(57)【要約】【課題】パネルは、なかんずく構造用途（例えばオフィスビルディング壁等）および非構造用途（自動車ボディパネル等）に有用である。【解決手段】積層パネルは、各々の第１金属層および第２金属層の間に配置され、かつ結合されるコア層を備える。このコア層は、繊維状層、前記第１金属層と前記繊維状層の間に介在される第１接着剤層、および前記第２金属層と前記繊維状層の間に介在される第２接着剤層を含む。各第１接着剤層および第２接着剤層は、繊維状層に含浸されるか、少なくとも部分的に含浸される。第１接着剤層および第２接着剤層は、熱可塑性樹脂を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の第１金属層および第２金属層の間に配置、結合されるコア層を備え、
前記コア層は、
繊維状層、
前記第１金属層と前記繊維状層の間に介在される第１接着剤層、および
前記第２金属層と前記繊維状層の間に介在される第２接着剤層
を含み、
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、熱可塑性樹脂を含む積層パネル。
【請求項２】
前記第１接着剤層および第２接着剤層の一方または両方は、前記繊維状層に含浸する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１接着剤層および第２接着剤層の両方は、前記繊維状層に含浸する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記コア層は、任意の繊維状層およびコア接着剤層の積層品を含み、前記第１接着剤層および第２接着剤層は前記コア層の実質的に向かい合う面に配置される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記コア接着剤層は、熱可塑性樹脂を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記コア接着剤層は、熱硬化性樹脂を含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
各々の前記第１接着剤層および第２接着剤層は、同じ熱可塑性樹脂を含む請求項１記載の積層パネル。
【請求項８】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、異なる熱可塑性樹脂を含む請求項１記載の積層パネル。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン樹脂を含む請求項１記載の積層パネル。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂を含む請求項１記載の積層パネル。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン樹脂を含む請求項１記載の積層パネル。
【請求項１２】
前記第１金属層および第２金属層は、同じである請求項１記載の積層パネル。
【請求項１３】
前記第１金属層および第２金属層は、異なる請求項１記載の積層パネル。
【請求項１４】
前記第１金属層および第２金属層は、同じかまたは異なり、かつ各々はアルミニウム、冷間圧延スチール、亜鉛引きスチール、錫被覆スチール、亜鉛被覆スチール、低炭素微小合金化高強度スチールおよびステンレススチールからなる群から選ばれる請求項１記載の積層パネル。
【請求項１５】
前記第１金属層および第２金属層は、約０．００５インチから約０．０３０インチの範囲内で同じかまたは異なる厚さを有する請求項１記載の積層品。
【請求項１６】
前記繊維状層は、前記熱可塑性樹脂と異なる樹脂で含浸される請求項１記載の積層品。
【請求項１７】
前記樹脂は、熱硬化性樹脂である請求項１６記載の積層パネル。
【請求項１８】
前記繊維状層は、少なくとも約０．０１インチの厚さを有する請求項１記載の積層品。
【請求項１９】
前記繊維状層は、約０．０１インチから約０．２５インチの範囲の厚さを有する請求項１記載の積層品。
【請求項２０】
前記繊維状層は、紙を含む請求項１記載の積層品。
【請求項２１】
前記繊維状層は、互いに接着的に結合された複数の繊維状ウェブを含む請求項１記載の積層品。
【請求項２２】
前記積層品は、非平面である請求項１記載の積層品。
【請求項２３】
前記積層品は、平面である請求項１記載の積層品。
【請求項２４】
