(57)【要約】火災警報器は、センサ装置（２）及び電子評価機器を備えた警報器挿入部と、前記センサ装置（２）を取り囲む、空気場合によっては煙をセンサ装置（２）に流入させるための開口を備えたケーシング（３）とを有している。警報器はモジュール式で構成ｓあれており且つ種々様々な火災特性値のための複数のセンサを有する検出モジュールを収容するために形成されており、この場合、あらゆる検出モジュールに単一のケーシング（３）が適合されている。検出モジュールは、光学式、熱式又は光学‐熱式で火災を検出するために形成されており且つ／又は燃焼ガスを検出するために形成されていてよい。センサ装置（２）及び前記流入開口はほぼ１平面上に配置されているので、複数判断基準型警報器においてもフラットな構成が得られる。検出モジュールは、あらゆる警報器タイプに関して同一の、警報器に挿入可能な支持体プレート（６）を有しており、この支持体プレートは、種々様々な火災特性値のための複数のセンサを取り付けるために形成されている。
2005530257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（２）及び電子評価機器を有する警報器挿入部と、前記センサ装置を取り囲む、空気及び場合によっては煙をセンサ装置（２）に流入させるための開口を備えたケーシング（３）とが設けられた火災警報器において、
警報器が、モジュール式で構成されており且つ種々様々な火災特性値のためのセンサ（１１，１２，１２′；２４）を備えた検出モジュールを収容するために形成されており、あらゆる検出モジュールに単一のケーシング（３）が適合していることを特徴とする、火災警報器。
【請求項２】
センサ装置（２）と前記流入開口とがほぼ１平面上に配置されている、請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
検出モジュールが、あらゆる警報器タイプに関して同一の、警報器に挿入可能な支持体プレート（６）を有しており、該支持体プレートが、種々様々な火災特性値のためのセンサ（１１，１２，１２′；２４）を取り付けるために形成されている、請求項２記載の火災警報器。
【請求項４】
支持体プレート（６）が、警報器円頂部に面した下面に電気光学的なセンサシステム（２）のコンポーネントを収容するためのケーシング（１３，１４，１５）を有しており且つ当該支持体プレートの上面が、電子評価機器を支持するプリント配線板（８）を保持するために形成されている、請求項３記載の火災警報器。
【請求項５】
ケーシング（３）が警報器フード（１７）を有しており、該警報器フードが、リング状の上側部分と、該上側部分から間隔をおいて警報器の円頂部を形成する下側部分とから成っている、請求項２記載の火災警報器。
【請求項６】
警報器フード（１７）の前記両部分間の中間室（１９）が、前記流入開口を形成しており、前記下側部分が、アーチ状又はリブ状のウェブ（１８）によって前記上側部分と結合されている、請求項５記載の火災警報器。
【請求項７】
煙によって惹起される散光を測定するための光学的な検出モジュールが設けられており、該検出モジュールが、少なくとも１つの光源（１２，１２′）と、受光器（１１）と、測定室と、該測定室の周面に配置された複数の仕切り板（１６）を備えたラビリンスシステム（７）とを有しており、少なくとも１つの光源（１２，１２′）と受光器（１１）とが、支持体プレート（６）の下面においてケーシング（１４，１５；１３）内に固定されており、ラビリンスシステム（７）が、カバー状に形成されており且つ支持体プレート（６）に位置固定可能である、請求項４から６までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項８】
熱的な検出モジュールが２つの温度センサ（２４）を備えて設けられており、これらの温度センサが、互いに半径方向で対向位置するようにプリント配線板（８）に固定されており且つ該プリント配線板から支持体プレート（６）を介して下方に向かって突出している、請求項４から６までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項９】
前記ウェブ（１８）が、垂直方向に延びる切欠き（２５）を備えた羽根又は舌片の形で形成されており且つ偶数で設けられており、温度センサ（２４）の自由端部が前記切欠き（２５）内にすぐに位置するか又は該切欠きの直後に位置するように、当該温度センサが上方から各１つのウェブ（１８）に向かって突出している、請求項６又は８記載の火災警報器。
【請求項１０】
