(57)【要約】【課題】【解決手段】椎骨に対するアプローチ軸線に対し斜めに向き決めされた切削経路に沿って椎骨端板を準備する平削り器具組立体１５が提供される。該平削り器具組立体１５は、切削組立体がハウジング組立体１６を亙って横方向に動くとき、切削組立体１２０を椎間板空間内で案内することにより端板を除去する前方後方深さを制御する。平削り器具組立体１５を脊柱外科手術にて使用する方法及び技術が含められる。
2005531362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の椎骨端板を準備する器具において、
椎骨に隣接する位置に配置可能なハウジングと、
該ハウジングの基端側の閉止部と、
該閉止部を通って前記ハウジング内に伸びる切削組立体とを備え、ハウジングが椎骨に隣接する位置に配置されたとき、椎骨から伸びる長手方向軸線を画成し、前記切削組立体を、前記長手方向軸線に対し横方向に伸びる端板の上で切削経路に沿って前記閉止部を亙って案内することができ、前記切削経路の少なくとも一部分が前記長手方向軸線に対し斜めに向き決めされる、脊柱の椎骨端板を準備する器具。
【請求項２】
請求項１の器具において、前記閉止部が、前記切削経路に対し平行に伸びる案内面を有し、前記切削組立体が該案内面に沿って案内可能である、器具。
【請求項３】
請求項２の器具において、
前記閉止部がその基端面に形成されたスロットを有し、
該スロットが、前記ハウジングと連通する貫通路を有し、
前記案内面が前記スロットの周りを伸びる、器具。
【請求項４】
請求項２の器具において、前記案内面が、前記長手方向軸線に対し横方向に伸びる第一の部分と、前記長手方向軸線に対し斜めに向き決めされた第二の部分とを有する、器具。
【請求項５】
請求項１の器具において、前記切削組立体及び前記閉止部を連結する案内組立体を更に備える、器具。
【請求項６】
請求項５の器具において、前記案内組立体が、前記閉止部に形成されたスロット内にて前記切削組立体を案内し得るようにされ、前記スロットが、前記切削経路に対し平行に伸びる案内面を有する、器具。
【請求項７】
請求項５の器具において、前記案内組立体が、
前記切削組立体を受け入れる深層管と、
該深層管を受け入れる案内管とを備え、該案内管及び該深層管が、前記閉止部の基端面に沿って前記長手方向軸線に対し横方向に互いに可動であり、前記深層管が前記切削経路に従って前記閉止部の案内面に沿って前記案内管に対し軸方向に更に可動である、器具。
【請求項８】
請求項７の器具において、前記案内管が、前記深層管の拡大部分と係合して前記深層管が前記案内管にて軸方向に基端に向けて動くのを制限する基端側張出し部を有する、器具。
【請求項９】
請求項７の器具において、前記切削組立体が、前記深層管の基端と係合して前記切削組立体が前記深層管内にて軸方向に末端に向けて動くのを制限する拡大部分を有する軸を備える、器具。
【請求項１０】
請求項５の器具において、前記案内組立体が、前記切削組立体を脊柱の軸方向面に対して角度を付け、軸方向に角度を付けた椎骨端板の面を切削するようにした、器具。
【請求項１１】
請求項５の器具において、
前記案内組立体が、前記切削組立体を受け入れる深層管と、該深層管を受け入れ得るようにされた貫通する通路を有する案内管とを備え、害案内管及び該深層管が前記閉止部を亙って互いに可動であり、
前記閉止部が、該閉止部に形成されたスロットを有し、案内面が、全体として前記切削面に対し平行に伸び、前記深層管が、前記案内面と当接係合した末端を有し、前記深層管が、前記案内面に沿って可動であり且つ、同時に、前記案内管に対し軸方向に可動であり、これにより前記切削組立体を前記切削経路に沿って動かすようにした、器具。
【請求項１２】
請求項１１の器具において、前記案内組立体が、前記案内管を前記閉止部に結合する連結機構を有する、器具。
【請求項１３】
請求項１の器具において、前記切削組立体が、その末端にバリ切削要素を有する、器具。
【請求項１４】
請求項１の器具において、前記ハウジングが、椎骨に対する前方斜めアプローチから椎骨に隣接する椎間板空間内に挿入し得るようにされた、器具。
【請求項１５】
請求項１の器具において、前記切削経路の前記部分が円弧状である、器具。
【請求項１６】
請求項１の器具において、前記切削経路が、前記長手方向軸線に対し直交状態に伸びる第二の部分を有し、前記切削経路の前記斜めに向けた部分が、前記第二の部分から基端方向に伸びる、器具。
【請求項１７】
請求項１の器具において、前記ハウジングが、該ハウジングから伸び且つ、椎骨に隣接する椎間板空間内に配置可能な１対の対向した伸延フランジを有する、器具。
【請求項１８】
請求項１の器具において、前記切削経路の前記部分が、前記切削経路の約１／２を備える、器具。
【請求項１９】
請求項１の器具において、前記長手方向軸線が、前方斜め方向に向けて脊柱の矢状面に対し斜めに伸びる、器具。
【請求項２０】
脊柱の椎骨の端板を準備する器具において、
椎骨に隣接する位置に配置可能なハウジング組立体と、
該ハウジング組立体を貫通して伸びる切削組立体とを備え、前記ハウジング組立体が椎骨に隣接する位置に配置されたとき、椎骨から伸びる長手方向軸線を画成し、前記切削組立体を前記ハウジング組立体の案内面に沿って横方向に案内することができ、前記案内面の少なくとも一部分が、前記長手方向軸線に対し斜めに向き決めされる、脊柱の椎骨端板を準備する器具。
【請求項２１】
請求項２０の器具において、前記ハウジング組立体が、椎骨に隣接する位置に配置可能なハウジングと、前記ハウジングに係合し且つ、該ハウジングから基端方向に伸びる閉止部とを有する、器具。
【請求項２２】
請求項２０の器具において、前記切削組立体及び前記ハウジング組立体を枢動可能に連結する案内組立体を更に備える、器具。
