(57)【要約】本発明は、眼用レンズの製造工程において少なくとも２つの異なる機械観察検査技術を用いた眼用レンズの検査に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼用レンズを検査するための方法であって、
（ａ）第１の機械観察検査技術手段を用いて、眼用レンズの製造工程のある位置で前記眼用レンズを検査するステップと、（ｂ）第２の機械観察検査技術手段を用いて前記眼用レンズの製造工程の別の位置で前記眼用レンズを検査するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の機械観察検査技術手段が、暗視野照明検査技術手段、明視野照明検査技術手段、及び吸収検査技術手段からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記眼用レンズがヒドロゲルソフトコンタクトレンズであり、前記眼用レンズ製造工程が、型取り外しステップ及び水和ステップを含む前工程部分と、前記ヒドロゲルソフトコンタクトレンズを最終パッケージに入れるステップを含む後工程部分とを含み、前記第１の機械観察検査技術手段が前記前工程部分に配置されており、前記第２の機械観察検査技術手段が前記後工程部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の機械観察検査技術手段が、前記型取り外しステップと前記水和ステップとの間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の機械観察検査技術手段が吸収検査技術手段であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収検査技術手段が最大約４００ｎｍの波長の光を用いることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記吸収技術手段が約３４０ｎｍの波長の光を用いることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の機械観察検査技術手段が、前記ヒドロゲルソフトコンタクトレンズを前記最終パッケージ内に入れる前記ステップの前に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の機械観察検査技術手段が明視野照明検査技術手段であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記明視野照明検査技術手段が約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長の光を用いることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の機械観察検査技術手段が、前記製造工程の前記前工程部分のライン上に配置された吸収検査技術手段であり、前記第２の機械観察検査技術手段が、前記製造工程の前記後工程部分のライン上に配置された明視野検査技術手段であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収検査技術手段が約２８０ｎｍ〜約３６０ｎｍの範囲の波長の光を用い、前記明視野検査技術手段が約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長の光を用いることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸収検査技術手段が約３４０ｎｍの波長の光を用い、前記明視野検査技術手段が約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長の光を用いることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
眼用レンズを検査するための装置であって、
（ａ）眼用レンズ製造工程のある位置に配置された第１の機械観察検査技術手段と、
（ｂ）前記眼用レンズ製造工程の別の位置に配置された第２の機械観察検査技術手段とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記第１の機械観察検査技術手段が、暗視野照明検査技術手段、明視野照明検査技術手段、及び吸収検査技術手段からなる群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記眼用レンズがヒドロゲルソフトコンタクトレンズであり、前記眼用レンズ製造工程が、型取り外しステップ及び水和ステップを含む前工程部分と、前記ヒドロゲルソフトコンタクトレンズを最終パッケージに入れるステップを含む後工程部分とを含み、前記第１の機械観察検査技術手段が前記前工程部分に配置されており、前記第２の機械観察検査技術手段が前記後工程部分に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の機械観察検査技術手段が、前記型取り外しステップと前記水和ステップとの間に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