(57)【要約】この発明は、複数の時間的及び位置的に互いに関連し合う生産プロセス、特に建設工程のコンピュータ支援による制御方法に関する。この発明の課題は、高い順応性を以ってデータ処理設備の機能性を良く活用できるようにした、複数の時間的及び位置的に互いに関連し合う生産プロセス、特に建設工程のコンピュータ支援による制御方法を実現することである。この課題は、更新可能な機能仕様が、別に少なくとも一つの別のデータベースにおいて、機能ユニット（ＬＥ  １... ｎ）にもとづく標準化されたデータフォーマットでデータセットの形で規格化されており、その際これらの機能ユニット（ＬＥ）は、少なくとも一つのデータベース参照を有し、これらの機能項目（ＬＶ  １... ｎ）にもとづくデータフォーマットのデータベースは、これらの機能ユニット（ＬＥ）にもとづくデータフォーマットのデータベースとは、これらの機能項目（ＬＶ）のデータが、これらと両方向に関連付けられる形の相関関係にあり、これらの機能ユニット（ＬＥ）は、この機能項目（ＬＶ）のデータとの関連付けを保持しつつ、機能フェーズの進捗に応じて変更可能であり、これらの機能仕様（ＬＢ）は、この機能ユニット（ＬＥ）にもとづくデータフォーマットをベースとしても、このデータ処理設備（ＤＶＡ）の入力／出力ユニットの様々な入力／出力フォーマットで編集、記述可能であることによって達成される。
2005534122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理設備を利用して、任意の数の機能フェーズに渡って更新可能な機能仕様にもとづき、複数の時間的及び位置的に互いに関連し合う生産プロセスを制御するための方法であって、このデータ処理設備は、少なくとも一つの記憶ユニットと付属の入力／出力ユニットを備えており、このデータ処理設備では、これらの機能仕様は、少なくとも一つのデータベース内に、機能項目によるデータフォーマットでデータセットの形で保存されており、このデータフォーマットをベースとして、これらの機能仕様は、入力／出力ユニットにおける様々な入力／出力フォーマットで記述、編集可能である方法において、
これらの更新可能な機能仕様は、別に少なくとも一つの別のデータベース内に、機能ユニット（ＬＥ  １... ｎ）にもとづく標準化されたデータフォーマットでデータセットの形で規格化されており、その際これらの機能ユニット（ＬＥ）は、生産に特有なものとして、作業参照、時間参照、位置参照及びリソース参照などの、少なくとも一つのデータベース参照を有し、これらの機能項目（ＬＶ  １... ｎ）にもとづくデータフォーマットのデータベースは、これらの機能ユニット（ＬＥ）にもとづくデータフォーマットのデータベースとは、これらの機能項目（ＬＶ）のデータが、分割可能であり、任意の数の機能ユニット（ＬＥ）の部分集合に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられる形の相関関係にあり、これらの機能ユニット（ＬＥ）は、この機能項目（ＬＶ）のデータとの関連付けを保持しつつ、機能フェーズの進捗に応じて変更可能であり、これらの機能仕様（ＬＢ）は、この機能ユニット（ＬＥ）にもとづくデータフォーマットをベースとしても、このデータ処理設備（ＤＶＡ）の入力／出力ユニットの様々な入力／出力フォーマットで編集、記述可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
当該の機能ユニット（ＬＥ）は、階層的にグループ分けされており、その数を任意に変更可能であり、その際当該の機能項目（ＬＶ）のデータは、変更後の数の機能ユニット（ＬＥ）に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該の機能ユニット（ＬＥ）の内容と大きさは、任意に変更可能であり、その際当該の機能項目（ＬＶ）のデータは、変更後の機能ユニット（ＬＥ）に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
部分機能ユニット（ＴＫＥ）における機能項目（ＬＶ）のデータの内容、大きさ並びに区分は、変更可能であり、その際機能項目（ＬＶ）の変更後のデータは、当該の機能ユニット（ＬＥ）に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
当該の機能ユニット（ＬＥ）は、機能フェーズに応じて、下位レベルにおいて部分機能ユニット（ＴＬＥ）に分割可能であり、その際これらの部分機能ユニット（ＴＬＥ）のデータは、当該の上位レベルの機能ユニット（ＬＥ）に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
