(57)【要約】【課題】移動局がアイドルオープン状態に移行したときの、ＣＤＭＡ通信システムにおけるデータレート制御情報の送信の中止方法【解決手段】符号分割多元接続通信システム１００において、方法及び装置は、データレート制御情報の有効な通信を可能にする。移動局１０２は、情報チャネル２０３上のデータファイルの受信のために、データチャネル３０２上に要求を伝える。該要求に応答して、移動局１０２の送信機６００は、データレート制御チャネル３０５上でのデータレート制御情報の通信を開始する。移動局１０２の受信機４００により、要求されたデータファイルの配信が終了すると、送信機６００は、移動局１０２からの、データレート制御チャネル３０５上でのデータレート制御情報の通信を中止する。
2005505168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データレート制御情報を通信する方法であって、
移動局と基地局との間のデータ接続の状態を判断することと、
前記判断された状態に基づいて、前記移動局から前記基地局への、データレート制御チャネル上のデータレート制御情報の送信をゲーティングすることとを備える方法。
【請求項２】
前記判断された状態は、アイドルオープン状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲーティングすることは、前記データレート制御チャネル上のデータレート情報の送信を中止する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記判断された状態は、ビジーオープン状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲーティングすることは、前記データレート制御チャネル上のデータレート情報の送信を可能にする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記判断された状態の、アイドルオープン状態からビジーオープン状態への移行を判定することであって、前記ゲーティングすることが応答して、前記データレート制御チャネル上のデータレート情報の送信を可能にすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記判断された状態の、ビジーオープン状態からアイドルオープン状態への移行を判定することであって、前記ゲーティングすることが応答して、前記データレート制御チャネル上のデータレート情報の送信を中止することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データレート制御情報を通信する方法であって、
基地局から移動局への情報チャネル上のデータファイルの配信のために、前記移動局から前記基地局へデータチャネル上で要求を伝えることと、
前記要求を伝えることに応答して、前記移動局から前記基地局へ、データレート制御チャネル上のデータレートデータファイルの配信の通信を開始することとを備える方法。
【請求項９】
データレート制御情報を通信する方法であって、
移動局から基地局への情報チャネル上でのデータファイルの配信を終えることと、
前記終えることに応答して、前記移動局から前記基地局へのデータレート制御チャネル上でのデータレート制御情報の通信を中止することとを備える方法。
【請求項１０】
データレート制御情報を通信する装置であって、
データレートチャネルゲートと、
前記データレートチャネルゲートを制御するデータレートチャネルゲートコントローラであって、前記データレートチャネルゲートコントローラが、ビジーオープン状態の間に、前記データレートチャネルゲートを介したデータレートチャネル上のデータレート情報の移動局からの送信を可能にし、かつアイドルオープン状態の間に、前記データレートチャネルゲートを介した前記データレートチャネル上のデータレート情報の前記移動局からの送信を中止する、データレートチャネルゲートコントローラとを備える装置。
【請求項１１】
前記データレートチャネルのデータレート情報を符号化して、符号化されたデータレート情報を生成する符号器と、
前記符号化されたデータレート情報を送信する送信機とをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
データレート情報を通信する装置であって、
データレートチャネルゲートと、
前記データレートチャネルゲートを制御するデータレートチャネルゲートコントローラと、
基地局へ向けられたデータを符号化するデータチャネル符号器であって、前記データレートチャネルゲートコントローラは、移動局に向けられた前記データが、前記基地局から前記移動局への、情報チャネル上のデータの送信要求を含む場合に、前記データレートチャネル上のデータレート情報の前記移動局からの送信を前記データレートチャネルゲートを介して可能にし、かつ前記情報チャネル上の前記データの配信が終了した後に、前記データレートチャネル上のデータレート情報の前記移動局からの送信を前記データレートチャネルゲートを介して中止するデータチャネル符号器とを備える装置。