の機械観察検査技術手段が吸収検査技術手段であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記吸収検査技術手段が最大約４００ｎｍの波長の光を用いることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記吸収技術手段が約３４０ｎｍの波長の光を用いることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２の機械観察検査技術手段が、前記ヒドロゲルソフトコンタクトレンズを前記最終パッケージ内に入れる前記ステップの前に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記第２の機械観察検査技術手段が明視野照明検査技術手段であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記明視野照明検査技術手段が約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長の光を用いることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１の機械観察検査技術手段が、前記製造工程の前記前工程部分のライン上に配置された吸収検査技術手段であり、前記第２の機械観察検査技術手段が、前記製造工程の前記後工程部分のライン上に配置された明視野検査技術手段であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２５】
前記吸収検査技術手段が約２８０ｎｍ〜約３６０ｎｍの範囲の波長の光を用い、前記明視野検査技術手段が約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長の光を用いることを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記吸収検査技術手段が約３４０ｎｍの波長の光を用い、前記明視野検査技術手段が約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長の光を用いることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願
本願は、２００２年２月２１日に出願の名称が「眼用レンズの二重検査（Dual Inspection of Ophthalmic Lenses）」である米国仮特許出願第６０／３５９，０７５号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、眼用レンズ等の光学媒体の検査に関連する。本発明は、特に、製造工程の別の位置で少なくとも２つの異なった機械観察検査技術を用いて眼用レンズを検査する方法及び装置に関する。製造工程の異なった位置のラインで異なった技術に基づいた複数の検査を実施することにより、製造される眼用レンズの全体の歩留まりを著しく改善でき、誤った合格判定を大幅に低減できる。
【０００３】
眼用レンズを検査するための技術が多数存在する。欠陥についてレンズを視覚的に検査する人間の検査者に依存する方法は、通常はレンズを拡大鏡を用いて或いはスクリーンに投影して検査者がレンズの異常を目で調べる。検査者による検査には大きな労働力が必要であるため、検査工程の自動化が望まれていた。このため多数の方法が開発された。その殆どの方法では、眼用レンズのイメージを得て、欠陥についてそのイメージを電気的に評価する。一般に、これらの方法では、特定の条件下でレンズに異常がある場合に光が散乱するという事実を利用して、光の散乱を量的に評価する。このような方法では通常、光ビームがレンズを通過する前及び／または通過した後で光ビームを操作して光学情報を得、欠陥についてその情報を解析する。
【０００４】
このタイプの従来技術には、限定するものではないが、暗視野（ＤＦ）または明視野（ＢＦ）の照明条件下で眼用レンズを映すことが含まれる。暗視野での実施では、光ビームの操作には、眼用レンズを透過してレンズの欠陥や凹凸等によって散乱された光線のみが映されるように光源を部分的に遮断することが含まれる。暗視野システムでは、レンズを通る光線の経路を変える全てのものが、大幅に増大されて暗い背景即ち暗視野において明るいスポットとして出現する。これに関連した暗視野照明検査技術の例が、加国特許出願第２，０５７，８３２号に開示されている。暗視野照明を達成する他の構成は、例えば、光線が光源で部分的に遮断されない場合、その代わりに、例えば、米国特許第５，５２８，３５７号に開示されているように眼用レンズとイメージングカメラとの間にストッパーを配置するなどして光線が眼用レンズを通過した後に選択的に遮断することが含まれる。明視野照明では、通常は光源が遮断されず、眼用レンズが光源によって完全に照明される。明視野システムにおける光ビームの操作により、レンズの凹凸が、明るい背景即ち明視野において暗いスポットとして出現する。明視野検査システムの例は、米国特許第５，５００，７３２号に開示されている。
【０００５】
