(57)【要約】ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂に、融解しても安定な有機安定化化合物の有効量を接触させることにより、アクロレイン放出量の低下したポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）組成物が得られる。そのようなＰＴＴ樹脂におけるアクロレインの生成速度は２８０℃において１５ｐｐｍ／分よりも小さい。そのＰＴＴ樹脂の残留アクロレイン含量は好ましくは１０ｐｐｍよりも小さい。添加物としての有機安定化化合物には窒素原子は含まれない。添加物として好ましい化合物には多官能性アルコール、アルコラート、芳香族カルボン酸無水物、カルボン酸およびカルボン酸の塩類がある。添加化合物のポリマーへの添加は溶融状態にあるポリマーに添加するか、または樹脂に添加してから繊維、フィラメント、不織布、フィルムおよび／または成形品に加工すること（またはそれらの組み合わせ）によって行われる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融したポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂を、多官能性アルコール、アルコラート、カルボン酸無水物、カルボン酸とそれらの塩類、炭水化物および炭水化物の誘導体からなる群から選ばれる、融解しても安定な安定化有機化合物の少なくとも１種の有効量と接触させて得られる組成物であって、該樹脂からのアクロレインの放出量の減少したポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）組成物。
【請求項２】
２８０℃におけるアクロレイン生成速度が１５ｐｐｍ／分よりも小さい請求項１の組成物。
【請求項３】
２８０℃におけるアクロレイン生成速度が１ｐｐｍ／分よりも小さい請求項１または２の組成物。
【請求項４】
２８０℃におけるアクロレイン生成速度が０.１ｐｐｍ／分よりも小さい前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項５】
残留アクロレインの含量が１０ｐｐｍよりも小さい前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項６】
残留アクロレインの含量が１ｐｐｍよりも小さいことを特徴とする請求項５の組成物。
【請求項７】
残留アクロレインの含量が０.１ｐｐｍよりも小さいことを特徴とする請求項５または６の組成物。
【請求項８】
前記化合物の添加量がＰＴＴ樹脂の総重量を基準として１０ないし３００００ｐｐｍである請求項１の組成物。
【請求項９】
添加される化合物が、トリスヒドロキシメチルプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトールまたはポリビニルアルコールである請求項１ないし８のいずれかの組成物。
【請求項１０】
添加される化合物が芳香族カルボン酸の無水物である請求項１ないし８のいずれかの組成物。
【請求項１１】
添加される化合物が無水フタル酸、無水イソフタル酸またはピロメリット酸二無水物である請求項１０の組成物。
【請求項１２】
添加される化合物がアルミニウムメタノラートまたは酢酸亜鉛である請求項１ないし８のいずれかの組成物。
【請求項１３】
アルコラートとカルボン酸無水物の組み合わせを添加してなる請求項１ないし８のいずれかの組成物。
【請求項１４】
アルミニウムメタノラートと無水フタル酸の組み合わせを添加してなる請求項１３の組成物。
【請求項１５】
アルコラートと多官能性アルコールの組み合わせを添加してなる請求項１ないし８のいずれかの組成物。
【請求項１６】
アルミニウムメタノラートとペンタエリトリトールの組み合わせを添加してなる請求項１５の組成物。
【請求項１７】
０.７ｄｌ／ｇよりも大きい固有粘度を有する前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項１８】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはコポリエチレンテレフタレートを最大２０重量％まで含有してなる前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項１９】
亜リン酸、リン酸、リン酸のアルキルエステル、リン酸のヒドロキシアルキルエステル、二亜リン酸類およびホスホン酸からなる群から選ばれる１種もしくはそれ以上のポリマー安定剤を、該物質中のリンに換算して１ないし２００ｐｐｍの濃度で含有する前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項２０】
ホスホン酸が２−カルボキシアルキルホスホン酸、２−ヒドロキシアルキルホスホン酸および２−アミノアルキルホスホン酸から選ばれ、該アルキル基がメチル、プロピル、ブチル、ペンチルおよびヘキシルから選ばれる請求項１９の組成物。