熱的な検出モジュールが、支持体プレート（６）に位置固定可能な、電気光学的なセンサシステム（２）のために設けられたケーシング（１３，１４，１５）のカバー用のカバープレート（２６）を有しており、該カバープレート（２６）に、温度センサ（２４）を通すための開口が設けられており且つ温度センサ（２４）間に半径方向で延びる、指向性の空気流を得るための隔壁（３１）が設けられている、請求項４又は９記載の火災警報器。
【請求項１１】
光学‐熱式検出モジュールが、煙によって惹起される散光の測定及び温度測定のために設けられており且つ電気光学的なセンサシステム（２）と、２つの温度センサ（２４）とを有しており、これらの温度センサが光学的なセンサシステム（２）に隣接した側方に配置されている、請求項４から６までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１２】
温度センサ（２４）が、互いに半径方向で対向位置するようにプリント配線板（８）に固定されており且つ自由端部を以て前記ウェブ（１８）の領域に位置している、請求項４，６又は１１記載の火災警報器。
【請求項１３】
ウェブ（１８）が、一方では温度センサ（２４）を機械的な影響から保護し且つ他方では温度センサ（２４）にできるだけ支障の無い空気の流れを保障するように形成されている、請求項９又は１２記載の火災警報器。
【請求項１４】
ラビリンスシステム（７）の底部に光導波路（２２）が固定されており、該光導波路が、プリント配線板（８）に向かって上方へガイドされており且つ警報器頂点域に見えるアラーム表示部分を形成している、請求項４又は５記載の火災警報器。
【請求項１５】
多極型のコネクタ条片（４）を備えたベース（１）が対応配置されており、警報器をベース（１）に対して相対回動させることによって接線方向で前記コネクタ条片（４）に挿入可能なコンタクト条片（５）が内部に配置されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１６】
コンタクト条片（５）が支持体プレート（６）にインサート技術で組み込まれている、請求項４又は１５記載の火災警報器。
【請求項１７】
音響式のアラームセンサを備えたアラームモジュールが設けられており、該アラームモジュールが、火災警報器から離れて、有利には該火災警報器に隣接して側方に配置された別個のケーシングに配置されているか、又は警報器に一体成形されたケーシングに配置されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置及び電子評価機器を有する警報器挿入部と、前記センサ装置を取り囲む、周辺空気及び場合によっては煙をセンサ装置に流入させるための開口を備えたケーシングとを備えた火災警報器に関する。
【０００２】
前記センサ装置は、例えば周辺空気内に存在する煙によって生ぜしめられる散光を検出するための電気光学センサ、又は火災時に生ぜしめられる熱を検出するための温度センサ、又は燃焼ガスを検出するためのガスセンサ、又はこれらのセンサのコンビネーションを有していてよい。従来公知の火災警報器の場合は、使用されるセンサ装置に応じて、警報器挿入部もケーシングも異なるので、あらゆる警報器タイプのために専用の射出成形工具が必要とされ、このことが製作コストを増大させている。種々様々なタイプの警報器挿入部及びケーシングの支承も、不都合なコストを惹起する。
【０００３】
本発明によって、警報器挿入部及びケーシングの規格統一延いてはコストの削減が可能になるようにしたい。目標としては、種々様々な警報器タイプに関して、単一のケーシングが使用可能であるということを目指している。
【０００４】
この課題は本発明に基づいて、警報器が、モジュール式で構成されており且つ様々な火災特性値のための検出モジュールを収容するために形成されており、しかも、あらゆる検出モジュールに単一のケーシングが適合していることによって解決される。
【０００５】
１つのケーシングと、このケーシングに適合する種々様々な検出モジュールとを有するモジュール構造に基づいて、ユニバーサルに使用可能な、統一された外観を有する警報器が得られる。このことは美的効果を有しており、更に、製作コストの著しい削減をもたらす。
【０００６】
今日では、電気光学センサと温度センサとを有する「光学‐熱式警報器」が著しく普及している。これらの警報器では、大抵の場合、温度センサは電気光学センサの下位レベルで、有利には警報器の中心軸線に配置されている。前記流入開口も、大抵はこの下位レベルに位置している。このことから、警報器高さを規定する「複数階建て」の警報器の構成が生ぜしめられる。但し、美的な理由から、しばしばできるだけ低い高さの警報器が所望される。
