(57)【要約】本発明は、洗浄器具の流体放出機構であり得る道具を遠隔的に作動させるのに好適な作動装置（１０）を提供する。作動装置は、引き金（５０）に連結されたばね搭載スプール機構（３０、４０）に一端部で取り付けられた可撓性テープ（２０）を有し、ばね搭載スプール機構は、装置を保持するためのハウジング（６０）の中に配置されている。テープは、少なくとも１つのポール区分（７０）を突き通され、及び、テープの引き又は押し動作により作動させることが可能な道具に取り付けられる。  本発明はまた、一端部においてばね搭載スプールに取り付けられ、及び他端部においてポンプを駆動するためのモータなどの電動道具又は装置に取り付けられた、対の電気ケーブル（１２０、２２０）も提供する。ピストルグリップ形のハウジング（６０）の上に配置された電気スイッチ（５５）を使用して、対ケーブルより形成される電気回路を閉じる。
2005537922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔の機構を作動させるための装置において、前記装置が、
オリフィスを有するハウジングであって、
ｉ）前記ハウジングに回転可能に連結された、回転可能な巻き部材と、
ｉｉ）第一の端部及び第二の端部を有するばね部材であって、前記第一の端部が前記ハウジングに取り付けられ、前記第二の端部が前記巻き部材に取り付けられたばね部材と、
ｉｉｉ）任意選択で、前記巻き部材と連動している、前記回転可能な巻き部材を回転させるための手段と、
ｉｖ）第一及び第二の端部を有する長手方向部材であって、前記第一の端部が前記巻き部材に巻き可能に連結され、前記第二の端部が、前記ハウジングから前記オリフィスを通って延びて、前記ハウジングから遠隔に配置された作動可能な機構に取り付けられた長手方向部材と
を具備するハウジング、及び
前記ハウジングと連通している第一のポール区分であって、前記長手方向部材の前記第二の端部が前記ポール区分の中に配置されている、第一のポール区分
を備える装置。
【請求項２】
前記回転可能な巻き部材を回転させるための前記手段は、動作を始動させる表面及び動作を伝達する表面を有する引き金部材であり、
前記動作を伝達する表面は、前記動作を始動させる表面に圧力がかけられる時に、前記巻き部材を回転させるものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記引き金部材の前記動作を伝達する表面が、前記巻き部材上の対応する空間及び突出部とそれぞれ係合するための、複数の突出部及びその間に含まれる空間を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記引き金部材が前記ハウジングに動き得るように連結された請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記動作を伝達する表面が実質的に弧形状である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記長手方向部材が実質的に可撓性である請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記長手方向部材の一部が前記巻き部材上に巻き上げられている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記引き金部材の前記始動させる表面に圧力がかけられる時、前記長手方向部材が、前記ポール部材内で第一の位置から第二の位置へ移動する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記引き金部材の前記始動させる表面に圧力をかけられるのが止まる時、前記長手方向部材が前記第一の位置へ戻る、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記巻き部材が内側表面及び外側表面を有し、
前記ばね部材はコイルばねであり、前記コイルばねの第一の端部が前記ハウジングに取り付けられ、前記コイルばねの第二の端部が前記巻き部材の前記内側表面に取り付けられた、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第一のポール区分に解放可能及び折り曲げ可能に取り付けられた第二のポール区分を更に備えて、前記長手方向部材が前記第一及び前記第二のポール区分を突き通すようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記長手方向部材の長さは、前記第一及び前記第二のポール区分の有用長さより長いものである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
電気回路を遠隔的に閉じるための装置において、前記装置が、
ハウジングであって、
前記ハウジングに回転可能に連結された、回転可能な巻き部材と、
第一及び第二の端部を有するばね部材であって、前記第一の端部が前記ハウジングに連結され、前記第二の端部が前記巻き部材に連結されたばね部材と、
第一及び第二の端部を有する導電性長手方向部材であって、前記長手方向部材が第一及び第二の長手方向導電性部分を含み、前記第一及び第二の導電性部分が互いから電気的に絶縁されており、前記導電性長手方向部材の前記第一の端部が前記巻き部材に巻き可能に連結され、前記第二の端部が電気動力を供給される機構に電気的に接続された、導電性長手方向部材と、
前記長手方向部材の前記第一及び前記第二の導電性部分に電気的に接続可能であるスイッチ部材と
を具備するハウジング、及び
前記ハウジングに取り付けられた第一のポール区分であって、前記導電性長手方向部材が前記ポール区分内に配置されている、第一のポール区分
を備える装置。
【請求項１４】
前記長手方向部材が第一及び第二の電気ケーブルを含む請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一及び第二の電気ケーブルの一部が、前記巻き部材の前記外側表面上に巻き上げられている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第一のポール区分に解放可能に取り付けられた第二のポール区分を更に備え、前記第一及び第二のケーブルが前記第一及び前記第二のポール区分の中に配置されるようなっている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第一の電気ケーブルの長さ及び前記第二の電気ケーブルの長さが、前記第一及び第二のポール区分の有用長さより長い請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
２つの管状ポール区分を連結するための固定及び確実化機構であって、
実質的に管状の形状を有するとともに、内側表面及び外側表面を有する少なくとも１つの第一のポール区分であって、前記第一のポール区分が雄部分及び前記雄部分を貫いて半径方向に延びる開口部を有する少なくとも１つの第一のポール区分と、
実質的に管状の形状を有するとともに、内側表面及び外側表面を有する少なくとも１つの第二のポール区分であって、前記第一のポール区分が雌部分及び前記雌部分を貫いて半径方向に延びる開口部を有する少なくとも１つの第二のポール区分と、
本体と、前記本体に弾力的に連結された突出部とを有する固定部材であって、前記固定部材は、前記突出部が前記雄部分の前記開口部を通って延びるように、及び前記突出部が前記雌部分の前記開口部を少なくとも部分的に通って延びることが可能であるように、実質的に前記第一のポール部材の前記雄部分の中に配置されたものである固定部材と、
前記第二のポール区分の前記内側表面に付着された第一の保持部材を有する確実化部材であって、前記第一の保持部材が第二の保持部材に連結され、前記第二の保持部材が前記第一のポール区分の中を摺動可能に移動可能である確実化部材と
を備える固定及び確実化機構。
【請求項１９】
前記第一及び前記第二の保持部材が、実質的に可撓性の連結部材を介して可撓的に連結されている、請求項１８に記載の固定及び確実化機構。
【請求項２０】
前記第一の保持部材が実質的に環状の山形部材を有する請求項１８に記載の固定及び確実化機構。
【請求項２１】
前記第二の保持部材が実質的に弧形状である請求項１８に記載の固定及び確実化機構。
【請求項２２】
前記第二の保持部材が実質的に可撓性である請求項２１に記載の固定及び確実化機構。
