(57)【要約】  国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定するための方法であって、ａ）前記金融投資の範囲を、複数のグループに分け、ｂ）グループのうちの１つを選択し、ｃ）前記選択されたグループのための産業ウエイトを決定し、ｄ）前記選択されたグループのための国内ウエイトを決定し、ｅ）前記選択されたグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、ｌ）前記国内ウエイトが前記産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、２）そうでない場合、前記国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記産業ウエイトから前記国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、ｆ）全てのグループのための金融投資の組み合わせが決定されるまでステップｂ）乃至ｅ）を繰り返し、前記投資ポートフォリオのウエイトを形成するステップを含んでいる方法。
2005525614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定するための方法であって
ａ）前記国内および国際的な金融投資の範囲を、複数の産業ベースのグループに分け、
ｂ）産業ベースのグループのうちの１つを選択し、
ｃ）前記選択された産業ベースのグループのための必要産業ウエイトを決定し、
ｄ）前記選択された産業ベースのグループのための標準国内ウエイトを決定し、
ｅ）前記選択された産業ベースのグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、
ｅｌ）前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
ｅ２）そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
ｆ）全ての産業ベースのグループのための金融投資の組み合わせが決定されるまでステップｂ）乃至ｅ）を繰り返し、前記投資ポートフォリオのウエイトを形成するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
ステップｅｌ）の国内の金融投資が前記必須の産業ウエイトに実質的に等しいウエイトを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）の産業ベースのグループが世界産業分類基準（GICS）に準じている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
産業ベースのグループが世界産業分類基準において定義されている２３の産業グループに準じている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
選択された産業ベースのグループに関して、ステップｃにおいて決定された必要産業ウエイトは、ＭＳＣＩ国際インデックス内の前記産業ベースのグループのグローバル・ウエイトに実質的に等しい請求項１に記載の方法。
【請求項６】
選択された産業ベースのグループに関して、ステップｃにおいて決定された必要産業ウエイトは、前記選択された産業ベースのグループにおける、サプライヤーからの将来の消費予測に基づいて決定される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
国内インデックスがステップｄで標準国内ウエイトを決定するために用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記国内インデックスからの値は、前記標準国内ウエイトを決定する前に、予め決められた規準によって変わる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記標準国内ウエイトが前記値と予め決められたスケーリング係数との積である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記規準は、エクスポージャーの適切性と過剰エクスポージャーの一方または両方を含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記規準が非常に小さい会社に関連した株式投資を行う際の困難性を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記規準が国内株に関連した会社の適切性を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記規準が国内株に関連した会社の設立場所を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記規準が予め選択された地域内に設立場所を有する会社に関連した株式投資を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記規準が予め選択された地域内に自国の証券取引所を有する会社に関連した株式投資を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記規準が国際または国内投資に対する最大値または最小値を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記規準がリスク分散を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記規準が金融投資の時価総額を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
前記規準が投資または予め選択されたグループの価値の評価を含む請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
前記規準が投資の成長性の評価を含む請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
前記規準が
株式の流動性、
金融リスク、
管理リスク、
物理的なセキュリティ、
政治的なリスク、
オペレーショナル・レバレッジ（景気循環に対するレバレッジ）、
予想されるリスク・プレミアム、および
インフレーションに対するエクスポージャー、
の任意の一つ又はそれ以上の投資要件の評価を含む請求項８に記載の方法。
【請求項２２】
前記金融投資が、金融商品、有価証券、エクイティ、株式、先物、オプション、ワラント、債券、約束手形等の取引可能な金融資産の一つ又はそれ以上を含む請求項１に記載の方法
【請求項２３】
予め選択された産業ベースのグループ内の金融投資の組み合わせを決定するための方法であって
ａ）前記予め選択された産業ベースのグループのための必要産業ウエイトを決定し、
ｂ）前記予め選択された産業ベースのグループのための標準国内ウエイトを決定し、
ｃ）前記予め選択された産業ベースのグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、
ｃｌ）前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
ｅ２）そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなるステップを含んでいる方法。
【請求項２４】
ステップｃｌの国内の金融投資が前記必須の産業ウエイトに実質的に等しいウエイトを有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれるポートフォリオのウエイト決定するための方法であって
ａ）前記国内および国際的な金融投資の範囲を、複数のグループに分け、
ｂ）グループのうちの１つを選択し、
ｃ）投資家の規準に基いて、前記選択されたグループのための必要産業ウエイトを決定し、
ｄ）統計情報に基いて、前記選択されたグループのための標準国内ウエイトを決定し、
ｅ）前記選択されたグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、
ｅｌ）前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
ｅ２）そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
ｆ）全てのグループのための金融投資の組み合わせが決定されるまでステップｂ）乃至ｅ）を繰り返し、前記投資ポートフォリオのウエイトを形成するステップを含んでいる方法。
【請求項２６】
前記統計情報は、国内のベンチマークまたはインデックスである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記投資家の規準は、国際的なベンチマークまたはインデックスに基づく請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
金融投資のｉグループ、国内の金融投資および国際的な金融投資を含むグループからなる金融投資のｉグループ全体への投資配分を決定する方法であって
ａ）所望のウエイト（ＷＧｉ）を決定し、
ｂ）国内の金融投資（WDi）のウエイトを決定し、
ｃ）以下の式に従って、投資配分の国際ウエイト（wｏｉ）と、国内ウエイト（wｄｉ）を計算し、
