(57)【要約】物体を空隙領域に据付けるための工具が開示される。工具は、物体を空隙領域内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含む。入口は、空隙領域における開口部に相対的である。工具はまた、物体を開口部を通して引き込むことを可能にするように、物体が入口から空隙領域内に下げられた後に物体を捕捉するための捕捉手段を含む。工具は、識別手段と捕捉手段とを担持する本体を有する。本体の部分は、少なくとも識別手段と捕捉手段とを開口部を通して空隙領域に挿入することを可能にするように配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を空隙領域に据付けるための工具であって、
（ａ）  物体を空隙領域内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含み、前記入口は空隙領域における開口部に相対的であり、前記工具はさらに、
（ｂ）  前記物体が前記入口から空隙領域内に下げられた後に物体を捕捉するための捕捉手段を含み、前記捕捉により、開口部を通して物体を引き込むことが可能となり、前記工具はさらに、
（ｃ）  本体を含み、
識別手段および捕捉手段は、少なくとも識別手段および捕捉手段を、前記開口部を通して前記空隙領域に挿入することを可能にするよう配置された本体の部分によって担持される、工具。
【請求項２】
物体はケーブルを含む、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
物体は、ケーブルに取付けられるかまたはケーブルに取付け可能な装置を含む、請求項１または２に記載の工具。
【請求項４】
物体は、
（ａ）  綱、
（ｂ）  導管、
（ｃ）  管、または、
（ｄ）  水管のうちの１つを含む、請求項１に記載の工具。
【請求項５】
識別手段と捕捉手段とは隣接して配置される、請求項１から４のいずれかに記載の工具。
【請求項６】
識別手段の少なくとも一部分が捕捉手段に設置される、請求項１から４のいずれかに記載の工具。
【請求項７】
捕捉手段は磁石を含む、請求項１から６のいずれかに記載の工具。
【請求項８】
磁石は、変動する磁界の強さを有する、請求項７に記載の工具。
【請求項９】
捕捉手段は、捕捉手段が物体を捕捉することを可能にする幾何学的形態を有する機械的装置を含む、請求項１から６のいずれかに記載の工具。
【請求項１０】
機械的装置は、物体の直径よりも大きな内径を有するループである、請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
捕捉手段は、本体の部分の外面に適用される材料を含み、前記材料は、物体に取付けられる相補的な材料と確実に係合可能である、請求項１から６のいずれかに記載の工具。
【請求項１２】
捕捉手段は、本体の部分の端部上に位置する機械的な把持手段を含む、請求項１から６のいずれかに記載の工具。
【請求項１３】
識別手段は光源を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の工具。
【請求項１４】
光源はレーザである、請求項１３に記載の工具。
【請求項１５】
光源は発光ダイオードである、請求項１３に記載の工具。
【請求項１６】
光源はフィラメント球である、請求項１３に記載の工具。
【請求項１７】
識別手段は、視覚的な表示を与えるように光源の出力を修正するためのビーム修正装置をさらに含む、請求項１３から１６のいずれかに記載の工具。
【請求項１８】
ビーム修正装置はプリズムを含む、請求項１７に記載の工具。
【請求項１９】
視覚的な表示は、
（ａ）  拡散線、または、
（ｂ）  スポットを含む、請求項１６または１７のいずれかに記載の工具。
【請求項２０】
ビーム修正装置は、本体の長手方向軸を中心にしてビーム修正装置が自由に、または部分的に回転することを可能にする構成を用いて装着され、前記装置は、ケーブル配線工具の本体が実質的に水平な面において整列すると、実質的に垂直な方向に視覚的な表示を投影するように偏らされる、請求項１７から１９のいずれかに記載の工具。
【請求項２１】
（ａ）物体の捕捉を検知し、それに応じて検知信号を供給するための検知手段と、
（ｂ）  検知信号に応答して警報信号を供給するための警報手段とをさらに含む、請求項１から２０のいずれかに記載の工具。
【請求項２２】
検知手段は本体の部分の表面上に配置された複数の接点を含み、前記接点は、導電性の物体の捕捉に応答して電流経路が接点のうち少なくとも２つの間で形成されるように配置され、前記電流経路が、検知信号をもたらす電気回路を完成させる、請求項２１に記載の工具。
【請求項２３】
検知手段は、実質的に平行となり間隔をあけて配置されるように本体の部分に巻付けられた１対の導線を含む、請求項２１に記載の工具。
【請求項２４】
前記検知手段は、物体の捕捉を検知するための光学センサを含む、請求項２１に記載の工具。
【請求項２５】
前記検知手段は、発振器回路の周波数を変えるように物体の捕捉に応じる構成要素を含み、周波数の前記変化が検知信号をもたらす、請求項２１に記載の工具。
【請求項２６】
検知手段はホール効果センサである、請求項２１に記載の工具。
【請求項２７】
警報信号は視覚的な警報信号である、請求項２１から２６のいずれかに記載の工具。
【請求項２８】
警報手段は識別手段を含み、警報信号は、識別手段によって与えられる可視的な表示を調整することによって供給される、請求項２７に記載の工具。
【請求項２９】
開口部に対してケーブル配線工具を固定し、これにより本体の部分を空隙に固定して配置することを可能にする装着構成をさらに含む、請求項１から２８のいずれかに記載の工具。
【請求項３０】
装着構成は、工具がその長手方向軸を中心にして装着構成に対して回転できるように回転可能なカプリングを含む、請求項２９に記載の工具。
【請求項３１】
水平面に対する、本体の長手方向軸を中心にした本体の角度方向を表示するよう配置される角度指示器手段をさらに含む、請求項１または２１に記載の工具。