【請求項１３】
前記データレートチャネルのデータレート情報を符号化して、符号化されたデータレート情報を生成する符号器と、
前記符号化されたデータレート情報と、前記基地局へ向けられた符号化されたデータとを送信する送信機とをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記基地局から、前記情報チャネル上の通信を受信する受信機をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
データレート制御情報の通信を制御するプロセッサであって、
移動局と基地局との間のデータ接続の状態を判断する手段と、
前記判断された状態に基づいて、前記移動局から前記基地局への、データレート制御チャネル上のデータレート制御情報の送信をゲーティングする手段とを備えるプロセッサ。
【請求項１６】
アイドルオープン状態からビジーオープン状態への、前記判断された状態の移行を判定する手段であって、前記ゲーティングすることが応答して、前記データレート制御チャネル上のデータレート情報の送信を可能にする手段と、
前記判断された状態の、ビジーオープン状態からアイドルオープン状態への移行を判定する手段であって、前記ゲーティングすることが応答して、前記データレート制御チャネル上のデータレート情報の送信を中止する手段とをさらに備える、請求項１５に記載のプロセッサ。
【請求項１７】
データレート情報を通信する装置であって、
データレートチャネルゲートのための手段と、
前記データレートチャネルゲートを制御するデータレートチャネルゲートコントローラのための手段であって、前記データレートチャネルゲートコントローラが、ビジーオープン状態の間に、前記データレートチャネルゲートを介したデータレートチャネル上のデータレート情報の移動局からの送信を可能にし、かつアイドルオープン状態の間に、前記データレートチャネルゲートを介した前記データレートチャネル上のデータレート情報の前記移動局からの送信を中止する手段とを備える装置。
【請求項１８】
前記データレートチャネルのデータレート情報を符号化して、符号化されたデータレート情報を生成する符号器のための手段と、
前記符号化されたデータレート情報を送信する送信機とをさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
データレート情報を通信する装置であって、
データレートチャネルゲートのための手段と、
前記データレートチャネルを制御するデータレートチャネルゲートコントローラのための手段と、
基地局へ向けられたデータを符号化するデータチャネル符号器であって、前記データレートチャネルゲートコントローラは、移動局に向けられた前記データが、前記基地局から前記移動局への、情報チャネル上のデータの送信要求を含む場合に、前記データレートチャネル上のデータレート情報の前記移動局からの送信を前記データレートチャネルゲートを介して可能にし、かつ前記情報チャネル上の前記データの配信が終了した後に、前記データレートチャネル上のデータレート情報の前記移動局からの送信を前記データレートチャネルゲートを介して中止するデータチャネル符号器のための手段とを備える装置。
【請求項２０】
前記データレートチャネルのデータレート情報を符号化して、符号化されたデータレート情報を生成する符号器のための手段と、
前記符号化されたデータレート情報と、前記基地局へ向けられた符号化されたデータとを送信する送信機のための手段とをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記基地局から、前記情報チャネル上の通信を受信する受信機のための手段をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、通信の分野に関し、より具体的には、セルラー通信方式における通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムにおいて、ユーザによる不必要な送信及び過多な送信は、他のユーザに対する干渉や、システム容量の低下を引き起こす可能性がある。セルラー通信方式における通信サービスは、ディジタル化した通話や、静止画像または動画像、テキストメッセージ及び他の種類のデータの無線送信を含む。そのようなサービスを提供する場合、基地局は、移動局によって最近に要求されたデータレートで、情報チャネル上で該移動局に通信しようとする。該移動局は、該データレートをデータレート制御チャネルに対して要求させてもよい。該移動局は、該データレート制御チャネル上でスロット毎に、上記基地局に対してデータレート制御情報を継続的に通信する。しかし、上記基地局は、異なる時刻に、上記移動局への送信のためのデータを上記情報チャネル上に有していなくてもよい。従って、上記移動局による、上記データレート制御チャネル上のデータレート制御情報の送信は、異なる時刻において、過剰で不必要になる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、通信システムにおけるデータレート制御情報の有効な通信のための方法及び装置に対する要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