【請求項２１】
ヒンダードフェノール化合物などのフェノール性酸化防止剤として、熱酸化性ポリマー安定剤を０．１ないし３重量％の濃度で含有する前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項２２】
不活性ガス雰囲気中における固相重縮合反応に付されたものである前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項２３】
前記融解しても安定な有機安定化化合物および、場合により、熱安定化化合物を、熱安定剤および／または酸化防止剤とともに溶融状態にあるポリマーおよび／またはついで繊維、フィラメント、不織布、フィルムおよび／または成形品に加工される樹脂に添加する、請求項１ないし２２のいずれかの組成物を製造する方法。
【請求項２４】
請求項１ないし２２のいずれかの組成物から得られる、フィラメント、ヤーン、ステープル繊維、嵩高捲縮ヤーン（ＢＣＦ）および不織布から製作される織物、編物およびカーペット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は汚染物質の生成速度が小さく、かつ、残留汚染物質の含有量が少ないポリトリメチレンテレフタレート(ＰＴＴ)樹脂、そのような樹脂の製造方法ならびにその樹脂から得られる物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂のうち、フィラメント、繊維、カーペット用のスピンフリース、繊維製品(衣類、室内用繊維品、工業用繊維品)の製造に使用されるもの、さらにはフィルム類やプラスチック材料の製造に使用されるものは、一般的にいって、０．７５ｄｌ／ｇよりも大きい固有粘度をもつのが普通である。この程度の値を有する樹脂はテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルをプロパンジオールと共に全溶融重縮合させる方法か、または溶融状態および固相での２段階重縮合方法によって得られるのであるが、前者の重縮合方法では固有粘度が０．６ないし０．７ｄｌ／ｇよりも大きくなることはないのが普通であって、固相重縮合反応（ＳＳＰ）によって樹脂の粘度を増加させる必要がある。
【０００３】
全溶融プロセスを実施する方法は、たとえば、アメリカ特許６２７７９４７号に記載されており、溶融プラスＳＳＰプロセスは、たとえば、WO９７／２３５４３号に開示されている。
【０００４】
ＳＳＰ反応を行うにあたっては、結晶化後の樹脂ペレットを不活性ガス(窒素など)の気流中で、約１８０ないし２３０℃の温度で所望のIV値を得るのに充分な時間だけ加熱する。
【０００５】
全溶融プロセスで得られた樹脂を押し出してＳＳＰにかけるペレットを得る工程は空気中で行うのが普通である。樹脂を加工して各種の物品とするのも空気中で行われる。
【０００６】
樹脂のペレット化およびチップを押し出してスピンフィラメント、繊維およびカーペット、繊維製品（衣類、室内用繊維品、工業用繊維品）用フリースとする段階ならびにさらにフィルムやプラスチック材料を製造する段階においてはかなりの量の汚染物質が発生する。
【０００７】
汚染物質の中でもアクロレインは重要な役割を演じる。製品中のアクロレイン含有量は５０ｐｐｍを超えることがあり、その生成速度は２８０℃において毎分３０ｐｐｍ以上に達することもある。
【０００８】
それ以外の汚染物質が存在しても同じことであるが、アクロレインが存在するとＰＴＴ製品の利用に対して、特には温度が６０℃を超えるような場合には、有害に作用する。
【０００９】
そこで、人類環境において使用する樹脂については、アクロレインの含有量をできるだけ少なくすることが望まれている。
【００１０】
それとともに、衣類や室内用繊維品と接触することのない物品についても、残留アクロレイン含量を少なくすることが望まれている。
残留アクロレイン含量の少ない物品を得るのには、原料の樹脂のアクロレイン含量が少ないことばかりでなく、その物品を製作する工程温度およびその物品を使用する温度条件において、すなわち、集中的な太陽光暴露、アイロン掛け、乾燥処理などにおいてアクロレインの生成速度が小さいという特徴をもつ樹脂であることが必要である。
【００１１】
アクロレインの生成速度の小さいポリトリメチレンテレフタレート樹脂を得る方法は知られている。ＰＴＴの熱安定剤および酸化防止剤を配合すれば、空気中で加熱／老化したときのポリマー中のアクロレイン生成量が減少することがアメリカ特許６０９３７８６号および６２４２５５８号に開示されている。しかしながら、このような添加物を配合したＰＴＴは室内温度における残留アクロレイン生成速度がかなり大きくなるという欠点をもつものと考えられている。
【００１２】
