂が少なくとも０．１重量％の極性基でグラフト変性されている請求項１３−１６のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１８】
ポリマーマトリックスＢ）の第一カテゴリーのポリマー樹脂が１０重量％までの極性基でグラフト変性されている請求項１３−１６のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１９】
ポリマーマトリックスＢ）の第一カテゴリーのポリマー樹脂：粒状添加物Ａ）の重量比が０．１：１から３：１の範囲にある請求項１３−１８のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項２０】
ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従って測定したときの平均セルサイズが少なくとも４．５ｍｍである請求項１−１９のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項２１】
少なくとも０．１５の平均吸音係数（ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０に従って２５０、５００、１０００及び２０００ヘルツ（Ｈｚ）の音周波数で測定したときの）をもつ請求項１−２０のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項２２】
オフィスの仕切り、自動車のデカップラー、家庭用電気器具の吸音材、工業用騒音吸収材、遮音板、吊り下げ遮蔽板、又は機械用梱包材形態にある請求項１−２１のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項２３】
防音性材料としての請求項１−２２のいずれか１項に記載の発泡体の使用。
【請求項２４】
１）少なくとも１のポリマーマトリックスと混合状態で存在する少なくとも１の粒状添加物及び２）少なくとも１の発泡剤からなり、ポリマーマトリックスが酸、酸エステル、酸無水物及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１の極性基でグラフト変性された少なくとも１のポリマー樹脂からなると共に、少なくとも１の極性基でグラフト変性されたポリマー樹脂対粒状添加物の重量比が５以下：１であることを特徴とする請求項１記載の発泡体を製造するに適する発泡性ゲル。
【請求項２５】
請求項２４に従った発泡性ゲルを膨張させることからなる少なくとも１の粒状添加物を含むマクロセル状ポリマー発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粒状添加物を含有するマクロセル状防音性発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体及び発泡物品は吸音及び防音のための吸音システムにおいてしばしば使用されている。そのような発泡体は、異なった市場区分（家庭用電気器具、自動車、工業製品、建築及び建設）用に開発されるときに、或る防音特性要求に適合するためにしばしば必要となりそしてまた或る望ましい性質を得るために或る粒状添加物を加える要望がある。そのような粒状添加物の例としては燃焼試験応答特性（ＡＳＴＭ  Ｅ１７６）に適合するための難燃剤及び難燃化補助剤がある。不幸なことに、そのようなポリマー樹脂処方に加えられる典型的な粒状添加物は発泡体製造の過程で音響的に活性なマクロセル状発泡体を得るのに不利な影響をもつ多くの問題を引き起こす。それらはしばしば発泡工程における核剤として作用しそしてさらなる核発生点を与え、種々の性質をもった多くの小セルの生成を起こさせる。不幸なことに、１．５ｍｍ以下の平均セルサイズをもつ発泡体は平均セルサイズが大きすぎる発泡体と同様に、防音のような或る末端使用用途においては望ましくない。
【０００３】
特許文献１は熱充填及び詰め物のための難燃化ポリオレフィン発泡体の調製法を教示している。しかしながら、その特許はマクロセル状発泡体又は防音用途のための難燃化マクロセル状発泡体又はそれらの調製法については記載していない。
【０００４】
特許文献２はプロピレン系樹脂３０−９０重量％及びエチレン系樹脂７０−１０重量％、臭素化合物１−１００重量部及び０．４ミクロン以下の平均粒子径をもつ三酸化アンチモン０．１−１０重量部からなるオレフィン系樹脂１００重量部から製造される真空成形用のオレフィン樹脂発泡体について記載している。しかし、防音用途に有用なマクロセル状発泡体については記載されていない。
【０００５】
特許文献３は或る難燃物質を含む溶液で表面処理した防音活性なマクロセル状発泡体を記載している。この手順は難燃性を与えることはできるが、それは押し出しや穿孔の後で発泡体を処理しそれから難燃性を付与するために使用した液体媒体を除去するために乾燥させる余分な工程を必要とする。
【０００６】
【特許文献１】ＵＳＰ４，２７７，５６９
【特許文献２】特開平１０−２０４２００
【特許文献３】ＷＯ００／１５６９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、本発明の課題は、大セルでなお防音特性に優れた粒状添加物を含む発泡体を提供することである。本発明の課題は、さらに、一般的なポリマー発泡体に適用可能なだけでなく、熱可塑性発泡体（即ち、発泡体が実質上未架橋で再融解可能である）の領域で特に好適でそして性能劣化や腐食可能性又はカビ成長の問題なしで湿気の多い又は湿った環境で使用できるような水吸収に耐える発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の手段は第一に、Ａ）少なくとも１の粒状添加物がＢ）ポリマーマトリックスと混合状態で存在するセル状ポリマー発泡体において、ポリマーマトリックスが酸、酸エステル、酸無水物及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１の極性基でグラフト変性された少なくとも１のポリマー樹脂からなることを特徴とするセル状ポリマー発泡体である。
【０００９】
本発明の手段は第二に、１）少なくとも１の粒状添加物が少なくとも１のポリマーマトリックス及び２）少なくとも１の発泡剤との混合状態で存在する発泡体において、ポリマーマトリックスが酸、酸エステル、酸無水物及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１の極性基でグラフト変性された少なくとも１のポリマー樹脂からなることを特徴とする上記の発泡体を製造するための発泡性ゲルである。
本発明の手段は第三に、上記の発泡性ゲルを膨張させることからなる少なくとも１の粒状添加物を含むマクロセル状ポリマー発泡体の製造方法である。
【００１０】
本発明の手段は第四に、吸音又は防音材料としての上記マクロセル状防音性発泡体の使用である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、耐火性能に加えて遮音性に優れたマクロセル状防音性ポリマー発泡体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
定義
或る基に属する元素又は金属に関する本明細書における全ての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９８９によって刊行され著作権のある元素の周期律表に準拠する。また基又は複数の基に関するいかなる参照も基を命名するためのＩＵＰＡＣシステムを使用してこの元素の周期律表に反映された基又は複数の基である。
【００１３】
本明細書で参照される数値はいずれも低い値と高い値の間で少なくとも２単位で分離されているという条件付きで１単位の増分での下限値から上限値までの全ての値を含む。例としては、もし、成分の量又は例えば、温度、圧力、時間等々のようなプロセス変数値が、例えば１−９０、好ましくは２０−８０、より好ましくは３０−７０であると記載されていれば、それは１５−８５、２２−６８、４３−５１、３０−３２等々のような値はこの明細書においては既に列挙されていることを意図している。１より小さい値に対しては、１単位は０．０００１、０．００１、０．０１、又は０．１が適当と見做される。これらは特に意図されたもの及び列記された最低値と最大値の間の数値の全ての組み合わせが同様の方法で本出願において既に述べられていると見做すべきであることを示す例に過ぎない。特に、特定の主題の範囲の終点は、他に記載されていなければ、例えば、平均セルサイズのように、記載されている範囲の低末端が、同じ主題の記載されている上末端と組み合わされていなければ、同じ主題の他に記載された範囲と自由に組み合わせることができることを意図している。
【００１４】
用語“ミクロン”はメーターの百万分の一を意味しそして“マイクロメーター”及び略語“μ”で置き換え可能である。
他に記載がなければ、用語“難燃剤”はそれ自身で使用されるときは以下に記載されている粒状難燃化剤以外の本発明の発泡体組成物に燃焼抵抗を与えるいかなる化合物又は化合物の混合物を意味する。この用語は、限定はしないが、ハロゲン含有化合物又は化合物の混合物のような有機難燃剤を包含する。
【００１５】
用語“粒状添加物”は室温におけるだけでなく、発泡体の膨張の過程でのポリマーマトリックスを含むポリマー温度において、本発明の発泡体のポリマーマトリックス中に検知できる個々の粒子形態で存在する添加物を意味する。その温度は一般的にはポリマーマトリックスの全てのポリマー成分が発泡体の膨張に適した粘度をもつ溶融状態にある最低の温度である。代替としては又はさらに、その用語は、発泡性ゲルに通常の割合、又は通常の割合でない５ｐｈｒで加えたときに、発泡性ゲルから作られた平均セルサイズが、発泡性ゲルが粒状添加物を含まないこと以外は同一の条件下で作られた発泡体に比較して測定できるような低下をもたらすような如何なる添加剤をも包含するものと定義される。
【００１６】
用語“粒状難燃化補助剤”は合計ポリマー樹脂の１００部当たり少なくとも１部の量（ｐｈｒ）で存在するときに本発明の発泡体組成物の耐燃性を増加させる粒状物質を意味する。それらは好ましくは多くの有機難燃剤のように粒子以外の形態を含み、発泡体のポリマーマトリックス中に存在する難燃剤の効率を増大させる。この用語は、限定はしないが、粒状難燃化相乗剤、炭生成物質、煙化抑制剤及び粒状難燃剤を包含することを意図している。それらは好ましくは主として無機化合物又は無機化合物の混合物から構成されている。ここで特段の断りがなければ、“難燃化補助剤”は本発明の文脈で使用されるときは“粒状難燃化補助剤”及び用語“粒状難燃化相乗剤”を意味しそして本発明の文脈で使用されるときの“相乗化剤”は“粒状難燃化相乗剤”を意味する。難燃化相乗剤はより一般的な用語“粒状難燃化補助剤”によって包含される。後者は粒状炭生成物質及び煙化抑制剤と類似であるが、表現“難燃剤”（用語“補助剤”なしの）と表現“粒状難燃剤”の間にはここでは言語表現上の区別が維持されている。
【００１７】
用語“難燃剤パッケージ”は難燃剤と難燃化補助剤とのお互いの組み合わせを意味する。難燃剤、難燃化相乗剤、及び所望により煙化抑制剤との組み合わせが難燃剤パッケージの一般的な例である。
【００１８】
用語“インターポリマー”はここでは少なくとも２の異なったモノマーが重合してインターポリマーを作るようなポリマーを指す。これはコポリマー、ターポリマー、等々を包含する。
【００１９】
ここで使用される用語“メルトフローレート”はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、典型的には２．１６ｋｇで測定したフローレートを意味する。エチレン系ポリマーに関して２．１６ｋｇ、そして１９０℃の条件下で測定したとき、ルトフローレートは一般的に用語“メルトインデックス”と呼ばれる。単純化するために、“メルトフローレート”は、特段の断りが無い限り、エチレン系ポリマーのメルトインデックスもまた包含するものと見做す。
【００２０】
ここで使用される用語“マクロセル状防音性発泡体”は少なくとも１．５ｍｍ以上、より好ましくは少なくとも２ｍｍ、よりさらに好ましくは少なくとも３ｍｍ、なおさらに好ましくは少なくとも４ｍｍ、好ましくは２０ｍｍまで、また好ましくは１５ｍｍまでのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズをもつ発泡体を意味し、そしていくつかの末端用途では１０ｍｍまでのものが特に好ましい。厚み３５ｍｍで、マクロセル状発泡体は０．１５以上、好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２５以上、よりさらに好ましくは０．３０以上の平均吸音係数（ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０によって２５０、５００、１０００及び２０００ヘルツ（Ｈｚ）の振動数で測定される）をもつ。
