(57)【要約】ヒンジ無しの折畳式移動局。該移動局は、各々が該移動局の内部構成要素の一部を保持する別体の筐体である少なくとも２つの半体を含む。可撓コネクタは、上記筐体の一方の部内に収容された構成要素を、他方の部内に収容された内部構成要素に接続する。上記移動局の２つの半体は、各部の外端部の回りに且つ移動局の各筐体部の内端部の近傍に配置された一連の戻り点の回りに緊張延伸される弾性材バンドなどのリテイナにより一体的に保持される。上記弾性材バンドを所定位置に拘束するために、上記移動局の回りの種々の箇所には一連の溝もしくは延長部が形成される。所定位置とされたとき、上記弾性材バンドはその通常の静止長さから緊張延伸されていることから、引張力が定常的に付与される。
2005537719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1群の移動局構成要素を囲むと共に第1接触表面を有する第1筐体と、
第2群の移動局構成要素を囲むと共に第2接触表面を有する第2筐体と、
上記第1群の移動局構成要素と上記第2群の移動局構成要素との間の電気接続を提供する導体とを備え、
上記第1群の構成要素および上記第2群の構成要素は相互に協働して操作可能な移動局を形成し、且つ、
作動時に上記第1筐体および上記第2筐体はリテイナにより操作可能形態に保持される、
移動局。
【請求項２】
前記リテイナは弾性材リテイナである、請求項１記載の移動局。
【請求項３】
前記弾性材リテイナはバンドである、請求項２記載の移動局。
【請求項４】
前記弾性材リテイナはネットを備える、請求項２記載の移動局。
【請求項５】
前記弾性材リテイナはフードを備える、請求項２記載の移動局。
【請求項６】
前記弾性材リテイナは非弾性材部分を備える、請求項２記載の移動局。
【請求項７】
前記非弾性材部分は弾性材部分により相互接続された複数の非弾性材部分から成る、請求項６記載の移動局。
【請求項８】
前記第1接触表面は、当該高摩擦表面が前記第2接触表面と接触されたときに２つの表面の相互に対する摺動が退けられる如き高摩擦表面を備えて成る、請求項１記載の移動局。
【請求項９】
前記第1接触表面および前記第2接触表面は各々、当該移動局が操作可能形態に在るときに相互に協働すべく横方向に延在する複数の外側面を備える、請求項１記載の移動局。
【請求項１０】
第1筐体部と、
第2筐体部と、
上記第1筐体部と上記第2筐体部とを、相互の近傍となる調節可能な関係に維持する弾性材部分を有するリテイナとを備えて成る、
移動局用筐体。
【請求項１１】
前記第2筐体部は前記第1筐体部および前記リテイナから完全に分離可能であることから、上記第1筐体部および上記リテイナに対しては代用の筐体部が組付けられることで、機能する移動局を形成し得る、請求項１０記載の移動局用筐体。
【請求項１２】
前記移動局の内部構成要素は前記第1筐体部および前記第2筐体部により作用可能に囲まれる、請求項１０記載の移動局用筐体。
【請求項１３】
前記第1筐体部により囲まれた内部構成要素を前記第2筐体部により囲まれた内部構成要素に電気接続する導体を更に備えて成る、請求項１２記載の移動局用筐体。
【請求項１４】
前記導体は複数の個別導体から成る、請求項１３記載の移動局用筐体。
【請求項１５】
前記導体は撓曲可能回路から成る、請求項１３記載の移動局用筐体。
【請求項１６】
前記導体は、前記第1筐体部を前記第2筐体部に対して不都合な関係に調節することに対して構造的に抵抗する、請求項１３記載の移動局用筐体。
【請求項１７】
前記リテイナは弾性材バンドである、請求項１０記載の移動局用筐体。
【請求項１８】
前記リテイナは、前記移動局の一部を捕捉することで該リテイナを上記移動局に固定する役割を果たす拘束構造を備える、請求項１０記載の移動局用筐体。
【請求項１９】
前記拘束構造はフードである、請求項１８記載の移動局用筐体。
【請求項２０】
前記第1筐体部はギヤ式表面を形成する内端部を有し、且つ、
前記第2筐体部は、前記移動局が閉じ形態と開き形態との間で調節されるときに上記第1筐体部の上記ギヤ式表面と協働するギヤ式表面を有する、請求項１０記載の移動局用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略的に移動局(mobile station)の設計態様に関し、より詳細には、弾性材バンドなどのリテイナ(retainer)により固定されることで独特な流線形態を提供すると共に各構成要素の好都合な交換性を促進するヒンジ無しの折畳式移動局に対する設計態様に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
