(57)【要約】本発明はユーザ（1）との取引の際に機密情報（特に、IDコード）を安全かつ自動的に認証機関（3）に送信する方法に関し、この方法によれば、機密情報の第１の部分は第１のネットワーク上で認証機関に送信され、この方法の特徴は、ユーザ（1）は第１部分に相補的な機密情報の第２の部分を第１ネットワークから離れた第２のネットワーク（200）上で中立的な仲介者（4）に送信する段階を有することからなり、この中立的仲介者（4）は次いでそれが受け取った機密情報の相補的部分を第３ネットワーク（300）上で認証機関（3）に送信する。
2005535970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（1）との取引時に機密情報、特にIDコード、を認証機関（3）へ安全に自動送信する方法であって、この方法によれば機密情報の第１の部分を第１ネットワーク上で認証機関へ送信し、この方法は、ユーザ（1）が前記第１部分に対して相補的な機密情報の第２の部分を第１ネットワークから離れた第２ネットワーク（200）上で中立的仲介者（4）へ送信する段階を有し、次いで前記中立的仲介者（4）はそれが受け取った機密情報の相補的部分を第３ネットワーク（300）上で認証機関（3）へ送信することを特徴とする方法。
【請求項２】
２つの相補的部分の入力は離れた端末に行われることを特徴とする請求項１に基づく方法。
【請求項３】
認証機関（3）への機密情報の第１部分の送信は第１ネットワーク上で直接にユーザ（1）と前記機関（3）との間で行われることを特徴とする請求項１又は２のいづれかに基づく方法。
【請求項４】
認証機関（3）への機密情報の第１部分の送信は以下の段階で行われることを特徴とする請求項１又は２のいづれかに基づく方法：
−ユーザ（1）は機密情報の第１部分を第１ネットワーク（100）上で製品又はサービスの提供者（2）へ送信する；
−前記提供者（2）は次いで第１部分を第３ネットワーク（300）上で認証機関（3）へ送信する。
【請求項５】
取引の当事者（1、2、3、4）の少なくとも二人の間で共有された少なくとも１つのセッションの識別子は、ユーザ（1）が認証機関に送信した機密情報を認証機関（3）が自動的に再構成するのを可能にすることを特徴とする請求項１から４のいづれかに基づく方法。
【請求項６】
セッションの各識別子は取引の当事者（1、2、3、4）の少なくとも一人によって生成されることを特徴とする請求項５に基づく方法。
【請求項７】
第２ネットワーク（200）上のユーザ（1）の呼出し座標は第３ネットワーク（300）上で認証機関（3）によって中立的仲介者（4）へ送信されることを特徴とする請求項１から６のいづれかに基づく方法。
【請求項８】
第２ネットワーク（200）上のユーザ（1）の呼出し座標は第３ネットワーク（300）上で製品又はサービスの提供者（2）によって中立的仲介者（4）へ送信されることを特徴とする請求項１から６のいづれかに基づく方法。
【請求項９】
ユーザ（1）と認証機関（3）又は製品又はサービスの提供者（2）との間の第１ネットワーク（100）上での通信は取引の中立的仲介者（4）の方へ自動的に転送されることを特徴とする請求項１から８のいづれかに基づく方法。
【請求項１０】
第２ネットワーク（200）上のユーザ（1）の呼出し座標は第１ネットワーク（100）上でユーザ（1）によって中立的仲介者（4）へ送信されることを特徴とする請求項９に基づく方法。
【請求項１１】
中立的仲介者（4）は自動的に第２ネットワーク（200）上でユーザ（1）に接触して、機密情報の相補的第２部分を回収することを特徴とする請求項１から１０のいづれかに基づく方法。
【請求項１２】
ユーザ（1）はネットワーク（200）上で中立的仲介者（4）に接触して、セッションの識別子に関連する機密情報の相補的第２部分を送信することを特徴とする請求項１から６のいづれかに基づく方法。
【請求項１３】
第３ネットワーク（300）はポイント・ツー・ポイント式に安全確保されるネットワークであることを特徴とする請求項１から１２のいづれかに基づく方法。
【請求項１４】
中立的仲介者（4）はユーザ（1）に、機関（3）に送信すべき機密情報に加えて、ユーザ（1）を同定するための個人コードを供給するよう要求することを特徴とする請求項１から１３のいづれかに基づく方法。
【請求項１５】
個人コードは、ポイント・ツー・ポイント式に安全確保された形式のネットワークにより、ユーザ（1）が予め登録され又は知られている第２の認証機関に送信されることを特徴とする請求項１４に基づく方法。
【請求項１６】
個人コードは接続中の端末（12）へ入力されるディジタルコード及び／又は音声コードであることを特徴とする請求項１４又は１５に基づく方法。
【請求項１７】
第１ネットワーク（100）及び／又は第２ネットワーク（200）上で機密情報の第２部分を送信する方法の異なる段階において、ユーザ（1）は調整され場合により同期されるべく中立的仲介者（4）によって自動的に案内されることを特徴とする請求項９から１６のいづれかに基づく方法。
【請求項１８】
第１ネットワーク（100）及び／又は第２ネットワーク（200）上での情報交換の異なる段階において、ユーザ（1）は調整され場合により同期されるべく取引の異なる当事者（2、3、4）によって自動的に案内されることを特徴とする請求項１から１７のいづれかに基づく方法。
【請求項１９】
中立的仲介者（4）及び／又は機関（3）はユーザ（1）の座標を非暗号化状態又は可逆的に隠密化した状態で保存することを特徴とする請求項１から１８のいづれかに基づく方法。
【請求項２０】
中立的仲介者（4）及び／又は機関（3）はネットワーク（200）上でユーザ（1）によって供給された機密情報の相補的第２部分を非暗号化状態で又は可逆的に保存することを特徴とする請求項１から１９のいづれかに基づく方法。
【請求項２１】
中立的仲介者（4）及び／又は機関（3）はユーザ（1）によって送信された個人コを非暗号化状態で又は可逆的に保存することを特徴とする請求項１４から２０のいづれかに基づく方法。
【請求項２２】
中立的仲介者（4）及び／又は機関（3）は取引の履歴を作成することを特徴とする請求項１から２１のいづれかに基づく方法。
【請求項２３】
中立的仲介者（4）及び／又は機関（3）により作成された取引履歴は匿名であることを特徴とする請求項２２に基づく方法。
【請求項２４】
前記履歴の匿名性は、第２ネットワーク（200）上のユーザ（1）の座標と、第２ネットワーク（200）上でユーザ（1）によって中立的仲介者（4）に送信された機密情報の相補的第２部分、との組合せの脱隠密化不可能なコード化によって保障されることを特徴とする請求項２３に基づく方法。
【請求項２５】
個人コードは、場合により第２ネットワーク（200）上のユーザ（1）の座標と組み合わせて、脱隠密化不可能なコード化によって保存されることを特徴とする請求項１４から２４のいづれかに基づく方法。
【請求項２６】
中立的仲介者（4）はネットワーク（300）上のユーザ（1）の取引の履歴にリンクされたメモを送信することを特徴とする請求項２２から２５のいづれかに基づく方法。
【請求項２７】
中立的仲介者（4）はユーザが第１ネットワーク（100）から切断された後にユーザ（1）に再接触し、機密情報の第２部分が中立的仲介者（4）に送信されると第１ネットワーク（100）への接続が再び定立されることを特徴とする請求項７から２６のいづれかに基づく方法。
