(57)【要約】【課題】  二次液状媒体中での分散が可能であり、かつ二次媒体へのシリコーンの分散速度又は放出速度を減速することによってシリコーン消泡剤の利点が大きくなる液状分散体又はエマルジョン製剤を提供すること。【解決手段】  封入剤に近接し、かつ包囲されているシリコーン消泡剤の粒子がその中に分散している極性有機液体の連続相を含有するシリコーン組成物であって、該封入剤が２５℃で固体であり、該極性有機液体に２５℃でやや溶解しにくいが、４０〜１００℃の範囲の高温で実質的に溶解するものであり、シリコーンを介して測定した、該封入剤とシリコーン消泡剤と極性有機液体との間の三相接触角が１３０°未満であることを特徴とするシリコーン組成物。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入剤に近接し、かつ包囲されているシリコーン消泡剤の粒子がその中に分散している極性有機液体の連続相を含有するシリコーン組成物であって、該封入剤が２５℃で固体であり、該極性有機液体に２５℃でやや溶解しにくいが、４０〜１００℃の範囲の高温で実質的に溶解するものであり、
シリコーンを介して測定した、前記封入剤とシリコーン消泡剤と極性有機液体との間の三相接触角が１３０°未満であることを特徴とするシリコーン組成物。
【請求項２】
封入剤が、ＨＬＢが８未満で結晶質であり、４０〜１００℃の融点を有する界面活性剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
封入剤が、ＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤５０〜１００重量％とアルキルメチルポリシロキサンワックス０〜５０％とのブレンドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
封入剤の固体有機物質が、ＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤５０〜１００重量％と極性有機液体と混和しない油又は脂肪０〜５０％とのブレンドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
封入剤が疎水性シリカ質物質と結合する、請求項１〜４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
疎水性シリカ質物質が、式：Ｒ3ＳｉＯ1/2の１価のトリヒドロカーボンシロキシ基（Ｍ）及び式：ＳｉＯ4/2の４官能基（Ｑ）又は式：ＲＳｉＯ3/2の３価のヒドロカーボンシルセスキオキシ基（Ｔ）（式中、Ｒは１価の炭化水素基を示す）を含有する分岐シリコーン樹脂である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
疎水性シリカ質物質が、表面積が１００ｍ2 ／ｇよりも大きい疎水化シリカである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
シリコーン消泡剤がポリオルガノシロキサン流体及び疎水性充填剤を含有する、請求項１〜７いずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ポリオルガノシロキサン流体が、０．０１〜０．０５重量％のシラノールを有する、直鎖、分岐又は架橋ポリジオルガノシロキサンである、請求項８に記載の泡制御組成物。
【請求項１０】
極性有機液体の連続相がポリエーテルを含有する、請求項１〜９いずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ポリエーテルがポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ＨＬＢが８未満の界面活性剤が脂肪酸である、請求項２〜１１いずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
ＨＬＢが８未満の界面活性剤が脂肪酸エステルである、請求項２〜１１いずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
シリコーンを介して測定した、固体有機物質とシリコーン消泡剤と連続相との間の三相接触角が、１０分間平衡後に２５℃で測定したときに１１０°〜４５°である、請求項１〜１３いずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
封入シリコーン消泡剤組成物の製造方法であって、
（ｉ）ポリオルガノシロキサン流体と固体有機物質と疎水性シリカ質物質とを、シリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満となるようにせん断をかけながら極性有機液体中に分散させるステップであり、得られた分散体の温度が、該有機物質が組成物中で溶解するのに充分に高い温度であるステップ、及び
（ｉｉ）前記分散体を、前記シリコーンの粒子径が０．５ｍｍ未満に維持されるように充分に攪拌しながら冷却し、前記有機物質をシリコーン粒子の界面上に析出させるステップ
を含む、封入シリコーン消泡剤組成物の製造方法。
【請求項１６】
疎水性シリカ質物質が、式：Ｒ3ＳｉＯ1/2の１価のトリヒドロカーボンシロキシ基（Ｍ）及び式：ＳｉＯ4/2の４官能基（Ｑ）又は式：ＲＳｉＯ3/2の３価のヒドロカーボンシルセスキオキシ基（Ｔ）（式中、Ｒは１価の炭化水素基を示す）を含有する分岐シリコーン樹脂であり、シリコーン活性物質と予混合される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
疎水性シリカ質物質が、表面積が１００ｍ2 ／ｇよりも大きい疎水化シリカであり、融点が４０〜１００℃の有機物質と予混合される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｉ）において、シリコーン活性物質を極性有機液体及び有機物質と混合し、混合物を、シリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満となるようにせん断をかけながら加熱する、請求項１５〜１７いずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｉ）において、
固体有機物質を、粒子径が０．５ｍｍよりも小さい有機物質の粒子が生成されるように、攪拌しながら、該有機物質の融点よりも少なくとも５℃高い温度でシリコーン活性物質に分散させ、