ヨーロッパ特許ＥＰ−Ａ１１４２９５５号には酸化チタンを含有するＰＴＴ樹脂組成物が開示されている。酸化チタンを含有するＰＴＴの問題点は酸化チタンのないＰＴＴと比較して大量のアクロレインおよびアリルアルコールが生成することである。それゆえ、ヨーロッパ特許ＥＰ−Ａ１１４２９５５号においては、アクロレインやアリルアルコールなどの副生物の生成を防止するために、リン化合物および／またはヒンダードフェノールの存在下で重縮合を行っている。
【００１３】
ＰＴＴの加工に際して、ジプロピレングリコールがアクロレインの先行生成物として発生することは、重縮合に先立って、またはその途中において反応混合物に塩基性金属塩を添加すれば減少させることができる（アメリカ特許２００２／０１０３１０Ａ１号）。
【００１４】
WO０１／８１４４７号にはジプロピレングリコールのモノマー単位の量を少なくしたＰＴＴポリマーが開示されている。この組成物は安定剤を添加することなく得られるものであって、空気中で加熱したときにアクロレインを発生する傾向が小さくなっている。
【００１５】
WO００／５８３９３号には脂肪族および芳香族の融解状態で安定なアミンおよびアミドが３−ヒドロキシプロパノキシ末端ポリマーに対する安定化添加物として開示されており、それによればその種のポリマー（たとえばＰＴＴ）からのアクロレインの放出が減少する。
【００１６】
驚くべきことに、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂からのアクロレインの放出が、溶融したポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂を有効量の、融解状態において安定な有機安定化化合物の有効量と接触させたときに得られるような、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）を含有する組成物においては減少することが見出された。そのような化合物は多官能性アルコール、アルコラート、カルボン酸無水物、カルボン酸とその塩、炭水化物および炭水化物の誘導体からなる群から選ばれる。
【００１７】
本発明で提案される融解状態で安定な有機安定化化合物には窒素原子は含まれておらず、その点でWO ００／５８３９３号に開示された融解状態で安定な窒素含有化合物とは異なるものである。
【００１８】
融解状態で安定という用語の意味は、その有機安定化化合物が、加工処理中のＰＴＴ溶融物の通常の温度約２５０−２８０℃において分解しないことである。化合物の安定性はＰＴＴの溶融物そのものの中では測定されないが、通常の分析方法（たとえばコフラーの熱ベンチ）によって測定され、そのような方法と化合物についての物理的データはおおむね文献（たとえば、Handbook of Chemistry and Physics、第８３版、CRC Press, Boca Raton、２００２）から得られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明によれば、２８０℃におけるアクロレイン生成速度が１５ｐｐｍ／分よりも小さい、好ましくは１ｐｐｍ／分よりも小さい、特には０.１ｐｐｍ／分よりも小さいようなポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂組成物がはじめて提供される。本発明によるこの樹脂組成物の特徴はアクロレインの含有量が＜１０ｐｐｍ、好ましくは＜１ｐｐｍ、もっとも好ましくは＜０.１ｐｐｍというように低いことである。
【００２０】
前記化合物はＰＴＴに対してＰＴＴが溶融状態にあるときに添加すればよく、または、固体状態のＰＴＴがその後、溶融状態を経て加工され、その結果、ＰＴＴと添加物とが充分に混合されるのであれば、ＰＴＴが固体状態にあるときに添加してもよい。
【００２１】
ＰＴＴに添加すべき化合物の量は広い範囲内で変化する。とはいうものの、ＰＴＴの総重量に対して、１０−３００００ｐｐｍ量の化合物を添加するのが好ましい。
【００２２】
本発明による物質を含有してなるポリトリメチレンテレフタレート樹脂の挙動はアクロレインの生成に関しては特異であるが、それは、通常、安定剤および酸化防止剤としてＰＴＴに添加される化合物はアクロレインの含有量あるいはアクロレインの生成速度を限定するような結果をもたらさないからである。
【００２３】
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂に対して、０．１ないし１重量％の範囲の量の熱安定剤および酸化防止剤を、樹脂の製造中、エステル化反応またはエステル交換反応の段階で、もしくはその後の溶融状態における重縮合の段階で添加することは知られている。安定化の目的で広く使用されている熱安定剤の例としてはリン化合物が挙げられる。広く使用されている酸化防止剤の例としてはヒンダードフェノール類が挙げられる。
【００２４】