【請求項２８】
取引の際に機密情報、特にIDコード、を認証機関（3）へ安全に送信する装置であって、認証機関（3）のところにある手段、及び／又は、製品又はサービスの提供者（2）のところにある手段（21）を備えた、取引中のユーザ（1）のところにある手段と、中立的仲介者（4）のところにある手段（41）とを備え、ユーザ（1）のところにある前記手段は機密情報の第１の部分を第１ネットワーク（100）上で製品又はサービスの提供者（2）のところ又は認証機関（3）のところにある手段（21）へ送信することの可能な手段（11）を備え、ユーザ（1）のところにある前記手段は、更に、機密情報の相補的な第２の部分を第２ネットワーク（200）上で中立的仲介者（4）のところにある手段（41）へ送信することの可能な手段を備え、中立的仲介者（4）のところにある手段及び／又は提供者（2）のところにある手段は、更に、それらが受け取ったコード部分を認証機関（3）のところにある手段（33）に向けて送信することの可能な手段（23、43）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２９】
第１ネットワーク（100）と第２ネットワーク（200）は離れていることを特徴とする請求項２８に基づく装置。
【請求項３０】
第１ネットワーク（100）と第２ネットワーク（200）は異なる通信技術および通信プロトコルを使用することを特徴とする請求項２９に基づく装置。
【請求項３１】
第１ネットワーク（100）への入力手段（11）は第２ネットワーク（200）への入力手段（12）から独立していることを特徴とする請求項２８から３０のいづれかに基づく装置。
【請求項３２】
認証機関（3）、中立的仲介者（4）、及び／又は製品又はサービスの提供者（2）は、それらが取引に関する情報を交換し及び／又は再発見することを可能にすると共に、ユーザ（1）が入力手段（11、12）により第１および第２ネットワーク（100、200）上に送信した機密情報を認証機関（3）が再構成するのを可能にする、少なくとも１つのセッション識別子を生成し又は管理することの可能な手段を備えていることを特徴とする請求項２８から３１のいづれかに基づく装置。
【請求項３３】
中立的仲介者（4）はユーザが機密コードの第２部分を送信するように第２ネットワーク（200）上でユーザ（1）の入力手段（12）に自動的に接触する手段（42、44）を備えていることを特徴とする請求項２８から３２のいづれかに基づく装置。
【請求項３４】
中立的仲介者（4）はディジタル指紋又は一方向隠密化を生成する手段を備えていることを特徴とする請求項２８から３３のいづれかに基づく装置。
【請求項３５】
製品又はサービスの提供者は、提供者のところのサーバー形成手段（21）に接続されたユーザのところの入力手段（11）相互間における第１ネットワーク（100）上の通信を、中立的仲介者（4）のところのサーバー形成手段（41）の方へ転送する手段を備え、もって、自動的にユーザ（1）を中立的仲介者（4）と通信させると共に二人の当事者が相互作用するのを可能にすることを特徴とする請求項２８から３４のいづれかに基づく装置。
【請求項３６】
製品又はサービスの提供者（2）、認証機関（3）、および中立的仲介者（4）は、第３ネットワーク（300）に対してポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたデータ送信をする手段（23、33、43）を備えていることを特徴とする請求項２８から３５のいづれかに基づく装置。
【請求項３７】
中立的仲介者（4）はネットワーク（100、200、300）上のメッセージを調整し及び／又は同期させる手段（41、42、43、44）を備えていることを特徴とする請求項２８から３６のいづれかに基づく装置。
【請求項３８】
中立的仲介者（4）及び／又は認証機関（3）はユーザ（1）が供給した情報および装置の利用の統計を保存する手段（44）を備えていることを特徴とする請求項２８から３７のいづれかに基づく装置。
【請求項３９】
中立的仲介者（4）は音声認識及び／又は音声合成をする手段（42）を備えていることを特徴とする請求項２８から３８のいづれかに基づく装置。
【請求項４０】
ユーザ（1）は第２ネットワーク（200）上で中立的仲介者（4）のサーバー形成手段（42、44）に自動的に接触する手段（12）を備えていることを特徴とする請求項２８から３９のいづれかに基づく装置。
【請求項４１】
中立的仲介者（4）は機密情報の第２部分の送信を可能にするべく第２ネットワーク（200）上でユーザ（1）が接触する手段を備えていることを特徴とする請求項２８から４０のいづれかに基づく装置。
【請求項４２】
中立的仲介者（4）及び／又は認証機関（3）は取引時に送信された機密コードを用いて履歴内でユーザを同定する手段を備えていることを特徴とする請求項２８から４１のいづれかに基づく装置。
【請求項４３】
特典のある位置のところで、認証機関（3）はまた中立的仲介者（4）の手段を有することを特徴とする請求項２８から４２のいづれかに基づく装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場合によりIDコードを有する機密情報を２つの離れた、場合により安全（セキュリティー）の確保されていない、通信ネットワーク（特にインターネットおよび電話ネットワーク）上で安全に自動送信する方法に関する。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、機密情報の発信人と受信人との間の一若しくは複数の仲介者によって、機密情報が、全体として、過渡的にせよ、通過、保存、および再構築されるのを回避する方法に関する。
【０００３】
本発明は、また、中立的な仲介者をして、機密情報の使用の履歴の跡を、匿名で、やはり全体として再構築できることなく、構成するのを可能にする。
【０００４】
本発明は、特に、支払いの安全のための、および、機密な遠隔アクセスのための、特にパスワード又はその同等物の送信のための、キャッシュカードのコード又は認証コードの送信に適している。
【背景技術】
【０００５】
公共ネットワーク上への機密情報（特にIDコード、キャッシュカード番号、パスワード）の送信は、ネットワークを介して遠隔取引（特に商業取引）を最終処理するために、或いは、これらのネットワークを介してユーザを同定をするために、不可欠である。
【０００６】
ユーザ（特に、オンライン消費者）は勿論機密情報（特にキャッシュカード番号やパスワード）をインターネットや通信ネットワーク上に送信することには不本意である。このような不本意はネットワーク上での取引（特に商業取引）の発展に対する大きな制動である。
【０００７】
ユーザの不安は特に：
−一方において、発信者から受信者へ機密情報を送信する際にネットワークを聞くことにより機密情報が盗聴される不安。盗聴は機密情報を収集する第三者が行うことができる；
−他方において、仲介者（例えばサービスプロバイダー）や商人や信託された第三者のサーバ上で（或いは単に仲介者の不誠実により）機密情報が盗聴される不安。
【０００８】