【請求項２３】
請求項２２の器具において、前記案内組立体が、前記切削組立体を前記ハウジング組立体に形成されたスロット内にて案内し得るようにされ、前記案内面が前記スロットに沿って伸びる、器具。
【請求項２４】
請求項２２の器具において、前記案内組立体が、
前記切削組立体を受け入れる深層管と、
該深層管を受け入れる案内管とを備え、該案内管が、前記ハウジング組立体の基端面に沿って前記長手方向軸線に対し直交状態に可動であり、前記深層管が、該深層管が前記案内面と当接係合する状態にて前記案内管と共に可動であり、前記深層管が前記案内面に沿って動くとき、前記深層管が前記案内管に対して軸方向に更に動いて該案内面に従動するようにした、器具。
【請求項２５】
請求項２３の器具において、前記スロットが貫通路を有し、前記案内面が該貫通路の周りを伸びる、器具。
【請求項２６】
請求項２２の器具において、前記案内組立体が、前記切削組立体を前記案内面に沿って案内し得るような構造及び配置とされる、器具。
【請求項２７】
請求項２２の器具において、前記案内組立体が、前記切削組立体を前記ハウジング組立体に結合する連結機構を有する、器具。
【請求項２８】
請求項２０の器具において、前記切削組立体が、その末端にバリ切削要素を有する、器具。
【請求項２９】
請求項２０の器具において、前記長手方向軸線が、前方斜め方向に向けて脊柱の矢状面に対し斜めに伸びる、器具。
【請求項３０】
脊柱の椎骨端板を準備する器具において、
椎骨に隣接する位置に配置可能なハウジング組立体と、
該ハウジング組立体を貫通して伸びる切削組立体とを備え、前記ハウジング組立体が椎骨に隣接する位置に配置されたとき、椎骨から伸びる長手方向軸線を画成し、
前記切削組立体を前記長手方向軸線に対し横方向に伸びる切削経路に沿って前記ハウジング組立体に対し案内する手段とを備え、前記切削経路の少なくとも一部分が前記長手方向軸線に対し斜めに向き決めされる、脊柱の椎骨端板を準備する器具。
【請求項３１】
請求項３０の器具において、前記ハウジング組立体が、椎骨に隣接する位置に配置可能なハウジングと、前記ハウジングに係合し且つ、該ハウジングから基端方向に伸びる閉止部とを有する、器具。
【請求項３２】
請求項３０の器具において、前記案内手段が、前記切削組立体を前記ハウジング組立体に結合する連結機構を有する案内組立体を備える、器具。
【請求項３３】
請求項３２の器具において、前記案内組立体が、前記切削組立体を前記ハウジング組立体のスロット内にて案内し得るようにされ、前記スロットが、前記切削経路に対し平行に伸びる案内面を有する、器具。
【請求項３４】
請求項３３の器具において、前記案内手段が、
前記切削組立体を受け入れる深層管と、
該深層管を受け入れる案内管とを備え、該案内管が、前記ハウジング組立体の基端面に沿って前記長手方向軸線に対し直交状態に可動であり、前記深層管が、前記ハウジング組立体の案内面に沿って前記案内管と共に可動であり且つ、該深層管が沿って動くとき、前記案内面に従動し得るよう前記案内管に対し軸方向に更に可動であるようにした、器具。
【請求項３５】
請求項３４の器具において、前記案内面が、前記ハウジングのスロットに沿って形成され、前記スロットが貫通路を有し、前記案内面が該貫通路の周りを伸びる、器具。
【請求項３６】
請求項３０の器具において、前記切削組立体がバリ除去組立体である、器具。
【請求項３７】
請求項３０の器具において、前記切削経路の前記部分が前記切削経路の約１／２を備える、器具。
【請求項３８】
請求項３０の器具において、前記長手方向軸線が、前方斜め方向に向けて脊柱の矢状面に対し斜めに伸びる、器具。
【請求項３９】
脊柱の椎骨の端板を準備する器具において、
椎骨に隣接する位置に配置可能なハウジング組立体と、
該ハウジング組立体を貫通して伸びる切削組立体と、
前記切削組立体を前記ハウジング組立体に結合する案内組立体とを備え、前記ハウジング組立体が椎骨に隣接する位置に配置されたとき、脊柱から伸びる長手方向軸線を画成し、
前記案内組立体が、前記ハウジング組立体の案内面に沿って前記長手方向軸線に対し横方向に動いて、前記切削組立体を切削経路に沿って横方向に動かすことができ、前記案内面及び前記切削経路の少なくとも一部分が、前記長手方向軸線に対し斜めに向き決めされる、脊柱の椎骨端板を準備する器具。
【請求項４０】
請求項３９の器具において、前記長手方向軸線が、前方斜め方向に向けて脊柱の矢状面に対し斜めに伸びる、器具。
【請求項４１】
隣接する椎骨間の椎間板空間内にインプラントを挿入すべく隣接する椎骨端板を準備する方法において、
隣接する椎骨の矢状面に対し前方斜め方向に向けて全体として伸びる軸線に沿って椎間板空間にアクセスするステップと、
軸線に対し斜めに向き決めされた少なくとも一部分を有する経路に沿って並んで動くとき、少なくとも１つの端板を平削りするステップとを備える、隣接する椎骨端板を準備する方法。
【請求項４２】
請求項４１の方法において、経路が、軸線に対し直交状態に向き決めされた一部分を有する、方法。
【請求項４３】
請求項４１の方法において、軸線に対し斜めに向き決めされた経路の部分が円弧状である、方法。
【請求項４４】
請求項４１の方法において、隣接する椎骨を伸延させるステップを更に備える、方法。
【請求項４５】
請求項４１の方法において、インプラントを椎間板空間内に挿入するステップを更に備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
