(57)【要約】複数の脈管係合部材（１４）及び脈管係合部材を互いに保持するための結合構造（１２）を含む吻合用ステープルを提供する。結合構造は、少なくとも１つの生体吸収性要素を含む。結合構造は、配置可能な十分な剛性を有するが、内膜過形成に関連した問題及び２次的なインターベンション処置の物理的な障害を回避するために迅速に吸収される。脈管係合部材は、互いに独立し、超弾性材料または形状記憶材料から形成することができる。脈管係合部材は互いに等距離に配置され、結合構造内に埋め込まれている。複合ステープルは、ドラッグデリバリー担体として機能するのが好ましい。
2005505322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吻合に使用するための有効な複合ステープルであって、
複数の脈管係合部材と、
前記各脈管係合部材を他の前記脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する結合構造とを含み、
前記結合構造が、少なくとも１つの生体吸収性要素を含み、その生体吸収性要素が、吸収された後に、前記脈管係合部材の少なくとも１つが前記脈管係合部材の他の少なくとも１つに対して自由に動けるように構成されていることを特徴とする複合ステープル。
【請求項２】
前記結合構造が生体吸収性足場であることを特徴とする請求項１に記載の複合ステープル。
【請求項３】
前記生体吸収性足場が径方向に拡張可能であることを特徴とする請求項２に記載の複合ステープル。
【請求項４】
前記生体吸収性足場が環状であることを特徴とする請求項３に記載の複合ステープル。
【請求項５】
前記生体吸収性足場が楕円状であることを特徴とする請求項３に記載の複合ステープル。
【請求項６】
前記結合構造が、前記生体吸収性要素が吸収された後にＣリングを形成することを特徴とする請求項１に記載の複合ステープル。
【請求項７】
前記結合構造が、前記生体吸収性要素が吸収された後に、少なくとも２つの部分に分離することを特徴とする請求項１に記載の複合ステープル。
【請求項８】
前記脈管係合部材が、超弾性材料及び形状記憶材料を含む群から選択される材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載の複合ステープル。
【請求項９】
前記形状記憶材料がニッケル合金であることを特徴とする請求項８に記載の複合ステープル。
【請求項１０】
前記ニッケル合金がニチノールであることを特徴とする請求項９に記載の複合ステープル。
【請求項１１】
前記脈管係合部材が、ステンレス鋼、チタン、またはチタン合金から形成されることを特徴とする請求項１に記載の複合ステープル。
【請求項１２】
前記生体吸収性足場が、ポリ乳酸とポリグリコール酸の混合物から形成されることを特徴とする請求項２に記載の複合ステープル。
【請求項１３】
前記生体吸収性足場が、薬剤または放射性物質を含むことを特徴とする請求項２に記載の複合ステープル。
【請求項１４】
前記薬剤または放射性物質が、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、及びβ成分を有するラジオアイソトープを含む群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の複合ステープル。
【請求項１５】
前記ラジオアイソトープが３２Ｐ及び１３１Ｉであることを特徴とする請求項１４に記載の複合ステープル。
【請求項１６】
前記脈管係合部材が放射性物質でコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の複合ステープル。
【請求項１７】
前記放射線物質が３２Ｐまたは１３１Ｉであることを特徴とする請求項１６に記載の複合ステープル。
【請求項１８】
吻合に使用するための有効な複合ステープルであって、
複数の脈管係合部材と、
前記各脈管係合部材を他の前記脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する生体吸収性足場とを含み、
前記生体吸収性足場が、吸収された後に、前記脈管係合部材の少なくとも１つが前記脈管係合部材の他の少なくとも１つに対して自由に動けるように構成されており、
前記各脈管係合部材が、前記足場内に少なくとも部分的に埋め込まれ、移植用血管と標的血管との吻合連結を達成するために前記足場から延びた少なくとも１つのアームを含むことを特徴とする複合ステープル。
【請求項１９】
前記各脈管係合部材が、前記足場から互いに反対方向に延びた２つのアームを有することを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項２０】
前記足場が径方向に拡張可能であることを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項２１】
前記足場が環状であることを特徴とする請求項２０に記載の複合ステープル。
【請求項２２】
前記足場が楕円状であることを特徴とする請求項２０に記載の複合ステープル。
【請求項２３】
前記脈管係合部材が、前記足場内で実質的に等間隔で離間していることを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項２４】
前記脈管係合部材が互いに直接は接触していないことを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項２５】
前記各脈管係合部材が、前記足場内に固定され易くするために他の部分よりも径が大きい中心本体を有することを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項２６】
前記脈管係合部材が、超弾性材料及び形状記憶材料を含む群から選択される材料から形成されることを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項２７】
前記形状記憶材料がニッケル合金であることを特徴とする請求項２６に記載の複合ステープル。
【請求項２８】
前記ニッケル合金がニチノールであることを特徴とする請求項２７に記載の複合ステープル。
【請求項２９】
前記脈管係合部材が、ステンレス鋼、チタン、またはチタン合金から形成されることを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項３０】
前記生体吸収性足場が、ポリ乳酸とポリグルコール酸の混合物から形成されることを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項３１】
前記生体吸収性足場がアーチ型のジオメトリを有することを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項３２】
前記吸収性足場が、薬剤または放射性物質を含むことを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項３３】
前記薬剤または放射性物質が、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、及びβ成分を有するラジオアイソトープを含む群から選択されることを特徴とする請求項３２に記載の複合ステープル。
【請求項３４】
前記ラジオアイソトープが３２Ｐ及び１３１Ｉであることを特徴とする請求項３３に記載の複合ステープル。
