(57)【要約】式（Ｉ）：    【化７】2005530829.tif 000012を有する２−［α−｛［（α−メチル−３−トリフルオロメチルベンジル）イミノ］オキシ｝−ｏ−トリル］グリオキシル酸メチルエステルＯ−メチルオキシム及び本明細書中に記載の式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の活性物質を含む活性物質の新規混合剤を開示する。前記混合剤は非常に良好な殺真菌特性を有する。
2005530829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005530829.tif 000009
の化合物に加えて、
（１）式（ＩＩ）：
【化２】
2005530829.tif 000010
の化合物及び
（２）式（ＩＩＩ）：
【化３】
2005530829.tif 000011
の化合物を含む活性化合物混合剤。
【請求項２】
活性化合物混合剤中、式（Ｉ）の活性化合物の式（ＩＩ）の活性化合物に対する重量比が１：０．１〜１：１０であり、式（Ｉ）の活性化合物の式（ＩＩＩ）の活性化合物に対する重量比が１：０．１〜１：１０であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載の活性化合物混合剤を真菌及び／またはその生育地に施用することを特徴とする真菌の防除方法。
【請求項４】
真菌を防除するための請求の範囲第１項に記載の活性化合物混合剤の使用。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載の活性化合物混合剤を増量剤及び／または界面活性剤と混合することを特徴とする殺真菌組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公知の２−［α−｛［（α−メチル−３−トリフルオロメチルベンジル）イミノ］オキシ｝−ｏ−トリル］グリオキシル酸メチルエステルＯ−メチルオキシムと別の公知活性化合物とを含み、植物病原性真菌を防除するのに非常に適した新規な活性化合物混合剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−［α−｛［（α−メチル−３−トリフルオロメチル−ベンジル）イミノ］オキシ｝−ｏ−トリル］−グリオキシル酸メチルエステルＯ−メチルオキシムが殺真菌特性を有することは既知である（欧州特許出願公開第４６０５７５号明細書参照）。この化合物の活性は良好であるが、施用量が少ないときには殺真菌特性が満足いかないときがある。
【０００３】
更に、多数のアゾール誘導体が真菌を防除するために使用され得ることも既知である（「農薬マニュアル(Pesticide Manual)」，第１１版，ｐ．１１４４（１９９７年）発行；国際特許出願公開第９６／１６０４８号パンフレット参照）。しかしながら、これらの化合物の活性も施用量が少ないときには必ずしも満足いかない。
【発明の開示】
【０００４】
今回、式（Ｉ）：
【０００５】
【化４】
2005530829.tif 000003
の２−［α−｛［（α−メチル−３−トリフルオロメチルベンジル）イミノ］オキシ｝−ｏ−トリル］グリオキシル酸メチルエステルＯ−メチルオキシムに加えて、
（１）式（ＩＩ）：
【０００６】
【化５】
2005530829.tif 000004
の化合物及び
（２）式（ＩＩＩ）：
【０００７】
【化６】
2005530829.tif 000005
の化合物を含む新規な活性化合物混合剤が非常に良好な殺真菌特性を有することを知見した。
【０００８】
驚くことに、３種の活性化合物を含む本発明の活性化合物混合剤の殺真菌作用は各活性化合物の殺真菌作用の和または従来技術の２種の活性化合物の混合物の殺真菌作用よりもかなり高い。従って、活性の付加的ではなく予測できない真の相乗効果が存在する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の活性化合物混合剤中に式（Ｉ）の活性化合物に加えて存在する成分も公知である。具体的には、式（Ｉ）の化合物、式（ＩＩ）の化合物及び式（ＩＩＩ）の化合物はそれぞれ欧州特許出願公開第４６０５７５号明細書、国際特許出願公開第９６／１６０４８号パンフレット及び欧州特許出願公開第０４０３４５号明細書に記載されている。
【００１０】
以下の活性化合物混合剤も公知である。式（Ｉ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物とを含む活性化合物混合剤は国際特許出願公開第９７／０００１２号パンフレットに記載されており、式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物とを含む活性化合物混合剤は国際特許出願公開第９８／４７３６７号パンフレットに記載されている。
【００１１】
本発明の活性化合物混合剤中に活性化合物が特定の重量比で存在する場合に相乗効果が特に顕著である。しかしながら、活性化合物混合剤中の活性化合物の重量比は比較的広範囲で変更可能である。通常、式（Ｉ）の活性化合物１重量部あたり、式（ＩＩ）の化合物は０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部、式（ＩＩＩ）の化合物は０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部存在する。
【００１２】
本発明の活性化合物混合剤は非常に良好な殺真菌特性を有し、植物病原性真菌、例えばネコブカビ類、卵菌類、ツボカビ類、接合菌類、子のう菌類、担子菌類、不完全菌類等を防除するために使用され得る。
【００１３】