【００２１】
Ａ）粒状添加物；
粒状添加物は平均粒子径が好ましくは１００ミクロンを超えない、より好ましくは１０ミクロンを超えないそしてよりさらに好ましくは１ミクロンを超えないそして好ましくは少なくとも０．０１ミクロン、より好ましくは少なくとも０．１ミクロン、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１ミクロンである粒子からなる添加物である。好ましくは発泡体サンプル１００ｇ当たり粒子の少なくとも６５％が粒子の平均粒子サイズの５０％以内、より好ましくは２０％以内の粒子サイズをもつ。
【００２２】
特段の断りが無い限り、ここで使われる平均粒子径は体積平均粒子径である。粒状添加物の平均粒子サイズ及び粒子径分布は、沈降法、光子相関分光法、フィールドフロー分別法、ディスク遠心分離法、透過電子分光法、及び動的光散乱法のような適当な在来からの粒子径測定技術によって測定される。好ましい技術は堀場ＬＡ−９００レーザー散乱粒子径分析器（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）のような装置を使用して動的光散乱を測定することである。体積分布は重量分布と相関関係にある。
【００２３】
粒状添加物が発泡体ポリマーマトリックス中に存在するとき、平均粒子径及び粒子径分布は文献公知の技術を使用して決定される。一つのアプローチはカメラＳＸ−５０電子微量分析のような電子微量分析を使用して発泡体の断面から粒子の要素マップを集めそれからＪＥＯＬ６３２０フィールドエミッション走査電子顕微鏡のような走査電子顕微鏡を使用して、粒子の写像を作成しその表面及び断面性状を調べることである。要素マップを走査電子顕微鏡像から得られた情報に重ねることによって、問題の粒状添加物の平均粒子径及び粒子径分布を選択的に決定することができる。
【００２４】
粒子は好ましくは実質上無機、即ち、好ましくは炭化水素を含まない表面をもつ。無機粒子の例としては元素の周期律表から選ばれる種々の元素、特にアンチモン、亜鉛、又はスズのような遷移金属、及び元素の周期律表のマグネシウムのような第Ｉ族又は第二族から選ばれる金属のような金属の酸化物、ハロゲン化物、硼酸塩、ケイ酸塩及びスズ酸塩を包含する。粒子は発泡体押し出し温度で実質上固体であることが好ましい。
【００２５】
好適な粒状添加剤の例としては、種々の難燃化補助剤、難燃剤、フォスファイト（例えば、チバガイギー社から市販されている商標名イルガフォス１６８）のような抗酸化剤、抗ブロッキング剤、着色剤、顔料、フィラー、及び酸捕捉剤が含まれる。
粒状無機難燃化補助剤の例としては粒状難燃化促進剤、炭生成物質、及び煙化抑制剤が含まれる。
【００２６】
難燃化相乗剤としては、限定はしないが、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化鉄、酸化スズ、酸化亜鉛、三酸化アルミニウム、アルミナ（例えば、ニャコールナノテクノロジー社から市販されている平均粒径０．５ミクロン以下のアルミナ）、酸化ビスマス、三酸化モリブデン（例えば  ニャコールナノテクノロジー社から市販されている平均粒径０．５ミクロン以下の三酸化モリブデン）、及び三酸化タングステンのような金属酸化物、ホウ化亜鉛、ケイ酸アンチモン、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、フェロセン及びそれらの混合物が包含され、三酸化アンチモン及び五酸化アンチモンが好ましい。三酸化アンチモンは少なくとも１ミクロンの平均粒子サイズの商標名ＴＲＵＴＩＮＴ及び１ミクロン以下の平均粒子サイズの商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥとしてグレイトレイクスケミカル社から市販されている。１ミクロン以下の平均粒子サイズをもつ五酸化アンチモンは商標名ＮＹＡＣＯＬとしてニャコールナノテクノロジー社から市販されている。
【００２７】
粒状炭生成物質としては、限定はしないが、有機クレイナノコンポジットのようなクレイフィラーが包含される。本発明のポリマー発泡体のポリマーマトリックス中に取り込まれた後で１ミクロン以下の有効粒子サイズをもつ有機クレイナノコンポジットはサザーンクレイプロダクツ社から商標名ＣＬＯＳＩＴＥとして市販されている。
【００２８】
粒状煙化抑制剤としては、限定はしないが、硼酸亜鉛、酸化スズ及び酸化鉄が包含される。０．５ミクロン以下の平均粒子サイズをもつ硼酸亜鉛はニャコールナノテクノロジー社から市販されている。
【００２９】
固体粒状難燃剤としては水酸化マグネシウム及び炭酸マグネシウムのような無機難燃剤を包含する、好ましくは１ミクロン以下で少なくとも２ナノメーターまでの範囲の粒子サイズをもつ水酸化マグネシウムは、ニャコールナノテクノロジー社から市販されており、そして商標名ＶＥＲＳＡＭＡＧ  ＵＦのようなＶＥＲＳＡＭＡＧとしてモルトンインターナショナル社から市販されている。炭酸マグネシウムもまた商標名ＥＬＡＳＴＯＣＡＲＢテクライト及びＥＬＡＳＴＯＣＡＲＢテクハイのようなＥＬＡＳＴＯＣＡＲＢとしてモルトンインターナショナル社から市販されている。
【００３０】
難燃剤及び難燃化補助剤は単独で又はお互いに組み合わせて使用できる。それらと要求されるまた好ましい粒子サイズをもつその他の難燃化補助剤は文献公知の技術を使用して製造されそしてポリマーマトリックス中に取り込まれる。例えば、特許文献４は相乗化剤及び本発明に好適な難燃剤とのその組み合わせについて記載している。
【００３１】
フィラーの好ましい例としては、タルク、カーボンブラック、炭酸カルシウム、アルミナ三水和物、グラスファイバー、大理石粉、セメント粉、クレイ、長石、シリカ又はガラス、煙状シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、チタネート、ガラス微小球又はチョークが包含される。
【００３２】
酸捕捉剤としては、限定はしないが、ゼオライト及びハイドロタルサイトを包含する。
その他の粒状添加物としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、珪藻土、クエン酸と炭酸水素ナトリウムの混合物、及びＬＬＤＰＥを製造するプロセスのようなポリマー発泡体中の１以上のポリマーを製造するために使用されるプロセスから生ずるポリマー発泡体マトリックス中の触媒残渣粒子が包含される。粒状添加物は、例えば、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、珪藻土、及びその類似物のような核剤であることができる。
【００３３】
粒子はポリマーマトリックス又は或る媒体中での凝集を減少させ又は分散性を改善するために処理される。粒子状アンチモン化合物は、例えば、特許文献５に記載されている有機チタネートのようなカップリング剤で表面変性される。コロイド状五酸化アンチモンのような酸化アンチモン粒子は、例えば特許文献６に教示されているように、本発明の発泡体の押し出しの過程で高められた温度におけるポリマー樹脂の劣化を減少させるために処理される。特許文献７は、本発明の発泡体での使用に好適な難燃化補助剤を含む、１ミクロン以下の範囲に重なる粒子サイズ範囲をもつ真空脱ガス粉末ポリマー添加物の作り方を記載している。上記特許及び公開特許出願のそれぞれはその完全な開示をここでは参照として取り込んでいる。
【００３４】
粒状添加物の合計量は好ましくは少なくとも０．１ｐｈｒ、より好ましくは少なくとも１ｐｈｒ、そしてより好ましくは少なくとも２ｐｈｒ、そして好ましくは１０ｐｈｒまで、より好ましくは６ｐｈｒまでである。樹脂の１００重量部当たりの重量部（“ｐｈｒ”）は発泡体のポリマーマトリックス中のポリマーの合計重量部基準である。
【００３５】
Ｂ）ポリマーマトリックス；
本発明に従った発泡体のポリマーマトリックスを構成し、そして本発明に従った発泡体及び発泡性ゲル出発物質を製造するために使用されるポリマーは発泡構造を形成できるポリマーである。好ましいポリマーは熱可塑性ポリマーである。それらは好ましくはホモポリマー及びα−オレフィン、ビニル芳香族モノマー単位、及び／又は機能性モノマー、及びそれらの組み合わせのインターポリマー、及びさらに以下に記載するようなポリマーの組み合わせ（即ちブレンド物）のようなポリオレフィンである。
【００３６】
好ましくは発泡される樹脂はエチレン又はＣ３−Ｃ２０のα−オレフィンホモポリマー樹脂、エチレン／Ｃ３−Ｃ２０のα−オレフィンとのインターポリマー（ポリオレフィンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー及び／又は１以上の実質上ランダムなインターポリマーを含む）又は１以上のこれらのポリマーのブレンド物から構成される。発泡される樹脂はまた１以上の該エチレン又はＣ３−Ｃ２０のα−オレフィンホモポリマーと第二のポリマー成分とのブレンド物から構成される。この第二のポリマー成分としては、限定はしないが、上述のポリマーの如何なるものであってもよくそして好ましくはエチレン／Ｃ３−Ｃ２０のα−オレフィンとのインターポリマー（ポリオレフィンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー及び／又は１以上の実質上ランダムなインターポリマーを含む）、又はこれらの組み合わせから選ばれる。
【００３７】
好ましい態様においては、樹脂は又１以上のα−オレフィンポリマーとブレンドされるα−オレフィンとビニル芳香族モノマー単位、及び／又は機能性モノマーとノインターポリマーの少量（即ち、５０重量％以下）から構成されていてもよい。好ましい機能性モノマーとしては酢酸ビニル、メチルアクリレート又はエチルアクリレートのようなアルキルアクリレート、及びアクリル酸を包含する。
【００３８】
α−オレフィンポリマーはα−オレフィンを重合することによって得られる繰り返し単位を含むポリマー又はインターポリマーである。ここで定義するときは、α−オレフィンポリマーは本質的に重合したモノビニリデン芳香族モノマーを含まず又ヒンダード（立体障害）脂肪族または脂環式ビニル又はビニリデンモノマーを含まない。特に好適なα−オレフィンは２から約２０の炭素原子、好ましくは２から約８の炭素原子をもち、そしてエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及びその類似物を含む。好ましいα−オレフィンポリマーはエチレン又はプロピレンのホモポリマー及びエチレンとＣ３−Ｃ８のα−オレフィンとのインターポリマーである。α−オレフィンポリマーは又重合した形態中に、α−オレフィンとインターポリマー化できそして脂肪族または脂環基を含む１以上の他の非−芳香族モノマーを含むこともできる。そのようなモノマーには、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル及び無水マレイン酸のような酸無水物が包含される。α−オレフィンポリマーは好ましくは重合したα−オレフィンモノマーの少なくとも７５重量％、好ましくは少なくとも９５重量％を含む。より好ましくは、α−オレフィンポリマーは少なくとも８５重量％の重合したエチレンモノマーとポリマーの残りを構成する重合したα−オレフィンモノマーを含む。換言すれば、α−オレフィンポリマーはポリエチレン又はエチレンと約１５％までの他のα−オレフィンとのコポリマーを含む。
【００３９】
特に好ましいα−オレフィンポリマーは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、その用語はここでは高圧法、フリーラジカル重合プロセスで製造されるポリエチレンホモポリマーを指すために使用される。これらのＬＤＰＥポリマーは高度の長鎖分岐をもつことで特徴付けられる。本発明に有用なＬＤＰＥは約０．９１０−０．９７０ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．９３５ｇ／以下（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）の密度をもちそしてＡＳＴＭ試験方法Ｄ１２８３、条件１９０℃／２．１６ｋｇで決定される少なくとも０．０２、より好ましくは少なくとも０．０５、さらの好ましくは少なくとも０．１、そしてよりさらに好ましくは少なくとも０．２、好ましくは約１００まで、より好ましくは５０まで、さらに好ましくは３０までそしてよりさらに好ましくは２０ｇ／１０分のメルトインデックスをもつ。
