(57)【要約】光磁気記録装置用のアクチュエータであって、アクチュエータ基部と、アクチュエータ基部に可動に結合されたプラットフォームと、プラットフォームによって支持される少なくとも１つのアクチュエータ・コイルと、プラットフォームによって支持される少なくとも１つの書込みコイルとを有する。１つの共通の導体は、アクチュエータ・コイル駆動信号、並びに、書込み駆動信号を、アクチュエータ基部からプラットフォームへ導く。
2005535060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ基部と、
プラットフォームと、
前記プラットフォームによって支持される少なくとも１つの書込みコイルと、
前記プラットフォームを前記アクチュエータ基部に可動に結合する複数のバネ線とを有する、光磁気記録装置用のアクチュエータであって、
前記バネ線のうちの少なくとも１本は、導電性であり、書込みコイル駆動信号用の導体として有効に作用するよう前記書込みコイルと直列に接続される、アクチュエータ。
【請求項２】
前記プラットフォームによって支持される少なくとも１つのアクチュエータ・コイルを更に有し、
前記バネ線のうちの少なくとも１本は、導電性であり、アクチュエータ・コイル駆動信号用の導体として有効に作用するよう前記アクチュエータ・コイルと直列に接続される、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記バネ線のうちの少なくとも１本は、書込みコイル駆動信号並びにアクチュエータ・コイル駆動信号用の共通導体として有効に作用する、請求項２記載のアクチュエータ。
【請求項４】
第１の導電性のバネ線は、前記書込みコイルの第１の端子に、及び、フォーカス・アクチュエータ・コイルの第１の端子に、及び、トラッキング・アクチュエータの第１の端子に結合され、
第２の導電性のバネ線は、前記書込みコイルの第２の端子に結合され、
第３の導電性のバネ線は、前記フォーカス・アクチュエータ・コイルの第２の端子に結合され、
第４の導電性のバネ線は、前記トラッキング・アクチュエータ・コイルの第２の端子に結合される、請求項３記載のアクチュエータ。
【請求項５】
第１の導電性のバネ線は、前記書込みコイルの第１の端子に、及び、第１のアクチュエータ・コイルの第１の端子に結合され、
第２の導電性のバネ線は、前記書込みコイルの第２の端子に、及び、第２のアクチュエータ・コイルの第１の端子に結合され、
第３の導電性のバネ線は、前記第１のアクチュエータ・コイルの第２の端子に結合され、
第４の導電性のバネ線は、前記第２のアクチュエータ・コイルの第２の端子に結合される、請求項３記載のアクチュエータ。
【請求項６】
第１の導電性のバネ線は、前記書込みコイルの第１の端子に、及び、第１のアクチュエータ・コイルの第１の端子に結合され、
第２の導電性のバネ線は、前記書込みコイルの第２の端子に、及び、前記第１のアクチュエータ・コイルの第２の端子に結合される、請求項３記載のアクチュエータ。
【請求項７】
第３の導電性のバネ線は、第２のアクチュエータ・コイルの第１の端子に結合され、
第４の導電性のバネ線は、前記第２のアクチュエータ・コイルの第２の端子に結合される、請求項６記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第２の導電性のバネ線は、第２のアクチュエータ・コイルの第１の端子に結合されも結合され、
前記第３の導電性のバネ線は、前記第２のアクチュエータ・コイルの第２の端子に結合される、請求項６記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記プラットフォーム上に取り付けられたフィルタを更に有し、前記フィルタは、
前記少なくとも１つの共通導体に結合された入力と、
前記少なくとも１つのアクチュエータ・コイルに結合された少なくとも１つの第１の出力と、
前記少なくとも１つの書込みコイルに結合された少なくとも１つの第２の出力とを有し、
前記フィルタは、比較的低周波の信号を前記第１の出力へ実質的に渡し、比較的高周波の信号を前記第２の出力へ実質的に渡すよう適合される、請求項３乃至８のうちいずれか一項記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記比較的低周波の信号は、約１０ｋＨｚのオーダであり、前記比較的高周波の信号は約１００ＭＨｚのオーダである、請求項９記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記フィルタは、第１の入力端子と第２の出力の第１の端子との間に直列に接続されるフィルタ・キャパシタを有し、前記第１の出力の第１の端子は、望ましくは前記第１の入力端子に接続される、請求項９又は１０記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