当該の部分機能ユニット（ＴＬＥ）の内容と大きさは、当該の上位の機能ユニット（ＬＥ）のデータへの割り振りを保持しつつ、任意に変更可能であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
当該の部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、機能フェーズに応じて、作業参照、時間参照、位置参照及びリソース参照などの、それらのデータベース参照を修正可能であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
当該の部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、事前調書（ＶＰ）の形式で出力フォーマット（ＡＦ）に引き継ぐことが可能であり、この出力フォーマット（ＡＦ）は、出力手段（ＡＭ）で描画可能であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
当該の事前調書（ＶＰ）の部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、参照値として、目標とする状態の形式で定義可能であることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
当該の参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、調書の形式で出力フォーマット（ＡＦ）に引き継ぐことが可能であり、このフォーマットは、出力手段（ＡＭ）で描画可能であることを特徴とする請求項１から９までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
当該の参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、日報（ＴＭ）の形式で出力フォーマット（ＡＦ）に引き継ぐことが可能であり、このフォーマットは、出力手段（ＡＭ）で描画可能であることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
当該の日報（ＴＭ）は、入力ユニット（Ｅ）内において、報告対象の機能のデータを補充可能であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
当該の参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、データベース（ＤＢ）において、当該の報告対象の機能のデータと比較・分析可能であり、その結果は、出力手段（ＡＭ）によって文書化可能であることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
当該の参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニット（ＴＬＥ）は、当該の報告対象の機能のデータとともに、制御リスト（ＫＬ）の形式で出力フォーマット（ＡＦ）に引き継ぐことが可能であるとともに、この出力フォーマットは、出力手段（ＡＭ）で描画可能であることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
当該の制御リスト（ＫＬ）は、入力ユニット（Ｅ）内において、現状の状態として定義された実際の機能のデータを補充可能であることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
当該の実行体の機能の制御は、当該の制御リストにおける部分機能ユニット（ＴＬＥ）の目標とする状態及び現状の状態を用いて、データベース（ＤＢ）で解析する形で実行され、その結果は、出力手段（ＡＭ）によって文書化可能であることを特徴とする請求項１から１５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
当該の日報における部分機能ユニット（ＴＬＥ）の目標とする状態及び現状の状態の制御結果は、当該の制御リストの結果と比較可能であり、それらの結果は、出力手段（ＡＭ）によって文書化可能であることを特徴とする請求項１から１６までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
当該の契約上の機能の履行状態及び決済可能なコストは、各機能フェーズにおいて、当該の部分機能ユニット（ＴＬＥ）の目標とする状態及び現状の状態から契約上の機能の項目への、それらの価格を用いたデータの逆方向の参照（ＤＲＢ）によって決定可能であるとともに、出力手段（ＡＭ）によって文書化可能であることを特徴とする請求項１から１７までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