【請求項３５】
前記脈管係合部材が放射性物質でコーティングされていることを特徴とする請求項１８に記載の複合ステープル。
【請求項３６】
前記放射性物質が３２Ｐまたは１３１Ｉであることを特徴とする請求項３５に記載の複合ステープル。
【請求項３７】
吻合に使用するための有効な複合ステープルであって、
複数の脈管係合部材と、
前記各脈管係合部材を他の前記脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する径方向に拡張可能な生体吸収性足場とを含み、
前記生体吸収性足場が、吸収された後に、前記脈管係合部材の少なくとも１つが前記脈管係合部材の他の少なくとも１つに対して自由に動けるように構成されており、
前記各脈管係合部材が、前記足場内に少なくとも部分的に埋め込まれ、前記足場から延びた少なくとも１つのアームを含み、このアームにより、移植用血管と標的血管との吻合連結が成されることを特徴とする複合ステープル。
【請求項３８】
前記各脈管係合部材が、前記足場から互いに反対方向に延びた２つのアームを有することを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項３９】
前記足場が環状であることを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項４０】
前記足場が楕円状であることを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項４１】
前記足場が、交互する複数のノードと複数のアーチ型バンドを含むことを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項４２】
前記各脈管係合部材が、前記複数のノードの内の１つのノード内に埋め込まれていることを特徴とする請求項４１に記載の複合ステープル。
【請求項４３】
前記各脈管係合部材が、前記ノード内に固定され易いようにするために他の部分よりも径が大きい中心本体を有することを特徴とする請求項４１に記載の複合ステープル。
【請求項４４】
前記脈管係合部材が、超弾性材料及び形状記憶材料を含む群から選択される材料から形成されることを特徴とする請求項４１に記載の複合ステープル。
【請求項４５】
前記形状記憶材料がニッケル合金であることを特徴とする請求項４４に記載の複合ステープル。
【請求項４６】
前記ニッケル合金がニチノールであることを特徴とする請求項４５に記載の複合ステープル。
【請求項４７】
前記脈管係合部材がステンレス鋼、チタン、またはチタン合金から形成されることを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項４８】
前記吸収性足場が、ポリ乳酸とポリグルコール酸の混合物から形成されることを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項４９】
前記生体吸収性足場が、薬剤または放射性物質を含むことを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項５０】
前記薬剤または放射性物質が、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、及びβ成分を有するラジオアイソトープを含む群から選択されることを特徴とする請求項４９に記載の複合ステープル。
【請求項５１】
前記ラジオアイソトープが３２Ｐ及び１３１Ｉであることを特徴とする請求項５０に記載の複合ステープル。
【請求項５２】
前記脈管係合部材が放射性物質でコーティングされていることを特徴とする請求項３７に記載の複合ステープル。
【請求項５３】
前記放射性物質が３２Ｐまたは１３１Ｉであることを特徴とする請求項５２に記載の複合ステープル。
【請求項５４】
吻合に使用するための有効な複合ステープルであって、
複数の脈管係合部材と、
前記各脈管係合部材を他の前記脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する結合構造を含み、
前記結合構造が、複数のブリッジと少なくとも１つの生体吸収性要素を含み、その生体吸収性要素が吸収された後に、前記脈管係合部材の少なくとも１つが前記脈管係合部材の他の少なくとも１つに対して自由に動けるように構成されており、
一対の近接する脈管係合部材が少なくとも１つの前記ブリッジによって連結されており、少なくとも一対の近接する脈管係合部材が、少なくとも１つの生体吸収性要素によって連結されていることを特徴とする複合ステープル。
【請求項５５】
環状であることを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項５６】
楕円状であることを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項５７】
前記脈管係合部材及び前記ブリッジが、超弾性材料及び形状記憶材料を含む群から選択される材料から形成されることを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項５８】
前記形状記憶材料がニッケル合金であることを特徴とする請求項５７に記載の複合ステープル。
【請求項５９】
前記ニッケル合金がニチノールであることを特徴とする請求項５８に記載の複合ステープル。
【請求項６０】
前記脈管係合部材及び前記ブリッジがステンレス鋼、チタン、またはチタン合金から形成されることを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項６１】
前記生体吸収性要素が、ポリ乳酸とポリグリコール酸の混合物から形成されることを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項６２】
前記生体吸収性要素が薬剤または放射性物質を含むことを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項６３】
前記薬剤または放射性物質が、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、及びβ成分を有するラジオアイソトープを含む群から選択されることを特徴とする請求項６２に記載の複合ステープル。
【請求項６４】
前記ラジオアイソトープが３２Ｐ及び１３１Ｉであることを特徴とする請求項６３に記載の複合ステープル。
【請求項６５】
前記脈管係合部材が放射性物質でコーティングされていることを特徴とする請求項５４に記載の複合ステープル。
【請求項６６】
前記放射性物質が３２Ｐまたは１３１Ｉであることを特徴とする請求項６５に記載の複合ステープル。
【請求項６７】
吻合に使用するための有効な複合ステープルであって、
複数の脈管係合部材と、
前記各脈管係合部材を他の前記脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する生体吸収性足場とを含み、
前記生体吸収性足場が、吸収された後に、前記脈管係合部材の少なくとも１つが前記脈管係合部材の他の少なくとも１つに対して自由に動けるように構成されており、
前記各脈管係合部材が、前記生体吸収性足場内に少なくとも部分的に埋め込まれ、移植用血管と標的血管との吻合連結を達成するために前記足場の外面から延びた少なくとも１つの突出部を含むことを特徴とする複合ステープル。