wｄｉ = WＧｉ   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｄｉ = WＧｉ−shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
そして
wｏｉ = 0   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｏｉ = shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
ここで、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、予め決められた規準に従って、ＷＤｉがＷＧｉに見合っていればＴｒｕｅを返し、そうでなければＦａｌｓｅを返す関数であり、
shortfall＝ＷＧｉ−ＷＤｉであるステップを含んでいる方法。
【請求項２９】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、
Adequate (WＧｉ, WDi) = True      (WＧｉ < WDi)
Adequate (WＧｉ, WDi) = False      (WＧｉ > WDi)
によって定義される請求項２９に記載の方法。
【請求項３０】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、エクスポージャーの適切性と過剰エクスポージャーの一方または両方を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、非常に小さい会社に関連した株式投資を行う際の困難性を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、国内株に関連した会社の適切性を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、国内株に関連した会社の設立場所を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、予め選択された地域内に設立場所を有する会社に関連した株式投資を考慮して定義されている請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、前記規準が予め選択された地域内に自国の証券取引所を有する会社に関連した株式投資を考慮して定義されている請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）とshortfall値の一方または両方が、国際または国内投資に対する最大値または最小値を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、リスク分散を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３８】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、金融投資の時価総額を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項３９】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、投資または予め選択されたグループの価値の評価を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項４０】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、投資の成長性の評価を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項４１】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、
株式の流動性、
金融リスク、
管理リスク、
物理的なセキュリティ、
政治的なリスク、
オペレーショナル・レバレッジ（景気循環に対するレバレッジ）、
予想されるリスク・プレミアム、および
インフレーションに対するエクスポージャー、
の任意の一つ又はそれ以上の投資要件の評価を考慮して定義されている請求項２８に記載の方法。
【請求項４２】
選択された産業において投資する方法であって、
前記選択された産業において必要ウエイトを決定し、
前記選択された産業において、前記産業の国内市場ウエイトが、前記産業の中での必要ウエイトより小さい場合のみ、国際投資を行い、
そうでない場合、前記選択された産業において国内で投資するだけであるステップを含んでいる方法。
【請求項４３】
請求項１、９，１１、１４または２８のいずれかに記載の方法を実行するコンピュータソフトウェア。
【請求項４４】
請求項４３に記載のソフトウェアの実装データを含んでいるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４５】
国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定する装置であって、
複数の産業ベースのグループに関連するデータを格納するメモリと、
各々の前記産業ベースのグループのために必要産業ウエイトを定義するための入力と、
各々の前記産業ベースのグループのために標準国内ウエイトを定義するための入力と、
前記産業グループの夫々において、金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサであって、前記組み合わせは、
前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
そして、各々の産業ベースのグループ内で、前記金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む装置。
【請求項４６】
コンピューティング環境で実装されている請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記コンピューティング環境は、コンピュータを前記装置として機能させるソフトウェアを含む請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
請求項４７に記載のソフトウェアの実装データを含んでいるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４９】
前記入力が、統計財務データを受信するためのコミュニケータを含む請求項４５に記載の装置。
【請求項５０】
前記コミュニケータは、各々の前記産業ベースのグループのための国際的ウエイトを表すデータを受信し、それに従って前記必要産業ウエイトを定義する請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記コミュニケータは、各々の前記産業ベースのグループのための国内のウエイトを表すデータを受信し、それに従って前記国内ウエイトを定義する請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記出力装置は、前記組み合わせに従って自動的に買い注文を行うコミュニケータを含む請求項４５に記載の装置。
【請求項５３】
予め選択された産業ベースのグループ内の金融投資の組み合わせを決定するための装置であって、
前記予め選択された産業ベースのグループのために必要産業ウエイトを定義するための入力と、
前記予め選択された産業ベースのグループのために標準国内ウエイトを定義するための入力と、
前記予め選択された産業ベースのグループにおいて、金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサであって、前記組み合わせは、
前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な株式投資からなり、
そして、前記金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む装置。
【請求項５４】
国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定する装置であって、
前記国内および国際的な金融投資の範囲のデータを、複数のグループに分けて格納するメモリと、
前記グループの各々のために必要産業ウエイトを定義するための入力と、
前記グループの各々のために標準国内ウエイトを定義するための入力と、
前記グループの各々において、金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサであって、前記組み合わせは、
前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
そして、各々のグループ内で、前記金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む装置。
【請求項５５】
金融投資のｉグループ、国内の金融投資および国際的な金融投資を含むグループからなる金融投資のｉグループ全体への投資配分を決定する装置であって、
ａ）各々のｉグループのための所望のウエイト（ＷＧｉ）を決定する入力と、
ｂ）各々のｉグループのための国内の金融投資のウエイトを決定し、
ｃ）以下の式に従って、各々のｉグループのための投資配分の国際ウエイト（wｏｉ）と、各々のｉグループのための国内ウエイト（wｄｉ）を計算するデータ・プロセッサとを備え、