【請求項３２】
物体を空隙領域に据付けるためのプロセスであって、
（ａ）  空隙領域における開口部に工具の部分を固定するステップを含み、工具の前記部分は、
ｉ．  開口部の実質的に真上にある表面上に可視的な表示を投影することのできる識別手段と、
ii．  捕捉手段とを含み、前記プロセスはさらに、
（ｂ）  工具を用いて可視的な表示を表面上に投影するステップと、
（ｃ）  開口部の上方にある領域から可視的な表示を検出するステップと、
（ｄ）  物体が可視的な表示によって識別される入口から空隙領域内に下げられるように、物体を領域から空隙領域内に下げるステップと、
（ｅ）  捕捉手段を用いて物体を捕捉するステップと、
（ｆ）  開口部から物体とともに工具を引き込むステップとを含む、プロセス。
【請求項３３】
物体はケーブルを含む、請求項３２に記載のプロセス。
【請求項３４】
物体は、ケーブルに取付けられるかまたはケーブルに取付け可能な物体を含む、請求項３２に記載のプロセス。
【請求項３５】
物体は、
（ａ）  綱、
（ｂ）  導管、
（ｃ）  管、または、
（ｄ）  水管のうちの１つを含む、請求項３２に記載のプロセス。
【請求項３６】
ケーブルを空隙領域に据付けるための工具であって、
（ａ）  ケーブルを空隙内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含み、前記入口は空隙における開口部に相対的であり、前記工具はさらに、
（ｂ）  前記物体が前記入口から空隙領域内に下げられた後にケーブルを捕捉するための捕捉手段を含み、前記捕捉により、開口部を通してケーブルを引き込むことが可能となり、前記工具はさらに、
（ｃ）  本体を含み、
識別手段および捕捉手段は、少なくとも識別手段および捕捉手段を、前記開口部を通して前記空隙領域に挿入することを可能にするよう配置された本体の部分によって担持される、工具。
【請求項３７】
ケーブルを空隙領域に据付けるための工具であって、
（ａ）  ケーブルに取付けられるかまたはケーブルに取付け可能な装置を空隙領域内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含み、前記入口は空隙領域における開口部に相対的であり、
（ｂ）  前記装置が前記入口から空隙領域内に下げられた後に装置を捕捉するための捕捉手段を含み、前記捕捉により、開口部を通して装置を引き込むことが可能となり、前記工具はさらに、
（ｃ）  本体を含み、
識別手段および捕捉手段は、少なくとも識別手段および捕捉手段を、前記開口部を通して前記空隙領域に挿入することを可能にするよう配置された本体の部分によって担持される、工具。
【請求項３８】
捕捉手段は磁石を含む、請求項３６または３７に記載の工具。
【請求項３９】
識別手段は光源である、請求項３６から３８のいずれかに記載の工具。
【請求項４０】
（ａ）  ケーブルの捕捉を検知し、それに応じて検知信号を供給するための検知手段と、
（ｂ）  検知信号に応答して警報信号を供給するための警報手段とをさらに含む、請求項３６に従属する、請求項３８または３９に記載の工具。
【請求項４１】
（ａ）  装置の捕捉を検知し、それに応じて検知信号を供給するための検知手段と、
（ｂ）  検知信号に応答して警報信号を供給するための警報手段とをさらに含む、請求項３７に従属する、請求項３８または３９に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
この発明は概して工具に関する。この発明は、特に、しかしそれに限定されるものではないが、壁の空隙に通されるケーブル（たとえば、電力および／またはデータケーブル）を据付けるための工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
（壁コンセントなどの）電器器具を壁に据付けるには、典型的には、電気ケーブルを器具に通さなければならない。これは、当該器具が（第１の位置に）装着されるべき個所に隣接する壁に比較的小さな開口部を設け、その後、壁の空隙に１本のケーブルを下げ、開口部に通すことを必要とする。典型的には、１本の堅いプラスチック性または他の好適な材料がケーブルの端部に取付けられ、これが、最初に空隙の中に通される。
【０００３】
ケーブルは第２の位置、典型的には屋根裏から壁の空隙に下げられる。ケーブル取付者（典型的には電気技術者）が屋根裏内にいるときに開口部の位置を正確に決定することは一般的に極めて難しい。したがって、取付者は、寸法および建築用の識別体（たとえば垂直材および支柱）を用いて開口部の適当な位置を推定してから、空隙にケーブルを通す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当業者には明らかとなるように、開口部からケーブルの端部に接近できるようにするために、ケーブル（または重り付きの引き紐）を開口部の大体真上にある入口から壁の空隙に送り込むことが重要である。ケーブル端部を好適な高さにまで下げることも重要である。
【０００５】
状況によっては、壁の空隙の上部への接近が制限されている場合、ケーブルにとって理想的な入口を正確に識別することは難しい。ほとんどの場合、この問題は、梁または屋根裏の仕切りなどの物理的な障壁によるか、または屋根の構造によるものである。これらの物理的な障壁は、ケーブル取付者が壁における開口部の観察可能な印（たとえば、開口部を通って空隙に入ってくる光）を探して空隙を「見下ろす」のを妨げる可能性がある。このような場合、ケーブル（または重り付きの引き紐）が、理想的な入口の側に至る地点から不注意に空隙に送り込まれてしまうかもしれない。
【０００６】
また、第２の位置からでは、ケーブル取付者がケーブルが開口部に到達したかどうかを容易に知ることができないだろうことも分かるだろう。したがって、取付者は、ケーブルをうまく空隙に通し、開口部に捕捉させてこの開口部から引き出す前に、第１の位置と第２の位置との間を何度も行ったり来たりする必要があるかもしれない。
【０００７】