得られた分散体を、有機物質が組成物に実質的に溶解するように、該有機物質の融点よりも少なくとも５℃高い温度で極性有機液体と混合すると同時に、混合物に、シリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満となるようにせん断をかける、請求項１５〜１７いずれかに記載の方法。
【請求項２０】
混合物に、シリコーンの平均粒子径が５〜１００ミクロンとなるまでせん断をかける、請求項１５〜１９いずれかに記載の方法。
【請求項２１】
請求項１５〜２０いずれかに記載の方法により製造された封入シリコーン消泡剤組成物。
【請求項２２】
水性媒体中の泡の制御方法であって、
請求項１〜１４のいずれか又は２１に記載の泡制御組成物を前記水性媒体に添加することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン消泡剤を含有する液状分散体又はエマルジョン製剤に関する。特に本発明は、二次液状媒体中での分散が可能であり、かつ二次媒体へのシリコーンの分散速度又は放出速度を減速することによってシリコーン消泡剤の利点が大きくなる液状分散体又はエマルジョン製剤に関する。該消泡剤をゆっくりと発泡媒体中に放出させることにより、大幅な性能の向上及び高い持続性が得られる。
【背景技術】
【０００２】
消泡剤又は泡制御剤は、低濃度で発泡液体に添加したとき、過剰なあるいは望ましくない泡に関する問題を抑制する物質である。消泡剤は泡破壊速度と泡形成速度とを均衡化し、見苦しく厄介な表面泡の除去、並びに各種懸濁液、混合物及びスラリーの濾過、灌水、洗浄及び排水の向上を可能にする。消泡剤の用途として、液体又は固体洗浄剤組成物だけでなく、例えば紙パルプ業、塗料・ラテックス塗装処理、肥料、織物洗浄、染料処理、発酵処理、金属加工、接着剤、コーキング・ポリマー製造、糖ビートからの糖抽出などの、食品加工、油抽出、塔冷却、地方自治体及び産業上の水処理に使用される。
【０００３】
前記用途の多くの場合、処理中に又は設備中を水流が動き回るため、例えばポンプ汲み上げ時や洗浄時の水門など、泡が形成される機会や場所が多い。泡が発生した各場所で泡制御剤を水流に供給することは問題であり、また費用がかかる。
【０００４】
封入徐放性消泡剤は文献に記載されており、例えば遅延放出性を有するとされる様々な粒状物質について記載されている。米国特許第４８９４１７７号明細書には、洗濯洗浄剤用遅延放出性粒状消泡剤が記載されており、この消泡剤は水溶性セルロース物質上に含まれている（特許文献１）。欧州特許公開第９２４２５０号公報には、放出を遅延させるワックスコーティング剤を含むデンプン上に含まれた粒状消泡剤が記載されている（特許文献２）。欧州特許公開第２０６５２２号公報には、水中で分離するシリコーンオイル又はワックスでコーティングされた消泡剤顆粒が記載されている（特許文献３）。欧州特許公開第２１０７３１号公報には、グリセロールと脂肪酸とのモノエステルなどの高融点の有機物とともに、シリコーン及び疎水性シリカを含有する微細分離消泡剤が記載され、また流動床上におけるかかる組み合わせの粒状化方法が記載されている（特許文献４）。米国特許第５３１８７１８号明細書には、ワックス及びシリコーン成分を用い、無リンセルロースキャリア上に粒状消泡剤粉末を形成する方法が教示されている（特許文献５）。
【０００５】
米国特許第５７７３４０７号明細書には、反応性シランと反応させて乳化シリコーン消泡剤液滴の外面上に架橋被膜を形成させることが記載されており、洗濯用途での徐放性の利点が主張されている（特許文献６）。特開昭５５−１００３０９号公報には、歯磨き中に放出されるタンパク質封入シリコーン消泡剤の使用について記載されている（特許文献７）。
【０００６】
米国特許第６１３６９１７号明細書には、非水系液体連続相、ポリオルガノシロキサン流体、疎水性シリカなどの微細分離充填剤及び任意に、非イオン性シリコーン界面活性剤を含む組成物が開示されている（特許文献８）。
【０００７】
米国特許第４３９５３５２号明細書には、単独であるいはエマルジョンとして使用可能な、高粘度ポリジオルガノシロキサンオイル、微細分離疎水性固体及びシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体界面活性剤を含有する消泡剤組成物が記載されている（特許文献９）。
【０００８】
米国特許第４４１１９３３号明細書においては、エチルセルロースがシクロヘキサン分散体からのアルキルポリシロキサン液滴の外面にコーティングされている（特許文献１０）。
【特許文献１】米国特許第４８９４１７７号明細書
【特許文献２】欧州特許公開第９２４２５０号公報
【特許文献３】欧州特許公開第２０６５２２号公報
【特許文献４】欧州特許公開第２１０７３１号公報
【特許文献５】米国特許第５３１８７１８号明細書
【特許文献６】米国特許第５７７３４０７号明細書
【特許文献７】特開昭５５−１００３０９号公報
【特許文献８】米国特許第６１３６９１７号明細書
【特許文献９】米国特許第４３９５３５２号明細書
【特許文献１０】米国特許第４４１１９３３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、二次液状媒体中での分散が可能であり、かつ二次媒体へのシリコーンの分散速度又は放出速度を減速することによってシリコーン消泡剤の利点が大きくなる液状分散体又はエマルジョン製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明に係るシリコーン組成物は、封入剤に近接し、かつ包囲されているシリコーン活性物質消泡剤の粒子がその中に分散している極性有機液体の連続相を含有するシリコーン組成物であって、該封入剤が２５℃で固体であり、該極性有機液体に２５℃でやや溶解しにくいが、４０〜１００℃の範囲の高温で実質的に溶解するものであり、シリコーンを介して測定した、前記封入剤とシリコーン消泡剤と極性有機液体との間の三相接触角が１３０°未満である。
【００１１】
また本発明に係る封入シリコーン消泡剤組成物の好ましい製造方法は、（ｉ）ポリオルガノシロキサン流体と固体有機物質と疎水性シリカ質物質（ｓｉｌｉｃａｃｅｏｕｓ  ｍａｔｅｒｉａｌ）とを、シリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満となるようにせん断をかけながら極性有機液体中に分散させるステップであり、得られた分散体の温度が、該有機物質が組成物中で溶解するのに充分に高い温度であるステップ、及び（ｉｉ）前記分散体を、前記シリコーンの粒子径が０．５ｍｍ未満に維持されるように充分に攪拌しながら冷却し、前記有機物質をシリコーン粒子の界面上に析出させるステップを含む。