前記第１金属層および第２金属層の一方または両方は、結合保全性および耐食性を促進するための二次加工コートで前処理されたスチールを含む請求項１記載の積層品。
【請求項２５】
前記繊維状層は、難燃材料を含む請求項１記載の積層品。
【請求項２６】
コア層を仮の積層品を規定する第１金属層および第２金属層の間に配置し、前記コア層は繊維状層の実質的に向かい合う面上の第１接着剤層および第２接着剤層を含む；
前記仮の積層品を第１期間の時間、第１圧力で第１圧縮工程に委ねる；および
前記仮の積層品を第２期間の時間、前記第１圧力と異なる第２圧力で第２圧縮工程に委ね、積層パネルを製造する；
工程を含む積層パネルの製造方法。
【請求項２７】
前記第１圧力は、１５０ｐｓｉ未満であり、かつ前記第２圧力は１５０ｐｓｉ以上である請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記第１圧力は、約１００ｐｓｉ以下であり、かつ前記第２圧力は約１７５ｐｓｉ以上である請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
前記第１圧力は、約５０ｐｓｉ以下であり、かつ前記第２圧力は約２００ｐｓｉ以上である請求項２６記載の方法。
【請求項３０】
前記第１圧力は、約１５〜約５０ｐｓｉの範囲であり、かつ前記第２圧力は約２００〜約３５０ｐｓｉの範囲である請求項２６記載の方法。
【請求項３１】
前記第２期間の時間は、前記第１期間の時間より長い請求項２６記載の方法。
【請求項３２】
前記第１期間の時間は、４５秒間未満であり、前記第２期間の時間は４５秒間より長い請求項２６記載の方法。
【請求項３３】
前記第１期間の時間は、約４５秒間以下であり、前記第２期間の時間は６０秒間以上である請求項２６記載の方法。
【請求項３４】
前記第１期間の時間は、約３０秒間以下であり、前記第２期間の時間は６０秒間以上である請求項２６記載の方法。
【請求項３５】
前記第１期間の時間は、約１０〜約３０秒間の範囲であり、前記第２期間の時間は約６０〜約１９０秒間の範囲である請求項２６記載の方法。
【請求項３６】
第１圧縮工程および第２圧縮工程の一方または両方は、前記熱可塑性樹脂の融点温度またはそれ以上の温度で実行される請求項２６記載の方法。
【請求項３７】
第１圧縮工程および第２圧縮工程の一方または両方は、約２００°Ｆ〜約４００°Ｆの温度で実行される請求項２６記載の方法。
【請求項３８】
第１圧縮工程および第２圧縮工程の一方または両方は、約２５０°Ｆ〜約３２５°Ｆの範囲の温度で実行される請求項２６記載の方法。
【請求項３９】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、それぞれ熱可塑性樹脂を含む請求項２６記載の方法。
【請求項４０】
前記第１接着剤層および第２接着剤層の一方または両方は、前記繊維状層に含浸する請求項２６記載の方法。
【請求項４１】
前記第１接着剤層および第２接着剤層の両方は、前記繊維状層に含浸する請求項２６記載の方法。
【請求項４２】
前記コア層は、コア層の実質的に向かい合った表面に配置された繊維状層およびコア接着剤層、または第１接着剤層および第２接着剤層のいずれかの積層物を含む請求項２６記載の方法。
【請求項４３】
前記コア接着剤層は、熱可塑性樹脂を含む請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
前記コア接着剤層は、熱硬化性樹脂を含む請求項４２記載の方法。
【請求項４５】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、それぞれ同じ熱可塑性樹脂を含む請求項２６記載の方法。
【請求項４６】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、異なる熱可塑性樹脂を含む請求項２６記載の方法。
【請求項４７】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン樹脂を含む請求項２６記載の方法。
【請求項４８】
前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂を含む請求項２６記載の方法。
【請求項４９】
前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン樹脂を含む請求項２６記載の方法。
【請求項５０】
前記第１金属層および第２金属層は、同じである請求項２６記載の方法。
【請求項５１】
前記第１金属層および第２金属層は、異なる請求項２６記載の方法。