当該の実行体の履行された契約上の機能の決済は、入力ユニット（Ｅ）によってコストとして登録可能であり、当該のデータの逆方向の参照（ＤＲＢ）において、決済可能なコストと比較可能であるとともに、その結果は、出力手段（ＡＭ）によって文書化可能であることを特徴とする請求項１から１８までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
当該の結果は、データベース（ＤＢ）において、事前に規格化された措置への所定の参照を持っており、これらは、出力手段（ＡＭ）において、ビジネス通信の形式で記述可能であることを特徴とする請求項１から１９までのいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理設備を利用した、任意の数の機能フェーズに渡って更新可能な機能仕様にもとづく、複数の時間的及び位置的に互いに関連し合う生産プロセスのコンピュータ支援による制御方法に関し、このデータ処理設備は、少なくとも一つの記憶ユニットと付属の入力／出力ユニットとを備え、このデータ処理設備において、これらの機能仕様は、少なくとも一つのデータベース内に、機能項目にもとづくデータフォーマットでデータセットの形で保存されており、このデータフォーマットをベースとして、入力／出力ユニットにおける様々な入力／出力フォーマットで記述、編集することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、任意の種類の建設工程は、建設フェーズに区分されるとともに、多数の機能項目によって記述され、これらの機能項目は、それぞれ一つの実行されるべき機能の記述を含んでいる。これらの機能項目は、当該の建設フェーズが完了するまで、順番に又は互いに並行して処理されなければならない。
【０００３】
建設工程の構成は、今や様々な作業のために極端に複雑となっているので、適切なソフトウェアを用いて改善するための様々な試みが行われてきた。しかし、適切なソフトウェアによる建設工程の簡単な表現は、建設工程の複雑な構造と実際には日常茶飯事の絶え間ない変更のために機能しないことが分かっている。このため、ソフトウェア支援は、これまで実際には単一の建設フェーズ又は機能フェーズのためにだけ利用されてきた。
【０００４】
大規模な建設機能のために、プロジェクト制御プログラムも利用されており、そのプログラムフローは、極端に直線的であり、詳細なデータの入力を必要とするものである。このようなプログラムでは、建設工程における変更は、どんなに小さな変更でも後続の機能項目全体に影響を与えるので、機能項目全体における負担のかかるプログラム変更に繋がる。これに対する原因は、硬直化したプロジェクト制御にある。
【０００５】
それは、建設工程における変更が、プロジェクト制御における手動による変更によってのみ実現可能であり、そのためデータ処理設備の機能性を追加して行く形で利用することができないことを意味する。ここで、例として非特許文献１を引用する。
【０００６】
別の例は、所謂ネットワーク計画法である。これに関するベースとなるものは、計画された建設処理のシミュレーションである。多数の内部及び外部依存関係を持つ複雑な建設計画では、プロジェクトフロー全体の計画を実現可能とするために、ネットワーク計画法が用いられる（非特許文献２）。
【０００７】
ネットワーク計画法を用いて、事前にすべての依存関係を考慮に入れて、建設計画の全体フローを規定するプロセスの順番を決めることが可能である。この比較的硬直した所与の計画法により、先ずはクリティカルパス上に存在する事象が識別される。同時に、そのような計画法では、クリティカルでない事象に対して、クリティカルでない事象をずらすことができる時間間隔を決定する、所謂緩衝地帯が生成される。それによって、クリティカルでない事象をずらすことが、プロジェクト又は部分工程フェーズの期間全体に対して影響を与えないことが保証される。
【０００８】
しかし、基本的な建設機能の欠落又はクリティカルな事象をずらすことの必要性が生じた場合、ネットワーク計画法全体を手動で修正しなければならなくなり、時間計画全体をずらす結果となる恐れがある。
【０００９】
すなわち、それは、ネットワーク計画法は、確かに詳細で精密な計画を可能とするが、全体として非常に硬直的なスキームであり、そのため実際にはどちらかと言えば扱い難いことを示している。これに対する原因は、ネットワーク計画法が先を志向した比較的硬直的な計画法であると見なせることにある。
【００１０】
そのことは、明らかにネットワーク計画の一般的な表記形式、すなわち（活動志向の）事象のアローダイアグラム及び事象のノードダイアグラムに見える。後者では、開始期日と終了期日が同じ場合、二つ又は複数の事象を、一義的な関係付け、所謂ダミー事象に引き込まなければならないという特徴がある。