ケーブル取付者は、ケーブルの端部を（たとえば、壁の空隙に正確に送り込まなかったために）第１の位置に配置することができない場合、第２の位置に戻ってケーブルを操作せざるを得ないかもしれない。
【０００８】
しかし上述のプロセスでは不十分であり、２人で据付けを実行することによって効率が上がるかもしれないが、１人のケーブル取付者を正確な入口に案内することができ、かつ、ケーブル端部を下げるプロセス中に当該ケーブル取付者がケーブル端部がいつ開口部に到達したかを検出することができれば、有利であるだろう。
【０００９】
この明細書中におけるこの発明の背景の記述には、この発明の状況の説明が含まれる。これは、参照される材料がいずれもオーストラリア（Australia）において公開されていたか、公知であったか、または常識の一部であったことを容認するものとして解釈されるべきではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の概要
この発明は、ケーブルなどの物体を空隙領域に据付けるための工具を提供する。概略的には、この発明は、物体を空隙領域内に下げるための好適な入口の視覚的な表示と、物体が空隙領域内に下げられた後にその物体を捕捉するための捕捉手段とを提供する工具に向けられる。
【００１１】
当該工具は、その最も一般的な形態では、本体と捕捉手段と識別手段とを含む。捕捉手段および識別手段は、少なくとも当該捕捉手段および当該識別手段を、開口部を通して空隙領域に挿入することを可能にし、かつ、物体を捕捉すると、捕捉された物体とともに開口部から引き込むことを可能にするよう配置された本体の一部分によって担持される。
【００１２】
工具は、ケーブルなどの物体、またはケーブル、チェーン、網、導管および水管に取付けられる（かもしくは取付け可能な）物体を据付けるのに特に適切であり得る。したがって、この発明は、空隙領域に物体を据付けるための工具を提供し、当該工具は、
（ａ）  物体を空隙領域内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含み、上記入口は空隙領域における開口部に相対的であり、上記工具はさらに、
（ｂ）  上記物体が上記入口から空隙領域内に下げられた後に物体を捕捉するための捕捉手段を含み、上記捕捉により、物体を開口部を通して引き込むことが可能となり、上記工具はさらに、
（ｃ）  本体を含み、
識別手段および捕捉手段は、少なくとも当該識別手段および当該捕捉手段を、上記開口部を通して上記空隙領域内に挿入することを可能にするよう配置された本体の一部分によって担持される。
【００１３】
捕捉手段は物体を捕捉するのに好適ないかなる構成要素であってもよい。理想的には、捕捉手段は、空隙から本体の当該部分を引き込むことにより、物体の端部が開口部を通って空隙から外部領域へと引出されることを可能にするのに十分な力で、捕捉された物体、またはそれに取付けられた（または取付可能な）装置を固定する。
【００１４】
物体が磁気を帯びている場合、１つの好適な捕捉手段には、永久磁石などの磁石があり得る。代替的には、磁石は電磁石であってもよい。好ましくは、電磁石の磁界の強さは、好適な界磁制御手段を用いて変えられ得る。
【００１５】
工具が磁石を含む捕捉手段を含む場合、捕捉手段は、好ましくは、磁化率を有する材料を引寄せるのに好適な磁界の強さである影響のゾーンを設けるのに好適な磁界を生成することができる。このような材料は物体自体の一部分を形成し得るか、または装置の形でその端部に取付けられ得る。このような装置は最初に空隙を通して送り込まれ得る。捕捉手段の磁界の強さが本体の当該部分に対して材料を固定するのに十分であることが好ましい。
【００１６】
この発明のさらに別の代替的な実施例においては、捕捉手段は、物体を捕捉するのに好適な幾何学的形態を有する機械的装置を用いて実現され得る。１つの好適な機械的装置には、物体の直径よりも大きな内径を有するループがあり得る。
【００１７】
この発明のさらに別の実施例においては、捕捉手段は、空隙内に挿入される工具の本体の当該部分の外面に適用される材料であり得る。たとえば、当該材料は、物体の端部に取付けられる相補的な材料と確実に係合可能なフックまたはループタイプの留め具であってもよい。
【００１８】
捕捉手段はまた、好ましくは本体の当該部分の端部上に位置する機械的な把持手段（たとえば爪またはフック）をさらに含み得る。機械的な把持部は、（たとえば、その長手方向軸を中心にして本体を回転させることにより）物体または装置を確実に係合するよう操作可能であり得る。
【００１９】
好ましくは、識別手段は、離れた領域（たとえば屋根裏）に、開口部の相対位置の可視的な表示を提供するよう配置された光源などを含む。典型的には、当該離れた領域は、開口部の上方に実質的に垂直に位置するだろう。このようにして、光源などは、離れた領域にいる取付者が光源によって与えられる可視的な表示を見ることができ、こうして物体を空隙領域内に下げるための正確な入口を決定することができるように配置される。
【００２０】
この発明の一形態においては、識別手段はレーザ源であり得る。レーザ源は、好ましくは、使用する際に、領域に位置する離れた面（たとえば、屋根表面の下面）に向けられるレーザ出力を放出することができるように、本体上に位置する。
【００２１】
好ましくは、工具は、ケーブル配線工具のレーザ出力を修正することができるビーム修正装置（たとえばレンズ構成）を含む。この発明の好ましい形態においては、ビーム修正装置は、離れた面上へのレーザ出力の焦点を調整することができるように調整可能である。
【００２２】
この発明の一形態においては、ビーム修正装置はプリズムであり、当該プリズムは、光源（など）の出力の経路に位置するように本体上または本体内で支持され、光源によって与えられる光に対し異なる特性を有する出力を供給するよう装着される。
【００２３】
この発明の一形態においては、プリズムは、本体の長手方向軸を中心にして当該プリズムを自由に、または部分的に回転させることを可能にする構成を用いて装着される。好ましくは、プリズムは、ケーブル配線工具の本体が実質的に水平な面に整列すると、出力を発するプリズムの面が出力を実質的に垂直な方向に向けるように偏らされる。
