(57)【要約】ビジネスイベントを特定するためのシステムが提供される。このシステムは、ビジネスプロセスポリシー１１５の格納、及び前記ビジネスプロセスポリシーを定義しかつ処理するのに有効なビジネスプロセス管理１２５を含む。このシステムはさらにイベント管理１２０を含む。このイベント管理は、少なくとも１つのルールベースアプリケーション、少なくとも１つの予測アプリケーション、及びビジネスイベント格納を含む。イベント管理１２０は、格納されたビジネスプロセスポリシーに従いビジネスイベントを特定するために、前記ルールベースアプリケーション及び予測アプリケーションを用いることが有効である。
2005520224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのビジネスイベントの識別を制御する一組のビジネスプロセスポリシーを定義する処理と、
前記ビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つのルールベースアプリケーションを実行する処理と、
前記ビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つの予測アプリケーションを実行する処理とを含むビジネスイベントの特定方法。
【請求項２】
前記ビジネスプロセスポリシーの組を定義することは、前記ビジネスイベントを公表する情報プロバイダーに加入することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビジネスプロセスポリシーの組を定義することは、前記ビジネスイベントを特定するイベント受信者を構成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビジネスプロセスポリシーの組は、前記少なくとも１つの予測アプリケーションにより処理される複合のイベントを定義することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ビジネスプロセスポリシーの格納と、
前記ビジネスプロセスポリシーを定義しかつ処理するのに有効なビジネスプロセス管理と、
少なくとも１つのルールベースアプリケーション、少なくとも１つの予測アプリケーション、及びビジネスイベントの格納とを含むイベント管理とを含むビジネスイベントを特定するシステムであって、
前記イベント管理は、前記ビジネスプロセスポリシーに従いビジネスイベントを特定する前記ルールベースアプリケーション及び予測アプリケーションを用いることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記ビジネスプロセスポリシーの格納は、反応的、率先的、及び予測的なビジネスプロセスポリシーを含む請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのルールベースアプリケーションは、ビジネスイベントを公表する情報プロバイダーへの加入を処理するために有効である請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのルールベースアプリケーションは、ビジネスイベントを特定するイベント受信者を用いるために有効である請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの予測アプリケーションは、ビジネスイベントを特定する複合ビジネスイベントを処理するために有効である請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのビジネスイベントの識別を制御する一組のビジネスプロセスポリシーを定義するためのコンピュータ読み出し可能な命令と、
前記ビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つのルールベースアプリケーションを実行するためのコンピュータ読み出し可能な命令と、
前記ビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つの予測アプリケーションを実行するコンピュータ読み出し可能な命令とを含む、ビジネスイベントを特定するための処理命令でコード化されたコンピュータ読み出し可能な記録媒体。
【請求項１１】
少なくとも１つのビジネスイベントの識別を制御する一組のビジネスプロセスポリシーを定義するための手段と、
前記ビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つのルールベースアプリケーションを実行する手段と、
前記ビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つの予測アプリケーションを実行する手段とを含むビジネスイベントを特定するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報及びデータを管理するシステム及び方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、ビジネスプロセス及びビジネス効率を管理し改善するためのビジネス管理システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、新生のｅビジネスパラダイムに対する高度な解決方法を提供するニーズがある。このｅビジネスパラダイムにおいて、情報／サービスに関するデータ源及びその形式は、そのような情報及びサービスに影響を及ぼすニーズに較べて補助的な重要性でしかない。ｅビジネスの目標は、組織のビジネス価値を高める解を提供することにある。高められたビジネス価値は、例えば、技術及びインフラ構造における現在のＩＴ投資に影響を与えることを介してビジネスアプリケーション投資に影響を与えること、及びこれらの関係によって生成されたビジネスデータの知的な利用を介して現在及び新規の顧客との現在のビジネス機会を維持し広げることで達成される。
