(57)【要約】第１及び第２の部材（１２）によって形成された少なくとも２つのインタフェースを有する光ファイバケーブル（１０）。インタフェース相互間には、光ファイバコンポーネントを収納した少なくとも１つの保持領域が設けられている。保持領域内にはファイバコンポーネントが収納されている。保持領域は、ケーブルの軸線に対して全体として長手方向に且つ非螺旋状に設けられている。ケーブルは、部材（１２）を実質的に包囲したケーブル外被（１７）、光ファイバコンポーネント（１１）に隣接して位置した緩衝ゾーン、止水コンポーネント及び（又は）界面層を有している。別の実施形態では、光ファイバケーブルは、少なくとも１つの抗張力部材を含む抗張力グループを有し、光ファイバは、１２５ＫＰＳＩ以上まで耐圧試験済みである。
2005504997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、少なくとも１つの高張力部材を含む高張力グループと、少なくとも１つの光ファイバコンポーネントとを有し、前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントは、少なくとも約１２５ＫＰＳＩまで耐圧試験されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントは、約１５０ＫＰＳＩまで耐圧試験されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントは、約２００ＫＰＳＩまで耐圧試験されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントは、緩衝ゾーンに隣接して位置していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記緩衝ゾーンは、前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントを実質的に包囲していることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
止水コンポーネントを更に有していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記ケーブルは、非優先曲げ特性を有していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記ケーブルは、優先曲げ特性を有していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルは、前記高張力グループ及び前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントを全体的に包囲した外被を更に有していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルは、音声、映像及びデータ信号を伝送できる光ファイバを納めたものである。光ファイバケーブルは、電気的な音声、映像及びデータ信号キャリヤと比べて例えばデータ容量が大きいというような利点を有している。企業及び世帯によるデータ容量の増大要求につれ、光ファイバケーブルは最終的に電気的音声、映像及びデータ信号キャリヤにとって代わる可能性がある。この要求に応えるには、エンドユーザ、例えば企業及び世帯への引き回しに適したファイバ番手の小さな光ケーブルが必要となろう。
【０００３】
光ファイバケーブルは、種々の用途に利用できる。例えば、光ファイバケーブルは、架空及び埋設（地中）ケーブル用途に適している。具体的に説明すると、光ファイバケーブルは、エンドユーザに架空状態、埋設状態で又はこれらの組合せ状態で接近することができる。架空及び埋設ケーブル環境には幾つかの互いに異なる要件及び留意点がある。光ファイバケーブルは、意図した環境の独特な要件及び留意点を満足すべきであり、しかも依然として費用効果のよい状態のままであるべきである。