【０００７】
本発明の別の目標は、種々様々な検出モジュールに適合した、高さのできるだけ低いケーシングを備えた火災警報器を提供するという点にある。
【０００８】
この課題は本発明に基づいて、センサ装置と前記流入開口とが、ほぼ１平面上に配置されていることによって解決される。
【０００９】
つまり、本発明による警報器は、複数判断基準型警報器としても、１判断基準型警報器としても使用可能な、比較的フラットな警報器である。この警報器の低い高さは、センサ装置と流入開口とを１レベル上に配置することによって可能になる。
【００１０】
本発明による火災警報器の第１の有利な構成は、検出モジュールが、あらゆる警報器タイプに関して同一の、警報器に挿入可能な支持体プレートを有しており、この支持体プレートが、種々様々な火災特性値に関する複数のセンサを収容するために形成されているということを特徴としている。
【００１１】
第２の有利な構成は、前記支持体プレートの警報器円頂部に面した下面に、電気光学的なセンサシステムのコンポーネントを収容するためのケーシングが設けられており且つ支持体プレートの上面が、電子評価機器を支持するプリント配線板を保持するために形成されているということを特徴としている。
【００１２】
本発明による火災警報器の第３の有利な構成は、ケーシングが警報器フードを有しており、この警報器フードが、リング形の上側部分と、この上側部分から間隔をおいて警報器の円頂部を形成する下側部分とから成っているということを特徴としている。警報器フードの前記両部分間の中間室は、前記の流入開口を形成しており、前記下側部分は、アーチ状又はリブ状のウェブによって上側部分と結合されている。
【００１３】
第４の有利な構成は、光学的な検出モジュールが、煙によって惹起された散光を測定するために設けられており且つ少なくとも１つの光源と、受光器と、測定室と、この測定室の周面に配置された複数の仕切り板を備えたラビリンスシステムとを有しており、この場合、少なくとも１つの光源と受光器とが、ケーシング内で支持体プレートの下面に固定されており、ラビリンスシステムが、カバー状に形成されており且つ支持体プレートに位置固定可能であるということを特徴としている。
【００１４】
別の有利な構成は、熱的な検出モジュールが２つの温度センサを備えて設けられており、これらの温度センサが、互いに半径方向で対向位置するようにプリント配線板に固定されており且つこのプリント配線板から支持体プレートを介して下方に向かって突出しているということを特徴としている。この構成の改良は、前記ウェブが、垂直方向に延びる切欠きを備えた羽根又は舌片の形で形成されており且つ偶数で設けられており、温度センサの自由端部が前記切欠き内にすぐに位置するか又はこの切欠きの直後に位置するように、当該温度センサが上方から各１つのウェブに向かって突出しているということを特徴としている。熱的な検出モジュールは、支持体プレートに位置固定可能な、電気光学的なセンサシステムのために設けられたケーシングのカバー用のカバープレートを有しており、このカバープレートには、温度センサを通すための開口が設けられており且つ温度センサ間に半径方向で延びる、指向性の空気流を得るための隔壁が設けられている。
【００１５】
本発明による火災警報器の別の有利な構成は、光学‐熱式検出モジュールが、煙によって生ぜしめられる散光の測定及び温度測定のために設けられており且つ電気光学的なセンサシステムと、２つの温度センサとを有しており、しかも、これらの温度センサが光学的なセンサシステムに隣接した側方に配置されているということを特徴としている。
【００１６】
この有利な構成の改良では、温度センサが、互いに半径方向で対向位置するようにプリント配線板に固定されており且つ自由端部を以て前記ウェブの領域に位置している。有利には、これらのウェブは、一方では温度センサを機械的な影響から保護し且つ他方では温度センサにできるだけ支障の無い空気の流れを保障するように形成されている。
【００１７】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１８】
図１から図５に示した煙警報器は、公知の形式で３つの主要構成部材、即ちベース１、光学的なセンサシステム２及びケーシング３から成っている。この構成は、図３から最も良く判る。図２には、警報器を横断して下から見た図で光学的なセンサシステム２の一部が示されている。
【００１９】