wｄｉ = WＧｉ   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｄｉ = WＧｉ−shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
そして
wｏｉ = 0   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｏｉ = shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
ここで、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、予め決められた規準に従って、ＷＤｉがＷＧｉに見合っていればＴｒｕｅを返し、そうでなければＦａｌｓｅを返す関数であり、
shortfall＝ＷＧｉ−ＷＤｉである装置。
【請求項５６】
選択された産業において投資する装置であって、
前記選択された産業において必要ウエイトを決定する入力と、
前記選択された産業において、前記産業の国内市場ウエイトが、前記産業の中での必要ウエイトより小さい場合のみ、国際投資を行い、
そうでない場合、前記選択された産業において国内のみで投資する投資手段を備えた装置。
【請求項５７】
前記投資手段がコミュニケータである請求項５６に記載の装置。
【請求項５８】
前記コミュニケータは、通信ネットワークを介して、株式市場または同様の金融機関に対して、電子的に買い信号を送る請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
請求項１または２５の方法または請求項４５または５４の装置により決定されるウエイトを有する投資ポートフォリオ。
【請求項６０】
予め選択された産業ベースのグループの中で、請求項２３の方法または請求項５３の装置により決定される金融投資の組み合わせ。
【請求項６１】
請求項２８の方法または請求項５５の装置により決定される金融投資のｉグループ全体に亙る投資配分。
【請求項６２】
請求項１の方法または請求項４５の装置により計算したベンチマーク・インデックスに従って決定されるウエイトを有する投資ポートフォリオ。
【請求項６３】
予め選択された産業ベースのグループの中で、請求項２３の方法または請求項５３の装置により計算したベンチマーク・インデックスに従って金融投資の組み合わせ。
【請求項６４】
請求項２８の方法または請求項５５の装置により計算したベンチマーク・インデックスに従って決定される金融投資のｉグループ全体に亙る投資配分。
【請求項６５】
会社で代表され、各会社に関連する業種に基づいて事業セクターに分けられる国内および国際的な金融投資を含む投資を管理するコンピュータで実装される方法であって、
事業セクターに対して指定され、この事業セクターと関連する国際株式を示す投資ポートフォリオの一部に関連する第１の値を選択し、
前記第１の値と、この事業セクターと関連する国内株式を示す第２の値との間の関係に基づいて前記投資ポートフォリオの部分のための投資計画を決定することを含む方法。
【請求項６６】
投資計画の決定には、
（ｉ）前記第２の値が前記第１の値と等しいか、または上回る場合、国内の金融投資のみを選択するか、
（ｉｉ）前記投資計画の為に、前記第２の値に等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記第１の値と前記第２の値との差に実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資とを選択する請求項６５の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資を構築する方法およびその為の装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、金融商品、有価証券、エクイティ、株式、先物、オプション、ワラント、債券、約束手形等の取引可能な金融資産の投資ポートフォリオを構築する際の支援として、主に、投資家（例えば、退職恩給基金、年金基金、投資マネージャ、ミューチュアル・ファンド、投資会社、保険会社）に利用されるものである。更に、本発明は、例えば額、成長指標、インデックス、定量的であるかまたは受動的であるかといった、様々な投資スタイルの幅に対応する。しかしながら、本発明がこのような特定の利用分野に限られていないことは、当業者には理解されるであろう。
【背景技術】
【０００２】
一般に、資金を投資する場合、投資家には、国内、国際、またはそれの組合せからなる任意の選択が与えられている。例えば、オーストラリアの退職恩給資金のために行われる、国内の株式投資の現在の平均比率は、国際的な株式投資に対して、ほぼ６０：４０である。従来、投資の国内の構成要素をベンチマークでテストする為に、そのパフォーマンスを国内のベンチマーク・インデックスと比較する方法がある。例えば、適用できるオーストラリアのベンチマーク・インデックスとしては、ＡＳＸ／Ｓ＆Ｐ２００または３００がある。同様に、国際的な要素については、当該国内の要素を除く適当な国際インデックス、例えば、オーストラリアを除くＭＳＣＩ国際インデックスに対して、ベンチマークの計算が行われる。
【０００３】
ところで、多くの国においては、国内のベンチマークに対して、少数の地域会社が大きな影響力をもっている。例えば、オーストラリアでは、ニューズ・コーポレーションの株式は、国内の株式市場の株総数のほぼ１０％を占める。従って、上記６０：４０の比率から、ニューズ・コーポレーション株のウエイトは６％となり、世界経済の国際的メディア産業のウエイトとのずれがある。換言すれば、これはエクスポージャーの不均衡と考えられる。
【０００４】
その上、いくつかの産業が国内市場を支配しており、別の産業は過少状態である。例えば、オーストラリアのエクイティ市場では、資源ベースの株の割合が比較的多く、医薬や技術といった産業では、少なくなっている。
【０００５】
株式市場利益に対する国や地域の影響が徐々に下がっていると認められる一方で、産業グループに関連した要因が株式市場にもたらす影響力は、概して大きくなっている。これは、少なくともいくつかの産業のグローバリゼーションの反映である。国際投資が多様化の利点をもたらす一方で、多くの投資家は特定の地域経済に投資することを好んでおり、それはしばしば地域産業を支えるのに役立っている。
【０００６】
なお、この明細書の従来技術に関するいかなる議論も、何らこの種の従来技術が公知であるということを示すものではなく、また、この分野における一般知識の一部を形成しているということを示すものでもない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、この従来技術の問題点の少なくとも１つを解消または改善し、或いは、有用な代替案を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態によると、国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定するための方法では、
ａ）前記国内および国際的な金融投資の範囲を、複数の産業ベースのグループに分け、
ｂ）産業ベースのグループのうちの１つを選択し、
ｃ）前記選択された産業ベースのグループのための必要産業ウエイトを決定し、
ｄ）前記選択された産業ベースのグループのための標準国内ウエイトを決定し、
ｅ）前記選択された産業ベースのグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、
ｅｌ）前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
ｅ２）そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
ｆ）全ての産業ベースのグループのための金融投資の組み合わせが決定されるまでステップｂ）乃至ｅ）を繰り返し、前記投資ポートフォリオのウエイトを形成するステップを含んでいる。
【０００９】
１つの実施形態では、ステップｅｌの国内の金融投資が前記必須の産業ウエイトに実質的に等しいウエイトを有する。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、予め選択された産業ベースのグループ内の金融投資の組み合わせを決定するための方法では
ａ）前記予め選択された産業ベースのグループのための必要産業ウエイトを決定し、
ｂ）前記予め選択された産業ベースのグループのための標準国内ウエイトを決定し、
ｃ）前記予め選択された産業ベースのグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、
ｃｌ）前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
ｅ２）そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなるステップを含んでいる。
【００１１】
本発明の第３の形態によると、国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイト決定するための方法では、
ａ）前記国内および国際的な金融投資の範囲を、複数のグループに分け、
ｂ）グループのうちの１つを選択し、
ｃ）投資家の規準に基いて、前記選択されたグループのための必要産業ウエイトを決定し、
ｄ）統計情報に基いて、前記選択されたグループのための標準国内ウエイトを決定し、