【０００３】
前記ｅビジネスパラダイムはチャレンジを与え、そこではビジネス環境における異なった構成とテクノロジーとの間の境界が排除されるか、または協調して動作されるようでなければならない。さらに、このチャレンジを成功させようとする間、ＩＴ及びビジネスの専門家は、特定のビジネス組織に最も適した戦略を実装し、かつ実行する機会を作り出すことにかれらのリソースを集中させることも必要となる。
【０００４】
現在のビジネス管理システムは、本質的に反応的で企業業務統合（ＥＡＩ：enterprise application integration）環境を利用するのが普通であり、データを普通に表現してビジネスイベントを識別する能力を提供する。しかしながら、ビジネス環境及びこれを動かすテクノロジー両方の多様性が増加し、ＩＴ及びビジネスの専門家は、かれらのビジネスを効果的に管理する通常のコンピュータ環境に、ビジネスで重要な情報を送り込む必要がある。
【０００５】
加えて、ビジネスデータを処理するための現在の方法及びシステムは、利用できるビジネス情報の優位性を十分にするビジネスを行うためには充分ではない。特に、ビジネス情報に関連する可能性があって本質的に異なった利用可能なデータ源を用いるビジネスイベントを識別しかつ生成する方法またはシステムは、現在のところ存在しない。さらに、現在の方法及びシステムは、同一のビジネスイベントに興味のある構成要素へ、同一のビジネスイベントを適切に伝播させることができない。現在のビジネス方法及びシステムに関する付加的な欠点は、反応的で率先的で予測的な見通しからのビジネスイベントを解析することにおいて無力であるということである。
【０００６】
（関連出願に対する相互参照）
本出願は、ここで引用によってそっくり組み入れられる、２００１年７月５日に出願されたＮｏ．６０／３０３５９３号で、”ビジネスイベントを識別しかつ生成するためのシステム及び方法”という題目の米国仮出願を優先権主張する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の概要）
以下は、ビジネスイベントを識別しかつ生成することに関連した方法、システム、及びコンピュータ読み出し可能な記録媒体の概要を示している。この概要は、全体像を拡張するものでもなく、方法、システム、及び／または記録媒体のキーや重要な要素を識別したり、或いは、方法、システム、及び記録媒体の適用範囲を線引きしたりする意図を有していない。後で示すより詳細な説明の前触れとして簡略化した形式で、方法、システム、及び記録媒体を概念的に示すものである。
【０００８】
本出願の第１の態様によれば、ビジネスイベントを識別するための方法が開示される。その方法は、少なくとも１つのビジネスイベントに関する識別を制御する一組のビジネスプロセスポリシーを定義することを含んでいる。また、前記方法は、そのビジネスプロセスポリシーを実現する知識／ルールベースの少なくとも１つのアプリケーションを実行することを含んでいる。さらに前記方法は、そのビジネスプロセスポリシーを実現する少なくとも１つの予測アプリケーションを実行することを含んでいる。
【０００９】
本出願の第２の態様によれば、ビジネスイベントを識別するためのシステムが開示される。このシステムはビジネスプロセスポリシーの格納を含み、そして、ビジネスプロセス管理者はそのビジネスプロセスポリシーを定義し且つ処理されるように操作する。さらに前記システムは、イベント管理を含んでいる。このイベント管理は、少なくとも１つのルールベースアプリケーション、少なくとも１つの予測アプリケーション、及びビジネスイベントの格納を含んでいる。このイベント管理は、ルールベースアプリケーション及び予測アプリケーションを用いて、格納されたビジネスプロセスポリシーに従いビジネスイベントを識別する。
【００１０】
本出願の別の態様によれば、製造物も開示されている。その製造物は、ビジネスイベントを特定する命令を処理することを含んでいる。
【００１１】
前記方法、システム、及びコンピュータ読み出し可能な記録媒体に関してある実例となる態様が、以下の記述及び添付図面と合わさってここで説明される。しかしながら、これらの態様は、前記方法、システム及び記録媒体の原理が用いられる様々なやり方の幾つかのみを示しているに過ぎず、このため、前記例では、このような態様とこれに等価な内容が含まれていることを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（発明の詳細）
図面を参照しながら、方法，システム、及びコンピュータ読み出し可能な記録媒体の例を説明する。ここでは、同様の要素については一貫して同じ符号が用いられている。以下の記述では、説明のために数値限定した詳細な内容が、前記方法及びシステムを完全に理解することを容易にするために述べられている。しかしながら、前記方法及びシステムがこれら特定した詳細がなくても実現可能なことは言うまでもない。他の例においては、その説明を簡略化するため、既知の構造体及び装置がブロック図形式で示されている。
【００１３】
ビジネスイベント処理環境
図１に示すように、ビジネスイベントが処理される環境１００の一例が示されている。一般的に、イベントは、ビジネスアプリケーションまたは人間のユーザによって判断されるような、コンピュータ環境における重要な発生の識別子である。言い換えると、イベントは、ソフトウェアプログラムを介して自動的に、または人間の介在を通して手作業で生成される。本出願に記載されたイベント発生サービスは、情報伝播のための複数のコンピュータパラダイムに適応するデータ及び環境診断サービスを提供する。