【請求項６８】
前記各脈管係合部材が複数の突出部を含み、その突出部のそれぞれが径方向に３次元に延びていることを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項６９】
前記生体吸収性足場が貫通孔を有することを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項７０】
前記生体吸収性足場が環状であることを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項７１】
前記生体吸収性足場が楕円状であることを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項７２】
前記生体吸収性足場が、ポリ乳酸とポリグルコール酸の混合物から形成されることを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項７３】
前記吸収性足場が薬剤または放射性物質を含むことを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項７４】
前記薬剤または放射性物質が、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、及びβ成分を有するラジオアイソトープを含む群から選択されることを特徴とする請求項７３に記載の複合ステープル。
【請求項７５】
前記β型エミッタが３２Ｐ及び１３１Ｉであることを特徴とする請求項７４に記載の複合ステープル。
【請求項７６】
前記脈管係合部材が放射性物質でコーティングされていることを特徴とする請求項６７に記載の複合ステープル。
【請求項７７】
前記放射性物質が３２Ｐまたは１３１Ｉであることを特徴とする請求項７６に記載の複合ステープル。
【請求項７８】
２つの脈管を互いに吻合するための方法であって、
複数の脈管係合部材と、前記各脈管係合部材を他の前記脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する結合構造とを含み、前記結合構造が、少なくとも１つの生体吸収性要素を含み、この生体吸収性要素が、吸収された後に、前記脈管係合部材の少なくとも１つが前記脈管係合部材の他の少なくとも１つに対して自由に動けるように構成されている、複合ステープルを用意するステップと、
移植用脈管を前記複合ステープルに取り付けるステップと、
前記移植用脈管及び前記複合ステープルを標的脈管の開口に近接して配置するステップと、
吻合を実施できるように前記複合ステープルを配置するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７９】
前記吻合が、端側吻合、側側吻合、及び端端吻合からなる群から選択されるタイプであることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記複合ステープルを配置する前記ステップが、前記脈管係合部材をプレアニールされた形状にすることを含むことを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８１】
前記複合ステープルを配置する前記ステップが、前記脈管係合部材に力を加えて、その脈管係合部材が前記脈管の壁部に進入させることを含むことを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８２】
前記複合ステープルが、前記移植用脈管または前記標的脈管の内側に取り付けられることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８３】
前記複合ステープルが、前記移植用脈管または前記標的脈管の外側に取り付けられることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８４】
前記移植用脈管を前記複合ステープルに取り付ける前記ステップが、前記移植用脈管を前記複合ステープルに対して折り返すことを含むことを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８５】
更に、前記生体吸収性要素が完全に吸収されるようにするステップを含むことを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願
該当なし
連邦政府による調査報告
該当なし
発明の分野
本発明は管状構造を結合するための医療装置に関連する。詳細には、本発明は、生体吸収性要素及び金属要素からなる、血管を連結するための吻合ステープルに関する。
【０００２】
発明の背景
吻合術は、２つの別の管状体すなわち脈管、通常は血管を相互に連結する外科手術である。吻合連結により、連結部位で漏れることなく連結された管状体の内腔内を流体が流れるようにすることができる。このような連結には、切断された脈管の修復が必要な場合がある。吻合連結は、患者の心臓の閉塞をバイパスするためによく用いられる。例えば、冠動脈バイパス移植（ＣＡＢＧ）術では、移植用血管を閉塞部位の下流側の冠動脈に吻合して、大動脈血液が移植用血管を通って冠動脈の閉塞部を迂回するようにする。ある場合は、移植用血管の端部と冠動脈の側壁とが吻合される。このような吻合は通常、端側吻合として知られている、また、ある場合は、側側型の吻合が行われる。場合によっては、２つ以上の吻合連結を必要なことがある。
【０００３】
吻合連結に用いることができる現在の方法には手による血管の縫合がある。しかしながら、縫合糸を用いた断絶した血管の連結には固有の欠点がある。例えば、縫合は、困難で時間がかかり、主に血管が極端に細いことにより外科医の経験と技術に大きく依存する。縫合は、鼓動している心臓ＣＡＢＧ術において特に困難である。また、縫合は、吻合部位で漏れのない結合を常に提供できるとは限らない。更に、縫合術を行うためには、心臓麻痺用の冷たい溶液を心臓に注入して心臓を停止させなければならない。これにより、縫合術のために血液を含まない静止した縫合部位を準備することができる。しかしながら、このように心臓の鼓動を減速または停止させるための処置により心臓が損傷を受ける。
【０００４】
より迅速かつ信頼性の高い方法で血管を互いに連結するための移植用装置が試みられてきた。ある方法では、ステープルを用いて吻合連結が行われる。例えば、カスター（Kaster）らによる米国特許第５，２３４，４４７号に、径方向に延びたフィンガーを有する硬質の金属リングを含むステープルが開示されている。ステープルを成形する器具を用いて、血管内壁及び外壁に係合するようにフィンガーを変形させて血管を吻合連結する。
【０００５】
硬質環状部材を含むステープルを用いた場合、整合の問題が起こる。この問題を解消するために、近年、ＣＡＢＧ術用の可撓性を有する金属製吻合ステープルが提案された。このような可撓性ステープルの例が、ギフォードＩＩＩ（Gifford III）らによる米国特許第５，６９５，５０４号及び同第５，８１７，１１３号、バッキンスキー（Backinski）らによる米国特許第６，０３６，７０２号、及びデロー（Derowe）らによる国際特許出願第ＷＯ ９９／６２４０８号に開示されている。このようなステープルは、カスターらが開示したような他のステープルの硬い環状部材の剛性を低くすることができる可撓性を有する環状手段を含む。