【００２４】
この発明のさらに別の実施例においては、工具は検知手段と警報手段とをさらに含み、当該検知手段はまた、空隙領域における開口部を通して挿入することのできる本体の部分の上に配置される。この発明のこの形態では、捕捉手段および警報手段は、物体が捕捉手段によって捕捉されるのに応答して検知手段が検知信号を供給するように協働する。
【００２５】
検知手段は、物体の捕捉を検知し、かつ検知信号を供給するのに好適ないかなる装置であってもよい。
【００２６】
この発明の一形態においては、検知手段は、本体の部分の表面上に配置された複数の電気接点を含み得る。当該接点は組にグループ化されていてもよく、別々の組がそれぞれのノードに好適に接続されている。複数の接点は、好ましくは、物体が捕捉装置によって捕捉されると物体の導電部分または物体に取付けられた導電部分が別々のノードに接続された接点に接触し、これによりそれらの間で電気回路を完成するように、配置される。この場合、電気信号の完成によって検知信号が供給される。
【００２７】
この発明の別の実施例においては、検知手段は１対の導線を含んでもよく、当該１対の導線は、実質的に平行となり間隔をあけて配置されるように、本体の部分に巻き付けられている。本体の当該部分の長さにわたる螺旋状の幾何学的形態で巻き付けられることが好ましい。
【００２８】
この発明のさらに別の実施例においては、検知手段は、ケーブルが捕捉手段によって捕捉される場合に、光トランスミッタからの光が光レシーバに到達するのが遮られるように対向して配置される光トランスミッタ（たとえば、ＬＥＤ）およびレシーバ（たとえば、ＬＥＤ検出器）を含み得る。この発明のこの形態においては、検知手段は、障害物を検出し、この障害物に作用して検知信号を供給するのに好適な検知電子機器を含む。
【００２９】
この発明のさらに別の実施例においては、検知手段は、物体またはそれに取付けられた装置の捕捉に応答して発振器回路の周波数を変える構成要素を含み得る。たとえば、検知手段は、工具の発振器回路の構成要素であり得る抵抗、キャパシタンスまたはインダクタンスセンサを用いて形成され得る。この発明のこの形態においては、付加的な回路が、周波数の変化を検出し、これに応じて検知信号を生成し得る。
【００３０】
この発明のさらに別の実施例においては、検知手段はホール効果センサであり得る。
【００３１】
警報手段は、検知信号に応答して警報信号を供給し得る。この点においては、警報手段はいかなる好適な警報信号をも供給し得る。
【００３２】
警報信号は視覚信号および／または音響信号であり得る。視覚的な警報信号を用いるこの発明の一形態においては、当該警報信号は、本体上に担持される指示器（たとえば、ＬＥＤ）を用いて供給され得る。この発明のこの形態においては、当該指示器は、外部領域から見えるよう配置され得る。この発明の代替的な実施例においては、視覚的な指示器は、空隙に挿入される本体の部分上に装着され得る。
【００３３】
この発明の一形態においては、識別手段（たとえば、光源など）は警報手段として用いることもできる。実際には、この発明の一形態においては、識別手段が警報手段としても作動可能な光源である場合、当該光源は、当該光源を調節する（すなわち、スイッチを「オン」にしたり「オフ」にしたりする）ことにより警報信号を供給するように制御され得る。
【００３４】
典型的には、少なくとも１つの壁が空隙領域を規定するだろう。工具の本体は、工具を壁に対して固定し、これにより少なくとも捕捉手段と検知手段とを空隙に固定して配置することができる装着構成を含むか、またはその装着構成に取付可能であることが好ましい。
【００３５】
装着構成は、壁に、または当該壁に事前に取付けられたブラケットに工具を固定するのに好適な装着ブラケットを含み得る。事前に取付けられたブラケットは、たとえば、スイッチブラケットまたは壁コンセント板であってもよい。
【００３６】
同様に、装着構成は、工具がその長手方向軸を中心にして当該装着構成に対して回転することができるように回転可能なカプリングを含むことが好ましい。当該回転可能なカプリングはまた、捕捉手段と識別手段とが装着構成に対して上げられ得るかまたは下げられ得るように、本体がカプリングを中心にして回動することを可能にし得る。
【００３７】
工具の好ましい一形態においては、水平面に対する、本体の長手方向軸を中心にした本体の角度方向を表示するよう配置された角度指示器手段も提供される。有利には、当該角
度指示器手段は、識別手段が実質的に垂直な方向に出力を発することができるように、ケーブル配線工具を壁に対して固定することを可能にする。
【００３８】
この発明を装置の点で説明してきたが、当該発明が物体を空隙領域に据付けるプロセスも含むことが認識されるべきである。したがって、この発明はまた、物体を空隙領域に据付けるためのプロセスを提供し、当該プロセスは、
（ａ）  工具の部分を空隙領域における開口部に固定するステップを含み、当該工具の部分は、
ｉ．  実質的に開口部の真上にある表面上に可視的な表示を投影することができる識別手段と、
ii．  捕捉手段とを含み、当該プロセスはさらに、
（ｂ）  工具を用いて、可視的な表示を当該表面上に投影するステップと、
（ｃ）  開口部の上方にある領域から、投影された可視的な表示を検出するステップと、
（ｄ）  物体が可視的な表示によって識別される入口から空隙領域内に下げられるように、物体を領域から空隙領域内に下げるステップと、
（ｅ）  捕捉手段を用いて物体を捕捉するステップと、
（ｆ）  開口部から物体とともに工具を引き込むステップとを含む。
【００３９】
その最も好ましい形態においては、この発明はケーブルを空隙領域内に据付けるために用いられる。したがって、この発明はまた、空隙領域内にケーブルを据付けるための工具を提供し、当該工具は、
（ａ）  ケーブルに取付けられるかまたはケーブルに取付可能な装置を空隙領域内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含み、上記入口は空隙領域における開口部に相対的であり、当該工具はさらに、