【発明の効果】
【００１２】
二次液体媒体に程よく溶解する固体有機物質のマトリックス又はシェル内に液滴状シリコーンを封入すると、泡問題を有する二次液体媒体へのシリコーンの分散速度又は放出速度を減速することにより、かかるシリコーンの利点を増長させることができる。本発明において、各封入消泡剤粒子は封入剤に近接し、かつ包囲されてシリコーン消泡剤組成物を構成しており、シリコーンは実質的に封入又は包囲されているので、封入消泡剤が最初に発泡媒体中に投与されたとき、シリコーンと発泡媒体との接触を避けるか又は制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
一般にシリコーン消泡剤はポリオルガノシロキサン流体及び疎水性充填剤を含んでいる。
【００１４】
ポリオルガノシロキサン流体は、直鎖ポリオルガノシロキサンか、あるいは分岐又は架橋ポリオルガノシロキサンであり、シラノールの量は０．１重量％未満と低く調整されることが好ましく、好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。直鎖ポリオルガノシロキサン流体は、一般式：Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒ1基は炭素数１〜１０の同一あるいは異なる１価の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、ａは１．９〜２．２の値を示す）で表される。Ｒ1 基の具体例として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、トリフルオロプロピル基、フェニル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基及びビニル基があげられる。ポリオルガノシロキサン流体の粘度は、好ましくは２５℃で２０〜１０００００ｍｍ2 ／ｓｅｃ（ｍＰａ）である。ポリオルガノシロキサンとしては、粘度が２５℃で約３５０〜１５０００ｍｍ2 ／ｓｅｃである、トリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が特に好ましい。
【００１５】
さらに、置換、分岐又は架橋ポリオルガノシロキサンを使用してもよい。分岐は、シロキサン鎖において、例えば式：ＺＳｉＯ3/2 （式中、Ｚは炭化水素基、ヒドロキシル基又はヒドロカルボノキシ基を示す）の数種の３官能基シロキサン単位の存在下で行えばよい。あるいは分岐は、例えば２価や３価といった多価の有機又はシリコン−有機部結合シロキサンポリマー鎖により生じる。これは、Ｓｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンと不飽和有機化合物又はポリオルガノシロキサンとの間の白金触媒反応により生じる。有機２価結合基は、例えば１，５−ヘキサジエン又はジビニルベンゼンから得られる。シリコン−有機結合単位は、例えばジビニルテトラメチルジシロキサン又は不飽和炭化水素を含有する他のポリオルガノシロキサンの反応により生じる。ポリオルガノシロキサンは、欧州特許公開第５７８４２４号公報に記載されているように、炭素数９〜３５のアルキル基で置換されていてもよい。またオルガノポリシロキサンを、欧州特許公開第１０７５８６４号公報に記載されているように、例えばスチレン又はα−メチルスチレンとＳｉ−Ｈ基との反応により生成される２−フェニルエチル基又は２−フェニルプロピル基などのアラルキル基で置換することができる。適切なポリオルガノシロキサン流体のさらなる例として、Ｓｉ−Ｈ官能ジオルガノポリシロキサンをシラノール含有シランと反応させることが米国特許第４７４１８６１号明細書に記載されており、Ｓｉ−Ｈ官能ポリオルガノシロキサンをビニルジメチル末端ポリジメチルシロキサン及びトリメチルシロキシケイ酸塩と反応させることが欧州特許公開第５１６１０９号公報に記載されている。
【００１６】
疎水性充填剤は好ましくは、ＢＥＴ法で測定した表面積が少なくとも５０ｍ2 ／ｇのシリカ粒子であり、例えばヒュームドシリカ、沈降シリカ及びゲル生成シリカがあげられる。他の充填剤として、ヒュームドＴｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3、酸化亜鉛及び酸化マグネシウムがあげられる。充填剤の平均粒子径は、好ましくは０．１〜２０μｍで、最も好ましくは０．５〜５μｍである。充填剤の表面は、例えばジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヒドロキシ末端遮断又はメチル末端遮断ポリジメチルシロキサン、シロキサン樹脂、脂肪酸又はこれら１種以上の混合物といった反応性シランやシロキサンなどの処理剤にて処理することにより疎水化される。このような化合物にて既に処理された充填剤が市販されている。充填剤の表面の疎水化は、充填剤をオルガノポリシロキサン流体に添加する前又は後に行われる。
【００１７】
シリコーン消泡剤には、任意に、例えば式：Ｒ3ＳｉＯ1/2（式中、Ｒは１価の炭化水素基、好ましくはメチルを示す）の１価のトリヒドロカーボンシロキシ基（Ｍ）及び式：ＳｉＯ4/2 の４官能基（Ｑ）を有する樹脂といったシロキサン樹脂が含有される。（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比は、好ましくは０．４：１〜１．２：１である。シロキサン樹脂は好ましくは固体樹脂であり、不溶性充填剤として存在し得るか、あるいは全体的又は部分的に液体オルガノポリシロキサンに溶解する。
【００１８】
極性有機液体連続相は、好ましくはポリエーテルを含む。例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン（ＥＯ）／ポリオキシプロピレン（ＰＯ）ランダム又はブロック共重合体、及びこれらいずれかとグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトール又は他のポリオールといったポリオールとの縮合体からなる群より選択され得る。好ましいポリエーテルは、分子量が１００〜１００００のものである。好ましいポリエーテルは、約５０重量％以上のＰＯを含有するＥＯ／ＰＯ共重合体であり、特に好ましくはビーエーエスエフ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）やダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）などのＥＯ／ＰＯ／ＥＯブロック共重合体である。