これら２種の不安は悪意者がユーザに帰責するべく機密情報（例えばキャッシュカード番号やパスワード）を再使用することができるという危惧につきる。
【０００９】
従って、送信の際のデータの隠密化システムをインストールしたにも拘わらず、不信が残る。
【００１０】
更に、例えばオンラインショッピングの場合には、製品やサービスのオンライン提供者の危惧は特に：
−一方において、詐欺による、および時にはある種のユーザ（特にオンライン消費者）の不誠実による、オンラインショッピングの過剰な拒否の危惧；
−他方において、例えばパスワードやキャッシュカード番号のようなあらゆる種類のID情報を収集しようと思っている悪意の第三者によってサーバが攻撃される危惧。安全（セキュリティー）確保手段は決して充分ではなく、サーバ上で入手可能な数千というキャッシュカード番号やパスワードや他のあらゆる機密情報は侵入者にとって非常に魅力的なターゲットである。
【００１１】
この問題に対する解決手段は３種ある：
−例えば、非限定的に、当業者が一般に使用する英語の術語によるSSL（Secure Socket Layer）送信プロトコル又はTLS（Transport Layer Security）のような、当業者に周知の種々のプロトコル又はハードウェアによる少なくとも送信の際のデータの隠密化。SSLおよびTLSプロトコル自体は異なる暗号化アルゴリズム、認証プロトコル、および証明書生成システムを使用している。
−個人情報の包括的開示を課している信頼ある第三者などのところに予め登録することによる認証方法。この場合、ユーザは認証の安全性を保障するこれらのプロバイダーや仲介者の能力を信頼しなければならない。この方法の例はUS 6,012,144およびFR2,806,229に開示されている。
−購入者と販売者がカードリーダー又は所有者キー生成システムのような技術システムに加入することを課す、プラグイン・ソフトウェアのインストール又はハードウェアを必要とする、“所有者”と言われる方法。これは特にWO96/29667に開示されている方法である。
【００１２】
最初の隠密化という解決方法は、送信の安全だけが保障され、ユーザの機密情報は（例えば、インターネットプロトコルが情報をパケットに切断し、これらのパケットが再構築されかつ再構築可能であるとしても）ブロックとして絶えず循環し、単一のブロックとして保存されるので、ユーザの危惧に応えるものではない。例えば、安全確保されたSSL送信プロトコルはデータ送信の良好な保護を可能にするが、一方においてそれは脱隠密を不可能にするものではなく、他方においてデータの送信と受信の問題を未解決に残す。更に、ユーザはシステムの安全性を強く認識しない。何故ならば、特にインターネット上では、一体送信に基づく、かつ、同一技術の単一又は複数のチャンネルによる、このようなシステムは、詐欺の原因であったことが分かったからである。
【００１３】
予備的登録による第２の解決方法は、普遍的ではないし、ユーザに登録という努力を要求するので、ユーザに適さない。第２の解決方法は流れが中断しない（即ち、取引が特にユーザにとって流れる）ような解決を求める製品やサービスの提供者にとっても適さない。
【００１４】
最後に、第３タイプの解決方法は、特に消費者の卸名簿登録効果を必要とすると共に、更にインストールや使用を管理するために財政的投資やユーザの時間をしばしば必要とする。最後に、これらの解決方法は、また、サービスプロバイダーや商人や認証機関にとってしばしば非常に高価である。
【００１５】
更に、ファクシミリ、電話、SMS、メール、その他の電子式又は他の遠隔通信手段は、これらの場合に機密情報の盗聴の危険が非常に高いにも拘わらず、かつ、これらの解決方法は情報の保存の問題を解消しないにも拘わらず、ある種のユーザに保障をする。
【００１６】
結論として、ネットワーク上への機密情報の送信は以下の段階において危険を伴う：
−端末（キーボード、画面、など）がスパイされていることがあるので、同一の端末上へのこの情報の入力；
−隠密化した情報ですら捕捉して直接に再使用するか脱隠密化することができるので、ネットワークへの送信、特に最初と最後；
−仲介者や、信頼ある第三者や、製品やサービスのオンライン提供者のところにおけるこの機密情報の保存。何故ならばこのサーバーは、注意したにも拘わらず、かつ、隠密化アルゴリズム（特に、可逆的なタイプである場合）を適用したにも拘わらず、安全性の弱い点であるからである；
−機密情報の外に個人情報が頻繁に送信されるので、登録段階は特に狙われやすい。
【発明の開示】
【００１７】
本発明は前述した不便を解消しようというものである。
本発明の目的は、取引の流れを阻害することなく、かつ、非常にユーザフレンドリーに、機密情報の送信を保障することにある。
本発明の他の目的は、情報送信の異なる段階においてユーザを案内（ガイド）することを可能にする技術を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、機密情報の少なくとも一部の匿名送信を行う中立的仲介者のところで予め登録する必要のない方法を提供することにある。従って、本発明は、信頼ある第三者はしばしばやはり機密であり得る個人情報の受託者であるという意味において、当業者に周知の“信頼ある第三者”の概念に部分的に対抗するものである。
【００１９】
本発明の他の目的は、ソフトウェアやハードウェアや取引時に使用するネットワークへの通信手段以外の特別なインストールをユーザのところでする必要のない方法を提供することである。即ち、取引の安全確保は取引の流れを犠牲にすることがない。
【００２０】
本発明の他の目的は、使用の簡単さを維持しながら、かつ、ユーザの匿名性を保障しながら、機密情報送信時にユーザの最良の同定を可能にすることである。
【００２１】
本発明によれば、別々では意味のない２つの相補的な部分に情報を分離することにより安全（セキュリティー）が確保されるもので、これらの部分は２つの離れた（分離された）ネットワーク上で中立的仲介者を介して伝送され、この中立的仲介者のところにユーザを登録する必要もなく、２つの通信ネットワークへの接続に必要なもの以外のソフトウェアやハードウェアをユーザがインストールする必要もない。
【００２２】
このため、本発明は、ユーザとの取引の際に機密情報（特にIDコード）を、この情報を受け取る権限のある認証機関又は他の全ての最終受取人（“認証機関”と言われる）へ安全に送信する方法を提供する。この方法は、ユーザが、認証機関へ送信したいと思う機密情報を、別々に取り上げたのでは価値のない２つの相補的な部分に分離することを特徴としている。
【００２３】
即ち、機密情報の２つの相補的部分を２つの異なるネットワーク上に同時にかつ完全に自動的に送信するのを可能にする離れた安全（セキュリティー）確保技術を使用する。この技術は、伝送されるこれらの部分が別々に取り上げたのでは価値がなく、かつ、第三者がこれらの部分を再び組み立てるのが不可能である場合（本発明が実施する方法はこれを可能にする）には、非常に確実な機密情報送信手段である。
【００２４】
本発明が実施する方法は“中立的仲介者”と呼ばれる仲介者を設定するもので、この仲介者は、機密情報（特にIDコード）のうち単独では使用できない部分を、“第１ネットワーク”と呼ばれるネットワークから技術的に離れた“第２ネットワーク”と呼ばれるネットワークを介して、匿名でかつ再構成可能な情報を保存することなく、送信することが可能であり、この第１ネットワークはこの機密情報のうち相補的な他方の部分を直接又は間接に認証機関へ送信する役割を果たす。