【００４０】
いわゆる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製品も又ここで使用可能である。これらのポリマーはポリエチレンホモポリマー又はそれらと１以上の高級α−オレフィンとのコポリマーでありそして長鎖分岐が０．０１／１０００炭素原子以下近傍であることによって特徴付けられる。ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは低圧法プロセスにおいて在来のチーグラーナッタ系触媒（特許文献８に記載されているような）を使用して製造される。ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは一般的にはその製造で使用されるα−オレフィンコモノマーのレベルによって区別され、ＬＬＤＰＥの場合は高レベルのコモノマーを含みこれによって低密度となる。好適なＬＬＤＰＥポリマーは約０．８５−約０．９４０ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）の密度をもちそして約０．０１−約１００ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２８３、条件１９０℃／２．１６ｋｇ）をもつ。好適なＨＤＰＥポリマーは同様のメルトインデックスをもつが、しかし約０．９４０ｇ／ｃｃより大きい密度をもつ。
【００４１】
均一なコモノマー分布をもつＬＬＤＰＥポリマーは、例えば、エルストンの特許文献９、カニッヒの特許文献１０及び特許文献１１に記載されている。
さらに別のタイプのα−オレフィンポリマーはここでは参照として取り込まれている特許文献１２及び特許文献１３に記載されているように実質上線状のオレフィンポリマーである。実質上線状のオレフィンポリマーは有利にはＣ２−Ｃ２０のα−オレフィンホモポリマー又は、好ましくは、エチレンと少なくとも１のＣ３−Ｃ２０のα−オレフィン及び／又はＣ４−Ｃ１８のジオレフィンとのインターポリマーである。これらのポリマーは少量の長鎖分岐（即ち１０００炭素原子当たり約０．０１−３、好ましくは０．０１−１そして最も好ましくは０．３−１の長鎖分岐）を含みそして典型的には示差走査熱量計による単一の融解ピークのみを示す。特に好適な実質上線状のオレフィンポリマーはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇで決定される約０．０１−約１０００ｇ／１０分のメルトインデックスと、０．８５−０．９７ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８５−０．９５ｇ／ｃｃそして特に好ましくは０．８５−０．９２ｇ／ｃｃの密度をもつ。例としてはダウケミカル社から商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹとして市販されているようなポリオレフィンプラストマー及び商標名ＥＮＧＡＧＥとしてデュポンダウエラストマーＬＬＣから市販されているようなポリエチレンエラストマーを含む。
【００４２】
別の好適なα−オレフィンポリマーはプロピレンポリマーを含む。用語“プロピレンポリマー”はここで使用されるときはそのモノマー単位の少なくとも５０重量％が直接プロピレンから導かれているポリマーを意味する。プロピレンポリマー中に含まれるプロピレン以外の好適なエチレン性不飽和モノマーはα−オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸を含む。適切なプロピレンインターポリマーはプロピレンとエチレン、Ｃ４−Ｃ１０の１−オレフィン、及びＣ４−Ｃ１０のジエンからなる群から選ばれたオレフィンとのランダム、ブロック、及びグラフトコポリマー又はインターポリマーを包含する。
【００４３】
プロピレンインターポリマーはまたプロピレンとエチレン及びＣ４−Ｃ８の１−オレフィンからなる群から選ばれた１−オレフィンとのランダムターポリマーを含む。Ｃ４−Ｃ１０の１−オレフィンは、例えば、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３-メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３-メチル−１−ヘキセン、及びその類似物のような線状の及び分岐のＣ４−Ｃ１０の１−オレフィンを含む。Ｃ４−Ｃ１０のジエンの例は１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、イソプレン、１，５−ヘキサジエン、及び２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエンを含む。ここで使用されるとき、用語“インターポリマー”は２以上の異なったモノマーの反応から導かれるポリマーを意味しそして、例えば、コポリマー及びターポリマーを包含する。
【００４４】
プロピレンポリマー材料は主に１以上のプロピレンホモポリマー、１以上のプロピレンコポリマー、及びプロピレンホモポリマーとコポリマーのそれぞれの１以上のブレンド物からなる。ポリプロピレンは好ましくは少なくとも７０、より好ましくは９０、よりさらに好ましくは１００重量％のプロピレンモノマー由来の単位からなる（即ち、プロピレンホモポリマーが好ましい）。
【００４５】
プロピレンポリマーは好ましくは少なくとも１００，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）をもつ。Ｍｗは既知の方法で測定することができる。
プロピレンポリマーはまた好ましくは１以下の分岐指数をもつ。分岐指数はこの特定の発明のために選択される長鎖分岐の度合いを定量化する一つの試みである。分岐指数の定義及び分岐指数の決定手順は、ここでは参照として取り込まれている特許文献１４の第３欄、６５行から第４欄、３０行に記載されている。分岐指数はより好ましくは０．９以下、よりさらに好ましくは０．４以下である。
【００４６】
プロピレンポリマーは１．５を超えない、好ましくは１．２を超えない、よりさらに好ましくは１．０を超えない、そしてなおさらに好ましくは０．８を超えないタンジェントδ（ｔａｎδ）をもつ。ｔａｎδはｇ”／ｇ’から計算され、ここでｇ”はプロピレンポリマーの損失弾性率そしてｇ’は２．５ｍｍ厚で２５ｍｍ直径のプロピレンポリマー試料片を使用して１９０℃、発信振動数１ラジアン／秒でのプロピレンポリマーの貯蔵弾性率である。これらのパラメーターはＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，Ｕ．Ｓ．Ａから市販されているレオメトリックスモデルＲＭＳ−８００のような機械式分光計を使用して測定される。このｔａｎδ、ｇ’、ｇ”値の決定を行う詳細な方法については、ここでは参照として取り込まれている特許文献１５の第５欄、５９−６４行、及び第６欄、４−２９行に記載されている。
【００４７】
さらに又は代替として、プロピレンポリマーは好ましくは少なくとも７センチニュウトン（ｃＮ）、より好ましくは少なくとも１０ｃＮ、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１５ｃＮ、そしてなおさらに好ましくは少なくとも２０ｃＮの熔融張力をもつ。好ましくはプロピレンポリマーは６０ｃＮを超えない、より好ましくは４０ｃＮを超えない熔融張力をもつ。用語“熔融張力”は本記載を通して使用されるときは、東洋精器製作所製の熔融張力試験機２型として知られる装置を使用して２３０℃押し出し速度２０ｍｍ／分そして一定巻き取り速度３．１４ｍ／分で直径２．１ｍｍで４０ｍｍ長さのキャピラリーダイから押し出される熔融ポリマー材料の糸のｃＮで表した張力測定を意味する。熔融張力を決定するためのこの方法はときどき“チッソ法”とも呼ばれる。
【００４８】
さらに又は代替として、プロピレンポリマーは好ましくは少なくとも１０センチニュウトン（ｃＮ）、より好ましくは少なくとも２０ｃＮ、そしてよりさらに好ましくは少なくとも２５ｃＮ、そしてなおさらに好ましくは少なくとも３０ｃＮの熔融強度をもつ。好ましくはプロピレンポリマーは６０ｃＮを超えない、より好ましくは５５ｃＮを超えない熔融強度をもつ。用語“熔融強度”は本記載を通して使用されるときは、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ，Ｉｎｃ．社製の商標名Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓとして知られる装置を使用して１９０℃速度０．０３０ｃｃ／秒そして限界引っ張り張力、又は破壊張力を決定するために一定加速で引っ張ったときの直径２．１ｍｍで４１．９ｍｍ長さのキャピラリーダイから押し出される熔融ポリマー材料の糸のｃＮで表した強度測定を意味する。
【００４９】
本発明の方法で使用されるプロピレンポリマーは好ましくはまた同じ商標名Ｒｈｅｏｔｅｎｓ熔融張力試験機と上記に記載した一般的な手順によって測定したときの、少なくとも１００％、より好ましくは少なくとも１５０％、最も好ましくは少なくとも２００％の熔融伸びをもつ。
【００５０】
プロピレンポリマー材料は好ましくはまた少なくとも０．０１、より好ましくは少なくとも０．０５、よりさらに好ましくは０．１ｇ／１０分、そしてなおさらに好ましくは少なくとも０．５ｇ／１０分、そして１００まで、より好ましくは５０まで、よりさらに好ましくは２０まで、そしてなおさらに好ましくは１０ｇ／１０分までのメルトフローレートをもつ。この記載を通して、用語“メルトフローレート”はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２３０℃／２．１６ｋｇ（条件Ｌ）に従って行われる測定を意味する。
【００５１】
さらに、カップリング又は光架橋処理に曝露したα−オレフィンポリマーもここではそれらが熔融加工可能という条件付で有用である。そのようなグラフト又は光架橋技術はパークによる特許文献１６に記載されているようなシラングラフト；ショーらによる特許文献１７に記載されているような過酸化物カップリング、そしてポロソによる特許文献１８に記載されているような照射を含む。好ましくは、処理されたポリマーはゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって決定されるとき、１０％以下、より好ましくは５％以下、最も好ましくは２重量％以下のゲル含量をもつ。この種の処理は押し出しプロセスで発泡体に加工するそれらの能力を改善する範囲にそれらのポリマーの熔融張力と熔融粘度を増加させる傾向があるので、特にＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又は実質上線状のポリエチレンコポリマーに適している。
【００５２】
好ましいプロピレンポリマーは分岐した又は光架橋したポリマーを含む。分岐（又は光架橋）は化学的又は照射分岐／光架橋のような一般的に文献公知の方法によって得られる。最終のポリプロピレン樹脂製品を調製するためにポリプロピレン樹脂を使用する前に分岐した／光架橋したポリプロピレン樹脂として調製するそのような樹脂はここでは参照として取り込まれている特許文献１９に記載されている。分岐した／光架橋したポリプロピレン樹脂を調製する別の方法はポリプロピレン樹脂と一緒に化学化合物を押し出し機に導入しそして押し出し機中で分岐／光架橋反応を起こさせることである。この方法は、多官能性アジドについては特許文献２０に、アジド官能性シランについては特許文献２１（及び特許文献２２）にそしてビニル多官能性モノマーとパーオキサイドについては特許文献２３に示されている。上記の米国特許はここでは参照として取り込まれている。照射技術は、また参照として取り込まれている、特許文献２４及び特許文献２５に示されている。発泡体を調製するために使用されるポリマー組成物は１０％以下、より好ましくは５％以下のＡＳＴＭ  Ｄ２７６５−８４，方法Ａによるゲル含量をもつ。
【００５３】