本発明の活性化合物混合剤は、穀類病の真菌、例えばウドンコカビ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）、コクリオボラス（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ）、ピレノフォーラ（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ）、リンコスポリウム（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）、セプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、シュードセルコスポレラ（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ）及びレプトスフェリア（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ）を防除するため；非穀類作物（例えば、つる、果物、落花生、野菜）の真菌、例えばエキビョウキン（Ｐｈｙｔｈｏｐｈｔｈｏｒａ）、タンジクツユカビ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ）、クサレカビ（Ｐｙｔｈｉｕｍ）感染を防除するため；うどんこ病真菌、例えばスファエロセカ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ）またはアンシヌラ（Ｕｎｃｉｎｕｌａ）を防除するため；斑点病の原因生物、例えばベンチュリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）、アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）及びセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）を防除するため；リゾクトーニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）、ボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）、スクレロチニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）及びスクレロチウム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ）を防除するために特に適している。
【００１４】
活性化合物混合剤は植物病を防除するために必要な濃度で植物により十分許容され、植物の地上部分、繁殖ストック及び種子、土壌を処理できる。本発明の活性化合物混合剤は葉面散布のために使用され得、また種子粉衣として使用され得る。
【００１５】
本発明の活性化合物混合剤は、収穫物収率を向上させるためにも使用され得る。更に、この混合剤の毒性は低く、植物により十分許容される。
【００１６】
本発明によれば、すべての植物及び植物部分を処理することができる。本発明において、植物とは所望するもののみならず所望しない野生植物または作物（天然に存在する作物をも含む）のようなすべての植物及び植物集団と理解される。作物は、慣用の育種及び最適化方法により、またはバイオテクノロジー及び遺伝子工学方法により、またはこれらの方法の組合せにより得ることができる植物であり得、この中にはトランスジェニック植物及び植物育種家の証明書により保護され得るまたは得ない植物品種が含まれる。植物部分とは、苗、葉、花及び根のような地上及び地下にある植物のすべての部分及び器官を意味し、その例として葉、針葉、茎、花、子実体、果実、種子、根、塊茎及び根茎が挙げられ得る。植物部分には収穫した植物及び発育物、生殖繁殖物、例えば苗、塊茎、根茎、挿木及び種子も含まれる。
【００１７】
本発明による植物及び植物部分の活性化合物による処理は直接実施しても、またはその周囲、生息地または貯蔵スペースに対して慣用の処理方法に従って、例えば浸漬、液剤散布、蒸発、噴霧、全面散布、ブラシかけ(brushing-on)により、及び繁殖材料の場合、特に種子の場合には単層または多層コーティングを施すことにより実施する。
【００１８】
本発明の活性化合物混合剤を一般的な製剤、例えば溶液、乳濁液、懸濁液、粉剤、フォーム剤、ペースト剤、粒剤、エアゾール剤、及びポリマー物質及び種子用コーティング組成物中にマイクロカプセル化、ＵＬＶ製剤に変換させてもよい。
【００１９】
前記製剤は公知の方法により、例えば活性化合物または活性化合物混合物を液体溶媒、加圧下で液化ガスである増量剤及び／または固体担体、場合により乳化剤及び／または分散剤及び／または発泡剤である界面活性剤と混合することにより調製される。使用する増量剤が水のとき、例えば補助溶媒として有機溶媒を使用してもよい。本質的に、好適な液体溶媒は芳香族類（例えば、キシレン、トルエンまたはアルキルナフタレン）、塩素化芳香族類または塩素化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン、クロロエチレンまたはジクロロメタン）、脂肪族炭化水素類（例えば、シクロヘキサンまたは石油分画のようなパラフィン）、アルコール類（例えば、ブタノールまたはグリコール）並びにそのエーテル類及びエステル類、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはシクロヘキサノン）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド）、または水である。液化ガス増量剤または担体とは、周囲温度及び大気圧下でガスである液体、例えばブタン、プロパン、窒素及び二酸化炭素のようなエアゾール噴射剤を意味すると理解されたい。好適な固体担体の例は、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイトまたは珪藻土）及び粉砕合成鉱物（例えば、微粉砕シリカ、アルミナ及びシリケート）である。粒剤用の好適な固体担体の例は、粉砕・分画化天然岩（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石及び苦灰石）、無機及び有機食物の合成顆粒、有機材料（例えば、おが屑、ヤシ殻、トウモロコシ穂軸及びタバコの茎）の顆粒である。好適な乳化剤及び／または発泡剤の例は、ノニオン性及びアニオン性乳化剤（例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、アルキルアリールポリグリコールエーテルのようなポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アリールスルホネート）、またはタンパク質水解物である。好適な分散剤の例は、リグノサルファイト廃液及びメチルセルロースである。