（ｂ）  上記装置が上記入口から空隙領域内に下げられた後に装置を捕捉するための捕捉手段を含み、上記捕捉により、ケーブルを開口部を通して引き込むことが可能となり、当該工具はさらに、
（ｃ）  本体を含み、
識別手段および捕捉手段は、少なくとも当該識別手段および当該捕捉手段を上記開口部を通して上記空隙領域内に挿入することを可能にするよう配置された本体の部分によって担持される。
【００４０】
当該プロセスを物体（たとえばケーブル）を据付けるための工具の点で記載してきたが、この発明がまた、空隙を通して他の部材を据付けるかまたは送り込むのに適用可能であることが予想される。たとえば、工具およびプロセスは、重り付きの引き紐を送り込んで空隙に下げるようにするために用いることもできる。このような例においては、重り付きの引き紐は、最終的には、空隙を通してケーブルを「引く」のに用いられるかもしれない。したがって、この発明はまた、ケーブルを空隙領域に据付けるための工具を提供し、当該工具は、
（ａ）  ケーブルに取付けられるかまたはケーブルに取付可能な装置を空隙領域内に下げるための入口の視覚的な表示を提供するための識別手段を含み、上記入口は空隙領域における開口部に相対的であり、当該工具はさらに、
（ｂ）  上記装置が上記入口から空隙領域内に下げられた後に装置を捕捉するための捕捉手段を含み、上記捕捉により、開口部を通してケーブルを引き込むことが可能となり、当該工具はさらに、
（ｃ）  本体を含み、
識別手段および捕捉手段は、少なくとも当該識別手段および当該捕捉手段を上記開口部を通して上記空隙領域内に挿入することを可能にするよう配置された本体の部分によって担持される。
【００４１】
さらに、この発明は（電気および光ファイバデータケーブルを含む）電力ケーブルおよびデータケーブルなどの物体の据付けの分野における特定の用途を見出すことが予想されるが、この発明はまた、管、導管および異なる種類の水管の据付けにおける用途も見出し得る。
【００４２】
この発明は、添付の図面に示されるさまざまな実施例に関連して説明されるだろう。しかしながら、以下の説明が上述の説明の一般性に限定されるものではないことが理解されなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
発明の詳細な説明
発明の第１の好ましい実施例
図１、図２および図３においては、この発明の第１の好ましい実施例に従ったケーブル配線工具２が示される。
【００４４】
この発明の第１の好ましい実施例に従うと、ケーブル配線工具２は、本体４と、捕捉手段６と、（レーザ源１０、レンズ１１およびレンズハウジング１３の形である）識別手段８と、「オン・オフ」スイッチ１２と、ＤＣ電源１４とを含む。
【００４５】
捕捉手段６およびレーザ源１０は、空隙領域と境を接する壁における開口部を通して挿入されるよう構成および配置される本体４の部分１８によって担持される。この発明の第１の好ましい実施例においては、本体４は導電性の円筒形の押出し成形品で構成されている。
【００４６】
この発明の好ましい実施例においては、捕捉手段６は、本体４内に収容される１つ以上の永久磁石１６を含む。永久磁石１６は、空隙における開口部に挿入される本体４の部分１８を囲むゾーンにおいて磁界をもたらすのに好適な構成を有する。このようにして、磁界は、当該磁界に位置し磁化率を有するいかなる材料にも磁力を及ぼして、これにより、これらを捕捉手段６と、こうして本体４との方に引寄せる。
【００４７】
この発明の場合、図１〜図３に示される捕捉手段６は、本体４の端部の方に配置され、したがって識別手段８に隣接して配置される永久磁石１６である。しかしながら、レンズハウジング１３自体が永久磁石であってもよく、この場合、識別手段８を構成しているレンズ１１が捕捉手段に設置されてもよい。有利には、この発明のこの形態により、識別手段８が本体４の端部により近接して配置されることになるだろう。このような配置は狭い空隙領域に特によく適している可能性がある。
【００４８】
この発明の第１の好ましい実施例においては、（好ましい形態ではレーザダイオードである）レーザ源１０は、スペクトルの可視部分以内の波長を有するレーザ出力を供給することができる。
【００４９】
好適なレーザダイオード１０は、６３５ｎｍ、６７０ｎｍまたは７８０ｎｍから選択される波長を有するヘリウムネオン（ＨｅＮｅ）レーザダイオードであり得ることが予想される。約１ｍＷ〜５ｍＷの典型的な出力が好適であろうことも予想される。
【００５０】
図示のとおり、レーザダイオード１０は本体４の末端部に位置し、本体４の長手方向軸２０と整列するように装着される。
【００５１】
第１の好ましい実施例においては、ＤＣ電源１４は、好適な供給特性を有する複数のバ
ッテリ２２−１、２２−２、２２−３を含む。好ましくは、バッテリ２２−１、２２−２、２２−３は本体４の内部区画内に位置する。当該内部区画はまた、バッテリ２２−１および２２−３の各々の端子にそれぞれ電気的に接続することのできる接点２４、２６を含む。この発明の第１の好ましい実施例は３つのバッテリ２２−１、２２−２、２２−３を含む工具の点で説明されるが、いくつもの好適な数のバッテリが用いられ得ることが理解されるだろう。
【００５２】
より具体的には、接点２６はバッテリ２２−３の第１の端子、ならびにオン・オフスイッチ１２の導電素子２８（たとえば、ロッド）に接続される。これに対して、接点２４はレーザ源１０の第１の端子をバッテリ２２−１の第１の端子に接続する。
【００５３】
この発明の第１の好ましい実施例においては、オン・オフスイッチ１２は、ボアを有するねじ付きのエンドピース３０を介して設けられ、導電素子２８がそのボアを通って導電タブ３２と電気的に接触する。
【００５４】
図３に図示のとおり、スイッチ１２が「閉じられた」位置にある（すなわち、導電タブ３２が本体４の端部と接触するようにねじ付きのエンドピースが回される）場合、電気回路が接点２６と本体４との間で完成されて、レーザ源の金属ハウジング２５を介し接点２４を用いてレーザ源１０にわたり直列のバッテリ２２−１、２２−２、２２−３の組合せによって設けられるＤＣ電源を適用する。