上記した技術は、同じ目的、即ち眼用レンズの検査に用いられるが、これらの技術には異なっている点がある。例えば、暗視野イメージングは表面の細部の検査に適しているが、一方の明視野イメージングは縁の検出に適していると考えられる。どちらの技術を使用するかという選択は、イメージング適用例に必要な条件や、動作環境における機械的制約に依存する。
【０００６】
従来から眼用レンズの製造ラインは、検査のために１或いは複数のこれらの周知の技術を採用している。このため通常の実施では、例えば暗視野或いは明視野等の１つのイメージング技術を利用する１つの自動検査ステーションを所定の製造ラインに配置して、その製造ラインで製造される全ての眼用レンズを検査する。別の例では、それぞれが同じイメージング技術を利用する複数の自動検査ステーションが所定の製造ラインに配置される。例えば、先述の加国特許出願第２，０５７，８３２号では、暗視野検査システムをその製造工程に沿って複数の位置に配置することが取り上げられている。
【０００７】
現在利用されている従来技術の検査は実際の産業上の目的の殆どを満たしているが、致命的な欠陥があるにもかかわらず合格検査をパスする（「誤った合格判定」）或いは実際は検査に合格できるものが不合格と判定される（「誤った不合格判定」）場合がある。この問題のため或いはこの問題を相殺するために生産を調節することができるが、全体の生産高や品質に悪影響が出る。更に、検査工程で見つかる欠陥は、レンズに欠陥を与えた製造工程及び／または初めに欠陥を引き起こした装置を示唆することが多い。従って検査プロセスは、製造ラインの問題解決を助ける役割を果たす。誤った検査結果はこの目的を果たす障害となり、資源を浪費することになる。
【０００８】
従って、「誤った合格判定」や「誤った不合格判定」の数を低減し、それに伴って生産高を上昇させる、有効な問題解決能力を備えた改善された検査方法が要望されている。
【０００９】
本発明の詳細な説明
本発明は、眼用レンズを検査する方法を包含する。この方法は、（ａ）第１の機械観察検査技術を用いて眼用レンズの製造工程のある位置で眼用レンズを検査するステップと、（ｂ）第２の機械観察検査技術を用いて眼用レンズの製造工程の別の位置で眼用レンズを検査するステップとを含む。
【００１０】
本明細書で用いる用語「眼用レンズ」は、限定するものではないが、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、硬質の気体透過性コンタクトレンズ、眼内レンズ、及び眼鏡用レンズを含む。本発明で検査する眼用レンズは、視力矯正を含んでもよいし、含まなくてもよい。好ましいレンズは、視力矯正を含む或いは含まないソフトコンタクトレンズである。ソフトレンズは従来のヒドロゲルから製造することができ、限定するものではないが、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ビニルピロリドン、グリセロールメタクリレート、メタクリル酸及びメタクリル酸エステル、またはシリコーンヒドロゲル（silicone hydrogels）を含むモノマーから通常は製造される。本発明を限定するものではないが、これに関連してソフトコンタクトレンズは通常、所定の形状及び特性を有する雄型の半分の型及び雌型の半分の型を備えたプラスチック型においてラジカル重合で形成される。モノマー混合物は、例えば架橋剤や強化剤などの当分野で周知の添加物を含み得る。重合は従来通り、熱手段によって開始される或いは紫外線（ＵＶ）か可視光による光によって開始される。光によって開始される場合、重合が起こるプラスチック型は、開始用の光に対して効果的に透明である。このような型の製造材料として使用できるプラスチックには、限定するものではないが、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリプロピレンとこのようなポリエチレンとのコポリマー等のポリオレフィンや、ポリスチレン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリアセタール樹脂、ポリアクリルエーテル（polyacrylether）、ポリアリルエーテル（polyarylether）、スルホン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、熱可塑性ポリエステルや、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー及びエチレンフルオロエチレンコポリマー等の様々なフッ素化材料が挙げられる。ソフトコンタクトレンズの例として、限定するものではないが、エタフィルコンＡ（etafilcon A）、ゲネフィルコンＡ（genefilcon A）、レネフィルイコンＡ（lenefilcon A）、ポリマクロン（polymacron）、アクアフィルコンＡ（aquafilcon A）、バラフィルコンＡ（balafilcon A）、ロトラフィルコンＡ（lotrafilcon A）、及びシリコーンヒドロゲルが挙げられる。このようなシリコーンヒドロゲルは、米国特許第５，９９８，４９８号、２０００年８月３０日出願の米国特許出願第０９／５３２，９４３号の一部継続出願である米国特許出願第０９／５３２，９４３号、２００１年９月２０日出願の米国特許出願第０９／９５７，２９９号、米国特許第６，０８７，４１５号、同第５，７６０，１００号、同第５，７７６，９９９号、同第５，７８９，４６１号、同第５，８４９，８１１号、同第５，９６５，６３１号、２００１年９月１０日出願の米国特許出願第６０／３１８，５３６号（名称、「内部湿潤剤を含む生物医学的装置（Biomedical Devices Containing Internal wetting Agents）」）、並びに２００２年９月６日出願の発明の名称が同一の仮特許ではない対応特許に開示されている。これらの特許文献及び他の全ての特許文献を言及することを以ってそれらの内容の全てを本明細書の一部とする。