もし、エチレンホモポリマーのようなエチレンポリマーがプロピレンポリマーとブレンドされるなら、プロピレンポリマー：エチレンポリマーの重量比は好ましくは少なくとも３５：６５、より好ましくは少なくとも１：１、好ましくは９：１まで、そしてより好ましくは７：１までである。そのようなブレンド物は所望によりエチレン／スチレンインターポリマーのような、以下に個別に記載されるような少なくとも１の実質上ランダムなインターポリマーを含んでいてもよい。これらの発泡体の利点は高い使用温度が要求されそしてなお熱成形可能で潜在的にリサイクル可能な発泡体であるような領域で使用できる能力である。例としては乗り物、発電機、圧縮機又はポンプに見られるような内燃エンジンのようなモーターの仕切り中に見られる。高い使用温度の指針は加温下での耐熱変形である。ここで使用されるときは、表現“熱変形温度”は発泡体がその温度に１時間曝露する過程で体積で５％以上は収縮しない最高温度を意味する。好ましくは本発明に従った発泡体の熱変形温度は少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１４０℃、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１５０℃である。
【００５４】
Ｂ１  ポリマーマトリックスＢ）のグラフト変性ポリマー；
ポリマーマトリックスＢ）に含まれる少なくとも１の上述のポリマーは、酸、酸の塩、酸エステル及び酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１の極性基とグラフト変性される。酸、酸エステル及び酸無水物、それらの塩の酸は好ましくはモノ不飽和カルボン酸である。モノ不飽和カルボン酸は好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも３の炭素原子そして好ましくは５０まで、より好ましくは２０まで、よりさらに好ましくは１２まで、そしてなおさらに好ましくは８までの炭素原子を含む。例としては、限定はしないが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレートエステル、及び無水マレイン酸（また“ＭＡＨ”とも呼ばれる）を包含する。極性基へのグラフトは一般的にはグラフト変性ポリマーのポリマー鎖上で停止又はぶら下がっている。
【００５５】
そのようにポリマーにグラフトした機能性の存在と量は分析において熟練した当業者によって公知の方法を使用して決定することができる。そのような方法は、例えば、赤外分光法（ＦＴＩＲ）、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、及び化学的方法を使用する。そのような方法の幾つかは詳細については以下に引用するモードによる文献のパート４に記載されている。
【００５６】
グラフト変性ポリマー、特にグラフト変性ポリオレフィンポリマー及びコポリマーの合成はしばしば反応押し出しによって実施される。そのような反応押し出しを実施する広範囲の方法はフリーラジカル起因のグラフトを生ずる。そのようなグラフトは典型的にはポリマーが押し出し機に運ばれるときにポリマーとフリーラジカル開始剤及び共添加物（ｃｏａｇｅｎｔ）の結合を生ずる。通常使用されるフリーラジカル開始剤としてはジアルキルパーオキサイド（例えば、ジクミルパーオキサイド）のようなパーオキサイドを包含する。通常使用される共媒介物としては、モノエンモノマー及び、プロピレンポリマー上に極性基をグラフトさせるためのトリアクリレートモノマーのような多官能性モノマーを包含しそれはときどき“新規反応性加工”と呼ばれる。共添加物は一般的に副反応を減少させてグラフト収率を改善させるために使用される。
【００５７】
そのような合成プロセスはよく知られておりそして、例えば、スチーブンスの非特許文献１、より最近ではモードの非特許文献２、及び多くの公開特許に記載されており、それらの幾つかは下記のような酸、酸エステル、酸無水物でグラフト変性したポリマー関連の記載を引用している。典型的な合成例はまた特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、及び特許文献３０に記載されており、これらはここでは参照として取り込まれている。
【００５８】
本発明での使用に好適なグラフト変性ポリマーもまたポリマー合成によって作られる。
好適なグラフト変性材料は商業的に利用可能でありそして、例えば、デュポン社から商標名ＢＹＮＥＬ及びＦＵＳＡＢＯＮＤが；ＢＰパフォーマンスポリマー社から商標名ＰＯＬＹＢＯＮＤ（クロンプトン社からも購入可能）；三井化学（株）からの商標名ＡＤＭＥＲ；Ｑｕａｎｔｕｍ社からの商標名ＰＬＥＸＡＲ；エルフアトケム社からの商標名ＯＲＥＶＡＣ；モルトンインターナショナル社からの商標名ＴＹＭＯＲ（これはハーキュレス社で作られハイモント社から商標名ＨＥＲＣＯＰＲＩＭＥとして、又イーストマン社から商標名ＥＰＯＬＥＮＥとして供給されている）；ＤＳＭ社からの商標名ＹＰＡＲＥＸ；ヘキストＡＧ社からの商標名ＨＯＳＴＡＭＯＮＴ、エクソンケミカル社からの商標名ＥＸＸＥＬＯＲ；及びダウケミカル社からの商標名ＰＲＩＭＡＣＯＲとして製造されている。これらの及びその他のグラフト変性ポリマーはグラフト変性されていない又は少量グラフト変性されている上記のポリマーと組み合わせ、好ましくはブレンドしてもよい。
【００５９】
グラフト変性は又１以上の上述のグラフト法に従ってポリマーマトリックスのポリマー樹脂成分を粒状添加物と組み合わせる前、過程、及び／又は後でインシツで実施してもよい。
【００６０】
好ましいグラフトポリマー及びそのようなポリマー同士又は上述のグラフト変性していないポリマーとの好ましい組み合わせ（本発明の使用に好適である）のより詳細な記述は以下の通りである。
【００６１】
１．酸−変性ポリマー；
グラフト変性の好適なソースとしては酸及びそれらの塩（例えば、アルカリ金属塩のような金属塩）である。好ましいものは不飽和カルボン酸モノマー及びその塩、特に少なくとも３の炭素原子で１２までの炭素原子、より好ましくは８までの炭素原子、そしてよりさらに好ましくは４までの炭素原子をもつものである。酸のモノマーは好ましくは不飽和脂肪族又は脂環基で、好ましくは８までの、より好ましくは４までの、そしてよりさらに好ましくは２までのカルボン酸基である。そのようなモノマーの例としてはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、ヒミン酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、シンナミン酸、シトラコン酸、メサコン酸、マレイン酸及びコハク酸、それらの混合物、及びそれらの塩を包含する。好ましい態様においては、少なくとも１のポリマーはアクリル酸及び／又はメタクリル酸でグラフト変性されている。
【００６２】
ポリマーにグラフトされている酸モノマーは懸垂又は停止基として存在する。そのような懸垂又は停止基は単一の酸モノマー基であるばかりでなく、多重酸モノマー基であり、それはグラフト変性されたポリマーのポリマー鎖上にポリ（酸）基を形成する。ポリ（酸）基は好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも３の酸基、及び好ましくは２０まで、より好ましくは１２まで、そしてよりさらに好ましくは８までの酸基を含む。そのようなポリ（酸）基は一般的に、必然的ではないが、グラフト工程での上記酸モノマーの少なくとも１の重合の産物である。ポリ（酸）基はまたグラフト工程の前に部分的に又は完全に予備重合してもよい。重合は酸モノマーのホモ重合、又は１以上の追加の酸モノマー、及び／又は非−酸モノマーとのインターポリマーである。好ましい態様においては、ポリマーにグラフトした基はアクリル酸又はメタクリル酸でありその結果生じた懸垂基は多重アクリル酸基又は多重メタクリル酸基のホモポリマーである。
【００６３】
懸垂酸基はポリマー鎖に最も近い酸のカルボニル基に結合しているヒドロカルビレン基の少なくとも２の炭素原子によってポリマー鎖中に共重合される極性基と区別される。共重合した酸基は一般には酸基に最も近いカルボニル原子から２以下の炭素原子によってポリマー鎖に結合している。この差異はフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）のような分光分析を使用して検知される。
【００６４】
そのような酸をポリマーにグラフトする方法は公知であり特許や技術文献に記載されている。種々のポリオレフィポリマーへの（メタ）アクリル酸のグラフトは、例えば、特許文献３１に記載されており；ポリプロピレンへのアクリル酸のグラフトは、例えば、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、及び特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７に記載されており；プロピレンポリマーへのイタコン酸のグラフトは、例えば、特許文献３８に記載されており；エチレン−プロピレンコポリマーへのアクリル酸のグラフトは,例えば、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３に記載されており；そしてエチレン系ポリマーへのアクリル酸のグラフトは、例えば、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、及び特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９に記載されている。上述の特許のそれぞれはそれらの関係する開示をここでは参照として取り込んでいる。
【００６５】
酸変性ポリマーは種々のソースから市販されている。酸変性エチレンアクリレートポリマー（２０００系）及びアクリレート変性エチレン／酢酸ビニル樹脂（３１００系）はデュポン社から商標名ＢＹＮＥＬとして市販されている。
【００６６】
２．酸エステル変性ポリマー；
グラフト変性のその他の好適なソースとしては酸エステル及びそれらの塩（例えば、部分的又は半エステルのアルカリ金属塩のような金属塩）がある。好ましいものは上記のモノ（酸）及びポリ（酸）を含む上記の酸基のエステルであり、特に上記の不飽和カルボン酸のエステルである。酸エステルは好ましくは少なくとも３の炭素原子そして好ましくは２４までの炭素原子、より好ましくは８までの炭素原子、よりさらに好ましくは４までの炭素原子、そしてなおさらに好ましくは４炭素原子をそれぞれのエステル基中にもっている。１以上の酸基を含む酸から導かれる酸エステルは部分的に又は完全にエステル化されていてもよい。部分的にエステル化された酸エステルはエステル化されていない酸基とエステル化された酸基の両方を含む。エステル基は好ましくは脂肪族（例えば、アルキル）又は脂環族（例えば、シクロアルキル）基のような炭化水素基、及び／又は好ましくはグリシジル及び／又はアミノ基のような非炭化水素基を含む。
【００６７】
そのようなモノマーの例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、のような非炭化水素基を含む（メタ）アクリレート；モノエチルマレエート及びジエチルマレエートのようなアルキルマレエート；モノエチルフマレート及びジエチルフマレートのようなアルキルフマレート；及びモノエチルイタコネート及びジエチルイタコネートのようなアルキルイタコネートを包含する。
【００６８】
一態様においては、少なくとも１のポリマーは二価の酸又はポリ酸のエステル及びそれらの塩（例えば、部分的又は半エステルのアルカリ金属塩のような金属塩）でグラフト変性されている。好適な二価の酸の例はマレイン酸、コハク酸及びフタール酸を含む。好ましいマレイン酸エステルはジメチル、ジエチル又はジブチルマレエートのようなジアルキルマレエートを含む。コハク酸エステル及び／又はマレイン酸エステルでグラフト変性したポリマーは一般的にグラフト変性したポリマーのポリマー鎖上の停止基又は懸垂基として単一のコハク酸エステル及び／又はマレイン酸エステル基をもっている。コハク酸エステル又はマレイン酸エステル基は未置換でも置換されていてもよい。酸エステルへのグラフトはポリマー上で懸垂又は停止酸エステル基として存在していてもよい。ポリマー上にグラフトした懸垂酸基はポリマー鎖に最も近い酸のカルボニル基に結合しているヒドロカルビレン基の少なくとも２の炭素原子によってポリマー鎖中に共重合される極性基と区別される。共重合した酸エステル基は一般的には近接した酸基のカルボニル原子からの２以下の炭素原子によってポリマー鎖に結合している。この差異はＦＴＩＲのような分光分析法を使用して検知される。
【００６９】