ベース１は、監視しようとする部屋の壁に組み込むために設けられており、この場合、組込みは埋込みボックスに直接に行われるか、又は補助ベースを以て或いは補助ベース無しで表面で行われる。主として円形のプレートと、下方に向かって突出した縁部ウェブとから成るベース１は、とりわけセンサシステムに接続されたコンタクト条片５（図５）を収容するために設けられたコネクタ条片４（図３及び図４）を有している。
【００２０】
光学的なセンサシステム２は、光学センサのためのプレート状の支持体６と、この支持体６の下面に位置固定されたカバー状のラビリンス７と、ベース１に面した支持体６の上面に配置された、電子評価機器を備えたプリント配線板８と、このプリント配線板８の縁部及び上方を被覆するカバー９とを有しており、このカバー９は、ケーシング３の部分を形成している。コンタクト条片５は、支持体プレート６の組込み構成部材であり且つこの支持体プレート６から上方に向かって突出している。カバー９はほぼ、縁部を取り囲むカラーと、コンタクト条片５の貫通用の破断部１０とを備えたプレートの形を有しているので、当該カバー９は、ベース１に配置されたコネクタ条片４の平面に突入している。
【００２１】
図２から明らかな光学センサは、支持体６とラビリンス７とによって形成された、受光器１１と２つの光源１２，１２′とを備えた測定室を有しており、前記受光器１１及び２つの光源１２，１２′は、それぞれケーシング１３，１４，１５に配置されている。これらのケーシング１３，１４，１５は、ダイオード（フォトダイオード又はＩＲＥＤ）がそれぞれ保持されている底部部分から成っており且つ測定室の中央に面した正面側に、入射若しくは出射用のウインドウ開口を有している。図２から見て取れるように、測定室においてケーシング１３，１４，１５の前記のウインドウ状の開口の前の領域に形成された散乱室は、コンパクトに且つ露出して形成されている。この配置形式及び形状に基づいて、当該警報器は、前記散乱室に挿入可能な煙シミュレーション用の透明体の使用に最も良く適している。このような透明体は、警報器の製作に際する煙感度の調整用又は試験用に使用される（これに関してはヨーロッパ特許第０６５８２６４号明細書参照）。
【００２２】
ウインドウ開口のフレームは、少なくともケーシング１４，１５においては一体に形成されており、これによって、煙感度に関する許容誤差が減少される。公知の散光型煙警報器の場合、ウインドウフレームは２つの構成部材から成っており、これらの構成部材の内の一方は測定室の壁に、他方は底部に取り付けられている。底部を被せ嵌める際に、再三再四嵌合障害が発生してウインドウサイズを変化させ且つ両ハーフウインドウ間に光のギャップを形成し、延いては送光及び受光の不都合な障害を生ぜしめる。一体のケーシングウインドウの場合は、前記のような種類の障害は排除されており且つハーフウインドウの位置決め精度に関する問題が発生する恐れはない。ウインドウは、方形又は正方形であり且つウインドウ開口と所属の光源１２，１２′若しくは所属の受光器１１のレンズとの間には比較的大きな間隔が存在しており、これによって、該当する光線の比較的小さな開口角度が得られる。光線の小さな開口角度は、一方では光源１２，１２′の光が底部にほとんど当たらず、他方では受光器１１が底部を「見て」いないので、底部に堆積したダスト粒子が不都合な散光を発生させる恐れはないという利点を有している。ウインドウと光源１２，１２′若しくは受光器１１のレンズとの間の大きな間隔の別の利点は、光が貫通する光学的な面がケーシング内部の比較的深くに位置しており、これによって汚染に対して良好に保護されているという点にある。この結果、光電子素子の一定の感度が得られる。
【００２３】
ラビリンス７は、底部及び円周上に配置された複数の仕切り板１６から成っており且つ前記ケーシング１３，１４，１５のための平らなカバーを有している。底部と仕切り板１６とは、外部からの光に対して測定室を遮蔽し且つ「バックグラウンドライト」を抑制するために役立つ（これに関してはヨーロッパ特許第０８２１３３０号明細書及びヨーロッパ特許第１０８７３５２号明細書も参照のこと）。円周上に配置された複数の仕切り板１６は、それぞれ２本の脚部から成っており且つＬ字形の形状を有している。仕切り板１６のこの形状と配置形式とに基づいて、特に仕切り板１６相互の間隔に基づいて、測定室が外部からの光に対して十分に遮蔽されており、それにもかかわらず、測定室の機能が光学的なテスト機器（ヨーロッパ特許第０６３６２６６号明細書）を以て検査可能であるということが保障されている。更に、仕切り板１６はそれぞれ非対称的に配置されているので、あらゆる方向からの煙が同様に良好に測定室に流入することができる。