【００１１】
ヒドロゲルソフトコンタクトレンズの様々な製造工程を含む多数の眼用レンズ製造工程が知られている。本発明はあらゆる眼用レンズ製造工程に適用できるが、好適な実施の例を、関連のある製造ラインのステーションに沿ってヒドロゲルソフトコンタクトレンズを用いて説明する。しかしながら、本発明がヒドロゲルソフトコンタクトレンズに限定されるものではないことを理解されたい。
【００１２】
好適な態様では、ソフトコンタクトレンズの製造工程では、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂粒子を溶融して、前記した雄型及び雌型の半分の型に一致する形状に射出成形する。これらの半分の型は従来から、フロントカーブ（雌型）及びバックカーブまたはベースカーブ（雄型）の型と呼ばれている。スループットを高くするように、一時に複数のレンズの工程を可能とするフロントカーブの半分の型が着座するウェルを備えたパレットまたは別のタイプのレンズキャリアが用いられるのが普通である。このようなパレットやキャリアは、コンベヤ、或いは当分野で周知の他の適切な輸送手段や機構によって製造ライン上を移送される。
【００１３】
型が形成されたら、ヒドロゲルレンズの製造に用いられる他の材料を含み得るモノマーをフロントカーブ内に堆積させる。限定するものではないが、好適な他の材料として、１或いは複数の紫外線（ＵＶ）吸収剤が挙げられる。モノマー混合物にこれらを含めると、得られる眼用レンズは、最大約４００ｎｍ、より一般的には約２００ｎｍ〜約４００ｎｍ、更に一般的には約２８０ｎｍ〜約３６０ｎｍ、最も一般的には約３２０ｎｍ〜約３５５ｎｍの波長の光に対して実質的に不透明である。単なる例であるが、この種のＵＶ吸収剤としてNORBLOCK（ジャンセン社（JANSSEN）が販売）が挙げられる。このような吸収剤の量は、求められる最終的な吸収特性によって異なるが、例えばＨＥＭＡ等のモノマー１００に対して吸収剤が約１の割合とするのが一般的である。他の吸収材料は色を有しており、そのような色は、他の特定の波長の吸収特性を得るために当業者によって相関性が与えられている。例えば、黄色の光は青いレンズによって吸収される。
【００１４】
モノマーを堆積させた後、バックカーブをフロントカーブに合わせる。モノマーの硬化は、通常は化学線を用いて開始する。ただし、当分野で周知の他の方法を用いることもできる。硬化したら、最終的にコンタクトレンズを取り出すことができるように半分の型を取り外す。この時、例えば赤外線等を用いて当分野で周知の方法で型を様々な時間、様々な温度で予熱するのが一般的である。この予熱により、型を取り外すステップ、即ちフロントカーブからバックカーブを分離するステップが容易になる。硬化したヒドロゲルレンズは通常、後の移送及び処理のためにフロントカーブである半分の型にそのまま残しておく。製造ラインのこの時点で実際のレンズの製造は終了する。型取り外しステップには、半分の型を互いに引き離すためにそれらの型の間に挿入するロボットプライフィンガーの使用が含まれる。型取り外しステップに続いて、フロントカーブに保持されたレンズを水和させるステップを行う。このステップでは、レンズが水或いは他の溶媒に接触させて、硬化しなかったモノマー及び粒子等をフラッシュし、フロントカーブからレンズを分離させる。その後、レンズが型から最終的な輸送用パッケージに移し、検査のために通常は脱イオン水で満たし、続いてパッケージ用の溶液で満たし、輸送のために密閉される。この説明のために、この水和ステップまでの製造工程を前工程と呼び、水和ステップの後のレンズを最終パッケージに移す製造工程を後工程と呼ぶことにする。
【００１５】
本明細書で用いる「機械観察検査技術または機械観察検査技術手段」には、限定するものではないが、光を用いて平滑な表面における収差を検出するための周知の方法及び処置が含まれる。このような技術として、特に、暗視野照明、明視野照明、吸収検査、ストラクチャーライト（structure light）、蛍光、及びスペクトルマスキング（２００２年２月２１日に出願された、名称が「スペクトルマスキング自動化レンズ検査の連続的な改良（Spectral Masking-Automated Lens Inspection Continuous Improvement）」である米国特許出願第６０／３５９，０７４号）等を利用する、これらによって特徴付けられる、或いはこのように呼ばれる技術が挙げられる。