【００１９】
また極性有機液体は、ひまわり油、大豆油、コーン油などの植物油を含んでいてもよい。該油は融点が２０℃未満で、少なくとも工業的品質の純度を有することが好ましい。
【００２０】
極性有機液体連続相は、相互に混和するという条件でポリエーテルと植物油とのブレンドを含むことができる。ＰＯ含有量が高いポリエーテルは、比較的広い混和限界内で油と混和する。混和限界を広げる１つの手段として、相溶化剤を使用して一方の極性有機液体の他方への溶解を助ける方法がある。この手法の一例として、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ１２１などのＥＯ／ＰＯ／ＥＯブロック共重合体への大豆油の可溶化を助ける相溶化剤として、プロポキシル化グリセロールエーテルを使用する方法がある。プロポキシル化グリセロールエーテルとしては、例えばＶｏｒａｎｏｌ  ４７０１などのダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）がある。
【００２１】
極性有機液体連続相は、低分子量のポリグリコール、プロピレングリコールやエチレングリコールなどのグリーコール又はアルコールを含むことができる。これら低分子量の極性有機液体は希釈剤又は粘度調整剤として作用し、例えば、最高６０容量％、好ましくは最高４０％、例えば１〜２０％で使用される。連続相と混和するか又は溶解するのであれば、石油蒸留物などの極性有機液体を、希釈剤／粘度調整剤としてより少量使用することも可能である。
【００２２】
封入剤は、極性有機液体に２５℃でやや溶解しにくいが、好ましくは極性有機液体に４０〜１００℃の範囲の高温で実質的に溶解する固体物質である。一般に、封入剤の極性有機液体における溶解度は５０ｇ／Ｌ未満、好ましくは１０ｇ／Ｌ未満であり、また融点は４０〜１００℃であることが好ましい。最も好ましくは、固体有機物質は結晶質である。シリコーン活性物質の望ましい徐放性としては、封入シリコーン組成物が使用される媒体において、固体有機物質がほんの控えめ溶解するか又はやや溶解しにくい、あるいはゆっくりと溶解することが好ましい。例えば、泡制御ニーズの大半は気泡性水溶液に対するものであるので、本発明に係る泡制御組成物中の固体有機物質は、水溶液中での可溶化が、例えば２５℃、１０分間で水性媒体の１０ｍｇ／Ｌ未満といった低速度であることが好ましい。
【００２３】
一般に封入剤は、極性有機液体連続相内でシリコーン活性物質によって少なくとも程よく湿潤するものである。湿潤性は、封入剤とシリコーン消泡剤と連続相との間の三相接触角を、シリコーンを介し、１０分間平衡後に２５℃で測定して評価される。程よい湿潤性とは、三相接触角が１３０°未満、好ましくは１１０°〜４５°であると定義される。封入剤として使用される固体有機物質は、接触角を試験するために、例えば、円柱状型内で溶融有機物質を平滑ポリテトラフルオロエチレン部に対して固化させることによって、疎水性固体に平滑表面を形成して調製され得る。固化有機物質を収容した型をキュベット内の極性有機液体中に浸漬する。室温で、固体の表面上にシリコーン流体又はシリコーン活性物質の小液滴を置き、１０分間平衡化させる。該液滴の接触角をゴニオメーターを用いて測定する。
【００２４】
好ましい封入剤の一例は、ＨＬＢ（親水性親油性バランス）が８未満の界面活性剤を含むものである。ＨＬＢが８未満の界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、両性又は非イオン性の界面活性剤がある。界面活性剤の例としては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸などの脂肪酸あるいはこれらの混合物、又はミリスチン酸、リグノセリン酸、又は脂肪酸エステル、好ましくはパルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸などの飽和脂肪酸又はこれらの混合物とアルコール又はポリオールとのエステルがあげられる。例えばソルビトール、グリセロール、又はエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドあるいはこれらの共重合体などのグリコールにて生成されたポリオールエステルが好ましい。ポリオールは多部位でモノエステル化又はエステル化することができる。針状結晶となる脂肪酸又は脂肪酸エステルが好ましい。界面活性剤のＨＬＢは好ましくは７未満であり、最も好ましくは５未満である。
【００２５】
前記界面活性剤は単独で封入剤として使用することができる。また固体有機物質は、例えば、ＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤５０〜１００重量％と、アルキルメチルポリシロキサンワックスもしくは、極性有機液体と混和しない油又は脂肪０〜５０％、例えば１〜５０％とのブレンドである。
【００２６】
一般にアルキルメチルポリシロキサンワックスは、式：Ｒ1aＲ2bＳｉＯ(4-a-b)/2（式中、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2はエチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシルなど、好ましくはヘキサデシル、オクタデシルなどの少なくとも炭素数１６のアルキル基、さらに好ましくはＣ24Ｈ49、Ｃ30Ｈ61などの炭素数２０〜１００のものといった、より大きなアルキル部位であり、ａ＋ｂは１．０〜２．２の値を示す）で表される。アルキルメチルポリシロキサンワックスは、好ましくは、アルキルメチルシロキサン単位を、任意にジメチルシロキサン単位を共に含み、融点が約４０℃を超える、トリメチルシリル末端直鎖ポリジオルガノシロキサンである。
【００２７】
封入組成物の任意の部位として使用される油又は脂肪は、例えばひまわり油、サフラワー油、大豆油などの植物油又はラード油、牛脚油などの動物性油である。かかる油又は脂肪は極性有機液体と混和してはならない。
