(57)【要約】本発明による気管支内デバイス（１００）は、気道（５０）に関連する肺部分を圧潰し得るようにして、患者の気道内に配置して固定することができる。このデバイスは、肺部分内へのエア流入を禁止する閉塞部材（１１０）と；気道内に閉塞部材をアンカー止めするためのアンカー（１１２）と；を具備している。アンカーは、気道壁を穿孔することによって、気道に対して係合することができる。アンカーは、閉塞部材を取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とすることができる。アンカーは、閉塞部材の一部を圧潰することによって、あるいは、閉塞部材を基端向きに引っ張ることによって、解放することができる。閉塞部材は、一方向バルブとすることができる。
2005520631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道内に配置される気管支内デバイスであって、
肺部分内へのエア流入を禁止する閉塞部材と；
拡径されたときには、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするためのアンカーと；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道壁と係合するものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道壁を穿孔するものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材と前記アンカーとが、同時に拡径可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記閉塞部材を取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記気管支内デバイスの一部が、圧潰可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項７】
請求項６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記閉塞部材の一部を圧潰することによって前記閉塞部材を取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項８】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記閉塞部材を基端側へと引っ張ることによって前記閉塞部材を取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項９】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道に対して力をもたらすことによって気道を変形させこれにより前記閉塞部材のアンカー止めをより明確なものとし得るよう、弾性材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１０】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、元々の形状を記憶し得るという特性および元々の形状へと復帰させ得る弾性を有した材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１１】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、元々の形状を記憶し得るという特性および元々の形状へと復帰させ得る弾性を有した材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１２】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、一方向バルブとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１３】
肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法であって、
圧潰されるべき前記肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るような寸法とされる閉塞部材と、拡径されたときには、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするためのアンカーと、を具備している気管支内デバイスを準備し；
前記閉塞部材を気道内に配置し；
前記アンカーを拡径させる；
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
前記閉塞部材を取外し可能とし得るよう、前記アンカーを、着脱可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、
前記閉塞部材を、一方向バルブを形成するものとすることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法において、
前記閉塞部材の一部を、圧潰可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項１７】
着脱可能なデバイスを使用して肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法であって、
圧潰されるべき前記肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るような寸法とされる閉塞部材と、拡径されたときには、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするためのアンカーと、を具備している気管支内デバイスを準備し；
前記閉塞部材を気道内に配置し；
前記アンカーを拡径させ；
前記閉塞部材を取り外す；
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、
前記気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、前記アンカーを、気道に対して着脱可能なものとし、
前記閉塞部材の取外しに際しては、前記アンカーを解放することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法において、
前記閉塞部材を、一方向バルブを形成するものとすることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法において、
前記閉塞部材の少なくとも一部を、圧潰可能なものとし、
前記閉塞部材の取外しに際しては、前記閉塞部材の一部を圧潰することを特徴とする方法。
【請求項２１】
気道閉塞デバイスであって、
気道内へのエア流入を禁止する閉塞手段と；
気道内において前記気道閉塞デバイスをアンカー止めするためのアンカー止め手段と；
を具備していることを特徴とする気道閉塞デバイス。
【請求項２２】
気道閉塞デバイスであって、
気道内へのエア流入を禁止する閉塞手段と；
気道内において前記気道閉塞デバイスをアンカー止めするためのアンカー止め手段と；
を具備し、
前記アンカー止め手段が、気道から前記閉塞手段を取り外し得るよう、着脱可能なものとされていることを特徴とする気道閉塞デバイス。
【請求項２３】
肺部分を隔離するための方法であって、
肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るように構成された閉塞部材を、気道内において拡径させ；
気道内に前記閉塞部材をアンカー止めする；
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、
さらに、前記アンカー止めを解除し得るよう、前記閉塞部材を基端向きに引っ張ることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、
さらに、前記閉塞部材を、気道から引っ張ることを特徴とする方法。
【請求項２６】
気道に連通した肺部分を圧潰し得るよう患者の気道内に配置するための気管支内デバイスであって、
支持構造と；
この支持構造によって支持されているとともに、肺部分内へのエア流入を禁止することによってその肺部分を圧潰し得るものとされた、閉塞部材と；
前記支持構造によって支持されているとともに、拡径されたときには、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めし得るものとされた、少なくとも１つのアンカーと；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２７】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、気道壁に係合し得るアンカー端を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２８】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材と前記少なくとも１つのアンカーとが、同時に拡径可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２９】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３０】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、気道壁を穿孔するものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３１】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造の少なくとも一部が、圧潰可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３２】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、気道壁の穿孔を制限し得るような寸法とされた係止部を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３３】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、気道に対して係合し得るよう、第１形態から第２形態へと移行可能であるように構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３４】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、気道に対して係合し得るよう、第１形態から第２形態へと移行可能であるように構成され、さらに、気道に対する係合を解除し得るよう、前記第２形態から前記第１形態へと移行可能であるように構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３５】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、気道に対して係合し得るよう、第１形態から第２形態へと移行可能であるように構成され、さらに、気道に対する係合を解除し得るよう、前記第２形態から第３形態へと移行可能であるように構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３６】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、気道に対して係合するように前記少なくとも１つのアンカーを付勢し得るように、構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３７】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道に対して力をもたらすことによって気道を変形させこれにより前記閉塞部材のアンカー止めをより明確なものとし得るよう、弾性材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３８】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道に対して摩擦的に係合する少なくとも１つのパッドを備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３９】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、一方向バルブとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４０】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記支持構造の周縁部に支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４１】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記支持構造の中央部に支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４２】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、前記支持構造に対して着脱可能なものとされ、これにより、気道に対して着脱可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４３】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記閉塞部材の先端側において支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４４】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記閉塞部材の基端側において支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４５】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーのうちの、少なくとも１つが、前記閉塞部材の先端側において支持され、