第１の遷移周波数は、前記フィルタ・キャパシタ及び前記アクチュエータ・コイルのインダクタンス値の並列の組合せによって定められ、
第２の遷移周波数は、前記アクチュエータ・コイルのインダクタンス値と前記アクチュエータ・コイルの寄生容量との並列の組合せによって定められ、
前記第２の遷移周波数は前記第１の遷移周波数よりも高い、
請求項１１記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記第１の遷移周波数は１ｋＨｚよりも高く、望ましくは１０ｋＨｚよりも高く、より望ましくは４０ｋＨｚよりも高く、更に望ましくは４０乃至３００Ｈｚの範囲にあり、
前記第２の遷移周波数は１００ＭＨｚよりも低く、望ましくは１０ＭＨｚよりも低く、更に望ましくは５ＭＨｚよりも低く、最も望ましくは１乃至４ＭＨｚの範囲にある、請求項１２記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記アクチュエータ・コイルは、実質的に約８．５ｋΩのオーダにある抵抗値を有し、前記アクチュエータ・コイルは、実質的に約３１ｐＦのオーダにある寄生容量を有し、
前記フィルタ・キャパシタは、８乃至３００ｎＦの範囲の、望ましくは実質的に約１０ｎＦのオーダにあるキャパシタンス値を有する、請求項１１乃至１３のうちいずれか記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記アクチュエータ・コイルは、実質的に約５０μＨのオーダにあるインダクタンス値を有し、前記少なくとも１つの書込みコイルは、実質的に約２．５Ωのオーダにある抵抗性インピーダンスと直列に接続された実質的に約１８ｎＨのオーダにある容量性インピーダンスと並列とされた、実質的に約０．３２ｐＦのオーダにある容量性インピーダンスを有する、請求項１４記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
光磁気的に記録可能なディスクを受容し回転させる受容手段と、
制御されたレーザ光線をディスクの一部に向ける制御可能な光学手段と、
制御された磁場をディスクのエリアに印加する制御可能な磁化手段と、
請求項１乃至１５のうちいずれか一項記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のうちいずれか一項記載のアクチュエータにおいて使用され、前記アクチュエータの可動プラットフォームへの搭載に適したフィルタであって、
入力と、
アクチュエータ・コイルへの結合用の少なくとも１つの第１の出力と、
書込みコイルへの結合用の少なくとも１つの第２の出力を有し、
アクチュエータ・コイル駆動信号、並びに、書込みコイル駆動信号をその入力において受信し、前記信号を互いに分離し、前記第１の出力において前記アクチュエータ・コイル駆動信号を出力し、前記第２の出力において前記書込みコイル駆動信号を出力する、フィルタ。
【請求項１８】
第１の入力端子と、前記第２の出力の第１の端子との間に直列に接続されるフィルタ・キャパシタを有し、
前記フィルタ・キャパシタは、実質的に約１０ｎＦのオーダにあるキャパシタンス値を望ましくは有し、
前記フィルタは、前記第１の入力端子に接続される第１の出力の第１の端子を望ましくは有する、請求項１７記載のフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、磁気光学効果を用いて記憶媒体に情報を書き込むのに適した光磁気記録システムに関連する。本発明はまた、より特定的にはかかるシステムにおいて用いられる光磁気ヘッドに関連する。
【背景技術】
【０００２】
光磁気記録装置は、一般的に知られている。例えば、特許文献１に記載されている。一般的には、記憶媒体は、光磁気ヘッドがディスクの表面上の円形又は螺旋形のトラックを追跡しうるよう回転されるディスクの形をとる。情報は、このディスク材料の部分の少なくとも１つの光学的性質、例えば、分極、反射率等を、当該ディスク材料部分を適当に磁化させることによって変更することにより、ディスク材料の部分に書き込まれる。このために、光磁気ヘッドは、制御された磁場をディスクのエリアへ印加する制御可能な磁化手段を有する。
【０００３】
光磁気ディスクは、一般的には、比較的低い温度では磁化することが困難であり、より高い温度ではより容易に磁化可能な材料を含む。更に、高い情報密度を達成することが望ましく、即ち、非常に小さい寸法のディスク部分を選択的に磁化させることが可能であることが望ましい。この効果は、ディスク部分を、非常に小さい焦点を有するレーザ光線を用いて光学的に画成することによって得られ、レーザ光線はディスク材料を所望の温度まで加熱するのに十分な強度を有する。このために、光磁気ヘッドはまた、制御されたレーザ光線をディスクの一部に向ける制御可能な光学手段も有する。