【００１１】
コンピュータ支援によるプロジェクト管理を用いて、このようなネットワーク計画法を実現できるようにするためには、プロジェクトの目的の定義及びプロジェクトの課題の区分に従って、プロジェクトの解決のために必要な部分活動を確定するとともに、異なる部分活動間の依存関係を決定しなければならない。
【００１２】
それに関して、データ処理設備を用いたプロジェクト計画及びプロジェクト制御を実現するためには、採用するプログラムに依存することなく、基本的に、以下の部分ステップを実行しなければならない。それらは、プロジェクト構造の登録、プロジェクト日程の割り振り、計画期間の登録、リソース（技術、労働力、財務など）並びに採用するリソースに関するコストの入力である。
【００１３】
これらの入力により、プロジェクト管理プログラムは、難なく多数の計算を実行し、それにより詳細なプロジェクト計画を計算できる状態となる。これらの計算の結果は、事象リスト、時間計画図、コスト計画図、投入計画図及びガントチャート形式のダイヤグラム、並びにネットワーク計画図とすることができる。
【００１４】
この場合、テーブル又は入力マスクを用いて、少なくとも一つのデータベースへのデータ登録が行われ、それは、次にプロジェクト計画の計算のためのデータを提供する。そして、同様に、建設工程の間に、このデータベースには、現状のデータが登録される。
【００１５】
プロジェクトが開始されると、プロジェクト運用プログラムの任務分野は、開始・終了期日の更新によるプロジェクトの制御及び運用並びに機能、リソースの投入、実際に生じたコスト及び目標と現状の比較の制御に移る。
【００１６】
特にクリティカルな事象における、作成されたネットワーク計画のトラブルは、相当な負担に繋がり、ネットワーク計画を修正して、終了期日をずらすことが避けられない結果となることが容易に分かる。特に、それは、常にこのトラブルの発生又は少なくともこのトラブルの認識後に初めて必要となる追加の計算によるデータ処理設備の相当な負荷に繋がるものである。起こり得るトラブルの影響を事前に計算することは、全く不可能である。
【００１７】
ネットワーク計画法は、特異な生産プロセスに対して用いられる。しかしながら、これらの特異な生産プロセスは、大きな、非常に大きな偶発的な要素を有する。この理由から、前述したようなネットワーク計画法で規定されるような詳細な計画図は、しばしば無益なものとなる。
【非特許文献１】"Bauprojektmanagement Terminplanung mit System fuer Architekten und Ingenieure", Verlag Rudolf Mueller, Koeln 1994
【非特許文献２】"Modernes Projektmanagement", 6. Auflage, Verlag Viewweg, Braunschweig/Wiesbaden, 1999
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従って、この発明の課題は、高い順応性を以って起こり得るトラブルの影響を事前に計算することを可能とするとともに、データ処理設備の機能性を良く活用できるようにする、複数の時間的及び位置的に互いに関連し合う生産プロセスのコンピュータ支援による制御方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明の基礎を成す設定課題は、データ処理設備を利用して、任意の数の機能フェーズに渡って更新可能な機能仕様にもとづき、複数の時間的及び位置的に互いに関連し合う生産プロセス、特に建設工程を制御するための方法であって、このデータ処理設備は、少なくとも一つの記憶ユニットと付属の入力／出力ユニットとを備え、このデータ処理設備において、これらの機能仕様は、少なくとも一つのデータベース内に、機能項目にもとづくデータフォーマットでデータセットの形で保存されており、このデータフォーマットをベースとして、これらの機能仕様は、入力／出力ユニットにおける様々な入力／出力フォーマットで記述、編集可能である方法において、これらの更新可能な機能仕様は、別に少なくとも一つの別のデータベース内に、機能ユニットにもとづく標準化されたデータフォーマットでデータセットの形で規格化されており、その際これらの機能ユニットは、生産に特有なものとして、作業参照、時間参照、位置参照及びリソース参照などの、少なくとも一つのデータベース参照を有し、これらの機能項目にもとづくデータフォーマットのデータベースは、これらの機能ユニットにもとづくデータフォーマットのデータベースと、これらの機能項目のデータが、分割可能であり、任意の数の機能ユニットの部分集合に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられる形の相関関係にあり、これらの機能ユニットは、この機能項目のデータとの関連付けを保持しつつ、機能フェーズの進捗に応じて変更され、これらの機能仕様は、機能ユニットにもとづくデータフォーマットをベースとしても、このデータ処理設備の入力／出力ユニットの様々な入力／出力フォーマットで編集、記述可能であることを特徴とする方法により解決される。