種々の酸エステルを種々のポリマーにグラフトする方法は公知であり特許や技術文献に記載されている（例えば、特許文献５０を参照されたい）。ＬＤＰＥやＥＰのようなポリオレフィンへのメチルメタクリレート及びヒドロキシメタクリレートのグラフトは、例えば、特許文献４１に記載されており；プロピレンポリマーへのグリシジルメタクリレートノグラフトは特許文献５２及び特許文献５１に記載されている。ジブチルマレエートによるＬＬＤＰＥノグラフト変性は、例えば、特許文献５３に記載されている。上述の特許のそれぞれはここでは参照として取り込んでいる。
【００７０】
ジアリルマレエートのようなジアリル酸は、例えば、特許文献５２に記載されているようなプロピレンポリマーのマレイン化のための共添加物として使用されてもよい。酸エステル変性されたポリマーは多くのソースから市販されている。アクリレート変性エチレン／酢酸ビニル樹脂（３１００系）は、例えば、デュポン社から商標名ＢＹＮＥＬとして市販されている。
【００７１】
３．酸無水物変性ポリマー；
グラフト変性のその他の好適なソースとしては酸無水物、特に二価の酸無水物、及びそれらの塩（例えば、アルカリ金属塩のような金属塩）である。酸無水物の例としてはＭＡＨ、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、無水ナジン酸、無水ヒミン酸がある。
【００７２】
好ましい一態様においては、少なくとも１のポリマーはＭＡＨでグラフト変性されている。ＭＡＨグラフト変性ポリマーは一般的に無水コハク酸及び／又はＭＡＨ、又はそれらのオリゴマーをグラフト変性ポリマーのポリマー鎖上の停止基又は懸垂基としてもち、それらは湿気に曝されると或る程度可逆的にコハク酸及び／又はマレイン酸に転換される。無水コハク酸及び／又はＭＡＨ基は未置換でも置換されていてもよい。主題の“マレイン化された”はここで使用されるときはポリマーが無水マレイン酸でグラフト変性されていることを示す。用語“マレイン化”はここで使用されるときはポリマーにＭＡＨをグラフトすることを意味する。
【００７３】
ポリマーのマレイン化方法は公知であり特許や技術文献に記載されている。ポリオレフィポリマーのマレイン化は、例えば、特許文献５５；特許文献５６；特許文献５７；特許文献５８；特許文献５９；特許文献６０；特許文献６１；特許文献６２；特許文献６３；特許文献６４；特許文献６５に記載されており、そのそれぞれはここでは参照として取り込まれている。
【００７４】
特に、プロピレンホモポリマーのマレイン化は、特許文献６６；特許文献６７；特許文献６８；特許文献６９；特許文献７０；特許文献７１；特許文献７２；特許文献７３；特許文献７４；特許文献７５；特許文献７６に記載されており、そのそれぞれはここでは参照として取り込まれている。プロピレンホモポリマーのマレイン化は好ましくは、例えば、ラブラらの非特許文献３に記載されているような共添加物としてスチレンの存在下で調製される。スチレン共添加物を使用したマレイン化によって得られる懸垂及び／又は停止基は“スチレン−ＭＡＨ”と呼ばれそして本発明のために好適である。
【００７５】
ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥのようなエチレンホモポリマーのマレイン化は特許文献７７；特許文献７８；特許文献７９；特許文献８０；特許文献８１；特許文献８２；特許文献８３；特許文献８４；特許文献８５；特許文献８６；特許文献８７；特許文献８８に記載されており；そしてエチレン／Ｃ３−Ｃ２０アルファー−オレフィンインターポリマーのマレイン化は特許文献８９；特許文献９０；特許文献９１；特許文献９２；特許文献９３；特許文献９４；特許文献９５；特許文献９６；特許文献９７に記載されている。これらの特許のそれぞれはここでは参照として取り込まれている。
【００７６】
無水マレイン酸変性ポリマーは種々のソースから市販されている。無水マレイン酸変性エチレンアクリレートコポリマー（２１００系）、無水マレイン酸変性エチレン／酢酸ビニルコポリマー（３０００系）、無水マレイン酸変性／酢酸ビニルコポリマー（３８００系）、無水マレイン酸変性／酢酸ビニル樹脂（３９００系）、無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン樹脂（４１００系）、無水マレイン酸変性低密度ポリエチレン樹脂（４２００系）、及び無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（５０００系）がデュポン社から商標名ＢＹＮＥＬとして市販されている。マレイン化ＬＬＤＰＥはまたＱｕａｎｔｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からの商標名ＰＬＥＸＡＲ  ＰＸ３６０、３７４１、３７７９のような商標名ＰＬＥＸＡＲ；ＤＳＭ社からの商標名ＹＰＡＲＥＸ８１０４Ｅのような商標名ＹＰＡＲＥＸ；そしてモルトンインターナショナル社からの商標名ＴＹＭＯＲ１２０３のような商標名ＴＹＭＯＲが市販されている。マレイン化ポリプロピレン樹脂はまたＱｕａｎｔｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からの商標名ＰＬＥＸＡＲ３６０のような商標名ＰＬＥＸＡＲ、
モンテル社からの商標名ＱＥＳＴＲＯＮ  ＫＡ８０５のような商標名ＱＥＳＴＲＯＮ、三菱化学（株）からの商標名ＡＤＭＥＲ  ＱＦ３０５及び商標名ＡＤＭＥＲ  ＱＦ５００のような商標名ＡＤＭＥＲ、エルフアトケム社からのＰＰ−ＦＴ又はＰＰ−Ｃのような商標名ＯＲＥＶＡＣ、モンテルＵＳＡからの商標名ＨＥＲＣＯＰＲＩＭＥ  ＨＧ２０１又はＧ２１１のような商標名ＨＥＲＣＯＰＲＩＭＥ、そして又イーストマンケミカルズ社から商標名ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｅ４３、Ｇ３００３及びＧ３０１５のような商標名ＥＰＯＬＥＮＥが市販されている。
【００７７】
Ｂ２）ポリマーマトリックスＢ）の組成；
セル状熱可塑性発泡体を作るためのポリマーマトリックスはグラフト変性についての上記の記述に従って平均で少なくとも１の極性基でグラフト変性された多重ポリマー分子を含む少なくとも１のポリマー樹脂からなる。ポリマーマトリックスは、お互いにブレンドのように混合状態にある１のポリマー又はいくつかの別のポリマーからなる。
【００７８】
１のポリマーがポリマーマトリックス中に存在するとき、ポリマーマトリックスは（１）平均で少なくとも１の極性基でグラフト変性されている多重ポリマー分子を含む１以上のポリマー樹脂（“第一カテゴリー”）とこれと組み合わせた（２）グラフト変性されていない、異なった度合いでグラフト変性されている、又は別の極性基でグラフト変性されている１以上の別のポリマー樹脂（“第二カテゴリー”）からなる。好ましい態様においては、少なくとも１の第一カテゴリーのポリマー樹脂は樹脂分子当たり平均で少なくとも１の、好ましくは少なくとも２の極性基をもつ少なくとも１のポリマー樹脂からなりそして少なくとも１の第二カテゴリーのポリマー樹脂はポリマー樹脂分子当たり、平均で、１以下、より好ましくは０．１以下、そしてよりさらに好ましくは０．０１以下、そしてなおさらに好ましくは０の極性基をもつ。
【００７９】
好ましい態様においては、ポリマー樹脂は少なくとも１のポリオレフィン樹脂、特に熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる。少なくとも１のポリオレフィン樹脂は好ましくは少なくとも１のエチレンポリマー、少なくとも１のプロピレンポリマー、又は少なくとも１のエチレンポリマーと少なくとも１のプロピレンポリマーの混合物からなる。少なくとも１のポリオレフィン樹脂は好ましくは平均でポリマー樹脂分子当たり１以下、より好ましくは０．１以下、そしてよりさらに好ましくは０．０１以下、そしてなおさらに好ましくは０の極性基をもつ。
【００８０】
ポリマー樹脂の組み合わせの場合には、ポリマー樹脂は好ましくはブレンド形態にある。そのようなブレンドを形成するためには、ポリマー樹脂は好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（別の記載が無ければ２．１６ｋｇ荷重下で測定される）に従って測定されるとき同じ様なメルトフローレートをもつ。最小のメルトフローレートをもつポリマー樹脂のメルトフローレート：最大のメルトフローレートをもつポリマー樹脂のメルトフローレートの比は好ましくは少なくとも１：２０、より好ましくは少なくとも１：１０、よりさらに好ましくは少なくとも１：４、そしてなおさらに好ましくは少なくとも１：３、そしてもっとさらに好ましくは少なくとも１：２そして好ましくは２０：１まで、より好ましくは１０：１まで、そしてよりさらに好ましくは３：１までである。ポリマー樹脂の組み合わせが少なくとも１のエチレンポリマーと少なくとも１のプロピレンポリマーの混合物であるときは、エチレンポリマーのメルトインデックス：プロピレンポリマーのメルトインデックスの比は好ましくは少なくとも１：４、より好ましくは少なくとも１：３、よりさらに好ましくは少なくとも１：２、そして好ましくは２０：１まで、より好ましくは１０：１まで、そしてよりさらに好ましくは３：１までである。
【００８１】
ポリマーマトリックスは好ましくは少なくとも０．０１、より好ましくは少なくとも０．０５、より好ましくは少なくとも０．１、そしてよりさらに好ましくは１重量％の極性基そして好ましくは２０まで、より好ましくは１０まで、そしてよりさらに好ましくは６重量％までの極性基からなる。好ましい態様においては、ポリマーマトリックスはポリマー樹脂の少なくとも１、より好ましくは１つが上記の重量％範囲内の重量％量の極性基をもつポリマー樹脂の組み合わせからなる。後者の場合、極性基をもっているポリマー樹脂は、ポリマーマトリックス中のポリマー樹脂の合計重量基準で少なくとも０．５、より好ましくは１、そしてよりさらに好ましくは２重量％、そして好ましくは２０まで、より好ましくは１０まで、そしてよりさらに好ましくは５までの重量％からなる。
【００８２】
ポリマー樹脂材料は粒状添加物と組み合わせてポリマーマトリックスを形成する。粒状添加物は好ましくは粒状添加物がポリマー樹脂材料中に均一に分散するまでポリマー樹脂と混合される。ポリマー樹脂の組み合わせからなる好ましいポリマーマトリックスにおいては、粒状添加物は上述の第一カテゴリーのポリマー樹脂に好ましい量のような好ましい量の一つで極性基とグラフトした少なくとも１のポリマー樹脂と最初に組み合わされ、好ましくは混合され、濃縮物を形成し、これはそれから上述の１以上の第二カテゴリーのポリマー樹脂のようなポリマー分子当たり低い比率の、又は０の極性基を含むポリマーマトリックスの少なくとも１、好ましくは１以上のポリマー樹脂と組み合わされ、好ましくはブレンドされる。
【００８３】
極性基をもつポリマー樹脂：粒状添加物の重量比は好ましくは少なくとも０．１：１、より好ましくは少なくとも０．２５：１、そしてよりさらに好ましくは少なくとも０．５：１、そして好ましくは５：１まで、より好ましくは２：１まで、そしてよりさらに好ましくは１：１までである。ポリマーマトリックス中の粒状添加物の合計量はポリマーマトリックス中のポリマー樹脂の合計重量基準で好ましくは少なくとも０．５、より好ましくは１、そしてよりさらに好ましくは２重量％、そして好ましくは１０まで、より好ましくは７まで、そしてよりさらに好ましくは５までの重量％である。
【００８４】
Ｃ）有機難燃剤；
本発明の発泡体は好ましくは上記の粒状添加物Ａ）に加えて発泡体中で火の拡がりを遅くしたり、最小化するために作用する有機難燃剤を含む。難燃剤は好ましくは本発明の発泡体に燃焼抵抗を与えるハロゲン含有化合物又は化合物の混合物である。
【００８５】
用語“ハロ”又は“ハロゲン化”は臭素、塩素、フッ素、又はそれらの組み合わせを含む化合物を包含する。好ましくは、難燃剤は臭素又は塩素を含有する化合物である。それらはハロゲン化芳香族又はアルカン化合物である。
【００８６】
好適な芳香族ハロゲン化難燃剤は文献公知でありそして、限定はしないが、ヘキサハロジフェニルエーテル、オクタハロジフェニルエーテル、デカハロジフェニルエーテル、デカハロジフェニルエタン；１，２−ビス（トリハロフェノキシ）エタン；１，２−ビス（ペンタハロフェノキシ）エタン；テトラハロビスフェノール−Ａ；エチレン（Ｎ，Ｎ’）−ビステトラハロフタールイミド；テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）；テトラハロ無水フタール酸；ヘキサハロベンゼン；ハロゲン化インダン；ハロゲン化燐酸エステル；ハロゲン化ポリスチレン；及びハロゲン化ビスフェノール−Ａ及びエピクロルヒドリンとのポリマー、及びそれらの混合物を含む。好ましい芳香族ハロゲン化難燃剤は１以上のテトラブロモビスフェノール−Ａ（ＴＢＢＡ）、テトラブロモビスフェノール−Ａビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、デカブロモジフェニルエタン、臭素化トリメチルフェニルインダン、又は同様の機能の芳香族ハロゲン化難燃剤を包含する。