移動電話の設計態様は常に発展している。当初、移動電話は大寸で嵩高く、必ずそうであった。その内側における無線通信機器および電力を提供するバッテリは両者ともに同一ユニット内に担持されなければならないが、早期の設計態様において上記ユニットは実際には２つに分割されて動作のために電源ケーブルにより接続されていた。しかし、集積回路と電力貯蔵デバイスの両者に関する技術が進歩したことから、移動電話の設計者は更に小寸のデバイスを創案することが可能とされた。これらの更に小寸の機器は更に軽量なだけでなく、嵩高さが更に少なくて搬送が更に容易である。この理由により、移動電話はもはや、自動車内に永続的に設置されたり好都合な動作のために別体的に担持されるバッテリ・パックに接続される必要はない。他のことは別として、小寸の移動電話は明確に、更に当世風とされている。
【０００３】
しかし便利さと共に、一定の欠点も生じた。更に大寸である旧型と比較して殆どミニチュアである携帯電話は担持が確かに更に容易である一方、それらはポケット、手提げ鞄、ハンドバッグまたはダッフルバッグ(duffle bag)内に格納し又はそれらに入れて搬送することも更に容易である。しかしこれらのものは自動車の小物入れ及びツールボックス内に詰め込まれ、それらの外装またはそれらの実際の内部構成要素に対して可能的に損傷を与え得る他の固体物体に頻繁に遭遇することもある。この頻繁で手荒な取り扱いにも関わらず、携帯電話の構造は小寸で軽量なので、次第に繊細となる機器を保護する頑丈な構造要素を使用することが更に困難とされることは明らかである。或る意味で、最新式の携帯電話は損傷に対して更に脆弱なことが明らかである。
【０００４】
損傷のリスクは、外部からアクセス可能な多数の構成要素により更に深刻となる。更に顕著なこととして、移動電話は今や殆ど例外無く、一定形態の視覚的ディスプレイを有している。当初、視覚的表示器は、電話がオンであるか呼び出しが進行中であるかを表す小寸の発光ダイオード(LED)に限られていた。その後、ダイアルされた電話番号、現在時刻、または他の単純な情報を表示し得る更に進歩したLEDディスプレイが開発された。更に最近では、液晶ディスプレイ(LCD)が更に一般的となった。LCDは、２枚の非常に薄寸のガラス片もしくは他の透明材料の間に、電気感応式の液晶材料を挟持することで作成される。故にそれは、比較的に僅かな衝撃によってさえも容易に損傷し易い。通常は、硬質な透明カバーまたは同様の保護機構により保護されるが、LCDは依然として、最新式の移動電話において容易に損傷する構成要素である。外部からアクセス可能な他の構成要素は容易には損傷しないが、それらは手荒な取り扱いにより引き起こされる損傷を受ける。
【０００５】
外部からアクセス可能な携帯電話の構成要素に対して更なる保護を提供するひとつの解決策は、二つ折り設計態様である。二つ折りの移動電話は、概略的に述べると、半分に折畳まれ得るものである。すなわちこの機器は典型的に、相互に電気的に接続される少なくとも２つの部材であって各々が移動電話の内部構成要素の一部を収容するという少なくとも２つの部材から作成される。尚、本明細書中において“半分に折畳まれる”という表現は概略的な意味で使用されており、すなわち、２つの“半体”は必ずしもサイズが等しくはない。典型的な設計態様ではないが、２つより多い“半体”が在ることさえあり得る。通常の使用において２つの半体はヒンジにより一体的に保持され、呼び出しを行いまたは受けるべく実際に使用されるときには“開かれる”。電話を開くとそのLCDおよびキーパッドが露出されるが、それらは当該装置が格納のために閉じられたときには内側に折畳まれたままとなる。この設計態様を用いれば、移動電話は更に安全にポケットまたはハンドバッグ内にしまい込まれ、またはユーザのベルト上に掛止可能であり、最も衝撃に敏感で露出されたその構成要素は今や硬質のプラスチック・ケースにより保護される。
【０００６】