【００２４】
測定室に向けられた仕切り板１６の前縁部はできるだけシャープに形成されているので、僅かな光しか前記前縁部に当たらずに反射され得る。測定室の底部及び壁、即ち、支持体６及びラビリンス７の互いに面した面は波形の起伏を付けられて形成されており、測定室におけるあらゆる表面、特に仕切り板１６及び前記の波形の起伏を付けられた面は光沢があり且つブラックミラーのように働く。このことは、当たる光が散乱されるのではなく、指向反射されるという利点を有している。
【００２５】
２つの光源１２，１２′の配置形式は、受光器１１の光軸が、一方の光源（図面では光源１２）の光軸と相俟って鈍角を成し且つ他方の光源（図面では光源１２′）の光軸と相俟って鋭角を成すように選択されている。光源１２，１２′の光は、測定室に流入する煙によって散乱され、この散光の一部が受光器１１に当たる。この場合、光源の光軸と受光器の光軸との間が鈍角なら前方散乱と云い、前記光軸間が鋭角なら後方散乱と云う。
【００２６】
前方散乱によって生ぜしめられた散光が、後方散乱によって生ぜしめられた散光よりも著しく大きいということは公知である。この場合、両散光成分は、種々様々な火災形式に関して異なる特徴を有している。これらの現象は、例えば国際公開第８４／０１９５０号パンフレット（＝米国特許第４６４２４７１号明細書）から公知であり、そこではとりわけ、種々様々な種類の煙に関して異なる散乱率が、小さな散乱角度の場合は散乱用に、比較的大きな散乱角度の場合は煙種の識別用に利用され得るということが公開されている。比較的大きな散乱角度は、９０°以上に選択されてもよく、これにより、前方散乱及び後方散乱が評価される。２つの光源１２，１２′に由来する散光成分の評価は本発明の対象とするところではないので、ここで詳しくは説明しない。
【００２７】
異なる煙霧質をより良好に判別するためには、光線経路の送光側及び／又は受光側に能動的又は受動的な偏光フィルタが設けられていてよい。支持体６は対応して準備されており且つケーシング１３，１４，１５内に設けられた溝（図示せず）を有しており、これらの溝に前記偏光フィルタが位置固定されてよい。別のオプションとしては、光源１２，１２′としてダイオードが使用可能であり、これらのダイオードは可視光の波長範囲内の光線を送光する（これに関してはヨーロッパ特許第０９２６６４６号明細書参照）か、又は光源は、それぞれ異なる波長の光線を送光することができる。例えば、一方の光源は赤い光を送光し且つ他方の光源は青い光を送光する。
【００２８】
煙警報器のケーシング３は、主として２つの部分によって構成されており、既に述べたカバー９と、光学的なセンサシステム２を有する警報器フード１７とから成っている。この警報器フード１７は、上側のリング状の部分及びこのリング状の部分から間隔をおいて警報器の円頂部を形成するプレートから成っており、このプレートは上側のリング状の部分と、アーチ状又はリブ状のウェブ１８によって結合されている。符号１９で示された、警報器フード１７の上側部分と下側部分との間の中間室は、光学的なセンサシステム２に空気延いては煙が流入するための、ケーシング全周にわたって延びる開口を形成しており、この場合、この開口は比較的細長いウェブ１８によって中断されている。これらのウェブ１８は偶数で設けられており、図示の場合は４つである。
【００２９】
警報器フード１７及びカバー９は、支持体６にフック状のスナップ式ロック（図示せず）を介して位置固定されており、警報器全体はベース１に固定されている。警報器フード１７の上側部分にはリング２０が挿入されており、このリング２０は、適当なフレキシブルな材料から成る防虫網２１を支持している。警報器フード１７を取り付ける際に、支持体６がリング２０に対して押圧され、これによって防虫網２１は警報器内で位置固定される。ベース１における警報器の固定は、バヨネットロックの形式に基づいて行われる。警報器は下方からベース１に押し込まれ、このことは、ガイドリブ及びガイド溝によって形成された機械的なコードに基づいて、警報器とベースとの間の唯一の相対位置においてのみ可能である。次いで、ベース１に設けられた警報器は約２０°の角度（図４）だけ回動され、これにより、支持体６の部分を形成し且つこの支持体６から上方に向かって突出したコンタクト条片５が、ベース１に組み込まれたコネクタ条片に接線方向で挿入されて、電気的なコンタクトがコネクタ条片４とコンタクト条片５との間延いては警報器とベースとの間に形成される。次いで、前記のバヨネットロックによって、ベース１における警報器の機械的な位置固定が行われる。