【０００４】
（発明の概要）
本発明は、第１の高張力部材、第２の高張力部材及び少なくとも１つの光ファイバコンポーネントを有する光ファイバケーブルに関する。第１の高張力部材と第２の高張力部材は、少なくとも２つのインタフェースを形成し、これら少なくとも２つのインタフェース相互間には少なくとも１つの保持領域が設けられている。保持領域は、少なくとも１つの光ファイバコンポーネントが少なくとも１つの保持領域内に設けられた状態でケーブルの軸線に対し全体として長手方向に且つ非螺旋状に設けられている。
【０００５】
本発明は又、少なくとも１つの平らな表面を備えた第１の部材、少なくとも１つの平らな表面を備えた第２の部材及び少なくとも１つの光ファイバコンポーネントを有する光ファイバケーブルに関する。第１の部材と第２の部材は、少なくとも２つのインタフェースを形成し、２つのインタフェースのうち少なくとも一方は、第１の部材の少なくとも１つの平らな表面と第２の部材の少なくとも１つの平らな表面との間に形成されている。少なくとも１つの保持領域が、少なくとも２つのインタフェース相互間に設けられ、保持領域は、ケーブルの軸線に対し全体として長手方向に且つ非螺旋状に設けられている。少なくとも１つの光ファイバコンポーネントは、少なくとも１つの保持領域内に設けられ、ケーブル外被は、第１及び第２の部材を全体として包囲している。
【０００６】
本発明は更に、少なくとも１つの高張力部材を含む高張力グループと、少なくとも１つの光ファイバコンポーネントとを有し、前記少なくとも１つの光ファイバコンポーネントは、少なくとも約１２５ＫＰＳＩまで耐圧試験されていることを特徴とする光ファイバケーブルに関する。
【０００７】
（発明の実施形態）
本発明の実施形態としての光ファイバケーブル１０が、図１及び図２に示されている。光ファイバケーブル１０は、第１及び第２の部材１２によって形成された少なくとも２つのインタフェース１４を有し、インタフェース１４相互間には、光ファイバコンポーネント１１を収容できる少なくとも１つの保持領域１３が設けられている。ケーブル外被１７が、部材１２及び光ファイバコンポーネント１１を実質的に包囲するのがよい。緩衝ゾーン１８を光ファイバコンポーネントに隣接して設けるのがよいと共に（或いは）止水コンポーネント４９を図４に示すようにケーブル外被によって包囲するのがよい。
【０００８】
一実施形態では、光ファイバコンポーネント１１は、少なくとも１本のルーズな光ファイバを含んでいる。しかしながら、コンポーネント１１に着色し又はコンポーネント１１をしっかりと緩衝処理し、緩衝管内に収納し、或いは共通マトリックス、リボンのスタック、これらの組合せ又は他の適当な光導波管内に束ね又はリボン化してもよい。各光ファイバは、光を伝送することができるシリコンを主成分とするコアを有するのがよく、このコアは、これよりも屈折率の小さなシリコンを主成分とするクラッドによって包囲されている。加うるに、１又は２以上の被膜を光ファイバに被着するのがよい。例えば、軟質の一次被膜がクラッドを包囲し、比較的剛質の二次被膜が一次被膜を包囲する。各光ファイバコンポーネントは例えば、ニューヨーク州コーニング所在のコーニング・インコーポレイテッドから市販されているシングルモード又はマルチモード光ファイバであるのがよい。
【０００９】
本発明者は、高い耐圧試験済みの光ファイバコンポーネント１１を用いると、光ケーブルが比較的低い耐圧試験済みの光ファイバコンポーネントを用いた光ファイバケーブルと比較して長い距離のスパン、高い引張荷重及び（又は）比較的小さな引張等級の場合でも高い信頼性を持つことを発見した。例えば、光ファイバ破断の恐れを減少させることにより信頼性を高めることができる。光ファイバコンポーネント１１、例えばコーニング・インコーポレイテッドから入手できるＳＭＦ−２８光ファイバは、１００ＫＰＳＩまで耐圧試験されている。本発明の一実施形態は、１００ＫＰＳＩ以上、好ましくは約１２５ＫＰＳＩ以上、より好ましくは約１５０ＫＰＳＩ以上、最も好ましくは約２００ＫＰＳＩ以上まで耐圧試験されている光ファイバを有する光ケーブルに関する。