【００２０】
有利には、これらの機能ユニットは、階層的にグループ分けされ、その数を任意に変更可能であり、その際当該の機能項目のデータは、数を変更された後の機能ユニットに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられる。
【００２１】
この発明の改善構成では、これらの機能ユニットの内容と大きさは、任意に変更可能であり、その際当該の機能項目のデータは、変更後の機能ユニットに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられる。この方法の完全な機能は、こうすることによってのみ保証することができる。
【００２２】
更に、当該の機能項目のデータの内容、大きさ並びに分割は、問題無く変更可能であり、その際機能項目の変更後のデータは、当該の機能ユニットに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられる。
【００２３】
この発明の別の実施形態は、機能ユニットが、機能フェーズに応じて、下位レベルの部分機能ユニットに分割可能であり、その際これらの部分機能ユニットのデータは、当該の上位レベルの機能ユニットに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられ、その際これらの部分機能ユニットの内容と大きさが、当該の上位の機能ユニットのデータへの関連付けを保持しつつ、任意に変更可能であるものと規定する。
【００２４】
特に、これらの部分機能ユニットは、機能フェーズに応じて、作業参照、時間参照、位置参照及びリソース参照などの、それらのデータベース参照を修正可能である。
【００２５】
これらの部分機能ユニットは、事前調書の形式で出力フォーマットに引き継ぐことが可能であり、その際この出力フォーマットは、出力手段に直接描画可能である。
【００２６】
更に、この事前調書の部分機能ユニットは、参照値として、目標とする状態の形式で定義可能であり、その際これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットは、調書の形式で出力フォーマットに引き継ぐことが可能であり、このフォーマットは、出力手段に描画可能である。
【００２７】
この発明による方法の別の改善構成は、これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットが、日報の形式で出力フォーマットに引き継ぐことが可能であり、このフォーマットは、出力手段に描画可能であることを特徴とする。
【００２８】
有利には、これらの日報は、入力ユニット内において、それらの報告対象機能のデータを補充される。
【００２９】
最終的に、これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットは、データ処理ユニットによって、データベース内の報告対象機能のデータと比較・分析されて、その結果は、出力手段によって文書化される。
【００３０】
これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットは、報告対象機能のデータとともに、制御リストの形式で出力フォーマットに引き継ぐことが可能であるとともに、出力手段に描画可能であり、その際これらの制御リストは、入力ユニット内において、実際の機能の現状の状態として定義されたデータを補充することができる。
【００３１】
この発明の別の実施形態では、実行体の機能の制御は、データベースにおいて、当該の制御リストにおける部分機能ユニットの目標とする状態及び現状の状態を用いて解析する形で実行され、その際その結果は、出力手段によって文書化可能である。
【００３２】
特に、当該の日報における部分機能ユニットの目標とする状態及び現状の状態の制御結果は、当該の制御リストの結果と比較される。
【００３３】
この発明の別の特別な実施形態は、契約上の機能の履行状態及び決済可能なコストが、各機能フェーズにおいて、それらの価格を用いた当該の部分機能ユニットの目標とする状態及び現状の状態から契約上の機能の項目へのデータの逆方向の参照によって決定可能であるとともに、出力手段によって文書化可能であることを特徴とする。
【００３４】