図１は、先行技術に係る典型的な二つ折り式移動電話を示している。移動電話100は、第1部分110および第2部分150を含む。携帯電話100の第1部分110は、透明プラスチック・カバー117を介して視認可能であると共に該カバーにより保護されたLCD115を収容する。第1部分110に形成された一連の小寸開口であるスピーカ・ポート120は、同様に第1部分110により収容された(不図示の)内部スピーカの近傍に位置する。移動電話100の第1部分110はまた典型的に、ディスプレイ115および上記内部スピーカを駆動する回路機構も含む。
【０００７】
携帯電話100の第2部分150は、(不図示の)内部マイクロフォンの近傍にて該第2部分150に形成されたマイクロフォン・ポート155を含む。第2部分150はまた複数の開口も形成するが、これらを介して、別様に内部に配設されるキー・マットの個々のキーがキーパッド160を形成する。第1部分110と同様に移動電話100の第2部分150もまた、これらのユーザ・インタフェース・デバイスに関連する内部回路機構を収容する。無線周波数(RF)通信を促進するアンテナは、第1部分110もしくは第2部分150のいずれかの内部に配置され得る。移動電話100の(不図示の)バッテリは典型的に第2部分150内に格納され、第1部分110は主として上記LCDおよびスピーカにより占有される。ACアダプタなどの(不図示の)外部電源は、電源ポート140を介して接続され得る。同様に、(不図示の)外部ヘッドフォンは外部デバイス・ポート145にて携帯電話100に接続され得る。
【０００８】
携帯電話100の上記２つの部は、ヒンジ175により一体的に保持される。ヒンジ175を形成するのは、第1部分110から延在するヒンジ部材176および177および第2部分150から延在するヒンジ部材178および179である。その場合に上記２つの部は、ヒンジ部材176乃至179に形成された開口を貫通延在するヒンジ・ピン180により一体的に保持される。尚、図１に示された如く携帯電話100はその有効操作位置に在ることを銘記されたい。上記携帯電話がこの様に“開かれた”とき、ユーザは上記キーパッドにアクセスし、上記スピーカ・ポートおよびマイクロフォン・ポートを音声通信のために好都合に所定位置とし得る。携帯電話100はまた、上記第1部分を矢印の方向に折畳んで上記第2部分に合わせることで“閉じられ”得る。図１Ｂは、閉じ位置にある携帯電話100を示している。尚、第1部分110および第2部分150は、上記キーパッドおよび更に重要なLCD115を保護する如き様式で閉じることを銘記されたい。概略的に述べると移動電話100はこの形態では使用され得ないが、(不図示の)外部マイクロフォンおよびスピーカを採用することでその様なことを行い得る。多くの場合に外部マイクロフォンおよびスピーカは、‘ハンドフリー’操作のために使用され、外部デバイス・ポート145を介して接続され得る。この様に準備された電話は、少なくとも上記キーパッドに対するアクセスのために該キーパッドの開成が必要となるまで、呼び出しが進行中である間はポケット内に載置され得る。上記にて言及された如く、閉じ位置に在るときに携帯電話100は、それが其処で遭遇し得るキーなどの物体により損傷される虞れなしで、ベルト掛止デバイス、ポケット、ハンドバッグもしくは自動車の小物入れ内に載置され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
既に明らかである如く、折畳み式の移動電話は有用で好適な特徴を有する。一定のユーザはまた、純粋に美観の見地から他の設計態様を好むこともある。しかし図１Ａおよび図１Ｂに示された上記設計態様は最適ではない、と言うのも一定の場合に上記ヒンジ機構は、流行に合わせた改変を行う設計者の技量を阻害するからである。上記ヒンジはまた、そうでなければコンパクトで流線型である電話に対して幾分か嵩高さを付加すると共に、(たとえば図１Ａに示された)ヒンジ部材176乃至179などの更に脆弱な構成要素の幾つかに対する損傷を回避すべく比較的に頑強とされねばならない。故に、図１に示された典型的な移動電話100の好適な特徴は有するが、そのヒンジ部材175に伴う不都合は無いという折畳み式の移動電話を構築することが望ましい。本発明は、まさにその様な設計態様を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の要約