【００１４】
ビジネスイベント処理環境１００は、エンドユーザまたはシステムアドミニストレータのような人間と相互作用するグラフィカルユーザインタフェース（”ＧＵＩ”）を提供する文脈可視化部１１０を含む。文脈可視化部１１０は、１つの単純なインタフェースとして組み込まれていることもあるし、あるいは、統合化されたより複雑なインタフェースの集合として組み込まれていることもある。例えば、環境１００における文脈可視化部１１０は、遠隔ユーザと通信するために、ｗｅｂインタフェース、コマンド及びコントロールコンソール、ポータルインタフェース、無線インタフェースを含んでおり、そしてそれは他のインタフェースを包含するために拡張される。
【００１５】
文脈可視化部１１０は、ビジネスイベントが識別され、伝播され、及び解析される種類に向けられるビジネスプロセスポリシー１１５の格納を規定することを含みながら、識別されたビジネスイベントを評価する情報を人間が受信できるようにし、かつビジネスイベントを評価するフィードバックを人間に提供できるようにする。
【００１６】
本出願に従い、ビジネスプロセスポリシーは、反応的、率先的、及び予測的な解析フレームワークを適用するために定義され、それはビジネスイベントを識別しかつ応答する。一般的に、反応的なビジネスプロセスポリシーは、ビジネスイベントを識別しかつ応答する日付との相関関係に頼っている。率先的なビジネスプロセスポリシーは、インタフェースを用いたビジネスイベントを識別しかつ応答するのが一般的で、そして、予測的ビジネスプロセスは、ビジネスイベントを識別することや応答することにおいて複合イベントの発生を典型的に含んでいる。
【００１７】
記憶装置内のビジネスプロセスポリシー１１５は、イベント管理１２０及びビジネスプロセス管理１２５の両方によって処理されることができる。イベント管理１２０は、定義されたビジネスプロセスポリシーに従いビジネスイベントを識別する。通常の期間において、このような識別は、様々なデータ源１４０からの情報の見直しに基づいて達成される。いくつかのケースでは、イベント管理１２０と個々のデータ源との間の任意のデータフォーマット形式またはインタフェースにおける相違を解決するため、データ源１４０への質問（クエリー）、及び応答時に受信したデータが、データ変換サービス１３０、及び／または自然言語構文解析１３５によって、変更され及び／または解釈される。典型的なデータ源１４０は、例えば気象及び交通データを提供するビジネスアプリケーション、インターネットデータ源、及び商業的または所有権を主張できる情報源を含んでいる。
【００１８】
格納されたビジネスプロセスポリシーに基づくイベントを識別して、イベント管理１２０は、例えばイベントオブジェクトのようなイベント記録を生成し、そしてそのイベントのビジネスプロセス管理１２５に通知する。ビジネスプロセス管理１２５は、定義されたビジネスプロセスポリシーを用い、その定義されたビジネスイベントに対する応答を処理する。図示したように、幾つかのケースでは、ビジネスイベントへの応答を処理する間、ビジネスプロセス管理１２５が１またはそれ以上のデータ源１４０から付加的なデータを要求する。
【００１９】
ビジネスイベント識別
図２では、イベント管理１２０の典型的な実施形態についてのより詳細な図が示されている。図示するように、イベント管理１２０は、ビジネスイベント２１０、ルールベースアプリケーション２２０、及び予測アプリケーション２３０の格納を含んでいる。ルールベースアプリケーション２２０及び予測アプリケーション２３０は、ビジネスイベントを識別するために、ビジネスプロセスポリシー１１５及びあるデータ源１４０の格納を参照する。ひとたび識別されると、例えば、ビジネスイベントオブジェクトとして組み込まれたビジネスイベントの記録は、ビジネスイベント２１０の格納に付加される。
【００２０】
図示したイベント管理１２０の構成は、多くの異なる方法で識別されるべきイベントを利用可能にする。例えば、イベントは、次のイベントに従って識別される。
・単一イベントの加入；
・イベントライセンスによって識別された単一イベント；
・複合または知的なイベント。
【００２１】
ルールベースアプリケーション２２０は、コンピュータ  アソシエイツ  インターナショナル社により提供されたAdvantageTM  Integration  Server（公式にはJasmineiiとして知られている）のような情報プロバイダーを用い、単一イベントへの加入を行えるようにしている。このイベントは、イベントの出現を表すオブジェクト型コンピュータアーキテクチャにおけるオブジェクトとして、情報プロバイダーによって”既知”または”発表”されている。典型的には、イベントオブジェクト内に含まれるこの情報は、出現に関連する特定のデータを含むだろう。その情報プロバイダーの性質、及びイベントの性質は、これらのソースに関連した情報のタイプに大きく依存して変化することができる。
【００２２】
また、ルールベースアプリケーション２２０は、組織のビジネスプロセス管理の解法、コンピュータ  アソシエイツ  インターナショナル社により提供されたBizWorksnのｅビジネスプロセス管理の解法の中に構築される構成要素のようなイベント受信アプリケーションを用いており、例えば、会計バランス、材料の請求書または購買注文のような特定のビジネスオブジェクトに関連したアクティビティを検出することによってビジネスイベントを識別する。その情報プロバイダーは、イベントを検出するイベント受信者のためにイベントを”投げる”ことを必要としない。そのかわり、情報プロバイダーは、例えば、”会計バランスの更新”または”材料の請求書の発行”のような要求された行動を単純に実行し、そしてその環境サービスは、イベント受信者のような構成要素にその情報を仲介する。