更に、実行体の履行された契約上の機能の決済は、入力ユニットによってコストとして登録可能であり、当該のデータの逆方向の参照において、決済可能なコストと比較可能であるとともに、その結果は、出力手段によって文書化可能である。
【００３５】
最終的に、これらの結果は、データベースにおいて、事前に規格化された措置への所定の参照を持ち、その結果これらは、ビジネス通信の形式で出力手段に記述することができる。
【００３６】
この発明にもとづき、任意の数の機能項目を任意の数の階層的にグループ分けされた機能ユニットと関連付けることと、場合によって必要となる新規の関連付けにおいて、機能ユニットを任意に補充できる能力により、この関連付けを常に保持することとによって、複雑な事象の包括的な制御も可能となる。この発明により、データ処理設備を効果的に活用して生産プロセス及び特に建設工程を制御することが、初めて可能となる。
【００３７】
ここで述べた新しい方法によって、個々の特異な生産プロセスにおける予期せぬ特性に対応できるとともに、計画の詳細化の程度に対する要求を情報化に必要不可欠なものと現存するものに限定することができる。
【００３８】
この場合、データ技術的に確定するということは、一方の互いに独立して定義された生産物仕様と他方の機能仕様とを結び付けることであり、その際
・生産プロセスの結果の定義を、建設物体に関する位置構造の形式、建設群、建設部分及び個別部分などの任意のプロトタイプに関する部分リストの形式で階層的に構造化された仕様として作成するとともに、
・生産物（すなわち、生産プロセスの結果）を生産するための機能を、同じく階層的に構造化された仕様として作成するものである。
【００３９】
これらのほぼ任意の形式の二つの階層的な構造の個々の要素を結合することによって、生産プロセスの事象が生成される。これらは、比較的任意に規格化、拡張することができ、参照データの階層的な区分のために、柔軟に、短期間に、並びに具体的な要求に応じてカスタマイズして更に発展させるとともに、定義することもできる。この事象リストは、根源的な要素の各構造への依存の必要性に応じて、同様に階層的に区分されなければならない。機能ユニットの階層的な構造と階層的な位置構造とを最初に分離すること、すなわち生産物と機能の分離は、基本的なことであると考えなければならない。
【００４０】
これらのデータ構造には、周知の計画及び計算データを取り込むことができる。
【００４１】
それにより、特異な生産プロセスの確率的なプロセスにおいて、基本的な計画の簡単化、最適化及び情報の統合を達成するための技術的な前提条件が満たされる。
【００４２】
そのため、生産計画の第一フェーズは、ネットワーク計画法と違って、基本的に生産プロセスの最初に存在する生産物の結果の仕様に限定することができる。生産物の結果の階層的な構造のために、計画を変更したり、新たに作成することなく、その他のすべての詳細情報を、この階層的な構造に取り込むことができる。この場合、基本的なノードデータは、期日に関しても、財務的にも保持される。この計画は、非常に大まかに作成することができるものであり、そのことは、計画策定の負担を全く大幅に低減するものである。
【００４３】
計画の第二ステップでは、必要な機能を定義して、当該の生産物／生産物部分と結合することができる。この場合、既存の計算、予算及び契約データが取り込まれる。
【００４４】
従って、生産開始までには、既存の計算及び公募／委託を統合した、複雑であるが作成が簡単な計画／データの枠組みが実現される。この詳細化は、もっぱら情報が発生する限り行われる。詳細化された情報は、必要な及び現存する限り部品リストの大まかな枠組みに統合される。通常の場合、コスト、期日などは、単に大まかに計算される。
【００４５】
特異な生産プロセスを遂行するための基本的な制御要素は、所謂特定日である。これらの特定日において、生産プロセスにおける懸案の事象が、詳細化されて検討、規定される。これらの特定日に対して、生産プロセス構成用のそれまでに存在するすべての情報が、所謂モデル調書において、構造化、カスタマイズされて表現される。この場合、これらの情報は、これらの特定日の短期間の計画範囲内に低減される。このことから、すべての関連する事象は、具体的で義務的な時間情報を持つこととなる。これは、大まかな計画の他に、取り決めによりすべての関係者に対して義務となる詳細な第二段階の期日計画を生成する（調書）。必然的にこれらの特定日の大部分を決めることとなる、明確化、変更あるいは新しい認識のどれかから生じた別の情報は、既存のデータ構造に統合される。ここで規定された認識又は取り決めは、データベース支援による調書の中に作成される。
【００４６】