【請求項５２】
前記第１金属層および第２金属層は、同じかまたは異なり、かつ各々はアルミニウム、冷間圧延スチール、亜鉛引きスチール、錫被覆スチール、亜鉛被覆スチール、低炭素微小合金化高強度スチールおよびステンレススチールからなる群から選ばれる請求項２６記載の方法。
【請求項５３】
前記第１金属層および第２金属層は、約０．００５インチから約０．０３０インチの範囲内で同じかまたは異なる厚さを有する請求項２６記載の方法。
【請求項５４】
前記繊維状層は、前記熱可塑性樹脂と異なる樹脂で含浸される請求項２６記載の方法。
【請求項５５】
前記樹脂は、熱硬化性樹脂である請求項５４記載の方法。
【請求項５６】
前記繊維状層は、少なくとも約０．０１インチの厚さを有する請求項２６記載の方法。
【請求項５７】
前記繊維状層は、約０．０１インチから約０．２５インチの範囲の厚さを有する請求項２６記載の方法。
【請求項５８】
前記繊維状層は、紙を含む請求項２６記載の方法。
【請求項５９】
前記繊維状層は、互いに接着的に結合された複数の繊維状ウェブを含む請求項２６記載の方法。
【請求項６０】
前記積層品は、非平面である請求項２６記載の方法。
【請求項６１】
前記積層品は、平面である請求項２６記載の方法。
【請求項６２】
前記第１金属層および第２金属層の一方または両方は、結合保全性および耐食性を促進するための二次加工コートで前処理されたスチールを含む請求項２６記載の方法。
【請求項６３】
前記繊維状層は、難燃材料を含む請求項２６記載の方法。
【請求項６４】
コア層を仮の積層品を規定する第１金属層および第２金属層の間に配置し、前記コア層は繊維状層の実質的に向かい合う面上の第１接着剤層および第２接着剤層を含み、第１接着剤層および第２接着剤層の少なくとも一方は熱可塑性樹脂を含む；
前記仮の積層品を圧縮、加熱して積層パネルを製造する；
工程を含む積層パネルの製造方法。
【請求項６５】
前記加熱工程は、約２００°Ｆ〜約４００°Ｆの範囲の温度で実行される請求項６４記載の方法。
【請求項６６】
前記加熱工程は、約２５０°Ｆ〜約３２５°Ｆの範囲の温度で実行される請求項６４記載の方法。
【請求項６７】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、それぞれ熱可塑性樹脂を含む請求項６３記載の方法。
【請求項６８】
前記第１接着剤層および第２接着剤層の一方または両方は、前記繊維状層に含浸する請求項６３記載の方法。
【請求項６９】
前記第１接着剤層および第２接着剤層の両方は、前記繊維状層に含浸する請求項６３記載の方法。
【請求項７０】
前記コア層は、コア層の実質的に向かい合った表面に配置された繊維状層およびコア接着剤層、または第１接着剤層および第２接着剤層のいずれかの積層物を含む請求項６３記載の方法。
【請求項７１】
前記コア接着剤層は、熱可塑性樹脂を含む請求項７０記載の方法。
【請求項７２】
前記コア接着剤層は、熱硬化性樹脂を含む請求項７０記載の方法。
【請求項７３】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、それぞれ同じ熱可塑性樹脂を含む請求項６３記載の方法。
【請求項７４】
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、異なる熱可塑性樹脂を含む請求項６３記載の方法。
【請求項７５】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン樹脂を含む請求項６３記載の方法。
【請求項７６】
前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂を含む請求項６３記載の方法。
【請求項７７】
前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン樹脂を含む請求項６３記載の方法。
【請求項７８】
前記第１金属層および第２金属層は、同じである請求項６３記載の方法。
【請求項７９】
前記第１金属層および第２金属層は、異なる請求項６３記載の方法。
【請求項８０】
前記第１金属層および第２金属層は、同じかまたは異なり、かつ各々はアルミニウム、冷間圧延スチール、亜鉛引きスチール、錫被覆スチール、亜鉛被覆スチール、低炭素微小合金化高強度スチールおよびステンレススチールからなる群から選ばれる請求項６３記載の方法。
【請求項８１】