【００２３】
予測アプリケーション２３０は、複合イベントの識別を可能にするために、単独または他の解法と組み合わせて、イベントを予測することができる様々な知的テクノロジーを用いることができる。このような知的テクノロジーの例は、クラスタリング、ニューラルネットワーク、及び他のパターン認識技術を含んでいる。また、予測ビジネスプロセスポリシーは、例えば、他のイベントを生成するために解析されかつ複合される複数のイベントの集約を除き、単一イベントの出現から必要でないビジネスイベントを識別することができる。例えば、”ＡＢＣ製品の需要が、次の３０日間で増加しそうである”というような特定のイベントは、その出現及び先の個別なイベント解析の由来となるイベントである。
【００２４】
同様に、”経済問題におけるＸ会社”のようなより簡潔なイベントは、個々のイベント及びビジネスポリシーのアプリケーション両方の累積に影響を及ぼすアプリケーションによってサポートされたイベントタイプでもあり、何の”経済問題”が特定のビジネスをあらわすかの定義を評価する。予測テクノロジーとルールベーステクノロジーとを組み合わせることは、知的な知識に基づくアプリケーションを生成し、それは知的ビジネスイベントのためのデータ源となり得る。
【００２５】
ニューラルネットワーク技術を用いた例が、２００１年１２月４日に発行された”Method and Apparatus for System State Monitoring Using Pattern Recognition and Neural Networks”という表題の通常に指定された米国特許番号６３２７５５０号公報に記載されている。それは、引用としてここでそっくり組み込まれている。
【００２６】
識別され得るイベントのタイプに関する知識は、この解法のためになる力を補いかつ増加させる。例えば、ビジネスアプリケーション、ＥＲＰアプリケーションのような情報プロバイダー、またはＥＡＩのような環境における他の代表的な参加者は、構造化及び未構造化のデータを表現する他の帯域外情報源の結合によってさらに補足される。構造化データは、予め定義されたまたは予めフォーマットされた形式で情報源を形成することの可能なデータである。これは、構文解析の目的で容易かつより推測可能にさせる。未構造化データは、より大きなチャレンジを有するが、またそれは自然言語構文解析（”ＮＬＰ”）に適したテクノロジーを発展させたニュースまたは他の本文情報のような情報を表現するので、ビジネスプロセスポリシーにより大きな利益をもたらす。
【００２７】
例えば、”新たなデータ源に従い、ＡＣＭＥは破産手続きを提出した”というような情報は、このタイプの情報を扱うために定義されたビジネスポリシーに適用するために、任意の性質（反応的、率先的、及び予測的）に関するイベント管理サービスを引き起こす知的なイベントに変化させることが可能である。適当なビジネスプロセスポリシーの幾つかの例は、ＡＣＭＥによる全ての未処理命令を特定し、保留し、販売マネージャーに通知し、及びＣＦＯに拡大させることを含んでいる。
【００２８】
図３は、本出願に従い、ビジネスイベントを特定するために用いられる方法論３００の一例を示している。ブロック３１０で、ビジネスプロセスポリシーは、ビジネスイベントの特定及び反応を制御するために定義される。定義されたビジネスプロセスポリシーは、ルールベースアプリケーション及び／または予測アプリケーションを用いて実現される。
【００２９】
ルールベースアプリケーションは、単一イベントに対する加入に基づいて１またはそれ以上のビジネスイベントを特定するためにブロック３１５を処理する。また、ルールベースアプリケーションは、イベント受信アプリケーションを用いて１またはそれ以上のビジネスイベントを特定するためにブロック３２０を処理する。
【００３０】
予測アプリケーションは、ブロック３２５で示すような複合のビジネスイベント定義を用いて、ビジネスプロセスポリシーに基づく１またはそれ以上のビジネスイベントを特定する。ひとたびルールベースアプリケーションまたは予測アプリケーションがビジネスイベントを特定すると、ビジネスイベント管理は、ブロック３３０に示すように、ビジネスイベントオブジェクトのようなイベント記録を生成する。
【００３１】
例示したシステム及び方法は、本出願のある態様を示している。つまり、
１．ビジネスプロセスポリシーを実行する知識ベースまたはルールベースのアプリケーションを使用する。
２．ビジネスプロセスポリシーを実行する予測アプリケーションを使用する。
３．ルールベース及び予測のアプリケーションの組合せを使用する。
【００３２】
これら技術の組合せは、推論、相関、及びパターン予測技術を用いて、状態及びパターンを検出する方法を提供し、必要に応じて解析及び管理に必要な新たなビジネスイベントを生成する。これらの方法が作用するデータは、高度統合サーバ（Advantage Integration Server）のような情報管理プラットフォームより由来することができる。また、そのデータは、ビジネスポリシー、ワークフローエンジンを実行する連続した円の結果となることができ、またはそのデータは、例えばインターネット、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ、ＷＡＮ、ＬＡＮ、バッチのような大規模コンピュータネットワーク、或いは人間の操作者を含む関連したビジネス情報源からダウンロードされることができる。
【００３３】