高い順応性と特別な追加負担無しに既存のデータ構造に新しい事象を統合できることの他に、この方法の決定的な利点は、そこでは、作業事象に対するプロジェクト関係者の従来の仕様を利用することが可能であり、そのため高い意思疎通と理解度が得られることである。これらの日常語的には厳密であるが、データベース技術的には厳密でない情報が、調書の規定による既存のデータ構造への統合によって、効果的及び有効に利用できることとなる。
【００４７】
この技術を用いて、単に必要条件に応じて、既存の必然的に大まかな計画を詳細化することができる。そのため、計画策定の負担は、必要なものに低減されると同時に、関係者に対しては彼等の言葉で具体的に記述される。従って、計画策定の負担は、全体的に低減するとともに、所要の柔軟な能力が得られる。そのため、この計画法は、時機に即し、義務的であり（調書に記録された）、十分に詳細化され、そして信頼できる（関係者と取り決めた）ものである。
【００４８】
従って、この発明にもとづき常に自動的に改良される計画法は、簡単かつ負担無く生産プロセスにおける（期日、コスト、品質の）制御に利用可能であるとともに、これらを文書化することが可能である。技術的には、日報／週報（又は自由に定義可能な形式の報告）、すべての種類の制御リスト、明確化リストを用いた半自動的な遅延の置き換えなどが行われる。当該のデータセットは、追加負担無しに、自動的な決済を可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
この発明を、模式的な図面にもとづき、より詳しく説明する。
【００５０】
任意の生産プロセスの制御に対して利用可能である、この発明による方法を、建設工程の制御を例にとって、より詳しく説明する。そのために、まず任意の数の機能フェーズに渡って更新可能な機能項目ＬＶ（１−ｎ）にもとづく機能仕様をベースとして、機能仕様を所定のデータフォーマットでデータセットの形でデータベースＤＢに保存する。これらの機能仕様は、このデータフォーマットをベースとして、入力手段ＥＭ及び出力手段ＡＭにおける様々な入力フォーマットＥＦ及び出力フォーマットＡＦで記述、編集することができる。
【００５１】
図１は、この発明にもとづく、データ処理設備ＤＶＡを利用して、生産プロセスをコンピュータ支援により制御するための方法を実行するための構成の模式的なブロック接続図を示しており、このデータ処理設備は、第一と第二データベースＤＢの形式の記憶ユニット及び付属の入力・出力手段ＥＭ，ＡＭを備えており、その際この入力手段ＥＭには、入力ユニットＥ（キーボード、タッチパッドなど）が組み込まれている。これらのデータベースＤＢと出力手段ＡＭ（ディスプレイ、印刷機、リスト）は、データの逆方向の参照ＤＲＢを実現するために、それぞれ両方向に相互接続されており、その際この出力手段ＡＭには、別の入力ユニットＥを組み込むことができる（図１で破線で図示されている）。
【００５２】
そして、これらの更新可能な機能仕様は、別に少なくとも一つの別のデータベースＤＢ内に、機能ユニット（ＬＥ１... ｎ）にもとづく標準化されたデータフォーマットでデータセットの形で規格化されて保存され、その際これらの機能ユニットＬＥは、生産に特有なものとして、作業参照、時間参照、位置参照及びリソース参照などの、少なくとも一つのデータベース参照を有する。この場合、これらの機能項目ＬＶ（１... ｎ）にもとづくデータフォーマットのデータベースＤＢは、これらの機能ユニットＬＥにもとづくデータフォーマットのデータベースＤＢとは、これらの機能項目ＬＶのデータが、分割可能であり、任意の数の機能ユニットＬＥの部分集合に完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられる形の相関関係にある。これらの機能ユニットＬＥは、機能項目ＬＶのデータとの関連付けを保持しつつ、機能フェーズの進捗に応じて、並びに常に変更可能である。また、これらの機能仕様ＬＢは、機能ユニットＬＥにもとづくデータフォーマットをベースとして、このデータ処理設備ＤＶＡの入力／出力ユニットの様々な入力／出力フォーマットで編集、記述可能である（図２，３）。
【００５３】
これらの機能ユニットＬＥは、階層的にグループ分けされており、その数を任意に変更可能である。この発明による方法の特別な利点は、これらの機能ユニットＬＥの内容と大きさが、任意に変更可能であり、その際当該の機能項目ＬＶのデータは、この変更後の機能ユニットＬＥに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられていることである。図４〜７は、全体的な概要を図示している。
【００５４】
更に、当該の機能項目ＬＶのデータの内容、大きさ並びに区分は、部分機能ユニットＴＬＥに分割可能であり（図８）、その際機能項目ＬＶの変更後のデータは、当該の機能ユニットＬＥに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられている。