【請求項２３】
前記第一のポール区分が前記第二のポール部材に実質的に平行であるように、前記実質的に可撓性の連結部材が曲げられる、請求項１９に記載の固定及び確実化機構。
【請求項２４】
前記第一及び前記第二のポール区分の中に配置された長手方向部材を更に備える請求項１８に記載の固定及び確実化機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質表面の洗浄に使用される洗浄器具の流体放出機構などの、作動可能な機構を作動させるのに好適な自己引張り式作動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
文献には、セラミックタイル床、硬木質床、カウンター上面などの硬質表面を洗浄可能な製品が充ち満ちている。床洗浄の文中には、洗浄器具などの幾多のモップ装置が記載され、それらは、モップヘッドに取り付けられたハンドルと、ハンドルに取り付けられた又はその中に組み込まれたいずれかであり得る流体放出機構と、洗浄組成物の貯蔵に使用可能な及び流体放出機構に流体連通した容器とを備える。これらの洗浄器具は、通常は一端でモップヘッドに取り付けられた、又は他端で取っ手に取り付けられた少なくとも１つのポール区分を含むハンドルを有する。取っ手は、流体放出機構を遠隔作動させるのに好適な引き金、スイッチ、又はいずれか他のタイプの作動機構を含むことができる。これらの器具のハンドルは、１つ以上のポール区分で作製可能である。単一のポールを有する洗浄器具は、通常は組み立て済みで消費者に販売される。結果として、これらの器具はその体積のために輸送が比較的不便であり、販売店で展示する時に著しい棚面積を必要とする。対照的に、複数のポール区分を有する洗浄器具は、器具を適切に組み立てることを可能にする説明書とともに、部分的に分解されてユーザーへの販売が可能である。これらの器具は、輸送するのにより容易で安価となるように包装可能である。便利なことには、これらの器具は、店内で占有する棚面積がより少ない。区分化されたポールを有する洗浄器具に伴う１つの問題点は、ユーザーが引き金を絞る、又は電気スイッチを押す、のいずれかを行なう時に流体放出機構を作動させるのに必要な「作動信号」が、依然としてポールの各片に沿って流体放出機構まで伝達される必要があることである。
【０００３】
「作動信号」の良好な伝達を確実にするための努力がなされてきた。例えば、ＰＣＴ特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／０９４９８（ホール（Hall）ら、２００１年３月２３日出願、クロロックス社（Clorox Company）に譲渡）には、多区分化されたポール又はハンドルと、流体放出機構と、引き金機構を有する取っ手とを有する洗浄器具が記載されている。それぞれの区分化されたポールは、各ポール内に配置された押しロッドを含む。ユーザーがそれぞれの区分化されたポールを連結してハンドルを形成すると、引き金の作動が、第一の押しロッドの動作という結果になる。この第一の押しロッドの動作が、直近の押しロッドに伝えられて流体放出機構まで降りて行く。この機構は、ポール区分と同一数の押しロッドの使用を必要とし、このことが組み立体全体を重くする可能性があり、それが今度は製造及び輸送コストの増加という結果になる。
【０００４】
別のタイプの洗浄器具が、ＰＣＴ特許出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２６３８４（クンクラー（Kunkler）ら、２０００年９月２６日出願、プロクターアンドギャンブル社（The Procter and Gamble Company）社に譲渡）に記載されている。その洗浄器具は、多区分化されたポールと、流体放出機構（これは、電池、モータ、ポンプを含むことができる）と、電気スイッチを有する取っ手とを備える。それぞれの区分化されたポールは、区分化されたポールの各端部で電気コネクターに接続された対の電気ケーブルを含む。ユーザーがそれぞれの区分化されたポールを連結してハンドルを形成すると、スイッチの作動は電気回路が閉じられる結果となり、これが今度はモータ及びポンプを作動させる。電気コネクターは、製造コストを増加させる可能性があり、製造プロセスをより複雑にする可能性がある。
【０００５】
別のタイプの洗浄器具は、ケーブルを介して引き金に遠隔的に連結された流体放出機構を備える。これらの器具においては、ケーブルの引張りが、流体放出機構の作動という結果になる。連続ケーブルを有するこのタイプの洗浄器具が分解される多区分ポールを含む場合、器具がより小さな包装にはまり込むためには、各ポール区分が「折り曲げ」可能となるように、ケーブルの長さが増加される必要がある。ユーザーが各ポール区分を連結することにより洗浄器具を組み立てる時、各折り曲げ点における余分なケーブル長さは、ケーブルの弛みという結果になり、作動信号を伝えるためには引っ張られている必要があるケーブルのために、流体放出機構の作動がより難しくなる。結果として、連続ケーブルを有する器具は、通常は分解よりも予め組み立てられて販売されている。これは、ケーブルが手で引っ張られて流体放出機構に固着されなければならないので、ユーザーにとって付加的な問題を起す可能性がある。
【０００６】
多区分化されたポール及び遠隔作動が必要な機構を有する洗浄器具などの道具に関連する問題点が取り組まれてはきたが、多区分化されたポールに好適であり、ユーザーが組み立てた後に流体放出機構などの機構を遠隔的に作動が可能な、廉価で自己引張り式の作動装置の必要性は残ったままである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、洗浄器具の流体放出機構などの機構を遠隔的に作動させるのに好適な、自己引張り式作動装置を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、道具を遠隔的に作動させるのに好適な作動装置に関する。一実施形態では、作動装置は、引き金に連結されたばね搭載スプール機構に一端部で取り付けられた可撓性のテープを有することができ、ばね搭載スプール機構は、装置を保持するためのハウジング内に配置される。好ましい実施形態では、テープは、少なくとも１つのポール区分を突き通すことができ、テープの引き又は押し動作により作動可能な道具に取り付けが可能である。別の実施形態では、対の電気ケーブルが、一端でばね搭載スプールに、他端で電気的道具又は装置に接続可能である。ハウジング上に配置された電気スイッチを使用して、対のケーブルにより形成された電気回路を閉じることができる。
【０００９】
本明細書で引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いかなる文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認として解釈されるべきでない。
【００１０】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定も、本明細書に明示的に記載されたものとして包含されると理解すべきである。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定も、本明細書に明示的に記載されたものとして包含する。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内にあるあらゆるより狭い数値範囲も、すべて本明細書に明示的に記載されたものとして包含する。
【００１１】
他に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲におけるすべての割合、比率、及び百分率は重量基準であり、すべての数値限定は、当該技術分野において許容可能な通常の程度の精度で使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施態様についてここから詳細に説明するが、その例は添付図により例示されており、添付図において、同じ数字は全ての図で同じ要素を示し、下二桁が同じ参照番号（例えば、２０と１２０）は類似の要素を意味する。
【００１３】
Ｉ．（定義）
本明細書で使用する時、「作動装置」という用語は、少なくとも１つのポール区分を含むハンドルの一端部に好ましくは配置されて、このハンドル上の遠位に配置された作動可能な機構を遠隔的に作動させる能力がある装置を意味する。