符号分割多元接続通信システムにおいて、方法及び装置は、データレート制御情報の有効な通信を可能にする。移動局は、データファイルの配信のためのデータチャネルに対する要求を、フォワードリンクの情報チャネル上で通信する。該要求に応答して、上記移動局の送信機は、データレート制御情報の通信をデータレート制御チャネル上で開始する。上記移動局の受信機による、要求されたデータファイルの受信を終えた後、該移動局の送信機は、上記データレート制御情報のデータレート制御チャネル上での送信を中止する。
【０００５】
本発明の特徴、目的及び効果は、同じ参照符号が、全図にわたって対応するものを示す図面と共に解釈したときに、以下に記載した詳細な説明からより明らかになるであろう。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信システムにおいて、データレート制御情報を有効に通信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の様々な実施形態は、米国電気通信工業会（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；ＴＩＡ）によって発表された様々な規格に開示及び記載されている符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）方式に従って作動する無線通信システムに組み込むことができる。このような規格としては、ＴＩＡ／ＥＩＡ−９５規格、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００規格、ＩＭＴ−２０００規格及びＷＣＤＭＡ規格が挙げられ、これら全ては参照してここに組み込まれる。また、データの通信のためのシステムは、参照してここに組み込まれる「ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６  ｃｄｍａ２０００高速パケットデータエアインタフェース仕様書（ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６  ｃｄｍａ２０００  Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」に詳述されており、より具体的には、本発明の様々な実施形態を組み込むことが可能である。上記規格のコピーは、ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．３ｇｐｐ２．ｏｒｇにアクセスすることにより、あるいは、ＶＡ  ２２２０１、アーリントン、ウィルソン  ブルバード、２５００（２５００  Ｗｉｌｓｏｎ  Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ，Ａｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＶＡ  ２２２０１，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）の規格及び技術部門に手紙を書くことによって入手することができる。ＷＣＤＭＡ規格とほぼ同一と見なされる上記規格は、フランス  ヴァルボンヌ、ルシオル−ソフィアアンティポリ街道６５０（６５０  Ｒｏｕｔｅ  ｄｅｓ  Ｌｕｃｉｏｌｅｓ−Ｓｏｐｈｉａ  Ａｎｔｉｐｏｌｉｓ，Ｖａｌｂｏｎｎｅ−Ｆｒａｎｃｅ）の３ＧＰＰ  サポートオフィスに問い合わせることによって入手することができる。
【０００８】
上述したように、新規かつ改良された方法及び付随する装置は、ＣＤＭＡ通信システムにおけるデータレート制御情報の有効な通信を可能にする。本願明細書に記載した１つまたはそれ以上の例証的な実施形態は、ディジタル無線データ通信システムに関連して記載されている。この状況における使用は有利であるが、本発明の異なる実施形態を、異なる環境または構成に組み込んでもよい。一般に、本願明細書に記載した種々のシステムは、ソフトウェアで制御するプロセッサ、集積回路あるいは個別論理を使用して形成することができる。本出願を通して参照するデータ、命令、コマンド、情報、信号、記号、およびチップは、有利には、電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光場または粒子、あるいはそれらの組合せによって表わされる。また、各ブロック図に示すブロックは、ハードウェアまたは方法ステップを表わす可能性がある。
【０００９】