前記少なくとも１つのアンカーのうちの、他の少なくとも１つが、前記閉塞部材の基端側において支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４６】
肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法であって、
支持構造と、この支持構造によって支持されているとともに、肺部分内へのエア流入を禁止することによってその肺部分を圧潰し得るものとされた、閉塞部材と、前記支持構造によって支持されているとともに、拡径されたときには、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めし得るものとされた、少なくとも１つのアンカーと、を具備している気管支内デバイスを準備し；
前記閉塞部材を気道内に配置し；
前記少なくとも１つのアンカーを拡径させる；
ことを特徴とする方法。
【請求項４７】
請求項４６記載の方法において、
前記気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、前記少なくとも１つのアンカーを、気道に対して着脱可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項４８】
請求項４６記載の方法において、
前記閉塞部材を、一方向バルブを形成するものとすることを特徴とする方法。
【請求項４９】
請求項４６記載の方法において、
前記支持構造の少なくとも一部を、圧潰可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項５０】
着脱可能なデバイスを使用して肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法であって、
支持構造と、この支持構造によって支持されているとともに、肺部分内へのエア流入を禁止することによってその肺部分を圧潰し得るものとされた、閉塞部材と、前記支持構造によって支持されているとともに、拡径されたときには、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めし得るものとされた、少なくとも１つのアンカーと、を具備している気管支内デバイスを準備し；
前記閉塞部材を気道内に配置し；
前記少なくとも１つのアンカーを拡径させ；
少なくとも１つの前記閉塞部材を取り外す；
ことを特徴とする方法。
【請求項５１】
請求項５０記載の方法において、
前記気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、前記少なくとも１つのアンカーを、気道に対して着脱可能なものとし、
前記閉塞部材の取外しに際しては、前記少なくとも１つのアンカーを解放することを特徴とする方法。
【請求項５２】
請求項５０記載の方法において、
前記閉塞部材の少なくとも一部を、前記支持構造に対して着脱可能なものとし、
前記閉塞部材の取外しに際しては、前記閉塞部材を前記支持構造から解放することを特徴とする方法。
【請求項５３】
請求項５０記載の方法において、
前記閉塞部材を、一方向バルブを形成するものとすることを特徴とする方法。
【請求項５４】
請求項５０記載の方法において、
前記支持構造の少なくとも一部を、圧潰可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項５５】
気道閉塞デバイスであって、
支持構造を形成するためのフレーム手段と；
前記支持構造によって支持されているとともに、気道内へのエア流入を禁止するための、フレキシブルメンブラン手段と；
前記支持構造によって支持されているとともに、前記気道閉塞デバイスをアンカー止めし得るものとされた、アンカー止め手段と；
を具備し、
前記フレーム手段が、気道内において拡径状態へと拡径可能とされ、これにより、前記メンブラン手段と前記アンカー止め手段とを支持し得るものとされ、
前記アンカー止め手段が、気道から前記気道閉塞デバイスを取り外し得るよう、着脱可能なものとされていることを特徴とする気道閉塞デバイス。
【請求項５６】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、元々の形状を記憶し得るという特性および元々の形状へと復帰させ得る弾性を有した材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５７】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、係合解除デバイスと係合し得るよう構成された中央部材を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５８】
請求項２６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、係合解除デバイスと係合し得る開口を有した中央部材を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５９】
患者の気道内に配置するための気管支内デバイスであって、
支持構造と；
この支持構造によって支持されている部材と；
前記支持構造によって支持されているとともに、拡径されたときには、気道内に前記気管支内デバイスをアンカー止めし得るものとされた、少なくとも１つのアンカーと；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６０】
請求項５９記載の気管支内デバイスにおいて、
前記部材が、気道に連通した肺部分内への気道を通してのエア流入を阻止し得るものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６１】
請求項５９記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６２】
請求項６１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記少なくとも１つのアンカーが、前記支持構造を基端向きに移動させたときに、着脱可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６３】
請求項５９記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、気道に対して係合するように前記少なくとも１つのアンカーを付勢し得るように、構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６４】
請求項５９記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、係合解除デバイスと係合し得るよう構成された中央部材を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６５】
請求項５９記載の気管支内デバイスにおいて、
前記支持構造が、前記支持構造の中央部を基端向きに引っ張ったときには気道内において前記気管支内デバイスを実質的に捻ることなく前記少なくとも１つのアンカーを解放し得るように、構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、慢性閉塞性肺疾患（Chronic Obstructive Pulmonary Disease,ＣＯＰＤ）を治療するための、着脱可能にアンカー止めされるデバイスや、システムや、方法、に関するものである。本発明は、より詳細には、着脱可能とし得るようなアンカー止めされた気管支内閉塞デバイスを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯＰＤは、この３０年来にわたって、米国における罹患および死亡の主要な原因となってきた。ＣＯＰＤの特徴は、慢性の気管支炎または肺気腫による気道閉塞の存在である。ＣＯＰＤにおける気道閉塞は、主に、細い気道での構造的な異常によって生じる。重要な原因は、末端の細気管支における炎症や繊維症や杯細胞異形成や平滑筋肥大である。
【０００３】
ＣＯＰＤの発生率や罹患率や医療費は、増え続けている。ＣＯＰＤによる死亡率も、また、増加中である。１９９１年には、ＣＯＰＤは、米国における死亡原因の第４位であり、１９７９年から３３％増加した。ＣＯＰＤは、患者の生活全体に悪影響を及ぼす。ＣＯＰＤには、咳、息切れ、および、喘鳴という、３つの主要な症状がある。最初は、バスに乗るために走ったり、庭で穴を掘ったり、丘を歩いて登ったりするときに、息切れに気づくことがある。後には、台所で歩くだけでも気づくことがある。時と共に、段々と少ない運動負荷だけでも息が切れるようになり、最後はいつも息切れするようになる。ＣＯＰＤは、進行性の疾患で、現在のところ治療法はない。ＣＯＰＤに対しての現在の処置には、それ以上の呼吸器の損傷の防止、薬物療法、および、外科手術、がある。それぞれについて、以下説明する。
【０００４】
それ以上の呼吸器損傷の防止には、健康的なライフスタイルを採用することが必要である。禁煙が唯一の最重要の治療的介入であると考えられている。しかしながら、規則的な運動および体重のコントロールも、また、重要である。症状のために日常活動が制限される患者や生活の質が損なわれている患者には、呼吸筋のトレーニングおよび呼吸法トレーニングも含めた肺のリハビリプログラムが必要であろう。長期酸素療法も必要となるであろう。
【０００５】
薬物療法には、気道を可能な限り拡げるための気管支拡張薬療法またはβ−アゴニスト吸入がある。上記の療法にほとんど反応しない患者または持続性の症状がある患者には、臭化イプラトロピウムが必要なこともある。さらに、例えばコルチコステロイドといったような一連のステロイドが必要なこともある。最後に、感染症の予防のために抗生物質が必要なこともあり、インフルエンザおよび肺炎球菌のワクチンを慣例として投与することができる。うまくないことに、初期の規則的な薬物療法の採用がＣＯＰＤの進行を変化させるという証拠はない。
【０００６】
約４０年前、胸郭内気道を開放状態に維持する傾向のある拘束力が、肺気腫では失われていること、および、肺の最も病変が著しい部分を外科的に除去することにより、この拘束力を部分的に回復することができることが、最初に提唱された。外科手術は期待がもてると考えられたが、肺容積低減手術（lung volume reduction surgery,ＬＶＲＳ）は、中止された。ＬＶＲＳは、後年復活した。１９９０年代初頭においては、数百人の患者が、この手術を受けた。しかしながら、この手術は、医療健康保険制度がＬＶＲＳについての払い戻しを止めたという事実のために、人気がなくなった。うまくないことに、データが比較的少なく、多くの要因が相まって現存するデータの解釈を困難にしている。この手術は、現在、対照実験を含む臨床治験で再審理されている。しかしながら、強制呼気量の増加と、全肺容量の減少と、肺の機能や呼吸困難や生活の質の著しい改善との観点から見ると、現存するデータはこの手順が患者に有益であることを示す傾向にある。ＬＶＲＳの後における肺機能の改良は、少なくとも４つの機構に由来するものと考えられている。それら機構としては、弾性復元の増大化、通気／血流不適合の修正、呼吸筋肉組織の効率の改良、および、右心室充満の改良、がある。