【００５５】
更に、当該の機能ユニットＬＥは、機能フェーズに応じて、下位レベルにおいて部分機能ユニットＴＬＥに分割され、その際これらの部分機能ユニットＬＥのデータは、当該の上位レベルの機能ユニットＬＥに完全に割り振られるとともに、これらと両方向に関連付けられている。これらの部分機能ユニットＴＬＥの内容と大きさは、当該の上位の機能ユニットＬＥのデータへの割り振りを保持しつつ、任意に変更可能であり、その際これらの部分機能ユニットＴＬＥは、機能フェーズに応じて、作業参照、時間参照、位置参照及びリソース参照などの、それらのデータベース参照を問題無くカスタマイズすることができるということが重要である。
【００５６】
これらの部分機能ユニットＴＬＥは、出力手段ＡＭによって、事前調書ＶＰの形式で出力フォーマットＡＦに引き継がれるとともに、出力手段ＡＭに描画される。
【００５７】
この事前調書ＶＰでは、部分機能ユニットＴＬＥは、参照値として、目標とする状態の形式で定義されている。これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットＴＬＥは、調書の形式で出力フォーマットＡＦに引き継がれるとともに、出力手段ＡＭに描画される。更に、これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットＴＬＥは、日報ＴＭの形式で出力フォーマットＡＦに引き継がれるとともに、出力手段ＡＭに描画されるか、又は必要な場合、入力ユニットによって報告対象の機能のデータを補充された日報として出力される。
【００５８】
最終的に、これらの参照値として目標とする状態の形式で定義された部分機能ユニットＴＬＥは、報告対象の機能のデータとともに、制御リストＫＬの形式で出力フォーマットＡＦに引き継がれるとともに、出力手段ＡＭに描画される。
【００５９】
この場合、これらの制御リストには、入力ユニットＥ内において、実際の機能の現状の状態として定義されたデータを補充することができる。
【００６０】
この発明による方法の特徴は、実行体の機能の制御が、制御リストＫＬにおける部分機能ユニットＴＬＥの目標とする状態と現状の状態を用いて、データベースＤＢで解析する形で実行され、その結果が、出力手段ＡＭによって文書化されることにある。
【００６１】
図１で明らかな、部分機能ユニットＴＬＥの目標とする状態及び現状の状態から契約上の機能の項目への、それらの価格を用いたデータの逆方向の参照ＤＲＢは、各機能フェーズにおける契約上の機能並びに決済可能なコストの履行状態を簡単に制御することを可能とするとともに、常に出力媒体ＡＭによって文書化可能である。
【００６２】
実行体の履行された契約上の機能の決済は、入力ユニットＥ又はＥ’によってコストとして登録可能であり、当該のデータの逆方向の参照ＤＲＢにおいて、決済可能なコストと比較可能であるとともに、その結果は、同じく出力手段ＡＭによって文書化可能であり、その際これらの結果は、データベースＤＢにおいて、事前に規格化された措置への所定の参照を持っており、これらは、出力手段ＡＭにおいて、ビジネス通信の形式で記述される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明による方法を実行するための構成の模式的なブロック接続図。
【図２】ＬＶ項目のＬＥ機能ユニットへの割り振りの模式図。
【図３】機能ユニット（ＬＥ）の従来の計算・契約データとの関連図。
【図４】機能ユニット（ＬＥ）の従来の計算・契約データとの関連を示す作業工程の模式図（事前計画）。
【図５】図３の続き（作業計画）。
【図６】図４の続き（目的物実現準備）。
【図７】図５の続き（目的物実現）。
【図８】機能ユニットの内容に関する例。
【符号の説明】
【００６４】
ＬＥ（１−ｎ）    機能ユニット
ＬＶ（１−ｎ）    機能項目
ＴＬＥ            部分機能ユニット
ＡＦ              出力フォーマット
ＡＭ              出力手段
Ｅ                入力ユニット
ＤＢ              データベース
ＤＲＢ            データの逆方向の参照
ＬＢ              機能仕様
ＤＶＡ            データ処理設備
ＶＰ              事前調書
ＴＭ              日報
ＫＬ              制御リスト
ＥＭ              入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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