【００２５】
この方法においては、中立的仲介者が保存したデータは、例えばMD5（Message Digest 5。参照番号RFC1321）アルゴリズムや、SHA1（US Secure Hash Algorithm 1。参照番号RFC3174）アルゴリズムや、他の全ての一方向性隠密化アルゴリズムのような、当業者に周知の“ディジタル指紋”と呼ばれる非可逆的隠密化技術によって保存される。従って、中立的仲介者はそれが保存した情報を再構成することはできない。この“匿名の同定”は、保存されたディジタル指紋を送信されたデータと同一の組合せのディジタル指紋と比較することにより行われる。このため、この方法は、例えば第２ネットワーク上のユーザの座標と、やはり第２ネットワーク上で中立的仲介者が受け取った機密情報の相補的部分、との組合せのディジタル指紋を保存することにより、取引の匿名の履歴を構築することを可能にする。このディジタル指紋に、分類や分析やスコア決定の目的であらゆる種類の統計データを関連させることができる。
【００２６】
ユーザは機密情報の第１部分を直接に認証機関へ送信するか、或いは仲介者（例えば、製品又はサービスの提供者）を介して、第１ネットワーク（例えばインターネット）上へ送信する。
【００２７】
中立的仲介者の要求に応じて（中立的仲介者自身は直接又は間接に認証機関によって要請される）、ユーザは機密コードの相補的な第２の部分を第１ネットワークから離れた第２ネットワーク（これは例えば異なる通信技術又は通信プロトコルを使用している）上で中立的仲介者へ送信し、中立的仲介者は次いでコードのうちそれが受け取った部分を認証機関へ送信する。
【００２８】
認証機関との交換（および場合によりユーザとの取引における製品又はサービスの提供者との交換）は、証明書又はキーの交換やSSL送信やおよびTLS送信などのような当業者に周知の相互コード化認識技術によってポイント・ツー・ポイント式に安全確保される。２ポイント間で安全確保されたこのネットワークは“第３ネットワーク”と呼ばれる。第１ネットワークと第２ネットワークはユーザにリンクされたネットワークであるのに対して、第３ネットワークは中立的仲介者と認証機関と場合により取引に関与する製品又はサービスの提供者との間のネットワークである。
【００２９】
このように例えばインターネットと電話のような技術の異なる離れた通信経路によって送信される２つの相補的な部分に情報を分離することは、別々の通信手段によってその機密情報の一部を送信するユーザが容易に理解することができる。当然、ユーザは安心である。
【００３０】
２つのネットワークは離れたデータ入力手段を有し、それは、例えば、非限定的に、コンピュータキーボードや、電話のボタンや、音声認識装置や、カードリーダーなどであり得る。これは単一の端末（特にコンピュータキーボード）によって入力したデータの盗聴や盗用を避けるのを可能にする。
【００３１】
本発明は、好ましくは、単独で或いは技術的に可能な任意の組合せで採用する以下の特徴によって補完される：
−認証機関への機密情報の第１部分の送信は以下の段階で行われる：
−ユーザは機密情報の第１部分を第１ネットワーク上で製品又はサービスの提供者へ送信する；
−提供者は次いで第１部分を第３ネットワーク上で認証機関へ送信する；
−取引の当事者の少なくとも二人の間で共有された少なくとも１つのセッションの識別子は、ユーザが認証機関に送信した機密情報を認証機関が自動的に再構成するのを可能にする；
−セッションの各識別子は取引の当事者の少なくとも一人によって生成される；
−中立的仲介者は自動的に第２ネットワーク上でユーザに接触して、機密情報の相補的第２部分を回収する；
−ユーザと認証機関又は製品又はサービスの提供者との間の第１ネットワーク上での通信は取引の中立的仲介者の方へ自動的に転送される；
−ユーザはネットワーク上で中立的仲介者に接触して、セッションの識別子に関連する機密情報の相補的第２部分を送信する；
−第２ネットワーク上のユーザの呼出し座標は第３ネットワーク上で認証機関によって中立的仲介者へ送信される；
−第２ネットワーク上のユーザの呼出し座標は第３ネットワーク上で製品又はサービスの提供者によって中立的仲介者へ送信される；
−第２ネットワーク上のユーザの呼出し座標は第１ネットワーク上でユーザによって中立的仲介者へ送信される；
−第３ネットワークはポイント・ツー・ポイント式に安全確保される；
−ユーザは、第１ネットワーク及び／又は第２ネットワーク上で機密情報の第２部分を送信する方法の異なる段階において、調整され場合により同期されるべく中立的仲介者によって自動的に案内される；
−中立的仲介者は取引の履歴を作成する；
−中立的仲介者が作成した履歴は匿名である；
−履歴の匿名性は、第２ネットワーク上のユーザの座標と、第２ネットワーク上でユーザによって中立的仲介者に送信された機密情報の相補的第２部分、との組合せの脱隠密化不可能なコード化によって保障される；
−中立的仲介者はネットワーク上のユーザの取引の履歴にリンクされたメモを送信する；
−中立的仲介者はユーザに、機関に送信すべき機密情報に加えて、後の取引時に使用されユーザを同定することを可能にする個人コードを供給するよう要求する；
−個人コードは、ポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたタイプのネットワークにより、ユーザが予め登録され又は知られている第２の認証機関に送信される；
−個人コードは第２ネットワークと接続中の端末へ入力されるディジタルコード及び／又は音声コードである；
−中立的仲介者はネットワーク上のユーザの座標を非暗号化状態又は可逆的に隠密化した状態で保存する；
−中立的仲介者（はネットワーク上でユーザによって供給された機密情報の相補的第２部分を非暗号化状態で又は可逆的に保存する；
−中立的仲介者はユーザが第１ネットワークから切断された後にユーザに再接触し、機密情報の第２部分が中立的仲介者に送信されると第１ネットワークへの接続が再び定立される。
【００３２】
本発明の非限定的な主たる利点は以下の通りである：
−例えば異なる２つの通信技術や通信プロトコルを使用する２つの離れたネットワークを使用する２つの別々の経路による情報送信の安全確保、
−安全を保障するプロセスをユーザが目で見ることを可能にすることによる、機密情報（特に、キャッシュカード番号やパスワード）を送信するに際してのユーザの信頼、
−プロセスの自動化と場合によりリアルタイムで第２ネットワークに調和させた案内インターフェースの使用によるユーザの使い勝手、
−２つの離れたデータ入力端末の使用による機密情報入力の安全確保、
−中立的仲介者のサーバー形成手段をユーザへ接続することによるユーザの同定、
−ディジタル指紋を使用することにより取引の匿名の履歴を作成できる可能性、
−同定のレベルを増強するため場合により第２の認証機関によって第２の同定ができる可能性、
−ポイント・ツー・ポイント送信を使用することによる中立的仲介者と認証機関（又は場合によりサービスプロバイダー又は商人）との間の送信の安全確保と機密性。
【００３３】
本発明は、また、本発明の方法を実施するための装置に関する。