【０００６】
加えて、可撓性を有する金属製ステントを用いて整合の問題を解消することが提案された。しかしながら、最終的には、ステントが内膜過形成や狭窄などの生理現象を引き起こし得る。ギフォードＩＩＩらによる米国特許第５，６９５，５０４号では、脈管係合部材を保持するためのベースとして非吸収性の可撓性フィラメントを用いて内膜過形成の問題の解消を図った。しかしながら、非吸収性の可撓性フィラメントは、ステープルの配置に必要な剛性が十分でない場合があり、血管が径方向に圧縮される恐れがある。更に、非吸収性の可撓性フィラメントは、後に必要となることがあるバルーン血管形成術などの２次的なインターベンション処置において立体的な障害物となり得る。
【０００７】
血管吻合用ステープルの現在のデザインは、径の大きい近位吻合術で成功を収めている。しかしながら、これらの使用は、径の小さい近位吻合術及び遠位吻合術では限定される。当分野で知られている殆どの吻合用ステープルは、脈管係合部材のベースとして機能する硬質或いは実質的に硬質の環状部材を有する。このような環状部材は、金属製ステントで観察されるのと同様のメカニズムで新成内膜過形成を誘導し得る。このような環状部材の別の問題は、バルーン血管形成術などの内膜過形成を治療するためのインターベンション処置の可能性を排除してしまう恐れがあることである。更に、硬質或いは半硬質の金属製環状部材は、ステープル遠位の病変へのアクセスを立体的に妨害して、バルーンやステント保持カテーテルなどの２次的なインターベンション装置の使用を複雑にし得る。
【０００８】
従って、小径の血管での迅速かつ信頼性の高い吻合を提供する吻合用ステープルが要望されている。また、新成内膜過形成の発生を予防する吻合用ステープルが要望されている。更に、カテーテルなどの他の装置による周囲組織へのアクセスを立体的に妨げない吻合用ステープルが要望されている。
【０００９】
発明の要約
本発明は、硬質または半硬質の環状べース部材を有する吻合ステープルに関連した上記問題を解消するべく、複数の脈管係合部材と、これらの各脈管係合部材を他の脈管係合部材に対して所定の立体構造に保持する結合構造とかなる吻合ステープルを提供する。結合構造は、少なくとも１つの生体吸収性要素を含む。吻合部の治癒につれて生体吸収性要素が吸収され、これにより、少なくとも１つの脈管係合部材が他の１つの脈管係合部材に対して自由に動くことができるようになる。生体吸収性要素の吸収により、吻合ステープルの結合構造による吻合部の拘束が緩和される。
【００１０】
例示的な実施形態では、本発明の複合ステープルは、生体吸収性ポリマーまたは生体吸収性コポリマーの足場から構された結合構造を有する。この足場は、装置を配置するのに十分な剛性を有するが、内膜過形成、不整合、及び２次的なインターベンション処置の物理的な障害に関連した回避するべく迅速に吸収される。足場は、環状または楕円状にすることができる。この実施形態の一態様では、脈管係合部材は、ニチノールなどの超弾性または形状記憶金属から形成され、互いに独立、すなわち部材同士が互いに金属接触していない。脈管係合部材は、互いに等距離にすることができ、吸収性足場内に埋め込まれる。それぞれの脈管係合部材は、その他の部分よりも径が大きい中心本体を有する。この中心領域により、生体吸収性足場内へ固定し易くなっている。別の態様では、脈管係合部材は、剛性を有するが可鍛性を有するステンレス鋼などの金属から形成される。
【００１１】
本発明の更に別の態様では、生体吸収性足場は薬物または放射線を放出させる担体として機能することができる。この足場は、複合ステープルが配置された後に、薬剤及び／または放射線を徐放するために薬剤及び／または放射性物質を含むことができる。例えば、足場は、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、及び半減期が短くβ成分を有する１３１Ｉなどの放射性分子を含むことができる。加えて、脈管係合部材は、３２Ｐなどの放射性物質でコーティングして、新生内膜過形成の発生を抑制することができる。脈管係合部材はまた、後の放射性リガンドの静脈内投与により放射活性を付与することができる非放射性リガンドでコーティングすることもできる。
【００１２】
本発明の別の実施形態では、複合ステープルの足場は、小径の血管の吻合に適したアーチ型ジオメトリを有する。この足場は、ステープルを結合する標的血管の径に一致する弧を有するようにして、標的血管にステープルを適合させることができる。
【００１３】
本発明の更に別の実施形態では、複合ステープルは、径方向に拡張可能な生体吸収性足場とその足場内に少なくとも部分的に埋め込まれた複数の脈管係合部材とを含む結合構造を有する。この足場は、交互する複数のノードと複数のアーチ型バンドを含む。ノードから突き出た少なくとも１つのアームを有する脈管係合部材がそれぞれのノード内に埋め込まれている。それぞれのノード間にはアーチ型バンドが設けられており、これにより足場に張力が付与され、足場が径方向に拡張することができる。
【００１４】
本発明の更に別の実施形態では、複合ステープルは、複数の脈管係合部材及び複数のブリッジを含む。近接する脈管係合部材のそれぞれの対は、少なくとも１つのブリッジによって連結されている。少なくとも一対の近接する脈管係合部材は、生体吸収性要素によって連結されている。脈管係合部材及びブリッジは同じ材料から形成される。ブリッジと生体吸収性要素が集合的に、複合ステープルの結合構造を形成している。ブリッジは、複合ステープルの径方向の拡張を得るために設けられている。この特有な複合ステープルの結合構造は、脈管係合部材を所定の立体構造に保持し、複合ステープルを配置する際に十分な剛性を付与する要素のネットワークと見なすことができる。結合構造の生体吸収性要素が吸収されると、吻合部の拘束が緩和され、これにより少なくとも１つの脈管係合部材が他の１つの脈管係合部材に対して自由に動くことができるようになる。
【００１５】
更に、本発明の別の実施形態では、複合ステープルは、複数の脈管係合部材を有する生体吸収性足場を含む。これらの脈管係合部材は、足場内に少なくとも部分的に埋め込まれている。足場は、環状または楕円状にすることができる。それぞれの脈管係合部材は、足場の外面から突き出た少なくとも１つの突出部を有する。この突出部が、吻合連結に有効な粗い表面を複合ステープルに付与している。
【００１６】
本発明の更なる特徴、性質、及び様々な利点は、後述する好適な実施形態の詳細な説明を図面を参照しながら読むと明らかになるであろう。
【００１７】
図面の詳細な説明
図１に例示されているように、本発明の複合ステープル１０は、ここでは足場１２として示されている結合構造によって所定の立体構造に保持された複数の脈管係合部材１４を含む。本発明の例示的な実施態様では、足場１２は生体吸収性ポリマーまたは生体吸収性コポリマーからなる。このようなポリマーまたはコポリマーは、加水分解、酵素分解、または侵食によって吸収される。このような吸収は、生体内で１０日〜３０日の間で終了するのが理想的である。足場は、配置する際には硬く、内膜過形成に関連した問題及び２次的なインターベンション処置の物理的な障害を回避するために迅速に吸収される。例示したように、足場１２は、環状構造であるが楕円状にすることもできる。
【００１８】