【０００７】
最後に、肺移植も、また、１つの選択肢である。今日では、ＣＯＰＤは、肺移植が考慮される最も一般的な疾病である。うまくないことに、この手法が検討されるのは、進行したＣＯＰＤ患者についてのみである。ドナーの器官の入手可能性に限りがあるため、肺移植はすべての患者に施されるにはほど遠い。
【０００８】
手術を行うことなくＣＯＰＤを恒久的に治療し得るようなさらなる非外科手術的治療方法が要望されている。期待される新たな治療方法は、圧潰すべき肺の一部に対して連通している気道を恒久的に閉塞することによって肺の容積を低減させ得るような、非外科手術的装置および方法に関するものである。このような治療方法においては、気道内に、圧潰すべき肺の一部内へのエア吸入を防止し得るような閉塞デバイスを、配置する。肺機能の改良を行いつつ、肺容積を低減することは、手術を行う必要なく実施することができる。閉塞の効果は、所定位置にアンカー止めすることによって、増強することができる。閉塞の効果は、また、閉塞部材を着脱可能とすることによっても、増強することができる。しかしながら、閉塞部材のアンカー止めや、必要な場合には閉塞部材の取外し、に関しては、すぐに利用可能な装置および方法は、存在していない。なお、本出願人の知る限りにおいては、本出願に関連性を有する先行技術文献は存在しない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記事情に鑑み、従来技術においては、気道を恒久的に閉塞し得るとともに、所定位置にアンカー止めされ、必要に応じて取り外し得るような、新規なかつ改良された装置が要望されている。本発明は、ＣＯＰＤの治療に際してそのような改良された装置および方法をもたらし得るようなデバイスやシステムや方法に関するものである。
【００１０】
本発明は、気道に関連した肺の一部を圧潰し得るようにして患者の気道内に配置し得るような、アンカー止めされた気管支内デバイスを提供する。このデバイスは、圧潰すべき肺の一部内へのエア吸入を防止し得るような閉塞部材と；拡径させたときには気道内に閉塞部材をアンカー止めするためのアンカーと；を具備している。アンカーは、気道壁に対して係合することができるとともに、気道壁内において穿孔を行うことができる。閉塞部材とアンカーとは、同時に拡径させることができる。アンカーは、閉塞部材を取外し可能なものとし得るよう、気道から取外し可能なものとすることができる。気管支内デバイスの一部は、圧潰可能とすることができる。アンカーは、閉塞部材の一部を圧潰することによって、あるいは、閉塞部材を基端側へと引っ張ることによって、気道から取り外すことができ、これにより、閉塞部材を取り外すことができる。アンカーは、気道に対して力をもたらし得るような弾性材料を有することができる。これにより、気道を変形させて、閉塞部材をより明確にアンカー止めすることができる。アンカーは、元々の形状を記憶し得る材料や、元々の形状へと弾性復帰し得る材料を、有することができる。閉塞部材は、元々の形状を記憶し得る材料や、元々の形状へと弾性復帰し得る材料を、有することができる。閉塞部材は、一方向バルブとすることができる。
【００１１】
本発明の他の実施形態においては、肺の一部を圧潰することによって肺のサイズを低減するための方法が、提供される。この方法においては、気管支内デバイスを準備する。このデバイスは、圧潰すべき肺の一部と連通する気道内において拡径させたときにはエア吸入を防止し得るようなサイズとされた閉塞部材と；拡径させたときには、閉塞部材をアンカー止めするためのアンカーと；を具備したものとされる。この方法においては、さらに、気道内に閉塞部材を配置し、アンカーを拡径させる。アンカーは、閉塞部材を取り外し得るよう、着脱可能なものとすることができる。閉塞部材は、一方向バルブを形成することができる。閉塞部材の一部は、圧潰可能とすることができる。
【００１２】
本発明のさらに他の実施形態においては、着脱可能なデバイスによって肺の一部を圧潰することにより肺のサイズを低減するという方法が、提供される。この方法においては、気管支内デバイスと；圧潰すべき肺の一部と連通する気道内において拡径させたときにはエア吸入を防止し得るようなサイズとされた閉塞部材と；拡径させたときには、閉塞部材をアンカー止めするためのアンカーと；を準備する。この方法においては、さらに、気道内に閉塞部材を配置し、アンカーを拡径させ、閉塞部材を取り外す。アンカーは、気管支内デバイスを取り外し得るよう、着脱可能なものとすることができ、閉塞部材の除去に際しては、アンカーを解放する。閉塞部材は、一方向バルブを形成することができる。閉塞部材の一部は、圧潰可能とすることができ、閉塞部材の除去に際しては、閉塞部材の一部を圧潰する。
【００１３】
本発明のさらに他の実施形態においては、気道閉塞デバイスが提供される。この閉塞デバイスは、気道内へのエア流通を閉塞し得るような閉塞手段と；気道内に閉塞手段をアンカー止めするためのアンカー止め手段と；を具備している。
【００１４】
本発明のさらに他の実施形態においては、気道閉塞デバイスが提供される。この閉塞デバイスは、気道内へのエア流通を閉塞し得るような閉塞手段と；気道内に閉塞手段をアンカー止めするためのアンカー止め手段と；を具備し、アンカー止め手段は、気道から閉塞手段を取り外し得るよう、着脱可能なものとすることができる。
【００１５】
本発明の上記のおよび他の特徴点ならびに利点は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
新規であると信じられている本発明の各特徴点は、特許請求の範囲に規定されている。本発明ならびに本発明の目的や利点は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。複数の図面にわたって、同一の部材には同じ符号が付されている。
【００１７】
図１は、胸郭を単純化して示す断面図であって、健全な呼吸器系を示している。
【００１８】
図２は、図１と同様の断面図であるものの、ＣＯＰＤを患った呼吸器系であって、本発明に基づき、肺の一部のサイズを低減することによってＣＯＰＤ治療の第１ステップが実施された状況を示している。
【００１９】
図３は、治療の中間ステップを拡大したスケールでもって示す、一部断面を含む斜視図である。
【００２０】
図４は、本発明の実施に際して使用し得るコンジットを示す斜視図である。
【００２１】
図５は、本発明による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、支持部材の周縁部上において基端側に配置されたアンカーを備えており、デバイスは、気道内において完全に拡径されたときに現れる。
【００２２】
図６は、図５のデバイスを一部断面によって示す図であり、支持構造の付加的な細部を示している。
【００２３】
図７は、気道内にアンカー止めされた図５の気管支内デバイスを示す斜視図である。
【００２４】
図８は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、中央支持構造上において先端側に設置されたアンカーを備えており、アンカーは、気道内において完全に拡径された状態とされている。
【００２５】
図９は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された基端アンカーを備えている。
【００２６】
図１０は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す側面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された基端アンカーを備えている。
【００２７】
図１１は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す端面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された基端アンカーを備えている。
【００２８】
図１２は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された先端側摩擦アンカーを備えている。
【００２９】
図１３は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す側面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された先端側摩擦アンカーを備えている。
【００３０】
図１４は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す端面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された先端側摩擦アンカーを備えている。
【００３１】
図１５は、気道内にアンカー止めされた、図１２〜図１４と同様の気管支内デバイスを示す斜視図である。
【００３２】
図１６は、本発明の代替可能な実施形態による着脱可能な気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、複数の支持構造部材の周縁上に設置された基端アンカーを備えている。
【００３３】
図１７は、図１６のデバイスを示す側面図である。
【００３４】
図１８は、本発明の代替可能な実施形態によるデバイスを拡径状態でもって示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材上に設置された複数のアンカーを備えている。
【００３５】
図１９は、図１８のデバイスの一部を示す長手方向断面図であり、デバイスは、圧潰状態とされて、気道内への配置のために管腔内に配置されている。
【００３６】
図２０は、図１８のデバイスを示す斜視図であり、デバイスは、本発明に基づき、拡径状態とされて、気道内においてアンカー止めされている。
【００３７】
図２１は、気道から図１８のデバイスを取り外すに際しての第１ステップを示す側面図である。
【００３８】
図２２は、気道から図１８のデバイスを取り外すに際しての中間ステップを示す側面図である。
【００３９】
図２３は、気道から図１８のデバイスを取り外すに際しての他の中間ステップを示す側面図である。
【００４０】
図２４は、気道から図１８のデバイスを取り外すに際してのデバイスの圧潰を示す側面図である。
【００４１】
図２５は、本発明の代替可能な実施形態によるデバイスを拡径状態でもって示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材上に設置された複数のアンカーを備えている。
【００４２】
図２６は、図２５のデバイスにおける閉塞部材を支持部材に対して配置して固定する様子を示す図である。
【００４３】
図２７は、図２５の気管支内デバイスを示す斜視図であり、デバイスは、本発明に基づき、完全な拡径状態とされて、気道内においてアンカー止めされている。
【００４４】
本発明の例示としてのいくつかの実施形態に関する以下の詳細な説明においては、本発明の実施形態の一部をなす添付図面を参照する。詳細な説明および図示は、本発明によって具現可能な特定の実施形態を例示している。これら実施形態は、当業者が本発明を実施し得る程度に十分に詳細に説明されている。他の実施形態が可能であること、および、本発明の精神および範囲を逸脱することなく様々な変更を加え得ることは、理解されるであろう。そのため、以下の詳細な説明は、本発明を何ら限定するものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲内によって規定される。
【００４５】
明細書および特許請求の範囲にわたって、特に断らない限り、以下の用語は、排他的な意味合いを有している。『１つの』および『その』という用語は、複数のものを参照することができる。『その中に』という用語は、『その中』とすることも『その上』とすることもできる。添付図面においては、同様の部材には、同じ符号が付されている。さらに、特に断らない限り、単一のものに対する参照は、複数のものに対する参照を含んでいる。
【００４６】
加えて、明細書および特許請求の範囲および図面にわたって、『基端側』という用語は、気道に近い側を意味しており、『先端側』という用語は、細気管支に近い側を意味している。
【００４７】
要約すれば、本発明の一見地においては、患者の気道内に配置されてその気道に関連した肺の一部を圧潰し得るような、アンカー止めされた気管支内デバイスが提供される。本発明の他の見地においては、気管支内デバイスに対して着脱可能性が付与される。このような着脱可能性は、デバイス全体を取り外し得るようにしてアンカーを解放することによって、あるいは、閉塞部材を別体として閉塞部材を取り外すことによって、得られる。
【００４８】
図１は、健全な呼吸器系の断面図を示している。この呼吸器系（２０）は、胸壁（２４）と横隔膜（２６）とによって区切られた空間を占める胸郭（２２）の内部にある。