【０００４】
動作中、光ビームはディスク上のフォーカスされたままであるべきであり、焦点は、トラックと整列されたままであるべきであり、又は、新しいトラックに対して位置決めされることが可能であるべきである。このために、光磁気ヘッドはまた、制御可能な磁化手段の及び制御可能な光学手段の少なくともいくつかの構成要素を担持する可動プラットフォームを有する。可動プラットフォームの質量（重量）を出来る限り低く維持するために、可動プラットフォームは、一般的には、光学手段の対物レンズ及び磁化手段のコイルのみを担持する。
【０００５】
プラットフォームは、複数のバネ線によりアクチュエータ基部に対して保持され、バネ線は、ラジアル方向及び焦点方向（即ち光学軸に反った）プラットフォームの動きを可能とする。プラットフォームをアクチュエータ基部に対して動かすため、光磁気ヘッドはまた、焦点アクチュエータ及びラジアル・アクチュエータを有し、これらは１つの組み合わされた焦点／ラジアル・アクチュエータへ統合されてもよく、これを以下、単純に「アクチュエータ」と称するものとする。アクチュエータは、可動プラットフォームに固定された少なくとも１つのアクチュエータ構成要素及びアクチュエータ基部に固定された少なくとも１つのアクチュエータ構成要素を有する。例えば、可動プラットフォームは、アクチュエータ基部に固定された１つ又はそれ以上の磁石と協働する１つ又はそれ以上のアクチュエータ・コイルを有しうる。或いは、可動プラットフォームは、アクチュエータ基部に固定された１つ又はそれ以上のアクチュエータ・コイルと協働する１つ又はそれ以上の磁石を有しうる。
【０００６】
可動プラットフォームの質量（重量）を出来る限り低く維持するために、コイルドライバ、即ち、磁化手段のコイル用の駆動信号を発生する装置は、例えばアクチュエータ基部又は装置枠体に固定されて、プラットフォームの外側に配置される。次に、解決すべき課題は、コイルドライバからコイルへのコイル駆動信号の転送である。これは、アクチュエータ基部とアクチュエータプラットフォームとの間の隙間に懸架される導電リードを必要とする。
【０００７】
別個の配線を用いることが可能であるが、配線はアクチュエータの精度及び応答速度に影響を与えうるため、望ましくない。更に、かかる配線は、コイル回路の抵抗、キャパシタンス、及びインダクタンスを増やし、これはコイルの最大共振周波数を低下させ、従ってコイルの周波数応答に影響を与える。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０４３２３１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、概して、アクチュエータ基部とアクチュエータプラットフォームの間の隙間に懸架される機械的な接続（リード、線）の数を出来る限り少なくすることが望ましい。従って、本発明は、コイルドライバから書込みコイルへの高周波書込みコイル駆動信号の転送を、このための専用線を用いることなく行う方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の重要な面によれば、バネ線の内の少なくとも１本は導電性であり、書込みコイル駆動信号を転送する物理的な導体として用いられる。すると、本発明によれば、バネ線は、（高周波）電気的な機能、並びに、機械的な機能を有する。
【００１０】
可動プラットフォームが１つ又はそれ以上のアクチュエータ・コイルを有する場合、バネ線もまた、アクチュエータ・コイルを付勢する電流を搬送する。線バネの数を出来る限り少なく維持することが一般的に望まれるため、アクチュエータ・コイル付勢電流を搬送するのに専用の別個の線バネの数、並びに、書込みコイル駆動信号を搬送するのに専用の別個の線バネを有することは望ましくない。これらの場合、バネ線の本数をアクチュエータ・コイルを付勢するのに必要な最小の本数とすることが望ましく、これは、或る光磁気ヘッドの設計では、全てのバネ線がアクチュエータ駆動信号の搬送用に既に使用されていることを意味する。
【００１１】
本発明の望ましい実施例では、バネ線のうちの少なくとも一本は、アクチュエータ駆動信号並びに書込みコイル駆動信号を転送するための共通の物理的な導体として使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の上述の及び他の面、特徴、及び利点について、添付の図面を参照して以下詳述する。図中、同じ参照符号は同じ又は同様の部分を示す。図１は、ディスク型の記憶媒体２に情報を書き込むことが可能な光磁気記録装置１を概略的に示す。装置１は、ディスク２を受容し回転させる回転手段３を有する。装置１は、ディスク２のエリアに制御された磁場７を印加する制御可能な磁化手段４と、ディスク２の一部へ制御されたレーザビーム８を向ける制御可能な光学手段５とを有する光磁気ヘッド１０を更に有する。装置１は、レーザビーム８の光学軸に平行な方向に、また、ディスク２の半径方向に、光磁気ヘッド１０を動かすアクチュエータ６を更に有する。装置１は、回転手段３、磁化手段４、光学手段５、及びアクチュエータ６を制御する制御ユニット５を更に有する。一般的な光磁気記録装置は、周知であるため、ここではその設計及び動作に関する更なる詳細な説明は必要ない。