椎骨体間融合装置を受け入れて骨融合部を形成するか又は人工的な椎間板機能を提供する離隔板を形成するため、椎間板空間を準備する分野にて使用することを含む、色々な整形外科骨の適用例にて色々な型式のインプラントが身体の全体にて利用されている。かかる方法は、自然の椎間板が変性し又は滑りを生じ、その結果、患者の痛み及び不快感を生じさせる場合に必要である。椎間板の変性又は動きの結果、２つの隣接する椎骨体が互いに接近することもしばしばである。一般的な治療法は、適正な椎間板空間の高さを外科的に回復して、これにより潰れた椎間板空間の神経学的影響を緩和することである。典型的に、損傷した椎間板を除去し、人工的又は自然の何れかの荷重支承構造体を挿入して椎間板の高さを維持し、また、骨の融合を促進し且つ（又は）隣接する椎骨間の動きを回復する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
椎間板空間を準備する従来の器具及び技術は、椎骨体間インプラントを挿入し得るように椎間板空間を準備すべく提供されていた。例えば、骨を椎骨端板から除去するため平削り装置が提供されていた。平削り装置は脊髄が配置される椎骨の後方要素のような、端板以外の椎骨の解剖学的構造体に侵入する可能性がある。インプラントを受け入れるべく椎間板空間を準備する間、端板以外の椎骨の解剖学的構造体への侵入を少なくする器具が依然として必要とされている。
【０００３】
本発明は、全体として、その間にインプラントを受け入れるべく前方斜めアプローチから隣接する２つの骨部分間の箇所を準備する器具及び技術に関する。本発明は、椎骨に対するアプローチの軸線に対し斜めに向き決めした経路に沿って椎骨端板を準備する器具及び技術に更に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つの面において、椎間板空間に隣接して配置可能なハウジングを有する器具が提供される。該器具は、ハウジングの基端側の閉止部を有している。切削組立体が閉止部を貫通してハウジング内に伸びている。挿入されたとき、器具は、脊柱から伸び可能な長手方向軸線を有している。切削組立体は、長手方向軸線に対し横方向に伸びる切削経路に沿って閉止部により案内することができる。切削経路の少なくとも一部分は、長手方向軸線に対し斜めに伸びている。
【０００５】
本発明の別の側面は、椎骨に隣接して配置可能なハウジング組立体を有する器具とすることを考える。該器具は、ハウジング組立体を貫通して伸び可能な切削組立体を有している。椎骨に隣接して配置されたとき、該器具は、脊柱から伸びる長手方向軸線を有している。切削組立体は、ハウジング組立体の案内面に沿って案内可能である。案内面は、長手方向軸線に対し横方向に伸びている。上記案内面の少なくとも一部分は、長手方向軸線に対し斜めに伸びている。
【０００６】
本発明の更なる側面において、器具は、椎骨に隣接して配置可能なハウジング組立体を有している。器具は、ハウジング組立体を貫通して伸びる切削組立体を有している。器具は、ハウジング組立体が椎骨に隣接する位置に配置されたとき、脊柱から伸びる長手方向軸線を有している。該器具は、切削組立体を切削経路に沿ってハウジング組立体に対し案内する手段を有している。切削経路の少なくとも一部分は長手方向軸線に対し斜めに伸びている。
【０００７】
本発明は、脊柱に対する前方斜めアプローチから椎間板空間及び端板を準備する方法とすることを更に考える。１つの側面において、該方法は、脊柱にアクセスするステップと、切削組立体を前方斜めアプローチから椎間板空間内に挿入するステップとを備えている。該方法は、アプローチ方向に対し直交状態に伸びる第一の部分と、アプローチ方向に対し斜めに向き決めした別の部分とを有する切削経路に沿って端板の１つ又はその双方を案内するステップを備えている。
【０００８】
別の側面において、該方法は、前方斜めアプローチから椎間板空間にアクセスするステップと、切削組立体を椎間板空間内に挿入するステップとを備えている。該方法はまた、少なくとも一部分が椎間板空間へのアプローチ角度に対し斜めに伸びる椎間板空間内の切削経路に沿って切削する状態にて端板の一方又はその双方を案内するステップを備えている。
【０００９】
上記及びその他の側面は、添付図面及びその説明を参照することにより、明らかになるであろう。
【００１０】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、図面に図示した実施の形態について説明し、その説明のため、特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではなく、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されるであろう、図示した装置の変更例及び更なる変更形態、並びに、図示した本発明の原理の更なる適用例とすることも考えられる。
【００１１】
本発明は、隣接する椎骨体間の椎間板空間にアクセスし、椎間板空間を所望の高さに伸延させ、インプラントを受け入れて椎間板空間の高さ及び角度を維持し得るように椎間板空間を準備する器具及び方法に関し、また、準備した椎間板空間内にインプラントを挿入する方法に関する。より具体的には、本出願に開示された方法及び器具は、脊柱又は身体のその他の部分に適用可能であるが、本発明の器具及び方法は、椎骨端板の斜めに向き決めした箇所を準備するときに利用することが特に考えられる。脊柱に対する前方斜めアプローチは、直接的な前方アプローチが患者の解剖学的形態のため困難であるか又は不可能である脊柱の特定の領域にて望ましいであろう。直接的前方及び側方アプローチを含む、その他のアプローチとすることも考えられる。本出願におけるインプラントという用語は、人工材料で製造されたインプラント及び自然の材料にて形成されたインプラントの双方を包含する広義にて使用される。