本発明は、折畳み式の移動電話もしくは同様の電子的デバイスに対する新規な設計態様に関する。ひとつの見地において本発明は、移動局の動作に必要な構成要素を集合的に収容する複数の移動局用筐体部を含む。第1筐体部および第2筐体部は、移動局が組立てられたとき、リテイナにより調節可能な関係に拘束される。上記リテイナは、上記各筐体部と共に組立てられたときに当該弾性材部分の静止状態を超えて緊張延伸される弾性材部分であって、上記各筐体部が相互に対して近傍となる関係で維持されるが開き形態と閉じ形態との間で作用可能に調節され得る様に所定位置に保持される弾性材部分を含む。上記リテイナは、全体的に弾性材料で作成され得るか、または、非弾性材料を含み得るか、または、上記弾性材部分に接続された非弾性材部分を含み得る。上記リテイナは、上記各筐体部に形成された溝もしくは他の開口により所定位置に保持されたバンドとされ得る。上記リテイナはまた、筐体部の端部を捕捉するフードもしくはネットであって該リテイナを所定位置に保持することを助力するフードもしくはネットも含み得る。移動局は交換可能な構成要素を有し得ることから、たとえば、異なる筐体部同士が対合されることで移動局の機能性を変更し得るか、または、移動局の外観をカスタマイズするために異なるリテイナが使用され得る。
本発明およびその利点の更に完全な理解のために、詳細な説明においては添付図面を参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
詳細な説明
本発明を記述するために以下で論じられる図２乃至図６Ｂおよび種々の実施例は例示的なものにすぎず、発明の有効範囲を限定するものと解釈されるべきでない。当業者であれば、本発明の原理は本明細書中で特に論じられるデバイスに加えて他の種々の電子的な通信デバイスにおいても実現され得ることを理解し得よう。たとえば本発明はセル式移動電話に関して提供されるが、限定的なものとしてでなく、パーソナル・デジタル・アシスタント(PDA)、ハンドヘルドのパーソナルコンピュータ(PC)、システム手帳、および、適切な設計態様の携帯テレビなどの任意数の類似デバイスに対して等しく適用可能である。実際、多くの斯かるデバイスは、他のデバイスのいずれかが習用的に備える機能を付加することで機能強化されている。この故に、これらのおよび同様のデバイスは本明細書中では“移動局”と称される。本発明は好適には、折畳みの概念を用いる任意の移動局に適用される。
【００１２】
本発明は、ヒンジ無し移動局に関する。ヒンジ無し(hingeless)という語句は、図１に示された携帯電話100の２つの筐体部を回転可能に接続するヒンジ・ピンの如く捕捉されたヒンジ・ピンが省略されることを意味する。このヒンジ構造を回避する設計態様は、特に閉じられたときに美観的に魅力的であると共に流線型とされ得る。ヒンジ無しの設計態様によれば折畳式移動局の筐体の２つの部は、その様にすることが必要でありもしくは望ましい場合に、物理的な分離が更に容易ともされる。
【００１３】
図２は、本発明の実施例に係る移動局200の分解斜視図である。本発明のヒンジ無しの特徴を除き、移動局200の基本的な設計態様および機能は図１の携帯電話100のそれと同様である。この故に、類似する構成要素は、同一的では無いが類似的に付番される。図示実施例において移動局200は第1筐体部210および第2筐体部250を有し、これらの２つの構成要素は協働することで、上記移動局の動作に関連する内部構成要素を実質的に囲繞する。
【００１４】
本発明のこの実施例を記述する上では便宜のために、第1筐体部210は一定の場合には代替的に“上側”部と称され、且つ、キーパッド260を収容する第2筐体部250は一定の場合には対応して代替的に“下側”部と称される。この取決めは図示実施例を記述するためだけのものであり；本発明を具現するデバイスが、通常操作において一方の部よりも高位となる他方の部を有するという要件は無い。また特に、ひとつの部が何らかの構成要素を収容することも必要でない。実際、一定の実施例において各部の一方の内部には構成要素が存在せず、または、少なくとも一方は移動局の動作に関与しないことが可能である。(この場合でも“筐体”という好都合な語句は、空のまたは別様に採用される部を指すために使用され得る。)また、折畳式の電子的デバイスにおいては概略的に２つの筐体部が在るが、別体のバッテリまたはメモリ・モジュールなどの如き更なる部も在り得る。当然乍ら、本発明の利点を得るためには少なくとも２つの部が存在せねばならない。
【００１５】