【００１０】
一般に、各光ファイバケーブルの張力は、光ファイバケーブルのスパンと関連している。光ファイバケーブルのスパンが増大するにつれ、これと同じ量のケーブルのたるみを維持するためには、光ファイバケーブルの受ける張力も又大きくなければならない。具体的に説明すると、各光ファイバケーブルの取付け箇所が同一高さ位置にある場合、光ファイバケーブルの張力は、次の放物線方程式により近似させることができる。
【００１１】
〔数１〕
ｔ＝ｗｓ2／８ｄ
ここで、ｔ＝張力の水平方向成分
ｗ＝ケーブルの正規化重量
ｓ＝スパン（隣り合う取付け箇所相互間の水平方向距離）
ｄ＝たるみ（取付け箇所相互間におけるケーブルと
真っ直ぐな線との間の最も大きな垂直方向距離）
【００１２】
放物線方程式は、光ファイバケーブルに加わる張力の水平方向成分を概算し、この水平方向成分は、光ファイバケーブルの張力に関する比較的良好な近似である。特に、放物線方程式の示すところによれば、光ファイバケーブルの張力は、スパンの長さの２乗にほぼ比例する。加うるに、光ファイバケーブルは、光ファイバケーブルの張力を大きくする放物線方程式では考慮されない環境荷重を受ける。光ファイバケーブル布設業者は一般に、光ファイバケーブルが所定の環境加重条件、例えば氷及び（又は）風による荷重における光学的性能の適当なレベルを維持するようにしなければならない。
【００１３】
スパン長の増大に関する張力の増大を取り扱うには少なくとも２つの方法がある。少なくとも２つの方法は、ケーブル伸びを許容すると共に（或いは）ケーブルの引張強度／等級を増大させることである。光ファイバケーブルにおいてスパン長を増大させるこれら方法の各々と関連して設計上の留意点がある。第１に、光ファイバケーブル伸びの増大は一般に、光ファイバ伸びの増大と関連がある。光ファイバケーブルでは、光ファイバ伸びの増大により、望ましくない光減衰が生じる場合がある。さらに、光ファイバ伸びを増大させると、応力に関係した光ファイバの破断の恐れが増大する。第２に、光ファイバケーブルの引張強度／等級を増大させると、一般に光ファイバケーブルの重量、費用及び（又は）直径が増大する場合がある。光ファイバケーブルの重量及び直径が増大すると、それにより光ファイバケーブルの布設中に必要な初期張力と環境加重条件中に受ける張力の両方が増大する。
【００１４】
図３は、ケーブルの寿命中における余分なファイバ長さをもたない例示の引込み設計型光ケーブルのスパンと、全米電気安全法（ＮＥＳＣ）で規定された酷使加重条件下における引込みケーブルの光ファイバの破断の確率との関係を示すグラフ図である。曲線３２は、例示の引込み設計型光ケーブルの１００ＫＰＳＩ耐圧試験済み光ファイバを示している。図示のように、約１２５フィート（３８．１ｍ）のスパンでは、曲線３２は、スパン距離が増大するにつれてその破断確率が約０％から増大している。曲線３２の勾配も又、比較的急である。
【００１５】
曲線３４は、曲線３２の場合と同一の引込み設計型光ケーブルにおける２００ＫＰＳＩ耐圧試験済み光ファイバを示している。本発明者は、高耐圧試験済み光ファイバを用いると、架空スパンを増大させ、その結果光ファイバケーブルの信頼性が向上したことを発見した。特に、２５０フィート（７６．２ｍ）のスパンでは、曲線３４は、スパン距離が増大するにつれてその破断確率が約０％から増大するが、曲線３２よりも勾配が非常になだらかである。かくして、ファイバ余長の無い同一の引込み設計型光ケーブルを利用すると、２００ＫＰＳＩ耐圧試験済み光ファイバは、光ファイバを破断させる恐れが生じる前に、１００ＫＰＳＩ光ファイバケーブルの２倍の距離のスパンを持つことができる。
【００１６】