一実施形態では、それぞれの脈管係合部材１４は、他の部分よりも径が大きい拡大中心本体１６を含む。この中心本体１６により、脈管係合部材１４が生体吸収性足場１２内に確実に固定される。この中心本体１６から近位アーム１８及び遠位アーム２０が延びている。近位アーム１８及び遠位アーム２０は互いに反対方向に延びている。アーム１８及びアーム２０のそれぞれの長さは、結合される血管の直径によって異なる。拡大固定部分１６は、足場１２内に実質的に埋め込まれており、近位アーム１８及び遠位アーム２０は足場１２から離れる方向に延びている。脈管係合部材１４の少なくとも１つは、他の係合部材と金属接触しないで独立している。図１に示されているように、脈管係合部材１４は、実質的に等距離互いに離間させることができる。隣接した脈管係合部材１４間の距離は、結合される血管及び血管が結合される角度によって変えることができる。
【００１９】
配置されていない状態では、脈管係合部材１４の近位アーム１８及び遠位アーム２０が、ステープル１０の長手方向の軸Ｌに実質的に平行に延びている。近位アーム及び遠位アーム２０は、生体組織に刺入するためのフック、バーブ、または図示されている尖った先端部２２まで延ばすことができる。しかしながら、それぞれのアーム１８及び２０は、尖っていない先端部まで延ばすこともできる。例えば、アーム１８及び２０の端部は、曲がった時に組織内に刺入しないで組織に支持され得るパドル形状（不図示）にすることができる。
【００２０】
足場１２は、好適なポリマー及びコポリマーから形成することができる。典型的な材料として、ポリグルコール酸の割合が高いポリ乳酸‐ポリグルコール酸（ＰＬＡ‐ＰＧＡ）が挙げられる。他の生体吸収性ポリマーも、本発明に従った足場の形成に用いることができる。好適な生体適合性の生体吸収性ポリマーの例には、脂肪族ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、コポリ（エーテル‐エステル）、ポリアルキレンオキサレート（polyalkylenes oxalates）、ポリアミド、チロシン由来ポリカーボネート、ポリ（イミノカーボネート）（poly (iminocarbonates)）、ポリオルトエステル（polyorthoesters）、ポリオキサエステル（polyoxaesters）、ポリアミドエステル、アミン基含有ポリオキサエステル、ポリ（無水物）（poly(anhydrides)）、ポリホスファゼン、生体分子（すなわち、コラーゲン、エラスチン、生体吸収性スターチなどの生体高分子）、及びそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーが含まれる。本発明の目的のための脂肪族ポリエステルには、限定するものではないが、ラクチド（Ｌ‐乳酸、Ｄ‐乳酸、及びメソラクチド（meso lactide）を含む）、グリコリド（グルコール酸を含む）、ε‐カプロラクトン、ｐ‐ジオキサノン（１,４‐ジオキサン‐２‐オン）、トリメチレンカーボネート（１,３‐ジオキサン‐２‐オン）、トリメチレンカーボネートのアルキル誘導体、γ‐バレロラクトン、β‐ブチロラクトン、γ‐ブチロラクトン、ε‐デカラクトン、ハイドロオキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、１,４‐ジオキセパン‐２‐オン（1,4-dioxepan-2-one）（その二量体である１,５,８,１２-テトラオクサチクロテトラデカン-７,１４-ジオン（1,5,8,12-tetraoxacyclotetradecane-7,14-dione）を含む）、１,５‐ジオキセパン‐２‐オン（1,5-dioxepan-2-one）、６,６‐ジメチル‐１,４‐ジオキサン‐２‐オン、２,５‐ジケトモルホリン、ピバロラクトン（pivalolactone）、α,α‐ジエチルプロピオラクトン、エチレンカーボネート、エチレンオキサレート（ethylene oxalate）、３‐メチル‐１,４‐ジオキサン‐２,５‐ジオン、３,３‐ジエチル‐１,４‐ジオキサン‐２,５‐ジオン、６,８‐ジオキサビシクロクタン‐７‐オン（6,8-dioxabicycloctane-7-one）、及びこれらのポリマー混合物を含む、ホモポリマー及びコポリマーが含まれる。本発明の目的のためのポリ（イミノカーボネート）には、ケムニッツ（Kemnitzer）及びコーン（Kohn）著、「生分解性ポリマーのハンドブック（Handbook of Biodegradable Polymers）」、ハワード・アカデミック・プレス（Hardwood Academic Press）、編集：ドンブ（Domb）他、１９９７年、ｐ２５１−２７２に記載されているようなポリマーが含まれることを理解されたい。本発明の目的のためのコポリ（エーテル‐エステル）には、コーン（Cohn）及びユヌス（Younes）著、医用生体材料研究ジャーナル（Journal of Biomaterials Research）、第２２巻、ｐ９９３‐１００９、及びコーン（Cohn）著、「ポリマー・プレプリント（Polymer Preprints）（高分子化学のＡＣＳディビジョン（ACS Division of Polymer Chemistry））」、第３０（１）巻、１９８９年、ｐ４９８に記載されているようなコポリエーテル‐エステル（例えば、ＰＥＯ／ＰＬＡ）が含まれることを理解されたい。本発明の目的のためのポリアルキレンオキサレート（polyalkylenes oxalates）には、米国特許第４，２０８，５��１号、同第４，１４１，０８７号、同第４，１３０，６３９号、同第４，１４０，６７８号、同第４，１０５，０３４号、及び同第４，２０５，３９９号に開示されたようなポリアルキレンオキサレートが含まれることを理解されたい。Ｌ‐ラクチド、Ｄ,Ｌ‐ラクチド、乳酸、グリコリド、グリコール酸、パラ‐ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、及びε‐カプロラクトンなどからなる、ポリホスファゼン、ｃｏ‐、ｔｅｒ‐、及び高いオーダーで混合されたモノマー系ポリマーは、アルコック（Allcock）著、「高分子科学辞典（The Encyclopedia of Polymer Science）」、第１３巻、ｐ３１−４１、ワイリー・インターサイエンス（Wiley Intersciences）、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）、１９８８年、及びワンドープ（Vandorpe）著、「生分解性ポリマーのハンドブック（Handbook of Biodegradable Polymers）」、ハワード・アカデミック・プレス（Hardwood Academic Press）、編集：ドンブ（Domb）他、１９９７年、ｐ１６１−１８２に記載されている。ポリ無水物（polyanhydrides）には、HOOC-C6H4-O-(CH2)m-O-C6H4-COOH形（ｍは２〜８までの整数）の二酸及び最大１２炭素の脂肪族α‐ω二酸を有するそのコポリマーからの誘導体であるポリ無水物が含まれる。アミン基及び／またはアミド基を含むポリオキサエステル、ポリアミドエステル、及びポリオキサエステル（polyoxaesters）は、米国特許第５，４６４，９２９号、同第５，５９５，７５１号、同第５，５９７，５７９同、同第５，６０７，６８７号、同第５，６１８，５５２号、同第５，６２０，６９８号、同第５，６４５，８５０号、同第５，６４８，０８８号、同第５，６９８，２１３号、同第５，７００，５８３号、及び同第５，８５９，１５０号に開示されている。ポリオルトエステルには、ヘラー（Heller）著、「生分解性ポリマーのハンドブック（Handbook of Biodegradable Polymers）」、ハワード・アカデミック・プレス（Hardwood Academic Press）、編集：ドンブ（Domb）他、１９９７年、ｐ９９−１１８に記載されているようなポリオルトエステルが含まれる。