図２の実施例に戻ると上側部210は開口を形成する面211を有し、該開口を介してLCD215は透明カバー217の背後に視認され得る。上側部210には、スピーカ・ポート220の近傍で内部に位置された(不図示の)スピーカも囲まれる。下側部250は、此処では“通話(Talk)”、“終了(End)”および英数字入力キーを含んで示されたキーパッド260によるユーザ・インタフェースに対する複数の開口を形成する面251を有する。面251上には、マイクロフォン・ポート255も視認され得る。下側部250の外端部252に形成された開口を介しては外部電源を接続するための電源ポート240が視認可能であり、外部デバイス・コネクタ・ポート245も同様である。本明細書中において外端部252はその様に表現される、と言うのも、それは、組立てられた移動局200が開き形態(たとえば図３Ａを参照)に在るときに該移動局の外側に位置するからである。対照的に、内端部253は上側部210の内端部213と接触する。
【００１６】
より詳細には、この実施例において上側筐体部210の内端部213は、当接表面223および回転表面224を含む。移動局200がその完全開き形態に在るとき、当接表面223は下側筐体部250の当接表面263と接触する。これらの表面は此処では平坦であるとして示されるが、相互に対して突き合わされたときに安定な開き状態に維持され得る限りにおいて、別の構造形状も有し得る。上記各当接表面は此処では夫々の部の面に対して直交するものとして示されており、安定な開き状態において面211および面251の夫々の平面が平行であることを意味している。代替実施例において、上記各当接表面の一方もしくは両方の配向角度は上記面に対して直交以外とされ得ると共に、上記移動局の開き形態も対応して変更される。
【００１７】
図２の実施例において内端部213は、内端部253の湾曲回転表面264に対応する湾曲回転表面224も含む。上記移動局が開閉されるにつれ、上側筐体部210と下側筐体部250との間の接触のラインは、これらの回転表面に沿い移動する。上記各湾曲表面は何らかの特定の形状を有することは必要でなく、その代わりに、一連の均一な段差部とされ得ることを銘記されたい。此処で示された上記各湾曲回転表面は、上記移動局が開閉するときに滑りを阻止(またはそのリスクを減少)するために頂部／谷部的に噛合する(歯車の歯に類似した)一連の対応隆起部を有する。便宜のために、この形式の表面はギヤ式表面(geared surface)と称される。該ギヤ式表面の隆起部は勿論、２つの表面が適切に対応する限りにおいて、直線状とも連続的ともされる必要はない。代替実施例において上記回転表面は、同一の目的結果を達成するために滑り止め材料で覆われる。
この実施例においては、両方の筐体部内に収容された移動局200の内部構成要素が在り、これらの内部構成要素は、一方の部の内部から他方の部の内部まで延在する(図２では不図示の)物理的コネクタにより接続される。上側部210および下側部260に夫々形成された開口225および265は、このコネクタのために内部に対するアクセスを提供する。これらの開口は好適には相互の近傍に載置されることから、比較的に短寸の導体が使用され得ると共に、作動時にそれは目障りとならない。但し、これらの開口がその様に配置されたり各部上で同様に配置される必要はない。上記物理的コネクタは、上記折畳式移動局の開閉を許容し乍ら該移動局の適切な構成要素間の電気接続を維持すべく撓曲するという撓曲可能な導体、または更に可能的には一連の撓曲可能な導体もしくは撓曲可能回路とされ得る。但し、本発明に係る移動局200の設計態様はこれらのコネクタに限られず、代替的な設計態様が可能である。たとえば、電気的接触が必要とされる任意の形態において交わるために、上記上側部上の接触表面が上記下側部上の接触表面に対応する如く、ひとつ以上の接触表面が配備され得る。このことは一定の設計態様においては望ましいが、概略的には信頼性が低いことから好適ではない。別の代替実施例において、上側ハウジング部分と下側ハウジング部分との間に電気接続は無いが、代わりに、夫々の側には夫々の機能を実施し得る完全な構成要素群が配備される。一定の場合に、このことは実際に２つの部分の間における無線通信を必要とすることもある。たとえば、ブルートゥース(Bluetooth)もしくはIEEE802.11bなどの赤外線もしくは短距離無線通信システムが用いられる。
【００１８】