【００２０】
増粘剤、例えばカルボキシメチルセルロースや粉末、顆粒またはラテックス形態の天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアガム、ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル）、または天然リン脂質（例えば、セファリン及びレシチン）及び合成リン脂質を製剤中に使用することができる。他の可能な添加剤は鉱油及び植物油である。
【００２１】
無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン及びプルシアンブルー）及び有機染料（例えば、アリザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料）のような着色剤及び微量栄養素（例えば、鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデン及び亜鉛の塩）を使用することができる。
【００２２】
製剤は通常０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の活性化合物を含む。
【００２３】
本発明の活性化合物混合物はそのままでまたは製剤の形態で、例えば活性スペクトルを拡大したり耐性の発生を防止するために公知の殺真菌剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤または殺虫剤と混合して施用され得る。
【００２４】
除草剤、肥料や生長調節物質のような他の公知の活性化合物と混合することも可能である。
【００２５】
活性化合物混合剤はそのままで、製剤の形態で、または前記製剤から調製した使用形態（例えば、用時使用される溶液、乳剤、エマルション、懸濁液、水和剤、可溶性粉末及び粒剤）で使用され得る。施用は慣用方法で、例えば浸漬、液剤散布、噴霧、散布、全面施用により、乾燥種子処理のための粉末として、種子処理のための溶液として、種子処理のための水溶性粉末として、スラリー処理のための水溶性粉末として、または外被(encrusting)により使用される。
【００２６】
本発明の活性化合物混合剤を使用するとき、施用量は施用のタイプに応じて比較的広範囲で変更可能である。植物部分を処理するときの活性化合物混合剤の施用量は通常１ヘクタールあたり０．１〜１０，０００ｇ、好ましくは１０〜１，０００ｇである。種子処理するときの活性化合物の施用量は通常種子１ｋｇあたり０．００１〜５０ｇ、好ましくは０．０１〜１０ｇである。土壌処理するときの活性化合物の施用量は通常１ヘクタールあたり０．１〜１０，０００ｇ、好ましくは１〜５，０００ｇである。
【００２７】
本発明の活性化合物混合剤の良好な殺真菌活性は下記実施例から明らかである。各活性化合物の殺真菌活性は弱いが、３種の活性化合物の混合剤はそれぞれの活性の合計を超える活性を有する。
【００２８】
殺真菌剤において、活性化合物混合剤の殺真菌活性が別々に施用したときの活性化合物の総活性を超えるときに相乗効果が常に存在する。
【００２９】
２種または３種の活性化合物を含む所与混合剤について予測される活性は、下記するようにＳ．Ｒ．Ｃｏｌｂｙ，「除草剤混合剤の相乗的及び拮抗応答の計算(Calculating Synergistic and Antagonistic Responses of Herbicide Combinations)」，Ｗｅｅｄｓ，１５：２０−２２（１９６７）に従って計算することができる。
【００３０】
Ｘは活性化合物Ａをｍｇ／ｈａの施用量で施用したときの効力であり、Ｙは活性化合物Ｂをｎｇ／ｈａの施用量で施用したときの効力であり、Ｚは活性化合物Ｃをｒｇ／ｈａの施用量で施用したときの効力であり、Ｅ１は活性化合物Ａ及びＢをそれぞれｍｇ／ｈａ及びｎｇ／ｈａの施用量で施用したときの効力であり、Ｅ２は活性化合物Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれｍｇ／ｈａ、ｎｇ／ｈａ及びｒｇ／ｈａの施用量で施用したときの効力であるとすると、
【００３１】
【数１】
2005530829.tif 000006
３種の活性化合物を含む混合剤に関して：
【００３２】
【数２】
2005530829.tif 000007
【００３３】
効力は％で計算する。０％はコントロールの効力に相当する効力であり、１００％の効力は感染が観察されないことを意味する。
【００３４】
実際の殺真菌活性が計算値を超えるならば、混合剤の活性は超加法的であり、すなわち相乗効果が存在する。この場合、実際観察された効力が上記式から計算した予測効力Ｅ１及びＥ２の値よりも高くなければならない。
【実施例】
【００３５】
下記実施例により本発明を説明する。しかしながら、本発明はこの実施例に限定されない。
【００３６】
（実施例Ａ）
ピレノフォーラ・テレス試験（大麦）／治療：
活性化合物の適当な調製物を作成するために、１重量部の活性化合物を溶媒としての２５重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及び乳化剤としての０．６重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテルと混合し、濃厚物を所望濃度まで水で希釈する。
【００３７】
治療活性を試験するために、幼植物にピレノフォーラ・テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ ｔｅｒｅｓ）の分生子懸濁液をスプレーする。植物を２０℃／相対湿度１００％のインキュベーション室に４８時間置く。その後、植物に活性化合物の調製物を指定施用量スプレーする。
【００３８】
その後、植物を約２０℃／相対湿度約８０％の温室に置く。
【００３９】
接種から７日目に評価を実施する。０％はコントロールに相当する効力を意味し、１００％の効力は感染が全く観察されないことを意味する。
【００４０】
【表１】
2005530829.tif 000008
【国際調査報告】
2005530829.tif 000013
2005530829.tif 000014
2005530829.tif 000015
2005530829.tif 000016