【００２８】
疎水性シリカ質物質は封入を補助する作用を有する。疎水性シリカ質物質の好ましい一例として、式：Ｒ3ＳｉＯ1/2の１価のトリヒドロカーボンシロキシ基（Ｍ）及び式：ＳｉＯ4/2の４官能基（Ｑ）又は式：ＲＳｉＯ3/2の３価のヒドロカーボンシルセスキオキシ基（Ｔ）（式中、Ｒは１価の炭化水素基、好ましくはメチルを示す）を含有する分岐シリコーン樹脂があげられる。好ましいシリコーン樹脂は、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2 単位とＳｉＯ2 単位とのモル比が好ましくは０．４：１〜１．２：１であるメチルＭＱ樹脂である。シリコーン樹脂は好ましくは固体樹脂であり、不溶性充填剤として存在するか、あるいは全体的又は部分的にシリコーン活性物質に溶解する。使用される分岐シリコーン樹脂の量は、シリコーン活性物質に対して、好ましくは少なくとも５重量％、さらに好ましくは少なくとも１０％、最高で５０％である。このシリコーン樹脂の量は、従来より提案されてきた泡制御組成物への含有量よりも多い。分岐シリコーン樹脂の量が１０％未満に減少すると、封入された活性シリコーン物質の割合が低下することが判明した。
【００２９】
本発明に有用な疎水性シリカ質物質の二番目に好ましい例として、例えばジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヒドロキシ末端遮断又はメチル末端遮断ポリジメチルシロキサン、シロキサン樹脂、脂肪酸又はこれら１種以上の混合物といった反応性シランもしくはシロキサンなどの処理剤を用いた処理にて疎水化された、表面積が大きい、好ましくはＢＥＴ表面積が１００ｍ2 ／ｇを超える、さらに好ましくは２００ｍ2 ／ｇを超えるヒュームドシリカ又は沈降シリカがあげられる。このような疎水性シリカは、封入剤に対して好ましくは３〜２０重量％使用される。
【００３０】
本発明の方法において、該方法のパート（ｉ）を構成する種々の工程を該方法のパート（ｉｉ）を行う前に任意の順序で行うことができる。すなわち、該パート（ｉ）においては、シリコーン活性物質、固体有機物質及び疎水性シリカ質物質を、シリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満となるようにせん断をかけながら極性有機液体中に分散させ、分散体の温度は、該有機物質が液体として組成物中に分散するのに充分に高い温度である。該パート（ｉｉ）においては、分散体を、シリコーンの粒子径が０．５ｍｍ未満に維持されるように充分に攪拌しながら冷却し、有機物質をシリコーン粒子の界面上に析出させる。
【００３１】
パート（ｉ）を行う好ましい一手順として、シリコーン活性物質と極性有機液体及び封入剤として使用される有機物質とを混合し、この混合物をシリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満となるようにせん断をかけながら加熱する手順がある。この手順において、シリコーン活性物質（又はシリコーン活性物質を共に生成する種々の成分）、極性有機液体及び有機物質／封入剤は任意の順序で混合することができる。通常、これらの成分は主容器にて機械的に混合する。予混合物が生成される。疎水性シリカ質物質が分岐シリコーン樹脂である場合、シリコーン活性物質と予混合すると最も効率的に封入が補助されることが判明した。これに対して、疎水性シリカ質物質が、１００ｍ2 ／ｇを超える表面積を有する疎水化シリカである場合、封入剤として使用される有機物質と予混合すると最も効率的に封入が補助される。他の予混合物も生成される。例えば、泡制御組成物の製造時、ポリオルガノシロキサン流体、疎水性充填剤、及び／又は有機封入剤あるいは油、アルキルメチルシロキサンワックスなどといったその成分の全部もしくは一部を含有する予混合物が、主容器に添加される前に得られる。
【００３２】
混合後、系を攪拌し、固体有機物質の液化温度以上に加熱する。液化温度とは、有機物質が極性有機液体中で融解又は溶解し、実質的に固形でなくなる温度である。混合物を、シリコーンの平均粒子径が約５００μｍ未満、好ましくは２００μｍ未満、最も好ましくは約５〜１００μｍとなるように充分にせん断をかけながら攪拌する。
【００３３】
パート（ｉ）を行う他の手順として、前記有機物質を、粒子径が０．５ｍｍよりも小さい有機物質の粒子が生成されるように攪拌しながら、該有機物質の融点よりも少なくとも５℃高い温度でシリコーン活性物質に分散させ、得られた分散体を、有機物質が組成物に実質的に溶解するように該有機物質の融点よりも少なくとも５℃高い温度で、極性有機液体と混合すると同時に、該混合物に、シリコーンの平均粒子径が０．５ｍｍ未満、最も好ましくは約５〜１００μｍとなるようにせん断をかける。
【００３４】
低ＨＬＢの界面活性剤の分散粒子を生成する方法により、シリコーン液滴の表面への付着が可能な粒子が得られる。粒子の大きさが液滴の大きさに対して適正であると、付着が最適に行われる。したがって、低ＨＬＢ界面活性剤分散粒子又は他の封入剤粒子の最長径は、概して、好ましくはシリコーン消泡剤液滴の平均直径の１０倍よりも大きくなく、さらに好ましくは液滴の直径の２倍以下、最も好ましくは液滴の平均直径以下である。低ＨＬＢの界面活性剤の粒子径は、好ましくは０．５ｍｍ未満、最も好ましくは０．１ｍｍ未満、例えば約５〜１００μｍである。
【００３５】
シリコーン液滴の表面への封入剤の吸着処理は、封入剤固体の湿潤特性に依存し、また分散した封入剤固体とシリコーン液滴との間の物理的接触を促進するために混合する必要がある。液滴の近く又は表面上に封入剤固体の結晶が生成すると、封入するシェルの生成に非常に有利である。結晶核の生成は疎水性シリカ質物質が存在する場合に特に観測される。疎水性シリカ質物質は封入剤の界面結晶化を促進する。
【００３６】
前記方法のパート（ｉ）としていずれの手順が用いられたとしても、その後前記分散体を、シリコーンの粒子径が０．５ｍｍ未満に維持されるように充分に攪拌しながら、受動的又は能動的に冷却して封入剤の固体を析出させる。
【００３７】
希釈剤、粘度調整剤などの他の成分は、処理混合物を冷却し、固体有機物質の析出及び／又は結晶化が部分的に又は実質的に完了した後、任意に添加することができる。
【００３８】