ビジネスイベントを特定する（または検出する）ために信頼される付加的なデータ源がある。例えば、ユーザは構造化されたまたは構造化されていない表面的には未関係の帯域外または分散した情報を用いることができる。このようなデータ源の例は、気象、交通、及び／または新たなデータ源を含んでいる。データ源からのデータは、自然言語構文解析サービス１３５を用いて処理且つ解析されたり、またはそのデータは付加的な情報を厳密に検査したり要求したりすることのできる変換方法論を通じて処理されることが可能である。情報要求の例では、’ロシアのモスクワでは現在何度ですか’または’アメリカ南東部に沿った主な交通警報はありますか’または’我々のうち誰が倒産手続きを提出しそうですか’を含んでいる。
【００３４】
特定するにあたり、イベント生成サービスは、情報を適切に伝播するのに用いられていて、そこではいかなるフォーマットであっても要求されている。データ翻訳は、データ変換及び翻訳サービス１３０によって提供される。
【００３５】
ビジネスイベント生成
図４に戻ると、文脈可視化部１１０、イベント管理１２０、及びビジネスプロセス管理１２５の詳細が示されている。さらに、ビジネスプロセス環境１００内の構成要素の間で用いられる典型的なデータ、フォーマット、及び通信プロトコルが示されている。図４は、ＣＬＩ及びＡＰＩインタフェースを提供するＪａｖａ（登録商標）ベースのサーブレットと同様に、イベント生成及び通知サービス、典型的なイベント公表及び加入構造基盤のアーキテクチャを示している。このイベント生成サービスは、ＵＲＬ、（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）を用いた）ソフトウェアライブラリ、（例えば、ＣＬＩを用いた）別のイベントに対する誘因や計画された反応として、または予め定義されたルールベース及び／またはニューラルベースライブラリ或いは他の予測技術として呼び出されることができる。
【００３６】
前記アーキテクチャは、”公表及び加入”の情報共有パラダイムを用いるイベントサービスを提供することによって、統合されたデータ解析及び管理システムを増加させる。このパラダイムの下、前記システムは統合されたりまたは開発されたアプリケーション、構成要素、顧客、またはイベント源として自らを登録するシステムサービスを用いた他の形式のソフトウェアアプリケーションに関する能力を提供する。同様に、どんな顧客アプリケーション、構成要素、または顧客も、イベント源から発している一定のイベントにおいて顧客としてまたは興味あるものとして登録したり加入したりすることができる。これに加入できる上限は、特定のタイプのイベントを表しかつ多くの異なるイベント源含むデータチャネルの定義から具体化される。
【００３７】
引用した図２及び図３で前述したように、ビジネスイベントは、異なる方法を介して共通環境の内外で生成されることができる。オブジェクトやクラスを削除、修正、または追加するようなオブジェクト処理上で通知を提供するために、ビジネスイベントは、共通環境からの公表及び加入サービスを利用して組立てられたアプリケーションを介して生成されることができる。これらのオブジェクトは、任意のタイプのビジネス及び／またはビジネスでないデータを表すことができ、それは例えば、サプライチェーン、金融、銀行、気象、交通、倒産、合併及び／または買収、或いはオブジェクト型のコンピュータアーキテクチャ及び環境を扱う共通ソフトウェア用語によって定義されたものと同じオブジェクトに表されることができる他のタイプ情報を含んでいる。
【００３８】
また、イベント管理サービスの一部であるメッセージ生成のために、ビジネスイベントは、ＣＬＩ及びＡＰＩベースのサービスを利用するアプリケーションを通じて生成されることもできる。このメッセージ生成及び配信サービスは、頑強で保証された配信インフラ（構造基盤）を提供する。
【００３９】
その上、ビジネスイベントは、先に定義したように、ビジネスプロセスポリシーの実行と応用を通じて生成されることもでき、次には、イベントを生成する要求を規定するために他のビジネスイベント及び関連情報を消費してしまう。これは、関連したイベントの階層構造が適切なものとして生成されかつ管理され得る充分な操作社会を提供するものである。
【００４０】
イベントの伝播及び生成は、イベントを表す異なるタイプのデータフォーマットをサポートしているｗｅｂ型パラダイムを用いて達成される。これらのタイプは以下のものを含んでいる。
・オブジェクト型コンピュータアーキテクチャ及び環境で生成されたイベントを表すオブジェクト。クラス、プロパティ（属性）、及びオブジェクト仕様は、特定の目的に適合するようにカスタマイズされることができる。
・イベント管理サービスに配信されるべき、予め定義されかつ定義可能なＸＭＬスキーマを用いたテキスト型にフォーマットされたメッセージ。
・ビジネスプロセス管理において呼び出されたワークフローエンジンのためのテキストまたはオブジェクト型で表された誘因（trigger）。
・イベントを扱うビジネスプロセスポリシーの特定の要求に適合する他の形式のデータ。
【００４１】
イベントの伝播及び生成のためのｗｅｂ型アプローチを用いる利益の一つは、単一で所有権のないプロトコル及びプラットフォームのサポートを可能にしていることである。別の利益は、共通にサポートされたプラットフォームにおいて、プロキシ及びファイアウォールを含む標準安全アプローチに固守するのであるが、ＬＡＮ、ＷＡＮ、またはインターネットのような大規模ネットワークにまたがることができることである。
【００４２】