ｅ）前記選択されたグループの中で金融投資の組み合わせを決定し、前記組み合わせは、
ｅｌ）前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
ｅ２）そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
ｆ）全てのグループのための金融投資の組み合わせが決定されるまでステップｂ）乃至ｅ）を繰り返し、前記投資ポートフォリオのウエイトを形成するステップを含んでいる。
【００１２】
１つの実施形態では、前記統計情報は、国内のベンチマークまたはインデックスであり、前記投資家の規準は、国際的なベンチマークまたはインデックスに基づいている。
【００１３】
本発明の第４の形態によると、金融投資のｉグループ、国内の金融投資および国際的な金融投資を含むグループからなる金融投資のｉグループ全体への投資配分を決定する方法は、
ａ）所望のウエイト（WＧｉ）を決定し、
ｂ）国内の金融投資（WDi）のウエイトを決定し、
ｃ）以下の式に従って、投資配分の国際ウエイト（wｏｉ）と、国内ウエイト（wｄｉ）を計算し、
wｄｉ = WＧｉ   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｄｉ = WＧｉ−shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
そして
wｏｉ = 0   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｏｉ = shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
ここで、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、予め決められた規準に従って、ＷＤｉがＷＧｉに見合っていればＴｒｕｅを返し、そうでなければＦａｌｓｅを返す関数であり、
shortfall＝ＷＧｉ−ＷＤｉであるステップを含んでいる。
【００１４】
１つの実施形態では、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、
Adequate (WＧｉ, WDi) = True      (ＷＧｉ < ＷＤｉ)
Adequate (WＧｉ, WDi) = False      (ＷＧｉ > ＷＤｉ)
によって定義される。
【００１５】
別の実施形態では、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、エクスポージャーの適切性と過剰エクスポージャーの一方または両方を考慮して定義されている。
【００１６】
本発明の第５の形態によると、選択された産業において投資する方法は、
前記選択された産業において必要ウエイトを決定し、
前記選択された産業において、前記産業の国内市場ウエイトが、前記産業の中での必要ウエイトより小さい場合のみ、国際投資を行い、
そうでない場合、前記選択された産業において国内で投資するだけであるステップを含んでいる。
【００１７】
本発明の第６の形態によると、国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定する装置は、
複数の産業ベースのグループに関連するデータを格納するメモリと、
各々の前記産業ベースのグループのために必要産業ウエイトを定義するための入力と、
各々の前記産業ベースのグループのために標準国内ウエイトを定義するための入力と、
前記産業グループの夫々において、金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサであって、前記組み合わせは、
前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
そして、各々の産業ベースのグループ内で、前記金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む。
【００１８】
本発明の第７の形態によると、予め選択された産業ベースのグループ内の金融投資の組み合わせを決定するための装置は、
前記予め選択された産業ベースのグループのために必要産業ウエイトを定義するための入力と、
前記予め選択された産業ベースのグループのために標準国内ウエイトを定義するための入力と、
前記予め選択された産業ベースのグループにおいて、金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサであって、前記組み合わせは、
前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な株式投資からなり、
そして、前記金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む。
【００１９】
本発明の第８の形態によると、国内および国際的な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定する装置は、
前記国内および国際的な金融投資の範囲のデータを、複数のグループに分けて格納するメモリと、
前記グループの各々のために必要産業ウエイトを定義するための入力と、
前記グループの各々のために標準国内ウエイトを定義するための入力と、
前記グループの各々において、金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサであって、前記組み合わせは、
前記標準国内ウエイトが前記必要産業ウエイトと等しいか、または上回る場合、前記国内の金融投資だけからなり、
そうでない場合、前記標準国内ウエイトに等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記必要産業ウエイトから前記標準国内ウエイトを差し引いたウエイトに実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資からなり、
そして、各々のグループ内で、前記金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む。
【００２０】
本発明の第９の形態によると、金融投資のｉグループ、国内の金融投資および国際的な金融投資を含むグループからなる金融投資のｉグループ全体への投資配分を決定する装置は、
ａ）各々のｉグループのための所望のウエイト（ＷＧｉ）を決定する入力と、
ｂ）各々のｉグループのための国内の金融投資のウエイトを決定し、
ｃ）以下の式に従って、各々のｉグループのための投資配分の国際ウエイト（ｗｏｉ）と、各々のｉグループのための国内ウエイト（ｗｄｉ）を計算するデータ・プロセッサとを備え、
wｄｉ = WＧｉ   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｄｉ = WＧｉ−shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
そして
wｏｉ = 0   （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Trueの場合）
又は
wｏｉ = shortfall, （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
ここで、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、予め決められた規準に従って、ＷＤｉがＷＧｉに見合っていればＴｒｕｅを返し、そうでなければＦａｌｓｅを返す関数であり、
shortfall＝ＷＧｉ−ＷＤｉである。
【００２１】
本発明の第１０の形態によると、選択された産業において投資する装置は、
前記選択された産業において必要ウエイトを決定する入力と、
前記選択された産業において、前記産業の国内市場ウエイトが、前記産業の中での必要ウエイトより小さい場合のみ、国際投資を行い、
そうでない場合、前記選択された産業において国内のみで投資する投資手段を備えている。
【００２２】
本発明の第１１の形態によると、上記の方法または装置により決定されるウエイトを有する投資ポートフォリオが設けられる。
【００２３】
本発明の第１２の形態によると、予め選択された産業ベースのグループの中で、上記の方法または装置により決定される金融投資が組み合わされている。
【００２４】
本発明の第１３の形態によると、上記の方法または装置により決定される金融投資のｉグループ全体に亙る投資配分が設けられている。
【００２５】
本発明の第１４の形態によると、上記の方法または装置により計算したベンチマーク・インデックスに従って決定されるウエイトを有する投資ポートフォリオが設けられている。
【００２６】
本発明の第１５の形態によると、予め選択された産業ベースのグループの中で、上記の方法または装置により計算したベンチマーク・インデックスに従って金融投資の組み合わせが設けられている。
【００２７】
本発明の第１６の形態によると、上記の方法または装置により計算したベンチマーク・インデックスに従って決定される金融投資のｉグループ全体に亙る投資配分が設けられている。
【００２８】
本発明の別の形態によると、会社で代表され、各会社に関連する業種に基づいて事業セクターに分けられる国内および国際的な金融投資を含む投資を管理するコンピュータで実装される方法では、
事業セクターに対して指定され、この事業セクターと関連する国際株式を示す投資ポートフォリオの一部に関連する第１の値を選択し、