更に、本発明と共に使用しようとするインプラントは、隣接する椎骨間及び人工の椎間板置換物間の融合を促進することを目的とするものを含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１を参照すると、脊柱体節２００に隣接して配置された平削り器具組立体１５が図示されている。平削り器具組立体１５は、患者の体内で隣接する椎骨の椎間板空間に隣接する位置に配置し且つ、インプラントを受け入れ得るように隣接する椎骨端板の一方又はその双方を準備すべく外科医が使用することができる。図２及び図３を更に参照すると、図６及び図７に示すように、平削り器具組立体１５は、椎間板空間２０８に隣接して配置可能なその末端にハウジング組立体１６を有している。平削り器具組立体１５はまた、ハウジング組立体１６から基端方向に伸びる案内組立体１８も有している。案内組立体１８は、切削組立体１２０とハウジング１６との間を伸び且つ、該切削組立体１２０及びハウジング組立体１６と結合されている。切削組立体１２０は、ハウジング組立体１６を貫通して椎間板空間２０８内に伸びている。
【００１３】
椎骨２０２、２０４、２０６を有する脊柱体節２００が示されている。椎骨２０２、２０４の間に椎間板空間２０８がある。椎骨２０２は端板２１０を有し、椎骨２０４は端板２１２を有している。椎間板空間２０８へのアクセスは、任意の既知の外科的技術により実現され、従って、本明細書では詳細に説明しない。図２及び図４の図に関して、Ｘ軸は前方から後方への方向を表わし、Ｙ軸は側方向に伸びる一方、Ｚ軸は上方から下方の方向に伸びている。図２及び図４に示すように、平削り器具組立体１５は、長手方向軸線７０を有しており、該長手方向軸線は、椎間板空間に対する前方斜めアプローチのため挿入されたとき、Ｘ軸に対し及びＹ軸に対しても斜めに伸びている。換言すれば、長手方向軸線７０の位置は、患者の矢状面（Ｘ軸）及び冠状面（Ｙ軸）に対し斜めに向き決めすることができる。
【００１４】
ハウジング組立体１６は、ハウジング２０と、ハウジング２０の基端に取り外し可能に取り付けられた閉止部５０とを有している。ハウジング２０は、末端部分３０と、基端部分３２とを有している。基端部分３２は、案内管のようなその他の器具をハウジング２０に取り付けることを容易にする凹所３４を有することができる。閉止部５０は、基端部分３２に取り付けられる。通路又は作用チャネル３６（図３）はハウジング２０を貫通して伸び、また、伸長部２２、２４は、通路又は作用チャネル３６の両側部にて末端部分３０から基端方向に伸びている。ハウジング２０は、円弧状の末端上面２６と、円弧状の末端下面２８とを含むことができ、これら面の各々は、椎間板空間２０８の両側にて隣接する椎骨２０４、２０２の円弧状前方斜面と接触し又は全体として該円弧状前方斜面に沿って伸び得るようにされている。
【００１５】
ハウジング２０には、末端方向に伸びて、椎間板空間２０８内に伸び得るような形態とされた伸長部２２、２４を設けることができる。伸長部２２、２４の各々は、端板２１０、２１２と係合し、それ以前に挿入した伸延器にて得られた伸延状態を維持することができる。伸長部２２、２４は自己伸延型とすることも可能であると考えられる。伸長部２２、２４は非伸延型とすることも可能であると更に考えられる。伸長部２２、２４の各々には、その先端面に外側テーパー部を設け、該外側テーパー部は、組織をハウジングの外部に押し付け且つ、ハウジング２０の末端の開口部から分離させ得るようにされている。伸長部２２、２４は隣接する椎骨端板に食い込み又は該椎骨端板を把持して、椎間板空間内に配置されたならば、変移を阻止する骨係合面２３を有することもできる。ハウジング２０は、椎間板空間内で及び椎骨２０４、２０６の前方部分に隣接するその位置を保持し、また、伸長部２２、２４は、端板２１０、２１２と係合して、椎間板空間の高さ及び該椎間板空間の高さにより確立され、又はそれ以前の伸延により確立された角度状態を維持する。伸長部２２は、椎間板空間２０８内で更に深く伸びるように伸長部２４よりも長い長さを有し、伸長部２２、２４の各々は、隣接して形成すべき切削深さに相応する長さを有するようにすることができる。
【００１６】
切削組立体１２０は、深層管９０を貫通して伸びる軸１２２を有している。切削組立体１２０は、深層管９０の基端側の基端部分１３０と、椎間板空間Ｄ内の切削要素１２６とを備えている。切削組立体１２０は、例えば、拡張した軸部分１２８を深層管９０の基端に当接させることにより、深層管９０と係合することができる。このように係合したとき、切削組立体１２０は、深層管９０内で末端方向に向けて軸方向に動くことはできない。深層管９０は、閉止部５０と当接状態に係合し且つ、閉止部５０を亙って伸びる案内面に沿って動いて、切削要素１２６に対し椎間板空間２０８内で基端−末端方向への制御された切削深さを提供する。深層管９０が閉止部５０を亙って動くのを容易にするため、連結機構８０が深層管９０の周りを伸びている。連結機構８０は、案内ハウジング１００の第一の接続部材１０２に結合されている。案内ハウジング１００は、閉止部５０に結合された第二の接続部材１０４を有している。連結機構８０及び案内ハウジング１００は、切削組立体１２０を軸線７０に対し平行な整合状態に保ちつつ、閉止部５０を亙って深層管９０と共に動く。
【００１７】
次に、図４を参照すると、深層管９０、従って、切削組立体１２０は、閉止部５０を亙って案内され、切削要素１２６を準備した箇所１８６の第一の側部１８８と第二の側部１９０との間の切削経路１８０の長さに沿って動かすことにより形成された準備した端板箇所１８６を提供する。図４には、下側椎骨２０２の端板２１０が図示されているが、椎骨２０４の端板２１２は図３に示すように配置された切削要素１２６により形成されたものと実質的に同様の形状とすることが理解される。切削経路１８０は、平削り組立体１５の長手方向軸線７０に対し直交状態に伸びる第一の部分１８２を有している。切削経路１８０は、長手方向軸線７０に対し斜めに伸びる第二の部分１８４を更に有している。