加うるに、高耐性光ファイバコンポーネント１１を用いる光ケーブルも又、耐性が比較的低い光ファイバコンポーネント１１を用いるケーブルよりも小さな引張等級、より具体的にはＥＡ値を小さくして設計できる。ＥＡ値は、高張力部材の材料モジュラス及び断面積により定まるケーブルの引張強度を表している。具体的に説明すると、所定の引張荷重及び許容可能な伸びの量が与えられると、ＥＶ値を次の関係式で計算することができる。
【００１７】
〔数２〕
ＥＡ＝Ｐε
ここで、ＥＡ＝材料の弾性率
Ａ＝高張力部材の断面積
Ｐ＝引張荷重
ε＝伸び率
【００１８】
本発明によれば、ＥＡ値の計算後、材料を選択し、その材料の断面積に関する要件を計算して高耐性光ファイバを有するケーブルの設計上の要件を満たすのがよい。本発明の高耐性光ファイバは、性能及び（又は）信頼性に関する問題に直面する前に、比較的低い耐性の光ファイバよりも大きなファイバ伸びに耐えることができる。例えば、２００ＫＰＳＩ光ファイバは、約１．５％以上のファイバ伸び率に耐えることができる。より好ましくは、２００ＫＰＳＩ光ファイバは、ファイバ伸び率が、約１．２％以下、最も好ましくは約０．６％以下であることが必要である。
【００１９】
本発明によれば、所定の最大引張荷重Ｐと所定の最大ファイバ伸び率の積を取ることにより最大ＥＡ値を計算することができる。一例を挙げると、最大引張荷重が約１０００ポンド（４５３．６ｋｇ）、最大許容ファイバ伸び率が１．５％の２００ＫＰＳＩ耐圧試験済み光ファイバを有する引込み型光ケーブルは、約１５００ポンド（６８０．０ｋｇ）の最大ＥＡ値を生じさせ、最大許容ファイバ伸び率が１．２％の同一の荷重は、約１２００ポンド（５４４．３ｋｇ）のＥＡ値を生じさせ、最大許容ファイバ伸び率が０．６％の同一の荷重は、約６００ポンド（２７２．２ｋｇ）のＥＡ値を生じさせる。これと同様に最大ＥＡ値を他の適当な高耐性光ケーブル、最大引張荷重及び（又は）最大伸び率で求めることができる。かくして、光ファイバケーブル中の少なくとも１本の高張力部材を含む高張力部材から成る高張力グループを上述の計算されたＥＡ値を持つものとして設計することができる。
【００２０】
本発明の高耐性光ファイバコンポーネントを本明細書に開示した実施形態以外の引込み設計型ケーブルに用いることができる。例えば、高耐性光ファイバコンポーネントを例えば米国特許第４，７２９，６２８号明細書、米国特許出願第０９／３４４，１５１号明細書、米国特許出願第０９／８２２，５２３号明細書、米国特許出願第０９／８２２，５２８号明細書、米国特許出願第０９／８２２，５２９号明細書又は米国特許出願第０９／８６１，８３１号明細書に記載されているような引込み設計型ケーブルに用いることができ、かかる特許文献の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。さらに、高耐性光ファイバコンポーネントを他の適当な光ファイバ及び（又は）複合ケーブルに用いることができる。
【００２１】
本発明のケーブルは、緩衝ゾーン１８を有するのがよく、この緩衝ゾーンは好ましくは、光学的性能を所望範囲内で保存する。緩衝ゾーン１８は好ましくは、光ファイバコンポーネント１１を部材１２から切り離すことができる。緩衝ゾーン１８は一般に、光ファイバコンポーネント１１を部材１２から切り離す目的で部材１２と光ファイバコンポーネント１１との間に介在して設けられる。切離しにより、例えば熱変動又はケーブル曲げの際に光ファイバコンポーネント１１と部材１２の相対運動が可能になる。さらに、緩衝ゾーン１８は、光ファイバコンポーネント１１を実質的に包囲することができる。緩衝ゾーン１８は、もし採用された場合、グリースを含むのがよいが、他の材料、例えばアラミド繊維、ゲル、フォーム、例えば米国特許出願第０９／３２２，６２５号明細書に開示されている熱可塑性充填配合物、止水配合物、例えばテープ、ヤーン及び（又は）粉末を含んでいてもよい。
【００２２】
実施形態は、部材１２相互間及び（又は）部材１２の外面１６とケーブル外被１７との間に少なくとも部分的に設けられた界面層１５を更に有するのがよい。界面層１５は、もし採用された場合、錆止め材、例えば銅クラッドを有する被膜を含むのがよいが、水膨潤性材料、部材１２及び（又は）ケーブル外被１７相互間の付着を促進する材料、例えばエチレンアクリルアセテート、プライマー（下塗剤）、プラスチック、テープ、亜鉛、他の防食材料、及び（又は）付着目的のための所定の表面粗さを含んでもよい。