【００１３】
図２中、アクチュエータ６について、概略的に、より詳細に示す。アクチュエータ６は、アクチュエータ基部２０と、基部２０に対して可動なプラットフォーム３０とを有する。アクチュエータ基部２０は、アクチュエータ・スレッジ等（簡単にするため図示しない）上に取り付けられることが意図される。プラットフォーム３０は、図３を参照してより詳細に説明するように、光学ヘッド１０のレンズ・コイル組立体４０を担持する。
【００１４】
図３は、光磁気記録装置１の光磁気ヘッド１０の可動プラットフォーム３０に取り付けられ又は一体化されるべきレンズ・コイル組立体４０の実施例の一部の断面を概略的に示す。対物レンズ４１は、レンズホルダ４２に取り付けられる。書込みコイル４３は、対物レンズ４１と整列された支持体４４によって支持され、レンズのうちのディスク２に対向する側に配置される。
【００１５】
図２に戻ると、プラットフォーム３０は、複数のバネ線２２によってアクチュエータ基部２０に対して保持されており、複数のバネ線２２は、プラットフォーム３０がバネ線の中心軸に対して垂直方向に動くことを可能とする。図２中、２本のバネ線２２ａ及び２２ｂのみが示されている。
【００１６】
光学ヘッド１０は、書込みコイル４３を駆動するドライバを更に有し、この書込みコイルドライバは簡単化のために図示しない。例えば、書込みコイルドライバは、アクチュエータ基部に固定されうる。
【００１７】
本発明の原理によれば、バネ線のうち少なくとも２本２２ａ及び２２ｂは、導電性であり、アクチュエータ基部２０からプラットフォーム３０への書込みコイル駆動信号を搬送する。
【００１８】
プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に対して動かすため、アクチュエータ６は、アクチュエータ磁石２１と、フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａ及びトラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂとを有し、これらは一緒に、磁石２１と協働するアクチュエータ・コイル３１と称される。
【００１９】
アクチュエータ６は、アクチュエータ・コイル３１を付勢するアクチュエータ・コイル・ドライバを更に有するが、アクチュエータ・コイル・ドライバについては簡単化のため図示しない。例えば、アクチュエータ・コイル・ドライバは、アクチュエータ基部に固定されうる。
【００２０】
本発明によるアクチュエータの可能な実施例では、プラットフォーム３０はアクチュエータ磁石２１を担持し、アクチュエータ基部２０はアクチュエータ・コイル３１を担持する。図４Ａは、この実施例を概略的に示す電気的な図である。図４Ａ中、書込みコイル４３は、磁石２１と共にプラットフォーム３０上に取り付けられて示されている。２つの導電性のバネ線２２ａ及び２２ｂは、書込みコイル４３と直列に電気的に接続され、プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に機械的に接続することが示されている。いかなる可能な更なるバネ線も、図４Ａには図示しない。
【００２１】
図２に示す実施例では、アクチュエータ基部２０はアクチュエータ磁石２１を担持し、一方でプラットフォーム３０はアクチュエータ・コイル３１を担持する。この場合、アクチュエータ・コイル駆動信号は、アクチュエータ・コイル３１と通信される必要はない。望ましくは、本発明の原理によれば、導電性のバネ線はまた、アクチュエータ・コイル駆動信号用の電流路としても使用される。
【００２２】
バネ線２２の本数が充分でない場合、アクチュエータ・コイル駆動信号用と書込みコイル駆動信号用に異なったバネ線を用いることも可能である。図４Ｂは、この実施例を概略的に示す電気的な図である。図４Ｂ中、書込みコイル４３は、アクチュエータ・コイル３１ａ及び３１ｂと共に、プラットフォーム３０上に取り付けられて示されている。プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に機械的に接続する６本の導電性のバネ線２２ａ乃至２２ｆが示されている。第１の対のバネ線２２ａ−ｂは、書込みコイル４３と直列に電気的に接続される。第２の対のバネ線２２ｃ−ｄは、フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａと直列に電気的に接続される。第３の対のバネ線２２ｅ−ｆは、トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂと直列に電気的に接続される。