図１は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システム規格のうちのいずれかに従って作動可能であり、かつ本発明の様々な実施形態を含む通信システム１００の概略ブロック図を示す。通信システム１００は、音声、データまたはその両方のためのものである。一般に、通信システム１００は、移動局１０２〜１０４等の多数の移動局間、および移動局１０２〜１０４と公衆交換電話網及びデータネットワーク１０５との間の通信リンクを形成する基地局１００を含む。図１の上記移動局は、本発明の主旨及び様々な効果を逸脱しない範囲で、データアクセス端末と呼んでもよく、また上記基地局は、データアクセスネットワークと呼んでもよい。該アクセス端末は、携帯可能なコンピュータまたは固定したコンピュータであってもよい。
【００１０】
基地局１０１は、基地局制御装置や無線周波トランシーバ等の多数の構成要素を含んでもよい。単純化のため、そのような構成要素は図示していない。基地局１０１は、他の基地局、例えば、基地局１６０と通信してもよい。制御装置（図示せず）は、通信システム１００の様々な動作態様を制御し、特にネットワーク１０５と基地局１０１及び１６０との間の帰路１９９に関して制御してもよい。
【００１１】
基地局１０１は、基地局１０１から送信されるフォワードリンク信号を介して、そのカバレージエリア内の各移動局と通信する。移動局１０２〜１０４に向けられた該フォワードリンク信号は、合計してフォワードリンク信号１０６を形成することができる。フォワードリンク信号１０６を受信する移動局１０２〜１０４の各々は、フォワードリンク信号１０６を復号して、そのユーザに向けられた情報を抽出する。基地局１６０は、基地局１０１から送信されるフォワードリンク信号を介して、移動局１０２〜１０４と通信してもよい。移動局１０２〜１０４は、対応するリバースリンクを介して、基地局１０１及び１６０と通信する。各リバースリンクは、各移動局１０２〜１０４に対するリバースリンク信号１０７〜１０９等のリバースリンク信号によって維持される。
【００１２】
ソフトハンドオフ状況においては、基地局１０１及び１６０は、重なるカバレージエリア内において、共通の移動局と通信してもよい。例えば、移動局１０２は、基地局１０１及び１６０の重なるカバレージエリア内にあってもよい。それによって、移動局１０２は、基地局１０１及び１６０との通信を維持することが可能である。上記フォワードリンク上では、基地局１０１及び１６０は、それぞれフォワードリンク信号１０６及び１６１上で送信する。上記リバースリンク上では、移動局１０２は、両基地局１０１及び１６０によって受信されるリバースリンク信号１０７上で送信する。ソフトハンドオフにおいて、データユニットを移動局１０２を送信する場合、移動局１０２は、該データユニットを送信するサービス基地局となる基地局のうちの１つを選択してもよい。非サービス基地局は、該データユニットを上記フォワードリンク上に送信しない。リバースリンク上では、両基地局１０１及び１６０は、移動局１０２からのトラヒックデータ伝送を復号しようとする。
【００１３】
図２は、フォワードリンク上での通信に使用することができる、一実施形態に係るフォワードチャネル構造２００を示す。フォワードチャネル構造２００は、パイロットチャネル２０１、媒体アクセス制御（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｏｒｏｌ；ＭＡＣ）チャネル２０２、情報チャネル２０３及び制御チャネル２０４を含んでもよい。ＭＡＣチャネル２０２は、リバースアクティビティチャネル（ｒｅｖｅｒｓｅ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）２０６及びリバース電力制御チャネル（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）２０７を含んでもよい。リバースアクティビティチャネル２０６は、リバースリンク上のアクティビティレベルを示すのに使用される。リバース電力制御チャネル２０７は、基地局がリバースリンク上に送信することができる電力を制御するのに使用される。
【００１４】
図３は、一実施形態に係る、リバースリンク上での通信に使用することができるリバースチャネル構造３００を示す。リバースチャネル構造３００は、アクセスチャネル３５０と情報チャネル３０１とを含む。アクセスチャネル３５０は、パイロットチャネル３５１とデータチャネル３５３とを含む。情報チャネル３０１は、パイロットチャネル３０４と、ＭＡＣチャネル３０３と、確認応答（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ；ＡＣＫ）チャネル３４０と、データチャネル３０２とを含む。ＭＡＣチャネル３０３は、リバースリンクデータレートインジケータチャネル（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｌｉｎｋ  ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）３０６と、データレート制御チャネル（ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＤＲＣ）３０５とを含む。リバースレートインジケータチャネル３０６は、移動局が現在送信しているレートを示すのに使用される。データレート制御チャネル３０５は、移動局がフォワードリンク上で一度に受信できるデータレートを示す。ＡＣＫチャネル３４０は、データのパケットが、移動局においてうまく復号されているか否かにかかわらず、各データユニットを受信した後の通信に使用される。