【００２３】
図４及び図４ａに示すように、止水コンポーネント４９を部材４０に相互間に形成された少なくとも１つの保持領域内に配置し、これら部材相互間に設けると共に（或いは）これら部材とケーブル外被との間に設けるのがよい。例えば、止水コンポーネントは、これ又保持部材１２を保持するよう機能する部材１２に螺旋巻きされたヤーン又は部材１２の一部を少なくとも部分的に包囲するテープであってもよい。止水コンポーネントは一般に、水に暴露されると膨潤してケーブル中にケーブル内の水のそれ以上の移動を阻止する閉塞部を形成する水膨潤性粒子を含む。一般に、水膨潤性粒子は、媒体、例えばヤーン又はテープ上又はその内部に設けられた高吸水性ポリマーで作られる。好ましい高吸収性ポリマーは、これら自体の重量の何倍もの水を吸収し、溶解しないで相当に膨潤する部分的に架橋されたポリマー、例えばアクリレート、ウレタン又はセルロース系材料である。止水コンポーネントは、他の役目を果たすこともできる。例えば、止水コンポーネントは又、ケーブル外被１７を部分的に取り除くリップコードとしての役目を果たすことができる。
【００２４】
ケーブル外被１７は一般に、環境保護手段となり、一般に光ファイバコンポーネント１１及び部材１２を包囲する。しかしながら、本発明の適当な実施形態は、もし光ファイバコンポーネント１１に環境保護手段を提供すれば外被１７無しで実施できる。ケーブル外被１７をポリエチレン又は難燃性プラスチック、例えばＰＶＣ又は難燃性ポリエチレンで作ることができるが、他の適当な材料を使用することができる。チューブオン（tube-on）又は圧力押出し法を用いると、ケーブル外被１７を約１ｍｍの厚さにすることができるが、他の適当な寸法を利用できる。ケーブル外被１７の形状は一般に、部材１２の形状と一致する。ケーブル外被１７は、これに設けられていて、ケーブル外被１７の取外しを容易にする切欠きを有するのがよい。全体としてケーブルの長手方向軸線に沿って設けるのがよいリップコード２０も又、外被の取外しを容易にすることができる。
【００２５】
部材１２は、ケーブルに加えられる引張荷重に耐えるようになった高強度材料、例えばガラス繊維強化プラスチックのような高張力部材であるのがよいが、部材１２は、ケーブルに加えられる引張荷重に耐えるようにはなっていない熱可塑性プラスチックであってもよい（例えば図７及び図８を参照）。高張力部材は、ケーブルに加えられる引張荷重のうち相当多くの部分、例えば３％以上の引張荷重に耐えるようになった比較的高い引張弾性率を有する光ファイバケーブルの一要素である。一実施形態では、ほぼ同一の引張等級を有する２つの部材は、各々ほぼ同一の引張荷重に耐えるようになっていて、高張力グループを形成しているが、他の実施形態は、引張等級を変えてもよく、それにより高張力グループの部材が互いに異なる引張荷重に耐えるようにしてもよい。加うるに、部材１２を他の適当な誘電体、半導体材料、金属材料又はこれらの組合せから作ることができる。かかる材料としては、例えばアルミニウム、炭素繊維、銅、複合金属、プラスチック又は鋼が挙げられる。本発明のケーブルの実施形態は、機械的に頑丈であるのがよく、例えば、部材１２を最高約１０００ポンド以上の所定の引張荷重に頼ることができる高強度材料から作るのがよい。加うるに、ケーブル１０は、最小曲げ半径が約１０ｃｍ以下、最大スパンが約２００フィート（約６１ｍ）以上であるのがよい。さらに、所定の引張荷重では、部材１２及び（又は）ケーブル１０の伸び率は、種々の要因、例えば光ファイバコンポーネント１１の耐圧試験強度及び（又は）ファイバの過剰長さに応じて、本質的に約０％〜約１．５％、より好ましくは、本質的に約０％〜約１．２％、最も好ましくは本質的に約０％〜約０．６％であるべきである。ケーブル１０内のファイバの余長により一般に、ケーブルは光ファイバが伸びを生じる前に伸びを生じることができる。ケーブル１０のファイバ余長を達成するには、例えば製造中、応力を加えた部材１２相互間に光ファイバコンポーネント１１を配置するのがよい。