アメリカ特許６０９３７８６号および６２４２５５８号によれば、有機亜リン酸系熱安定剤を反応の途中で添加すると、ＰＴＴの重合中の留出物の流れの中のアクロレインの生成が減少すること、およびヒンダードフェノール系酸化防止剤をＰＴＴに添加することによって着色度が低くて、空気中で加熱／老化したときにもおそらくはアクロレインの発生が少ないと思われるポリマーが得られることは公知である。得られるＰＴＴ樹脂のアクロレイン濃度はＰＴＴ中において＞１０ｐｐｍである。
【００２５】
アメリカ特許６３２６４５６号の開示によれば、リン化合物、ヒンダードフェノールエステル類および有機亜リン酸化合物は安定剤として、重金属イオンによるＰＴＴ溶融物の熱劣化に対する触媒作用を停止させる。
【００２６】
そのような化合物を本発明に準じてポリマーに対して１０ないし３００００ｐｐｍの濃度で使用すれば、ペレット中のアクロレイン濃度が＜１０ｐｐｍ、好ましくは＜１ｐｐｍ、最も好ましくは＜０．１ｐｐｍに低下する。
【００２７】
それらの化合物はペレット化の前のＰＴＴ溶融物に添加するのが好ましい。これらの化合物はチップを再押し出しした後、および繊維に紡糸または他の応用製品に加工した後にＰＴＴ中のアクロレイン含量を低下させる。これらの化合物は固体状態においても引き続いて有効であって、チップや繊維その他の応用製品の中のアクロレイン含量を低下させることが見出された。
【００２８】
ＰＴＴ製品を加熱したときにもアクロレインの生成速度が劇的に低下する。
【００２９】
融解しても安定な多官能性アルコールおよびアルコラートにアクロレインの放出を減少させる効果のあることが見出された。そのような化合物としては、トリスヒドロキシメチルプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ポリビニルアルコールおよびアルミニウムメタノラートからなる群から選ばれるものが好ましい。
【００３０】
別の実施態様においては、添加される化合物はカルボン酸無水物、カルボン酸およびカルボン酸の塩類からなる群から選ばれるものとする。そのような化合物の好ましい例としては、無水フタル酸、無水イソフタル酸およびピロメリット酸二無水物からなる群から選ばれるものがある。カルボン酸の塩類として好ましいのは酢酸亜鉛である。
【００３１】
炭水化物および炭水化物の誘導体もまた、アクロレインの放出量を驚くほど減少させることが見出された。
【００３２】
上記したすべての添加物は1種類だけを使用してもよく、2種類またはそれ以上の化合物を混合物として使用してもよい。
【００３３】
この点に関して、アルコラートとカルボン酸無水物の組み合わせが、ＰＴＴ樹脂からのアクロレインの放出量の減少に対して相乗効果を示すことが見出されたのは驚くべきことであった。好ましい実施態様としては、アルミニウムメタノラートと無水フタル酸の組み合わせを添加する。
【００３４】
アルコラートと多官能性アルコールの組み合わせもＰＴＴ樹脂からのアクロレイン放出量の減少に対して相乗効果を示すことが見出された。好ましい実施態様としては、アルミニウムメタノラートとペンタエリトリトールの組み合わせを添加する。
【００３５】
これらの化合物を樹脂の溶融物に添加するには、ペレット化の前に混合するか、成形品または繊維を形成する前に押し出し機の中で混合するか、樹脂をＳＳＰ工程にかける前に混合するのが好ましい。
【００３６】
溶融状態にある樹脂の取り扱いは不活性ガス（窒素）の雰囲気中で行うのが有利であるが、それには、たとえば、物品の形成が行われている場所に不活性ガスの気流を通せばよい。空気中で行うこともできるが、その結果は劣る。
【００３７】
先に見出されていたことであり、また、それが本発明のもう１つの態様でもあるが、本発明による化合物が溶融物中に存在することにもとづく着色の問題は、固体の樹脂を１８０℃を超える温度でＳＳＰにかけるとき、または成形品や繊維の形成に先立って固体の樹脂を再押し出しするときにこれらの化合物を熱安定剤および酸化防止剤と組み合わせて使用すれば、避けることが可能である。
本発明によるプロセスにおいては、酸化防止剤を、使用可能な、上記のアクロレイン変換化合物と組み合わせて使用してもよいことはすでに述べたとおりである。
【００３８】
好ましい酸化防止剤としては、式P(OR)3（ここでＲはアルキルまたはアリール基であって、それらは同じものであっても、異なっていてもよい）で示される亜リン酸化合物が挙げられる。式OP(OR)3（ここでＲは上記と同じ意味である）で示されるリン酸化合物を使用することも可能である。
【００３９】
ウルトラノックス（Ｕｌｔｒａｎｏｘ）６２６およびウルトラノックス（Ｕｌｔｒａｎｏｘ）６２７（ゼネラルエレクトリックスペシャルティケミカルズ社の市販化合物の商品名）のような二亜リン酸化合物は好ましい。
【００４０】
特に好ましいとされるのは、式Z-R-(PO)(OH)2 (R = (CH2)n、n=1−6およびZ = COOH、OHまたはNH2)で示されるホスホン酸誘導体である。
【００４１】