【００２３】
しかしながら、実際的な実施例では、４本のバネ線のみが存在する。従って、本発明の望ましい実施例によれば、アクチュエータ駆動信号並びに書込みコイル駆動信号を転送する共通の物理的な導体として、少なくとも１本のバネ線が用いられる。
【００２４】
図４Ｃは、プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に機械的に接続する４本の導電性のバネ線２２ａ乃至２２ｄを有する第１の実施例を概略的に示す電気的な図である。一組の第１及び第２のバネ線２２ａ−２２ｂは、書込みコイル４３と直列に電気的に接続される。フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａは、別個の第３のバネ線２２ｃに接続される少なくとも１つの端子と、第１のバネ線２２ａに接続される他の端子とを有する。トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂは、別個の第４のバネ線２２ｄに接続される少なくとも１つの端子と、第１のバネ線２２ａに接続される他の端子とを有する。このように、第１のバネ線２２ａは、書込みコイル駆動信号用の、並びに、フォーカス・アクチュエータ駆動信号用の、並びに、トラッキング・アクチュエータ駆動信号用の共通導線として作用する。一般的には、この共通導線２２ａは、接地へ接続される。
【００２５】
図４Ｄは、プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に機械的に接続する４本の導電性のバネ線２２ａ乃至２２ｄを有する第２の実施例を概略的に示す電気的な図である。一組の第１及び第２のバネ線２２ａ−２２ｂは、書込みコイル４３と直列に電気的に接続される。フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａは、別個の第３のバネ線２２ｃに接続される一の端子と、第１のバネ線２２ａに接続される他の端子とを有する。トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂは、別個の第４のバネ線２２ｄに接続される一の端子と、第２のバネ線２２ｂに接続される他の端子とを有する。このように、第１のバネ線２２ａは、書込みコイル駆動信号用の、並びに、フォーカス・アクチュエータ駆動信号用の共通導線として作用し、一方で第２のバネ線２２ｂは、書込みコイル駆動信号用の、並びに、トラッキング・アクチュエータ駆動信号用の共通導線として作用する。
【００２６】
ここで、これらの共通導線のうちの一方、例えば導線２２ａが、接地へ接続されうる。次に、トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂと書込みコイル４３との間のクロストークの問題が生じうる。通常は、トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂが比較的高いインダクタンスを有することを考えると、書込みコイル４３用の高周波信号はトラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂを殆ど通らない。一方で、書込みコイル４３は、比較的低いインダクタンスを有するため、トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂ用の低周波信号は書込みコイル４３を通って流れることができ、書込みコイル４３は、結果として生ずる大きい電流強度により加熱され、さらには損傷されることがある。これを防止するために、後述するように、小さいフィルタ・キャパシタが、書込みコイル４３とトラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂへのノードの間に、書込みコイル４３と直列に接続されうる。
【００２７】