【００１５】
データチャネル３０２は、トラヒックデータを上記基地局へ送る移動局によって使用することができる。例えば、トラヒックデータは、データファイルをフォワードリンク上で受信する要求を含んでもよい。また、トラヒックデータは、  上記移動局との相互作用を介して形成された上記移動局のユーザからのコマンド及び入力を含んでもよい。該相互作用は、上記移動局のキーパッド、ディスプレイまたはボイスコマンドを介したものであってもよい。パケットデータ用途の場合、フォワードリンク情報チャネル２０３での通信は、通常、リバースリンクデータチャネル３０２での通信に応答して始動される。
【００１６】
図４は、受信したＣＤＭＡ信号を処理して復調するのに使用される受信機４００のブロック図を示す。受信機４００は、リバースリンク信号及びフォワードリンク信号上の情報を復号するのに使用することができる。受信サンプルは、ＲＡＭ４０４に蓄積することができる。受信サンプルは、無線周波／中間周波（ＲＦ／ＩＦ）装置４９０及びアンテナ装置４９２によって生成される。アンテナ装置４９２は、ＲＦ信号を受信して、該ＲＦ信号をＲＦ／ＩＦ装置４９０へ送る。ＲＦ／ＩＦ装置４９０は、どのような従来のＲＦ／ＩＦ受信機でもよい。受信したＲＦ信号はフィルタリングされ、ダウンコンバートされ、ディジタル化されて、ベースバンド周波数で受信サンプルを形成する。該サンプルは、デマルチプレクサ（ｄｅｍｕｘ）４０２に供給される。ｄｅｍｕｘ４０２の出力は、サーチャーユニット４０６及びフィンガ要素４０８へ供給される。制御ユニット４１０は、それらに結合されている。合成器４１２は、復号器４１４をフィンガ要素４０８に合成する。制御ユニット４１０は、ソフトウェアによって制御されるマイクロプロセッサであってもよく、また同じ集積回路上あるいは別の集積回路上に配置してもよい。復号器４１４の復号機能は、ビタビアルゴリズムまたはターボ復号アルゴリズムに従ってもよい。
【００１７】
動作中、受信サンプルは、ｄｅｍｕｘ４０２に供給される。Ｄｅｍｕｘ４０２は、該サンプルを、サーチャーユニット４０６及びフィンガ要素４０８に供給する。制御ユニット４１０は、サーチャーユニット４０６からのサーチ結果に基づいて、異なる時間オフセットで、受信した信号の復調を実行するようにフィンガ要素４０８を構成する。該復調の結果は、合成されて復号器４１４へ送られる。復号器４１４は、受信したデータ記号を復号して、該復号したデータ記号を出力する。上記チャネルの逆拡散は、たいていの場合、積分及びダンプアキュムレータ回路（図示せず）によって、単一のタイミング仮説で、上記受信したサンプルに、ＰＮ順序の複素共役及び割り当てられたウォルシュ関数を掛けて、該結果として生じたサンプルをディジタルでフィルタリングすることにより実行される。このような技術は、公知である。
【００１８】
接続設定が成功したときの、移動局と基地局との間のデータ接続の状態は、ビジーオープン状態及びアイドルオープン状態を含んでもよい。接続がビジーオープン状態である場合、上記基地局及び移動局は、トラヒックデータを交換してもよい。該トラヒックデータは、上記基地局または移動局のどちらからでも発信してもよい。フォワード情報チャネル２０３及びデータチャネル３０２を使用することができる。上記アイドルオープン状態においては、上記基地局及び移動局は、トラヒックデータパケットを交換しなくてもよい。トラヒックデータは、以前に要求されたデータファイルの配信の完了を含む様々な理由のため交換されなくてもよい。交換すべきトラヒックデータがない場合には、上記接続の状態は、上記ビジーオープン状態からアイドルオープン状態に移行する。該アイドルオープン状態においては、上記接続の設定は解除されず、例えば、リンクは、可能なデータ配信に対して使用可能である。トラヒックデータが、上記基地局または移動局のいずれかからの送信に対して使用可能になると、上記接続の状態は、上記アイドルオープン状態からビジー状態へ移行する。
【００１９】
上記基地局は、フォワードリンクの情報チャネル２０３上でトラヒックデータを上記移動局へ送信するために、最後に通信したデータレート制御情報を使用してもよい。アイドルオープン状態及びビジーオープン状態の間、上記移動局は、ＤＲＣ３０５上のデータレート制御情報を上記基地局へ送信してもよい。ビジーオープン状態の間、データレート制御情報は、フォワードリンクの情報チャネル２０３上の次の時間スロットの間に送信されるトラヒックデータのデータレートを設定するのに使用される。アイドルオープン状態の間、ＤＲＣ３０５上の通信は、フォワードリンクの情報チャネル２０３が、上記移動局へのトラヒックデータの送信に使用されないため、不必要である。上記接続の状態が、上記アイドルオープン状態からビジーオープン状態に移行すると、ＤＲＣ３０５上で通信されたデータレート制御情報は、有用になる可能性がある。そのため、アイドルオープン状態接続中のＤＲＣ３０５上の通信は、不必要であり、かつ余分である。