【００２１】
一般的な生体吸収性の生体適合性エラストマーには、限定するものではないが、グリコリドに対するε‐カプロラクトンのモル比が約３５：６５〜約６５：３５、より好ましくは４５：５５〜３５：６５であるε‐カプロラクトンとグリコリド（グリコール酸を含む）の弾性コポリマーと、ラクチドに対するε-カプロラクトンのモル比が約３５：６５〜約６５：３５、より好ましくは約４５：５５〜約３０：７０または約９５：５〜約１８５：１５であるε‐カプロラクトンとラクチド（Ｌ‐ラクチド、Ｄ‐ラクチド、これらの混合物、及び乳酸ポリマー及び乳酸コポリマーを含む）の弾性コポリマーと、ラクチドに対するｐ‐ジオキサノンのモル比が約４０：６０〜約６０：４０であるｐ‐ジオキサノン（１，４‐ジオキサノン‐２‐オン）とラクチド（Ｌ‐ラクチド、Ｄ‐ラクチド、これらの混合物、及び乳酸ポリマー及び乳酸コポリマーを含む）の弾性コポリマーと、ｐ‐ジオキサノンに対するε‐カプロラクトンのモル比が約３０：７０〜約７０：３０であるεカプロラクトンとｐ‐ジオキサノンの弾性コポリマーと、トリメチレンカーボネートに対するｐ‐ジオキサノンのモル比が約３０：７０〜約７０：３０であるｐ‐ジオキサノンとトリメチレンカーボネートの弾性コポリマーと、グリコリドに対するトリメチレンカーボネートのモル比が約３０：７０〜約７０：３０であるトリメチレンカーボネートとグリコリド（グリコール酸を含む）の弾性コポリマーと、ラクチドに対するトリメチレンカーボネートのモル比が約３０：７０〜約７０：３０であるトリメチレンカーボネートとラクチド（Ｌ‐ラクチド、Ｄ‐ラクチド、これらの混合物、及び乳酸ポリマー及び乳酸コポリマーを含む）の弾性コポリマーと、これらの混合物とが含まれる。好適な生体吸収性エラストマーの例が、米国特許第４，０４５，４１８号、同第４，０５７，５３７号、及び同第５，４６８，２５３号に開示されている。
【００２２】
一実施形態では、血管拡張薬やラジオアイソトープなどの薬物を徐放するための担体として足場１２を用いることができる。再吸収性足場１２は、ステープル１０が配置された後に徐放するために、薬剤及び／または放射性物質（３２Ｐなどのβ型放出体）を含み得る。例えば、足場１２を形成するポリマー混合物は、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、半減期が短く１３１Ｉなどのβ成分を含む放射性分子と混合することができる。
【００２３】
本発明の脈管係合部材１４は、単一部材として形成することができ、様々な材料から形成することができる。一実施形態では、脈管係合部材は、超弾性材料または形状記憶材料を含むことができる。例えば、形状記憶材料は、ニチノールなどのニッケル合金とすることができる。別の実施形態では、脈管係合部材１４は、ステンレス鋼、チタン、またはチタン合金などの金属から形成することができる。脈管係合部材１４は、３２Ｐなどの放射性物質でコーティングして新成内膜過形成の発生を抑制することができる。係合部材１４はまた、放射性リガンドの静脈内投与で放射性を付与することができる非放射性リガンドでコーティングすることもできる。
【００２４】
本発明に用いるデリバリーシステムのタイプ及び配置方法は、脈管係合部材１４を形成する材料によって異なる。ニチノール系システムの場合、デリバリー器具から解放された後、脈管係合部材１４が自己配置する。他の金属系システムは、脈管係合部材１４をフレアにするためにアンビルを必要とする。例えば、ニチノール系システムでは、脈管係合部材１４は、近位アーム１８及び遠位アーム２０が所定の向きをとるように形成することができる。言及することをもって本明細書の一部とするギフォードＩＩＩ（Gifford III）らによる米国特許第５，６９５，５０４号に開示されているようなデリバリーシステムを、形状記憶材料から形成された脈管係合部材１４を有する複合ステープル１０に用いることができる。このシステムで複合ステープル１０を配置するには、図１に示されているような真直な位置に脈管係合部材１４を環状ステープルドライバで拘束する。移植用血管を環状ステープルドライバ内に配置して、移植用血管の一部を複合ステープル１４及び遠位アーム２０に対して折り返す。次いで、複合ステープル１０を環状ステープルドライバの先端部に向かって進め、これにより、遠位アーム２０の尖った端部２２がアニールされた形状に部分的に戻ることができ、移植用血管の折返し部分に刺入することができる。同時に、移植用血管が取り付けられた複合ステープル１０を備えた環状ステープルドライバを標的血管の開口に配置する。移植用血管が標的血管の開口内に正確に配置されたら、複合ステープル１０を環状ステープルドライバから完全に押し出して、近位アーム１８がアニールされた構造に戻ることができるようにする。部材１４がどのような形状に予め設定されたかによって、近位アーム１８は、周囲の生体組織内に刺入するか或いは標的血管に単に支持されて、開口の周りに漏れのないシールを形成することができる。
【００２５】
複合ステープル１０がステンレス鋼やチタンから形成される係合部材１４を含む金属系システムの場合、アンビル型器具を用いてステープル１０を配置することができる。このようなデリバリー装置の例が、言及することをもって本明細書の一部とするカスター（Kaster）らによる米国特許第５，２３４，４４７号に開示されている。使用する場合、遠位アーム２０が外向きに配置され、ばね付勢ステープル成形器具の先端部を越えて延在するように、足場１２をそのステープル成形器具の支持ユニットに配置して、複合ステープル１０をそのステープル成形器具上に配置する。次いで、移植用血管をその器具に設けられた孔を介して移動させる。移植用血管の一部を複合ステープル１０に対して折り返して、遠位アーム２０がその移植用血管に刺入して貫通するようにする。次いで、ステープル成形器具を係合させて、遠位アーム２０が血管壁に係合するようにする。
【００２６】
この後、複合ステープル１０及び移植用血管が標的血管の開口の周りに配置されるように器具を配置する。ステープル１０を含む器具の先端部を開口内に押し進め、次いで移植用血管に係合した遠位アーム２０が標的血管の内壁に刺入して係合するように引き戻す。次いで、先端部にアンビルを有するスリーブを器具のシャフトに沿って下方に押し、近位アーム１８に接触してこれらの近位アームが標的血管の外壁と係合するようにする。複合ステープル１０が配置されたら、器具を取り外すことができる。
【００２７】
図１の複合ステープル１０は、小径の移植用血管（すなわち、３〜４ｍｍ）と大動脈などの大径の標的血管とを吻合するのに適している。小径の移植用血管と、小径の標的血管すなわちその移植用血管と同じまたはそれよりも小さい血管を吻合する場合、図１の複合ステープル１０の代わりに、アーチ型のジオメトリを有する図２に示されているような複合ステープル１０’を用いることができる。大径の標的血管とは異なり、小径の標的血管３０の開口３２は実質的に平面ではない。むしろ、開口３２は、小径の血管の曲率の程度に応じて曲がっている。