上述の実施例では、各アクチュエータ・コイルは、対応するアクチュエータ駆動信号を伝導することのみに専用の一本のバネ線を有する。しかしながら、１つのアクチュエータ・コイルを、書込みコイル駆動信号を伝導する２本のバネ線に接続することも可能である。図４Ｅは、プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に機械的に接続する４本の導電性のバネ線２２ａ乃至２２ｄを有する第３の実施例を概略的に示す電気的な図である。一組の第１及び第２のバネ線２２ａ−２２ｂは、書込みコイル４３と直列に電気的に接続される。フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａもまた、書込みコイル４３と並列に第１及び第２のバネ線２２ａ−２２ｂに接続される。トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂは、別個の第３のバネ線２２ｃに接続される一の端子と、別個の第４のバネ線２２ｄに接続される他の端子とを有する。このように、第１のバネ線２２ａは、書込みコイル駆動信号用の、並びに、フォーカス・アクチュエータ駆動信号用の共通導線として作用する。同じことが、第２のバネ線２２ｂについても当てはまる。
【００２８】
図４Ｄに示す実施例を参照して上述したように、低周波フォーカス・アクチュエータ駆動信号が比較的低インピーダンスの書込みコイル４３を通って流れるのを防止するために、後述するように、小さいフィルタ・キャパシタが、書込みコイル４３とフォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａへのノードの間に、書込みコイル４３と直列に接続されうる。
【００２９】
図４Ｆは、プラットフォーム３０をアクチュエータ基部２０に機械的に接続する４本の導電性のバネ線２２ａ乃至２２ｄを有する第４の実施例を概略的に示す電気的な図である。一組の第１及び第２のバネ線２２ａ−２２ｂは、書込みコイル４３と直列に電気的に接続される。フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａもまた、書込みコイル４３と並列に第１及び第２のバネ線２２ａ−２２ｂに接続される。トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂは、別個の第３のバネ線２２ｃに接続される一の端子と、第２のバネ線２２ｂに接続される他の端子とを有する。このように、第１のバネ線２２ａは、書込みコイル駆動信号用の、並びに、フォーカス・アクチュエータ駆動信号用の共通導線として作用し、一方で、第２のバネ線２２ｂは、書込みコイル駆動信号用の、並びに、フォーカス・アクチュエータ駆動信号用の、並びに、トラッキング・アクチュエータ駆動信号用の共通導線として動作する。この実施例では、第４のバネ線２２ｄは、いかなる電気信号を伝導するためにも使用されないため、非導電性であってもよく、必要であれば、完全になくされてもよく、従って３本のバネ線のみを有する実施例を与える。
【００３０】
図４Ｄに示す実施例を参照して上述したように、低周波フォーカス・アクチュエータ駆動信号及びトラッキング・アクチュエータ駆動信号が比較的低インピーダンスの書込みコイル４３を通って流れるのを防止するために、後述するように、小さいフィルタ・キャパシタが、書込みコイル４３とトラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂ及びフォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａへのノードの間に、書込みコイル４３と直列に接続されうる。
【００３１】
上述の電気回路構成は、全て、可動プラットフォーム上に取り付けたコイルへ書込み及び駆動信号を通信するのに適している。４本のバネ線を有する実施例に関して、図４Ｃに示す実施例は、ちょうど一本のバネ線が全てのコイルへの共通導線として使用され、これは接地といった高い参照電圧に接続されうるため、簡単であり、クロストークに関する潜在的な問題を有さないという内在的な利点を有する。書込みコイル４３へのいずれの導線も共通導線として使用される実施例のうち、図４Ｅに示される実施例は最も単純なものであり、以下説明するように、クロストークの防止は比較的容易に実施されうる。しかしながら、上述の全ての電気回路携帯が、可動プラットフォーム上に取り付けたコイルへ書込み及び駆動信号を通信するのに適していること、また、実際上、設計者は、特に、バネ線の電気抵抗、生じうる寄生容量、アクチュエータの電流要件、ドライバとコイルの間の距離、並びに、おそらくは設計者の単なる好みに依存して、これらの回路構成のうちのいずも選択しうることについて、重ねて述べておく。
【００３２】