【００３０】
コンタクト条片５は、支持体６の上面に「インサート技術」で組み込まれており且つ支持体６と一体に製作されている。コンタクト条片５の差込みコンタクトからは、電気的な接続部が、支持体６に鋳込まれた、互いに絶縁された複数の金属導体を備えた打抜き部材に案内されている。前記金属導体の自由端部は、コンタクト条片５に隣接して支持体６から突出しており且つプリント配線板８に設けられた電子評価機器に対するろう接結合部を形成するためのコンタクト箇所を形成している。
【００３１】
２つの部材、即ちコネクタ条片４とコンタクト条片５とによる警報器とベースとの間の電気的な接続は、複数の利点を有している。即ち；
・差込み接続を形成するために、１つの簡単な機構しか必要とせず、特に回転運動の並進運動への変換を行わずに済む。
・コンパクトな差込み接続は、簡単なループコンタクトを可能にし且つ電磁適合性（ＥＭＣ）に関して優れた特性を有している。
【００３２】
図３から判るように、ラビリンス７を形成する構成部材の底部には光導波路２２が固定されており、この光導波路２２は、一方ではプリント配線板８に向かって上方に突出しており且つ他方では警報器フード１７の下側部分に設けられた穴を通って警報器フードから突出している。警報器フードは、前記穴の領域に球状の凹部２３を有しており、この凹部２３は、光導波路２２の自由端部を取り囲んでいる。光導波路２２は、警報器のアラーム状態を光学的に表示するための「アラームインジケータ」として役立つ。この目的のためにプリント配線板８にはＬＥＤ（図示せず）が設けられており、このＬＥＤはアラーム状態において作動され且つ光導波路２２に光を供給する。
【００３３】
警報器がアラーム信号を発生させると、アラームインジケータもアラームを表示しているかどうか、一般に視覚的なチェックが行われる。このチェックのために、アラームインジケータはあらゆる方向から見えるのが望ましいということは明白である。そうでない場合は、警報器はアラームインジケータがドアから良く見えるように監視室に取り付けられる必要がある。光学センサの欠如に基づいてアラームインジケータの配置形式に関する制限が存在しない、純粋に熱的な警報器の場合は、アラームインジケータはしばしば警報器頂点に配置されている（これに関しては米国特許第５４５００６６号明細書を参照のこと）。散光型煙警報器の場合、このことは制限されなければ不可能である。なぜならば、一方では警報器軸線延いては散乱室を通ってガイドされる光導波路は考慮されないので、従って、曲げられた光導波路を使用しなければならないからであり且つ他方では、警報器頂点に組み付けられたＬＥＤに対する電気的な接続は極端に手間のかかる恐れがあるからである。この理由から、散光型煙警報器の場合はアラームインジケータが一般に警報器の周面に配置されており（これに関してはドイツ連邦共和国特許第１００５４１１１号明細書を参照のこと）、事実上、極めて小さな立体角からしか見ることができない。このことは、既に述べた警報器の組込み及び位置決めに関する問題を生ぜしめる。散光型煙警報器におけるアラームインジケータのあらゆる方向からの可視性に関する提案は、警報器フードの全周にわたる環状又はストリップ状の光導波路の方向に行く（ヨーロッパ特許第１０４９０６１号明細書）。但し、これらの解決手段は満足のゆくものではない。なぜならば、前記のように大きな発光面積を有する光導波路は、アラーム表示の確実な認識を保障するためには、十分に明るく発光するように比較的多くの電力を必要とするからである。
【００３４】
警報器の頂点域に位置することに基づいて、アラームインジケータは僅かな電力しか必要とせず、事実上あらゆる方向から見ることができる。このあらゆる方向からの可視性は、水平線に対して２０°の視角からようやく与えられているが、警報器は壁に組み込まれるので、前記条件は大抵の場合は満たされている。特に図２から判るように、光導波路２２はケーシング１４，１５間の領域において測定室を貫通して案内されている。両ケーシング１４，１５は、その正面において互いに結合されており、これにより、内側の側面と当該ケーシング１４，１５間の結合面とを以て、光導波路２２を取り囲む壁を形成しており、この壁は、測定室の散乱室を光導波路２２に対して概ね遮蔽している。
【００３５】