【００３４】
本発明の他の特徴、目的および利点は添付図面を参照にした単に例示的で非限定的な以下の実施例の説明から明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、通信ネットワーク上の任意のオンライン取引の際のユーザ１と製品又はサービスの提供者２と認証機関３と中立的仲介者４との間の情報交換を模式的に示す。ここで、製品又はサービスの提供者を介して機密情報の一部が通過することは情報の送信に不可欠ではないことに留意すべきである。この送信は直接認証機関に向けてすることができる。即ち、送信の安全（セキュリティー）確保と匿名性はユーザ１と中立的仲介者４と認証機関３との間の交換に依存しているので、機密情報の他の部分の送信のチャンネルの重要性はより低い。
【００３６】
図１は、例えば部分100と部分200を形成する異なる通信技術又は通信プロトコルを使用する離れた２つのネットワークと、部分300を形成するポイント・ツー・ポイント式プライベート（又は安全確保された）ネットワークとを備えた通信ネットワークを示す。
【００３７】
ダブル矢印102、105、106は、夫々、製品又はサービスの提供者２と中立的仲介者４との間の、中立的仲介者４と認証機関３との間の、製品又はサービスの提供者２と認証機関３との間の情報交換を表す。第２ネットワーク上への送信の実行に必要な全ての情報は認証機関３を介して通過できるので、リンク102はオプションである。
【００３８】
通信ネットワークの可能な第１の部分100は、ダブル矢印101で示したユーザ１と製品・サービスの提供者２との間の通信を可能にすると共に、交換103の際のユーザ１と中立的仲介者４との間の通信を可能にする。この通信は好ましくはインターネット型のものであり、場合によっては安全確保されたものであるが、必須ではない。第１部分100は、従って、ユーザ１が送信しなければならないあらゆるタイプの文字をサポートすることができる。必然的に第１部分100は部分200とは離れており、例えば部分200とは異なる通信技術又は通信プロトコルを使用する。
【００３９】
以下の展開では、インターネットはコンピュータ端末からコンピュータ端末へのあらゆるコンピュータネットワーク100を意味する。この呼称は特に例えばイントラネットやエクストラネットのようなあらゆる種類のプライベート又は公共のネットワークを包含する。
【００４０】
通信ネットワークの可能な第２の部分は交換104の際にユーザ１と中立的仲介者４との間の通信を可能にする。この通信は好ましくは電話ネットワークタイプのものである。第２部分200は必然的に第１部分100から離れており、例えば部分100とは異なる通信技術又は通信プロトコルを使用する。
【００４１】
電話ネットワークは、今日の技術水準では、基本的にテンキーを備えた電話端末からなる。従って、今日の技術水準では端末によって送信されるデータはディジタルである。技術水準の発展に応じて将来あらゆるタイプの文字の送信が可能となろう。
【００４２】
従って、ユーザ１の近くに位置するネットワーク100の端部においては、本発明の可能な方法を実施する装置は、一方においてネットワーク100への接続手段11
を有すると共に、他方においてネットワーク200への接続手段12を有する。
【００４３】
手段11は、交換101および103を夫々可能にするため、製品又はサービスの提供者２のところに位置する手段21、および中立的仲介者４のところに位置する手段41と通信する。
【００４４】
手段12は、ネットワークの部分200に対する交換104を可能にするため、中立的仲介者４のところに位置する手段42と通信する。
【００４５】
ネットワーク100は好ましくはインターネットタイプのものであるので、手段11は例えば“ターミナルウェブ”と呼ばれる情報端末を有する。
【００４６】
ネットワーク200は好ましくは定置電話又は移動電話ネットワークタイプのものであるので、手段12は例えば定置電話接続又は移動電話を形成する手段を有する。
【００４７】
電話12は好ましくはタッチ式であり、一般に使用されている英語の術語によるDTMF（Dual Tone Multi-Frequency）コード（又は機密情報の部分を送信するためにこの手段上で利用可能な他のあらゆるプロトコル又は方法）を送信可能である。
【００４８】
本発明の方法は、従って、既存のシステムと置換可能である。何故ならば、移動電話はDTMFコードの送信を可能にするからであり、かつ、定置電話の大多数は現在ではタッチ式であってDTMFコードの送信を可能にする音声周波数を使用するからである。
【００４９】
ユーザ１の手段12がDTMFコードを送信できない場合には、本発明の変化形は機密情報の第２部分を取得するために音声認識を利用する。
【００５０】
製品又はサービスの提供者２の近くに位置するネットワーク100の端部においては、システムはネットワーク100上のサーバーを形成する手段21を有する。この手段21は例えば“ウェブサーバー”と言われるサーバーである。
【００５１】
製品又はサービスの提供者２は従ってユーザ１とデータ101を交換することができる。
【００５２】
通信ネットワークの第３部分300は好ましくはポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたデータを送信するに適したタイプのものである。
【００５３】
非限定的な例として、これはVPN（Virtual Private Network）タイプのネットワーク、プライベートネットワーク、例えばDES（Data Encryption Standard）タイプのアルゴリズムを用いて計算された封印（これはデータと交換された封印のキーに連携されている）であるMAC（Message Authentification Code）によって署名されたメッセージを使用可能な、ポイント・ツー・ポイント式に安全確保された送信プロトコルであることができる。これは、また、２人の当事者間の証明書の交換を伴うSSL又はTLS送信であることができる。
【００５４】
ポイント・ツー・ポイント式に安全確保された他の取引方法も当業者に公知であり、この方法に適用することができる。場合によっては、新たな安全確保方法を今日公知のプロトコルに代えることができる。
【００５５】
従って、製品又はサービスの提供者２のところのシステムはポイント・ツー・ポイント取引102、106を管理することの可能な手段23を有することができる。
【００５６】
再びもう一度、特にインターネット上での製品やサービスの提供者の大部分はこの種のサーバーを備えているので、本発明は従来技術のシステムと置換可能である。彼等は既にポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたデータ送信プロトコルをしばしば使用している。
【００５７】
製品やサービスの提供者２がこのような取引の管理に適した手段23をもっていない場合には、認証機関３によって承認された第三者に給付を信託する。この第三者は転送に適したプロトコルを認証機関３と予め設定している。
【００５８】
認証機関２の手段21および23は手段22によって管理される。
【００５９】
ネットワーク300のうち認証機関３および中立的仲介者４のところに位置する端部にあるシステムは、夫々、ポイント・ツー・ポイント式に安全に転送される情報の流れを処理するための手段33および43を備えている。