【００５５】
オン・オフスイッチ１２が「オン」の位置にある場合、レーザ源１０が励起され、こうしてレーザ出力３４を発する。
【００５６】
オン・オフスイッチ１２をねじ付きタイプのアセンブリの点で説明してきたが、いかなる好適な電気スイッチが用いられてもよいことが理解されるだろう。
【００５７】
レーザ１０の出力３４がビーム修正装置３６上に向けられ、このビーム修正装置３６が、その上に入射するレーザ出力３４（「入射ビーム」）を反射する。より特定的には、当該ビーム修正装置３６は、反射ビーム３８が本体４における（スロットなどの）開口部４０を通じて方向付けられるように入射ビーム３４を反射する。
【００５８】
ビーム修正装置３６は本体内において支持される鏡であり得る。代替的には、ビーム修正装置３６は、異なるパターンを有する反射ビーム３８を入射ビームに与えるプリズムであってもよい。
【００５９】
図４、図５および図６を参照すると、ビーム修正装置３６がプリズムを含む場合、反射ビーム３８と、これにより、本体４から開口部４０を介して放出されるビームとが、（典型的なレーザ「スポット」出力とは対照的に）本体４の長手方向軸２０に沿って散乱して、これにより、「拡散線」タイプの出力３８を供給し得る。
【００６０】
図７−Ａ、図７−Ｂおよび図７−Ｃに図示のとおり、「拡散線」タイプの出力は、ケーブル配線工具２にいくつかの利点を提供する。たとえば、図７−Ａに図示のとおり、障害物が「スポット」タイプの出力の経路を遮るかまたは制限する状況においては、拡散線タイプの出力のうち少なくとも一部分が、それでも、障害物を通過し、こうして空隙４２の上方に放出可能であり得る。
【００６１】
さらに、図７−Ｂに示されるように、空隙４２と境を接する壁が平行ではない状況においては、「拡散線」タイプの出力の一部分はそれでも、空隙４２の上方に放出可能であり得る。
【００６２】
さらに、「拡散線」タイプの出力はまた、ケーブル配線工具２の水平な整列が「スポット」タイプの出力の場合ほど重要ではないことを意味する。ここでも、図７−Ｃに示されるように、拡散線タイプの出力は移動の範囲の増大をもたらし、このため、水平な整列における変動に対する許容性がより高い。
【００６３】
この発明の第１の好ましい実施例を説明してきたが、ここで、この発明の第２の好ましい実施例を説明する。
【００６４】
第２の好ましい実施例
図８には、この発明の第２の好ましい実施例が示される。ここでは、ケーブル配線工具２は、本体４４と、（断面図で示される）捕捉手段４６と、検知手段４８と、警報手段５０と、レーザ源５４の形である識別手段５２と、「オン／オフスイッチ」５６と、角度方向指示器５８と、ＤＣ電源６０とを含む。
【００６５】
図示される第２の好ましい実施例はまた、ブラケット６２の形の装着構成を含む。
【００６６】
検知手段４８、捕捉手段４６およびレーザ源５４は、空隙領域と境を接する壁における開口部を通して挿入されるよう構成および配置される本体４４の部分６４によって担持される。実際には、本体４４の部分６４は好ましくは細長い部分の形状に作られており、その長さは、実質的に空隙全体に渡るように、開口部の後ろに位置する空隙領域に挿入されることを可能にするのに好適なものである。
【００６７】
この発明の第２の好ましい実施例に従うと、捕捉手段４６は、本体４４内に収容される永久磁石である。永久磁石４６は、本体６４の部分を囲むゾーンにおいて磁界をもたらすのに好適な構成を有する。このようにして、磁界は、当該磁界に位置し磁化率を有するいかなる材料にも磁力を及ぼして、これにより、それら材料を検知手段４８の方に引寄せることができる。
【００６８】
捕捉手段６、４６は永久磁石の点で記載されてきたが、捕捉手段６、４６がまた他の好適な手段を用いて実現され得ることが理解されるべきである。たとえば、この発明の一形態においては、捕捉手段６、４６は、磁界を電気的に生成することができる電磁石（たとえば、通電されたコイル）であってもよい。
【００６９】
この発明の第２の好ましい実施例の点で、電磁石６６を有する実施例の一形態が図１０に示される。ここでは、捕捉手段４６によって生成された磁界の強さはポテンショメータ６８によって制御可能である。この発明のこの形態においては、電磁石６６を通る電流（Ｉ）は、ポテンショメータ６８によって与えられる抵抗の大きさを変えることによって変えられ、これにより磁界の強さが変えられる。理想的には、ポテンショメータ６６の抵抗は、ポテンショメータの制御軸（図示せず）に取付けられユーザがアクセス可能な制御部（図示せず）を用いて変えることができるだろう。
【００７０】
図８を参照すると、第２の好ましい実施例の検知手段４８は、本体部分６４の対向する表面上に位置する複数の接点７０、７２を含む。各表面上において、接点は、接点７０の第１の組が第１のノード７４に電気的に接続され、接点７２の第２の組が第２のノード７６に電気的に接続されるような組に配置される。
【００７１】
この発明の好ましい実施例においては、接点７０、７２の組は、本体６４の対向する表面に適用される導電性材料（たとえば、錫めっきされた銅）の薄い細片である。各接点の組７０、７２の導電性細片は、異なる組７０、７２からの接点が隣接しかつ間隔を空けて
配置されるように、平行かつ交互に配置される。
【００７２】
第２の好ましい実施例においては、電源６０はＤＣ電源である。ＤＣ電源は、好適な供給特性を有するバッテリであり得る。この発明の第２の好ましい実施例においては、バッテリ６０は本体４４における区画内に位置する。当該区画は、バッテリ端子（図示せず）に電気接続することのできるコネクタ（図示せず）を含む。この点においては、この発明の第１の好ましい実施例および第２の好ましい実施例の両方に対する電源がＤＣ電源の点で説明されてきたが、ＡＣ電源も使用可能であることが理解されるだろう。
【００７３】