【００２６】
保持領域１３は、光ファイバコンポーネント１１を受け入れることができるが、同軸ケーブル、撚った対をなす又は他の適当な電気導体を受け入れることができる。保持領域１３は、少なくとも１つのインタフェース１４に隣接して形成された凹状の窪みであるのがよいが、他の適当な形状、例えば矩形のものであってもよい。加うるに、保持領域１３を１以上の部材上に設けてもよく、この保持領域は、図２の部材１２に示すように対称であってもよく、図５の上方保持領域を形成する部材５２ａ，５２ｂに示すように非対称であってもよい。一般に、保持領域１３は、ケーブル軸線に実質的に平行に全体として長手方向に配置されている。好ましくは、本発明の保持領域は、非螺旋形であり、ケーブルの軸線に対し全体として長手方向に設けられている。保持領域１３は好ましくは、尖ったコーナ部及び（又は）縁部を備えておらず、滑らかな表面を形成する被膜、例えば熱可塑性層を有するのがよい。さらに、一実施形態では、保持領域１３は、光ファイバコンポーネント１１と保持領域１３の表面の一部に施された被膜との間に部分空隙を有している。
【００２７】
部材１２の寸法形状は、保持領域１３の寸法形状を制御することができる。図２に示すように、一実施形態の全体として凸状の保持領域１３は、２５０ミクロンの光ファイバコンポーネントを受け入れるよう寸法決めされている。一例を挙げると、部材１２は、各々高さが約１ｍｍ、幅が約４ｍｍの全体として平らなガラス繊維強化プラスチック部材であるのがよい。加うるに、部材１２は好ましくは、例えば圧潰等級、温度範囲、伸び及び（又は）応力のような留意点に基づいて選択される。別の実施形態では、光ファイバコンポーネント１１は、非常に大きな応力が光ファイバコンポーネントに加わらないようにするためにケーブルの中立曲げ軸線のところ又はこれにできるだけ近いところに配置される。換言すると、光ファイバコンポーネント１１は一般に、光ファイバケーブルを布設したとき、一般に受ける応力がほぼ０であり、又はできるだけ応力が０に近い全体として断面に垂直な横断平面上に配置される。ケーブル１０の全体として矩形の形状及び寸法も又、Ｐ−クランプと併用可能に選択され、又は本発明のケーブルの寸法形状は、他の適当なクランプと併用可能に選択されるのがよい。
【００２８】
本発明の思想の他の特徴では、部材１２の寸法、形状及び（又は）パターンは有利には、ケーブルの中立軸線の場所を制御することができる。さらに、部材１２の寸法、形状及び（又は）パターンを考慮に入れることにより、ケーブル１０の曲げ優先度を操作することができる。ＸＹ座標の直交軸線に沿う曲げ慣性モーメントがほぼ等しい場合、ケーブルには一般に曲げ優先度が無い。ケーブルは、もし曲げ慣性モーメントのうちの一方が他方の直交軸線の場合の約２〜５倍以上であれば優先的曲げ特性を持つ場合がある。加うるに、ケーブルは又、曲げ慣性モーメントのうちの一方が他方の直交軸線の場合の約５倍以上であれば、高い優先度の曲げ特性を持つ場合がある。
【００２９】
部材１２は、互いに接触してインタフェース１４を形成することができる。しかしながら、インタフェースを依然として形成する一方で部材１２を全体として僅かな距離だけ互いに離すのがよく、例えば水膨潤性テープ又は接着剤を部材１２の間に設けるのがよい。部材１２を互いに固定し又は着脱自在に取り付けて例えば曲げの際、部材１２相互間の運動を防止するのがよい。適当な固定手段としては、接着剤、常温溶接、圧着、相互係止手段、例えば図６に示すような一方の部材６２に設けられた突起６４、溶接及び（又は）ロール成形が挙げられる。
【００３０】
光ファイバケーブル１０は、例えば約１ｍｍ〜約１５ｍｍ以上の範囲の長い方の横方向測定値を有するのがよい。加うるに、光ファイバケーブル１０は、種々の形状、例えば円形、矩形、正方形又は楕円形のものであってよい。