【００８７】
好適なハロゲン化アルカン化合物は分岐した又は分岐していない環式又は非環式化合物であってもよい。好ましくは、ハロゲン化アルカン化合物は環式化合物である。好適なハロゲン化アルカン難燃剤としては、限定はしないが、ヘキサハロシクロドデカン；テトラブロモシクロオクタン；ペンタブロモクロロシクロヘキサン；１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモメチル）シクロヘキサン；１，１，１，３−テトラブロモノナン；及びそれらの混合物を包含する。好ましいハロゲン化アルカン難燃剤としてはヘキサブロモシクロドデカン及びその異性体、ペンタブロモクロロシクロヘキサン及びその異性体、そして１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモメチル）シクロヘキサン及びその異性体を含む。ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、及び同様の機能をもつハロゲン化アルカン難燃剤が好ましい。
【００８８】
本発明において難燃剤としての使用に好適な市販されている製品は商標名ＰＥ−６８（グレートレイクスケミカル社製）を含む。好適な難燃剤は公知であり、そして特許文献９８及び特許文献９８（その全内容はここでは参照として取り込まれている）に記載されているような臭素化有機化合物を含む。発泡体の場合、最終の発泡体中のハロゲン化難燃剤によって与えられるハロゲン含量は０．０５−２０ｐｈｒ、好ましくは０．１−１５ｐｈｒそして最も好ましくは０．５−１５ｐｈｒであるべきである。
【００８９】
ポリマー樹脂組成物は好ましくは少なくとも約０．５ｐｈｒ、より好ましくは０．８ｐｈｒ、好ましくは約１２ｐｈｒまで、より好ましくは約６ｐｈｒまでのハロゲン化難燃剤を含む。樹脂１００部当たりの部（“ｐｈｒ”）は難燃剤を含む組成物中の合計重量部基準である。
【００９０】
好ましい態様においては、難燃剤はヘキサハロシクロドデカン、好ましくはヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、又はテトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、商標名ＰＥ−６８、又はその他のハロゲン化難燃剤又は、限定はしないが、トリフェニルフォスフェート及びカプセル化した赤燐のようなリンベースの非−ハロゲン化難燃剤との組み合わせである。
【００９１】
好ましい態様においては、難燃剤はポリマー樹脂組成物中に一緒に又は別々に加えてもよい少なくとも２の異なった難燃剤の混合物である。ハロゲン化アルカン化合物と芳香族アルカン化合物の両方を含む混合物は詳細については以下に述べるようなα−オレフィンポリマーとアルケニル芳香族ポリマーのブレンドを促進し、そしてこの組み合わせはこの混合物から作られる発泡体の密度を減少させる傾向があることが見出されてきた。この目的のための芳香族ハロゲン化難燃剤：ハロゲン化アルカン難燃剤の重量部による割合は好ましくは約１６：１から１：１６、より好ましくは約７．５：１から１：７．５、そして最も好ましくは５：１から１：５である。芳香族ハロゲン化難燃剤の濃度はα−オレフィンポリマー成分の１００重量部当たり少なくとも約０．５重量部（ｐｈｒ）、より好ましくは少なくとも１ｐｈｒ、そして好ましくはα−オレフィンポリマー成分の重量部基準で８ｐｈｒまでである。ハロゲン化アルカン難燃剤の濃度はアルケニル芳香族ポリマー成分の１００重量部当たり少なくとも約０．５重量部（ｐｈｒ）、より好ましくは少なくとも１ｐｈｒ、そして好ましくはアルケニル芳香族ポリマー成分の重量部基準で８ｐｈｒまでである。好ましい態様においては、難燃剤混合物はヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤのようなヘキサハロシクロドデカン、及びテトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）の組み合わせを含む。
【００９２】
有機難燃剤Ｃ）は好ましくは上述の難燃化補助剤と組み合わせて使用される。有機難燃剤Ｃ）と上述の難燃化相乗剤の組み合わせが特に好ましい。
１以上のハロゲン化化合物と１以上の難燃化相乗剤の混合物のような相乗化剤の組み合わせは、典型的には難燃化相乗剤の１重量部に対する難燃剤ハロゲンの重量比は０．２５から２５重量部、好ましくは０．５から１５重量部、より好ましくは０．５から１２重量部で好ましくは使用される。アンチモンを含む相乗化剤の場合、ハロゲン化難燃剤中に含まれるハロゲン／難燃化相乗剤中に含まれるアンチモンの比、即ち難燃化相乗剤によって寄与するアンチモン１モル当たりの難燃剤によって寄与するハロゲンは好ましくは１から７モル、より好ましくは１から６モル、そしてよりさらに好ましくは１から４モルの範囲である。
【００９３】
Ｄ）安定性調節剤又はセルサイズ拡張剤；
安定性調節剤又はセルサイズ拡張剤は所望により寸法安定性を高めるために本発明の発泡体に加えられる。好ましい薬剤としてはＣ１０−２４の脂肪酸のアミド及びエステルが包含される。そのような薬剤はここでは参照として取り込まれている特許文献１００及び特許文献１０１中に見られる。最も好ましい薬剤はステアリルステアリン酸アミド、グリセロールモノステアレート（商標名Ａｔｍｅｒ１２９としてＩＣＩアメリカ社から市販されている）、グリセロールモノベヘネート、及びソルビトールモノステアレートを含む。典型的には、そのような安定性調節剤は０．１から１０ｐｈｒの範囲の量で使用される。
【００９４】
その他の添加剤
本発明の発泡体は所望により、上述の添加剤とは異なる、そして上述の添加剤に加えて１以上の在来の添加剤を要求される発泡体の性質に悪影響を与えない範囲で加えてもよい。典型的な添加剤としてはジクミル（ジメチルジフェニルブタン）、ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）、ハロゲン化パラフィン、トリフェニルフォスフェート,及びそれらの混合物のような有機難燃化相乗剤、ヒンダードフェノール及びフォスファイト（例えば、チバガイギー社から市販されている商標名イルガノックス１０１０及びイルガフォス１６８）のような抗酸化剤、ヒンダードアミン光安定剤（例えば、チバガイギー社から市販されている商標名チヌビン７７０）のような紫外線安定剤、粘着剤（例えば、ポリイソブチレン）有機着色剤、及び押し出し助剤を包含する。
【００９５】
発泡体の製造；
本発明の発泡構造体は在来の押し出し発泡プロセスによって製造される。このプロセスは一般的にはポリマー樹脂組成物の複数の成分を一緒に又は別々に加熱した押し出し機のバレルに供給することを伴い、そのバレルはブレンド物成分の融点又はガラス転移点以上に維持され；ポリマー樹脂組成物を加熱して塑性化した又は熔融したポリマー物質を形成し；発泡剤をポリマー物質に取り込み発泡性ゲルを生成させ；そして発泡体製品を形成するために発泡性ゲルを膨張させる。発泡性ゲルは所望の形状のダイを通して低圧領域に押し出し運搬されそこで混合物は膨張してセル状発泡構造体を形成する。低圧は好ましくは大気圧レベルである。典型的には、混合物は発泡体の物理的性質を最適化するために押し出し前にポリマーブレンド物成分の最高結晶融点又はガラス転移点の＋／−２０℃以内に冷却される。
【００９６】
エチレン性ポリマー発泡構造体の製造法はここでは参照として取り込まれている非特許文献４；及び特許文献１０２；特許文献１０３；特許文献１０４；特許文献１０５；及び特許文献１０６に記載されている。
【００９７】
好ましい方法は予備発泡の臨界ダイ圧力よりは大きい低ダイ圧力を使用するが、しかし予備発泡の臨界ダイ圧力の４倍、より好ましくは３倍、よりさらに好ましくは２倍でのみ行うことができることを含む。予備発泡の臨界ダイ圧力はポリマー成分のみでなく難燃剤、相乗化剤及びセル拡張剤のような追加の添加剤からなる処方のために実験的に決定される。これは典型的にはいくつかの予備発泡ダイ圧力で発泡体を調製しそしてダイ圧力の変化が発泡体のセルサイズと外観に及ぼす影響を決定することによって達成される。予備発泡臨界ダイ圧力以下では発泡体の性能は極度に低下し、表面セルの破壊によって荒れた肌が発泡体に観察されそして典型的には発泡剤の急速な脱気によってクラッキングノイズがダイで発生する。高すぎるダイ圧力では、発泡体は典型的には予備発泡臨界ダイ圧力の４倍までの値に対応するセルサイズ上限での劣化につながる重大な核化を引き起こす傾向がある。
【００９８】
本発明の好ましい態様においては、得られる発泡構造体は所望により複数のオリフィスダイを通して発泡ゲルを押し出すことによって融合したストランド（糸）形態に成形される。オリフィスは熔融押し出し物近傍の流れ間の接触が発泡工程の過程で起こりそして接触表面がお互いにまとまって発泡構造体を生ずるのに十分な接着力で接着するように配列されている。ダイを出る熔融押し出し物の流れはストランド又はプロフィール形状をとり、それは望ましくは発泡し、融合し、そしてお互いに接着して一体構造をとる。望ましくは、融合した個々のストランド又はプロフィールは発泡体の調製、賦形、及び使用時に遭遇する応力下でのストランド剥離を防止するために一体構造中に接着しているべきである。融合ストランド発泡体中の発泡構造体を作り出す装置及び方法は、ここでは両方とも参照として取り込まれている特許文献１０７及び特許文献１０８に見ることができる。
【００９９】
代替法としては、得られた発泡構造体は、参照として取り込まれている特許文献１０９に見られるような蓄積押し出しプロセスによって好便に発泡させることができる。このプロセスにおいては、大きな横断面をもつ低密度発泡構造体が：１）ゲルを膨張させる時にゲル粘度が発泡剤を保持するのに十分な温度でエチレン性ポリマー材料と発泡剤を加圧下で成形し；２）ゲルを発泡させない温度と圧力で維持された保持領域にゲルを押し出し、保持領域はゲルが発泡する低圧領域に開口しているオリフィスを規定する出口ダイとダイオリフィスを閉める開口可能なゲートをもち；３）周期的にゲートを開け；４）実質上同時に可動ピストンによってゲルに機械的圧力を加えゲルを保持領域からダイオリフィスを介して低圧領域にダイオリフィス中で実質的な発泡が起こる速度より大きくそして断面又は形状に実質的な不規則性が起こる速度より小さい速度で押し出し；そして５）押し出されたゲルを少なくとも一方向に自由膨張させ発泡構造体を生成させる。
【０１００】
発泡体構造を作るのに有用な発泡剤としては、無機発泡剤、有機発泡剤及び化学的発泡剤を包含する。好適な無機発泡剤としては炭酸ガス、窒素、アルゴン、水、空気、窒素、及びヘリウムが包含される。有機発泡剤としては１−９、好ましくは１−６の炭素原子をもつ脂肪族炭化水素、１−３の炭素原子をもつ脂肪族アルコール、そして完全に又は部分的にハロゲン化した１−４炭素原子の脂肪族炭化水素が包含される。チョウダリーらによる特許文献１１０（ここでは参照として取り込まれている）は多くの好適な発泡剤を第１２欄、６−５６行に開示している。好ましい発泡体としては１−９炭素原子をもつ脂肪族炭化水素、特にプロパン、ｎ−ブタン及びイソブタン、より好ましくはイソブタンである。
【０１０１】
発泡性ポリマーゲル発泡体を作るためにポリマー熔融物質に取り込まれる発泡剤の量は好ましくは０．２−５．０、より好ましくは０．５−３．０、そしてよりさらに好ましくは１．０−２．５０ｇモル／ｋｇポリマーである。しかしながら、これらの範囲は本発明の範囲を限定すると解釈すべきではない。
【０１０２】
発泡体は最小発泡体厚さ方向で約１ｍｍ−約１００ｍｍ以上の範囲の好ましい発泡体厚さをもつ種々の形状に押し出すことができる。発泡体がシート形状のときは、発泡体は好ましくは約１又は２ｍｍ−約１５ｍｍの範囲の厚さをもつ。発泡体が厚板形状のときは、発泡体は好ましくは約１５ｍｍ−約１００ｍｍの範囲の厚さをもつ。望ましい厚さは用途における役割による。
【０１０３】
本発明の発泡体が厚いシート又は板材のときは、発泡体は望ましくは穿孔をもつ。厚いポリマー発泡体は少なくとも約２５ｍｍの穿孔された表面に垂直な平均厚さをもちそしてポリマー発泡体は好ましくはポリマー発泡体表面の下方に少なくとも５ｍｍの平均深さで穿孔される。典型的には、穿孔はベース発泡体の穴あけからなる。発泡体から発泡剤の発散を加速させるための好適な穿孔の作り方の記述は特許文献１１１（ここでは参照として取り込まれている）に与えられている。発泡剤を取り除くための発泡体の加速された熟成はまた、例えば、特許文献１１２及び特許文献１１３に記載されているような穿孔技術及び熱熟成によって達成される。熱可塑性発泡体の防音特性を改良するためのマクロセル状発泡体の穿孔は特許文献１０２（ここではまた参照として取り込まれている）に記載されている。