【００２０】
図５について説明すると、基地局から送信されたフォワード情報チャネル２０３、ＤＲＣ３０５及び移動局から送信されたリバースデータチャネル３０２の間の具体例としてのタイミング関係が示されている。上記移動局及び基地局は、データ接続を有していてもよい。期間５０１の間、上記データ接続は、上記ビジーオープン状態にある可能性がある。フォワード情報チャネル２０３上の基地局は、ビジーオープン状態の期間５０１の間にデータを上記移動局へ送信する。該データは、いくつかの時間スロットの間に送信することができる。上記移動局は、ビジーオープン状態期間５０１の間に、ＤＲＣチャネル３０５上のリバースリンクデータレート制御情報上で送信する。ビジーオープン状態期間５０１は、少なくとも、時間スロット「ｎ」以前の時間スロット上のリバースデータチャネル３０２上の通信に先行してもよい。該時間スロットは、時間スロット「ｎ−１」であってもよい。時間スロット「ｎ−１」あるいは時間スロット「ｎ」に先行するその他の時間スロットの間にリバースデータチャネル３０２によって伝送されたデータは、例えば、ビジーオープン状態の期間５０１の間に、フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルを受信する要求であってもよい。フォワード情報チャネル２０３は、時間スロット「ｎ」にデータを送信することを始めてもよい。上記データファイルの配信は、時間スロット「ｎ＋ｋ」に完了することができる。
【００２１】
フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルの上記移動局への配信の完了後、該移動局が、フォワード情報チャネル２０３上で、以前に送信されたデータパケットのＡＣＫまたはＮＡＫを含む他のファイルを受信することを予想していなかった場合には、該移動局は、本発明の様々な実施形態に従って、ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信を終了してもよい。ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信は、同じ時刻に、あるいは、フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルの配信のためのリバースデータチャネル３０２上の移動局による要求の直前に始めてもよい。ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信は、代替的に、同じ時刻または、ビジーオープン状態の期間５０１の開始時刻の直前に始めてもよい。上記移動局は、ビジーオープン状態の期間５０１の開始時刻に関する情報を有することを要求してもよい。ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信は、代替的に、同じ時刻または、リバースデータチャネル３０２上のデータファイルの配信の開始時刻の直前に始めてもよい。上記移動局は、上記配信時刻に関する情報を有するように要求してもよい。
【００２２】
上記アイドルオープン状態の接続期間は、フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルの配信の終了と、フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルの次の配信の開始との間の期間であってもよい。このような期間を、期間５０２として示す。期間５０２の終了時または期間５０２の終了付近において、上記移動局は、データの配信を要求してもよい。データチャネル３０２上でのデータの配信要求は、アイドルオープン状態５０２を終了させてもよい。ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信は、本発明の様々な実施形態に従って、アイドルオープン状態期間５０２の終了時刻とほぼ同じ時刻に始めてもよい。ＤＲＣ３０５上での送信は、例えば、図５に示すように、時間スロット「ｍ−１」に開始してもよい。ＤＲＣ３０５上での送信は、代替的に、リバースデータチャネル３０２上のデータファイルに対する要求の送信と同じ時刻に始めてもよい。
【００２３】
図６について説明すると、移動局での用途のための様々な実施形態に係る送信機６００のブロック図が示されている。異なるチャネルからの様々なデータは、予備送信処理ブロック６７０に入力されて、Ｉ及びＱ信号６７１及び６７２を生成する。信号６７１及び６７２は、加算器６７３で加算される。該加算された信号は、増幅器６７４で増幅される。該増幅された信号は、アンテナ６７５から基地局へ送信される。
【００２４】