図２の実施例に戻ると、上記上側および下側筐体部分の間の不図示の導体は、永続的に取付けられ得るか、または、２つの部が相互に完全に分離され得る様にこれらの部のいずれかもしくは両方に対して着脱自在に取付けられ得る。斯かる特徴が有用であろう本発明の実施例が在り得る。たとえば各筐体部(およびそれらの内部構成要素)は、異なる構成要素を収容する他の部であって異なる機能性(または単に異なる外観)を提供する他の部と交換可能とされ得る。たとえば移動相は、この様にして携帯ゲーム・ステーションへと変換され得る。
【００１９】
本発明に依れば、組立てられたときに上記２つの別体の部はリテイナ手段を用いて一体的に保持される。図２において、このリテイナは弾性材バンド(elastomeric band)280である。弾性材(elastomer)とは、塑性変形もしくは破壊なしで自身の通常状態もしくは静止状態から相当に変形され得るが、その様に変形されている間はその静止状態へと戻る傾向を有するという材料である。図２の移動局200を組立てるに際し、弾性材バンド280は弾性的に変形されて、２つの別体の半体を一体的に保持しもしくは拘束する引張力を生成する。図２の実施例において弾性材バンド280は、上記上側筐体部分に形成された溝230および上記下側筐体部分に形成された溝270内に受容される。上記各溝は、上記移動局が使用されている間に且つ開閉操作の間において上記弾性材バンドが所定位置に拘束されることを助力する。図２の実施例において上記各溝は、(それが不要とされる箇所である)内端部を除き、夫々の筐体部の周縁部回りに延在する。上記周縁溝は、バンド280を拘束するだけでなく、それをユーザの手からも部分的にもしくは完全に隔離して維持する。これにより、それが偶発的に干渉されるリスクは減少される。但し、バンド280が好首尾に拘束され得る限りにおいて、この特定設計態様が使用される必要はない。
【００２０】
図３Ａ乃至図３Ｃは、組立て状態で示された本発明の実施例に係る図２の移動局200における携帯電話の斜視図である。図３Ａは完全開き形態における移動局200を示し、図３Ｂはそれを中間的もしくは部分的な開き形態で示し、且つ、図３Ｃはそれを閉じ形態で示している。図３Ａ乃至図３Ｃにおいて理解され得る如く移動局200は、図１Ａおよび図１Ｂに示され且つ上述された典型的な折畳式移動局100と外観が類似している。但しこのヒンジ無し設計態様において上側筐体部210および下側筐体部250は、弾性材バンド280により及ぼされる張力により一体的に保持される。上述された如く、上記弾性材バンドが夫々の筐体部の各々に形成された上記溝内に配設された場合にそれは目障りとはならない。
【００２１】
図３Ａにおいては、上側筐体部210および下側筐体部250(内の各構成要素)間の電気接続を提供する可撓コネクタ301も視認可能である。可撓コネクタ301は構造的利点も有するが、そのひとつは、２つの筐体部が完全開き位置を越えて回転するのを防止することであり得る。当然乍ら、可撓コネクタ301がこの様式で使用される場合、それは適切に固定されることで種々の内部電気構成要素に対する損傷を回避せねばならない。図３Ａの実施例において可撓コネクタ301は開口225および265にて単に各ハウジングに進入するが、代替的に、対応する差込口も配備されるものとして、一端もしくは両端にプラグを装備し得る。上記２つの筐体部の完全な物理的分離が所望されるという実施例においては、当然乍ら、可撓コネクタ301を一方もしくは両方の半体から接続解除する一定の好都合な手法の用意が必要である。
【００２２】
図３Ａにおいては移動局200の左側が視認可能である。其処では、張設の状態にある弾性材バンド280が２つの筐体半体を操作可能形態で一体的に保持することが理解され得る。故にそれは、下側筐体部250に形成された溝270から上側筐体部210の溝230まで延在せねばならない。但し、内端部213および254の近傍の領域において、バンド280は単に２つの半体間に延在して一切の溝には収容されない。バンド280が上記溝を離脱する点は、図３Ａでは302、303、304および305と付番された戻り点(return point)と称される。次に、これらの戻り点の重要性が説明される。