【００４９】
呼吸器系（２０）は、気管（２８）と、左主気管支幹（３０）と、右主気管支幹（３２）と、気管支（３４，３６，３８，４０，４２）と、サブブランチ（４４，４６，４８，５０）と、を備えている。呼吸器系（２０）は、さらに、左肺葉（５２，５４）と、右肺葉（５６，５８，６０）と、を備えている。各気管支およびサブブランチは、肺葉全体やそれらの一部といったような、肺葉全体のうちのそれぞれ対応する各部分に連通している。本明細書においては、『気道』という用語は、気管支および細気管支を意味しており、典型的には、肺葉またはその一部と連通していて連通部分に対してのエア吸入と連通部分からのエア導出とをもたらし得るような気管支ブランチおよびサブブランチを意味している。
【００５０】
健全な呼吸器系の特徴は、アーチ形状のまたは内向き弓形状をした横隔膜（２６）を備えている。吸気のたびごとに、横隔膜（２６）はまっすぐになって、胸郭（２２）の容積を増加させる。これにより、胸郭内部が負圧とされる。胸郭内が負圧になると、吸気状態となって、肺葉に空気が充満する。各呼気時には、横隔膜は、元のアーチ形の状態に戻り、これにより、胸郭の容積を減少させる。胸郭の容積が減少することにより、胸郭内部は正圧になり、肺葉からの排気が起こる。
【００５１】
図１のような健全な呼吸器系とは対照的に、図２は、ＣＯＰＤを患った呼吸器系を示している。この場合には、肺胞（５２，５４，５６，５８，６０）が膨張しており、横隔膜（２６）は、アーチ形状ではなく、実質的に直線状となっている。横方向って、横隔膜（２６）の移動による正常な呼吸を行うことができない。吸気のために必要な胸郭（２２）内の負圧を形成するためには、横隔膜の移動に代えて、胸壁を外向きに動かすことによって、胸郭内の容積を増大させなければならない。これにより、呼吸が不十分となり、浅い呼吸を頻繁に行わなければならない。
【００５２】
上肺葉（５２，５６）の頂部（６２，６６）が、最もＣＯＰＤの影響を受けやすいことがわかっている。よって、右上肺葉（５６）の頂部（６６）を処置するために、一般に、気管支サブブランチ閉塞デバイスが使用される。しかしながら、当業者であれば理解されるように、本発明は、本発明の範囲を逸脱することなく、肺の中の任意の部分に対して適用することができる。また、当業者であれば理解されるように、本発明においては、任意のタイプの閉塞部材を使用することによって、着脱可能な、アンカー止めされた閉塞デバイスをを形成することができる。米国特許第６，２５８，１００号明細書および米国特許第６，２９３，９５１号明細書に開示された発明は、気管支内バルブまたはプラグを使用して気道を閉塞することによってＣＯＰＤを治療するための改良された治療方法を開示している。これら文献の記載内容は、参考のため、ここに組み込まれる。本発明は、本発明の好ましい実施形態に関して後述するように、これら両文献に基づく装置やシステムや方法と組み合わせて使用することができる。
【００５３】
閉塞部材の挿入は、ＣＯＰＤを治療するとともに、手術を行う必要なく、肺容積低減手術の利点をもたらす。この治療は、肺の一部を恒久的に圧潰することを想定している。これにより、胸郭内には、横隔膜がアーチ形状をなし得るような十分な容積が残され、残りの健全な肺組織を使用して作用することができる。上述したように、これにより、弾性的反動が増強されることのために、また、通気／灌流の不適合が修正されることのために、また、呼吸筋肉系の効率が改良されることのために、また、右心室の充填が改良されることのために、肺胞機能が改良されることとなる。本発明は、ＣＯＰＤの治療に際して、気管支内デバイスを気道内にアンカー止めすることにより、気管支内プラグの使用を支持する。本発明は、さらに、必要であれば、気管支内デバイスを取外し可能とすることにより、気管支内プラグの使用を支持する。アンカーの使用により、閉塞部材を、気道壁に対して比較的緩やかに装着することができ、これにより、肺の一部から外部への、粘液および断片の粘膜繊毛輸送を増強することができる。
【００５４】
図２は、また、閉塞部材を使用したＣＯＰＤ治療における１つのステップを示している。この治療は、コンジットまたはカテーテル（７０）を、気道（２８）を通して下方へと、さらには右主気管支（３２）内へと、さらには気管支ブランチ（４２）内へと、さらにはサブブランチ（５０）内へと、搬送することによって、開始される。サブブランチ（５０）は、治療対象をなす肺部分（６６）に連通した気道であって、ここでは、気道（５０）と称される。カテーテル（７０）は、好ましくは、例えばポリエチレンといったようなフレキシブルな材料から形成されている。また、カテーテル（７０）は、好ましくは、右主気管支（３２）から気管支ブランチ（４２）内へのカテーテルの搬送を補助し得るよう、曲げ部（７２）を有したものとして予成形される。
【００５５】
図３は、この方法におけるさらなるステップを示しており、このステップにおいては、カテーテルを使用することによって、気管支サブブランチ（５０）内へと、閉塞部材（９０）を配置する。本発明は、ここで例示した特定の方法に限定されるものではない。カテーテル（７０）は、膨張可能なシール部材（７４）を付加的に備えている。このシール部材（７４）は、真空吸引源と一緒に使用することによって、閉塞部材（９０）の挿入前に肺部分（６６）を圧潰することができる。閉塞部材（９０）は、圧潰状態でもってカテーテル（７０）を通して搬送し得るよう、弾性材料または圧潰可能な材料から形成することができる。閉塞部材（９０）とそのアンカー（図示せず）とは、圧潰状態として、カテーテル（７０）内を通して供給することができる。スタイレット（あるいは、探り針）（９２）を使用することにより、閉塞部材（９０）を、カテーテル（７０）の端部（７７）にまで押し込むことができる。これにより、閉塞部材（９０）を、気道（５０）内において、恒久的に圧潰されるべき肺部分（６６）に隣接したところへと、挿入することができる。付加的なシール部材（７４）は、閉塞部材（９０）の挿入後には、引き抜かれる。
【００５６】
発明の詳細な説明と特許請求の範囲とにおいて開示された本発明による気管支内デバイスの機能は、気道に連通した肺部分を圧潰することに関して、説明されている。肺によっては、肺部分は、近くの気道からエアを受領することもできる。１つの気道を閉塞することは、気道に連通した肺部分に関して、容積低減効果をもたらすことができる。しかしながら、この圧潰という用語が広義に表し得るように、肺部分を完全に圧潰しないこともできる。本明細書においては、『圧潰』という用語は、肺部分を完全に圧潰する場合と、肺部分を部分的に圧潰する場合と、の双方を意味している。
【００５７】
拡径後には、閉塞部材は、圧潰されるべき肺部分内へとエアが流入することを禁止する。本発明においては、閉塞部材が、一方向バルブという形態とされていることが好ましい。肺部分内へのエア流入を禁止することに加えて、閉塞部材は、さらに、肺部分からの呼気（エア導出）を可能とすることができる。これにより、肺部分を、より急速に圧潰することができる。加えて、本発明の範囲内においては、吸気と呼気との双方を禁止するようなアンカー止めタイプの閉塞部材も、また、想定されている。
【００５８】
図４は、閉塞部材を、気道（５０）の所定位置に配置することを示している。閉塞部材（９０）は、気道（５０）内への配置時に既に膨張しており、気道（５０）をシールしている。これにより、肺部分（６６）を、恒久的に圧潰状態に維持することができる。閉塞部材（９０）は、この目的の達成に際して適切であるような任意の形状とすることができ、中実材料とすることもまたメンブランとすることもできる。
【００５９】
より詳細には、閉塞部材（９０）は、拡径したときには気道内径（５１）に対して当接し得るような外径（９１）を有している。これにより、気道（５０）内に閉塞部材（９０）を配置したときには、気道をシールすることができる。これにより、肺部分（６６）を圧潰状態に維持することができる。
【００６０】
これに代えて、肺部分（６６）は、閉塞部材（９０）の配置前に真空吸引源を使用することによって圧潰することができる。あるいは、閉塞部材（９０）による気道（５０）のシールによって、肺部分（６６）を圧潰することができる。経時的には、肺部分（６６）内のエアは、生体によって吸収され、肺部分（６６）が圧潰されることとなる。これに代えて、閉塞部材（９０）が、一方向バルブとして機能することができ、これにより、肺部分（６６）からエアを導出することができる。これによって、肺部分（６６）が圧潰され、バルブは、エアの流入を阻止する。
【００６１】
図５は、気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、支持部材の周縁部上において基端側に配置されたアンカーを備えており、デバイスは、本発明に基づき、気道内において完全に拡径されたときに現れる。気管支内デバイス（１００）は、支持構造（１０１）と、中央支持構造（１０９）と、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）と、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）と、閉塞部材（１１０）と、を備えている。
【００６２】
気管支内デバイスの支持構造（１０１）は、中央支持構造（１０９）と、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と、を有している。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）と、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）と、を支持している。中央支持構造（１０９）は、チューブ状部材とされ、好ましくは、皮下注射のニードルチューブとされる。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、中央支持構造（１０９）に対して、例えばクリンプといったような手法によってあるいは接着や溶接といったような他の手法によって、機械的に連結されている。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、全体的に互いに同様の部材とされている。これら支持部材は、好ましくは、ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような他の適切な材料、から形成される。
【００６３】
アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）から延出されている。これらアンカーは、拡径されたアンカーが気道壁を略垂直に穿孔しこれによりその気道壁に対して係合し得るような角度にまで支持部材を曲げることによって、形成される。この好ましい実施形態においては、曲げ角度は、ほぼ垂直とされる。アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）は、気道壁の穿孔を促進させ得るような形状とすることができる。
【００６４】
閉塞部材（１１０）は、支持構造（１０１）上に付帯されており、基端側が開口しているフレキシブルなメンブランを有している。閉塞部材（１１０）は、例えば、シリコーンまたはポリウレタンから形成することができる。閉塞部材（１１０）は、中央支持構造（１０９）に対して固定される。閉塞部材（１１０）は、付加的には、大径部分のところにおいて支持部材に対して固定することができる。固定は、接着によって行うことができる、あるいは、従来技術において公知の他の手法によって行うことができる。閉塞部材（１１０）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）上に緩く結合することができる。これは、吸気時には、拡径することによって気道壁に対してのシールを形成することができて、なおかつ、呼気時には、縮径することによって、圧潰された肺部分からのエア導出と粘膜繊毛輸送を可能とするためである。これにより、一方向バルブ機能がもたらされる。
【００６５】
図６は、図５のデバイスを、部分的に断面によって示しており、支持構造の付加的な詳細を図示している。図６の断面図は、支持部材（１０６，１０８）の構成を、拡径状態で示している。支持部材（１０２，１０４）の詳細に関しては、図示の明瞭化のために、図６においては、省略されている。しかしながら、支持部材（１０２，１０４）の詳細は、支持部材（１０６，１０８）の詳細と同じである。閉塞部材（１１０）の先端部は、中央支持構造（１０９）上に支持されている。支持部材（１０６，１０８）は、中央支持構造（１０９）から延出されたものとして示されているとともに、閉塞部材（１１０）をこの閉塞部材（１１０）の大径部分（９１）のところにおいて緩く支持し得るものとされている。これにより、吸気時には、閉塞部材（１１０）の拡径を可能とし、これにより、当接領域（１２９）のところにおけるシール形成を可能としており、なおかつ、呼気時には、閉塞部材（１１０）を部分的に縮径させることによって、エア導出と粘膜繊毛輸送とを可能としている。代替可能な実施形態においては、支持部材（１０６，１０８）は、閉塞部材（１１０）を積極的には支持せず、閉塞部材（１１０）の拡径および縮径は、閉塞部材の弾性に基づくものとされる。