前記第１金属層および第２金属層は、約０．００５インチから約０．０３０インチの範囲内で同じかまたは異なる厚さを有する請求項６３記載の方法。
【請求項８２】
前記繊維状層は、前記熱可塑性樹脂と異なる樹脂で含浸される請求項６３記載の方法。
【請求項８３】
前記樹脂は、熱硬化性樹脂である請求項８２記載の方法。
【請求項８４】
前記繊維状層は、少なくとも約０．０１インチの厚さを有する請求項６３記載の方法。
【請求項８５】
前記繊維状層は、約０．０１インチから約０．２５インチの範囲の厚さを有する請求項６３記載の方法。
【請求項８６】
前記繊維状層は、紙を含む請求項６３記載の方法。
【請求項８７】
前記繊維状層は、互いに接着的に結合された複数の繊維状ウェブを含む請求項６３記載の方法。
【請求項８８】
前記積層品は、非平面である請求項６３記載の方法。
【請求項８９】
前記積層品は、平面である請求項６３記載の方法。
【請求項９０】
前記第１金属層および第２金属層の一方または両方は、結合保全性および耐食性を促進するための二次加工コートで前処理されたスチールを含む請求項６３記載の方法。
【請求項９１】
前記繊維状層は、難燃材料を含む請求項６３記載の方法。
【請求項９２】
複数の繊維状層を含み、各繊維状層は熱可塑性樹脂が含浸される積層材料。
【請求項９３】
前記繊維状層は、紙を含む請求項９２記載の材料。
【請求項９４】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらの混合物を含む群から選ばれる請求項９２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一つの態様において、本発明は熱可塑性樹脂含浸繊維状層（例えば紙）製品に関する。別の態様において、本発明は積層パネル、特に金属層積層パネルに関する。さらに別の態様において、本発明は積層パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートスチールは、パネルを形成するために広く用いられている。剛性のような要求される構造特性は、特定の用途に依存して変化する。より高い剛性値が要求される場合、スチール厚さは典型的に増大される。しかしながら、シートスチール厚さが増加することは高重量のみならずより高価になるパネルを製造する。
【０００３】
多くの試みは、実質的に重量または材料コストを増大せずに改善された構造特性のパネルを供給するために過去に取られていた。例えば、固体高分子コアを有するスチールシートの複合材は消音および振動ダンパーに要求される用途に既に用いられている。しかしながら、高分子コア製品の比剛性は望ましくない。
【０００４】
近年、留意は金属層構造用パネルに他のコア材料の使用に向けられている。
【０００５】
特許文献１（Clifford #１）には、金属外層が箔を超える０．００５インチの最小厚さおよび０．０１２インチの最大厚さを有し、一方紙コアが０．０１インチと０．０５インチの間の範囲である金属および紙の複合材を含む構造用パネルを教示している。パネルは、剛性、軽量な厚い金属の代用品であり、金属層がスチールのような重い金属からのシートを含む複合材でアルミニウムのような軽金属シートで置き換えてもよい。紙コアは、金属層に接着的に結合され、かつしわの原因になる欠陥を最小にする金属層間の接着橋用経路を創造する開口を有するウェブである。
【０００６】
特許文献２（Clifford #2）は、シート金属の第１、第２の層を有する構造用積層品を教示する。
【０００７】
各々のシート金属層は、少なくとも０．００５インチの厚さを有する。繊維状コア層は、前記シート金属層間に供され、かつそれらの層に結合される。一つの態様において、繊維状コア層は前記コア層を層に直接結合する接着樹脂で含浸される。別の態様において、接着層はコア材料と前記コアを前記層に結合する金属層の間に置かれる。接着剤として滅可塑性樹脂の使用について言及されているだけで、特許文献２は熱硬化性樹脂の使用を強調している。
【０００８】
特許文献１、２の教示は、技術に十分な進歩を表わしているとは言え、未だ改善の余地がある。
【０００９】
改善された性状を有し、なかんずく衝撃負荷（耐衝撃）を含む積層パネルに対して継続する要求がある。そのような改善されたパネルを有することが望まれている。やはり、そのような改善されたパネルを製造する有効な方法を有することが望まれている。
【特許文献１】
米国特許第５，９８５，４５７号明細書
【特許文献２】