図３Ｂは、部分的開き形態における移動局200を示している。当接端部223および263はもはや接触しておらず、内端部253および213は今や夫々、湾曲回転表面224および264上で相互に接触している。可撓コネクタ301は各筐体部に形成された上記開口の一方もしくは両方内へと取り込まれ、または、それが閉じ操作に干渉しない様に他の一定の対策が為される。弾性材バンド280の張力は２つの筐体部を一体的に保持し続ける、と言うのも、それは戻り点302乃至305の回りに緊張延伸(stretch)されたままだからである。尚、各戻り点は夫々の筐体部の内端部に配置される必要は無いが、各戻り点は、弾性材バンド280がその弛緩長さに戻り得ない様に配置されるべきことを銘記されたい。但し一定の設計態様においては、上記拘束手段が完全に弛緩するのを許容し得る、と言うのも、その点から上記移動局を再構成するには付与力を要するからであることを銘記されたい。上記リテイナが“完全に弛緩する”のを許容しないということは、上記移動局が上記リテイナからの抵抗なしで不都合に移動され得る形態とならない様に一定の引張力(または“伸張力”)を維持することを意味することを銘記されたい。また、殆どの実施例において移動局200は図３Ｂの部分的開き形態において安定でないことも銘記されたい。寧ろ、弾性材バンド280により及ぼされる張力は、上記２つの筐体部の間における回転の現在角度に依存して、移動局を完全開き位置もしくは閉じ位置へと移動させる役割を果たす。上記移動局がいずれの運動方向に“弾性的に開く”か“弾性的に閉じる”かを決定する角度は、“フリップ点(flip point)”と称され得る。最後に、図３Ａにおいて移動局200は閉じ位置で示される。(簡素化のために移動局200は、閉じられ、部分的に開かれ、または、完全に開かれると称される。)図３Ｃにおいて上記弾性材バンドは戻り点302および304の回りで緊張延伸されたままであることを銘記されたい。(この図において戻り点303および305は完全には示されないが、バンド280を同様の様式で保持する。)上記各戻り点を移動局の夫々の筐体の極限(内)端部から離間して配置すればその偶発的な開成の防止が助力されることを銘記されたい。この設計特徴は、“中央超過(over center)”設計態様と称され得ると共に、フリップ点が閉じ形態に対して非常に近い角度であることを防止することにより、上記移動局の偶発的な開きを回避する。この形態において上記移動局は、ポケットもしくはハンドバッグ内に安全に載置され得る。この実施例において弾性材バンド280は溝230および270内に留まり、比較的に目障りとはならない。
【００２３】
図４Ａ乃至図４Ｃは移動局400の簡略図であり、該ヒンジ無し移動局の作用を更に明確に示している。移動局400は、部410および部450を含むと共に、弾性材バンド480により一体的に保持される。この実施例において戻り点402および404は、部410および450の延長部である。移動局400の他側上にも、実質的に同一形態である不図示の戻り点が存在する。図４Ａにおいて移動局400は完全開き形態であり、図４Ｂにおいてそれは部分的に開かれ、且つ、図４Ｃにおいてそれは閉じられている。
【００２４】
尚、上記移動局の各半体の外端部418および458にて、上記弾性材バンドを拘束する手段は配備されないことを銘記されたい。これは好適実施例ではないが、拘束手段が必要でないことを例証する。(図２乃至図３に示された)移動局200の各溝は、夫々の戻り点を形成するだけでなく、バンド280を所定位置に保持する外端部拘束手段も形成する。代替実施例において上記外端部拘束手段は、弾性材バンド480が上記移動局の端部から滑り落ちるのを防止する不図示のキャップ、クリップ、クランプまたは同様のデバイスともされ得る。各移動部半体の角隅部(のみ)に形成された溝は、移動局200の周縁溝と同様の効果を提供する。溝の代わりに(もしくはそれに加え)、移動局半体410および450には単一もしくは複数の延長部が形成されることで同一の目的結果が達成され得る。(図６Ａおよび図６Ｂは、リテイナが如何にして所定位置に容易に保持されるべく設計されるかを示している。)
【００２５】