【００２８】
標的血管３０がステープル１０に一致するために必要な標的血管３０の応力及び引張りが過度とならないようにするために、複合ステープル１０’が、標的血管の曲がりの弧に従った足場１２’を有するようにできる。足場１２’は環状または楕円状にすることができる。図２に示されているように、複合ステープル１０’の足場１２’はまた、標的血管３０の直径に一致するような弧を有するようにして、ステープル１０’が開口３２に一致するようにできる。アーチ形の形状により、標的血管３０の壁部における径方向の応力を回避して、乱れた血流パターンを引き起こす血管の平坦化を防止することができる。他の全ての点で、複合ステープル１０’は、複合ステープル１０と同じ特性及び同じ構造を有する。類似の構成要素には、同じ参照番号に「’」を付した。
【００２９】
本発明はまた、径方向に拡張する特性を有する生体吸収性複合ステープルのディザイラビリティを企図する。図３及び図４に、この概念の様々な実施形態が例示されている。図３を参照すると、複合ステープル５０の結合構造は、複数のノード５４から形成された足場５２を含む。それぞれのノード５４は、アーチ型バンド５６によって近接するノード５４に連結されている。ノード５４及びバンド５６を含む足場５２は、図１に示されている足場１２に用いた材料の１つと同様の生体吸収性材料から形成することができる。足場５２は、環状または楕円状にすることができる。アーチ型バンドは、ポリマーまたは金属から形成することができる。
【００３０】
複合ステープル１０に用いたものと実質的に同一の脈管係合部材５８がそれぞれのノード５４内に埋め込まれている。脈管係合部材５８は、ポリマー足場５２の厚い部分とすることができるノード５４内に挿入成形することができる。脈管係合部材１４と同様に、部材５８は、ポリマーノード５４内に固定するための拡大部分（不図示）を含むことができる。部材１４と同様に、脈管係合部材５８は、ニチノールのような超弾性または形状記憶材料、またはステンレス鋼やチタンなどの金属から形成することができる。図３に示されているように、複合ステープル５０のアーチ型バンド５６は、径方向の張力を提供してステープル５０の足場５２が拡張できるようにする所定のアーチすなわち曲率を有する。
【００３１】
図４を参照すると、生体吸収性複合ステープル７０の別の例示的な実施形態が例示されている。この実施形態では、複合ステープル７０は、複数のブリッジ７６によって互いに連結された複数の脈管係合部材７８を含む。一対の近接する脈管係合部材７８間のブリッジ７６の数は、複合ステープル７０の大きさ及び直径によって変えることができる。少なくとも一対の近接する脈管係合部材７８が、生体吸収性ポリマーセグメント７４によって連結されている。これにより、足場７２は、ポリマーセグメント７４が吸収されると、不連続な環状形状、すなわち少なくともＣリング形状に分離して維持される。１つの複合ステープル７０に含まれる生体吸収性ポリマーセグメント７４の数は変えることができることを理解されたい。吻合部の治癒に従って、生体吸収性セグメント７４が吸収され、複合ステープル７０の強い拘束が軽減される。
【００３２】
脈管係合部材７８は、ニチノールなどの超弾性または形状記憶材料、或いはステンレス鋼やニチノールなどの金属から形成することができる。上記した部材１４及び５８とは異なり、図４の脈管係合部材７８は、ポリマー内に固定するための拡大部分を有する必要がない。その代わり、脈管係合部材７８は、アーチ型金属ブリッジ７６によって所定の位置に保持される。ブリッジ７６は、脈管係合部材７８と同じ材料から形成することができる。このようなブリッジ７６により、複合ステープル７０に径方向の張力が付与され、延びて拡張することができる。この装置を配置するために、ステープル７０を標的部位で解放するまで、複合ステープル７０をシース状装置で拘束することができる。標的部位でステープル７０が解放されたら、上記したニチノール系システムまたは金属系システムを用いて脈管係合部材７８を機能させる。ブリッジ７６はステンレス鋼やチタンなどの非弾性金属から形成することができるが、このような場合は、バルーン型カテーテルを用いて足場７２を拡張して吻合部位をシールして、複合ステープル７０を配置することができる。
【００３３】
複数のブリッジ７６と少なくとも１つの生体吸収性要素７４が集合的に複合ステープル７０の結合構造を形成する。この特有な複合ステープル７０の結合構造は、脈管係合部材７８を所定の立体構造に保持し、かつ複合ステープル７０を配置するのに十分な剛性を付与する要素のネットワークと見なすことができる。少なくとも１つの生体吸収性要素７４が吸収されると、吻合の制限が緩和され、これにより少なくとも１つの脈管係合部材７８が別の脈管係合部材７８に対して自由に動くことができるようになる。
【００３４】
複合ステープル７０はレーザーカットされたニチノールから形成し、脈管係合部材７８及びブリッジ７６を設けることができる。ポリマーセグメント７４は、バー８０を用いて脈管係合部材７８に取り付けることができる。バー８０は脈管係合部材７８から実質的に垂直に延び、ポリマーセグメント７４内に固定するために最先端部に拡大部分８２を有する。
【００３５】
図５に、本発明の別の実施形態である複合ステープル９０が示されている。複合ステープル９０は、ドーナッツ型すなわち救命具のような形状のポリマー足場９２を含む。足場９２は、環状または楕円状にすることができる。足場９２は、上記したような生体吸収性材料から形成することができる。脈管係合部材９８が、足場９２内に埋め込まれ、足場９２の外面９６から突き出ている。これらの脈管係合部材９８は、径方向に３次元に突き出たスパイク１００すなわち突出部を含む。脈管係合部材９８は、ステンレス鋼、チタン、またはチタン合金などの任意の好適な金属から形成することができる。
【００３６】
使用する場合、複合ステープル９０の開口９４を移植用血管の周りに配置することができる。足場９２は柔軟で可撓性を有するため、複合ステープル９０を、手で配置することもできるし、また足場９２を移植用血管の端部に対して前進させる配置装置（不図示）を用いて配置することもできる。開口９４の外面９６を取り巻く脈管係合部材９８により、複合ステープル９０が移植用血管を所定の位置に保持することができる。次いで、複合ステープル９０を標的血管内に進め、外面９６上の脈管係合部材９８を血管壁に刺入し、標的血管の開口内に複合ステープル９０が固定されるようにする。
【００３７】
図６を参照すると、本発明の例示的な実施形態の製造方法のフローチャートが例示されている。複合ステープル１０を形成するために提案された製造方法は、環状または楕円状の足場１２を形成するための型、生体吸収性ポリマー混合物、及び形状記憶が設定された脈管係合部材１４を必要とする。この方法により、様々な直径の足場１２、様々なアーチ、または様々な厚みが可能となる。それぞれの型の内部が、ポリマーが硬化する時に脈管係合部材１４を所望の位置に保持するための支持体または他の手段となる。
【００３８】
図６に示されているように、先ず脈管係合部材（ＶＥＭ）１４を製造する。これらの係合部材１４は、ステープル、ニードル、及びクリップなどを含むことができる。脈管係合部材１４が形成されたら、その係合部材１４を、この係合部材を所定の位置に保持する脈管係合部材（ＶＥＭ）ホルダー内に挿入し、係合部材１４の周りにポリマーを注入できるようにする。ＶＥＭホルダーは円形または楕円形にすることができる。脈管係合部材１４の数及び大きさ（すなわち、長さ、厚み、曲率半径）は容易に変更することができる。プリセット部材１４は、所定の距離でポリマー混合物内に配置することができる。