【００６６】
図７は、気道内にアンカー止めされた図５の気管支内デバイスを示す斜視図である。気管支内デバイス（１００）は、アンカー（１１２，１１６）を有するものとして示されている。これらアンカー（１１２，１１６）は、気道（５０）の気道壁（１３０）を穿孔している。これにより、気管支内デバイス（１００）が、所定場所にアンカー止めされている。
【００６７】
気管支内デバイス（１００）は、カテーテルの中央管腔内へと挿入され得るよう、圧潰可能なものである。少なくとも、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と、閉塞部材（１１０）とは、圧潰可能なものとすることができる。気管支内デバイス（１００）は、全体的に図３に示されているようにして典型的には気道（５０）内へと既に配置されているカテーテルの管腔内へと、挿入される。スタイレットを使用することにより、気管支内デバイス（１００）を、カテーテルの管腔内を通して前進させて、気道（５０）内において配置されるべき場所にまで前進させることができる。配置場所に到達した後に、気管支内デバイス（１００）がカテーテルから放出され、図５に示すような拡径状態とされる。拡径時には、閉塞部材（１１０）が拡径することによって、気道（５０）の壁（１３０）に対する当接領域（１２９）を形成し、これにより、肺部分内へのエア吸入を禁止して、肺部分を圧潰することができる。拡径と同時に、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）が、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）に対して力を付与し、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を、穿孔によって気道壁（１３０）に対して係合するように、付勢する。アンカーは、穿孔を行うことによって、気道（５０）の壁（１３０）内に嵌め込まれることとなる。この場合、穿孔は、壁（１３０）を貫通しないことが好ましい。壁（１３０）に対する穿孔度合いを制限し得るよう、アンカーに、係止部を設けておくことができる。例えば、支持部材とアンカーとの間の曲がり部が、係止部を形成することができる。
【００６８】
肺部分内へのエア吸入の禁止は、気管支内デバイス（１００）による閉塞効果を除去することによって、終了させることができる。図５〜図７の実施形態によるエア流入の禁止は、気道壁（１３０）からアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を解放することによって、終了させることができる。アンカーは、気管支内デバイス（１００）の近傍位置へと、気道（５０）内を通してカテーテルを挿入することによって、解放することができる。例えば生検ピンセットといったような、気管支内デバイス（１００）の一部を把持し得るようなレトラクターデバイス（あるいは、鉤デバイス）が、カテーテル内に挿入される。ピンセットを使用することにより、気管支内デバイス（１００）の支持構造（１０１）の一部と係合することができ、気管支内デバイス（１００）をカテーテルに向けて引っ張ることができる。引っ張り駆動によって、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）が、気道壁（１３０）から解放される。ピンセットを使用して気管支内デバイス（１００）をカテーテル内へと引っ張ることにより、支持構造（１０１）と閉塞部材（１１０）とを圧潰することができる。気管支内デバイス（１００）は、圧潰状態であることにより、この時点で、カテーテルの管腔内へとその全体が収容され、患者から取り外される。これに代えて、閉塞部材（１１０）を把持することによって、支持構造（１０１）から閉塞部材（１１０）を解放し、これにより、患者から閉塞部材（１１０）を取り外すことによっても、閉塞効果を終了させることができる。
【００６９】
図８は、本発明の代替可能な実施形態に基づく気管支内デバイスを示しており、このデバイスは、中央支持構造上において先端側に設置されたアンカーを備えている。気管支内デバイス（１４０）のアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）は、中央支持構造（１０９）の先端側において、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の一部上に設置されている。支持部材は、互いに集合しており、中央支持構造（１０９）によって支持されている。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）上に設置されたアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）以外に関しては、気管支内デバイス（１４０）は、構成と動作と取外しとにおいて、図５の気管支内デバイス（１００）と実質的に同様である。
【００７０】
気管支内デバイス（１４０）が、気道内への配置に際してカテーテル管腔内へと挿入するために圧縮されたときには、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）は、第１形態へと圧潰される。この第１形態においては、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）が、閉塞部材（１１０）に向けて移動し、これにより、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）が、閉塞部材（１１０）に向けて折り曲げられる。気管支内デバイスがカテーテル管腔から放出された時点で、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の形状記憶特性あるいは弾性が、力をもたらすことによって、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を、第２形態へと移動させ、これにより、気道壁（１３０）に対する係合が行われる。この第２形態は、図８に示されているような拡径状態である。取外しに際しては、気管支内デバイス（１４０）をカテーテルに向けて引っ張ることにより、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）を、閉塞部材（１１０）から離間する向きに移動させることができ、第３形態とすることができる。これにより、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）が、閉塞部材（１１０）から離間する向きに折り曲げられ、気道壁（１３０）に対する係合状態から解放される。これにより、気管支内デバイス（１４０）を取り外すことができる。代替可能な実施形態においては、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の先端部に形成されることに代えて、中央支持構造（１０９）に支持された付加的な支持部材上に形成することができる。
【００７１】
図９〜図１１は、本発明の代替可能な実施形態に基づく気管支内デバイスを示しており、このデバイスは、中央支持構造（１０９）上に支持された複数の基端アンカーを備えている。図９は、このデバイスを示す斜視図であり、図１０は、このデバイスを示す側面図であり、図１１は、このデバイスを示す端面図である。気管支内デバイス（１５０）は、構成と配置と動作と取外しとに関して、図５の気管支内デバイス（１００）と実質的に同様である。気管支内デバイス（１５０）は、構成として、６個の支持部材と、それぞれ対応する係止部を有した３個のアンカーと、を備えている。アンカー（１１２，１１４，１１６）は、それぞれ対応する係止部（１５２，１５４，１５６）を有している。気管支内デバイス（１５０）は、さらに、アンカーベース（１６０）と、アンカーベース開口（１６５）と、アンカーベース角度（１６３）と、付加的支持部材（１０３，１０５）と、を備えている。
【００７２】
中央支持構造（１０９）は、閉塞部材（１１０）の先端側と基端側との双方に延出しているとともに、閉塞部材（１１０）の基端側に、アンカーベース（１６１）と、アンカー（１１２，１１４，１１６）と、アンカーベース開口（１６５）と、を有している。アンカー（１１２，１１４，１１６）がなす各平面は、アンカーベース角度（１６３）でもって、アンカーベース（１６１）のところにおいて交差している。アンカーベース角度（１６３）は、アンカーによるアンカー止め力とアンカーの取外し性とを最適化し得るように、選択されている。係止部（１５２，１５４，１５６）は、アンカー端（１２２，１２４，１２６）によって気道壁が穿孔される度合いを制限し得るよう、フラットな領域を有している。代替可能な実施形態においては、係止部は、穿孔を制限し得るような当業者に公知の任意の構成や形状のものとすることができる。
【００７３】
動作時には、気道内への配置に際してカテーテル管腔内へと挿入し得るよう気管支内デバイス（１５０）を圧縮した際には、アンカー（１１２，１１４，１１６）は、第１形態へと圧潰される。この第１形態においては、アンカー端（１２２，１２４，１２６）が、閉塞部材（１１０）に向けて移動し、これにより、アンカー（１１２，１１４，１１６）が、閉塞部材（１１０）に向けて折り曲げられる。アンカー端とアンカーとは、カテーテルまたは中空部材をアンカーベース（１６１）上へとかつ閉塞部材（１１０）に向けてスライドさせることによって、移動させることができる。気管支内デバイス（１５０）がカテーテル管腔から放出された時点で、アンカー（１１２，１１４，１１６）の形状記憶特性あるいは弾性と、アンカー角度（１６３）と、アンカーベース（１６１）とが、力をもたらすことによって、アンカー構成を、第２形態へと移動させ、これにより、拡径形態へと移行して、気道壁（１３０）に対する係合が行われる。この第２形態すなわち拡径形態は、図９〜図１１に示されている。係止部（１５２，１５４，１５６）は、アンカー端（１２２，１２４，１２６）が気道壁を穿孔する度合いを制限する。
【００７４】
取外しに際しては、カテーテルを通してレトラクターデバイスを延出し、このレトラクターデバイスが、アンカーベース（１６１）と係合することによって、気管支内デバイス（１５０）を拘束する。レトラクターデバイスは、アンカーベース（１６１）と係合し得る生検ピンセットとすることができる、あるいは、アンカーベース開口（１６５）と係合し得るようなフック掛けデバイスとすることができる。その後、カテーテルを、アンカーベース（１６１）上にわたって先端向きに移動させ、アンカー（１１２，１１４，１１６）に対して接触させる。気管支内デバイス（１５０）をアンカーベース（１６１）のところに拘束しつつ、カテーテルをさらに前進させることにより、アンカー（１１２，１１４，１１６）に対する係合を大きなものとする。これにより、アンカー（１１２，１１４，１１６）を、気道壁から解放することができる。これにより、アンカーが第１形態へと圧潰されて、取外しが可能とされる。その後、アンカーベース（１６１）と係合するために使用したレトラクターデバイスを引っ張ることによって、気管支内デバイス（１５０）をカテーテル内へと引き込むことができる。これにより、支持構造（１０１）と閉塞部材（１１０）とを圧潰することができ、これらをカテーテル内へと引き込むことができる。カテーテル内へと引き込んだ時点において、気管支内デバイス（１６０）を、気道および患者から取り外すことができる。
【００７５】
図１２〜図１４は、本発明の代替可能な実施形態に基づく気管支内デバイスを示しており、このデバイスは、中央支持構造（１０９）上に支持された複数の先端側摩擦アンカーを備えている。図１２は、このデバイスを示す斜視図であり、図１３は、このデバイスを示す側面図であり、図１４は、このデバイスを示す端面図である。気管支内デバイス（１６０）は、構成と配置と動作とに関して、図９〜図１１の気管支内デバイス（１５０）と全体的に同様である。気管支内デバイス（１６０）は、図７に関連して上述したような手法によって取り外される。しかしながら、気管支内デバイス（１６０）は、気管支内デバイス（１５０）と比較して、４個の先端アンカーを備えている点において、また、これらアンカーが、変形して気道壁に対して摩擦的に係合し得るような形状とされていてこれにより穿孔を行うことなく気管支内デバイス（１６０）のより明確なアンカー止めをもたらすようなアンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）を有している点において、相違している。気管支内デバイス（１６０）は、さらに、閉塞部材支持ベース（１７０）を備えている。