得られたシリコーン分散体は、一般にシリコーン活性物質の封入粒子を含有している。例えば、極性有機液体の連続相における封入消泡剤粒子である。分散体は好ましくは１〜９９重量％、さらに好ましくは５〜６０重量％、最も好ましくは１０〜４０重量％の封入粒子を含有している。好ましくは、該組成物は流動性を有する。
【００３９】
各封入消泡剤粒子は封入剤に近接し、かつ包囲されてシリコーン消泡剤組成物を構成しており、シリコーンは実質的に封入又は包囲されているので、封入消泡剤が最初に発泡媒体中に投与されたとき、シリコーンと発泡媒体との接触を避けるか又は制限することができる。封入剤内のシリコーン消泡剤の分布は、概略図に示すように、マトリックス型封入又はコア−シェル型封入と呼ばれる型を有する。図１はマトリックス型封入を示し、粒子１１は極性有機液体１４中に分散しており、粒子１１は各々封入剤１３中に分布する活性シリコーン消泡剤１２の液滴を含んでいる。図２は粒子２１を有するコア−シェル型封入を示し、粒子２１の内部領域には活性シリコーン物質２２が含まれおり、粒子の外周又は表面は極性有機液体２４中に分散した封入剤２３からなる。封入剤が極性有機液体連続相内でシリコーン活性物質によって程よく湿潤する場合（三相接触角が１３０°〜４５°、好ましくは１１０°〜４５°）は、コア−シェル封入が生じやすいことが判明した。封入剤の湿潤性が高い場合（三相接触角が４５°未満）は、マトリックス封入が生じる可能性が高い。
【００４０】
封入剤の物理的変化により、シリコーン消泡剤が発泡媒体に放出される。この物理的変化には、封入剤の溶解、融解、せん断劣化など、封入剤に破壊を生じさせるあらゆる作用が含まれる。このような物理的変化が限られた度合いで生じた場合、シリコーンの徐放性が達成されると共に、消泡剤の性能の寿命に対する有益な効果が得られる。例えば溶解は、封入剤が発泡媒体中で程よく溶解する場合のみに限られ、せん断劣化は、限られた量の溶液が一定時間せん断にかけられた場合のみに限られる。
【００４１】
封入粒子は、好ましくは２０〜９５重量％のシリコーン活性物質及び５〜８０％の封入剤を含む。さらに好ましくは、該粒子は３０〜９０％のシリコーン活性物質及び１０〜７０％の封入剤を含み、該封入剤のうち、５〜６０％（粒子の重量に対して）はＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤で、２〜３０％は疎水性シリカ質物質で、０〜３５％はアルキルメチルポリシロキサンワックスなどの補助封入剤である。
【００４２】
例えば、好適な泡制御組成物における封入消泡剤粒子には、３５〜８５重量％のポリシロキサン流体、２〜１０％の疎水性シリカ、０〜１０％のシリコーン樹脂、１０〜５０％のＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤及び０〜１５％の補助封入剤が含まれる。
【００４３】
本発明を以下の実施例を用いて説明する。実施例において、部及び％は重量基準である。
【００４４】
実施例１〜７
以下の界面活性剤及び極性有機液体を使用した。
Ａｌｄｏ（登録商標）ＭＳ：
ロンザ社（Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）製
主にモノ及びジグリセリドからなるステアリン酸グリセロールエステル
ＰＧＭＳ：
ファルツ・アンド・バウワー社（Ｐｆａｌｔｚ  ａｎｄ  Ｂａｕｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａ    ｔｉｏｎ）製
食品用界面活性剤であるプロピレングリコールモノステアレート
Ｓｐａｎ（登録商標）６０：
ユナイケマ社（Ｕｎｉｑｅｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製
ソルビタンモノステアレート界面活性剤
Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）５０ＤＳ：
ロンザ社（Ｌｏｎｚａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製
ポリエチレングリコール４００ジステアレート界面活性剤
ステアリン酸：
アルドリッチ社（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製
脂肪酸
Ａｌｄｏ（登録商標）ＭＳＬＧ：
ロンザ社（Ｌｏｎｚａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製
低グリセリン状グリセロールモノステアレート
Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ１２１：
ビーエーエスエフ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製
平均分子量４４００ｇ／モルのブロックコポリエーテル
Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６１：
ビーエーエスエフ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製
平均分子量２０００ｇ／モルのブロックコポリエーテル
【００４５】
消泡剤予混合物Ａは、１０００ｃＳｔ（１Ｐａ・ｓ）のトリメチル末端ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）流体９５部とシリコーン処理シリカであるＳｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ１１（登録商標）５部とをブレンドして調製した。船舶用（ｍａｒｉｎｅ）混合回転翼を３００ｒｐｍに設定し、３０分間混合した。
【００４６】
その後、Ａｌｄｏ（登録商標）ＭＳ  ９１％と表１に示す各シリカ充填剤９％とを混合して予混合物１〜６を調製した。界面活性剤を８５℃で融解した後、シリカを添加し、船舶用回転翼を用いて３００ｒｐｍで３０分間混合した。
【００４７】
【表１】
2005525931.tif 000003
【００４８】
予混合物Ａ  ４．４部と予混合物１〜６各々１７．５部とを、３００ｒｐｍ、６５℃で１５分間混合し、実施例１〜６の泡制御組成物を調製した。そして、温度を８５℃に上げてさらに１５分間混合を続けた。その後、速度を４５０ｒｐｍに上げてさらに３０分間混合した。液体ポリエーテルであるＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ１２１を７８．１３部添加し、さらに４５０ｒｐｍで３０分間混合した。最後に、６００ｒｐｍで３０分間混合しながら濃縮物を室温まで冷却した。