【００１４】
本明細書で使用する時、「作動可能な機構」という用語は、流体放出機構などの遠隔的に作動される必要があるいずれかの機構を意味する。
【００１５】
ＩＩ．（作動機構）
明確化のために図１及び２を参照すると、機構を遠隔作動させるための装置（以降では「作動装置」）の一部が示されている。
【００１６】
一実施形態では、作動装置１０は、第一の端部及び第二の端部を有する実質的に長手方向の部材２０と、回転軸Ｘ−Ｘを有する巻き部材３０と、ばね部材４０と、巻き部材３０を回転させるための手段５０と、ハウジング６０と、少なくとも１つのポール区分７０とを備える。
【００１７】
一実施形態では、ハウジング６０は、組み立てを容易にするために、ねじ３６０、クリップ、接着剤、又は熱封着により組み立て時に取り付けが可能な、左側面１６０及び対向する右側面２６０を有することができる。左及び右側面１６０、２６０は内部空洞を画定し、ここに機能部材を配置することができる。ハウジング６０は、ユーザーの手に好適ないかなる形状をも有することができる。好ましい実施形態では、ハウジング６０は、人間工学的な形状にされて、ユーザーが便利に保持して右又は左いずれかの手で装置を作動可能であるように、例えばピストルグリップ形状を有することができる。ハウジング６０は、連結部分４６０を有することができ、連結部分は、ポール区分７０の調和する形状を有する第一の端部と係合及び／又はこれにより係合されるのに適切な、円筒形状とすることができる。当業者が理解するように、連結部分は異なる形状も有することができる。好適な断面形状の非限定的な例は、三角形、長方形、又はより一般に多角形とすることができるが、連結部分がポール区分７０と実質的に同一の幾何形状を有することが好ましい。ポール区分７０は、ユーザー又はポール区分に取り付けられた作動可能な機構により直接的又は間接的にかけられる圧力を支持する能力がある、いかなる材料によっても作製可能である。ポール区分に好適な材料の非限定的な例は、プラスチック、木材、金属、又はこれらのいずれかの組み合わせとすることができる。好ましい実施形態では、各ポール区分は、アルミニウムで作製される。好ましい実施形態では、各ポール区分は、長手方向部材２０が各ポール区分を突き通し可能なように、実質的に中空の、すなわち管状である。一実施形態では、ポール区分７０は、スリット又は開口部１４６０を通る連結部分４６０の中への挿入により、ハウジング６０に取り付け可能である。リベット部材７２の使用により、連結部分４６０を介してハウジング６０に取り付けられたポール区分７０を保持することができるが、ポール区分は、圧力嵌合、ねじ止め、接着剤付着、又は単一要素としてハウジング６０とともに成形さえも可能であり、同一効果を提供できることを当業者は理解するであろう。一実施形態では、ハウジングの対向する右側面２６０は、第一の突出部１２６０を有することができ、これに、例えば突出部１２６０に作られたスリットを介してばね部材４０の第一の端部が取り付け可能である。ばね部材４０の第二の端部は、巻き部材３０の例えば時計方向への回転により巻き部材３０の反時計方向への回転を「試みる」対向する反力という結果がばね部材４０から得られるように、巻き部材３０に取り付け可能である。好ましい実施形態では、巻き部材３０は、実質的に円筒形状を有するが、巻き部材３０が異なる形状を有して尚かつ同一効果を提供できることを当業者は理解するであろう。巻き部材３０は、内半径ｒ、外半径Ｒ、及び幅Ｗを有する。好ましい実施形態では、巻き部材３０は、ハウジング６０の中に配置できるような大きさにされる。好ましい実施形態では、内半径ｒは、約３ｍｍと約３０ｍｍの間、好ましくは約５ｍｍと約２０ｍｍの間に含まれ、外半径Ｒは、約４ｍｍと約３５ｍｍの間、好ましくは約７ｍｍと約２２ｍｍの間に含まれ、及び幅Ｗは、約１ｍｍと約１０ｍｍの間、好ましくは約２ｍｍと約７ｍｍの間に含まれる。
【００１８】
図２に示す一実施形態では、ばね部材４０は、突出部１２６０に取り付けられた第一の端部又は内側端部と、巻き部材３０の内側表面３２に取り付けられた第二の端部又は外側端部とを有する、コイルばねとすることができる。一実施形態では、巻き部材３０の回転軸Ｘ−Ｘは、ハウジング６０の対向する右側面２６０の突出部１２６０の長手方向軸線と実質的に一致する。好ましい実施形態では、巻き部材３０は、突出部１２６０の長手方向軸線周りを回転可能である。巻き部材の回転は、コイルばね４０の第二の端部が巻き部材３０の内側表面に取り付けられた場所を基準として、ラジアンで測定可能であることを当業者は理解するであろう。例えば、弛緩状態のコイルばねは０度に同等であり、半回転は１８０度に同等であり、１回転は３６０度に同等であり、２回転は７２０度に同等である。コイルばね４０は、変形する時に弾力性を提供するいかなる材料によってでも作製可能である。そのような材料の非限定的な例は、冷間引き抜きして焼き入れ及び焼き戻しした炭素鋼、合金鋼、耐食ステンレス鋼、非鉄合金などの金属、及びエラストマー材料を含む。好ましい実施形態では、コイルばね４０は、ステンレス鋼で作製され、含まれる総長さ１０ｃｍ、及び完全に引き伸ばした時の長さ約１００ｃｍを有することができる。一実施形態では、コイルばねは、巻き部材を少なくとも４５度、好ましくは少なくとも１８０度、より好ましくは少なくとも７２０度、最も好ましくは少なくとも１０８０度回転可能なようなものである。計算が度ではなくラジアンを必要とする時にはいつでも、πラジアンが１８０度に等しいことを当業者は理解するであろう。
【００１９】
一実施形態では、巻き部材を回転させるための手段５０は、引き金部材とすることができ、これは、ハウジング６０の左及び／又は対向する右側面１６０、２６０に、例えば対向する右側面２６０から引き金５０の開口部を通って延びる第二の突出部２２６０で、回転軸Ｙ−Ｙ周りで動けるように取り付け可能である。引き金５０は、右及び／又は左側面１６０、２６０内の開口部を通って延びる突出部を含むことができることを当業者は理解するであろう。好ましい実施形態では、引き金部材５０は、ハウジングの下側部分に近接して配置することができるが、ハウジング６０の異なる部分、例えばハウジング６０の頂部分などに配置して、尚かつ同一効果を提供することもできる。ばね部材４５は、ユーザーが引き金部材５０に圧力をかけるのを停止する時、引き金部材５０がその当初の位置に戻るように、引き金部材５０に取り付け可能である。ハウジング６０と巻き部材３０と引き金部材５０は、金属、プラスチック、木材、又はこれらのいずれかの組み合わせなど、いかなる種類の材料でも作製可能である。好ましい実施形態では、ハウジング６０の左及び右側面６０、２６０は、コポリマーポリプロピレンで作製され、巻き部材３０及び引き金部材５０は、ポリオキシメチレンで作製される。
【００２０】
図３を参照すると、引き金部材５０の本体は、ユーザーが圧力をかけることができる作動表面１５０と、引き金部材５０の側部分３５０上に配置可能であり作動表面１５０から延びる少なくとも１つの動作伝達表面２５０とを有することができる。動作伝達表面３５０とは、引き金部材５０の動作を巻き部材３０に「伝達」することができるようなものである。ユーザーが作動表面１５０上に圧力をかけることにより引き金を作動させる時、引き金部材５０が回転軸Ｙ−Ｙ周りを回転可能であることを当業者は理解するであろう。動作伝達表面２５０は、実質的に弧形状とすることができる。一実施形態では、動作伝達表面２５０は、巻き部材３０上の対応する空間及び突出部と係合するための、複数の突出部１２５０及びその間に含まれる空間２２５０を有する。好ましい実施形態では、引き金部材５０は、第一及び第二の側部分それぞれ３５０及び４５０を有することができ、これらの側部分の少なくとも１つが、突出部１２５０を有する動作伝達表面２５０を有する。引き金部材５０を作動、及びしたがって例えば反時計方向に部分回転させると、作動部分の少なくとも１つの突出部１２５０が巻き部材３０の空間１３０と係合する時、巻き部材５０の時計方向回転という結果になることを当業者は理解するであろう。図４に示す別の実施形態では、引き金部材５０は、作動表面１５０と、突出部１２５０を有する実質的に平らな動作伝達表面２５０とを有することができる。この引き金部材５０は、引き金部材５０がハウジング６０内で軸方向に変位する時、突出部１２５０の少なくとも幾つかが巻き部材３０の幾つかの空間１３０と係合するように、ハウジング６０に摺動可能に取り付けることができる。