その他の使用可能な酸化防止剤には、ヒンダードフェノール化合物のようなフェノール系酸化防止剤、たとえばチバガイギーのイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１0または、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０７６化合物または６０９３７８６号およびアメリカ特許６２４２５５８号において論じられている化合物が挙げられる。
【００４２】
ＰＴＴにはナフタレンジ炭酸またはヒドロキシ安息香酸あるいはブタンジオール、エタンジオール、シクロヘキサンジオールなどのジオール類のような他のモノマー単位が最大２０％まで含まれていてもよい。
【００４３】
本発明によれば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび／またはコポリエチレンテレフタレートなどの他のポリエステル類またはそれらの組み合わせを２０重量％まで含むポリマーブレンドもまたＰＴＴ樹脂として使用することができる。
【００４４】
０．７５ｄｌ／ｇを超える固有粘度をもち、全溶融法もしくはそれに固相重合を組み合わせた方法で得られる、アクロレインの生成速度が小さく、かつアクロレインの含量が低い樹脂はフィラメント、繊維、カーペット用およびテキスタイル製品（衣類、室内用繊維品、工業用繊維品）用のスピンフリースの製造に特に適しており、また、フィルムやプラスチック材料の製造、さらにはアクロレインの含量および生成速度の小さいことを要求されるどのような用途にも好適である。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例を示すが、これらは発明を限定することのない説明である。
【００４６】
分析方法
ヘッドスペースGCによるアクロレイン含量
液体窒素中で粉砕しておいたＰＴＴポリマー１ｇを封止したバイアル中、窒素雰囲気で１５０℃に３０分間加熱する。バイアルの蒸気相からサンプルを採取して、フレームイオン化検出器を備えたガスクロマトグラフに移し、アクロレイン含量の分析を行う。
【００４７】
加熱脱離GCによるアクロレインの生成
分析に先立ってＰＴＴポリマーを液体窒素中で粉砕する。２００ｍｇの試料を窒素気流中、２８０℃で１２分間加熱する。窒素気流をTENAX（登録商標）を充填したトラップに通して気流から有機吸着成分を除去する。所定の時間後、トラップの温度を急上昇させて有機吸着物をトラップから追い出し、窒素気流でガスクロマトグラフ（ＦＩＤ）に移して分析する。
【００４８】
固有粘度（IV）
１２５−１４５ｍｇのポリマーを円筒形の溶解容器に秤取し、２５ｍｌのフェノール／１，２−ジクロロベンゼン(重量比６０：４０)を加える。このサンプルを１３５℃で２０分間攪拌してから冷却する。この溶液のIVをウベローデ粘度計を用いて２５℃で測定する。
【００４９】
実施例
１．ＰＴＴのチップを乾燥（１３０℃、１０時間）し、融解状態で安定で、しかもアクロレインと化学的に反応することによってアクロレインを除去することのできる化合物の粉末と混合し、ES３０型Husman押し出し機を使用して２６０℃、押し出し速度６ｋｇ／時間で押し出した。溶融物は、９要素からなる混合ライン（DN１５SMAX,  Ｓｕｌｚｅｒ）を４分以内に通過させて紡出し、ストランドとした。ストランドは長さ２ｍの水浴で冷却し、Ｓｃｈｅｅｒ  ｌａｂカッターでＰＴＴチップに粒状化された。チップを乾燥（１３０℃、１０時間）し、アクロレイン含量の分析に供した。
【００５０】
２．比較例、チップ
本発明の添加物なしのチップを、実施例１に記載したのと同じ条件で再押し出してアクロレイン含量の分析に供した。
【００５１】
3．再押し出し粉砕したＰＴＴ試料のペレットを脱着装置に充填し、アクロレインを脱離させて分析した。下表にその分析結果を示す。
【表１】
2005520896.tif 000002
【００５２】
4．ＰＴＴ試料をヘッドスペースＧＣ法で分析することにより再押し出しポリマー中のアクロレイン濃度を測定した。下表にその結果を示す。
【表２】
2005520896.tif 000003
【００５３】
５．若干の試料についてヘッドスペースＧＣ法を繰り返すことにより、２５℃で貯蔵後のＰＴＴチップ試料中のアクロレインを分析した。
【表３】
2005520896.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融したポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂を、融解しても安定な安定化アルコラート化合物と接触させて得られる、該樹脂からのアクロレインの放出を減少させた組成物である、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）組成物。
【請求項２】
２８０℃におけるアクロレインの生成速度が１５ｐｐｍ／分よりも小さい請求項１の組成物。
【請求項３】
２８０℃におけるアクロレインの生成速度が１ｐｐｍ／分よりも小さい請求項１または２の組成物。