【０１０４】
本発明の発泡体は少なくとも１の表面の面積１０ｃｍ２当たり平均で少なくとも１、好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも１０、よりさらに好ましくは少なくとも２０、なおさらに好ましくは少なくとも３０の穿孔があるような少なくとも１の表面から発泡体中に伸びる穿孔、より好ましくは多数の穿孔をもつことが好ましい。用語“多数”はここでは少なくとも２を意味する。好ましい態様においては、本発明の発泡体は少なくとも７の穿孔をもつ。
【０１０５】
穿孔は好ましくは少なくとも１の表面で少なくとも０．１ｍｍ、より好ましくは少なくとも０．５ｍｍ、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１ｍｍそして好ましくはおおよそＡＳＴＭ  Ｄ３７５６に従って測定した発泡体の平均セルサイズまでの平均直径をもつ。発泡体の１以上の表面は好ましくは少なくとも１の表面から発泡体中に伸びる平方センチメーター当たり平均で少なくとも４の穿孔をもつ。
【０１０６】
ポリマー発泡体は好ましくは少なくとも２５ｍｍの穿孔された表面に垂直な平均厚さをもちそしてポリマー発泡体はポリマー発泡体表面から少なくとも５ｍｍの平均深さで穿孔されることが好ましい。
【０１０７】
典型的には、穿孔は１以上の鋭くとがった物体でベース発泡体に穴をあけることからなる。好適な鋭くとがった物体は針、スパイク、ピン、又は爪を含む。さらに、穿孔はドリル、レーザー切断、高圧流体切断、エアガン、又は弾丸を含む。
【０１０８】
さらに、ベース発泡体は膨張の過程で発泡体を引っ張ることによってセルを伸ばすようにして調製されてもよい。そのような引っ張りは水平方向のセルサイズを変化させる又はしばしば増加させることなしでセルを伸ばす結果となる。このように、引っ張りは鉛直方向に直角の方向での平均セルサイズ（ＥＨ平均）を増大させそして穿孔を容易にする。
【０１０９】
ベース発泡体の穿孔は四角及び三角パターンを含むいくつかのパターンで実施される。ベース発泡体を穿孔するための鋭くとがった物体の特定の直径を選択することは、平均セルサイズ、穿孔の意図したスペースを含む多くの要因に依るが、本発明の発泡体の調製に使用される鋭くとがった物体は典型的には１ｍｍから４ｍｍの直径をもつ。
【０１１０】
圧縮はセルを開口する付加的な手段として使用される。圧縮は発泡体の１以上の表面に外力を与え、そしてこのようにして発泡体中のセルを破壊するのに十分な手段によって実施される。穿孔の過程又は後での圧縮はセル壁を横切る高い圧力差が作り出されるために穿孔によって作られた孔近傍のセル壁を破壊するのに特に有効である。さらに、針での穴あけと異なり、圧縮は全ての方向に面するセル表面壁を破壊することができ、それによって吸音のために望ましい曲がりくねった道を作り出すことができる。
【０１１１】
ベース発泡体の閉−セルの機械的開口はセル壁と支柱の大きな径の孔を作り出すことによってベース発泡体の空気流れ抵抗を低くする。いずれにせよ、そうする特定の手段に拘わらず、ベース熱可塑性ポリマー発泡体内の閉−セルのそのような機械的開口は吸音及び防音用途のための発泡体の有用性を高めるのに貢献する。
【０１１２】
もちろん、機械的に開口されたセルの割合は、セルサイズ、セル形状、開口手段、及び発泡体に適用される開口手段の適用割合を含む多くの要因に依存する。
得られる発泡体構造は好ましくは良好な寸法安定性を示す。好ましい発泡体は発泡体の膨張後３０秒以内に測定される初期体積に対して１ヶ月以内に初期体積の８０％以上を回復する。体積は水の体積置き換えのような適当な方法で測定される。
【０１１３】
一態様においては、発泡構造体は実質上架橋している。架橋は架橋剤の添加又は照射によって引き起こされる。架橋の導入及び発泡又は膨張に影響する高い温度での曝露は同時に又は連続的に起こる。もし架橋剤が使用されるなら、それは化学的発泡剤と同様の方法でポリマー材料に取り込まれる。さらに、もし架橋剤が使用されるときは、発泡性熔融ポリマー材料は架橋剤又は発泡剤の分解を防ぐために又時期尚早の架橋を防ぐために好ましくは１５０℃以下の温度に加熱されるか曝露される。もし照射架橋が使用されるときは、発泡性熔融ポリマー材料は発泡剤の分解を防ぐために好ましくは１６０℃以下の温度に曝露される。発泡性熔融ポリマー材料は発泡構造体を形成するために望ましい形状のダイを通して押し出し又は運搬される。発泡構造体はそれから架橋されそしてオーブン中で高められた又は高温度（典型的には、１５０−２５０℃）で発泡構造体を形成するために膨張させられる。もし照射架橋が使用されるときは、発泡構造体はポリマー材料を架橋するために照射され、それから上記のように加温下で膨張させられる。本発明の構造体は架橋剤か又は照射を使用する上記の方法に従ってシート又は厚板発泡体に有利に作りあげることができる。
【０１１４】
架橋した防音活性な熱可塑性マクロセル状発泡体とその製造方法は、特許文献１０３（ここでは参照として取り込まれている）により詳細に記載されている。
本発明の発泡構造体はまた特許文献１１４記載されているようなロングランドダイを使用する押し出しプロセスによって連続的な厚板構造体を作ることができる。そのプロセスにおいては、ポリマー、分解性発泡剤及び架橋剤を押し出し機中で混合し、混合物を加熱してポリマーの架橋と発泡剤をロングランドダイで分解させ；そして賦形化しそして適当な潤滑剤で発泡体とダイの接触を滑らかにしたダイを通して発泡構造体を製造する。
【０１１５】
本発明の好ましい態様においては、マクロセル状熱可塑性ポリマー発泡体は１０日の熟成後に３５％以下の架橋をもつ。得られる発泡構造体は１０日の熟成後に、より好ましくは３０％架橋を超えない、よりさらに好ましくは２０％架橋を超えない、そしてなおさらに好ましくは１０％架橋を超えない架橋度をもつ。本発明の発泡体はよりさらに好ましくは実質上架橋がない又は未架橋でありそして発泡構造体からなるポリマー材料は実質上架橋がないことが好ましい。
【０１１６】
得られる発泡構造体は閉−セルであっても開−セルであってもよい。開−セルの割合はＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−Ａに従って測定したときに０−１００体積％の範囲である。一態様においては、発泡構造体はそのＡＳＴＭ法に従って測定したときに３０体積％を超えない、より好ましくは２０体積％を超えない開セル含量をもつ。
【０１１７】
得られる発泡構造体は好ましくは３００以下、好ましくは１００以下、より好ましくは６０以下そして最も好ましくは１０−５０ｋｇ／ｍ３の密度をもつ。
マクロセル状発泡体は少なくとも１．５ｍｍ、好ましくは２ｍｍ、より好ましくは少なくとも３ｍｍ、よりさらに好ましくは少なくとも４ｍｍ、好ましくは２０ｍｍまで、１５ｍｍそして１０ｍｍが又好ましい、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズを示す。
【０１１８】
性質と最終用途；
本発明のマクロセル状難燃化防音性組成物の用途としては全ての種々の押し出しプロセスによって作られた物品を包含する。そのような物品は自動車やその他の輸送装置、建築や建設、家具や庭園備品、動力器具や備品及び電気供給用ハウジング、コネクター、及び飛行機において吸音や防音のための防音システムとして使用される。その材料は適切な防音特性標準に適合することに加えて、また適用できる如何なる耐火試験にも適合しなければならない用途、例えば事務所の仕切り、自動車用デカップラー（振動吸収板）、家庭用電気製品の防音、及び遮音壁及び機械の包装のような用途に特に適している。ＵＳ  ＦＭＶＳＳ３０２（自動）試験をパスし、米国保険業界研究所のＵＬ９４等級ＨＦ１、及びドイツ基準のＤＩＮ４１０２でのＢ１等級をもつ能力が本発明で到達すべきゴールである。
【０１１９】
本発明の発泡体は優れた吸音能力をもつ。吸音能力を測定する一方法はＡＳＴＭ  Ｅ１０５０に従って発泡体の吸音係数を音の振動数２５０、５００、１０００及び２０００Ｈｚで測定しそしてそれからそれらの吸音係数の算術平均を計算することである。その決定が本発明の発泡体でなされるとき、その平均吸音係数は０．１５より大きく、好ましくは０．２０より大きく、より好ましくは０．２５より大きく、よりさらに好ましくは０．３０より大きい。このように本発明の発泡体は吸音能力が前述の好ましい平均吸音係数と等価であるような２５０−２０００Ｈｚの範囲の吸音に有用である。例えば、発泡体を、内燃エンジンを搭載した乗り物に於けるような少なくとも５０デシベルの音強度の存在下に置いてもよい。意外にも、本発明の発泡体は１０ｍｍ−１００ｍｍの範囲の厚さをもつ発泡体の場合２５０−１０００Ｈｚの周波数範囲で少なくとも０．５のピーク吸収係数をもつ。
【０１２０】
本発明の発泡体の別の利点は高い平均吸音係数が、低い吸水性と共に達成されることである。これは近接した金属部分の腐食を抑制し、バクテリアやカビの成長を避け、そしてそこで必要とされる熱遮蔽値を改善するために望ましい。本発明の発泡体は、ヨーロッパ基準（ＥＮ）１２０８８に従った熱水蒸気飽和雰囲気と発泡体間の温度勾配５０℃で（発泡体は発泡体試料表面上に水を凝縮させるために約０℃以下の温度に維持される）１４日曝露の試験期間で好ましくは、１０容積％以上の水、５容積％の水、３容積％の水、より好ましくは１．５容積％の水、そしてなおさらに好ましくは１容積％の水を超える量は吸収しない。前述のリストは多くの好適な用途を単に示しただけである。熟練した当業者であれば、本発明の範囲又は精神から逸脱することなしで更なる用途を容易に予見できるであろう。以下に実施例を示すが、これは如何なる場合においても本発明の範囲を限定するものではない。
【０１２１】
実施例；
実施例の発泡体調製に使用した材料：
１．ＬＤＰＥ６２０ｉはダウケミカル社から市販されている０．９２４ｇ／ｃｃの密度と１．８ｄｇ／分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇによる）をもつ低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。
２．商標名ＰＲＯＦＡＸ  ＰＦ８１４はモンテルポリオレフィンから市販されている３ｄｇ／分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇによる）をもつ高熔融強度のポリプロピレン（ＨＭＳ  ＰＰ）である。
【０１２２】
３．商標名ＴＲＵＴＩＮＴはグレートレイクスケミカル社から市販されている平均粒子径３．０ミクロンの三酸化アンチモン相乗化剤、Ｓｂ２Ｏ３であり、ＬＤＰＥ６２０ｉ中で８０％濃縮物として使用される。
４．商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ  ＡＯ−３はグレートレイクスケミカル社から市販されている平均粒子径０．３ミクロンをもつ三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）相乗化剤であり、ＬＤＰＥ６２０ｉ中で８０％濃縮物として使用される。
【０１２３】
５．商標名ＢＹＮＥＬ４２０６はＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから市販されている２．５ｄｇ／分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇによる）、１０２℃の融点、そして７５℃のビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５による）をもつＭＡＨ変性ＬＤＰＥである。
６．ＦＰ  Ｂｌａｃｋ  Ｄ２９０４５  ＰＥＣはテクニカルポリマーレプレゼンタティブス社から市販されているＬＤＰＥ６２０ｉ中で５０重量％のカーボンブラックである。
【０１２４】
７．商標名ＰＥ−６８は６８ｗｔ％臭素含量の臭素系難燃剤（ＬＤＰＥ６２０ｉ中で３０％濃縮物としてのテトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル））であり、グレートレイクスケミカル社から市販されている商標名である。