【００２１】
図５及び６に示す一実施形態では、巻き部材３０は、外側表面３５の側縁部から外向きに延びる少なくとも１つであるが好ましくは２つの隆起部３３０及び４３０を有して、長手方向部材２０を受け入れるための空間をその間に画定することができる。一実施形態では、隆起部３３０、４３０の少なくとも１つは、引き金部材５０の動作伝達表面２５０上に配置された対応する空間及び突出部１２５０及び２２５０と係合可能な、複数の半径方向に延びる突出部１３０及び空間２３０を有することができる。一実施形態では、第一の側部分３５０と第二の側部分４５０の間の距離は、動作伝達表面２５０の突出部１２５０が巻き部材３０の隆起部３３０、４３０上に配置された空間２３０と係合可能であるように、巻き部材３０の幅と実質的に等しくすることができる。
【００２２】
巻き部材３０の突出部及び空間１３０、２３０は、これらが引き金部材５０の動作伝達表面２５０の空間及び突出部１２５０、２２５０と係合可能である限り、巻き部材３０の上のいかなる場所にも配置可能であることを当業者は理解するであろう。図５に示す好ましい実施形態では、巻き部材３０は、少なくとも１つの歯車部材５３０を備えることができる。歯車部材５３０は、実質的に円筒形状を有し、引き金部材５０の動作伝達表面２５０上の空間２２５０及び突出部１２５０とそれぞれに係合され、また係合するための、複数の突出部１５３０及びその間に含まれる半径方向に延びる空間２５３０を有することができる。歯車部材５３０は、好ましくは、巻き部材３０から外向きに延びるように巻き部材３０に取り付けられる。好ましい実施形態では、歯車部材５３０の回転軸は、巻き部材３０の回転軸Ｘ−Ｘに実質的に一致する。歯車部材は、巻き部材に取り付けられるか、好ましくは単一要素として巻き部材とともに形成されるか、いずれかとすることができる。好ましい実施形態では、歯車部材５３０の半径は、巻き部材３０の半径より小さい。この実施形態では、第一の側部分３５０と第二の側部分４５０の間の距離は、動作伝達表面２５０の突出部が歯車部材５３０の空間２５３０と係合可能であるように、巻き部材３０の幅より大きいことが好ましい場合もある。理論によって制限されることはないが、突出部１２５０を有する引き金部材５０と突出部１３０又は１５３０を有する巻き部材３０は、ピニオンと相互作用するラックとして見ることができると考えられる。いずれかの歯車機構と同様に、引き金部材５０の作動により引き起される巻き部材３０の回転の大きさは、動作伝達表面２５０の突出部及び空間１２５０、２２５０を含む部分の長さ又は「弧長さ」、巻き部材３０の対応する空間及び突出部２３０又は２５３０、及び１３０又は１５３０を含む部分の長さ又は「円形長さ」に関係付けられることを当業者は理解するであろう。動作伝達表面２５０のその部分の「弧長さ（以降ではＡｌ）」は、次の式Ａｌ＝α×Ｒａにより計算可能であり、ここで、αは、２つの線分ＯＡとＯＢの間に閉じられる角度であり、Ｒａは、中心として点Ｏを有して点Ａ及びＢを通る円の半径である。図６及び７に示されるように、Ｏは、引き金部材５０の回転軸Ｙ−Ｙ上に置かれ、Ａは、最初の突出部又は空間１２５０、２２５０を動作伝達表面２５０上に見出すことができる点であり、Ｂは、最後の突出部又は空間１２５０、２２５０を動作伝達表面２５０上に見出すことができる点である。巻き部材３０の突出部及び空間１３０又は１５３０及び２３０又は２５３０を含む部分の「円形長さ（以降ではＣｌ）」もまた、次の式Ｃｌ＝β×Ｒｃにより評価可能であり、ここでβは、２つの線分Ｏ’Ｃ及びＯ’Ｄの間に閉じられる角度であり、Ｒｃは、中心として点Ｏ’を有して点Ｃ及びＤ（図示せず）を通る円の半径である。Ｏ’は、巻き部材３０の回転軸Ｘ−Ｘ上に置かれ、Ｃは、最初の突出部又は空間を巻き部材３０上に見出すことができる点であり、Ｄは、最後の突出部又は空間を巻き部材３０上に見出すことができる点である。好ましい実施形態では、突出部及び空間が、巻き部材３０又は歯車部材５３０の全周に配置される、すなわち、点Ｃ及びＤは同一位置にある。他の効果がある中で、巻き部材３０又は歯車部材５３０の全周囲に配置された突出部及び空間を有することにより、巻き部材３０の位置とは独立に、引き金部材５０が巻き部材と係合して回転させることが可能になる。この実施形態では、角度βは３６０度（すなわち２πラジアン）に等しく、その結果、「円形長さ」ＣｌがＲｃだけによって決まることを当業者は理解するであろう。Ａｌ及びＣｌの値が決定されると、引き金部材が図８に示されるように完全に作動する時に、巻き部材３０によりなされる「回転」数を計算することが可能になる。回転数（以降ではＮｔ）は、次の式
【００２３】
【数１】
2005537922.tif 000003
により与えられ、ここでβ＝２πの時は、
【００２４】
【数２】
2005537922.tif 000004
となる。所与のＲａ値に対して、αが大きければ大きい程、及び／又はＲｃが小さければ小さい程、巻き部材３０がなす回転の数が大きくなることを当業者は理解するであろう。
【００２５】
一実施形態では、長手方向部材２０の第一の端部は、巻き部材３０の外側表面３５に取り付け可能であり、第二の端部は、後に説明される作動可能な機構８０に取り付け可能である。長手方向部材２０は、１つ以上のケーブル、針金、ロープ、リボン、及び／又はテープで作製可能であり、巻き部材３０が回転される時に、長手方向部材２０が巻き部材３０の外側表面上にそれ自体が巻き付くような、いずれかの実質的に可撓性の材料で作製可能である。好適な材料の非限定的な例として、鋼製ワイヤロープなどの金属；ナイロンリボン又はテープ、ＰＶＣなどのプラスチック；織布又は不織布にできる木綿、ポリアミド、ＰＰなどの天然及び／又は合成繊維、炭素繊維、金属繊維、又はガラス繊維強化材料などが挙げられる。回転数Ｎｔが分ると、引き金部材５０が作動する時に、長手方向部材２０がどのような長さで巻き上げられ、又は解放されるか計算可能になる。長手方向部材２０は、巻き部材３０の外側表面上に巻き上げられるか、及び／又はこれから解放されるのいずれかであるので、巻き上げ及び／又は解放される長手方向部材２０の長さＬａは、実質的に
【００２６】
【数３】
2005537922.tif 000005
に等しく、ここで、Ｒは巻き部材３０の外側表面３５の半径であり、長手方向部材２０の厚さはＬａの評価に対して無視可能であり、引き金部材５０と歯車部材５３０の間の接触は実質的に接面状と考えている。逆に、長手方向部材２０の予め定められた長さＬａが遠隔に置かれた作動可能な機構８０を作動させるために望まれる又は必要とされる時は、次のパラメータＲ、Ｒａ、Ｒｃ、及びαの１つ以上を計算及び調整することが可能である。一実施形態では、Ｌａは、約１ｍｍと約１００ｍｍの間、好ましくは約２ｍｍと約５０ｍｍの間、より好ましくは約２ｍｍと約２５ｍｍの間に含まれる。一実施形態では、Ｒは、約１ｍｍと約４０ｍｍの間、好ましくは約２ｍｍと約２０ｍｍの間、より好ましくは約２ｍｍと約１５ｍｍの間に含まれる。一実施形態では、Ｒａは、約１ｍｍと約８０ｍｍの間、好ましくは約１０ｍｍと約６０ｍｍの間、より好ましくは約２０ｍｍと約５０ｍｍの間に含まれる。一実施形態では、Ｒｃは、約１ｍｍと約４０ｍｍの間、好ましくは約１ｍｍと約２０ｍｍの間、より好ましくは約２ｍｍと約１０ｍｍの間に含まれる。一実施形態では、αは、約１度と約８０度の間、好ましくは約５度と約４５度の間、より好ましくは約１０度と約３０度の間に含まれる。
【００２７】
好ましい実施形態では、長手方向部材２０は、長手方向部材２０が巻き部材３０の外側表面３５上に巻き上げ可能であるように、２つの隆起部３３０と４３０の間で外側表面３５に取り付けられる。一実施形態では、長手方向部材２０は、少なくとも１００ｇ、好ましくは少なくとも１ｋｇ、より好ましくは少なくとも５ｋｇ、最も好ましくは少なくとも２０ｋｇの荷重を、破断及び／又は実質的な変形が無く「支える」能力がある。好ましい実施形態では、長手方向部材２０は、織られたナイロン繊維で作製されたテープであって、少なくとも約１１０ｍｍの長さ及び少なくとも約４ｍｍの幅を有し、少なくとも２５ｋｇの荷重を「支える」能力がある。テープ２０が巻き部材３０の外側表面上に１巻き以上で巻かれ、次にコイルばね４０が巻き部材の内側表面に取り付けられた時、テープ２０は引っ張り可能である。テープの引張りが、先に説明したように、コイルばねからの反力という結果になる。テープが解放されると、コイルばねの反力が、弛緩位置及び／又は平衡に達するまで、巻き部材の外側表面上にテープを巻き返す。コイルばねが「予荷重」を与えられて、次に右部分２６０の突出部１２６０と巻き部材３０の内側表面とに取り付けられる時にも、同一結果を達成可能であることを当業者は理解するであろう。テープに付加される力がばねの反跳力より大きい場合、テープは解放される。テープに付加される力がばねの反跳力に等しい場合、平衡である。力がコイルばね４０の反跳力より小さい場合、テープ２０は、巻き部材３０の外側表面３５上に巻き返される。