図５Ａ乃至図５Ｃは、本発明の別実施例を示す簡略図である。移動局500は、弾性材バンド580により一体的に拘束された２つの半体510および550を含む。弾性材バンド480よりも遙かに短寸とされると共に、弾性材バンド580は閉じ位置(図５Ｃ)において移動局の両部の回りに単に載置され、戻り点502および504(ならびに他側上の(不図示の)対応戻り点)の回りで該弾性材バンド580が緊張延伸されるにつれ、該バンドは２つの半体を一体的に保持し続ける。完全開き位置(図５Ａ)において、弾性材バンド580により生成された張力は上記電話の２つの半体を一体的に保持し続ける。またこの実施例においては上記弾性材バンドを所定位置に更に確実に拘束するために、任意数の溝もしくは延長部も配備され得る。図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の更に別の実施例に係る移動局600を示す図である。参考として移動局600上に示された構成要素は、第1筐体部610のLCD615および第2筐体部650上のキーパッド660である。この実施例においては、移動局600の外端部に延長部または溝を形成するのではなく、代わりにリテイナ680は、動作の全てを通して移動局600上に拘束される様にネットを含むべく改変されることを銘記されたい。ネットの代わりに、切れ目のないフード(hood)が使用され得るが、両者の違いは本発明にとり重要とは思われない。いずれの場合にも、リテイナ680を所定位置に保持するのを助力するために、移動局の筐体部の外端部を受容して捕捉する中空部が形成される。上記ネット(またはフード)自体は弾性的とされてもされなくても良いが、リテイナ680の一定部分は弾性的特性を有する。戻り点602乃至604は、筐体部の各々の側部に形成された構造的延長部により提供される。
【００２６】
この場合の拘束手段は全体的に弾性材料で作成される必要がないことを銘記されたい。たとえば上記ネットもしくはフード部分は、必要な張力を供給する上で接続部材の弾性的特性が十分である限りにおいて、弾性材である必要はない。最後に、上記弾性的拘束手段が対称的である必要はないことを銘記されたい。
【００２７】
上述された如く上記移動局の上側および下側筐体部は完全に分離可能とされ得ると共に、ユーザは、単に上記弾性的拘束手段を取り外すと共に、必要であれば導体を接続解除することにより、通常操作において各部を離間し得る。この様にして、上側および下側部分は他の互換的構成要素と交換可能とされ得る。斯かる選択肢によれば、多くの斯かるデバイスに通常的に見られる典型的な移動電話用のキーパッドを、ゲーム用キーパッドに交換することが許容される。これに加え、交換された拘束部分は、追加的なバッテリ電力、追加的な記憶装置、追加的な演算能力なども容易に提供し得る。ひとつの特に好適な実施例において移動局の上側部分は、移動電話のキーパッドまたはテレビ制御用キーパッドのいずれかと併せて使用され得るディスプレイ画面を有する。テレビ制御用キーパッドを有する上記下側部は明らかに、テレビを動作可能とするために、上側筐体部内に既に含まれた一切の必要な構成要素を収容する必要がある。
上記の好適な記述は発明を実施する好適な例に関しており、発明の有効範囲は必ずしもこの記述により限定されるべきでない。本発明の有効範囲は、添付の各請求項により定義される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】先行技術に係る典型的な折畳み式の移動電話の斜視図であり開き形態における上記電話を示している。
【図１Ｂ】閉じ形態における上記電話を示している。
【図２】本発明の一実施例に係る移動局の分解斜視図である。
【図３Ａ】図２の移動局を開き形態で示す斜視図である。
【図３Ｂ】図２の移動局を部分的開き形態で示す斜視図である。
【図３Ｃ】図２に移動局を閉じ形態で示す斜視図である。
【図４Ａ】開き形態で示された本発明の一実施例に係る移動局の簡略図である。
【図４Ｂ】部分的開き状態で示された本発明の一実施例に係る移動局の簡略図である。
【図４Ｃ】閉じ状態で示された本発明の一実施例に係る移動局の簡略図である。
【図５Ａ】開き形態で示された本発明の別実施例に係る移動局の簡略図である。
【図５Ｂ】部分的開き状態で示された本発明の別実施例に係る移動局の簡略図である。
【図５Ｃ】閉じ状態で示された本発明の別実施例に係る移動局の簡略図である。
【図６Ａ】開き形態で示された本発明の別実施例に従う移動局を示す図である。
【図６Ｂ】閉じ状態で示された本発明の別実施例に従う移動局を示す図である。
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【図２】
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【国際調査報告】
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