前記第１の値と、この事業セクターと関連する国内株式を示す第２の値との間の関係に基づいて前記投資ポートフォリオの部分のための投資計画を決定することを含んでいる。  
１つの実施形態では、投資計画を決定するステップでは、
（ｉ）前記第２の値が前記第１の値と等しいか、または上回る場合、国内の金融投資のみを選択するか、
（ｉｉ）前記投資計画の為に、前記第２の値に等しいウエイトを有する国内の金融投資と、前記第１の値と前記第２の値との差に実質的に等しいウエイトを有する国際的な金融投資とを選択する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に図面を参照して、具体例により本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
図１は、国内（domestic）および国際的（international）な金融投資の範囲から選ばれる投資ポートフォリオのウエイトを決定するための方法を示す。この実施形態において、投資ポートフォリオは、国内および国際的な取引可能な金融商品（例えば金融商品、有価証券、エクイティ、株式、先物、オプション、ワラント、債券、約束手形）から成る。
【００３１】
この方法は、最初にステップ１で、国内および国際的な金融投資の範囲を、複数のグループ、例えば産業ベースの複数のグループに、分類分けを行う。本発明のこの実施形態を利用する投資家は、このようなグループを規定するために、適当とみなされるどんな基準でも使用できる。例えば、本実施形態の産業ベースのグループは、世界産業分類基準（GICS）に準じている。この分類は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）およびスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によって導入された。
【００３２】
ＧＩＣＳでは、１０セクターの中の、２３産業グループの中の、５９産業の中の、１２３産業サブグループの１つに、各々の金融投資を分類する。
【００３３】
本実施形態において利用される産業ベースのグループはＧＩＣＳの２３の産業グループであり、それらは以下のテーブル１の第一カラムに表示されている。適切なグループ化の具体例としては、これに限られるものではないが、ファイナンシャル・タイムズの組合わせや、オーストラリア統計局が提供する公式統計のようなものがある。また、他の実施形態では、ＧＩＣＳの１０セクター、２３産業グループ、５９産業、１２３産業サブグループが、産業ベースのグループの基礎として利用される。
【００３４】
ここでいう「国内（domestic）」またはそれに類する用語は、いずれかの国、または国の地域的グループを指す為に用いられる。また、「国際（international）」またはそれに類する用語は、上記いずれかの国、または国の地域的グループ以外の全ての国を指す為に用いられる。従って、この実施形態は、任意の国や、任意の地域を特定して、「国内」という用語を、その特定の国や、特定の地域を指すように解釈することで活用できる。同様に、ここでいう「国内」という用語は、ポートフォリオにおける優先度が与えられるものであれば、いずれの金融投資のセットをも指すように解釈される。この場合、「国際」という用語は、「国内」という用語の対象に含まれない投資に関連して解釈される。更に、国内および国際的な金融投資の組み合わせを決定する際に、本発明のこの実施形態は、「国内の金融投資」および「国際的な金融投資」の定義の変更を組み込むために必要な柔軟性を提供する。例えば、二重上場や、一つ以上の国際取引所へ株式取引所が合併する可能性を考慮すると、「国内の金融投資」および「国際的な金融投資」の定義は、市場や企業の変化を反映して、時と共に変わり得るものである。
【００３５】
従って、本発明のこの実施形態を利用する投資家は、関連する会社の設立場所や、自国の証券取引所の場所に基づいて、国内の金融投資を定義することができる。
【００３６】
この方法のステップ２では、産業ベースのグループの一つを選択する。
【００３７】
好ましくは、産業ベースのグループのリストは、順番に選ばれる。例えば、この実施形態で選択される第１の産業ベースのグループは、「エネルギー」である。ステップ３では、選択された産業ベースのグループ（つまりエネルギー・グループ）のために、ここで「必要産業ウエイト」と呼ぶ変数を定義する。この変数によって、選択された産業グループにおいて、投資ポートフォリオ内で投資家が与える好適なウエイトが示される。この変数は、ポートフォリオ全体に対するパーセンテージとして与えられれば、最も便利であるが、当業者であれば、ウエイトの他の表現方法も可能であることは明らかである。例えば、選択された産業ベースのグループにおいて投資されるべき総資金の絶対金額やその他の表現方法であっても、その形式に従って適宜、補助的な修正を加えれば問題ない。
【００３８】
本実施形態において、各々の産業ベースのグループのための必要産業ウエイトは、MSCIワールド・インデックスの範囲内で各々の産業ベースのグループのグローバル・ウエイトに基づく。これらのウエイトの例としては、以下に示すテーブル１のワールドウエイトの見出し以下に記載されている。換言すれば、この例の場合、エネルギー産業ベースのグループの必要産業ウエイトは、６．９％である。
【００３９】
しかしながら、ここでも、必要産業ウエイトの夫々の値を決定するために、投資家がそのように望むなら、他の規準を用いても良い。例えば、必要産業ウエイトは、選択された産業ベースのグループにおけるサプライヤーからの投資家の将来の消費予測に基づいて決定することができる。
【００４０】
更に複雑な選択肢としては、投資資産を将来の債務に連結する試みがある。
【００４１】
【表１】
2005525614.tif 000003
【００４２】
ステップ４では、選択された産業ベースのグループの為に、ここで標準国内ウエイトと呼ぶこととした変数を決定する必要がある。本実施形態においては、ＡＳＸ／Ｓ＆Ｐ２００のような国内インデックスを用いて標準国内ウエイトを決定する。これらの数値例は、表１の第２欄に、「オーストラリア・ウエイト」として示されている。従って、エネルギー産業ベースのグループのための標準国内ウエイトは、この例では２．８％である。
【００４３】
もちろん、必要に応じて、Ｓ＆Ｐ２００以外のＡＳＸ／Ｓ＆Ｐ３００インデックスといった他のベンチマーク・データも、ＡＳＸ／統計情報ソースとして利用できる。「国内」の国がオーストラリア以外の国の場合に本実施形態を適用する場合、標準国内ウエイトの基礎として、その国の国内のベンチマークを利用することが可能である。
【００４４】
一つの実施態様では、前記標準国内ウエイトを決定する前に、予め決められた規準に応じて、国内インデックスを変更するステップを更に含んでいる。例えば、１つの実施形態において、国内インデックスの値に、予め決められた規準に基く係数を掛けて、標準国内ウエイトが得られる。より詳しくは、国内インデックスから得られる値は、選択された産業ベースのグループ内の国内ウエイトの１つ、例えば、エネルギーでは２．８％である。そして、この値に、予め決められた規準に基く係数Ｆを掛ける。すなわち、
標準国内ウエイト＝国内ウエイト×Ｆ
１つの実施形態においては、この規準は、次の組み合わせを含んでいる。
【００４５】
* エクスポージャーの適切性と過剰エクスポージャーの一方または両方、
* 非常に小さい会社に関連した株式投資を行う際の困難性、
* 国内株に関連した会社の適切性、
* 国内株に関連した会社の設立場所、
* 予め選択された地域内に設立場所を有する会社に関連した株式投資、
* 予め選択された地域内に自国の証券取引所を有する会社に関連した株式
投資、
* 国際または国内投資に対する最大値または最小値、
* リスク分散、
* 金融投資の時価総額、
* 投資または予め選択されたグループの価値の評価、
* 投資の成長性の評価、
* 投資における以下の任意の一つ又はそれ以上の要件の評価、
株式の流動性、
金融リスク、
管理リスク、
物理的なセキュリティ、
政治的なリスク、
オペレーショナル・レバレッジ（景気循環に対するレバレッジ）、
予想されるリスク・プレミアム、および
インフレーションに対するエクスポージャー
上記規準を組み入れた係数Ｆの使用と計算の詳細な具体例が、後で第２の実施形態に関連して示される。そこでは、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）が記述されている。ステップ５では、標準国内ウエイトが必要産業ウエイトと等しいか、または上回るかどうかが評価される。前記例では、エネルギー・グループのための標準国内ウエイトが２．８％であり、エネルギー・グループのための必要産業ウエイトは６．９％である。従って、標準国内ウエイトは必要産業ウエイトと等しくもなく、また上回わることもないので、ステップ５Ｂへ進む。ステップ５Ｂでは、エネルギー・グループ内の金融投資の組み合わせが計算される。
【００４６】
この組み合わせは、前記標準国内ウエイト、すなわち２．８％に等しいウエイトを有するエネルギー・グループの国内の金融投資と、前記必要産業ウエイト（６．９％）から前記標準国内ウエイト（２．８％）を差し引いたウエイト、すなわち４．１％に等しいウエイトを有する国際的な金融投資から成っている。
【００４７】