【請求項４】
２８０℃におけるアクロレインの生成速度が０.１ｐｐｍ／分よりも小さい前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項５】
残留アクロレインの含有量が１０ｐｐｍよりも小さい前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項６】
残留アクロレインの含有量が１ｐｐｍよりも小さいことを特徴とする請求項５の組成物。
【請求項７】
残留アクロレインの含有量が０．１ｐｐｍよりも小さいことを特徴とする請求項５または６の組成物。
【請求項８】
前記アルコラートの添加量がＰＴＴ樹脂の総重量を基準として１０ないし３００００ｐｐｍである前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項９】
添加されるアルコラート化合物が、アルミニウムメタノラートである前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項１０】
アルコラートに加えて、多官能性アルコール、カルボン酸無水物、カルボン酸とその塩類、炭水化物及び炭水化物の誘導体からなる群から選ばれる、融解しても安定な有機化合物の少なくとも１種類が添加された請求項１ないし９のいずれかの組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種類の融解しても安定な有機化合物の添加量がＰＴＴ樹脂の総重量を基準として１０ないし３００００ｐｐｍである請求項１０の組成物。
【請求項１２】
追加される融解しても安定な有機化合物がトリスヒドロキシメチルプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトールまたはポリビニルアルコールである請求項１０または１１の組成物。
【請求項１３】
追加される有機化合物が芳香族カルボン酸の無水物である請求項１０または１１の組成物。
【請求項１４】
追加される有機化合物が無水フタル酸、無水イソフタル酸またはピロメリット酸二無水物である請求項１３の組成物。
【請求項１５】
追加される有機化合物が酢酸亜鉛である請求項１０または１１の組成物。
【請求項１６】
０.７ｄｌ／ｇよりも大きい固有粘度を有する前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項１７】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはコポリエチレンテレフタレートを最大２０重量％まで含有する前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項１８】
亜リン酸、リン酸、リン酸のアルキルエステル、リン酸のヒドロキシアルキルエステル、二亜リン酸類およびホスホン酸からなる群から選ばれる１種類もしくはそれ以上のポリマー安定剤をその物質中のリンに換算して１ないし２００ｐｐｍの濃度で含有する、前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項１９】
ホスホン酸が２−カルボキシアルキルホスホン酸、２−ヒドロキシアルキルホスホン酸および２−アミノアルキルホスホン酸から選ばれ、該アルキル基がメチル、プロピル、ブチル、ペンチルおよびヘキシルから選ばれる請求項１８の組成物。
【請求項２０】
ヒンダードフェノール化合物などのフェノール性酸化防止剤として、熱酸化性ポリマー安定剤を０.１ないし３重量％の濃度で含有する前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項２１】
不活性ガス雰囲気中における固相重縮合反応に付されたものである前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項２２】
融解しても安定な安定化アルコラート化合物を、、場合により、多官能性アルコール、カルボン酸無水物、カルボン酸とそれらの塩類および炭水化物とそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種類の融解しても安定な有機化合物および前記熱安定剤および／または酸化防止剤とともに、溶融状態にあるポリマーに添加することおよび／または樹脂に添加することからなり、該樹脂が次いで繊維、フィラメント、不織布、フィルムおよび／または成形品に加工されるものである請求項１ないし２１のいずれかの組成物を製造する方法。
【請求項２３】
請求項１ないし２１のいずれかの組成物から得られるフィラメントヤーン、ステープル繊維、嵩高捲縮ヤーン（ＢＣＦ）および不織布から形成された織物、編物およびカーペット。
【国際調査報告】
2005520896.tif 000005
2005520896.tif 000006
2005520896.tif 000007