永久磁石を用いるこの発明の第２の実施例の形態においては、図９に示されるように、第１のノード７４は、オン／オフスイッチ５６の作動（すなわち、閉じること）によってバッテリ６０の第１の端子（すなわち、プラスの端子）に接続可能であり、第２のノード７６は、警報器５０の第１の端子に接続される。警報器５０の第２の端子は、バッテリ６０の第２の端子（すなわち、マイナスの端子）に接続される。こうして、図９を観察すると明らかになるように、スイッチ１２が「閉じられた」位置にあり、低抵抗の経路が（たとえばチェーン（図８を参照）７８が接点７０と接点７２とにわたって位置する場合のように）第１のノード７４に接続される接点７０と第２のノード７６に接続される接点７２との間に存在する場合、バッテリ６０が警報器５０にわたって接続されている電気回路が設定される。こうして、この状態で、警報器５０がバッテリ６０からＤＣ電源を受取り、この電源を用いて警報信号を生成する。
【００７４】
再び図８を参照すると、永久磁石４６は本体４４内に位置し、検知手段３２の接点７０、７２を担持する本体４４の表面間に位置決めされる。このようにして、永久磁石４６は、磁化率を有する材料を検知手段４８の接点に引寄せることのできる磁界を有する影響のゾーン（図示せず）を生成することができる。
【００７５】
前述のように、ケーブル配線工具２の第２の好ましい実施例はまた、（好ましい形態ではレーザダイオードであり）スペクトルの可視部分以内の波長を有するレーザ出力を供給することのできるレーザ源５４を含む。
【００７６】
この点では、好適なレーザダイオード８は、６３５ｎｍ、６７０ｎｍまたは７８０ｎｍから選択された波長を有するヘリウムネオン（ＨｅＮｅ）レーザダイオードであり得ることが予想される。約１ｍＷ〜５ｍＷの典型的な出力電力が好適であろうことも予想される。
【００７７】
図示のとおり、レーザダイオード５４は本体４４の末端部に位置し、本体４の長手方向軸と垂直に整列し、かつ角度方向指示器５８の長手方向軸と垂直に整列するように装着される。
【００７８】
この発明の第２の好ましい実施例においては、警報手段５０は、本体４４の端部付近に位置する圧電音声指示器である。しかしながら、警報手段５０が末端部に装着され得ることが予想される。実際には、警報手段５０が、末端部に装着される音声指示器である実施例においては、当該音声指示器は、空隙の上方に位置する取付者に聞こえるように空隙において警報信号を発することが可能であり得る。
【００７９】
ほぼ７２ｄＢの音レベルを有する圧電音声指示器が好適であろうことが予想される。圧電音声指示器は、連続トーンまたは非連続トーンを有する音声信号を生成し得る。
【００８０】
使用する際に、捕捉手段４６は、空隙領域内に下げられたケーブル７８、または当該ケーブルに取付けられるかもしくは取付け可能な他の装置（たとえば、重り付きの綱）を捕
捉することができる。ケーブルまたは他の装置の捕捉に応じて、検知手段４８が検知信号を供給して、警報手段５０に警報信号を作動させる。
【００８１】
この発明の好ましい実施例が、１本のケーブルの捕捉について取付者に警告することのできるケーブル配線工具の点で説明されたが、この発明の他の実施例が可能であることも理解されるべきである。
【００８２】
代替的な一実施例においては、ケーブル配線工具２は、複数のケーブルの各々の捕捉について別個の警報信号を供給し得る。実際には、図１１においては、検知電子機器８０および複数の対の接点を用いるこの発明のより高度な実現例が図示される。
【００８３】
接点の対は、各対のうちの一方の接点がノード７４に接続されるように配置される。各対の他方の接点はそれぞれのノード７２−Ａ〜７２−ｎに接続される。各ノード７２−Ａ〜７２−ｎは、検知電子機器８０が、捕捉された電気ケーブルまたはそれに取付けられた装置によってどの接点の対が「短絡された」かを検知することができるように、検知電子機器８０のそれぞれの入力に接続される。
【００８４】
この発明のこの実施例においては、警報器５０は、接点の対が「短絡される」と、異なる警報信号を生成し得る。代替的には、「短絡されている」特定の対の接点に応じて、警報信号が限定された期間の間に作動し得、その後、警報器５０が作動停止し得る。こうして、１対の接点がその後「短絡」される場合、警報器５０が再度作動し得る。
【００８５】
理想的には、捕捉手段４６は、捕捉されたケーブルまたは装置の一部が、本体を空隙から引き込むことによって開口部を通じて空隙から外部領域へと引抜かれ得るように、ケーブルまたはそれに取付けられた他の装置を係合する。
【００８６】
例１：ケーブル配線工具の使用
ケーブル配線工具２の構成要素を説明してきたが、ここで、ケーブル配線工具２の応用例を説明する。
【００８７】
図１２を参照すると、ケーブル配線工具２の応用例を図示するシーケンスが例示される。この応用例は、壁の空隙４２を規定する壁に形成される開口部８２へと電気ケーブルを据付ける／通すのに役立つケーブル配線工具２の上述の第２の好ましい実施例の使用を含む。この図に示されるように、空隙４２の真上にある屋根構造８４は、取付者８６自身が空隙４２の上方に容易に位置して開口部８２の位置を目視で確認することができないような構造である。
【００８８】
図１２−Ａにおいては、壁８５における開口部８２に挿入され、ブラケット６２（図８を参照）を用いて壁８５に対して固定されるケーブル配線工具２が示される。この固定には、好適な留め具を用いてブラケット６２を電器器具（たとえば、ＧＰＯのための装着板）に留めることが必要であり得る。
【００８９】
壁８５に対してケーブル配線工具２を固定するプロセスは、実質的に垂直な方向にレーザ出力を放出するために、ケーブル配線工具２の角度方向をその長手方向軸を中心にして調整してレーザダイオード５４（図８を参照）を整列させることを必要とする。このプロセスは、角度方向指示器５８（図８を参照）がレーザダイオード５４の放出が実質的に垂直であると示す位置へと、ケーブル配線工具２をその長手方向軸を中心にして調整することによって実行され得る。このような調整はまた、ブラケット６２に対してケーブル配線工具２を回動させることを必要とし得る。
【００９０】