【００３１】
光ファイバケーブル１０が有利である理由は、例えば、かかる光ファイバケーブルは、架空ケーブル環境と埋設ケーブル環境の両方に適していること、かかる光ファイバケーブルにより技術者が部材１２を分割して光ファイバに容易に接近できること、信頼性があり、しかも安価に製造できることにある。ケーブル１０の別の利点は、技術者が光ファイバコンポーネント１１が設置されている場所を知り、刃物を部材１２に当てて平らに走らせることにより光ファイバコンポーネント１１を損傷させないでこれに容易に接近できるということにある。しかしながら、光ファイバケーブル１０は、依然としてこれら同一の利点を提供しながら他の形態を取ることができる。
【００３２】
図４及び図４ａには、本発明の別の例示の実施形態である光ファイバケーブル４０が示されている。図１の実施形態と関連して説明したように、光ファイバケーブル４０は、複数の部材４２によって形成された複数の保持領域４３ａ，４３ｂを有している。用途、例えば引張荷重に耐えるようになった架空用途に応じて、部材４２の少なくとも一部を高強度材料で作るのがよいが、部材４２は、高引張強度を必要としない他の用途にも利用できる。部材４２の保持領域４３ａ，４３ｂは、種々の形状及び深さを定めることができ、例えばダイヤモンドの形をした保持領域がケーブル４０の中央に部材４２によって形成される。さらに、部材４２は、互いに異なる形状の保持領域を有してもよく、或いは全く有さなくてもよい。例えば、第１の部材は、全体として凹状の保持領域を有し、第２の部材が保持領域の無い平らな表面を備えてもよい。図示のように光ファイバコンポーネント４１又は電気導体４１ａを保持領域４３ａ，４３ｂ内に設けることができ、この実施形態は、中央保持領域４３内に設けられた光ファイバ及び止水テープ４９及び外側保持領域４３ｂ内に設けられた電気導体を有している。加うるに、図４の実施形態は、例えば界面層及び（又は）緩衝ゾーンを有するのがよい。
【００３３】
図１の実施形態と関連して説明したように、図５の光ファイバケーブル５０は、互いに異なる形状の複数の部材５２ａ，５２ｂ，５２ｃで形成された複数の保持領域５３を有している。具体的に説明すると、部材５２ａは、全体として弧状の外側部分及び全体としてスロット形状の保持領域５３を有している。部材５２ｂは、全体として平らな形状をしており、複数の丸い又は凹状の保持領域５３を有している。部材５２ｃは、全体として丸い外側部分及び複数の丸い又は凹状の保持領域５３を有している。部材５２ａ，５２ｂ，５２ｃの保持領域５３は、種々の形状、深さを定めることができると共に（或いは）かかる保持領域をケーブル５０の上方保持領域に示すように全体として別々の形をした領域から作ることができる。図示のように、ケーブル５０は、光ファイバリボン及び複数の個々の光ファイバを有するが、ケーブル５０は、保持領域内に設けられた他の適当な光ファイバコンポーネント５１又は電気導体を更に有するのがよい。加うるに、図５の実施形態は、本明細書において説明したような界面層、緩衝ゾーン及び（又は）止水コンポーネントを有するのがよい。
【００３４】
図１の実施形態と関連して説明したように、図６の例示の光ファイバケーブル６０は、複数の複合部材６２によって形成された複数の保持領域６３を有している。複合部材６２は、金属コア６２ａ、例えば鋼を有するのがよく、誘電体外側部分６２ｂが種々の形状及び深さを定めることができる複合材料６２の保持領域６３を形成している。光ファイバコンポーネント６１又は電気導体を保持領域６３内に配置するのがよい。加うるに、図６の実施形態は、例えば本明細書において説明したような界面層、緩衝ゾーン及び（又は）止水コンポーネントを有数するのがよい。
【００３５】