巻き部材上へのコイルばね４０の反力の方向及びテープ２０が巻き部材３０上でどの方向に巻かれているかによって、引き金部材５０上への作用が、テープが引かれるか又は解放されるという結果になることを当業者は理解するであろう。
【００２８】
図７及び８に示される１つの実施形態では、引き金部材の作動すなわち回転は反時計方向であり、コイルばねの反力は時計方向であって、テープも巻き部材上で時計方向に巻き上げられる。好ましい実施形態では、コイルばね４０の反跳力は、テープ２０を有する作動可能な機構を作動させるのに必要な力より小さいが、テープが作動可能な機構と巻き部材３０の間で引っ張り状態になるまで、テープのいかなる過剰長さをも巻き上げるのに十分である。引き金５０が弛緩状態すなわち作動されていない時、下側端部で作動可能な機構に連結可能なテープ２０は、コイルばね４０によって張力下に配置されて、システムは平衡になる。ユーザーが引き金部材５０を図７に概略的に示すように一旦作動させると、引き金部材５０は、反時計方向に回転して、円筒体の時計方向回転という結果を得る。引き金部材５０とコイルばね４０のテープ２０への組み合わせ作用のために、テープが巻き部材３０上に更に巻き上げられ（又はポール区分から引き出され）、作動可能な機構を引いて活性化させることができる。ユーザーが引き金部材５０を解放すると、作動可能な機構によりテープの下側端部に付加される力がコイルばねの反跳力を超える時、及び平衡に到達するまで、テープ２０は、その当初の位置に徐々に戻ることができる。この構成は、引き動作よりも「押し」動作を必要とする作動可能な機構の作動にも使用可能である。テープ２０の自由端部すなわち長手方向部材の第二の端部は、作動可能な機構より下側位置で取り付け可能なピン又は軸部材の回りでループを作って、ループの先端もまた作動可能な機構の作動部材より下側位置となるようにすることができる。テープを引くすなわち巻き部材３０の外側表面３５上に巻き上げる時、次に反対方向の力が、作動可能な機構に付加される。
【００２９】
図９及び１０を参照すると、引き金部材５０及びコイルばね４０の巻き部材３０及びしたがってテープ２０上への作用が概略的に示され、そこでは、引き金部材５０の回転は反時計方向であり、コイルばねの反力は反時計方向であり、テープも巻き部材上で反時計方向に巻き上げられる。引き金部材５０が作動されていない時、下側端部で作動可能な機構に連結可能なテープ２０は、コイルばね４０によって張力下に置かれ、システムは平衡である。ユーザーが引き金部材５０を一旦作動させ、引き金部材５０に付加される力の大きさがコイルばね４０の反跳力を超えると、引き金部材５０が反時計方向に回転して、巻き部材３０の時計方向回転という結果になる。結果として、テープの一部が、巻き部材３０から解放され、作動可能な機構を活性化することができる。ユーザーが引き金部材５０を解放すると、コイルばねによりテープ上に付加される反跳力が作動可能な機構により付加される力を超える時、及び平衡に到達するまで、テープ２０は、その当初の位置に徐々に戻ることができる。
【００３０】
図１１Ａ及び１１Ｂを参照すると、機構を遠隔的に作動させるための、及び２つの「折れ曲がった」ポール区分を有する装置が示される。図１１Ａは、包装、輸送、又は貯蔵のために折り曲げられたポール要素と組み合わされた本発明の装置を示す。複数のポール要素を結合して、例えば、図１１Ｂに示すような制御可能に作動可能な流体放出機構を有する、洗浄器具のハンドルを提供可能である。例示の目的のために１つの折り曲げ点だけを示すが、典型的なハンドルは、複数のポール要素を含んで、複数の折り曲げ点という結果を得ることができる。図から見られるように、長手方向部材２０の全長は、好ましくは、折り曲げ発生を可能にする距離ｄだけ、その作動長さより僅かに過剰である。ポール区分の雄部分を別のポール区分の雌部分に挿入することによりハンドルが一旦組み立てられると、折り曲げ点（単数又は複数）及び雄部分の雌部分への挿入により必要とされた長手方向部材２０の過剰長さｄは、部材２０の弛みという結果になり、これにより部材２０は、流体放出機構を作動させるのに役立たない。この弛みは、本発明の装置の引っ張り作用により吸収されて、これにより張力が部材２０に回復される。
【００３１】
一実施形態では、作動装置１０は、少なくとも２つのポール区分７０、７５を有することができ、これは取り外し可能又は永久的にユーザーにより相互に取り付け可能である。一実施形態では、作動装置１０は、約１０ｃｍ〜約１００ｃｍの間に含まれる長さと約１０ｍｍ〜約４０ｍｍの間に含まれる内径とを有する、実質的に管形状の１〜１０のポール区分を有することができる。一実施形態では、長手方向部材２０は、第一のポール区分７０及び第二の区分７５を突き通される。好ましい実施形態では、第一のポール区分７０の第一の端部１７０は、先に説明したように、ハウジング６０に永久的に取り付け可能である。別の実施形態では、第一のポール区分７０の第一の端部１７０は、ハウジング６０に取り外し可能に取り付けられる。第一のポール区分７０の第二の端部２７０は、第二のポール区分７５の第一の端部１７５に永久的又は取り外し可能に取り付け可能である。一実施形態では、第一のポール区分７０の第二の端部１７０は、第二のポール区分７５の第一の端部の雌部分１１７５と係合するための雄部分１１７０を有することができる。「雄部分」及び「雌部分」により、１つのポール区分の端部（雄部分）が別のポール区分の端部（雌部分）と係合可能、すなわち少なくとも部分的に貫通可能であることを意味する。別のポール区分の雌部分と係合するための雄部分を有するポール区分の好適な例が、米国特許出願６０／３２３，７７７（クレア（Clare）ら、２００１年９月２０日出願、プロクターアンドギャンブル社（The Procter and Gamble Company）に譲渡）に開示されている。図１２、１３、及び１４に示す別の実施形態では、ポール区分の雄部分は、固定部材９０を有することができる。固定部材９０は、当技術分野で既知のいずれかのタイプのばねクリップとすることができ、金属又はプラスチックで作製可能である。好ましい実施形態では、固定部材９０は、ポリオキシメチレンで作製される。図１２及び１３に示す好ましい実施形態では、固定部材９０は、ポール区分７０の雄部分１１７０内に挿入可能な、実質的に円筒形の本体１９０を有することができる。円筒形本体１９０は、図１４に示すように、雄部分１１７０上の開口部２１７０を通って延びる、及び雌部分１１７５上の開口部２１７５を少なくとも部分的に好ましくは完全に通って延びることも可能な、弾力性突出部２９０を有することができる。ユーザーは、２つのポール区分をともに組み立てることを望む時、第一のポール区分７０の固定部材９０を有する雄部分１１７０を、第二のポール区分７５の雌部分１１７５の中へ単に挿入することができる。弾力性突出部材２９０は、圧力がその上にかけられる時、片寄り可能である。雌部材１１７５上の開口部２１７５が弾力性突出部材２９０に面すると、突出部材２９０は、少なくとも部分的に開口部２１７５を通って延びて、ポール区分の更なる軸動作及び／又は回転を阻止することにより、２つのポール区分をともに固定する。別の実施形態では、円筒形本体１９０は、円筒形本体１９０の一端部から半径方向に延びる環形状隆起部とすることが可能な停止部材３９０を有することができる。停止部材３９０無しでは、固定部材９０がポール区分の中へ間違って滑り込むおそれがあ���、そうなると、固定部材９０を回収するのが困難になり得る。この停止部材は、固定部材がポール区分の中へ間違って滑り込むのを防ぐことができる。好ましい実施形態では、停止部材の直径は、ポール部材７５の内径より小さい。固定部材は、突出部材に幾分の弾力性を提供するいかなる好適な材料でも作製可能である。好適な材料の非限定的な例は、金属、合金、プラスチック、木材、及びこれらのいずれかの組み合わせとすることができる。他の効果がある中で、前述の固定部材９０によって、２つのポール区分を永久的又は取り外し可能に取り付けることが可能になるが、長手方向部材２０が、固定部材９０を突き通され、その上、一連のポール区分の中で変位する時、長手方向部材２０上の摩擦を制限することも可能になる。３つ以上のポール区分が、先に説明した固定部材９０の使用により連続的に取り付け可能であり、ポール区分は、別のポール区分の一端部の雌部分と係合するか又は雄部分に係合されるかそれぞれのために、一端部を雄又は雌部分いずれかにできることを当業者は理解するであろう。