米国特許第６，１７１，７０５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の前述した不利益の少なくとも一つを除去するか、軽減することを本発明の目的とする。
【００１１】
改善された性状（例えば衝撃負荷または耐衝撃）を有する積層パネルを提供することを本発明の別の目的とする。
【００１２】
積層パネルを製造する新規な方法を提供することを本発明の別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって一つの態様において、本発明は各々の第１金属層および第２金属層の間に配置、結合されるコア層を備え、
前記コア層は、
繊維状層、
前記第１金属層と前記繊維状層の間に介在される第１接着剤層、および
前記第２金属層と前記繊維状層の間に介在される第２接着剤層
を含み、
前記第１接着剤層および第２接着剤層は、熱可塑性樹脂を含む積層パネルが提供される。
【００１４】
別の態様において、本発明はコア層を仮の積層品を規定する第１金属層および第２金属層の間に配置し、前記コア層は繊維状層の実質的に向かい合う面上の第１接着剤層および第２接着剤層を含む；
前記仮の積層品を第１期間の時間、第１圧力で第１圧縮工程に委ねる；および
前記仮の積層品を第２期間の時間、前記第１圧力と異なる第２圧力で第２圧縮工程に委ね、積層パネルを製造する；
工程を含む積層パネルの製造方法が提供される。
【００１５】
さらに別の態様において、本発明はコア層を仮の積層品を規定する第１金属層および第２金属層の間に配置し、前記コア層は繊維状層の実質的に向かい合う面上の第１接着剤層および第２接着剤層を含み、第１接着剤層および第２接着剤層の少なくとも一方は熱可塑性樹脂を含む；
前記仮の積層品を圧縮、加熱して積層パネルを製造する；
工程を含む積層パネルの製造方法が提供される。
【００１６】
さらに別の態様において、本発明は複数の繊維状層を含み、各繊維状層は熱可塑性樹脂が含浸される積層材料が提供される。好ましくは各繊維状層は紙層である。
【００１７】
したがって、本発明者は前に提示された特許文献１、２に述べられた積層パネルは繊維状層および外側金属層の間を熱可塑性樹脂層で作られるならば、十分に改良できることの予期しない発見をした。好ましくは、繊維状層は次に一対の金属層の間に配置される一対の接着剤層の間に配置される。特に好ましい具現化において、繊維状層はいわゆる不飽和紙、すなわち僅かなまたは多少もない樹脂量を有する紙である。この好ましい例において、熱可塑性樹脂接着剤層は前記紙に含浸および／または部分的に含浸し、前記積層パネルの構造的性状を改善する
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の具現化は、参照番号が部品に示す添付の図面に関して述べるであろう。
【００１９】
図１に関し、積層パネル１０を図解している。積層パネル１０は、第１金属層１２および第２金属層２０を含む。繊維状層１６は、第１金属層１２および第２金属層２０間に配置されている。
【００２０】
第１接着剤層１４は、第１金属層１２および繊維状層１６の間に配置されている。第２接着剤層１８は、繊維状層１６および第２金属層２０の間に配置されている。第１接着剤層１４および第２接着剤層１８の少なくとも一方、好ましくは両方波熱可塑性樹脂を含有する。
【００２１】
第１接着剤層１４は、第１金属層１２を繊維状層１６に結合するために供する。第２接着剤層１８は、繊維状層１６を第２金属層２０に結合するために供する。
【００２２】
図３に関し、積層パネル３０を図解している。積層パネル３０は、第１金属層３２および第２金属層４４を含む。コア層３１は、第１金属層３２および第２金属層４４間に配置されている。コア層３１は、第１接着剤層３４によって第１金属層３２に結合されている。さらに、コア層３１は第２接着剤層４２によって第２金属層４４に結合されている。
【００２３】
コア層３１は、接着剤層３８を間に配置されて有する一対の繊維状層３６、４０を備える。
【００２４】
当業者は、コア３１はコア層３１自身が積層物であるようなより多くの繊維状層および接着剤層を有することに変更してもよいことを理解するであろう。
【００２５】