図４に示すように、前記サービスは、公表／加入パラダイムに基づいており、かつイベント待ち行列サービスをサポートする。アーキテクチャは所定のイベント源を含み、かつ例えば、ＸＭＬ  ＡＰＩの仕様を通じて、外部のイベント源と同様に他のインターネットをサポートするために拡張されることができる。どんなアプリケーションまたはプログラムも、ＡＰＩを経由する通知サービス（公表／加入）エンジンで登録することができる。前記システムでの登録後、アプリケーションは、任意のイベント加入者が利用できるようになる共通環境に対してイベントを公表することができる。
【００４３】
統合された通知は、イベントが受信した公表／加入エンジンマネージャーのエンジンをサービスする。そのイベントは、１またはそれ以上の継続した待ち行列で置換えられる。１またはそれ以上の通知ディスパッチャー（発送）は、イベントを処理し、且つそれらを必須のものとして加入者に配信する。また、通知サービスエンジンは、待ち行列サービスを含んでいる。待ち行列サービスは、ポイントツーポイントを基本として、イベントのポスト生成処理のためのサポートを提供する。例えば、特定の間隔で動作するアプリケーションは、加入している全てのイベントを包含する専用の待ち行列を復活させかつ処理することができる。
【００４４】
イベント加入者は、利用可能なイベント源のためのシステムに問合せし、かつ任意の番号に加入することができる。イベントに加入するとき、専用の待ち行列を生成する必要があろうとなかろうと、その加入者は、イベント、配信方法を受信したいフォーマットの情報を特定する。例えば、あるアプリケーションは、気象イベントに加入し、メッセージがイベントコンソールに配達されたＸＭＬとして配信されることを要求することができる。また、それは、幾つかの通知がＡＰＩコールバックを通じて配信されたＪａｖａ（登録商標）シリーズ化されたオブジェクトの形式をとってくることを要求することができるだろう。利用可能なイベントのフォーマット及び配信方法は、システムを構成する際に特定される。そのシステムは、プラグインの通知／配信モジュールをサポートし、そしてシステムの初期容量を拡張させる方法を提供する。
【００４５】
イベント受信、公表は、前記システムで配信されたデータ源１４０の１つである。イベント受信、公表は、例えば高度統合サーバのイベントを共通環境へ向け、その結果、それらは任意の加入者に配信されることができるようになる。公表は、ＧＵＩ、ＣＬＩ、及びＡＰＩを経由して構成されることができる。この構成は、常に継続的であることが好ましい。また、加入（ＸＭＬ）の間、任意のアプリケーションによりオンデマンドで付加的なイベントを生成するために構成されることができる。初期値によって、イベントの受信、公表に関するオンデマンドの構成は、一時的なものである。つまり、付加的に要求されたイベントは、システムが動作可能している間有効であるだけということである。
【００４６】
イベントの受信、公表は、Ｊａｓｍｉｎｅii内から処理する任意のイベントに向けさせることができる。これは、接続されたデータ源のより生成されたようなクラス、オブジェクト、及びプロパティイベントを含んでいる。データ源１４０として、通知サービスを通じてイベントの受信、公表は、Ｊａｓｍｉｎｅii通知をそれが加入されたアプリケーションに配信することができる。
【００４７】
図５を参照すると、様々なデータ源から生成されるイベントのデータフローを示している。イベントは、イベント生成ＡＰＩを用いて生成される。このＡＰＩは、様々な言語をサポートする様々なライブラリから成る。サポートされた言語の例としては、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、及びＡｉｏｎ、Computer Associates International社によって提供された所有権のある言語を含んでいる。また、ＣＬＩインタフェースもあり、それは解法のためにどんな付加的コードを書き込む必要もないことを許可している。ある実施形態において、サービスがサーブレットを用いて実行される。また、イベントを生成するためにＨＴＴＰ、ＡＳＰ、またはＪＳＰページからの要求を入手しかつ配達するために用いることも可能である。全てのイベントは、共通環境で生成されるべきである。
【００４８】
イベントを生成するための要求がＣＬＩまたはＡＰＩコールを通じての何れかで実行依頼されるとき、その要求は、ＸＭＬメッセージフォーマットを用いてイベント生成サーブレットへ送られる。イベント生成サーブレットは、この要求を受信し、そして共通環境内で適当なイベントを生成する。
【００４９】
例示したアーキテクチャに従い、様々なイベント生成方法間の相互作用は、ＨＴＴＰＧｅｔまたはＰｏｓｔ要求を通過する。イベントデータは、ＸＭＬのイベント生成サービスへ送信される。このイベント生成サービスは、イベントを確認し、共通環境でのＸＭＬフォーマットにおけるイベントを生成し、かつＸＭＬフォーマットで応答を戻して送る。ＡＰＩ及びＣＬＩは、前記応答ＸＭＬから結果を翻訳する。ｗｅｂアクセス方法を用いる場合、前記結果はＸＭＬに戻される。動作が成功したか否かを判断することをプログラムまたはページが行えるようになっている。
【００５０】
イベント生成は、イベント生成サービスによって扱われる。このサービスは、Ｊａｖａ（登録商標）サーブレットとして実行される。イベントを生成するための要求が受信されるとき、このイベント生成サービスは、一方、オブジェクトを生成し、及び／またはUnicenter TNG或いは他の企業管理メッセージを生成する。
【００５１】
ビジネスイベント伝播