図７の光ファイバケーブル７０は、共通のケーブル外被７７内に納められたキャリヤ部分７０ａ及びメッセンジャ部分７０ｂを有する例示の８字形設計のものである。ケーブル７０のキャリヤ部分７０ａは、光ファイバケーブル１０と類似しているが、ケーブル７０は、メッセンジャ部分７０ｂが引張荷重に耐えるよう設計されている点においてケーブル１０とは異なっている。メッセンジャ部分７０ｂは、引張荷重、例えば鋼製ワイヤを支持する適当な強度の要素７４を有するのがよい。キャリヤ部分７０ａは、複数の部材７２によって形成された保持領域７３を有している。部材７２は一般には、引張強度をケーブル７０にもたらすものではないが、部材７２は、所望ならば引張強度をもたらすことができる。例えば、部材７２を熱可塑性又は熱硬化性材料で作るのがよいが、他の適当の材料を使用することができる。加うるに、キャリヤ部分７０ａをウェブ部分７０ｃによりメッセンジャ部分７０ｂに連結するのがよい。ウェブ７０ｃは、キャリヤ部分７０ａの全長を計算に入れた連続ウェブ部分又は断続的ウェブであるのがよい。キャリヤ部分７０ａの全長は、メッセンジャ部分７０ｂの長さと比較して約０．２％〜約２．０％以上長いものであるのがよく、それによりメッセンジャ部分７０ｂは、キャリヤ部分７０ａが引張荷重を受ける前に伸びを生じることができる。ケーブル７０は、光ファイバコンポーネント７１を更に有するが、ケーブル７０は、他の適当な電気導体を更に有してもよい。
【００３６】
図８は、例示の光ファイバケーブル８０を示しており、この光ファイバケーブル８０は、ケーブル７０と類似しているが、メッセンジャ部分８０ｂとキャリヤ部分８０ａとの間に電気導体８０ｄ、例えば共通ケーブル外被８７により形成されたウェブ８０ｃによって部分８０ａ，８０ｂに取り付けられた同軸ケーブルを有している。この実施形態は、部材８２の保持領域８３内に設けられた光リボン８１を有するが、他の適当な光導波管を用いてもよい。加うるに、図７及び図８に示す実施形態は、例えば、本明細書において説明したような界面層、緩衝ゾーン及び（又は）止水コンポーネントを有するのがよい。
【００３７】
上述の開示内容を考慮して、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に属する本発明の多くの改造例及び他の実施形態を想到できよう。例えば、平らでないインタフェースの使用の有無にかかわらず複数の互いに異なる形をした部材を組み込むことができ、緩衝ゾーンの使用の有無にかかわらず光ファイバコンポーネントを緩衝管内に配置でき、或いは本発明の種々の構成要素をブレークアウトケーブル内に用いることができる。したがって、本発明は、開示した特定の実施形態には限定されず、改造例及び他の実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に含まれることは理解されるべきである。特定の用語を本明細書において用いたが、かかる用語は、一般的で説明上のものに過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、ファイバ番手の小さな引込み設計型ケーブルと関連して説明したが、本発明の技術的思想は、他形式のケーブルにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の例示の実施形態の等角図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルの２−２線矢視断面図である。
【図３】例示のケーブルに関し本発明に従って１００ＫＰＳＩ耐圧試験済み光ファイバと２００ＫＰＳＩ耐圧試験済み光ファイバの光ファイバ破損の確率に関する比較データを示した代表的なグラフ図である。
【図４】本発明の別の実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図４ａ】図４の一部の拡大図である。
【図５】本発明の別の実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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