【００７６】
中央支持構造（１０９）は、閉塞部材（１１０）の先端側に延出しているとともに、閉塞部材（１１０）の先端側に、アンカーベース（１６１）を有している。アンカーベース（１６１）は、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を有している。アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）がなす各平面は、アンカーベース角度（１６３）でもって、アンカーベース（１６１）のところにおいて交差している。アンカーベース角度（１６３）は、アンカーによるアンカー止め力とアンカーの取外し性とを最適化し得るように、選択されている。アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）とアンカーベース（１６１）とは、皮下注射のニードルチューブをなす一体部材をレーザーカットによって長手方向に切断することによりアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を形成し引き続いてこれらアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）をアンカー角度（１６３）をなすように折り曲げることにより、形成することができる。アンカーベース（１６１）は、中央支持構造（１０９）に対して固定されている。支持部材（１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０８）と、閉塞部材支持部材ベース（１７０）とは、同様にして構成することができる。閉塞部材（１１０）は、閉塞部材支持部材ベース（１７０）に対して固定される。あるいはこれに代えて、閉塞部材（１１０）は、支持部材（１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０８）に対して固定される。閉塞部材（１１０）と支持ベース（１７０）とからなるアセンブリは、中央支持構造（１０９）に対して固定される。中央支持構造（１０９）は、支持部材ベース（１７０）の先端側に延在することができる。これにより、取外しに際して気管支内デバイス（１６０）を把持するための表面をもたらすことができる。中央支持構造（１０９）は、フック掛けデバイスによって引っ掛けられ得る開口を有することができる。
【００７７】
図１５は、気道内にアンカー止めされた図１２〜図１４と同様の気管支内デバイスを示す斜視図である。図１５は、気管支内デバイス（１８０）のパッド形状アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）を示している。これらアンカー端は、変形することによって、気道壁（１３０）に対して摩擦的に係合する。
【００７８】
図１６および図１７は、着脱可能な気管支内デバイスを示しており、このデバイスは、本発明に基づき、複数の支持構造の周縁部上に支持された複数の基端アンカーを備えている。図１６は、このデバイスを気道内において完全に拡径させた状態でもってこのデバイスを示す斜視図である。図１７は、図１６の側面図である。好ましい実施形態においては、気管支内デバイス（１９０）の支持構造（１０１）は、６個の支持部材を備えている。これら６個の支持部材は、それぞれ対応するアンカーを支持しておりかつ互いに対向した２対の支持部材と、レトラクター部材によって互いに連結された対をなす各支持部材と、を有している。気管支内デバイス（１９０）は、支持構造（１０１）を備えている。支持構造（１０１）は、中央支持構造（１０９）と、支持部材（１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０８）と、４個のアンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）と、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）と、それぞれ対応する頂点（１９３，１９５）を有した２つの『Ｕ』字形状レトラクター部材（１９２，１９４）と、閉塞部材（１１０）と、を備えている。
【００７９】
気管支内デバイス（１９０）は、構成と配置と動作と取外しとに関して、図９の気管支内デバイス（１５０）と全体的に同様である。支持構造（１０１）は、チューブ状部材とされ、好ましくは、皮下注射のニードルチューブとされる。支持構造は、ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような他の適切な材料、から形成される。支持部材（１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０８）と中央支持構造（１０９）とは、皮下注射のニードルチューブをなす一体部材をレーザーカットによって長手方向に切断することにより、さらに、所望形状へと支持部材を折り曲げることにより、形成することができる。支持部材（１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０８）の各々は、全体的に互いに同様のものとされる。支持部材（１０３，１０４，１０６，１０８）上には、それぞれ対応するアンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）が、当該技術分野において利用可能な任意の態様でもって、配置される。アンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）は、支持部材（１０３，１０４，１０６，１０８）上において、閉塞部材（１１０）よりも基端側に位置しているようにして、なおかつ、気管支内デバイス（１９０）が拡径されたときには気道壁に対して係合し得るようにして、配置されている。
【００８０】
支持部材（１０３，１０４）に対しては、『Ｕ』字形状のレトラクター部材（１９２）が連結されており、支持部材（１０６，１０８）に対しては、『Ｕ』字形状のレトラクター部材（１９４）が連結されている。『Ｕ』字形状レトラクター部材（１９２，１９４）は、患者の体内において使用するのに適切であるような任意の材料から構成し得るとともに、特定の実施形態における要求に応じて、弾性的なものともまた非弾性的なものとすることができる。気管支内デバイス（１９０）が、気道内において完全に拡径されたときには、『Ｕ』字形状レトラクター部材（１９２，１９４）は、互いに対向して配置されるとともに、一方の部材がなす『Ｕ』字形状がなす空間の中に他方の部材の頂点が位置するようにして、互いに部分的にオーバーラップするものとされる。拡径状態においては、頂点（１９３，１９５）間の距離の増大が、支持部材対（１０３−１０４，１０６−１０８）を中央対称的に移動させる。
【００８１】
動作時には、気道内への配置に際してカテーテル管腔内へと挿入し得るよう気管支内デバイス（１９０）を圧縮した際には、支持部材（１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０８）が、第１形態に向けて、中心対称的に圧潰される。これにより、アンカー端（１２３，１２４，１２６，１２８）が、中心対称的に移動する。
【００８２】
気管支内デバイス（１９０）がカテーテル管腔から放出された時点で、支持部材（１０３，１０４，１０６，１０８）の形状記憶特性あるいは弾性が、力をもたらすことによって、アンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）およびこれらのアンカー端（１２３，１２４，１２６，１２８）を、第２形態へと移動させる。第２形態とは、拡径形態であって、気道壁（１３０）に対する係合が行われる。加えて、気管支内デバイス（１９０）の拡径操作においては、頂点（１９３，１９５）間の距離を強制的に減少させることによってアンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）を強制的に駆動しこれによりこれらアンカーを気道壁に対して係合させることができる。この実施形態におけるアンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）は、係止部を有していないけれども、アンカーの外向き膨張移動は、閉塞部材（１１０）によって制限されることとなる。これにより、アンカー（１１３，１１４，１１６，１１８）による気道壁の穿孔を制限することができる。
【００８３】
代替可能な実施形態においては、頂点（１９３，１９５）間の距離を増大させるようなデバイスを使用することにより支持部材対（１０３，１０４；１０６，１０８）を圧縮することによって、カテーテル管腔内へと挿入することができる。そのようなデバイスは、押し広げジョーを有したツールや、頂点どうしの間に挿入され得るネジ山付き部材、とすることができる。このデバイスは、カテーテル内への挿入後においても、そのまま残すことができる。このデバイスは、その後に引き抜いた時点で、支持部材対（１０３，１０４；１０６，１０８）を互いに離間する向きに移動させることができ、これにより、対応するアンカーを気道壁内に係合させることができる。
【００８４】
取外しに際しては、カテーテル管腔を通してレトラクターデバイスを延出し、このレトラクターデバイスが、頂点（１９３，１９５）と係合することによって、気管支内デバイス（１９０）を拘束する。レトラクターデバイスは、気管支内デバイス（１９０）が完全な拡径状態とされているときに頂点（１９３，１９５）によって形成された空間内に適合するような任意のデバイスとすることができる。レトラクターデバイスを使用することによって、頂点（１９３，１９５）間の距離を増大させ、これにより、アンカー（１１３−１１４，１１６−１１８）とアンカー端（１２３−１２４，１２６−１２８）とを、気道壁から解放することができる。これにより、アンカーが第１形態へと圧潰されて、取外しが可能とされる。その後、気管支内デバイス（１９０）を圧潰して、レトラクターデバイスを引っ張ることによって、カテーテル内へと引き込むことができる。これにより、支持構造（１０１）と閉塞部材（１１０）とを付加的に圧潰することができ、これらをカテーテル内へと完全に引き込むことができる。カテーテル内へと引き込んだ時点において、気管支内デバイス（１９０）を、気道および患者から取り外すことができる。
【００８５】
図１８は、本発明の代替可能な実施形態に基づく気管支内デバイス（２００）を示す斜視図であって、このデバイスは、気道内においてデバイスが完全に拡径された時点で現れるようにして、閉塞部材上に支持された複数のアンカーを備えている。気管支内デバイス（２００）は、閉塞部材（９０）と、アンカー（１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８）（以下においては、アンカー（１１１−１１８）と総称する）と、アンカー端（１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６，１２７，１２８）（以下においては、アンカー（１２１−１２８）と総称する）と、を備えている。
【００８６】
閉塞部材（９０）は、例えばシリコーンやポリウレタンやゴムや発泡体といったような圧潰可能な弾性材料から形成された単一部材とすることができ、典型的には、拡径したサイズの少なくとも半分のサイズへと圧潰することができる。代替可能な実施形態においては、閉塞部材（９０）は、いくつかの部材が圧潰可能材料から形成されているような複数の部材を備えることができる。さらに代替可能な実施形態においては、閉塞部材（９０）は、例えば図５〜図１７に関して上述したような支持構造によって支持されたメンブランを備えることができる。
【００８７】
アンカー（１１１−１１８）は、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような材料から形成され、典型的には、気道壁内への進入が患者に対して悪影響をもたらし得ないよう十分に小さな直径を有したものとされる。アンカー（１１１−１１８）は、０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）直径の、ワイヤスプリング特性を有した３１６ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、他の弾性材料、とすることができる。アンカー端（１２１−１２８）は、気道壁の穿孔を促進させ得るようなあるいは制御し得るような形状とすることができる。代替可能な実施形態においては、アンカー（１１１−１１８）の長さは、アンカー（１１１−１１８）が気道壁内へと進入することができ、なおかつ、気道壁を貫通し得ないように、制限することができる。図１８に示す好ましい実施形態においては、アンカーは、閉塞部材（９０）内へと押し込まれた４種の材料を有している。これら４種の材料は、互いに同じ断面内に位置しているとともに、閉塞部材（９０）の中心線のところにおいて互いに交差しており、閉塞部材（９０）の反対側部分から突出した同等のアンカー材料部分を有している。この実施形態においては、例えば、アンカー（１１２，１１６）が、一体部材をなす材料の反対側部分となっている。アンカー（１１１−１１８）は、これらアンカーの位置を制御し得るようにして、固定することができる。例えば、中心開口を、閉塞部材（９０）内に形成することができ、これにより、アンカー材料からなるいくつかの部材を露出させることができる。中心開口内の位置において、接着やクリンプや溶接や当業者に公知の他の機械的連結手法を使用して、いくつかの材料部材を、互いに連結することができる、あるいは、いくつかの材料部材を、閉塞部材（９０）に対して連結することができる。