図１〜図３に明瞭にするために示されていないが、第１接着剤層および第２接着剤層の一方または両方、好ましくは両方は、隣接の繊維状層に少なくとも部分的に含浸されるか、および／または部分的（十分）に含浸されることが望ましい。複数の繊維状層が用いられる場合、熱可塑性樹脂（例えば第１接着剤層および第２接着剤層の一方または両者）は、隣接の繊維状層に少なくとも部分的に含浸されるか、および／または部分的（十分）に含浸されることが望ましい。これに関し、繊維状層は熱可塑性樹脂（繊維状層の予備含浸の効力によって、積層物品の製造物の間その場で含浸によって、またはそれらの組み合わせによって存在する）の約２０〜約５０重量％、より好ましくは約２７〜約３７重量％、最も好ましくは約３０〜約３５重量％含むことが望ましい。
【００２６】
好ましくは第１接着剤層および第２接着剤層の一方または両者は熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂は、第１接着剤層および第２接着剤層において同じであっても、異なってもよい。本積層パネルの好ましい具体化において、熱可塑性樹脂接着剤層はポリエチレンを含む。本積層パネルの第１接着剤層および／または第２接着剤層の有用なポリエチレンの特に好ましい具体化は、MorMeltTM F823の商標名でRohm & Haas社から商業的に用立てている。二者択一的に第１接着剤層および／または第２接着剤層に用いられる熱可塑性樹脂はポリプロピレンを含む。熱可塑性樹脂材料のような適切な限定されない例は、MorMelt F8１6の商標名でRohm & Haas社から商業的に用立てている。
本積層パネルに用いられる好ましい繊維状のコアまたは層は、クラフト紙のような紙を含む。二者択一的に、繊維状のコアまたは層は別の一つに接着適に結合される複数の繊維状ウェブを含む。
【００２７】
本積層パネルの好ましい具体化において、前記繊維状層プリプレグと呼ばれる材料である。そのようなプリプレグは、従来知られ、かつ一般的に樹脂含浸材料としてみなされている。樹脂は、前述したような熱可塑性樹脂またはフェノール樹脂のような熱硬化性樹脂であってもよい、有用な熱硬化性樹脂の討議に述べられた特許文献１、２参照。
【００２８】
特に好ましい具体化において、繊維状層はその含浸のみが本積層パネルの接着剤層の熱可塑性樹脂からであるように従来使用の含浸された樹脂でなくてよい。
【００２９】
本積層パネルに用いられる金属層層の特別な選択は特別に選択されず、またこのより詳細は前述の特許文献１、２から明らかにできる。
【００３０】
したがって、前記第１金属層および第２金属層は、同じかまたは異なってもよい。本積層品に使用の適切な金属層の限定されない例は、アルミニウム、冷間圧延スチール、亜鉛引きスチール、錫被覆スチール、亜鉛被覆スチール、低炭素微小合金化高強度スチールおよびステンレススチールを含む。好ましくは、前記第１金属層および第２金属層は同じかまたは異なる厚さを有し、その厚さは約０．００５インチから約０．０３０インチの範囲内である。
【００３１】
本積層品の好ましい具現化において、前記第１金属層および第２金属層の一方または両方は、結合保全性および耐食性を促進するための二次加工コートで前処理されたスチールを含む。本積層パネルのさらに好ましい具現化において、前記繊維状層は難燃材料を含む。
一つの具現化において、本積層パネルはコア層を仮の積層品またはブランクを規定する第１金属層および第２金属層の間に配置する最初の工程を含む方法によって製造されてもよい。前記コア層は、前述のように繊維状層の実質的に向かい合う面上の前述のような第１接着剤層および第２接着剤層を含む。前記仮の積層物は、第１の時間期間にて第１圧力で第１圧縮工程に委ねられる。それから、前記仮の積層物は第２の時間期間にて第２圧力で第２圧縮工程に委ねられる。好ましくは、第２圧圧力は第１圧力より大きい。
【００３２】
好ましくは、前記第１圧縮工程および第２圧縮工程はそれぞれ前記接着剤層中の熱可塑性樹脂の融点温度またはそれ以上の温度で実行される。より好ましくは、前記第１圧縮工程および第２圧縮工程はそれぞれ約２００°Ｆ〜約４００°Ｆの範囲の温度で実行される。最も好ましくは、前記第１圧縮工程および第２圧縮工程はそれぞれ約２５０°Ｆ〜約３２５°Ｆの範囲の温度で実行される。
【００３３】
好ましくは、前記第１圧力は１５０ｐｓｉ未満であり、かつ前記第２圧力は１５０ｐｓｉ以上である。より好ましくは、前記第１圧力は約１００ｐｓｉ以下であり、かつ前記第２圧力は約１７５ｐｓｉ以上である。さらに好ましくは、前記第１圧力は約５０ｐｓｉ以下であり、かつ前記第２圧力は約２００ｐｓｉ以上である。最も好ましくは、前記第１圧力は約１５〜約５０ｐｓｉの範囲であり、かつ前記第２圧力は約２００〜約３５０ｐｓｉの範囲である。
【００３４】