８．商標名ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ−９００はヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、約７５ｗｔ％の臭素を含む臭素化難燃剤であり、アルベマールコーポレーション社から市販されている商標名である。
【０１２５】
９．商標名ＡＴＭＥＲ  １２９はグリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、透過性変性剤／セルサイズ拡大剤（ＬＤＰＥ６２０ｉ中で１０％濃縮物として使用される）であり、ＩＣＩアメリカから市販されている商標名である。
１０．商標名イルガノックス１０１０はフェノール系抗酸化剤／安定剤であり、チバスペシャリティーケミカルズ社から市販されている商標名である。
１１．商標名ＵＬＴＲＡＮＯＸ６２６は亜リン酸塩系抗酸化剤／安定剤であり、ＧＥスペシャリティーケミカルズ社から市販されている商標名である。
【０１２６】
以下の実施例のテストは押し出しラインで表１−３にそれぞれ示した処方で押し出すことによって行われる。押し出しラインは樹脂及び固体添加物の供給ゾーンが装備された二軸押し出し機、計量ゾーン、及び熔融ゾーンから構成されている。さらに、発泡剤と液体添加物を注入するためのポートのついた混合ゾーン及び熔融物を発泡温度まで均一に冷却するための冷却ゾーンがある。発泡温度は、溶融強度が発泡体を安定させそしてセルの崩壊を防ぐのに十分高いような発泡のための最適ゲル温度である。押し出しラインは又計量ゾーンと熔融流れを安定させるための混合ゾーンとの間のギヤポンプ及びゲル温度を均一にするための冷却ゾーン中のスタティックミキサーから構成されている。熔融物はダイを通して周囲の温度及び圧力に押し出されそしてゲルを所望の形状に膨張させそして発泡体を安定させる。
【実施例１】
【０１２７】
以下の表１に示した処方はポリエチレン加工条件で維持されている二軸押し出しラインで実施した。各ランにおいては、発泡体温度は１１０℃でダイの圧力は２５０−３００ｐｓｉ（１７−２１バール即ち１．７２−２．０７ＭＰａ）の範囲に維持した。処方において使用される添加剤のレベル（それぞれは粉末又は濃縮物として供給される）は実質基準のｐｈｒ（ポリマー１００重量部当たりの重量部）で記載する。処方において使用される発泡剤のレベルはｐｐｈ（合計供給量、即ちポリマーと添加剤の合計１００重量部当たりの重量部）で記載する。
【０１２８】
本発明に従った処方１の場合、濃縮物は別々にそして予めＬＤＰＥ６２０ｉの２０重量部中で商標名ＴＲＵＴＩＮＴ５０三酸化アンチモン１０重量部と商標名ＢＹＮＥＬ４２０６マレイン化ＬＤＰＥ８重量部を二軸混合機中で上記の発泡体製造と同じ温度と圧力で混合した。濃縮物を処方標準１及び処方比較例１で発泡体を製造するのに使用したのと同じ押し出し機中に導入し、商標名ＴＲＵＴＩＮＴ５０及び商標名ＢＹＮＥＬ４２０６の樹脂１００重量部当たりの重量部（ｐｐｈ）を表１に示した処方１のようにした。濃縮物は合計ＬＤＰＥ６２０ｉに寄与するので、処方１の発泡体を作るために後者の押し出し機に導入されたＬＤＰＥ６２０ｉのバランスは合計ＬＤＰＥ６２０ｉの１００ｐｐｈ割合を維持するために減少する。
各処方で作られたそれぞれの発泡体の平均セルサイズを表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2005518471.tif 000002
【０１３０】
表１のデータから判るように、商標名ＢＹＮＥＬ４２０６を含む濃縮物が注入されると、発泡体のセルサイズは２．８ｍｍから７．５ｍｍに増大し、未処理のＴＲＵＴＩＮＴ５０三酸化アンチモンを含む比較例の難燃（ＦＲ）処方１に比較して１６８％の増大を示す。より大きなセルサイズは防音性能を改善する。
【実施例２】
【０１３１】
以下の表２に示された処方は実施例１と同じ二軸押し出しラインで実施した。本発明に従った処方２の場合、濃縮物は、商標名ＴＲＵＴＩＮＴ５０に置き換えて商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ  ＡＯ３三酸化アンチモンを使用したことを除き実施例１と同じ方法で調製した。それぞれのランに従って作ったそれぞれの発泡体の平均セルサイズを表２に示す。
【０１３２】
【表２】
2005518471.tif 000003
【０１３３】
表２のデータから判るように、商標名ＢＹＮＥＬ４２０６を含む濃縮物が注入されると、発泡体のセルサイズは６．５ｍｍから８．０ｍｍに増大し、未処理の商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ  ＡＯ３三酸化アンチモンを含む比較例の難燃（ＦＲ）処方２に比較して２３％の増大を示す。より大きなセルサイズは防音性能を、特に２５０及び５００ヘルツ（Ｈｚ）のような低周波数範囲で改善する。
【実施例３】
【０１３４】
以下の表３に示した処方はポリプロピレン加工条件で保持されている二軸押し出しラインで実施した。各ランにおいては、発泡体温度は１４７℃でダイの圧力は３５０−４００ｐｓｉ（２４−２８バール即ち２．４１−２．７６ＭＰａ）の範囲に維持した。
【０１３５】
この場合、商標名ＢＹＮＥＬ４２０６マレイン化ＬＤＰＥは実施例１及び２のように最初に商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ  ＡＯ３と混合しない。そのかわりに、商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ  ＡＯ３をインシツで直接押し出し機内で処理するために、それを直接発泡体を作る押し出し機中に加えた。
それぞれの処方で作ったそれぞれの発泡体の平均セルサイズを表３に示す。
【０１３６】
【表３】
2005518471.tif 000004
【０１３７】
表３のデータから判るように、商標名ＢＹＮＥＬ４２０６を含む濃縮物が注入されると、発泡体のセルサイズは８．８ｍｍから１０．１ｍｍに増大し、未処理の商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ  ＡＯ３三酸化アンチモンを含む比較例の難燃（ＦＲ）処方に比較して１５％の増大を示す。より大きなセルサイズは防音性能を、特に２５０及び５００ヘルツ（Ｈｚ）のような低周波数範囲で改善する。
【０１３８】
さらに、比較例処方３は押し出され膨張した発泡体のスキン表面（押し出し過程でダイと接触することになる表面）に非常に小さなセルをもつ発泡体を作り出す。本発明に従ってマレイン化ＬＤＰＥを処方３に加えると、スキン表面のセルサイズは実質上増大する。これは音響振動に曝される表面の大きなセルの存在によりスキン層をもつ発泡体の防音性能をさらに改良することになる。
【０１３９】
【特許文献４】ＵＳＰ５，４０９，９８０
【特許文献５】ＵＳＰ４，１００，０７６
【特許文献６】ＵＳＰ４，７４１，８６５
【特許文献７】ＷＯ００／６４９６６
【特許文献８】ＵＳＰ４，０７６，６９８
【特許文献９】ＵＳＰ３，６４５，９９２
【特許文献１０】ＵＳＰ５，０２６，７９８
【特許文献１１】ＵＳＰ５，０５５，４３８
【特許文献１２】ＵＳＰ５，０５５，４３８
【特許文献１３】ＵＳＰ５，０５５，４３８
【特許文献１４】ＵＳＰ４，９１６，１９８
【特許文献１５】ＵＳＰ５，５２７，５７３
【特許文献１６】ＵＳＰ４，７１４，７１６
【特許文献１７】ＵＳＰ４，５７８，４３１
【特許文献１８】ＵＳＰ５，７３６，６１８
【特許文献１９】ＵＳＰ４，９１６，１９８
【特許文献２０】ＵＳＰ３，２５０，７３１
【特許文献２１】ＵＳＰ４，７１４，７１６
【特許文献２２】ＷＯ９９／１０４２４
【特許文献２３】ＥＰ８７９，８４４
【特許文献２４】ＵＳＰ５，６０５，９３６
【特許文献２５】ＵＳＰ５，８８３，１５１
【特許文献２６】ＥＰ１８８９２６
【特許文献２７】ベルギー特許６９２３０１
【特許文献２８】特公昭４１−２７４２１
【特許文献２９】ＵＳＰ３，４９９，８１９
【特許文献３０】ＵＳＰ５，１３７，９７５
【特許文献３１】ＵＳＰ３，１７７，２６９
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【特許文献３３】ＵＳＰ３，８６２，２６５
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【特許文献３５】ＵＳＰ３，９５３，６５５
【特許文献３６】ＵＳＰ４，００３，８７４
【特許文献３７】ＵＳＰ４，５７８，４２８
【特許文献３８】ＵＳＰ４，６９４，０３１
【特許文献３９】ＧＢ１，２１７，２３１
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【特許文献４３】ＥＰ３３２２０
【特許文献４４】ＵＳＰ３，２７０，０９０
【特許文献４５】ＵＳＰ４，００３，８７４
【特許文献４６】ＵＳＰ４，２６０，６９０
【特許文献４７】ＵＳＰ４，３６２，４８６
【特許文献４８】ＥＰ３３２２０
【特許文献４９】ＵＳＰ４，７３９，０１７
【特許文献５０】ＵＳＰ５，９４５，４９２
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【特許文献９０】ＵＳＰ４，７３９，０１７
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【特許文献９２】ＵＳＰ４，８５７，２５４
【特許文献９３】ＵＳＰ４，８５７，６００
【特許文献９４】ＵＳＰ４，９２７，８８８
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【特許文献９６】ＵＳＰ５，３４６，９６３
【特許文献９７】ＵＳＰ５，７０５，５６５
【特許文献９８】ＵＳＰ４，４４６，２５４
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【特許文献１０１】ＵＳＰ４，２１４，０５４
【特許文献１０２】ＷＯ００／１５６９７
【特許文献１０３】ＷＯ００／１５７００
【特許文献１０４】ＷＯ０１／７０８６０
【特許文献１０５】ＷＯ０１／７０８６１
【特許文献１０６】ＷＯ０１／７０４７９
【特許文献１０７】ＵＳＰ３，５７３，１５２
【特許文献１０８】ＵＳＰ４，８２４，７２０
【特許文献１０９】ＵＳＰ３，３２３，５２８
【特許文献１１０】ＵＳＰ６，０４８，９０９
【特許文献１１１】ＵＳＰ５，５８５，０５８
【特許文献１１２】ＵＳＰ５，２４２，０１６
【特許文献１１３】ＵＳＰ５，０５９，３７６
【特許文献１１４】ＧＢ２，１４５，９６１
【非特許文献１】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ａｄｄｉｓｏｎ  Ｗｅｓｌｅｙ，１９７５）ｐｐ．１９６−２０２
【非特許文献２】“Ｔｈｅ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｐｏｒｙｏｒｅｆｉｎ  ｇｒａｆｔ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ”，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２４（１９９９）８１−１４２
【非特許文献３】“Ｍｕｔｉｐｈａｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：Ｂｌｅｎｄｓ  ａｎｄ  Ｉｏｎｏｍｅｒｓ”，ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  ３９５，ＣＨＡｐｔ．３，ｐｐ７６−７９（１９８９）
【非特許文献４】Ｃ．Ｐ．Ｐａｒｋ“Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｆｏｒｍ”，Ｃｈａｐｔｅｒ９，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｏａｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，（１９９１）
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のマクロセル状防音性発泡体は適切な防音特性標準に適合することに加えて、また適用できる如何なる耐火試験にも適合しなければならない用途、例えば事務所の仕切り、自動車用デカップラー（振動吸収板）、家庭用電気製品の防音、及び遮音壁及び機械の包装のような用途に特に有用である。
【国際調査報告】
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