本発明を特定の検査技術に限定するわけではないが、これらの検査技術の例は次の刊行物に記載されているであろう。暗視野照明検査技術の例は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許第５，５２８，３５７号に開示されている。明視野照明検査技術の例は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許第５，５００，７３２号に開示されている。吸収技術の例は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許出願第０９／７５１，８７５号（名称：「吸収を利用した眼用レンズの検査（Inspection of Ophthalmic Lenses Using Absorption）」）に開示されている。ストラクチャーライト検査の例は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許第５，５７４，５５４号に開示されている。蛍光検査の例は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許第５，６３３，５０４号に開示されている。
【００１６】
本発明の実施の例では、少なくとも２つの検査技術が用いられる。それぞれの検査技術は製造ラインの別の位置に設けられる。従って、２、３、４、或いはそれ以上の異なった検査技術を本発明に従って用いることができる。好ましくは、２つの異なった技術が用いられる。より好ましくは、明視野照明技術と吸収技術が用いられる。それぞれの検査ステーション（技術）は、製造ラインの異なった位置に配置される。好ましくは、検査技術は、製造プラットホームと一体的にその隣接部分として配置される。以降、これをライン上と呼ぶことにする。しかしながら、ライン外検査（製造プラットホームから分離した検査）もまた本発明に包含される。好ましくは、少なくとも１つの検査ステーションが前工程に配置され、少なくとも１つの別の検査ステーションが後工程に配置される。
【００１７】
ある実施形態では、吸収技術を製造ラインの前工程部分に用いる。別の実施形態では、明視野照明技術を製造ラインの後工程部分に用いる。第１の好適な例では、例えば上記した米国特許出願第０９／７５１，８７５号に開示されているような吸収技術を、型取り外しステップと水和ステップとの間の前工程、より好ましくは型取り外しステップの直後に設ける。この吸収技術は、紫外線（ＵＶ）、可視光、または赤外線（ＩＲ）を含む、例えば上記した米国特許出願第０９／７５１，８７５号に開示されているようなあらゆる好適な波長の光を用いて実施することができる。しかしながら、好ましくは、吸収技術は紫外線（ＵＶ）波長、例えば最大約４００ｎｍ、より好ましくは、例えば約２００ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲、更に好ましくは約２８０ｎｍ〜約３６０ｎｍの範囲、最も好ましくは約３２０ｎｍ〜約３５５ｎｍの範囲の選択されたＵＶ波長で実施される。特に好適な実施の例では、吸収技術は、中心が３４０ｎｍで１０ｎｍの帯域幅の狭いフィルタを利用する。このフィルタは、検査をする眼用レンズの曲率とほぼ同じ曲率のカメラレンズに装着する。実際には、ここに記載したタイプの吸収技術は、レンズの異常（例えば、表面の欠陥）を暗いイメージ内の明るいスポットとして映し出す。様々なアルゴリズムを用いて、所定の品質管理基準に対して欠陥の程度を評価する。好適な実施形態では、この吸収技術に用いるアルゴリズムは、欠陥について縁を除くレンズ全体の中心を評価する。別の好適な実施形態では、この明視野照明技術に用いるアルゴリズムは、欠陥についてレンズの縁のみを評価する。これらのアルゴリズムは従来から知られており、上記した目的のために当業者が用いている。明視野照明技術及び縁検出に用いることができる実用的なアルゴリズムの例が、限定するものではないが、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許第５，７１７，７８１号に開示されている。
【００１８】
一切本発明を限定するものではないが、本発明に包含される製造工程の前工程部分に検査ステップを設ける好適な実施の例の利点は、（１）検査するレンズがフロントカーブに固定されていて、正しい向きに正確に配置されているため、検査ステップの効率が良く、（２）前工程の検査が、水和の前にレンズ自体が形成される工程部分である前工程部分で工程管理の迅速なフィードバックを提供すると考えることができることである。従って、前工程検査で欠陥が見つかれば、後の工程で欠陥を見つけた場合よりも効率的に関連する工程（前工程）にトレースバックできる。更に、好ましくは前記米国特許出願第０９／７５１，８７５号に開示されているような吸収検査技術を製造工程の前工程部分に用いることにより、レンズの品質に重要な表面の欠陥を、レンズの品質にそれほど重要でないレンズのアーティファクトと区別できるという利点が得られる。レンズの品質に重要な表面の欠陥には、限定するものではないが、孔、裂けた部分、欠けた部分、及び間隙があり、レンズの品質にはあまり重要ではないアーティファクトには、限定するものではないが、プル（pulls）、スカフィング、及び水によるマークが挙げられる。これらの欠陥の違いを、例えばこの吸収技術を用いて識別できるため、より正確な検査が可能となり、誤った不合格判定が殆どない厳密な品質管理を行うことができる。最後に、好適な吸収技術を用いて型取り外しステップの直後に検査を実施することにより、レンズの異常のみを検出するという利点が得られる。すなわち、キャリアの品質の問題でイメージに現れるような欠陥ではないアーティファクトや、検査プロトコルに悪影響を与えない溶液中の異物は検出されない。この時点で検査を通らないレンズは、水和ステップの前に不合格となる。