【００３２】
任意であるが好ましくは、２つの連続するポール区分７０及び７５はまた、やはり図１２、１３、及び１４に示される、確実化部材９５を有することができる。この確実化部材は、ポール区分７５の雌部分１１７５の中に挿入される第一の保持部材１９５を有することができる。この第一の保持部材１９５は、ポール部材７５の内側表面に開放可能又は永久的に付着可能である。好ましい実施形態では、第一の保持部材１９５は、実質的に円筒形状であり、第一の保持部材１９５の外側表面から半径方向へ離れて延びる少なくとも１つの環状山形部材１１９５を有することができる。好ましい実施形態では、第一の保持部材１９５は、複数の、好ましくは２から１０までの間の環状山形部材１１９５を有する。好ましい実施形態では、環状山形部材１１９５は、実質的に可撓性の材料で作製され、環状山形部材１１９５の直径は、ポール区分７５の内径より僅かに大きく、第一の保持部材１９５がポール区分７５の雌部分１１７５に挿入される時に、環状山形部材１１９５の先端部又は縁部が、ポール区分７５の内側表面に接触するようになっている。理論に束縛されるものではないが、環状山形部材９５の「Ｖ」形状のために、第一の保持部材がポール区分７５から引き抜かれる時の環状山形部材１１９５とポール区分７５の内側表面との間の摩擦は、第一の保持部材がポール区分７５の中へ挿入される時の環状山形部材１１９５とポール区分７５の内側表面との間の摩擦より大きいと考えられている。一実施形態では、第一の保持部材９５をポール区分７５から取り外すのに必要な力は、少なくとも１０Ｎ、好ましくは少なくとも３０Ｎ、より好ましくは少なくとも５０Ｎである。第一の保持部材１９５は、図１３に示すように、連結部材３９５を介して第二の保持部材２９５に連結可能である。一実施形態では、連結部材３９５の少なくとも一部１３９５は、この連結部材３９５が実質的に損傷及び／又は破断することなく曲がる好ましくは折れ曲がることができるように、可撓性にすることができる。一実施形態では、第二の保持部材２９５は、実質的に弧又は曲線形状を有することができ、好ましくは、連結部材３９５に実質的に垂直の平面内に配置される。第二の保持部材２９５は、好ましくは、実質的に可撓性の材料で作製される。好適な材料の非限定的な例として、プラスチック、好ましくはコポリマーポリプロピレンが含まれる。一実施形態では、第二の保持部材２９５の曲線状縁部上に配置される３つの異なる点を通る円の半径により画定可能である第二の保持部材２９５の曲率半径は、固定部材９０の実質的に円筒形の本体１９０の内半径より大きい。可撓性の第二の保持部材２９５に圧力がかけられる時、この部材２９５が、固定部材９０の実質的に円筒形の本体１９０及びポール部材７０の雄部分１１７０を突き通し可能なように、内向きに弾力的に変形可能であることを当業者は理解するであろう。第二の保持部材は、固定部材１９０を越えてポール部材７０の中へ延びる時、図１２、１３、及び１４に示すように、少なくとも部分的にその当初の形状に戻る。結果として、ポール区分７０の雄部分１１７０がポール区分７５の雌部分１１７５に挿入される時、第二の保持部材２９５は、ポール区分７０の中で移動又は摺動が自由であるが、相当の大きさの力の使用無しには、ユーザーによるポール区分７０からの引き抜きは不可能である。一実施形態では、第二の保持部材２９５を引き抜くためには、少なくとも約１０Ｎ、好ましくは少なくとも約３０Ｎ、より好ましくは少なくとも約５０Ｎの引き抜き力が必要である。一実施形態では、第一の保持部材１９５と第二の保持部材２９５の間の距離は、少なくとも約１０ｍｍ、好ましくは少なくとも約２０ｍｍ、より好ましくは少なくとも約４０ｍｍである。一実施形態では、長手方向部材（明瞭には示さない）は、固定部材９０及び確実化部材９５を有するポール区分７０及び７５を突き通し可能である。図１５及び１６に示す別の実施形態では、第二の保持部材２９５は、連結部材３９５に連結された実質的に中空の本体１２９５を有することができる。好ましい実施形態では、中空本体１２９５は、中空本体１２９５から半径方向に延びる、少なくとも１つであるが好ましくは複数の偏向部材２２９５を有する。好ましい実施形態では、中空本体１２９５が固定部材９０に挿入される時に、偏向部材２２９５が、弾力的及び内向きに片寄り可能であるように、実質的に可撓性の材料で作製される。中空本体部材１２９５及び偏向部材２２９５が固定部材９０を越えて延びると、偏向部材２２９５はその当初の形状に戻り、その結果、第二の保持部材２９５は、相当な大きさの力の付加なしには、ポール区分７０から抜き出し不可能である。長手方向部材２０は、第二の保持部材２９５の実質的に中空の本体１２９５の中を突き通し可能であり、中空本体１２９５の中を移動可能である。
【００３３】
他の効果がある中で、確実化部材９５は、曲り可能であるので、単独又は固定部材９０と組み合わせいずれかで、連続するポール区分７０、７５の便利な「折れ曲がり」を可能にする。別の効果は、取り付けられていない２つの連続するポール区分をユーザーが引っ張ろうと試み、このことが長手方向部材を損傷させる結果となるおそれがある場合に、固定部材とともに使用される確実化部材が２つの連続するポール区分を過度に遠くへ引き離すべきでないことを示す直観的な信号をユーザーへ提供することである、とすることができる。確実化部材９５は、装置の輸送中、及びユーザーによるポールの組み立て中にも、２つのポール区分が間違って引離されることを防いでおり、これが起こると長手方向部材２０の損傷という結果になるおそれがある。確実化部材９５はまた、２つのポール区分が折り曲げられる時に、ポール区分の端部における縁部に対する長手方向部材２０の摩擦を制限することにより、長手方向部材２０を保護する。２つのポール区分の組み立ての間、確実化部材９５は、長手方向部材２０を確実化部材９５にもたれさせて置くことが可能であるので、説明書を読もうとせずに２つのポール区分の連結前に長手方向部材２０の切断が必要であると信じるユーザーが、長手方向部材２０を自発的に切断するという危険性を制限することにも寄与することができる。
【００３４】
図１７に示す別の実施形態では、長手方向部材は、好ましくは長手方向部材２０に固定的に取り付けられた、阻止部材１２０を有することができる。この阻止部材１２０は、ハウジング６０の連結部分４６０の開口部２４６０を通過できないような大きさとすることができる。好ましい実施形態では、開口部２４６０は、テープ２０の幅及び厚さより僅かに大きいサイズにすることができる。長手方向部材が可撓性テープである場合、この阻止部材は、テープがばね部材に引っ張られる時、阻止部材１２０が開口部２４６０に到達する前に、約２０ｃｍ未満、好ましくは約１０ｃｍ未満、より好ましくは約５ｃｍ未満のテープが開口部２４６０を自由に通過できるように、テープの上に配置可能である。この阻止部材は、単独で、又は先に説明した固定部材及び確実化部材と組み合わせて使用可能である。他の効果がある中で、阻止部材は、長手方向部材が巻き部材から完全に外れることを防ぐ。固定部材９０及び／又は確実化部材９５は、長手方向部材２０を含まない２つのポール区分７０及び７５を安全に組み立てるためにも使用可能であることを当業者は理解するであろう。
【００３５】
図１８に概略的に示す一実施形態では、長手方向部材２０の自由端部すなわち巻き部材から遠くに置かれた長手方向部材の端部は、作動可能な機構８０の作動部材１８０に取り付け可能である。一実施形態では、作動可能な機構は、ポール区分７０又は７５又は装置のいずれか他のポール区分の第二の端部に取り付け可能である。図１９に概略的に示す別の実施形態では、作動可能な機構８０は、あるポール区分にその第一の端部と第二の端部の中間で取り付け可能である。この実施形態では、長手方向部材２０がポール区分７０、７５の中を突き通されるので、長手方向部材２０の自由端部を作動可能な機構８０の作動部材１８０に取り付けるために、又は作動部材１８０がポール区分７０若しくは７５の中へ延びることを可能にするために、作動可能な機構８０を取り付け可能な開口部をポール区分の外側表面上に作ることが必要とされ得る。