【００４９】
実施例７の泡制御組成物は、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ１２１のかわりにＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６１を使用したほかは、実施例３と同様にして調製した。
【００５０】
実施例１〜７の各泡制御組成物は本発明特有の封入シェル状構造を示す。均一性が粗く、沈降傾向にある実施例７を除いて、全ての実施例は安定した、一様に均質な分散体である。性能をポテト溶液（シミュレーション過程の粉砕ポテトを含む水又は市販のポテトスライスの洗浄水）を用いて散布カラムにて評価した。結果を以下の表２に示す。表２の試験結果を得るために、各消泡剤濃縮物をｎ−ブタノール３部で希釈した。希釈剤はポテト溶液の発泡性に対して一切影響を及ぼさない。活性分（ａｃｔｉｖｅｓ）内容には、ブタノール希釈剤以外の、散布試験で投与した全ての物質が含まれる。消泡試験を２５℃で行った。比較試験は、消泡剤を使用せずにＰｌｕｒｏｎｉｃポリエーテルのみを使用して種々の濃度で行った。
【００５１】
【表２】
2005525931.tif 000004
【００５２】
実施例１〜６の消泡剤は泡の制御に非常に効果的である。低分子量のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６１を含む実施例７の消泡剤については、泡の制御に多量を要した。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１系の消泡剤は３０℃を超える温度でより効果的である。試験温度を３８℃に上げたほかは表２に記載したものと同条件で、実施例３及び７の消泡剤を試験し、Ｐｌｕｒｏｎｉｃポリエーテル単独のものと比較した結果を以下の表３に示す。
【００５３】
【表３】
2005525931.tif 000005
【００５４】
実施例８〜１３
実施例３の消泡剤を種々の量のＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１で希釈して消泡剤組成物を調製し、前記のようにポテト溶液を使用して３３℃で散布試験を行った。その結果を以下の表４に示す。記載の「活性分」には実施例３の消泡剤に加え、添加されたＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１が含まれている。
【００５５】
【表４】
2005525931.tif 000006
【００５６】
実施例１４〜１８
ＨＬＢが８未満である以下の界面活性剤について、本発明の固体有機封入剤としての適正に関する試験を行った。
実施例１４：ＰＧＭＳ
実施例１５：Ｓｐａｎ（登録商標）６０
実施例１６：Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）ＤＳ５０
実施例１７：ステアリン酸
実施例１８：Ａｌｄｏ（登録商標）ＭＳＬＧ
【００５７】
前記各界面活性剤を加熱、攪拌し、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１に４％で融解分散させて冷却した。各例において固体粒子は沈殿し、これら粒子の融点は以下のとおりであった。
実施例１４：５７℃
実施例１５：５７℃
実施例１６：５６℃
実施例１７：４２℃
実施例１８：４８℃
【００５８】
実施例１９及び２０
以下の組成物を用い、実施例１４〜１８の手順に従った。
実施例１９：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１中にＰＧＭＳ  ４％及びひまわり油１０％
実施例２０：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１中にＳｐａｎ（登録商標）６０  ４％及びひまわ              り油１０％
【００５９】
各例において固体粒子は沈殿し、これら粒子の融点は以下のとおりであった。
実施例１９：５０℃
実施例２０：５９℃
【００６０】
１０００ｃＳｔのＰＤＭＳ流体５０％を、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ６１と混合する前に、実施例１４〜２０の各組成物の融解界面活性剤に添加した。各例において、界面活性剤は少なくとも部分的にポリシロキサン流体を封入するように沈殿させた。得られた組成物を消泡剤として３３℃で散布試験を行った結果、実施例７の組成物と同様の泡制御を示した。
【００６１】
実施例２１〜２３
Ａｌｄｏ（登録商標）ＭＳ（実施例２１）、Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）ＤＳ５０（実施例２２）及びステアリン酸（実施例２３）各々の、ひまわり油における１０％分散体を調製した。まず、混合物を１０５℃で頻繁に攪拌しながら加熱した。この温度で２０分間経過後、溶液を攪拌せずに冷却した。各例において、界面活性剤は冷却処理中に沈殿し、結晶が生成した。ポリシロキサン流体を界面活性剤及びひまわり油と混合すると、界面活性剤は冷却中にポリシロキサン流体の液滴上に沈殿する。
【００６２】
実施例２４
ＰＤＭＳに分散した１５％シリコーン樹脂の分散体１６部を７０℃で加熱し、これとＰｅｇｏｓｐｅｒｓｅ  ５０ＤＳ  ４部とを４５０ｒｐｍで１５分間混合した。そして、粘度１０００ｃＳのＰＤＭＳ流体１４．３部を添加し、前記と同様にしてさらに１５分間引き続き混合及び加熱を行った。その後、処理シリカ（Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ１１）１．７部を添加し、７０℃で１５分間混合した。同条件でＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１  ５３．１１部を添加、混合し、その後６００ｒｐｍのより高速で、さらに３０分間混合した。植物油０．９部を添加し、前記と同様に引き続き１５分間加熱、混合した。そして、速度を３００ｒｐｍに落として溶液を４０℃に冷却し、ここでプロピレングリコール１０部を添加して消泡剤濃縮物が生成した。
【００６３】
実施例２５及び２６
界面活性剤としてＰｅｇｏｓｐｅｒｓｅのかわりにＡｌｄｏ（登録商標）ＭＳ（実施例２５）及びＰＧＭＳ（実施例２６）を使用し、実施例２４と同様の処理を行った。