ここまで説明した煙警報器は、測定室に流入した煙粒子によって生ぜしめられた散光に基づいた煙感知による、純粋に光学的な警報器である。この警報器は、任意で２判定基準型警報器として形成されていてよく、付加的に温度センサを有していてよい。図１及び図２では、ＮＴＣ抵抗によって形成された２つの温度センサ２４が設けられており、これらの温度センサ２４は、互いに対向位置する２つのウェブ１８の領域内に配置されている。これらのウェブ１８は、真ん中に細長い切欠き２５を有しており、この切欠き２５に上方から温度センサ２４が突入しており、これらの温度センサ２４はプリント配線板８に固定されている。光学‐熱式警報器は公知なので、ここでは信号評価の説明は省く。もちろん、この警報器は例えば燃焼ガスセンサ（ＣＯ，ＮＯｘ）等の更に別のセンサを有していてよく、この場合、前記燃焼ガスセンサは相応に小さな寸法なら、測定室内に配置されていてよい。
【００３６】
警報器の軸線に配置された温度センサが完全に方向とは無関係であるのに対して、周面に配置されたセンサの場合は、著しい方向関連性を有しており且つ応答特性は、センサが警報器の火災に面した側に位置しているのか、又は火災とは反対の側に位置しているのかに関連している。この問題は、互いに対向位置する２つの温度センサ２４を使用することによって解決される。これに関する詳細は、図６〜図８の説明で述べる。重要なのは、警報器が空気の流れ方向とは無関係に、均質な回転対称的な感度を有していることである。この感度は、ウェブ１８によってラビリンス７との協働において達成される。この場合、ウェブ１８は温度センサ２４を機械的な力作用に対して保護し且つ空気をセンサに最適に案内する一方で、ラビリンス７と協働して、空気をケーシング外部に沿って案内する。
【００３７】
明細書の冒頭で既に述べたように、今日では光学火災警報器、光学‐熱式火災警報器及び熱式火災警報器が使用されており、これらの火災警報器に更にガス警報器が加えられてもよい。更に、光学警報器、熱警報器及び光学‐熱式警報器は、付加的に燃焼ガスセンサを有していてよい。図１〜図５に示した警報器は、前記変化態様を光学的且つ光学‐熱的に（場合によっては燃焼ガスセンサを以て補足して）カバーするものであり、この場合、純粋に光学的な警報器においては、もちろん温度センサ２４は設けられていない。この点は別としても、これまでに説明した２つの変化態様における警報器構成は、機械的に完全に同じである。
【００３８】
図６〜図８に基づいて説明するように、警報器はベース又はケーシングにおけるコンセプトを変更すること無しに、純粋に熱的な警報器のためのベースとして使用することも可能である。即ち、機械的な主要コンポーネント及び警報器の構成は、あらゆるケースにおいて常に同一なので、種々様々な火災特性値のための複数のセンサを備えた火災センサファミリーを提案する。この火災センサファミリーは、あらゆるケースに関して同一の単一のケーシング及び単一のベースで間に合い、延いては著しい節約を可能にする。
【００３９】
図６〜図８に示した熱式火災警報器は、主として次の特徴において図１〜図５に示した光学‐熱式警報器と異なっている。即ち；
・光源１２，１２′及び受光器１１が省かれており、
・リング２０及び防虫網２１が省かれており、
・ラビリンス７が省かれて、カバープレート２６によって代替されている。
【００４０】
カバープレート２６は、熱式火災警報器の極めて重要な構成部材である。なぜならば、このカバープレート２６はとりわけ、同一の支持体６が異なる警報器タイプに使用され得るということを可能にするからである。特にカバープレート２６を下から見た図が示された図７から判るように、カバープレート２６はケーシング１３，１４，１５の輪郭に適合された複数の破断部を有しており、これらの破断部を介して、前記ケーシングの下端部が突出している。更に、カバープレート２６には弾性的な舌片２７，２８，２９が設けられており、これらの舌片２７，２８，２９は、ケーシング１３，１４，１５をカバーするために役立ち且つこれらのケーシング１３，１４，１５にスナップ係合している。更に、カバープレート２６は、光導波路２２のための管状のホルダ３０、温度センサ２４のための２つの破断部及び温度センサ２４の間に延在する隔壁３１を有しており、この隔壁３１は、指向性の空気流を得るために役立つ。
【００４１】
隔壁３１は、説明した熱式火災警報器が均質な感度を有し且つ規格ＥＮ５４／５、クラスＡ１の厳しい要求を満たすために、著しく貢献している。ウェブ１８と相俟って、隔壁３１は流動空気をケーシングを通してセンサ２４へ案内する。
【００４２】
２つの温度センサ２４の信号を評価する場合は、より高い値を考慮するか、又は平均値を考慮することができる。しかし、両方の値の重要度を判定して、評価のために一緒に利用することもできる。温度センサの応答特性は、より高い温度値を供給するセンサを備えた警報器の側に炎が位置していることから出発することに基づいて、炎の場所に関する指示を供給する。