投資ポートフォリオの国際取引関連要素（例えば、エネルギー・グループの４．１％のウエイト）は、投資家の裁量により、国際的な投資に当てられる。しかしながら、１つの実施形態において、国際投資は、外国や地域に亙って、国際的なベンチマーク（例えばＭＳＣＩ国際インデックス）と同じ比率で行われる。この方法は、特に、本発明を各々の国内市場に適用するために、標準となるベンチマークの形成を行う場合に適している。更に、もう一つの実施形態において、各々の国または地域における個々の産業グループの国際投資のウエイトは、一つの外国において全ての産業グループの追加が、指定された所望のエクスポージャーに十分近くなるように決定される（これは夫々の外国に対して適用される）。各々の外国のための所望のウエイトを選ぶ１つの方法は、ＭＳＣＩ国際インデックスの国のウエイトの比率に基づくものであり、それにより、外国ウエイトの相対比率が選択された国際的なインデックスに近くなることが保証される。この方法では、適当な最適化技術を用いて、各々の外国に対するウエイトをその所望の値近くなるようにしつつ、各々の産業グループの所望の国際的な産業ウエイトを得るために、各々の外国の各々の産業グループのためのウエイトを選ぶという課題が解決される。そのような最適化方法の１つにおいては、所望のウエイトに対する各々の外国のウエイトの偏差の平方和が最小化される。
【００４８】
エネルギー・グループのための組み合わせを計算した後、ステップ２に戻って、素材(Ｍａｔｅｒｉａｌｓ)グループが選ばれる。ステップ３において、素材グループのための必要産業ウエイトは３．８％である。ステップ４では、素材グループのための標準国内ウエイトは１５．８％であると確認される。ステップ５の比較によって、標準国内ウエイト（１５．８％）が、必要産業ウエイト（３．８％）を上回ることが確認される。従って、素材グループのための組み合わせの算出は、ステップ５Ａで行われる。このステップにおいて、必要産業ウエイトに等しいポートフォリオの３．８％のすべてのウエイトが、国内の金融投資に当てられる。
【００４９】
ステップ２から５（適宜５Ａまたは５Ｂのいずれかを含む）は、産業ベースのグループの全てのための金融投資の組み合わせが決定されるまで順番に各々の産業ベースのグループに関して繰り返される。テーブル１のカラム３に示すように、各々の産業ベースのグループの組み合わせによって、投資ポートフォリオが決まる。
【００５０】
いくつかの応用においては、本発明で決められる投資ポートフォリオは、他の別の金融投資を含む全体的なポートフォリオの構成要素にすぎないこともある。この場合、この方法で使用するウエイトは、本発明で決められるべき投資部分のウエイトである。例えば、特定のグループのための４％の所望のウエイトは、そのグループの金融投資が、全体的なポートフォリオの本発明で決められることになっている投資部分の４％を構成することを示す。
【００５１】
本発明の更に別の（例示しない）実施形態では、金融投資の範囲として予め選択されたグループの全てではなく、単一のグループに対して本発明の方法が適用される。この実施形態では、この単一のグループに対してステップ２から５（適宜５Ａまたは５Ｂのいずれかを含む）が一度だけ実行される。
【００５２】
図１において例示される実施形態において、本発明の方法は順番に各々の産業ベースのグループに適用される。但し、上記ステップがこの順序において実行される必要はない。例えば、図２において例示される第２の実施形態では、グループの全てのための標準国内ウエイトは最初にステップ１０で決定される。そして、ステップ１１で、グループの全てのための必要産業ウエイトが決定され、最後に、各々の産業ベースのグループのための組み合わせが、ステップ１２から１６で計算される。より詳しく述べれば、本発明の第２の実施形態は、夫々国内および国際的金融投資を含む金融投資のｉグループを亙る投資配分を決定する方法に関する。例示のため、再度、ＧＩＣＳの２３の産業グループを使用する。すなわち、ｉ＝２３とする
第２の方法は、ステップ１０で、ｉグループの各々の所望のウエイト（ＷＧｉ）を決定することから始まる。従って、このステップは、以下の集合を定義する。
【００５３】
｛ＷＧ１，ＷＧ２，．．．ＷＧ２３｝。この集合は、図３のチャート形式で示される。図３，４および５に示される各々のチャートにおいて、産業ベースのグループは、照合番号ｉに従ってＸ軸に配置される。つまり、番号１は「エネルギー」グループを示し、番号２は素材グループを示すといった具合である。
【００５４】
所望のウエイトＷＧｉの各々は、当該投資家が選択した任意の規準にも基づいて計算される。この例では、ウエイトＷＧｉは第１実施形態に関しては、国際的インデックス（例えばＭＳＣＩ国際インデックス）の各々の産業ベースのグループのグローバル・ウエイトに基いている。
【００５５】
ステップ１１では、各々のｉグループのための国内の金融投資（ＷＤｉ）のウエイトが決定される。従って、このステップは、以下の集合を定義する。
【００５６】
｛ＷＤ１，ＷＤ２，．．．ＷＤ２３｝。この集合は、図４に示されている。
【００５７】
各々のウエイトＷＤｉは、投資家が選択した任意の規準に基づいて計算することができる。この実施形態では、ウエイトＷＤｉは、第１実施形態に関しては、ＡＳＸ／Ｓ＆Ｐ２００のような国内インデックスに基づいている。
【００５８】
ステップ１２で、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）がｉ番目のグループのために計算される。これは、予め決められた規準に従って、ＷＤｉがＷＧｉに見合っていればＴｒｕｅを返す関数である。ＷＤｉがＷＧｉに見合っていなれば、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）はＦａｌｓｅを返す。本実施形態におけるＴｒｕｅおよびＦａｌｓｅの値はそれぞれ１および０である。但し、他の値も利用することができる。１つの実施形態において、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、次のように定められる。
【００５９】
Adequate (WＧｉ, WDi) = True      (WＧｉ < wｄｉ)
又は
Adequate (WＧｉ, WDi) = False      (WＧｉ > wｄｉ)
もし、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）がＴｒｕｅを返すと、ステップ１３からステップ１４へ移動し、ｉグループのための国内ウエイト（wｄｉ）および国際ウエイト（wｏｉ）が下記のように計算される。
【００６０】
wｄｉ = WＧｉ
および
wｏｉ = 0
もし、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）がＦａｌｓｅを返すと、ステップ１３からステップ１５へ移動し、ｉグループのための国内ウエイト（wｄｉ）および国際ウエイト（wｏｉ）が下記のように計算される。
【００６１】
wｄｉ = WＧｉ − shortfall      （shortfall：不足分）
および
wｏｉ = shortfall
適切な国内ウエイトを決める別の方法としては、他の規準、例えばエクスポージャーの適切性と過剰エクスポージャーの一方または両方を考慮して、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）を決めることである。このような方法の例は、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（）がＦａｌｓｅであるときに、次のようにスケーリング係数Ｆを導入して、wｄｉの方程式を変更することである。
【００６２】
wｄｉ = Minimum (WＧｉ, WDi * F) （但し、Adequate (WＧｉ, WDi) = Falseの場合）
ここで、１≧Ｆ≧０であり、Ｆは適切性を決める関数である。この種の変更態様は、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（）の別の定義を使用するか、上記の定義と組み合わせて実装できる。
【００６３】
加えて、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（）とwｄｉの決定は、多くの適切性の組み合わせに対応し、そこではＡｄｅｑｕａｔｅ（）の様々な態様を組み合わせる方法が適用される。Ａｄｅｑｕａｔｅ（）の様々な態様を組み合わせる方法の１つの例では、各々の態様を一つずつ適用する。すなわち、全ての適切性の規準を満たす国内の産業グループのために最も大きなウエイトが求められる。これらの適用における係数のいくつかは、上記の方法で、標準国内ウエイトの決定を行うために決められ、国内ウエイトに積算される。
【００６４】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、非常に小さい会社に関連した株式投資を行う際の困難性を考慮して決めることができる。例えば、一日の平均取引高で評価される会社の流動性は、それが各々の株のための指定された値未満の場合、不適切であると考えられることもある。各々の株のための指定された値は、例えば、投資ポートフォリオの代表的な入出キャッシュ・フローから期待される取引高に関連付けられる。この例では、対象となる産業グループの会社の３０％が不適切な流動性を有すると判断されたとすると、
Ｆ＝（１−不適切な流動性を有する会社の割合(%))、例えば７０％
Adequate (WＧｉ, WDi) = False (WDi×F＜WＧｉの場合)
とし、流動性必要条件を満たす会社から国内の産業グループを得る。