【００６４】
実施例２７〜２９
実施例２４〜２６で調製された各消泡剤濃縮物２０部を、大豆油２４％及びグリセロールアルコキシル化エーテル（ダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）のＰＴ３０００、分子量：３０００、粘度（２５℃）：４５０〜５００ｃＳｔ（０．５Ｐａ・ｓ））４６％からなる極性有機液体８０部、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１  １０部及びＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２  ５部と混合した。得られた消泡剤組成物をポテト溶液の消泡剤として、３３℃で散布試験を行った。比較試験として、極性有機液体のみを使用して試験を行った。
【００６５】
実施例３０〜３２
実施例２４〜２６で調製された各消泡剤濃縮物２０部をＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１  ８０部で希釈した。得られた消泡剤組成物に対して、実施例２７〜２９に記載したように試験を行った。その結果を以下の表５に示す。
【００６６】
【表５】
2005525931.tif 000007
【００６７】
実施例３３
連続ポリエーテル相のかわりに植物油を使用して消泡剤濃縮物を調製した。Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ  ５０ＤＳ  ５．０部とひまわり油８０．０部とを３００ｒｍｐ、７０℃で３０分間混合した。これに、１０００ｃＳｔのＰＤＭＳに分散した処理シリカ（Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ１１）の５％分散体１５部を添加した。混合速度を６００ｒｐｍに上げて、７０℃で１０分間保持した。そして、混合速度を６００ｒｐｍに維持したまま冷却を開始し、濃縮物が４０℃になるまで続けた。生成物を顕微鏡検査にて観測すると、封入構造が見られた。
【００６８】
実施例３４
Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ  ５０ＤＳ  ６．６７部及びシリカ／ＰＤＭＳ混合物１３．３３部を使用したほかは、実施例３３と同様の処理を行った。ひまわり油の量は８０部に保持した。
【００６９】
実施例３５
実施例３４の消泡剤濃縮物３部を、実施例２７〜２９に記載された極性有機液体７部で希釈した。得られた消泡剤に対して、散布試験ユニットにてポテト溶液を使用して２５℃で試験を行った。５分で泡柱は２３ｃｍ（希釈剤のみを使用した場合：４２．５ｃｍ）となり、１５分で泡柱は４４ｃｍ（希釈剤のみを使用した場合：１２分で８５ｃｍ）となった。
【００７０】
実施例３６
Ａｌｄｏ  ＭＳ  ０．３７５部と、１０００ｃＳｔのＰＤＳＭに分散した樹脂状シリコーンの５０％分散体９５部及び処理シリカ（Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ１１）５部のブレンド８．００部と、ひまわり油１２．２２部とを、３００ｒｐｍで均一に分散するまで混合した。そして、その混合物を６５℃に加熱し、３００ｒｐｍで１５分間混合した後、８５℃で同様の混合時間、速度で混合した。最後に、混合速度を４５０ｒｐｍまで上げて８５℃に加熱して３０分間保持した。そして、３００ｒｐｍで１５分間混合しながら、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ１２１  ７２．８部及び追加のひまわり油６．５８部を添加した。その後、混合速度を６００ｒｐｍに維持したまま冷却を開始し、封入消泡剤を含む濃縮物を生成した。
【００７１】
実施例３７〜４０
Ａｌｄｏ  ＭＳの量を各々１．５０部、４．００部、７．００部、１０．００部に増量したほかは、実施例３６に記載したようにして消泡剤濃縮物を調製した。各例において製剤の総量を１００部に保つために、Ａｌｄｏ  ＭＳの増量に伴い、それに応じてひまわり油を減量した。
【００７２】
各消泡剤濃縮物をｎ−ブタノール１〜３部で希釈し、ポテト溶液を使用して２５℃で散布カラムにて試験を行った。また消泡剤を使用せずに、あるいは独自に開発した液体ポリオール誘導体及びシリカを含む市販の鉱油系消泡剤を使用して比較試験を行った。これらの結果を以下の表６に示す。
【００７３】
【表６】
2005525931.tif 000008
【００７４】
消泡剤なしのコントロールと比較して、全ての組成物が溶液中の泡を減少させた。消泡剤製剤中に、界面活性剤が最低１．５部存在すると最適な性能が得られ、界面活性剤が４．０〜７．０部存在すると最も好ましい性能が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る泡制御組成物は、例えば紙パルプ業、塗料・ラテックス塗装処理、肥料、織物洗浄、染料処理、発酵処理、金属加工、接着剤、コーキング・ポリマー製造、糖ビートからの糖抽出などの食品加工、油抽出、塔冷却、地方自治体及び産業上の水処理又は洗浄剤、特に液体洗浄剤組成物に使用することができる。これらは特に、食品加工、発酵又は廃水処理に関連する媒体など、タンパク質に関係する発泡媒体において効果的である。また組成物が液状であるので、ポンプによる消泡剤の運搬が簡易であり、徐放性消泡剤物質と他の泡制御剤とのカスタムブレンドが可能である。消泡剤の封入系からの放出は、その系がゆっくりと溶解することにより、又は発泡媒体の温度が上昇するにつれて融解することにより、あるいはこれらの組み合わせにより行われる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るシリコーン分散体の概略断面図である。
【図２】本発明に係る他のシリコーン分散体の概略断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１１  粒子
１２  活性シリコーン消泡剤
１３  封入剤
１４  極性有機液体
２１  粒子
２２  活性シリコーン物質
２３  封入剤
２４  極性有機液体
【図１】
2005525931.tif 000009
【図２】
2005525931.tif 000010
【国際調査報告】
2005525931.tif 000011
2005525931.tif 000012