【００３６】
ポール区分７０と７５が相互に取り付けられていない時、先に図１１で示した如く、先に説明した組み立て体をその全長を減少するように折り曲げ可能であると容易に理解できる。長手方向部材は実質的に可撓性とすることができるので、これも、折り曲げ可能、好ましくは破断無く折り曲げ可能である。長手方向部材２０が可撓性テープ又はケーブルである時、テープ及び／又はケーブルの長さは、好ましくは、ポール区分の有用長さの合計より大きいことを当業者は理解するであろう。ポール区分の有用長さにより、ポール区分が連結されていない時にテープ及び／又はケーブルがその中を突き通される、ポール区分の長さの合計を意味する。例えば、作動可能な装置８０又は道具の作動機構１８０がポールの中間に配置されている場合、テープは、このポール区分の半分を突き通される必要があり、さらにまた、このポール区分の有用長さはその全長の半分である。中間にあるポール区分の有用長さは、そのポール区分の全長である。雄及び雌部分を有するポール区分がユーザーにより漸次組み立てられる時、テープの「弛み」は（これは一実施形態では、ポール区分の雌部分に挿入される雄部分の長さに加えて、テープの「折り曲げられた」部分の結果である）、コイルばね４０の反力又は反跳力のために、巻き部材３０の外側表面上に直ちに巻き返される。全ポール区分が組み立てられて装置のハンドルを形成すると、テープが直ちに張力下に配置されて、作動機構１８０は、引き金５０の絞りにより作動可能である。
【００３７】
作動可能な機構８０は、作動させる必要がある、好ましくは遠隔作動させる必要がある、いかなるタイプの機構にもすることができる。先に説明したように、長手方向部材２０は、引き金部材の作動が長手方向部材２０の引張り又は解放動作という結果になるように使用可能である。一実施形態では、機構を遠隔的に作動させるための先に説明した装置の使用により、少なくとも１つの電池及びモータに接続された電気スイッチを作動させることができる。長手方向部材２０の自由端部は、長手方向部材２０が引かれる時にスイッチがオフ位置からオン位置に移動するように、スイッチに取り付け可能である。電気スイッチは、好ましくはばね搭載スイッチとし、引き金５０が引かれる時にスイッチがオン位置に来て、引き金が解放される時にスイッチが戻るようにする。
【００３８】
別の実施形態では、長手方向部材２０の自由端部は、流体を圧力下に置くための圧搾可能なポンプを含む噴霧機構に取り付け可能である。別の実施形態では、長手方向部材２０は、枝又は草を遠隔的に切断するための少なくとも１つのブレード部材を有する園芸道具、あるいは葉及び／又はごみを拾うための１つ以上の回転可能なアーム部材を有する道具に連結可能である。
【００３９】
図２０〜２５に概略的に示す別の実施形態では、長手方向部材２０の自由端部は、ポール区分７０及び／又は７５に回転的に取り付け可能な、あるいはポール区分にやはり取り付け可能なハウジングに回転的に取り付け可能な、レバー部材２８０に取り付け可能である。一実施形態では、レバー部材２８０は、図２０〜２５に概略的に示す、流体放出機構１００に連結可能であって、これを作動させることができる。流体放出機構の非限定的な例は、ＰＣＴ特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／０９４９８（ホール（Hall）ら、２００１年３月２３日出願、クロロックス社（Clorox Company）に譲渡）に記載されるもののような重力供給機構とすることができ、この出願は、瓶の中に貯蔵された液体が重力により流出するようにレバー部材により変位可能な逆止め弁を開示している。流体放出機構の別の例は、米国特許第６，２０６，０５８号（ナーゲル（Nagel）ら、１９９８年１１月９日出願、プロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Company）に譲渡）に記載されるものとすることができ、この出願は、通気逆止め弁及び流体移送逆止め弁を有する通気及び流体移送設備を開示している。流体移送逆止め弁は、管状のプローブを有することができ、プローブが第一の位置から第二の位置に移動される時に、容器内に貯蔵された流体が重力により流出可能になる。この管状プローブは、長手方向部材を引くと、流体移送逆止め弁が閉じている第一の位置から、流体移送逆止め弁が開く第二の位置へ管状プローブが移動する結果となるように、レバー部材に連結可能である。好適な流体放出機構の別の例が、同時係属中の米国特許出願６０／４０９，２６３（ヘフテ（Hofte）ら、２００２年９月９日出願、プロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Company）に譲渡）に開示されている。レバー部材２８０は、やはりエアゾール缶などの加圧型の容器に連結可能であり、そこでは、レバー部材２８０の引き又は押し動作が圧力容器内に入れられた流体の放出という結果になる。流体放出機構の作動に必要な動作のタイプによって、長手方向部材２０は、レバー部材２８０に直接取り付け可能、又は先に説明したようにピン部材３８０上でループを作って、次にレバー部材２８０に取り付け可能であることを当業者は理解するであろう。旋回点１２８０の位置によって、異なるタイプの作動動作が、レバー部材２８０で獲得可能であることも当業者は理解するであろう。図２０及び２１に概略的に示す一実施形態では、長手方向部材２０は、レバー部材２８０の一端部に取り付け可能であり、旋回点１２８０は、レバー部材２８０の第二の端部周りに配置可能である。長手方向部材が、図２１で矢印Ａ１により示される方向に引かれると、レバー部材２８０は、旋回点１２８０周りで回転し、液体放出システムが、実質的に上向きの矢印Ｂ１により示される方向に移動する。図２２及び２３に概略的に示す別の実施形態では、長手方向部材は、ピン部材３８０の回りでループを作って、レバー部材２８０の一端部に取り付けられる。レバー部材２８０の旋回点１２８０は、レバー部材２８０の第二の端部周りに配置可能である。長手方向部材２０が、矢印Ａ２により示されるように引かれると、レバー部材は、旋回点１２８０周りで回転し、液体放出システムが、実質的に下向きの図２３で矢印Ｂ２により示される方向に移動する。図２４及び２５に概略的に示す更に別の実施形態では、長手方向部材２０は、ピン部材３８０の回りでループを作り、レバー部材２８０の第一の端部に取り付け可能である。旋回点１２８０は、レバー部材２８０の第一の端部と第二の端部の間に配置可能であり、その結果、長手方向部材が、矢印Ａ３により示される方向に引かれると、レバー部材２８０は、その旋回点１２８０周りで回転し、液体放出システム１００が、実質的に上向きの図２５で矢印Ｂ３により示される方向に移動する。
【００４０】
図２６に概略的に表わされて完成モップ組み立て体を示す、及びハウジング内の機能部材を示す図２７に概略的に表わされる別の実施形態では、作動装置１０は、先に説明したようなハウジング６０と、先に説明したようなポール区分と、巻き部材３０と、ばね部材４０と、少なくとも第一及び第二の長手方向導電部材１２０、２２０を含む長手方向部材２０と、電気スイッチ５５とを備えることができる。巻き部材３０は、左及び／又は右ハウジングの内側表面上に配置された突出部材１２６０と実質的に一致し得る回転軸Ｘ−Ｘ周りを回転することができる。ばね部材４０の第一の端部は、突出部材１２６０に取り付け可能であり、ばね部材４０の第二の端部は、巻き部材３０に取り付け可能である。好ましい実施形態では、ばね部材４０は、先に説明したようにコイルばねであり、コイルばねの第二の端部は、巻き部材３０の内側表面に取り付け可能である。一実施形態では、長手方向部材２０は、図２６に概略的に示すように、電流を伝導するための第一及び第二の長手方向導電部材１２０、２２０を含む。第一及び第二の長手方向導電部材の第一の端部は、巻き部材３０が回転すると、第一及び第二の長手方向導電部材が、先に説明したように巻き部材の外側表面上に巻き上げられるという結果が得られるように、巻き部材３０に取り付け可能である。第一及び第二の長手方向導電部材１２０、２２０の第二の端部は、電気回路８５に接続可能である。