【００８８】
代替可能な実施形態においては、アンカーは、個別の材料部材から形成することができる。個別の材料部材は、周縁のところにおいてあるいは周縁の内方において、閉塞部材（９０）に対して連結することができる。
【００８９】
図１９は、図１８の気管支内デバイスの一部を示す長手方向断面図である。この図においては、デバイスは、圧潰状態とされており、本発明に基づき気道に連通した肺部分を圧潰する目的で気道内への配置のために搬送カテーテル管腔内に収容されている。気管支内デバイス（２００）は、図２および図３に関連して上述したようにして、気道内に配置される。
【００９０】
より詳細には、気管支内デバイス（２００）は、圧潰状態とされて、搬送カテーテル管腔（７０）内に収容されている。閉塞部材（９０）は、円筒形状へと圧潰される。アンカー（１１１−１１８）は、圧潰された閉塞部材（９０）の近傍位置にまであるいは閉塞部材（９０）の外周面に当接するところにまで、圧潰される。気管支内デバイス（２００）は、カテーテル管腔（７０）内へと挿入される。カテーテルの先端は、典型的には、図３に示すように、気道（５０）内へと既に配置されている。スタイレット（９２）を使用することにより、気管支内デバイス（２００）を、カテーテル（７０）の管腔を通して前進させることができる。これにより、気管支内デバイス（２００）を、気道（５０）内において、配置すべき位置にまで前進させることができる。配置箇所へと到達したところで、気管支内デバイス（２００）が、カテーテル管腔（７０）から放出され、図１８に示すような拡径形状とされる。
【００９１】
図２０は、本発明の実施形態による図１８の気管支内デバイスを示す斜視図であって、デバイスは、完全に拡径した状態で気道内にアンカー止めされている。気管支内デバイス（２００）は、図３に関して上述したのと実質的に同様にして、カテーテル管腔から既に放出されて、気道（５０）の気道壁（１３０）を穿孔貫通することによってアンカー（１１２，１１６）が既に拡径されている。穿孔によって、気道壁との係合が行われるとともに、気道（５０）内に気管支内デバイス（２００）をアンカー止めしている。
【００９２】
閉塞部材（９０）の弾性が、力をもたらすことによって、閉塞部材（９０）を圧潰状態から拡径状態へと拡径させる。拡径状態においては、閉塞部材（９０）は、気道（５０）の壁（１３０）に対しての当接領域（１２９）を形成する。これにより、肺部分に対してのエア流入が禁止される。アンカー（１１１−１１８）の弾性が、これらアンカーを、図１９に示すような圧潰状態から、拡径状態へと、移行させる。閉塞部材（９０）の弾性は、アンカー（１１１−１１８）の拡径を補助することができる。アンカー（１１１−１１８）が気道壁内へと進入し得るものの貫通はし得ないようにアンカー（１１１−１１８）の長さが制限されているような代替可能な実施形態においては、アンカーは、図７に示すようにして気道壁（１３０）内へと進入する。
【００９３】
図２１〜図２４は、本発明の一実施形態を示す一連の側面図であって、気道（５０）から気管支内デバイス（２００）を取り外す際の様子を示している。肺部分内へのエア吸入の禁止は、気管支内デバイス（１００）による閉塞効果を除去することによって、終了させることができる。図１８に示す実施形態によるエア流入の禁止は、気道壁（１３０）からアンカー（１１１−１１８）を解放することによって、終了させることができる。
【００９４】
気管支鏡（７４）が、気道（５０）内において気管支内デバイス（２００）の近傍に配置される。内部管腔（７１）を有したカテーテル（７０）を、気管支鏡（７４）内を通して供給し、気管支内デバイス（２００）の基端部にまで前進させる。例えば生検ピンセット（７６）といったような、気管支内デバイス（２００）の一部を把持し得るようなレトラクターデバイスを、気管支鏡（７４）のカテーテル（７０）内に挿入し、気管支内デバイス（２００）のところにまで前進させる。ピンセット（７６）のジョーを使用することにより、閉塞部材（９０）の一部と係合することができる。この係合により、閉塞部材（９０）の一部を圧潰することができる。閉塞部材（９０）との係合が維持され、閉塞部材（９０）が、ピンセット（７６）によってカテーテル管腔（７１）内に向けて引っ張られる。この引っ張り駆動によって、アンカー（１１１−１１８）が、気道壁（１３０）から解放される。その後、ピンセット（７６）を使用して、気管支内デバイス（２００）を、カテーテル内へと引っ張る。この時点で、圧潰された気管支内デバイス（２００）は、カテーテルの管腔（７１）内へと全体的に収容され、患者から取り外される。
【００９５】
図２５は、本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを、完全な拡径状態でもって示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材の外面から突出する複数のアンカーを備えている。気管支内デバイス（２１０）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と；閉塞部材（１１０）と；『ｓ』字形状の曲がり部（２１２，２１４，２１６，２１８）と；アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）と；を備えている。
【００９６】
支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、閉塞部材（１１０）を支持する支持構造を形成している。この支持構造は、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）と、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）と、を有している。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、チューブ状部材とすることができ、好ましくは、皮下注射のニードルチューブとされる。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、気管支内デバイス（２１０）の先端部に向かう位置において互いに連結されることによって、支持構造を形成している。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、例えばクリンプといったような手法によってあるいは接着や溶接といったような他の手法によって、機械的に連結することができる。代替可能な実施形態においては、２つの支持部材を、単一の一体材料部材から形成することができる。この場合、それら２つの支持部材は、その単一の一体材料部材を、中央部分において曲げることによって、形成することができる。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、全体的に互いに同様の部材とされている。これら支持部材は、好ましくは、ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような他の適切な材料、から形成される。
【００９７】
アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）から延出されている。これらアンカーは、支持部材の基端部のところに『ｓ』字形状の曲がり部（２１２，２１４，２１６，２１８）を形成することによって、形成されている。アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）は、気道壁の穿孔を促進させ得るような形状とすることができる。
【００９８】
閉塞部材（１１０）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）によって形成された支持構造上に、支持されている。閉塞部材（１１０）は、基端側が開口しているフレキシブルなメンブランを有している。閉塞部材（１１０）は、例えば、シリコーンまたはポリウレタンから形成することができる。閉塞部材（１１０）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の各『ｓ』字形状曲がり部（２１２，２１４，２１６，２１８）を密封的に受領し得るようなサイズとされた開口（２２２，２２４，２２６，２２８）を有している。図２６は、『ｓ』字形状曲がり部（２１２）のところにおいて支持部材（１０２）に対して閉塞部材（１１０）を配置固定している様子を示している。閉塞部材（１１０）は、アンカー端（１２２）を超えたところにおいて、開口（２２２）のところにおいて、アンカー（１１２）に取り付けられている。閉塞部材（１１０）は、『ｓ』字形状曲がり部（２１２）の周縁状頂点のところに係合しており、これにより、『ｓ』字形状曲がり部（２１２）を固定している。閉塞部材（１１０）は、他の『ｓ』字形状曲がり部（２１４，２１６，２１８）のところにおいても、同様にして配置され固定されている。閉塞部材（１１０）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）上に緩く結合することができる。これは、吸気時には、拡径することによって気道壁に対してのシールを形成することができて、なおかつ、呼気時には、縮径することによって、圧潰された肺部分からのエア導出と粘膜繊毛輸送を可能とするためである。これにより、一方向バルブ機能がもたらされる。
【００９９】
図２０は、本発明の実施形態による図２５の気管支内デバイスを示す斜視図であって、デバイスは、完全に拡径した状態で気道内にアンカー止めされている。気管支内デバイス（２１０）は、図３に関して上述したのと実質的に同様にして、カテーテル管腔から既に放出されて、気道（５０）の気道壁（１３０）を穿孔貫通することによってアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）が既に拡径されている。穿孔によって、気道壁との係合が行われるとともに、気道（５０）内に気管支内デバイス（２１０）をアンカー止めしている。
【０１００】
閉塞部材（２１０）の拡径は、あたかも傘を開くようなものである。拡径時には、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の形状記憶特性または弾性が、閉塞部材（２１０）を拡径させる。拡径した閉塞部材（２１０）は、気道（５０）の壁（１３０）に対しての当接領域（１２９）を形成する。これにより、肺部分に対してのエア流入が禁止され、肺部分が圧潰される。拡径と同時に、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の形状記憶特性または弾性が、アンカー端（１２２，１２４，１２６，１２８）に対して力を及ぼして、アンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を付勢し、これにより、それらアンカーを、穿孔によって気道壁（１３０）に対して係合させる。アンカーは、気道（５０）の壁（１３０）を穿孔してこの壁（１３０）に対して係合するようになる。アンカーは、好ましくは、壁（１３０）を貫通しないものとされる。壁（１３０）に対する穿孔度合いを制限し得るよう、アンカーに、係止部を設けておくことができる。例えば、『ｓ』字形状曲がり部（２１２，２１４，２１６，２１８）が、係止部を形成することができる。
【０１０１】