【００１８】
図示した実施の形態において、斜めの第二の部分１８４は、第一の部分１８２と第二の側部１９０との間にて湾曲し又は円弧状である。斜めの第二の部分１８４は、切削経路１８０の長さの約１／２を備えることができる。斜めの部分１８４は、切削経路１８０の全長ないし切削経路１８０の長さの約１／８又はそれ以下の範囲を備えることができる。別の形態において、斜め部分は、切削経路１８０の長さの１／４ないし３／４を備えている。第二の部分１８４は直線状とし、又は直線状部分と湾曲部分とを組み合わせたものとすることが可能であるとも考えられる。切削経路１８０の全体は、長手方向軸線７０に対し斜めに向き決めすることが可能であると更に考えられる。
【００１９】
切削経路１８０は、切削組立体１２０を長手方向軸線７０に対し横方向に閉止部５０に沿って側部から側方向に動かすことにより形成される。このことは、切削要素１２６を椎間板空間内で隣接する椎骨端板に沿って動かすことになる。準備した箇所１８６は、第二の側部１９０よりも長い長さを有する第一の側部１８８を有している。この短い第二の側部１９０は、切削要素が第一の側部１８８と第二の側部１９０との間にて案内されるとき、該切削要素を基端方向に動かすことで形成される。このようにして、切削要素１２６は、椎骨２０２の後側部２１４のような椎骨の後側要素から離れるように動く。切削経路１８０が長手方向軸線７０に対し完全に直交する状態にあるならば、切削要素が第一の側部１８８に沿って椎間板空間２０８内に伸びる距離を椎骨２０２の後側部２１４を回避し得るように短くするか、又は、切削要素１２６が後側要素内に侵入する可能性を認めなければならないであろう。従って、平削り器具組立体１５は、切削要素１２６が第二の側部１９０に向けて案内されるとき、切削要素１２６が椎骨２１４の後側要素から離れるように動く間、切削要素１２６が第一の側部１８８に沿って椎間板空間２０８内に深く伸びるのを許容する。
【００２０】
次に、ハウジング２０は、椎間板空間２０８内へのアクセスポート又は窓部を提供することが可能であると考えられる。椎間板空間の準備及び（又は）椎間板空間２０８内へのインプラントの挿入を容易にすべく案内管又はリトラクター管をハウジング２０に取り付けることが可能であるとも考えられる。例えば、閉止部５０、案内組立体１８及び切削組立体１２０は、端板を準備する間、案内管内に配置することができる。端板を準備した後、閉止部５０、案内組立体１８及び切削組立体１２０を除去し、また、案内管を使用して準備した椎間板空間にアクセスすることができる。
【００２１】
図５には、ハウジング２０の基端側寸法に相応し得るようにされ且つ、相応する形態とされた実質的に矩形又は四角形の作用チャネルが設けられた案内管１３２の１つの実施の形態が示されている。また、椎間板を準備し且つ、インプラントを挿入するために利用できる実質的に円形、楕円形、８の字形又は任意のその他の断面形態の作用チャネルを有する案内管とすることも考えられる。案内管１３２には、ハウジング２０の基端部分と係合し得るようにされた前側フランジ１５０を設けることができる。案内管１３２は、案内管１３２をハウジング２０に選択的に結合すべく利用できる保持組立体１５４も有している。保持組立体１５４は、案内管１３２に結合された外軸１６４を有している。内軸１６０は、外管１６４の長さに沿って伸びている。指操作レバー１５６が内軸１６０の基端に配置されており、また、保持脚部１５８が内軸１６０の末端部分又はその付近に配置されている。
【００２２】
ハウジング２０は、案内管１３２を最初にハウジング２０と当接係合させることにより案内管１３２に結合し、フランジ１５０がハウジング２０の少なくとも一部分を取り巻くようにすることができる。次に、レバー１５６を回して保持脚部１５８がハウジング２０の凹所３４内に回転するようにすることができる。保持脚部１６８が凹所３４内に伸びる状態にて、ハウジング２０及び案内管１３２は互いに取り外し可能に結合される。次に、案内管１３２及びハウジング２０を、心合わせ要素等によって挿入された任意の伸延器上を進めるか又は椎間板空間内の所要位置に案内することができる。案内管１３２の基端は、椎間板空間に向けて貫入又は推進させ、伸延ホルダ２２、２４を椎間板空間内に前進させることができる。案内管及び（又は）ハウジング２０が適正に配置されたならば、挿入された任意の伸延器又はその他の器具を椎間板空間から除去して案内管及びハウジング組立体が所要位置に残るようにすることができる。案内管１３２を除去しようとするとき、保持組立体１５４のレバー１５６を上方に回し、これにより保持脚部１５８が回転してハウジング２０の凹所３４から外に出るようにする。保持脚部１５８が凹所３４と非係合状態に配置された状態にて、案内管１３２をハウジング２０から非係合状態にすることができる。
【００２３】
図６及び図７を参照すると、平削り器具組立体１５の更に詳細が示されている。ハウジング組立体１６は、ハウジング２０と、ハウジング２０の基端に取り外し可能に取り付けられた閉止部５０とを有している。ハウジング２０は、末端部分３０と、貫通して伸びる作用チャネル又は通路３６を有する基端部分３２とを備えている。伸長部２２、２４は、通路３６の両側部にて末端部分３０から末端方向に伸びている。突起又はスパイク４０は、末端面２６、２８の一方又はその双方から末端方向に伸びて隣接する椎骨体と係合することができる。
【００２４】