【００６５】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、国内株に関連した会社の適切性を考慮して決めることができる。例えば、１つの産業グループの国内の会社が、非常に狭い範囲で営業活動を行っている場合、それらは不適切であるとみなすことができる。国内の製薬会社が、狭い範囲に特化した薬剤（例えば拒絶反応抑制剤）の製造を行っているとすれば、そのような不適切例となるであろう。もし、ＷＤｉの対産業カバレッジが、ＷＧｉの対産業カバレッジよりも十分に狭く、Ｆが、国内の会社の産業グループのカバレッジの程度の関数ならば、この関数Ａｄｅｑｕａｔｅは、
Adequate (WＧｉ, WDi) = False
となる。例えば、国内の会社が、産業グループの活動範囲の４０％しかカバーしていないならば、Ｆは４０％になるよう設定される。あるいは、この産業グループを、更に複数の産業および下位の複数の産業へ再分割して、適切性規則をそれらのグループに適用する必要があるかもしれない。
【００６６】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、国内株に関連した会社の設立場所を考慮して決めることができる。例えば、この関数は、予め選択された地域内に設立場所を有する会社に関連した株式投資、或いは予め選択された地域内に自国の証券取引所を有する会社に関連した株式投資を優先するように、定義することもできる。もし、１つの産業グループの会社のＦ％が、適当な設立場所を持つことが確認された場合、
Adequate (WＧｉ, WDi) = False (WDi×F＜WGiの場合)
とし、設立場所の必要条件を満たす会社から国内の産業グループを得る。
【００６７】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、リスク分散を考慮して決めることができる。例えば、国際的な産業グループを含めることで、投資ポートフォリオのリスクが大きく引き下げられるとすれば、国内のエクスポージャーを減らすことができる可能性がある。これは、おそらく、グローバリゼーション要因に影響の少ない産業グループに当てはまる。リスク（RISK）を定義するには、多くの方法がある。利益の不安定性はその一例である。Ａｄｅｑｕａｔｅ（）による選択の１つとして、次のようなものがある。
【００６８】
Adequate (WＧｉ, WDi) = False 
（RISK(WGi)がRISK(WDi)よりも十分に小さい場合）
また、Ｆは、更なる国際的なエクスポージャーに起因するリスク減少の程度に比例する。Ｆの関数形式は、投資家のリスク許容度に依存し、投資の専門家は自身の「機能上」の形式を持っているであろう。
【００６９】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、金融投資の時価総額を考慮して決められる。例えば、投資家は、大企業を中小企業よりも優先することもある。
【００７０】
例えば、産業グループの会社のＦ％が必要な時価総額の範囲（例えば市場上位５０％）に含まれている場合、
Adequate (WＧｉ, WDi) = False    (但し、WDi×F＜WGiの場合)
として、この時価総額必要条件を満たす国内の産業グループ・エクスポージャーを得ることができる。
【００７１】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、投資または予め選択されたグループの価値の評価を考慮して決められる。例えば、投資家は、特定の会社や産業ベースのグループを優先することもある。例えば、もし国内の産業グループを含めることで、投資ポートフォリオの価値評価が引き下げられると、国内のエクスポージャーを減らす可能性がある。投資マネージャは、多くの方法で価値を評価するが、一般に、投資から得られる将来の利益の予想を行う。ここで、Ｒｅｔｕｒｎ（）を、投資から得られる利益の評価を反映するものとすれば、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（）は、
Adequate (WＧｉ, WDi) = False 
（Return(WGi)がReturn(WDi)よりも十分に小さい場合）
また、更なる国際的なエクスポージャーに起因するＲｅｔｕｒｎ（）が大きいほど、Ｆは小さくなる。関数Ｒｅｔｕｒｎ（）の形式は、投資家のリスク許容度に依存し、投資の専門家は自身の「機能上」の形式を持っているであろう。
【００７２】
１つの共通した形式では、次のように、利益をリスク補正する。
【００７３】
Return()= 期待するReturn() - (リスク許容度) × 期待するReturn()の変動値
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、投資の以下の任意の一つ又はそれ以上の要件の評価を考慮して決められる。
【００７４】
株式の流動性、
金融リスク、
管理リスク、
物理的なセキュリティ、
政治的なリスク、
オペレーショナル・レバレッジ（景気循環に対するレバレッジ）、
予想されるリスク・プレミアム、および
インフレーションに対するエクスポージャー
これらの要件の応用例は、時価総額、リスクや利益を考慮した適切性の例に準ずる。
【００７５】
関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）は、投資の成長性の評価を考慮して決めることができる。この要件の応用例は、利益を考慮した上記例に準ずるものである。
【００７６】
最後に、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）および不足分（shortfall）は、国際または国内投資に対する最大値または最小値を考慮して決めることができる。例えば、いずれか１つのグループに関して、投資家は、国際投資のウエイトの最大値は４％といったように制限することができる。後者のタイプを選択した別の例は、オーストラリアの退職恩給の現在の平均エクスポージャーに従って、投資家が国際的なエクスポージャーを例えば４０％以下に制限したい場合に実装される場合であろう。上記の実施形態において、計算される国際的なエクスポージャーの全体は、４３．０％である。したがって、４０％の制限は、Ａｄｅｑｕａｔｅ（）や不足分の仕様に含まれる。１つの方法では、初めに上記のテーブルに記載されているような国内および国際ウエイトを計算し、そして、国際ウエイトの全体が４０％を超えているなら、全ての国内ウエイトの比率を上げて、国際的なエクスポージャーを所望の４０％に下げる。
【００７７】
国際的なエクスポージャーを特定の所望値に下げる別の方法では、不足分がある産業グループで、国内ウエイトの調整を行うだけである。
【００７８】
例えば、総国内ウエイトが６０％が望ましい場合に、全ての産業グループの国内ウエイトが５７％であったとする。もし、不足分のある産業グループ全体の国内ウエイトの総計が２３．２％であれば、不足分のある産業グループの国内ウエイトに、以下の係数を乗じることができる。
【００７９】
（国内ウエイト所望値−（総国内ウエイト−不足分のある産業グループの総国内ウエイト））／（不足分のある産業グループの総国内ウエイト）
すなわち、
（６０％−（５７％−２３．２％））／２３．２％＝１．１３
そして、総国内ウエイトを６０％に引き上げたのと同じパーセンテージだけ、国際ウエイトを引き下げることにより、６０％の総国内ウエイトと４０％の国際ウエイトが得られる。
【００８０】
これらの調整を適用する場合、好ましくは、調整の結果としての国内ウエイト比が増加する産業グループでは、国内ウエイトがグローバル・ウエイトよりも大きくなり得る点に留意されたい。そのような場合、その産業グループの国内ウエイトをグローバル・ウエイトにセットして、上記の比率を使って繰り返しを行うことが可能である。従って、この方法により、産業グループウエイトの構造に依存する一組の国内および国際ウエイトが得られる。
【００８１】
同様に、総国内ウエイトが指定された値より大きい場合、同様の比率調整により、国内ウエイトが減少させることができる。
【００８２】
各々のグループｉのための不足分の値は、ＷＧｉ−ＷＤｉとして定義される。言い換えれば、不足分とは、夫々のグループ（ＷＧｉ）の為の所望のウエイトに対する、夫々のグループ（ＷＤｉ）の為の金融投資ウエイトの不足分である。
【００８３】
そして、この方法は、ステップ１２に戻って、関数Ａｄｅｑｕａｔｅ（ＷＧｉ，ＷＤｉ）が次のグループの為に計算される。全てのｉ番目グループが処理されるまで、このサイクルは繰り返される。従って、この方法により、以下の２集合が定義される。
【００８４】
国内ウエイト｛ｗｄ１，ｗｄ２，．．．，ｗｄ２３｝、すなわち図５の黒塗りバーとして表示されている要素と、
国際ウエイト｛ｗｏ１，ｗｏ２，．．．，ｗｏ２３｝、すなわち図５の斜めストライプのバーとして表示されている要素である。
【００８５】
これらの集合の組み合わせによって、図５の全体的な棒グラフによって与えられる投資配分のウエイトを定義する。図５およびテーブル１から、銀行株はオーストラリア内で１２．０％、全体では７．０％であることが分かる。従って、国内市場では、銀行グループに適切以上のエクスポージャーが設けられており、本発明のこの実施形態により、国内銀行グループに所望の７．０％の配分を行い、国際市場には配分を行わない。これとは逆に、典型的な従来技術では、オーストラリア国内と国際の投資比率を６０：４０に固定しているので、銀行株のエクスポージャーは１０．０％（つまり、６０％×１２％＋４０％×７．０％）となる。従って、従来技術においては大きな国内産業にバイアスが加わってしまうが、本発明のこの具体例では、優勢な国内産業をグローバル・ウエイトに引き下げることで対応している。更に、１つの特定の会社の国内市場におけるバイアスも、同様にこの実施形態によって対応している。