肺部分内へのエア吸入の禁止は、気管支内デバイス（２１０）による閉塞効果を除去することによって、終了させることができる。図２５〜図２７の実施形態によるエア流入の禁止は、気道壁（１３０）からアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を解放することによって、終了させることができる。図７および図２１〜図２４を参照して上述したのと実質的に同様にして、アンカーを解放し得るとともに、気管支内デバイス（２１０）を、気道（５０）から取り外すことができる。ピンセットを使用することにより、気管支内デバイス（２１０）の一部と係合させることができるとともに、気道壁（１３０）からアンカー（１１２，１１４，１１６，１１８）を解放することができる。その後、気管支内デバイス（２１０）をカテーテル内へと引っ張ることにより、患者から取り外すことができる。これに代えて、閉塞部材（２１０）を把持することによって、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）から閉塞部材（２１０）を解放し、これにより、患者から閉塞部材（２１０）を取り外すことによっても、閉塞効果を終了させることができる。
【０１０２】
本発明の特定のいくつかの実施形態を参照して本発明について詳細に説明したけれども、他の実施形態も可能である。したがって、特許請求の範囲の精神および範囲は、上記実施形態に関する説明によって何ら限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲によって規定される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】胸郭を単純化して示す断面図であって、健全な呼吸器系を示している。
【図２】図１と同様の断面図であるものの、ＣＯＰＤを患った呼吸器系であって、本発明に基づき、肺の一部のサイズを低減することによってＣＯＰＤ治療の第１ステップが実施された状況を示している。
【図３】治療の中間ステップを拡大したスケールでもって示す、一部断面を含む斜視図である。
【図４】本発明の実施に際して使用し得るコンジットを示す斜視図である。
【図５】本発明による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、支持部材の周縁部上において基端側に配置されたアンカーを備えており、デバイスは、気道内において完全に拡径されたときに現れる。
【図６】図５のデバイスを一部断面によって示す図であり、支持構造の付加的な細部を示している。
【図７】気道内にアンカー止めされた図５の気管支内デバイスを示す斜視図である。
【図８】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、中央支持構造上において先端側に設置されたアンカーを備えており、アンカーは、気道内において完全に拡径された状態とされている。
【図９】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された基端アンカーを備えている。
【図１０】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す側面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された基端アンカーを備えている。
【図１１】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す端面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された基端アンカーを備えている。
【図１２】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された先端側摩擦アンカーを備えている。
【図１３】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す側面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された先端側摩擦アンカーを備えている。
【図１４】本発明の代替可能な実施形態による気管支内デバイスを示す端面図であり、このデバイスは、中央支持構造上に設置された先端側摩擦アンカーを備えている。
【図１５】気道内にアンカー止めされた、図１２〜図１４と同様の気管支内デバイスを示す斜視図である。
【図１６】本発明の代替可能な実施形態による着脱可能な気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、複数の支持構造部材の周縁上に設置された基端アンカーを備えている。
【図１７】図１６のデバイスを示す側面図である。
【図１８】本発明の代替可能な実施形態によるデバイスを拡径状態でもって示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材上に設置された複数のアンカーを備えている。
【図１９】図１８のデバイスの一部を示す長手方向断面図であり、デバイスは、圧潰状態とされて、気道内への配置のために管腔内に配置されている。
【図２０】図１８のデバイスを示す斜視図であり、デバイスは、本発明に基づき、拡径状態とされて、気道内においてアンカー止めされている。
【図２１】気道から図１８のデバイスを取り外すに際しての第１ステップを示す側面図である。
【図２２】気道から図１８のデバイスを取り外すに際しての中間ステップを示す側面図である。
【図２３】気道から図１８のデバイスを取り外すに際しての他の中間ステップを示す側面図である。
【図２４】気道から図１８のデバイスを取り外すに際してのデバイスの圧潰を示す側面図である。
【図２５】本発明の代替可能な実施形態によるデバイスを拡径状態でもって示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材上に設置された複数のアンカーを備えている。
【図２６】図２５のデバイスにおける閉塞部材を支持部材に対して配置して固定する様子を示す図である。
【図２７】図２５の気管支内デバイスを示す斜視図であり、デバイスは、本発明に基づき、完全な拡径状態とされて、気道内においてアンカー止めされている。
【符号の説明】
【０１０４】
５０  気道
６６  肺部分
７６  レトラクターデバイス（係合解除デバイス）
９０  閉塞部材
１００  気管支内デバイス
１０１  支持構造
１０９  中央支持構造（中央部材）
１１０  閉塞部材
１１１  アンカー
１１２  アンカー
１１３  アンカー
１１４  アンカー
１１５  アンカー
１１６  アンカー
１１７  アンカー
１１８  アンカー
１２１  アンカー端
１２２  アンカー端
１２３  アンカー端
１２４  アンカー端
１２５  アンカー端
１２６  アンカー端
１２７  アンカー端
１２８  アンカー端
１３０  気道壁
１４０  気管支内デバイス
１５０  気管支内デバイス
１５２  係止部
１５４  係止部
１５６  係止部
１６０  気管支内デバイス
１６５  アンカーベース開口（開口）
１８０  気管支内デバイス
１９０  気管支内デバイス
２００  気管支内デバイス
２１０  気管支内デバイス
【図１】
2005520631.tif 000003
【図２】
2005520631.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005520631.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005520631.tif 000009
【図８】
2005520631.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005520631.tif 000012
【図１１】
2005520631.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005520631.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005520631.tif 000018
【図１７】
2005520631.tif 000019
【図１８】
2005520631.tif 000020
【図１９】
2005520631.tif 000021
【図２０】
2005520631.tif 000022
【図２１】
2005520631.tif 000023
【図２２】
2005520631.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道内へと挿入するための気管支内デバイスであって、
流通制御部材と；
気道内において拡径されたときには、気道の壁に対して係合し得るとともに気道内に前記気管支内デバイスを保持し得るアンカーと；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
さらに、前記流通制御部材を支持するための中央支持構造を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載の気管支内デバイスにおいて、
前記中央支持構造が、チューブ状部材を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４】
請求項２または３記載の気管支内デバイスにおいて、
前記中央支持構造が、前記流通制御部材の基端側と先端側との双方において延在していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記中央支持構造が、前記流通制御部材と前記アンカーとの一方または双方を支持するための支持部材を、支持していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記流通制御部材の基端側に延在していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記流通制御部材の先端側に延在していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記支持部材の延長部分を有し、
この延長部分が、前記気管支内デバイスが拡径されたときには、気道壁を穿孔し得るものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項９】
請求項８記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道壁の穿孔を制限し得る係止部を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１０】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記流通制御部材上に支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１１】
請求項１０記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、前記流通制御部材を貫通して突出していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、基端部と先端部とを備え、
前記先端部が、前記中央支持構造上に支持されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、前記気管支内デバイスが気道内に埋設された際には、エア流通と粘膜繊毛輸送との一方または双方を制限するための手段を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、一方向バルブを備え、
この一方向バルブが、使用時には、ある向きに関する流体流通を許容しかつその向きとは逆向きに関する流体流通を禁止することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、エア流通に関して不透過性とされたフレキシブルメンブランを備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、半透過性メンブランを備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道から前記気管支内デバイスを取り外し得るよう、着脱可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、ベース部を有した全体的に円錐形状のものとされ、
前記ベース部が、全体的に円形とされているとともに、気道壁に対して当接し得る周縁部を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記流通制御部材が、側壁によって形成された全体的に円筒形状のものとされ、
前記側壁が、気道壁に対して当接し得るものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２０】
肺の対象部位に対して気管支内デバイスを設置するためのシステムであって、
搬送用カテーテルと；
請求項１〜１９のいずれか一項に記載されかつ埋設可能とされた前記気管支内デバイスと；
を具備していることを特徴とするシステム。
【国際調査報告】
2005520631.tif 000030