【００６０】
更に、認証機関３は、認証サーバーを形成する手段31、並びに、手段31および33の全体を管理する手段32を備えている。
【００６１】
ここで、“認証機関”の語は銀行又は財務機関を意味するが、より一般的には、任意の認証を行う権限を有する機関を意味する。
【００６２】
中立的仲介者４はサーバーを形成する手段42を介してネットワーク200上の手段12に接続されている。この手段12は例えばIVR（Interactive Voice Response）手段として例えば電話サーバー或いは当業者に周知の同等物を有する。
【００６３】
手段42は、例えば、電話コール104を行い、遅延コールを行い、DTMFコードを濾過し、メッセージを拡散し、コールを登録すると共に、ユーザ１と情報を交換するために電話に接続された情報処理システムが提供するあらゆる可能性を行う。手段42は当業者に公知である。
【００６４】
更に、中立的仲介者４はサーバーを形成する手段41を介してネットワーク100上の手段11に接続されている。手段41は例えばウェブサーバーを有する。
【００６５】
最後に、中立的仲介者４はポイント・ツー・ポイント式サーバーを形成する手段43を介してネットワーク300上の手段33に接続されている。
【００６６】
製品やサービスの提供者２を介しての機密データの相補的部分の送信は可能であり、かつ、しばしば行われるが、この送信チャンネルの安全確保に基づかない本方法の作動にとって不可欠ではなく、従って、好ましくは、直接に認証機関３に向かって行われる。
【００６７】
この明細書においては、“機密情報”の語は、あらゆるタイプの機密の英数字コード、ディジタルコード、又は二値コード、及び／又は、秘密のID又は送信に関連する情報を意味する。これは例えば、但し非限定的に、キャッシュカード番号、又は安全（セキュリティー）確保システムに固有の認証コードであり得る。
【００６８】
好ましくは、機密情報のうち電話ネットワークによって送信される部分は、今日の技術水準におけるディジタルである。機密情報の他の部分は、ネットワークがサポートしている場合には、好ましくは英数字である。
【００６９】
“機密情報の始め”および“機密情報の終わり”の語、より一般的には“機密情報の部分”の語は、機密情報の２つの離れた部分を意味する。これらの離れた部分は別々に取り上げた時には意味をなさないのであり、本発明の方法において再構築することはできない。何故ならば、それらは異なる経路を通過し、認証機関３によってしか再構築されないからである。
【００７０】
異なる部分のサイズは、これら２つの部分は厳密に相補的であって、別々に取り上げた時にはID又は機密の点で意味をなさないので、重要ではない。
【００７１】
好ましくは、この方法の可能な実施態様においては、ユーザ１と認証機関３との間の機密情報の送信にあたり、製品又はサービスの提供者２と中立的仲介者４の二人の役者（プレーヤー）を使用する。
【００７２】
製品又はサービスの提供者２と中立的仲介者４は例えば異なる通信技術又は通信プロトコル（夫々、インターネットネットワーク100と電話ネットワーク200）を使用する２つの通信モードによりユーザ１と通信する。
【００７３】
従って、各人は認証機関３に、ネットワーク300を介して、機密情報の２つの部分のうちの１つを送信する。
【００７４】
異なる役者の間で交換された情報の流れはダブル矢印101、102、103、104、105、106で模式的に示してある。
【００７５】
図３にはこれらの流れがより詳しく示してあり、同図では同じ構成要素については図１および図２と同じ参照番号が使用してある。
【００７６】
図１および図３は異なる役者が異なる主体であるような本発明の可能な実施例を示す。
【００７７】
しかしながら、機密情報の送信が直接にユーザ１と認証機関３との間で行われる場合には、ユーザ１から製品又はサービスの提供者２を介して認証機関３への送信経路は簡素化することが可能である。この場合には、役者手段２と３は認証機関３内に再編成される。この場合には、この方法の実施に有用であるとして提示された異なるサーバーは同じ手段上で作動するか同じプログラムの一体の一部をなす。
【００７８】
実際には、この方法によれば、機密情報の送信の安全を保障するために本源的であるのは中立的仲介者４を介する経路である。
【００７９】
本発明の方法の全ての実施例においては、予めユーザ１を登録することは全く必要ない。
【００８０】
本発明は電子商取引に有用であり、より一般的には、あらゆる認証手続きおよびデータ通信手続きに有用である。
【００８１】
好ましくは、この方法は以下の段階を有する：
−ユーザ１は機密情報を相補的で別々の（但し、互いに独立には使用できない）２つの部分に分割する；
−ユーザ１はコードの２つの部分の各々を、別々の通信手段によって、ネットワーク100によって製品又はサービスの提供者２に、ネットワーク200によって中立的仲介者４に送信する。本明細書においては、製品又はサービスの提供者２への機密情報の一部の送信は例えばインターネットネットワークによって行われ、中立的仲介者４に対する機密情報の他の部分の送信は例えば電話ネットワークによって行われる。好ましくは、これらのネットワークへ送信された情報は第三者によって融和させることはできない。従って、通信の盗用と盗聴を無価値にする；
−製品又はサービスの提供者２と中立的仲介者４はコードのうちユーザ１によってそれらに送信された部分を認証機関３に送信する。
【００８２】
従って、本発明の方法によれば、認証機関３のみが全情報を回収する。製品又はサービスの提供者２も、中立的仲介者４も、全情報にアクセスすることはできない。
【００８３】
情報の２つの部分は、認証機関３によって再結合されたならば、アクセス不可能と見なされるプライベートの又は安全確保されたネットワークしか通過しない。
【００８４】
従って、如何なる仲介者も機密情報の全体を知ることが無いし、誰も機密コードの全体を保存することができない。
【００８５】
本発明は、また、ネットワーク200上のユーザ１の座標によって形成されるカップルのディジタル指紋（例えば電話番号）、および、中立的仲介者がユーザ１から受け取った機密情報の重要でない部分を、中立的仲介者４が使用できることに関する。
【００８６】
夫々の取引の際には、中立的仲介者４はこれらのディジタル指紋を例えば手段44に含まれたデータベース等に保存することができる。
【００８７】
これらのディジタル指紋は中立的仲介者４のところに取引の履歴を構成するのを可能にするもので、この履歴は統計又は報告の目的に使用できるだけでなく、以前の試験的取引の良好な支払い又は不払いに応じて例えば顧客の潜在的リスクを評価する目的にも使用することができる。
【００８８】
データは、例えばMD5又はSHA1タイプの方法を使用することにより、ディジタル指紋の形で保存される。
【００８９】
こうして作った履歴（又はこの履歴に関連づけた統計的データ）は、情報の同じ部分からなるカップル（そのディジタル指紋は中立的仲介者４によって保存されている）をユーザが中立的仲介者４に送る際に、ネットワーク200上の同じ座標を使用しながら、場合により製品又はサービスの提供者２又は認証機関３に提供することができるであろう。従って、もしもこのカップルに例えば支払いの問題が関連しているならば中立的仲介者４は製品又はサービスの提供者２に指摘することができる。