好ましくは、前記第２期間の時間は前記第１期間の時間より長い。一般的に、第１期間の時間は熱可塑性樹脂を溶融するのに必要である。前記熱可塑性樹脂は、前記第２圧縮工程前に完全に溶融することが望ましい。もし、前記熱可塑性樹脂が前記第２圧縮工程前に完全に溶融しないならば、繊維状層への熱可塑性樹脂の含浸は積層品の性能に有害な影響を及ぼすであろう妥協して処理されそうである。より好ましくは、前記第１期間の時間は４５秒間未満であり、前記第２期間の時間は４５秒間以上である。さらに好ましくは、前記第１期間の時間は約４５秒間以下であり、前記第２期間の時間は約６０秒間以上である。最も好ましくは、前記第１期間の時間は約３０秒間以下であり、前記第２期間の時間は約６０秒間以上である。
【００３５】
前記方法は、前記コア層が熱硬化性樹脂プリプレグ繊維状層を含む場合、本積層パネルを製造するのに理想的に適される。
非含浸繊維状層を用いる本積層パネルを製造することが望ましい場合、繊維状層のいずれかの側に熱可塑性樹脂を塗布し（例えば樹脂を液状で繊維状層に直接押し出すことによって）、この積層物を２つの金属層に配置し、その後結果として得られた積層物を前述の第１圧縮工程の範囲内の圧力、前述の温度、例えば３分間にて２７５°Ｆ、３５０ｐｓｉの圧力で圧縮し、約０．１６４インチのコア厚さ（熱転移現象による、正確な期間の時間は変化し、なかんずく選択されたコア厚さに依存する）を有する積層パネルを製造する。随意に、圧縮工程は前述の第２圧縮工程の範囲内の圧力、前述の温度での予備的な圧縮工程を先立たせてもよい。好ましくは、結果として得られた積層パネルはそのいずれかの側の接着剤層によって繊維状層の含浸（部分または全部）を含み、耐衝撃、引張り強度および耐湿の望ましい組合せを有する極めて改良された積層パネルを結果としてもたらす。
前記圧縮工程は、ダイ圧縮機または他の適切な装置で実行されてもよい。第２圧縮工程の後、前記ダイ圧縮機または他の適切な装置から積層品を取り出す前にその積層品を冷却することが好ましい。これは、いくつかの手法で達成できる。例えば、ダイ圧縮機を用いた場合、積層品の除去前の圧縮工程の間（すなわち第２圧縮を維持する間）に用いられるプラテンを冷却、好ましくは樹脂の溶融温度以下の温度、より好ましくは約１００°Ｆから樹脂の溶融温度の範囲の温度、さらに好ましくは約１００°Ｆから樹脂の溶融温度より約５０°Ｆ低い範囲の温度、最も好ましくは約１００°Ｆから樹脂の溶融温度より約１００°Ｆ低い範囲の温度にできる。実際的に、これは第２圧縮工程の間の加熱適用の切り換えおよび冷却水を各プラテンに流通することによってなされる。また、冷却技術は当業者で明らかである。
【００３６】
当業者は、本方法はバッチ圧縮機または連続積層装置を使用することで実行できることを認識するであろう。
本発明の別の態様は、熱可塑性樹脂で含浸された繊維状層（例えば紙層）に関する。熱可塑性樹脂は、前述の好ましい具現化から選択されてもよい。さらに、繊維状層は金属層を除く前述の方法を用いて製造されてもよい。また、製造においてそのような繊維状層は前記積層パネルのコア層として用いてもよい。択一的に、前記繊維状層は他の適用（例えば前述のそれらと別の積層構造等）を有してもよい。もちろん、前記繊維状層は複数のげっこの繊維状層を含み、各繊維状層は熱可塑性樹脂で含浸され、それによってさらに層（例えば金属、被覆素材等）を持つか、持たない積層構造を結果としてもたらす。
本発明の具現化は、例証の目的のみのためである次の例を参照して説明するが、本発明の範囲を解釈するか、なかんずく限定するために用いられるものではない。
（例１）
この例において、金属積層品は前の特許文献２の技術によって製造された。したがって、この例は比較目的でのみ供され、かつ本発明の範囲外である。
まず、ブランクは２つの金属層間に配置されるコアを有して作られた。このコアは、１８層の紙、各層が０．０１０インチの厚さ、を有するフェノール樹脂含浸紙コアであり、１８インチ×１８インチの面積に切断された。各金属層は、０．０１８インチの厚さを有する高強度低合金シートスチール（６０ｋｓｉの強度をもたらす）で、１８インチ×１８インチの面積に切断された。そのような金属層は、DOFASCOLOYTM 60Fの商標名でDofasco社から商業的に用立てている。
前記ブランクは、１８インチ×１８インチの面積を有する加熱プラテンが装備された商標名Carver；８０トン油圧機に置かれた。加熱プラテンは、３８０°Ｆの温度にセットされ、かつ前記ブランクは前記プラテン間で３５０ｐｓｉの圧力、３分間の期間圧縮され、積層品が製造される。この積層品は、それから前記油圧機から取り出され、室温まで冷却された。