符号器６１２は、例えば、データチャネル３０２上での送信のためのデータを符号化する。該符号化されたデータは、ブロックインタリーバ６１４を通る。該インタリーブされたデータは、乗算器６１６でウォルシュ関数でカバーされる。該ウォルシュ関数でカバーされた出力は、加算器６５０Ａ〜６５０Ｄでの同相及び直交（Ｉ＆Ｑ）変調のために、ブロック６１８でチャネル利得調整を通過する。ＡＣＫチャネル３４０上での送信のためのＡＣＫ／ＮＡＫ情報は、ブロック６９８のレベル調整を通過する。該出力データは、ブロック６９７で繰り返され、かつ乗算器６９６でウォルシュ関数でカバーされる。該出力は、利得調節ブロック６９５を通過する。加算器６９４は、ＡＣＫチャネル３４０上のデータ、パイロットチャネル３０４上のパイロットデータ及びＤＲＣ３０５上のデータを加算する。
【００２５】
符号器６２６は、ＤＲＣ３０５上での送信のためのデータレート制御情報を符号化する。該符号化されたデータは、乗算器６２８においてウォルシュ関数でカバーされる。様々な実施形態によれば、上記データレート制御情報は、ＤＲＣブロック６７６によってゲートすることができる。様々な実施形態によるＤＲＣゲートコントローラ６７７は、ＤＲＣブロック６７６の動作を制御してもよい。ＤＲＣ３０５上での送信をゲートするＤＲＣブロック６７６は、ＤＲＣ３０５変調経路に沿って異なる位置に配置してもよい。ＤＲＣゲートブロック６７６は、上記ウォルシュ関数でカバーする演算の後に配置してもよい。ウォルシュ関数でカバーされたデータレート情報は、ＤＲＣゲートコントローラ６７７が送信を可能にした後に、即時送信のための準備ができる。様々な実施形態によれば、データレート制御情報の送信は、ビジーオープン状態期間５０１の終了後に終わり、次のビジーオープン状態期間の開始の前に、または該開始と同時に再開してもよい。
【００２６】
ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、一実施形態に従って、データチャネル３０２上での送信のためのデータの有効性に基づいて、ＤＲＣ３０５上での送信の再開を起動してもよい。符号器６１２は、データチャネル３０２上での送信のためのデータを受信してもよい。フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルの上記移動局への配信終了後、該移動局が、フォワード情報チャネル２０３上の他のファイルを受信することを予想していない場合には、ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、一実施形態に従って、ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信を終了させてもよい。ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、一実施形態に従って、ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の、フォワード情報チャネル２０３上のデータファイルの配信のためのリバースデータチャネル３０２上の移動局による要求と同時または直前の送信を可能にする。ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信を、一実施形態に従って、ビジーオープン状態期間５０１の開始時刻と同時にまたは直前に代替的に始めることを可能にする。上記移動局は、ビジーオープン状態期間５０１の開始時刻に関する情報を有するように要求してもよい。ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信を、一実施形態に従って、リバースデータチャネル３０２上のデータファイルの配信の開始時刻と同時または直前に代替的に開始することを可能にする。上記移動局は、該配信時刻に関する情報を有するように要求してもよい。
【００２７】
期間５０２の終了時または期間５０２の終了近くで、上記移動局は、一定のデータをデータチャネル３０２上で送信することにより、データの配信を要求してもよい。ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、ＤＲＣ３０５上でのデータレート制御情報の送信を、本発明の様々な実施形態に従って、アイドルオープン状態期間５０２の終了時刻とほぼ同時に開始することを可能にする。ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、ＤＲＣ３０５上での送信を、例えば、図５に示すように、時間スロット「ｍ−１」に開始することを可能にする。ＤＲＣゲートコントローラ６７７は、ＤＲＣ３０５上での送信を、一実施形態に従って、リバースデータチャネル３０２上のデータファイルの要求の送信と同時に代替的に始めることを可能にする。
【００２８】
ＤＲＣ３０５、ＡＣＫチャネル３４０及びデータチャネル３０２からの符号化されたデータ、およびチャネル３０４上のパイロットデータは、送信のためのＩ及びＱ信号６７１及び６７２を生成するように示してあるように、Ｉ＆Ｑ変調器６５０Ａ〜６５０Ｄ、フィルタ６５２Ａ〜６５２Ｄ及び加算器６５４Ａ〜６５４Ｂを通過する。