【００３９】
次いで、ＶＥＭホルダーをポリマー型の中に導入することができる。ポリマーの型は円形または楕円形にすることができる。インサート成形プロセスでは、ポリマーの型に、ポリマー混合物、係合部材１４、及び必要に応じて薬物または作用物質を導入する。薬物の徐放性を提供するために、ポリマー混合物を、抗生物質、抗凝血薬、プロコアギュラント、１３１Ｉなどの半減期が短くβ成分を有する放射性分子と混合することができる。薬物はポリマーと共に送達することができ、ポリマー足場１２が薬物タンクとして働く。次いで、ポリマーを硬化させることができる。硬化すなわち固化の条件に敏感な薬物は、硬化後に小さなバーまたはボールとして挿入することができる。ポリマーが硬化したら、複合ステープル１０を検査し、パッケージングし、滅菌する。
【００４０】
配置された後の複合ステープル１０の治療上の利点を高めるために、脈管係合部材１４を、新生内膜過形成の発生を抑えるために３２Ｐなどの放射性物質でコーティングすることができる。係合部材１４はまた、後の放射性リガンドの静脈内投与で放射性を付与することができる非放射性リガンドでコーティングすることもできる。
【００４１】
足場１２は、約１．３〜１０．０ｍｍの範囲の外径、及び約１．０〜７．５ｍｍの範囲の内径を有することができる。足場１２の壁部の厚みは、約０．１〜０．７ｍｍの範囲とすることができる。足場１２の高さは、約０．８〜１０ｍｍの範囲とすることができる。脈管係合部材１４は、直径を約０．１〜１．０ｍｍの範囲とし、中心領域１６で太くすることができる。配置されていない状態では、係合部材１４の長さは、約１．０〜５．０ｍｍの範囲とすることができる。
【００４２】
本発明の脈管係合部材１４は、標的疾患の解剖学的構造に完全に一致するように様々な長さ及び形状（すなわち、半径すなわち曲率）にすることができることを理解されたい。例えば、脈管係合部材１４は、長さを短くしたり、足場１２の外側付近の曲率半径を小さくすることができる。アーム１８及び２０のそれぞれの長さは、相互に連結する血管の直径によって変えることができる。また、脈管係合部材１４は、実質的にあらゆる所望の向きに製造することができる。脈管係合部材１４は、配置した時に足場１２の中心に対して向かうまたは離れる方向に延在するように形成することができる。従って、本発明の複合ステープルは、血管内または血管外の吻合連結に用いることができる。更に、脈管係合部材１４の近位アーム１８及び遠位アーム２０は、図１に示されているような尖った先端部ではなく、平坦部分まで延びるようにすることができる。例えば、アーム１８及び２０は、刺入することなく生体組織にクリンプすることができるパドル内まで延びるようにすることができる。
【００４３】
図７を参照すると、端側吻合に用いられた複合ステープル１０が例示されている。この例示的な方法では、移植用血管１１０を脈管係合部材１４の先端で折り返す。折り返した移植用血管１１０を標的血管１２０の開口１２２の周りに配置する。図８を参照すると、移植用血管１１０と標的血管１２０と複合ステープル１０との関係を示す断面図が示されている。移植用血管１１０が所定の位置に配置されたら、折り返された部分１１２を突き刺し、標的血管１２０と連結するべく先端アーム２０を配置する。図７に示されているように、先端アーム２０が少なくとも部分的に標的血管１２０の壁部に刺入し、尖った先端部２２が標的血管１２０内に埋没している。先端アーム２０の尖った先端部２２が標的血管１２０の外壁から突き出ないのが好ましい。先端アーム２０はまた、標的血管１２０の壁部に刺入しないでその内壁の同一面上に延在するように形成することもできる。更に、移植用血管１１０及び折り返した部分１１２が標的血管に固定されるように基端アーム１８を配置して吻合を終了する。足場１２は、完全に吸収されるまで残存する。
【００４４】
しかしながら、移植用血管１１０は完全に折り返さなくてもよい。図９に例示されているように、複合ステープル１０は、移植用血管１１０を部分的に折り返して端側吻合に用いられている。図１０に断面図で示されているように、移植用血管１１０が９０度まで折り返されて標的血管１２０の開口１２２の下側に配置されている。この実施形態では、先端アーム２０が、開口１２２の下側の周りに折り曲げられた移植用血管１１０の部分に刺入し、標的血管１２０の内壁を貫通している。図９に示されているように、先端アーム２０は標的血管１２０に部分的に刺入するのが好ましい。先端アーム２０はまた、標的血管１２０に刺入しないでその内壁と同一平面上に延在するフランジ状固定を提供するように形成することもできる。基端アーム１８は、図示されているように標的血管１２０に刺入するようにするか、或いは標的血管１２０の上部に延在して標的血管１２０に刺入しないでクリンプするように予備成形することができる（不図示）。移植用血管１１０はまた、折り返さないで標的血管１２０に吻合することもできる（不図示）。
【００４５】
図１１Ａを参照すると、足場１２が完全に吸収された後の、端側吻合に用いられた複合ステープル１０が例示されている。図１１Ｂを参照すると、足場１２が吸収された後の側側吻合に用いられた同じ複合ステープル１０が例示されている。脈管係合部材１４は残存して吻合を維持していることに留意されたい。足場１２が吸収されるため、剛性足場１２が消滅して、内膜過形成が発生する可能性が低くなる。加えて、複合ステープル１０の結合構造が障害となることなく２次的なインターベンション処置を行うことができる。
【００４６】
上記説明は本発明の概念を単に例示するものであって、当業者であれば、本発明の範囲及び概念から逸脱することなく様々な改変が可能であることを理解されたい。ここに記載した全ての参照文献は、言及することを以ってそれらの内容の全てを本明細書の一部とする。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】配置されていない状態の本発明の複合ステープルの斜視図である。
【図２】配置された状態の本発明の複合ステープルの別の実施形態を例示する斜視図である。
【図３】配置されていない状態の本発明の更に別の実施形態を例示する斜視図である。
【図４】配置されていない状態の本発明の更に別の実施形態を例示する斜視図である。
【図５】配置されていない状態の本発明の更に別の実施形態を例示する斜視図である。
【図６】本発明の複合ステープルの製造方法を示すフローチャートである。
【図７】端側吻合に用いられた図１の複合ステープルを例示する斜視図である。
【図８】図７の線Ａ‐Ａに沿って見た断面図である。
【図９】別の方法の端側吻合に用いられた図１の複合ステープルを例示する斜視図である。
【図１０】図９の線Ｂ‐Ｂに沿って見た断面図である。
【図１１Ａ】生体吸収性要素が吸収された後の端側吻合に用いられた図１の複合ステープルを例示する斜視図である。
【図１１Ｂ】生体吸収性要素が吸収された後の側側吻合に用いられた図１の複合ステープルを例示する斜視図である。
【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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