【００９０】
同様に、もしもそのようなカップルが入力されたのが始めてであるならば、サービスの提供者２又は認証機関３に指摘することができる。
【００９１】
こうして、製品又はサービスの提供者２又は認証機関３にリスクのある取引を指摘することができる。
【００９２】
いづれにしても、好ましい実施態様においては比較的追跡しやすい電話番号を提供しなければならないということは、ある種の不誠実なカテゴリーの顧客を落胆させるのを可能にする。
【００９３】
中立的仲介者４は、例えば公衆電話ボックスの番号や、潜在的な詐欺者やリスクがあると判定された者が使用する番号のような、禁じられた番号のリストに現れる座標以外には、ネットワーク200上のユーザ１の座標を非暗号化状態では保存しない。潜在的には、これらの座標からの情報の送信は全く不可能であろう。
【００９４】
こうして、取引の安全を確保し、従来技術の状況において製品又はサービスの提供者２がしばしば契約せざるを得なかった保険の費用を低減することができる。
【００９５】
次に、本発明の方法の異なる段階を詳細に説明する。以下の例は組合せの可能性があるが、この方法の可能な用途の全範囲をカバーするものではない。例えば、この例ではキャッシュカードによるオンラインショッピングの決済であるが、必ずしも売買がない任意の認証であることも可能である。
【００９６】
図２はインターネットタイプの第１のネットワークと電話タイプの第２のネットワーク上での取引の実施例を示す。
【００９７】
図３は図２の段階による方法を実施する際の異なる役者間の情報の流れを同じ参照番号で示す。
【００９８】
図２の段階201では、例えば製品又はサービスの提供者２のカタログ内で物品を選んだ後に、ユーザ１はその買い物かごを有効にすることを決定する。
【００９９】
段階202では、注文の有効化の手続きの過程で、製品又はサービスの提供者２は注文した製品の発送と支払いに必要な情報を送信するようユーザ１に要求する。
【０１００】
これらの情報の中で、製品又はサービスの提供者２は例えばユーザ１のキャッシュカード番号の始めの８桁しか要求しない。取引は好ましくはSSLタイプの安全確保モードで行われる。
【０１０１】
段階203では、ユーザ１は製品又はサービスの提供者２に要求された情報を送る。
【０１０２】
段階204では、製品又はサービスの提供者２はセッションの識別子を生成する。それはこの取引に固有の識別子である。それは異なる役者がこの取引に関する情報を交換することを可能にする。この識別子は、変化形によれば、後述する段階205又は207の際に製品又はサービスの提供者２の要求に応じて認証機関３が生成することができる。
【０１０３】
この段階では、製品又はサービスの提供者２は、支払いを待って、例えば手段22内に設けたデータベース内に、例えばキーのためのこのセッションの識別子と共に、情報を保存することができる。
【０１０４】
段階205では、製品又はサービスの提供者２は、セッション識別子を生成したのが彼である場合にはセッション識別子が伴ったキャッシュカード番号の最初の部分を認証機関３に送ると共に、認証機関３との取引を完結させるために必要な他のデータを送る。必要な他の情報は例えばキャッシュカードの有効期限の満了日や取引金額などである。
【０１０５】
認証機関３に必要なデータは図１に示したようにポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたモードで送信される。
【０１０６】
段階206では、認証機関３は、中立的仲介者４から来る相補的情報を待って、キーのための例えばセッション識別子および製品又はサービスの提供者２の識別子と共に、製品又はサービスの提供者２によって送られたデータを保存する。
【０１０７】
段階205、206と同時に、段階207が実行され、ここではユーザ１は当業者に周知の手段によってパラメータとしてのセッション識別子を通りながら中立的仲介者２のサイトの方へ再び向けられる。
【０１０８】
変化形によれば、製品又はサービスの提供者２がユーザ１の電話番号を既に持っている場合、又は、彼が例えば使用すべき言語や回収すべき文字の数のような取引に関する他の情報を仲介者４へ送りたい場合には、彼はそれらをポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたリンク102を介して平行に送信することができる。
【０１０９】
段階208では、電話番号が彼に全く送信されないならば、中立的仲介者４はユーザに直ちに連絡できる番号をユーザ１に要求する。これは定置式電話又は移動式電話の番号である。
【０１１０】
必要ならば、使い勝手と相互性のため、予め段階202で送信されていない場合および段階203でユーザ１が送信していない場合には、電話番号をユーザ１に要求する。この場合、段階207では、取引の仲介者４に番号を送信する。
【０１１１】
段階209では、中立的仲介者４は電話コールに関する全てをチェックする。これは特に番号の不良フォーマットの検出と、リスクのある番号のリストとの番号の該当性の判定を含む。これらは、特に、例えば公衆回線の電話ボックスの番号や、詐欺的な或いはリスクがあると考えられる試験的先行例の際に使用された番号である。中立的仲介者４は、また、回線の占有の検出、番号又は国際ダイヤルコードの不存在の検出、などをチェックする。
【０１１２】
夫々の場合に適切な回答がなされる。
例えば、ユーザ１による電話番号の訂正が要請される。また、異なるコール、及び／又は、音声モードのコール、又は、取引のキャンセルを提供することもできる。
【０１１３】
中立的仲介者４は、また、ユーザ１がこの電話をインターネット・ネットワーク100へのアクセスとして使用しているかどうかをチェックする。この場合には、ユーザ１はインターネット接続を終了するよう要請される。その後ユーザは自動的に、例えば５分後に、呼び出され、例えば音声モードで段階210および212へ案内される。
【０１１４】
音声案内段階は次いで電子メール（アドレス、又はURL、も含む）の発送により終了し、これは接続を再開した時に取引を追行するのを可能にする。可能な変化形によれば、この電子メッセージないし電子メールは段階213又は220の後で送ることができ、或いは、段階209のところのリンクで置換することができる。
【０１１５】
可能な変化形によれば、ユーザ１のキャッシュカード番号が認証機関３によって有効にされない場合には、中立的仲介者４はユーザ１を呼び出す。
【０１１６】
段階210では、ユーザ１は中立的仲介者４からの電話コールを受け取る。ユーザはその電話端末又はウェブ端末上で案内される。メッセージは中立的仲介者４の手段によって２つのネットワークの間で調整し同期させることができる。
【０１１７】
段階211では、ユーザ１はその端末12（この実施例では電話）にネットワーク100で入力した数（この実施例ではキャッシュカード番号の最後の８桁）の相補的数を入力する。
【０１１８】
彼は例えば“＃”ボタンを押すことによりその端末12上の番号の入力を有効にする。
【０１１９】
ユーザ１の電話12が音声周波数でない場合には、ユーザはこの方法の変化形に従い音声認識システムを介して番号を入力する。