一実施形態では、この電気回路は、米国特許出願０９／８３１，４８０（ポリシチオ（Policicchio）ら、１９９９年１１月９日出願、プロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Company）に譲渡）に開示されたもののような、ポンプを駆動するためのモータなどの電気構成要素に電力供給するための電力源を含むことができる。一実施形態では、第一及び第二の長手方向導電部材１２０、２２０は、相互に電気的に絶縁された対の電気ケーブルとすることができる。対の電気ケーブルは、電流が第一のケーブルから第二のケーブルへ間違って流れることができないように、それぞれのケーブルをプラスチックなどの非導電性材料でコーティングすることにより、又はこれらのケーブルを離れて保持することにより、電気的に絶縁可能であることを当業者は理解するであろう。別の実施形態では、第一及び第二の長手方向導電部材１２０、２２０は、可撓性テープの上に配置されて非導電性材料で互いから電気的に絶縁された、第一及び第二の導電性材料のストリップとすることができる。好ましい実施形態では、少なくとも２つの導電性長手方向部材１２０、２２０は、これらの長手方向導電性部材１２０、２２０が、互いから電気的に絶縁されたままで巻き部材３０の外側表面上に同時に巻き上げられるように、巻き部材３０の外側表面に取り付けられる。
【００４１】
一実施形態では、巻き部材３０は、好ましくは互いから電気的に絶縁された、第一及び第二の導電性部分３３６及び４３６を有する。第一の導電性部分３３６は、図２８及び３０に示すように、第一の導電性長手方向部材１２０の第一の端部に電気的に接続可能であり、第二の導電性部分４３６は、第二の導電性長手方向部材２２０の第一の端部に電気的に接続可能である。一実施形態では、ハウジング６０は、巻き部材３０の第一及び第二の導電性部分３３６、４３６にそれぞれ接続された第一及び第二の導電性長手方向部材１２０、２２０により形成される回路と、第一及び第二の導電性長手方向部材１２０、２２０の第二の端部で接続された電気回路とを閉じるための、電気スイッチ部材５５を有する。電気スイッチ５５は、電気回路を閉じる又は開けるために第一の位置から第二の位置へ移動可能である。好ましい実施形態では、電気スイッチ部材５５は、巻き部材３０の回転軸Ｘ−Ｘに実質的に平行であり得る回転軸Ｚ−Ｚ周りで回転可能であるが、当業者は、先に説明したように電気スイッチ部材が遠位へも移動可能、尚かつ同一効果を提供可能であることを理解するであろう。一実施形態では、電気スイッチ５５は、ユーザーが電気スイッチ５５上に圧力をかけるのを停止するとその当初の位置に戻るように、ばね搭載型とすることができる。電気スイッチ５５は、好ましい実施形態ではハウジング６０の頂部分に配置可能であるが、ハウジング６０上の他のいずれかの場所に配置して尚かつ同一効果を提供することも可能である。電気スイッチ部材５５は、図３０及び３１に示すように、巻き部材３０の第一及び第二の導電性部分３３６、４３６に取り外し可能に接触が可能な、横断導電性部分１５５を有することができる。横断導電性部分１５５が第一及び第二の導電性部分３３６、４３６両方に接触する時、その時閉じられている電気回路を電流が流れることができ、次に電気回路８５の電気要素が電力供給されることを当業者は理解するであろう。図２７、２８、及び２９に示すように、横断導電性部分１５５が第一及び第二の導電性部分３３６、４３６への同時接触を解除する時、電流は回路中を流れ得なくなり、電気要素への電力供給が止まる。好ましい実施形態では、第一及び第二の導電性長手方向部材１２０、２２０は、複数のポール区分７０、７５を突き通されている。好ましい実施形態では、第一及び第二の導電性長手方向部材１２０、２２０の長さは、先に説明したようなポール区分の有用長さより長い。そのようなものであるので、各ポール区分を折り曲げて、組み立て体全体の長さを短くすることが可能である。ユーザーは、ハンドルの組み立てを望む時、各ポール区分を単に取り付けることができる。次に、第一及び第二の導電性長手方向部材１２０、２２０の弛みが、巻き部材３０の外側表面上に巻き上げられる。他の効果がある中で、ばね搭載された巻き部材３０は、第一及び第二の導電性長手方向部材１２０、２２０が絡むのを防ぐ。また、２つの連続するポール区分が取り付けられる時に、長手方向部材１２０、２２０が挟まれて、損傷又は破断される可能性も防ぐ。一実施形態では、巻き部材３０の第一及び第二の導電性部分３３６、４３６は、巻き部材３０の縁部に実質的に近接している。好ましい実施形態では、巻き部材３０の第一及び第二の導電性部分３３６、４３６のそれぞれは、巻き部材の実質的に円筒形の部分を覆っている。第一及び第二の導電性部分３３６、４３６が巻き部材３０の上に配置されているので、例えばポール区分が取り付けられる時の巻き部材の回転が、第一及び第二の導電性部分３３６、４３６の回転という結果になることを当業者は理解するであろう。巻き部材３０の回転の後で、第一及び第二の導電性部分３３６、４３６は、スイッチ部材５５により同時に接触されるのには適切に位置していないことがあり得る。他の効果がある中で、巻き部材３０の実質的に環状の部分を覆う導電性部分３３６及び／又は４３６により、スイッチ５５が、巻き部材３０の回転とは無関係に、第一及び第二の導電性部分３３６、４３６に電気的に接続可能になる。
【００４２】
主題発明の特定の実施形態について説明してきたが、主題発明の様々な変形及び変更が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく実施可能であることは当業者に明らかである。更に、本発明をある特定の実施形態と関連させて説明したが、限られた手段によるものであり、本発明の範囲は添付の請求項によって定義され、従来技術で認められるのと同様に広範に解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の等角図。
【図２】図１に示す実施形態の分解図。
【図３】本発明の引き金部材の等角図。
【図４】本発明の別の引き金部材の等角図。
【図５】本発明の巻き部材の等角図。
【図６】図５の巻き部材の反対側の等角図。
【図７】本発明の引き金部材及び巻き部材の、引き金部材が作動されていない時の概略的な正面図。
【図８】図７の引き金部材及び巻き部材の、引き金部材が作動されている時の概略的な正面図。
【図９】引き金部材及び巻き部材を有する本発明の別の実施形態の、引き金部材が作動されていない時の概略的な正面図。
【図１０】図９の引き金部材及び巻き部材の、引き金部材が作動されている時の概略的な正面図。
【図１１Ａ】２つのポール区分が「折り曲げられて」いる、本発明の一実施形態の等角図。
【図１１Ｂ】３つのポール区分が「折り曲げられて」いる、本発明の一実施形態の等角図。
【図１２】本発明の固定部材及び確実化部材の部分切り取り等角図。
【図１３】図１２の固定部材及び確実化部材の、異なる角度から見た部分切り取り等角図。
【図１４】本発明の固定部材及び確実化部材の、固定位置で示される部分切り取り等角図。
【図１５】固定部材及び別の確実化部材の断面図。
【図１６】図１５の確実化部材の等角図。
【図１７】阻止部材を示す、図１の装置の分解図。
【図１８】作動可能な機構を有する本発明の一実施形態の部分切り取り正面図。
【図１９】作動可能な機構を有する、本発明の別の実施形態の部分切り取り正面図。
【図２０】第一の位置にあるレバー部材を有する本発明の一実施形態の断面図。
【図２１】レバー部材が第二の位置にある、図２０に示す機構の断面図。
【図２２】第一の位置にあるレバー部材を有する本発明の別の実施形態の断面図。
【図２３】レバー部材が第二の位置にある、図２２に示す機構の断面図。
【図２４】第一の位置にあるレバー部材を有する本発明の別の実施形態の断面図。
【図２５】レバー部材が第二の位置にある、図２４に示す機構の断面図。
【図２６】本発明の一実施形態の部分切り取り正面図。
【図２７】明瞭化のためにハウジングの一部を取り去った、本発明の一実施形態の正面図。
【図２８】電気回路が開いている、図２７に示す機構の概略的な側面図。
【図２９】図２８に示す機構の概略的な正面図。
【図３０】電気回路が閉じている、図２７に示す機構の概略的な側面図。
【図３１】図３０に示す機構の概略的な正面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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