ここで図８を参照すると、ケーブル配線工具２を壁に対して固定すると、スイッチ５６が操作されて、バッテリ６０をレーザダイオード５４および第１のノード７４（図９を参照）に接続する。こうして、図１３に戻り、スイッチ５６（図８を参照）が操作されると、レーザダイオード５４（図９を参照）が実質的に垂直な方向にレーザ出力８８を放出する。
【００９１】
図１２−Ａに図示のとおり、レーザ出力８８は、ケーブル配線工具２から離れた表面９０、たとえば開口部８２の上方にある空間８４における物体９２の表面９０上に、その上に画像を形成するように放出される。図１２−Ａの図においては、物体９２は屋根材料（たとえば屋根タイル）の下面である。
【００９２】
屋根タイル９２上のレーザ出力８８の画像は、電気ケーブルを空隙４２に送り込むのに好適な入口の視覚的な表示をケーブル取付者（たとえば、電気技術者）に提供する。有利には、レーザ出力８８の垂直な放出のために、示された入口は壁８５における開口部８２の真上にある。
【００９３】
図１２−Ｂに図示のとおり、好適な入口を識別すると、次に、ケーブル取付者８６がケーブル９４または他の装置の端部を空隙４２の中に送り込んで、それを下げ始めることができる。このプロセスを助けるために、取付者８６は、磁化率を有する導電性材料（たとえば、鋼）で作られた重り付きの物体（たとえば、チェーン）をケーブルまたは他の装置に取付けてもよい。実際には、図１２−Ｂにおいては、（好ましい実施例においては鋼のチェーンである）物体９６が端部に取付けられている電気ケーブル９４が示される。有利には、チェーン６４の重りが、ケーブル９４を空隙内に下げるのに役立つ。
【００９４】
図１２−Ｃに図示のとおり、チェーン９６がケーブル配線工具２と同じ垂直レベルで、かつケーブル配線工具２の付近に位置する点にまでケーブル９４が下げられると、永久磁石４６（図８を参照）によって生成される磁界がチェーンに力を及ぼして、チェーン９６をケーブル配線工具２の方に引寄せるようにする。理想的には、当該力は、ケーブル配線工具２の本体に対してチェーン９６を固定して、これにより本体４４の表面上における接点７０、７２（図８を参照）に接触させるようにチェーン（と、これによりケーブルと）を捕捉するのに十分である。
【００９５】
接点７０、７２（図８を参照）上にチェーン９６を接触させることにより、異なる電気ノード７４、７６（図８を参照）に接続される接点間において短絡経路が有効にもたらされる。
【００９６】
図８を参照すると、短絡経路はバッテリ６０を警報器５０に接続し、そうすることで、警報器５０に検知信号を供給する。図１２−Ｃに図示のとおり、検知信号が警報器に警報信号９８を生成させて、当該警報信号９８が、空間８４に位置するケーブル取付者８６に警告する。こうして、取付者８６は、ケーブル９４または他の装置９６が適切に位置していることを知り、次いで屋根裏８４から出て、開口部８２を通してケーブルを引くために自分自身を位置決めすることができる。
【００９７】
この点においては、第１の好ましい実施例は警報器を組込むものとして説明されなかったが、それにもかかわらず、この発明の第１の好ましい実施例を用いる取付者が、ケーブル（または他の装置）がいつ適切に配置されるかを検出し得る。特に、ケーブル（または他の装置）が捕捉手段によって捕捉される場合、ケーブルは、取付者による操作に対し、取付者にとって検出可能な異なる反応を示すだろう。
【００９８】
図１２−Ｄに図示のとおり、ケーブル取付者８６は、壁８５における開口部８２からケ
ーブル配線工具２を取外すことができ、これにより、開口部８２を通してチェーン９６とケーブル９４の端部とを引張ることができる。
【００９９】
最後に、この明細書中に記載され、この発明の範囲内でもある構成に対する他の変形例および変更例が存在し得ることが理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明の第１の好ましい実施例に従ったケーブル配線工具を示す分解図である。
【図２】オフの状態にある識別手段を備えた図１のケーブル配線工具を示す断面図である。
【図３】オンの状態にある識別手段を備えた図１のケーブル配線工具を示す断面図である。
【図４】図１のケーブル配線工具とともに用いるのに好適な視覚的な表示の好ましい形態を示す図である。
【図５】図１のケーブル配線工具とともに用いるのに好適な識別手段の好ましい構成を示す図である。
【図６】図５の識別手段を備えた図１のケーブル配線工具を示す断面図である。
【図７−Ａ】図５の識別手段を備えた図１のケーブル配線工具を応用例で示す図である。
【図７−Ｂ】図５の識別手段を備えた図１のケーブル配線工具を応用例で示す図である。
【図７−Ｃ】図５の識別手段を備えた図１のケーブル配線工具を応用例で示す図である。
【図８】この発明の第２の好ましい実施例を示す斜視図である。
【図９】図６の第２の好ましい実施例に好適な簡略化された概略図である。
【図１０】図６の第２の好ましい実施例の第１の代替的な実施例を示す簡略化された概略図である。
【図１１】図６の第２の好ましい実施例の第２の代替的な実施例を示す簡略化された概略図である。
【図１２−Ａ】図６の好ましい実施例の応用例を示す図である。
【図１２−Ｂ】図６の好ましい実施例の応用例を示す図である。
【図１２−Ｃ】図６の好ましい実施例の応用例を示す図である。
【図１２−Ｄ】図６の好ましい実施例の応用例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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2005530467.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005530467.tif 000011
【図１０】
2005530467.tif 000012
【図１１】
2005530467.tif 000013
2005530467.tif 000014
2005530467.tif 000015
【国際調査報告】
2005530467.tif 000016
2005530467.tif 000017
2005530467.tif 000018