多くの場合、上述の電気回路構成は、書込み及び駆動信号を対象とする受信者へ適切に通信するのに充分でありうる。これに関して、書込みコイル駆動信号は比較的高い周波数（ＭＨｚの範囲）を有し、一方でアクチュエータ・コイル駆動信号は比較的低い周波数（ｋＨｚの範囲）を有することに留意すべきである。アクチュエータ・コイルの高いインピーダンスは、通常は、比較的高周波の書込みコイル駆動信号を効果的に阻止し、及び／又は、アクチュエータは単純に、比較的高周波の書込みコイル駆動信号に機械的に応答しない。他方で、書込みコイルの比較的低いインピーダンスは、比較的低周波の書込みコイル駆動信号を高い信頼性で阻止するには不十分でありうる。従って、当該信号間のより良い分離を達成する追加的なフィルタを提供することが望ましく、又は必要であることがわかりうる。これは、プラットフォーム３０がフィルタ５０を担持している、図２中に示されている。入力線５１は、当該バネ線をフィルタ５０の入力に接続する。図２中、２本のバネ線２２ａ，２２ｂと、対応する入力線５１ａ，５１ｂのみが示されている。第１の出力線５２は、フィルタ５０の第１の出力をアクチュエータ・コイル３１に接続する。図２中、かかる第１の出力線のうちの２本５２ａ，５２ｂのみが示されている。第２の出力線５３ａ，５３ｂは、フィルタ５０の第２の出力を書込みコイル４３に接続する。
【００３３】
簡単な実施例では、実際のフィルタ５０は、ただ１つの構成要素、即ち書込みコイル４３と直列に接続されたキャパシタ、からなる。図５は、フィルタ５０のこの実施例を、図４Ｅに示すアクチュエータの実施例の場合について、概略的に示す図である。この場合、トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂは、フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａから、及び、書込みコイル３２から完全に分離しているため、図５中、トラッキング・アクチュエータ・コイル３１ｂは示さない。
【００３４】
フィルタ５０は、入力線５１ａ，５１ｂ（図２参照）に夫々接続された入力端子５４ａ，５４ｂを具備した入力５４を有する。フィルタ５０は、フォーカス・アクチュエータ・コイル３１ａの端子に（図２の第１の出力線５２ａ，５２ｂを介して）接続された第１の出力端子５５ａ，５５ｂを具備した第１の出力５５を有する。フィルタ５０は、書込みコイル４３の端子に（図２の第２の出力線５３ａ，５３ｂを介して）接続された第２の出力端子５６ａ，５６ｂを具備した第２の出力５６を有する。
【００３５】
図５中、書込みコイル４３の特定の実施例が、簡単な電気的な代替回路で示され、これは、キャパシタンス４３Ｃと、抵抗４３Ｒ及びインダクタンス４３Ｌの直列配置との並列配置を有し、これは２つの出力端子５６ａと５６ｂの間に結合されている。更に、フォーカス・アクチュエータ・コイル３１の特定の実施例は、キャパシタンス３１Ｃ及び抵抗３１Ｒ及びインダクタンス３１Ｂの並列配置が、２つの第１の出力端子５５ａ，５５ｂの間に結合されている、簡単化された電気的な代替的な回路によって表わされる。
【００３６】
第１の出力端子５５ａ，５５ｂは、入力端子５４ａ，５４ｂに夫々接続される。
【００３７】
フィルタ５０は、第１の入力端子５４ａと、第２の出力端子のうちの第１のもの５６ａとの間に直列に接続されたフィルタ・キャパシタ５９を更に有する。第２の出力端子のうちの他方のもの５６ｂは、第２の入力端子５４ｂに接続される。第２の入力端子５４ｂは、図示のように接地に接続されうる。
【００３８】
特定の実施例では、書込みコイル４３は、以下のパラメータによって表わされる。
【００３９】
４３Ｌ：    １８ｎＨ
４３Ｒ：    ２．５Ω
４３Ｃ：    ０．３２ｐＦ
更に、フォーカス・アクチュエータ・コイル３１は、以下のパラメータによって表わされうる。
【００４０】
３１Ｌ：    ５２μＨ
３１Ｒ：    ８．５ｋΩ
３１Ｃ：    ３１ｐＦ
この特定の実施例では、フィルタ５０は、フィルタ・キャパシタ５９が１０ｎＦであるよう設計されている。
【００４１】
フィルタ５０の動作について、周波数特性に関する以下の説明により明らかとなろう。
【００４２】
非常に低い周波数では、キャパシタ３１Ｃ及び５９は、非導電性であると考えることができ、インダクタ３１Ｌのインピーダンスが抵抗３１Ｒ及びキャパシタンス３１Ｃのインピーダンスよりもはるかに低いことを考えると、全ての電流は、アクチュエータ・コイル３１ａのインダクタンス３１Ｌを通って流れる。
【００４３】
周波数が高まると、インダクタ３１Ｂのインピーダンスは上昇するのに対して、キャパシタ３１Ｃ及び５９のインピーダンスは低下する。一定の第１の遷移周波数ｆT1では、インダクタ３１Ｌのインピーダンスはフィルタキャパシタ５９のインピーダンスと略等しくなる。この第１の遷移周波数ｆT1は、以下の式（１）によって決定される。
【００４４】
【数１】
2005535060.tif 000003
本例で与えられるような成分値では、第１の遷移周波数ｆT1は、約２２０ｋＨｚとなる。
【００４５】
周波数が更に高められると、アクチュエータ・コイル３１のインダクタンス３１Ｌのインピーダンスは更に上昇し、一方でキャパシタ３１Ｃ及び５９のインピーダンスは更に低下する。このように、アクチュエータ・コイル３１を通る電流は低下し、電流は、主に、フィルタ・キャパシタ５９及び書込みコイル・インダクタ４３Ｌを通る。一定の第２の遷移周波数fT2では、アクチュエータ・コイル３１ａのインダクタンスＬの上昇するインピーダンスは、アクチュエータ・コイル３１ａのキャパシタンス３１Ｃのインピーダンスに略等しくなる。この例で与えられるような成分値では、この第２の遷移周波数fT2は、約４ＭＨｚとなる。