前記積層品は、それから物理的試験に委ねられた。特に、この例で製造された積層品は１３lbs／インチ幅のＴ−ピール強度を有することがわかった。この試験は、前記積層品の２インチ幅をほぼ８インチの長さに渡って引き剥がすのに要求される負荷を測定することによってなされた。
前記積層品の衝撃強度は、次の手法にしたがって決められた。
試料を４インチ×４インチに切断する。
試料をその試料に接触されない支持体を有する落錘衝撃試験機（円筒状カップが２インチの外径および１．５インチの内径を有する）の基台中央に配置された中空円筒状カップに平坦に配置する。
衝撃板を支持体に沿って上昇させる（これらは衝撃板に対してレールとして作用する）−この衝撃板はその中心に取り付けられた１０．２５ポンドの重さ、０．７５インチ径の球状衝撃ヘッドを有する−その上の試料を規定された高さ（３１インチ、３５インチ、または３９インチ）にする。
【００３７】
前記衝撃板を衝撃ヘッドが試料を打つように前記基台に向けて移動して重量が加わるように前記衝撃板を放置する。
【００３８】
落錘衝撃試験機から紙料を取り出す。
いくつかの観察（例えば試料の外または内部に形成されたいくつかの亀裂）を記録する。
衝撃試験後の積層品試料の調査において、断面でコアが破砕されていたことが見られた。これは、積層品が高衝撃性が要求される構造用途（例えば自動車またはトレーラボディ等）に用いた場合、その積層品の欠陥を誘発するので極めて不利益である。
【００３９】
（例２）
この例において金属積層品は本発明の好ましい具現化によって製造される。
まず、ブランクは２つの金属層間に配置されるコアを有して作られた。このコアは、１８層の紙、各層が０．０１０インチの厚さ、を有する熱可塑性樹脂含浸紙コア（Rohm & Haas社から商業的に用立てているMormeltTM F823）であり、１８インチ×１８インチの面積に切断された。各金属層は、０．０１８インチの厚さを有する高強度低合金シートスチール（６０ｋｓｉの強度をもたらす）で、１８インチ×１８インチの面積に切断された。金属層は、例１で用いられているの同様であった。
前記ブランクは、１８インチ×１８インチの面積を有する加熱プラテンが装備された商標名Carver；８０トン油圧機に置かれた。加熱プラテンは、３００°Ｆの温度にセットされ、かつ前記ブランクは前記プラテン間で３５０ｐｓｉの初期圧力、４５秒の期間（これは熱可塑性樹脂の融点を取る）圧縮され、次いで３５０ｐｓｉの圧力、３分間の期間圧縮され、積層品が製造される。この積層品は、それから前記油圧機から取り出され、室温まで冷却された。３５０ｐｓｉの圧力を適用することを続行しながら、プラテンへの加熱は切り替えられ、冷却水がプラテンを流通された。積層品は、約１５０°Ｆまで冷却され、かつさらに室温まで冷却した後に取り出される。
前記積層品は、それから物理的試験に委ねられた。特に、この例で製造された積層品は３５lbs／インチ幅（平均６インチ以上）のＴ−ピール強度を有することがわかった。
前記積層品の衝撃強度は、例１で述べられた手法を用いて決められた。衝撃試験後の積層品試料の調査において、断面でコアが破砕および他の明らかな欠陥なしであったことが見られた。したがって、この例で製造された積層品は高衝撃性が要求される構造用途（例えば自動車またはトレーラボディ等）に用いた場合、より高い耐破損（例１で製造された積層品に比べて）である。
【００４０】
本発明は、例証した具現化および例を参照して述べたが、その記述は限定する観念に解釈されるべきではない。したがって、例示した具現化の種々の変更、本発明の他の具現化は当業者であればこの記述を参照して明らかになるであろう。それゆえ、添えられた請求の範囲はそのような変更および具現化をカバーするように企図されている。
ここに提示された全ての公開、特許および特許出願は、各別個の公開、特許または特許出願がその実体を参考として組込まれるように明確にかつ別個に示されるならば、同様な範囲でそれらの実体を参考として組込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本積層パネルの具現化を示す断面図。
【図２】図１に示された積層パネルの部分切欠斜視図。
【図３】本積層パネルの第２の具現化を示す断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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