【００１９】
この好適な実施の例では更に、水和ステップの後の後工程で、米国特許第５，５００，７３２号に開示されているような明視野照明技術を利用する。より好ましくは、明視野照明技術は、例えば眼用レンズが脱イオン水でパッケージ内に満たされてレンズの移送が終了した位置で利用する。明視野照明技術は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲、より好ましくは約５６０ｎｍ〜約６４０ｎｍの範囲の波長を有する可視光を用いる。明視野照明技術の好適な実施の例では、レンズの縁のみに対して様々な検出アルゴリズムを適用するが、他のレンズの中心のアルゴリズムを用いてイメージの別の点を解析することもできる。限定するものではないが、当分野では基本パッケージと呼ぶ最終的なパッケージには、必要に応じて、レンズを受容するブリスターパックにベース部が設けられる。このベース部は、通常はヒートシール・フォイルラミネートで最終的に覆われてブリスターパックを形成する。このようなベース部は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする米国特許第５，４６７，８６８号に開示されているような通常は半透明の一体構造のプラスチック型から、従来技術により成形される。レンズが最終パッケージ内にある工程において検査をする利点として、この後にレンズの更なる移送がないこと、またこの検査で見つかった全てのレンズの欠陥が水和ステップの後のレンズの移送に直接起因し得ることが挙げられる。また、前工程の検査で用いられる機械観察検査装置で見逃されたあらゆる欠陥をこの後工程の検査で検出することが可能である。
【００２０】
本発明は更に、眼用レンズを検査するための装置を含む。この装置は、（ａ）眼用レンズ製造工程のある位置で第１の機械観察検査技術手段と、（ｂ）眼用レンズ製造工程の別の位置で第２の機械観察検査技術手段とを含む。用語「機械観察検査技術手段」、「眼用レンズ」、及び「ライン上」の全ては先述した意味及び好適な範囲を有する。次に示す例は、本発明を例示するためのものであって、その範囲を限定することを意図したものではない。
【００２１】
例
ヒドロゲルソフトコンタクトレンズの製造に用いられる製造ラインでは、多数のこのようなレンズが製造される。ＨＥＭＡがモノマーとして用いられ、その中に混合されているNORBLOCK UV吸収剤は、ＨＥＭＡ１００に対して約１の割合である。この混合物がフロントカーブ型に堆積される。次に、バックカーブ型がそこに合わせられ、その混合物が化学線によって硬化される。型取り外しステップでは、バックカーブがフロントカーブから取り外され、硬化したソフトコンタクトレンズはフロントカーブにそのまま残される。この後でレンズは水和され、フロントカーブから分離され、脱イオンスで満たされた一体構造のプラスチック成形品である最終的なパッケージに移される。
【００２２】
本発明の好適な実施の例に従って、米国特許出願第０９／７５１，８７５に開示されているＵＶ吸収技術を用いて型取り外しステップの直後に検査が行われた。検査装置が、フロントカーブ内にあるレンズを、中心が３４０ｎｍで１０ｎｍの帯域幅の波長の光で照射した。レンズが最終パッケージに入れられてから第２の検査が行われた。この第２の検査には、米国特許第５，５００，７３２号に開示されている明視野照明検査技術が用いられた。波長が５６０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲の可視光が用いられた。ＵＶ吸収技術に用いられるアルゴリズムが、縁を除くレンズ全体に対して適用された。明視野照明技術に用いられるアルゴリズムが、検査するレンズの縁のみに適用された。従って、欠陥についてレンズ全体が、異なったイメージング技術に基づいた複数の検査によって検査された。それぞれの検査は、製造工程の異なった位置で行われ、例示したようにレンズ自体の物理的な位置によって異なった検査アルゴリズムが適用された。
【００２３】
本発明の実施の例の代表例のように、製造ラインの異なった位置で少なくとも２つの異なった検査技術を用いることにより、何れかの検査装置を単独で使用する場合よりも全体の生産高が約２０％上昇した。更に、この例で具体化された本発明の実施の例では、何れかの検査装置を単独で用いた場合に比べて「誤った合格判定」及び「誤った不合格判定」の著しい減少が見られた。
【国際調査報告】
2005518536.tif 000002
2005518536.tif 000003
2005518536.tif 000004