基端部分３２内の通路３６の寸法は、閉止部５０がハウジング２０の基端４０に対して当接するように閉止部５０の末端部分５２を受け入れ得るようにすることができる。閉止部５０の基端部分５４は、ハウジング２０の基端方向に位置する。末端部分５２は、ハウジング２０の基端部分３２の内寸法と実質的に密着嵌めして閉止部５０がユーザに向けた基端方向以外の方向にハウジング２０に対して動かないようにすることができる。閉止部５０は、ハウジング２０が椎間板空間に隣接して配置される前及び（又は）後、ハウジング２０に取り外し可能に取り付けることが可能であると考えられる。閉止部５０は、ハウジング２０と摩擦嵌め又は締まり嵌めにより取り付けるか、又はクリップ、締結具、ボール−凹所機構又はその他の結合機構のような１つ又はより多くの結合機構を介して取り付けることができる。その他の実施の形態は、閉止部５０をハウジング２０と一体化することが可能であると考える。
【００２５】
ハウジング２０には、インジケータ受け部３８を設け、閉止部５０がハウジング２２内に適正に配置されたとき、閉止部５０のインジケータ５１（図８）を受け入れることができるようにすることが更に考えられる。このようにして、インジケータ５１は、ハウジング２０の基端と接触し且つ、インジケータ５１が受け部３８内に受け入れられない限り、閉止部５０がその内部に適正に着座するのを防止するから、外科医に対し、切削組立体１２０が適正な椎骨端板に沿って配置されたかどうかを知らせることができる。例えば、図示した実施の形態は、切削組立体１２０を上側椎骨端板に沿って配置する形態とされた閉止部５０を示す。ハウジング２０に取り付け且つ、切削組立体１２０を下側椎骨端板に沿って配置し得る形態とされた第二の閉止部を設けることができる。インジケータ５１が受け部３８内に受け入れられ、切削要素を適正な上側又は下側椎骨端板に沿って向き決めしない限り、第一及び第二の閉止部はハウジング２０に適正に着座しない。
【００２６】
閉止部５０は、スロット５６が形成された基端面６４を備えている。スロット５６は、通路３６と連通して伸びる貫通路６０を備えている。案内面５８が貫通路６０の周りを伸びており、また、以下に更に説明するように、案内面を形成し、切削組立体１２０は、案内組立体１８により該案内面に沿って案内され、切削路１８０に沿って端板を準備する。閉止部５０のスロット５６は、軸方向面に対して隣接する椎骨との間の角度を確立し及び（又は）維持する仕方にて椎骨端板を準備する形態とすることができると更に考えられる。例えば、図９に示すように、スロット５６の上面７２及び下面７４は、ハウジング組立体１６の長手方向軸線７０に対し角度６８にて配置することができる。図示した実施の形態において、長手方向軸線７０は患者の軸方向面に対し平行に伸びている。
【００２７】
器具組立体１５は、端板を準備する間、切削組立体１２０をハウジング組立体１６を亙って案内し得るようにされた案内組立体１８を更に有している。案内組立体１８は、取り付けポスト６２に取り付け可能な案内ハウジング１００と、案内ハウジング１００と切削組立体１２０との間を伸び且つ、案内組立体１００を切削組立体１２０に結合する連結機構８０とを有している。連結機構８０は、貫通して伸びる通路８４を有する案内管８２を備えている。接続部分８６は、連結ポスト８８と案内管８２との間を伸び且つ、連結ポスト８８を案内管８２に接続する。接続部分８６は、案内管８２及び連結ポスト８８と一体的に形成することができるが、連結機構８０に対し分離可能に且つ（又は）堅固に取り付けた構成要素とすることも考えられる。
【００２８】
案内ハウジング１００は、第一の接続部材１０２と、第二の接続部材１０４とを有している。第一の接続部材１０２は、連結機構８０の連結ポスト８８を受け入れ得る寸法とされた通路１０６を有し、第二の接続部材１０４は、閉止部５０の取り付けポスト６２を受け入れる寸法とされた通路１０８を有している。第一及び第二の接続部材１０２、１０４は、互いに並んで伸びており、また、互いに一体に形成するか又は分離可能ではあるが、堅固に取り付けられた構成要素とすることができる。組み立てられたとき、第一の接続部材１０２は連結機構８０の接続部分８６に隣接し、第二の接続部材１０４は、閉止部５０の基端面６４に隣接している。締結具１１０は、取り付けポスト６２の周りを伸びる凹所６３内に係合して案内ハウジング１００を取り付けポスト６２に固定することができる。締結具１１０は、スナップリング、圧着可能なリング、コッタピンとし又は取り付けポスト６２を案内ハウジング１００に固定することのできるその他の締結具とすることができる。
【００２９】
閉止部５０は、長手方向軸線７０に対して角度を付け、隣接する椎骨間の角度関係を維持し且つ（又は）確立するために望ましい角度にて端板を切削し且つ準備することを許容することができる。例えば、図８に示すように、基端面６４は、長手方向軸線７０に対し直交状態に伸びる軸線７６に対し相応する角度６６にて設定することができる。基端面６４に角度を付ける結果、基端部分５４に対し底面５７から上面５５のより薄い厚さまでテーパーが付けられることになることが理解されよう。このように、基端面６４は、その他の案内要素を取り付けるための基準面を提供し、これらの案内要素をスロット５６の角度と適正な角度関係に維持することが可能であるようにする。取り付けポスト６２は、スロット５６から下方にある末端部分５４の側壁間の中央に配置し且つ、長手方向軸線７０に対して角度６８にて基端面６４から伸びるようにすることが更に考えられる。また、スロット５６及び（又は）取り付けポスト６２に対する上面７２及び下面７４が長手方向軸線７０に対し実質的に平行に伸びるようにすることも可能であると考えられる。
【００３０】