【００２９】
当業者は、本願明細書に開示した実施形態と共に説明した様々な例証となる論理ブロック、モジュール、回路及びアルゴリズムステップを、電気的なハードウェア、コンピュータソフトウェア、あるいはその両方の組合せとして実施することができることを認識するであろう。このハードウェアとソフトウェアの互換性を分かりやすく説明するために、様々な例証となる構成要素、ブロック、モジュール、回路及びステップを、それらの機能性に関してあまねく説明してきた。そのような機能性をハードウェアまたはソフトウェアとして実施するかは、具体的な用途及び上記システム全体に課せられた設計上の制約に依存する。熟練技術者は、上記記載された機能性を、各々の特定の用途に対して様々な方法で実施してもよいが、そのような実施の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じるものとして解釈すべきではない。
【００３０】
本願明細書に開示した実施形態と共に説明した様々な例証となる論理ブロック、モジュール及び回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、書き替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能な論理素子、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア要素、あるいは、本願明細書に記載した機能を実行するように設計された、これらの組合せのうちのいずれかによって実施または実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサでもよいが、別法として、該プロセッサは、どのような従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラまたは状態遷移機械であってもよい。また、プロセッサは、演算装置の組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、１つまたはそれ以上のマイクロプロセッサとＤＳＰコア、あるいはその他のそのような構成として実施することもできる。
【００３１】
本願明細書に開示した実施形態と共に記載した方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアに直接に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールに、あるいは組み合わせたものに組み込んでもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭあるいは公知の記憶媒体の他の形態の中にあってもよい。例示的な記憶媒体は、上記プロセッサが、該記憶媒体から情報を読み出し、かつ該記憶媒体に情報を書き込むことができるように、該プロセッサに結合される。代替例においては、上記記憶媒体は、上記プロセッサに一体化してもよい。上記プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣ内にあってもよい。該ＡＳＩＣは、ユーザ端末内にあってもよい。代替例においては、上記プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ端末内の個別構成要素として存在してもよい。
【００３２】
上記の好ましい実施形態のこれまでの説明は、当業者が本発明を実行または使用することができるように記載されている。これらの実施形態に対する様々な変更例は、当業者には容易に理解されるであろう。また、本願明細書中に定義した包括的な原理は、本発明の機能を用いることなく他の実施形態に適用することができる。従って、本発明は、本願明細書中に示した実施形態に限定しようとするものではなく、本願明細書中に開示した原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を認容すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の様々な実施形態に従って作動可能な通信システム１００を示す図である。
【図２】具体例としてのフォワードリンクチャネル構造を示す図である。
【図３】具体例としてのリバースリンクチャネル構造を示す図である。
【図４】本発明の様々な実施形態に従って動作可能な、移動局及び基地局における動作のための通信システムの受信機を示す図である。
【図５】様々な実施形態に係る、フォワードリンク情報チャネル、データレート制御チャネル及びリバースリンクデータチャネル間の具体例としてのタイミング関係を示す図である。
【図６】本発明の様々な実施形態に係る移動局での用途のための送信機のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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