ひとたび共通環境内にイベントが生成されると、そのイベントは、どんなプログラムまたは処理も使用できるようにし、イベントまたは特定のイベントが属するイベントの一般クラスに加入される。イベントの加入の間、加入者は、イベントがどのようにそれを伝播されるべきかを特定することができる。つまり、加入者はサポートされた配信方法を要求する。例えば、アプリケーションはデータ源’Ａ’に加入し、かつ、ＨＴＴＰ接続、ｅメイル、無線メッセージ、ＡＰＩコールバック、またはその他の方法による経由でそれを配信させるイベントを要求することができる。この例示のアーキテクチャは、配信方法の広範囲な集合のためのサポートを含んでいる。これらは、ＴＮＧメッセージ、ＨＴＴＰ接続、Ｊａｖａ（登録商標）インタフェース、ｅメイル、無線などを含んでいる。前記システムはイベント配信モジュールのための要求を記述するＪａｖａ（登録商標）インタフェースを用いることによって拡張可能である。前記インタフェースを実行するどんなプログラムも配信に関する付加的な方法を提供することができる。
【００５２】
ビジネスイベント解析
本出願は、反応的、率先的、及び予測的パラダイムの任意の組合せにおいて動作可能な情報とデータの管理システム及び方法を提供する。本システムのアーキテクチャは、現在のＥＡＩ環境に関連して展開されるべきこれらのパラダイムを利用可能にする。これら異なるパラダイム（反応的、率先的、及び予測的）は、情報の中央リポジトリ（倉庫）にマルチ形式メッセージを生成するためのイベント管理サービスを含んでいるシステム構成要素により与えられる能力が異なることを表す。
【００５３】
反応的パラダイムは、イベントが例外として扱われて発生する管理アプローチを表す。つまり、イベントは適当なビジネスプロセスポリシーが適用される前に特定される。
【００５４】
率先的パラダイムは、知的統合型または独立型のアプリケーション（通常は、知識べースまたはルールベースアプリケーション）が、イベントの生成、または例えば、ワークフロー、通知、または記録の更新のような予め定義されたポリシーの実施を含む行動のコースを判断するための情報を消費しかつ処理（互いに関連付け及び／または予測）するアプローチを表す。
【００５５】
予測的パラダイムは、知的統合型または独立型のアプリケーションが、（パターン及び関係を解析しながら）可能性のあるイベントまたは発生する状況を考慮しながら、イベントまたは予測の生成において結論を下す情報を消費しかつ処理するアプローチを表す。同様の形式で、率先的パラダイムのように、このイベント生成は、ビジネスイベントを扱うために意図された任意のビジネスプロセスのアプリケーションを誘因する。
【００５６】
加えて、本出願に従う前記システム及び方法は、純ＥＰＩ環境または純イベント管理環境を拡張する能力を単一のシームレスなコンピュータ環境に提供する。そこでは、関連しあって、かつ特定のビジネスイベントを扱うために必要とされる必須の全て構成要素が、それ自身の本来有している必要性よりも多くの情報を認識するためにどんな各構成要素も必要としない方法で、一緒に編成される。
【００５７】
さらに、本出願は、現在のかつ将来のイベントに応答するための知的管理方法論を提供する。例えば、ビジネスの状況では、ビジネスイベントのための知的管理方法論は、インタフェース、相関、及びルールベースと予測的技術を用いた反応的、率先的、及び予測的なビジネスプロセスポリシーの任意の組合せである。また、この方法論は、より多くの情報に接触し収集するためのビジネスプロセスポリシーを提供し、適切に、それは、ラッパー（wrapper）、ビジネスポリシー、ワークフローエンジン、及びビジネスイベント経由で、情報提供者により共通のコンピュータ環境に送り込まれる。
【００５８】
ここで図６を参照すると、ビジネス処理環境１００内の反応的、率先的、及び予測的なビジネスプロセスポリシーの作用を描いた概略ブロック図が示されている。図に示すように、典型的なシステムは、格納１１５内に保持された反応的、率先的、及び予測的なビジネスプロセスポリシーを含んでいる。ビジネスプロセスポリシーの各タイプは、ビジネスイベントに関連した反応処理を開始するために作用する。
【００５９】
異なるタイプのビジネスプロセスポリシー６１０、６２０、及び６３０のそれぞれは、イベント配信モジュール６４０から関連するイベントの通知を受信する。図示した反応性６２０及び予測製６３０のビジネスプロセスポリシーのような場合、付加的な情報は、反応を処理するために要求される。
【００６０】
反応的管理パラダイムにおいて、イベントは、従事するのに必要な管理行動のための誘因として作用する。この管理作用は、次には任意のタイプの有限または無限のステップシーケンスとなり得る。したがって、イベント配信モジュール６４０からのイベント通知を受信する際に、反応的ビジネスプロセスポリシー６１０は、例えば、ｅメイルメッセージを送信すること、データベースを更新すること、またはワークフロープロセスを誘因することによって応答する。
【００６１】
率先的管理パラダイムにおいて、限定するものではないがビジネスプロセスポリシーのような知的なエンティティは、誘因イベントの出現に依存することなく、情報を頻繁に消費しかつ解析方法を適用する。要求が仮にありかつそのときに、率先的エンティティは、作用（反応性）シーケンスを誘因する、或いは付加的な解析能力（予測性）を参考にしかつ影響を与えるの何れかのため、反応的または予測的パラダイムとからみあう。また、率先的エンティティは、イベントの出現によって誘因され割り当てられることに留意されたい。イベント配信モジュール６４０からの誘因イベント通知を受信する際に、率先的ビジネスプロセスポリシー６２０は、例えば、データを互いに関連付け、推論を引き出し、または知識ベースアプリケーションを誘因することによって応答する。
【００６２】