案内組立体１８は、深層管９０を更に有している。深層管９０は、切削組立体１２０の少なくとも一部分を受け入れ得る寸法とされた通路９６を有している。深層管９０の基端９８は、切削組立体１２０の軸１２２に沿って拡張した部分１２８と接触して切削組立体１２０が深層管９０に対し末端方向に動くのを制限することができる。深層管９０は、末端９１と、スロット５６内に位置する拡張した末端部分９２とを有している。末端９１は、貫通路６０の周りを伸びる相応する形状の案内面５８と当接する係合状態に位置するように面取り加工し、テーパーを付け又は球形の形状とすることができる。深層管９０は、連結機構８０の案内管８２を貫通して伸びている。案内管部分８２は、通路８４内に半径方向に伸びる内側張出し部８６を有している。張出し部８６は、拡張した部分９２と係合して深層管９０が案内管８２内にて基端方向に動くのを制限することができる。
【００３１】
案内管８２を深層管９０の周りに配置し、深層管９０を切削組立体１２０の軸の周りに配置することにより、案内組立体１８が組み立てられる。案内ハウジング１００の第一の接続部材１０２は、連結機構８０の連結ポスト８４の上に配置される。第二の接続部材１０４は、取り付けポスト６２の上に配置され、深層管９０の末端９１がスロット１５６内に配置されるようにする。切削要素１２６は通路３６内に伸びる軸１２２の末端部分１２４に取り付け、締結具１１０は取り付けポスト６２の基端の周りに配置し、案内ハウジング１００を固定することができる。これと代替的に、切削要素１２６が軸１２２と一体であるならば、軸１２２をハウジング組立体１６の末端及び深層管９０を通じて基端方向に挿入した後、基端部分１３０を軸１２２に取り付けることができる。
【００３２】
案内ハウジング１００は、取り付けポスト６２及び連結ポスト８４の周りで回転可能であり、案内管８２は、深層管９０の周りで回転可能である。閉止部５０と切削組立体１２０との間のこの相互接続は、深層管９０がその末端９１が案内面５８と当接係合する状態にてスロット５６に沿って動くのを許容する。図８に示すように、深層管９０及び案内管部分８２は、平削り加工器具組立体１５の長手方向軸線７０に対し角度６８にて配置することができる。このように、深層管９０は、スロット５６の上面７２及び下面７４と実質的に整合しており、また、切削過程全体の間、実質的に整合する状態に維持される。拡張した末端部分９２は、スロット５６内に密着嵌めし、切削要素１２６を案内面５８に沿って正確に案内し且つ、切削要素１２６が軸線の面に対し又はＺ軸の方向に向けて動くのを制限し又は防止することができる。図９ないし図１２に示すように、深層管９０の末端９１は、スロット５６の案内面５８と係合して切削要素１２６が通路３６内で伸びることのできる末端軸方向への距離を制限する。更に、軸１２２の拡張した部分１２８は、深層管９０の基端９８と当接し、切削要素１２６が深層管９０に対し動くことのできる末端軸方向への距離を制限する。
【００３３】
切削要素１２６が伸長部２２、２４の間の通路３６内に伸びるように、案内組立体１８及び閉止部５０をハウジング２０と結合することができる。切削要素１２６は、該切削要素が案内面５８に沿って動くとき、往復運動又は回転動作により露出した椎骨又は隣接する椎骨端板のその他の組織に係合し且つ、切削し得るような形態とされた切削ビットを有するバリ除去装置とすることができる。基端部分１３０は、電源に取り付けて切削要素１２６を駆動するハンドル及び（又は）カプラーを有することができるようにすることが考えられる。ハウジング組立体１６及び案内組立体１８と組み合わせて、手動の器具を含むその他の切削要素及び駆動手段を利用することも考えられる。
【００３４】
図９ないし図１２に示すように、切削経路１８０は案内面５８に対し平行に伸びて、切削要素１２６は、平削り器具組立体１５の長手方向軸線７０に対し斜めに切削経路１８０に沿って案内される。深層管９０の末端９１は、図９、図１１及び図１３に示すように、スロット５６の第一の側部にて案内面５８に当接し、ここで、切削要素１２６は伸長部２２に沿って伸びている。深層管９０及び案内管８２は、スロット５６内で案内面５８に沿って長手方向軸線７０に対し横方向に動いて、図１０、図１２及び図１４に示すように、切削組立体１２０の切削要素１２６を伸長部２４に隣接する位置に配置することができる。深層管９０及び案内管８２は、切削要素１２６にて切削する間、第二の伸長部２４から第一の伸長部２２まで反対方向に動くこともできる。末端の切削深さは、深さ伸長部２２、２４が椎間板空間内に伸びる距離に相応するものとすることができる。
【００３５】
案内面５８の少なくとも一部分５９は、スロット５６内にて案内面５８の他の部分に対し基端方向に伸びて、部分５９が長手方向軸線７０に対し斜めに向き決めされるようにする。図示した実施の形態において、案内面５８の斜め部分５９は、切削経路１８０が従う湾曲し又は円弧状経路を画成する。その他の実施の形態は、案内面５８の斜め部分５９に沿った直線状経路とし又は直線状経路及び円弧状経路の組み合わせとすることを考える。斜め部分５９は、切削組立体１２０及び深層管９０が第二の伸長部２４に向けて互いに動くとき、これらをスロット５６内で基端方向に動かす。深層管９０及び切削組立体１２０は、またこれらが第二の伸長部２４に向けて動くとき、案内管８２内にて基端方向にも動く。このことは、切削要素１２６、従って切削経路１８０を椎間板空間内で基端方向に且つ、上述したように脊髄及び椎骨の後側要素から離れるように導くことになる。
【００３６】
図示した実施の形態において、斜め部分５９は湾曲し又は円弧状である。斜め部分５９は、スロット５６に沿った案内面の長さの約１／２を備えることができる。斜め部分５９は、スロット５６の全長ないしスロット５６の長さの１／８又はそれ以下の範囲とすることが可能であると考えられる。別の形態において、斜め部分５９は、スロット５６の長さの１／４ないし３／４を備えている。
【００３７】