【００４６】
更に高い周波数では、電流は、アクチュエータ・コイル３１ａのキャパシタンス３１Ｃも通って流れ始めるが、それでもなお、フィルタ・キャパシタ５９を通る電流よりも低い大きさである。
【００４７】
第３の遷移周波数fT3は、書込みコイルインダクタ４３Ｌのインピーダンスがアクチュエータ・コイル３１ａのキャパシタンス３１Ｃのインピーダンスに略等しくなったときに生ずる。この例で与えられるような成分値では、この第３の遷移周波数fT3は、約２１０ＭＨｚとなる。
【００４８】
従って、フィルタ５０は、書込みコイル駆動信号（一般的には、約１００ＭＨｚ、２００ｍＡのオーダである）を、アクチュエータ・コイル駆動信号を目立つほど妨害することなく、アクチュエータ・コイル駆動信号（一般的には、約１ｋＨｚ、１００乃至３００ｍＡのオーダである）から適切に分離することが可能であることが明らかとなろう。
【００４９】
概して、フィルタ・キャパシタ５９のキャパシタンス値は設計上のパラメータであり、これは、上述の式（１）に基づいて、アクチュエータ・コイルのインダクタンスを考慮に入れて、上述の式（１）から簡単に導出されうる以下の式（２）、即ち、
【００５０】
【数２】
2005535060.tif 000004
に従って選択されうる。アクチュエータ駆動信号が１０ｋＨｚまでの範囲をとるとき、ｆT1は、例えば、４０乃至２５０ｋＨｚの範囲で選択されうる。アクチュエータ・コイル・インダクタンスが５２μＨである場合、Ｃ59は、８乃至３００ｎＦの範囲で選択されうる。
【００５１】
尚、フィルタ・キャパシタ５９のキャパシタンス値は、第３の遷移周波数ｆT3の位置に対して略影響がないことに留意すべきである。この第３の遷移周波数ｆT3は、式（１）と同様の式に従って、書込みコイル・インダクタ４３Ｌのインダクタンス及びアクチュエータ・コイル３１ａのキャパシタンス３１Ｃによって決定される。望ましくは、第３の遷移周波数ｆT3は出来る限り高く、これは、アクチュエータ・コイル３１ａの寄生キャパシタンス３１Ｃを出来るだけ小さくするという要求となる。
【００５２】
上述のように、図４Ｄ乃至図４Ｆに示す実施例に対する図４Ｃに示す第１の実施例の利点は、第１の実施例はいかなる追加的なフィルタ構成要素も必要としないことである。
【００５３】
当業者によれば、本発明は上述の典型的な実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲に定めるような本発明の保護の範囲内で様々な変形及び変更が可能であることが明らかとなろう。
【００５４】
例えば、図３の概略図には、ただ１つの対物レンズ４１のみが示されている。しかしながら、本発明は、それ自体として公知の２つ又はそれ以上のレンズ構成要素を有する高いＮＡ（開口数）のレンズ組立体の場合も適用可能である。
【００５５】
更に、図３の概略図には、コイル４３はレンズ４１とディスク２の間に示されている。しかしながら、本発明は、コイル４３がレンズ４１の反対側に取り付けられている場合、又は、２つのレンズ構成要素の間に多レンズ組立体がある場合にも適用可能である。
【００５６】
導電体としての使用に５本のバネ線が利用可能な場合、図４Ｃに示すように書込みコイル４３と１つのアクチュエータ・コイル３１とを（３本のバネ線を用いて）接続すること、並びに、図４Ｂに示すように他のアクチュエータ・コイル３１を（２本のバネ線を用いて）個々に接続することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】光磁気記録装置を概略的に示す図である。
【図２】レンズ・コイル組立体をアクチュエータと共に概略的に示す斜視図である。
【図３】光磁気記録装置用のレンズ・コイル組立体の断面を概略的に示す図である。
【図４Ａ】コイルの取付及び給電についての一つの可能性を示す図である。
【図４Ｂ】コイルの取付及び給電についての一つの可能性を示す図である。
【図４Ｃ】コイルの取付及び給電についての一つの可能性を示す図である。
【図４Ｄ】コイルの取付及び給電についての一つの可能性を示す図である。
【図４Ｅ】コイルの取付及び給電についての一つの可能性を示す図である。
【図４Ｆ】コイルの取付及び給電についての一つの可能性を示す図である。
【図５】フィルタの実施例を概略的に示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【国際調査報告】
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