【００４３】
２つの温度センサ２４を使用する別の利点は、これに関連した冗長性にある。両センサは互いに監視し合うので、ドリフト及び劣化はセンサが１つだけの場合よりも著しく早期に認識可能である。比較的長期間にわたる両センサの監視は、両センサにおいてほぼ同じ温度を生ぜしめるはずである。もしそうでない場合は、両センサの内の一方に障害が発生していることになる。
【００４４】
図１〜図５に示した光学‐熱式警報器の場合は、ダブルフォトダイオードを受光器１１として使用することによって、最適な冗長性（２つの送光器、２つの受光器、２つの温度センサ）が得られる。
【００４５】
図１〜図８には単一の警報器が描かれているのではなく、３つの主要な特徴において優れた警報器システムが描かれている。即ち；
・少なくとも２ｍ以上の一般的な距離から見たときに、全ての警報器が同一に見える。
・警報器は平らで「一階建て」である。
・警報器はモジュール式で構成されており延いては廉価に製作可能である。
【００４６】
前記システムのあらゆる警報器は、１判断基準型警報器又は複数判断基準型警報器なのか、光学警報器又は熱式警報器なのかということには無関係に、同一ベース１、同一ケーシング３及び同一支持体６を有している。個々の警報器は、単に検出モジュール、即ち各センサ装置において異なっているに過ぎない。光学警報器用の検出モジュールは、支持体６と、光電子素子１１，１２，１２′と、ラビリンス７と、リング２０を備えた防虫網２１とから成っており、熱式警報器用の検出モジュールは、支持体６と、複数の温度センサ２４と、カバープレート２６とから成っており、光学‐熱式警報器用の検出モジュールは、支持体６と、光電子素子１１，１２，１２′と、ラビリンス７と、リング２０を備えた防虫網２１と、複数の温度センサ２４とから成っている。この場合、もちろんプリント配線板８も、やはり警報器タイプに関して固有のものである。
【００４７】
付加的な検出モジュールとしては、ガス警報器用の検出モジュールが可能であり、この場合、該当するセンサは可能性に応じて、やはり支持体６に組み付けられている。別の可能性は、ガスセンサを火災警報器に隣接して側方に配置するか、又は警報器から離れて有利には警報器に隣接して側方に配置された別個のケーシングに配置するか、又は警報器に一体成形されたケーシングに配置するという点にある。別のモジュールに関する可能性は、例えば放射出力を測定するためのモジュール、カメラ又は音響式のアラームセンサを備えたアラームモジュールである（これに関してはヨーロッパ特許第０１１２８６８３．８号明細書参照のこと）。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による警報器の第１実施例を前方下側から見た斜視図である。
【００４９】
【図２】図１に示した警報器を横断して示した斜視図である。
【００５０】
【図３】図１に示した警報器を軸方向で断面して示した斜視図である。
【００５１】
【図４】図１に示した警報器の平面図である。
【００５２】
【図５】図１に示した警報器を上から見た斜視図をベース無しで、但しベース用クリップを一緒に示した図である。
【００５３】
【図６】本発明による警報器の第２実施例を前方下側から見た斜視図である。
【００５４】
【図７】図６に示した警報器を、警報器フードを外した状態で下側から見た斜視図である。
【００５５】
【図８】図６に示した警報器を軸方向で断面して示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ベース、  ２  光学的なセンサシステム、  ３  ケーシング、  ４  コネクタ条片、  ５  コンタクト条片、  ６  支持体、  ７  ラビリンス、  ８  プリント配線板、  ９  カバー、  １０  破断部、  １１  受光器、  １２，１２′  光源、  １３，１４，１５  ケーシング、  １６  仕切り板、  １７  警報器フード、  １８  ウェブ、  １９  中間室、  ２０  リング、  ２１  防虫網、  ２２  光導波路、  ２３  凹部、  ２４  温度センサ、  ２５  切欠き、  ２６  カバープレート、  ２７，２８，２９  舌片、  ３０  ホルダ、  ３１  隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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