ハウジング組立体１６及び案内組立体１８は、角度無し面又は角度付き面を制御可能に切削することを可能にし、例えば、スロット５６により画成されたより長い側方向距離に亙って切削状態が実質的に維持されるようにする。ハウジング組立体１６及び案内組立体１８は、切削器具の垂直方向角度を維持するのみならず、切削器具を伸長部２２、２４の間にて横に並んだ実質的に一定の動作範囲をも維持し、椎間板空間の側方向距離に沿って組織内に偶発的に侵入する可能性を制限する。更に、ハウジング組立体１６及び案内組立体１８は、切削要素１２６がハウジング組立体の一側部に沿った椎間板空間内の第一の深さからハウジング組立体の反対側部に沿った椎間板空間内の第二のより浅い深さまで動き且つその逆方向に動くとき、切削要素１２６の前方から後方への深さを制限する。
【００３８】
キットには、ハウジング２０を椎間板空間から除去せずに、端板の準備深さを調節する能力を提供し得るよう、増分的な骨の除去程度を変化させることを可能にする閉止部を設けることが可能であると考えられる。更に、図示した実施の形態において、上側椎骨端板を準備する閉止部及び案内組立体が開示されているが、下側椎骨端板を実質的に同様に準備するため、同様の形態の閉止部及び案内組立体を提供することも可能であることが理解される。更に、図示した実施の形態において、右側（外科医に対し）前方斜めアプローチから端板を準備する閉止部及び案内組立体が開示されている。左側前方斜めアプローチから端板を実質的に同様に準備すべく同様の形態の閉止部及び案内組立体を設けることも可能であることを理解すべきである。器具は、斜めに向き決めした切削経路であることが望まれる椎間板空間に対する直接的な前方、前方ずらし側方向及びその他のアプローチにて使用することが可能であるとも更に考えられる。
【００３９】
１つの外科的方法において、椎間板空間には前方斜めアプローチからアクセスする。椎間板の材料を除去し、椎間板空間を隣接する椎骨間の所望の椎間板空間の高さまで伸延させることができる。ハウジング２０は、既に椎間板空間内に挿入されている１つ又はより多くの椎間板空間伸延器上に挿入するか、又は椎間板空間内に直接、挿入することが可能であると考えられる。案内管１３２のような案内管をその挿入前又は挿入後の何れかにてハウジング２０の基端に取り外し可能に取り付けることが可能であると更に考えられる。案内管は、ハウジング２０の基端を摺動可能に受け入れる作用チャネルを有することができる。閉止部５０、案内組立体１８及び切削組立体１２０は、ハウジング２０に取り付け得るように案内管を通じて挿入するか、又は案内管を除去した状態でハウジング２０に取り付けることができる。
【００４０】
平削り器具組立体１５により所望の角度及び深さにて所望の量の骨を椎骨端板から除去することを含む、椎間板空間の準備が為された後、閉止部５０、案内組立体１８及び切削組立体１２０をハウジング２０から除去することができる。案内管は、所望であれば、ハウジング２０に再度取り付けることができる。インプラントを案内管及びハウジング２０を通じて準備した椎間板空間内に挿入することができる。インプラントは、椎骨体の離隔具、椎骨体間融合装置、人工椎間板又はその他の椎骨体間インプラントとすることが可能であると考えられる。インプラントは、骨材料又は合成材料で出来たものとすることができる。次に、ハウジング及び取り付けた全ての案内管を除去することができる。
【００４１】
案内面５８はスロット５６内に示されているが、案内面５８をその他の位置に配置することも考えられる。例えば、案内面５８は、閉止部５０から基端方向に伸びる突起に沿って、閉止部５０の基端面６４に沿って形成するか又はハウジング２０内に形成することができる。
【００４２】
本発明は図面及び上記の説明にて示し且つ詳細に説明したが、これは単に一例であり、特徴を限定するものと見なすべきではなく、本発明の精神に属する全ての変更及び形態変更が保護されることを望むものであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】脊柱セグメント及び前方斜めアプローチにて該脊柱セグメントに隣接して配置された平削り器具組立体の側面図である。
【図２】図１の脊柱セグメント及び平削り器具組立体の平面図である。
【図３】図１の脊柱セグメント及び平削り器具組立体の側面から見た断面図である。
【図４】図１の平削り器具組立体により提供されるその端板における平削りパターンを示す椎骨体の斜視図である。
【図５】図１の平削り器具組立体のハウジングに取り付けられた保護管の斜視図である。
【図６】平削り器具組立体の斜視図である。
【図７】図６の平削り器具組立体の分解斜視図である。
【図８】図６に対して上下逆さとなるようにその中心軸線の周りで１８０°回転させた図６の平削り器具組立体の側面図である。
【図９】平削り器具組立体の切削組立体が第一の位置にあるときの、図８の線９−９に沿った断面図である。
【図１０】切削組立体が第二の位置にある、図９の断面図である。
【図１１】図９の平削り器具組立体の一部分の拡大図である。
【図１２】図１０の平削り器具組立体の一部分の拡大図である。
【図１３】切削組立体が第一の位置にある、図６の平削り器具組立体を示す斜視図である。
【図１４】切削組立体が第二の位置にある、図６の平削り器具組立体を示す斜視図である。
【図１】
2005531362.tif 000003
【図２】
2005531362.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2005531362.tif 000017
2005531362.tif 000018
2005531362.tif 000019
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