【０１２０】
段階212では、中立的仲介者４は数（即ち、この実施例では８桁）の正しい番号を受け取ったかをチェックし、次いでネットワーク200への電話接続を終了する。彼は場合によってはユーザ１に誤り（例えば番号入力）を訂正するよう勧告する。
【０１２１】
「電話番号＋キャッシュカード番号の最後の８桁」のカップルのディジタル指紋は、次の使用時にユーザ１を匿名で同定するために保存され使用される。
【０１２２】
変化形として、中立的仲介者４との最初の取引の際には、ユーザ１は、更に供給されるであろうコードを反復するか、最初の取引時に任意に選んだコードを編成することにより、個人コードと呼ばれる追加的コードを入力する。
【０１２３】
「電話番号＋個人コード」のカップルのディジタル指紋は、次の使用時にユーザ１を匿名で同定するために保存され使用される。
【０１２４】
やはり変化形として、個人コードは音声署名で置換される。ユーザ１は取引の終わりにその名前を発音するよう要請される。この音声署名は保存され、紛争時に使用することができる。
【０１２５】
更に変化形として、ユーザの選択或いは設定に応じて個人コードは音声指紋で置換することができる。
【０１２６】
ディジタル指紋との比較によって自動的に知得した「電話番号＋キャッシュカード番号の最後の８桁」のカップルを後に使用する時には、個人コードは「電話番号＋個人コード」のカップルのディジタル指紋と比較することにより再要求され、かつ、有効にされるであろう。
【０１２７】
段階213では、中立的仲介者４は受け取った最後の８桁とセッション識別子をポイント・ツー・ポイント式に安全確保されたモードで認証機関３へ送る。
【０１２８】
段階214では、認証機関３はデータを受け取る。セッション識別子のお陰で、認証機関３は先に段階206で保存したキャッシュカード番号の最初の８桁を再発見する。
【０１２９】
段階215では、認証機関３により完全なキャッシュカード番号が再構成される。
段階216では、認証機関３は取引を有効にするか有効にせず、応答を生成する。
【０１３０】
段階217では、応答は、ポイント・ツー・ポイント式に安全確保された送信106によって製品又はサービスの提供者３に向けて、および、場合によりポイント・ツー・ポイント式に安全確保された送信105を介して中立的仲介者４に向けて、平行に送信される。
【０１３１】
次に、段階218では、中立的仲介者４は取引に使用した電話番号をポイント・ツー・ポイント式に安全確保された送信102を介して場合により製品又はサービスの提供者２に送る。これはユーザ１に正しくリンクされた有効な電話番号であり、従ってユーザ１のトレースを構成する。この番号は、詐欺の場合を除いては、中立的仲介者４のところに非暗号化状態では保存されない。これは、請求の目的で中立的仲介者４のトレースファイルの中にマスクされた例えば２つの数と共に、不完全な形で保存される。これは、また、中立的仲介者４のデータベースを構成する手段の中にディジタル指紋の形で保存される。
【０１３２】
段階219では、中立的仲介者４はユーザ１との対話を終了する。次にユーザ１は、当業者に周知の手段により、パラメータとしてのセッション識別子を通りながら製品又はサービスの提供者２のサイトの方へ再び向けられる。
【０１３３】
最後に、220では、製品又はサービスの提供者２は、例えば取引を確認しながら、ユーザ１との取引を終える。
【０１３４】
前述したように、好ましい変化形によれば、中立的仲介者４は「電話番号＋キャッシュカード番号の最後の８桁」の指紋を保存することができ、これは彼が取引の匿名の履歴を構成すると共に統計的データに関連させるのを可能にする。
【０１３５】
更に、中立的仲介者４は、また、この「電話番号＋キャッシュカード番号の最後の８桁」のカップルを用いた取引の履歴に関するスコア又は種々の統計を製品又はサービスの提供者２および認証機関３に対してリアルタイムで送信することができる。こうして送信された情報は製品又はサービスの提供者２が取引を終了し或いは終了しないことをリアルタイムで決定するのを可能にすることができる。こうして、詐欺は製品又はサービスの提供者２のために制限されるが、認証機関３のためにも制限される。
【０１３６】
このように、本発明の方法は数々の利点を有し、特に、従来型で容易にアクセス可能な以下のような送信経路を使用するという利点がある：
−アクセスの比較的容易な開放されたインターネット・ネットワーク100上の送信。これらの送信は場合により安全確保することができる。
−データ封印方法、隠密化方法、及び／又は、キー又は証明書の交換方法を備えたインターネット・ネットワークを介するか、或いはポイント・ツー・ポイント式の機密性を保障する他の（特にプライベートな）ネットワーク300を介するかして、通過することの可能な２つのサイト間のポイント・ツー・ポイント式送信。これらの送信は公認されたプロフェッショナル（認証機関、特に銀行やそれらの承認されたサービスプロバイダー）の間ではプライベートである。
−最後に電話ネットワーク200に到達するリンク。
【０１３７】
最終的な受信者である認証機関３のみが機密情報全体へのアクセスを有する。
【０１３８】
仲介者４は中立的であってユーザ１についてはその電話番号以外には何も知らず、この電話番号を非暗号化状態で或いは可逆的に隠密化して保存する必要さえない。
【０１３９】
好ましくは、中立的仲介者４は世界中のユーザ１をコールすることができる。この場合には、好ましくは、ネットワーク200のサイズは各ユーザ１にとって透明である。ネットワーク200は従ってしばしば世界的な規模の特にインターネットのためのネットワーク100に適合する。
【０１４０】
この方法のあらゆる段階は自動的であり、人間の介入や相互作用を要しない。
【０１４１】
好ましい実施例においては、この方法を通じて、ユーザ１は、中立的仲介者４の手段41と電話リンク200を介して、インターネット上で中立的仲介者４の手段42と同時にコンタクトしている。
【０１４２】
取引は中立的仲介者４によるユーザ１のコールシステムにより高度に安全確保される。
【０１４３】
悪意のユーザの電話番号はメモリに保存することができ、この電話番号は入力コール表示がある場合には彼を呼び出し、或いは、呼出しサーバーを特定するためにサービスプロバイダーにより電話オペレータからそれを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】図１は、ユーザと製品・サービスの提供者（例えば、商人）と認証機関（例えば、銀行）と中立的仲介者との間の情報交換を模式的に示す。
【図２】図２は、ユーザと製品・サービスの提供者（例えば、商人）と認証機関（例えば、銀行）と安全確保のための仲介者との間の情報交換の安全確保方法の複数の異なる段階を模式的に示す。
【図３】図３はユーザと財産・サービスの提供者（例えば、商人）と認証機関（例えば、銀行）と中立的仲介者との間の情報交換の安全確保方法の複数の異なる段階の可能なシーケンスを模式的に示す。
【図１】
2005535970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2005535970.tif 000009
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