予測的パラダイムは、率先的または反応的タイプよりもより高度で知的なエンティティが情報またはイベントに従事しているところの１つである。率先的パラダイムと同様に、要求が仮にありかつそのときに、その予測的パラダイムは、それらの機能を実現するために高度な知性に影響を与えるだろう反応的または率先的な相手側とからみあう。予測的ビジネスプロセスポリシー６３０は、時々、パターン解析を使用し、ビジネスプロセスを処理する間ニューラルネットワークまたはニューラルエージェントを使用する。
【００６３】
図示したように、どんなタイプのビジネスプロセスポリシーも、ビジネスイベントを処理及び／または解析するときに、他のビジネスプロセスポリシーのための参照誘因を生成する。
【００６４】
図６のシステムは、３つの異なるそれぞれ強大な管理パラダイムをまとめる管理方法論を可能にする。これら反応的、率先的、及び予測的パラダイムは、互いに排他的ではなく、現在未知の能力を与えるためお互いの力に影響を及ぼすことができる。したがって、本出願は、情報を扱う必要のあるどんなレベルのイベント管理力も提供する。
【００６５】
例えば、反応的管理は、単一のビジネスイベントの発生に基づく率先的または予測的なプロセスに対して初期の誘因として用いられる。あるいはまた、率先的または予測的なプロセスは単一のビジネスイベントを生成することによって反応的プロセスを誘因し、この単一のビジネスイベントとは、管理されなければならないイベントの有限集合に到達するため複雑な相互関係及びパターン解析処理の結果である。
【００６６】
この方法論では、協働及び連絡の処理は、特定のイベントにより必要とされ、または管理サービスを誘因する情報を生成したどんなタイプの管理能力にも適合するために柔軟である。
【００６７】
図６は、３つのパラダイムが協働するためにからみあい統合されることを示している。図に示すように、ビジネスイベントは、異なる方法でのパラダイム統合によって表された管理層に到達することができる。例えば、イベントは、任意のデータ、イベント、サービス、または情報源から配信されることが可能である。
【００６８】
ひとたびイベントが配信されると、それは、個々のまたは集合したパラダイムに組み込まれた一定のビジネスプロセスにより定義されるように、任意の協働シーケンス（または複数の独立したシーケンス）を誘因する。つまり、ビジネスプロセスポリシーは、同時にまたは連続して、反応的、率先的、及び予測的管理プロセス、或いは３つの間で任意の広がりの任意の組合せを誘因する。
【００６９】
例えば、銀行取引詐欺の摘発と予防が３つのパラダイムの協働として実行されることができる。小切手預金を表すイベントは検出され、かつ反応層へ転送される。次に、反応層は、率先層の構成要素と連絡をとり、今度は、この取引が詐欺の危険にあるか否かを判断するために付加的な情報を消費するだろう。知識ベースまたはルールベースアプローチのような異なるパラダイムは、処理パターンを特定するために発見的方法を適用するのが普通である。実際、率先層の構成要素が、詐欺のパターンを判断することができる場合、それは詐欺警告イベントの形で反応層へ戻る。しかしながら、率先層が、詐欺パターンを特定しない場合、それは予測層と協議し、今度は、率先層で識別できない詐欺パターンを実際に見つける。
【００７０】
協働に関する本実施形態は、パラダイムがいかに協働するかの一例であることに留意すべきである。同様のイベント（小切手預金）に対する異なる管理は、３つのパラダイムを同時にからみあわせることや、または率先的または予測的パラダイムがイベントの発生のかわりに一日中情報を継続して消費しかつ再訪することを許可したりすることを選択する。
【００７１】
前述したことは、幾つかの例を含んでいる。もちろんそれは、ビジネスプロセスポリシーデータに関連したシステム、方法、及びコンピュータ読み出し可能な記録媒体を記述する目的としての構成要素または方法論のすべて考えられる組合せを述べることは不可能である。しかしながら、当業者であればさらなる組合せ及び置換が可能であることを理解できるであろう。したがって、本出願は、添付した特許請求の範囲においてこのような変更、修正、及び変形を包含することを意図している。さらに、詳細な説明または特許請求の範囲における”包含する（includes）”という用語を拡張するために、その用語は、特許請求の範囲において伝統的な語として用いられるときに”含む（comprising）”として解釈されるのと同様の方法で包括されることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
本方法及びシステムのより完全な理解のために、添付図面と関連して以下の記述に対して符号がつけられ、そこでは同じ構成に対して同一の符号が示されている。
【図１】ビジネスイベントを処理する例示的なシステム及び／または方法を用いるビジネスイベント処理環境の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】ビジネスイベントを識別する図１のビジネスイベント処理環境例の部分を示す概略ブロック図である。
【図３】ビジネスイベントを処理し、且つビジネス通知を生成するための手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】ビジネスイベント通知を興味のある構成要素に伝播させる図１のビジネスイベント処理環境例における部分を示す概略ブロック図である。
【図５】ビジネスイベント処理環境例における様々な構成要素の間でイベントデータの流れを示す図である。
【図６】ビジネスイベントを解析する３つの解析パラダイムを統合する図１のビジネスイベント処理環境例の部分を示す概略ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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