【００８６】
医薬および生物工学グループにおいて、オーストラリアの市場ウエイトは、８．０％のグローバル・ウエイトと比較して、０．５％と非常に低い。このように、本発明のこの具体例は、０．５％を国内投資に、７．５％の不足分を国際投資に割り当てる。一方、６０：４０の比率を用いた従来技術では、医薬および生物工学グループに全体として３．５％（つまり、６０％×０．５％＋４０％×８．０％）のエクスポージャーを割り当てる。従って、本発明のこの具体例においては、国内で過少比率となっている産業のウエイトがグローバル・ウエイトに引き上げられるので、与えられた産業ベースのグループにおいて国内市場で過少比率となっている状況に対応できる。
【００８７】
この実施形態は、世界レベルの投資に適した産業グループへのエクスポージャーの配分を行う。このように、好ましい実施形態では、産業グループへの適切な投資配分によって、多様化の利点がもたらされる。
【００８８】
その上、この実施形態では、産業グループ内における或いは産業グループを亙って各国への適切な投資配分によって、国際多様化の利点がもたらされる。この好ましい実施形態では、直接的に産業グループ全体の多様化を得ることができ、間接的に地域の多様化を達成することができる。
【００８９】
この実施形態では、ローカル市場が１つの産業グループの不足分を有する場合にのみ、国際投資が行われる。従って、この実施形態では、十分なエクスポージャーが国内で利用できる産業グループ（例えば、資源株、銀行株）においては、国際投資は行われない。この態様は、自国のための社会的かつ経済的な利点をもたらす。
【００９０】
逆に、国内市場が１つの産業グループへの十分なエクスポージャーを提供しない場合（例えば、オーストラリアの自動車や医薬、日本のエネルギー等）、投資家がその不足分を国際投資に振り向けることは合理的である。
【００９１】
当業者であれば、本発明の第１および第２の両実施形態は、少し違った用語で表現されているだけで、実質的には同じ方法を実施していることが理解されるであろう。本質的には、これらの実施形態は、各々、以下のステップを含んでいる。選択された産業の中で必要ウエイトを決定するステップと、選択された産業の中で、その産業の国内市場ウエイトが、その産業の中での必要ウエイトより小さい場合のみ、国際投資を行うステップと、そうでない場合、その選択された産業の中で、国内でのみ投資を行うステップである。
【００９２】
更なる実施形態において、本発明の方法を実施するのに、コンピュータソフトウェアを用いる。ソフトウェアを実装するデータは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば磁気ディスク、磁気テープ、コンパクトディスク、ハードディスクまたはその他のデータ記憶デバイスに保存される。もう一つの実施形態では、アプリケーション・サーバー・プロバイダ（ＡＳＰ）によるソフトウェア配信モデルに従って、このソフトウェアは、例えば、インターネット、イントラネット又はエクストラネット上のアクセスサイトで一元的に保存される。
【００９３】
国内および国際的な金融投資の範囲から、投資ポートフォリオを選択する装置の他の可能な実施形態では、好ましくは、１つ以上のコンピュータを用いてソフトウェアを実装したコンピューティング環境においてこの装置が構成される。この装置は、複数の産業ベースのグループに関連するデータを格納するメモリを含む。一般に、このメモリは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）で構成されるが、他の周知のタイプのメモリまたはデータ記憶デバイス、例えば読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、フロッピーディスク、ハードディスク、ＺＩＰドライブその他の磁気データ記憶デバイス、或いは、コンパクトディスク（ＣＤ ＲＯＭ）リーダ、デジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）ドライブのような光学データ記憶デバイスも、同様の目的に使用することができる。いくつかの実施形態において、メモリは離れた位置に、例えば遠隔アクセスできるデータベースに配置されている。
【００９４】
好適な装置では、各々の産業ベースのグループのための必要産業ウエイト変数を定義するための入力インターフェースを有する。
【００９５】
同様に、各々の産業ベースのグループのための標準国内ウエイト変数も、入力インターフェースによって定義される。好ましくはデータベース等の形で、これらの変数は、メモリに保存される。１つの実施形態において、入力は手動で操作される。例えば、オペレータはキーボード、マウスまたは他の周知の入力装置によって、必要な変数を装置に入力することができる。また、他の実施形態においては、入力は自動である。１つの実施形態において、例えばモデムやケーブルによるデータ接続のようなコミュニケータにより、遠隔データ格納装置から変数がダウンロードされる。コミュニケータは、一つ以上の金融データベースまたは他の金融情報源、例えば一つ以上の株式市場と通信する。コミュニケータは、各々の産業ベースのグローバル・ウエイトと国内のウエイトを表すデータを受信する。このデータが、それぞれ標準国内ウエイトおよび必要産業ウエイトを定義するためにプロセッサによって使われる。更に他の実施形態においては、これらの変数は、前述のデータ記憶デバイスのいずれかから自動的に読み込まれる。
【００９６】
また、好適な装置では、前記産業グループの夫々において、上記方法に従って金融投資の組み合わせを決定するためのデータ・プロセッサを含んでいる。このデータ・プロセッサは、好ましくは、一つ以上の中央演算処理装置（ＣＰＵ）で構成され、このＣＰＵには数値演算コプロセッサのような計算機を含むかアクセス可能となっている。
【００９７】
好適な装置は、更に、各々の産業ベースのグループ内で、金融投資の組み合わせの通信のための出力装置を含む。例えば、次のような様々な出力装置が利用できる。
【００９８】
すなわち、視覚的な出力装置（例えばモニタ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマ・スクリーン、プリンタ、プロッタ等）、
スピーカのような音声的な出力、
電子信号（例えばディジタル信号、音声信号、視覚信号等）、
そして、自動的に前記組み合わせに従って買い注文を行う為のコミュニケータ（例えばモデムまたは接続切り替えを行う装置）の１つ以上を含む。買い注文は、好ましくは一つ以上の金融機関、例えば、株式市場によって受け付けられる。
【００９９】
本発明の更にもう一つの実施形態は、選択された産業の中で投資する装置である。この装置は、前記選択された産業の中で必要ウエイトを決定するための入力を含む。前述の一つ又は複数のどのような入力も、また、この実施形態に適用できる。この装置は、前記産業の国内市場ウエイトが、前記産業の中で前記必要ウエイト未満の場合だけ、前記選択された産業の中での国際投資を行う投資手段を更に含む。一方、そうでない場合、投資手段は、前記選択された産業の中で国内だけで投資する。一つの実施形態において、この投資手段は、金融機関に接続している上記したコミュニケータである。別の実施形態では、投資手段は、投資されるべき量を表す出力を有する。
【０１００】
そして、この出力は、投資家の投資のベースとなる。前述の一つ又は複数のどのような出力も、同様に、この実施形態に適用できる。
【０１０１】
本発明においては、ポートフォリオにおいて投資する目的でそのポートフォリオを構築するというより、インデックス、ベンチマークまたは仮想ポートフォリオとして、パフォーマンスの測定およびパフォーマンスの比較、地域のガイダンス、産業エクスポージャー、パフォーマンスやリスク分析および他の計算や比較に用いる為の、ポートフォリオを決定するために利用される。
【０１０２】
従って、この文書において用いられている「投資ポートフォリオ」という用語は、「ベンチマーク」、「インデックス」および「仮想的ポートフォリオ」を、その範囲として含むこととして解釈されるべきである。
【０１０３】
特定の実施例について本発明を説明したが、本発明が他の多くの形式において実施できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の第１の方法を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の第２の方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、テーブル１のカラム１から引き出される一組の所望のウエイトを示す棒グラフである。
【図４】図４は、テーブル１のカラム２から引き出される国内の金融投資の一組のウエイトを示す棒グラフである。
【図５】図５は、テーブル１のカラム３から引き出される国内の金融投資の一組のウエイトを示す棒グラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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