(57)【要約】ベルトテンショナにおいて使用される非対称ダンピング機構である。ダンピング機構は、テンショナに係合するために弧状形状を有する略同形の２つのパーツを備える。第１のパーツは、ピボット接触端において第２パーツと接触している。接触端の位置は、要求される非対称ダンピング係数に基づいて確定される。第１パーツは、更にスプリングと接触している。第２のパーツは、テンショナアームと接触している。ダンピング機構は更に２つのダンピングシューを有し、各々はダンピングバンドを備える。ダンピングバンドは、ダンピングバンドに設けられた複数の溝と協働するダンピングシューに設けられた複数の垂直な溝によりダンピングシューに結合される。ダンピング機構は、約１．５から５の範囲の非対称ダンピング係数を持つ。
2005520104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦面を有する第１弧状部材と、
摩擦面を有する第２弧状部材とを備え、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が協働弧状面と係合され、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材がピボット係合し、これにより、第１移動方向において前記協働弧状面に働く力が、第２移動方向において前記協働弧状面に働く力と等しくない
ことを特徴とするダンピング機構。
【請求項２】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されたダンピング機構と、
前記ダンピング機構と前記ベースに係合されるバイアス部材とを備え、
前記ダンピング機構が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項３】
前記ダンピング機構が更に、前記レバーアームの運動を減衰するために前記ベースに摩擦係合するダンピング面を有することを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記ダンピング機構が更に、
第１ダンピング面を有する第１弧状部材と、
第２ダンピング面を有する第２弧状部材とを備え、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が、前記ベースに設けられた協働面に摺動係合され、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材がピボット係合し、これにより、前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が、第１移動方向における前記レバーアームの運動に抵抗する力を作用し、この力は第２移動方向における前記レバーアームの運動に抵抗するために作用される力に等しくない
ことを特徴とする請求項３に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記ピボット係合が、レバーアーム回転軸から径方向に配置されることを特徴とする請求項４に記載のテンショナ。
【請求項６】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記第１弧状部材が第１ダンピングシューを備え、前記第２弧状部材が第２ダンピングシューを備えることを特徴とする請求項４に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記第１ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材により前記第１ダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項７に記載のテンショナ。
【請求項９】
更に前記第２ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材により前記第２ダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項８に記載のテンショナ。
【請求項１０】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されるレバーアーム運動ダンピング手段と、
前記レバーアーム運動ダンピング手段と前記ベースとに係合されるバイアス手段とを備え、
前記レバーアーム運動ダンピング手段が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項１１】
前記ダンピング手段が、前記レバーアームの運動に抗するために前記ベースと摩擦係合するダンピング面を有することを特徴とする請求項１０に記載のテンショナ。
【請求項１２】
前記ダンピング手段が更に、
第１ダンピング面を有する第１弧状部材と、
第２ダンピング面を有する第２弧状部材とを備え、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が、前記ベースに設けられた協働面に摺動係合され、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材がピボット係合し、これにより、前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が第１移動方向において、第２移動方向において作用されるダンピング力と等しくないダンピング力を作用する
ことを特徴とする請求項１１に記載のテンショナ。
【請求項１３】
前記ピボット係合が、レバーアーム回転軸から径方向に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のテンショナ。
【請求項１４】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載のテンショナ。
【請求項１５】
前記第１弧状部材が第１ダンピングシューを備え、前記第２弧状部材が第２ダンピングシューを備えることを特徴とする請求項１２に記載のテンショナ。
【請求項１６】
前記第１ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材により前記第１ダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項１５に記載のテンショナ。
【請求項１７】
前記第２ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材により前記第２ダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項１６に記載のテンショナ。
【請求項１８】
前記バイアス手段がスプリングを含むことを特徴とする請求項１７に記載のテンショナ。
【請求項１９】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されたダンピング機構と、
前記ダンピング機構と前記ベースに係合されるバイアス部材とを備え、
前記ダンピング機構が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項２０】
前記ダンピング機構が更に、
前記レバーアームの運動を減衰するために前記ベースに摩擦係合するダンピング面と、
一対の反力が前記ダンピング機構に加えられるように、２点でダンピング機構端部に係合するダンピング機構受容部と、
バイアス部材を支持するための面と
を備えることを特徴とする請求項１９に記載のテンショナ。
【請求項２１】
前記ダンピング機構が更に、
実質的に円形であるとともにダンピング面を有する弧状部材を備え、
前記弧状部材がレバーアームに設けられたタブと係合する
ことを特徴とする請求項２０に記載のテンショナ。
【請求項２２】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項１９に記載のテンショナ。
【請求項２３】
前記弧状部材がダンピングシューを備えることを特徴とする請求項２１に記載のテンショナ。
【請求項２４】
前記ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材によりダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項２３に記載のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンピング機構に関し、特にテンショナのための非対称ダンピング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトテンショナは、荷重をベルトに掛けるために用いられる。典型的には、ベルトはエンジンと協働する様々な補機を駆動するためにエンジンのアプリケーションにおいて用いられる。例えば、エアコン用のコンプレッサやオルタネータは、ベルト伝動システムにより駆動される２つの補機である。
【０００３】
ベルトテンショナは、アームに枢着されたプーリを備える。スプリングがアームとベースの間に連結される。またスプリングは、ダンピング機構に係合する。ダンピング機構は、互いに接触する摩擦面を有する。ダンピング機構は、ベルト伝動の作動により引き起こされるアームの振動を減衰する。これは、ベルトの寿命を長くする。
【０００４】
この技術の代表は、サーク(Serkh)（１９９７）の米国特許第５，６３２，６９７号であり、円筒部材に係合するブレーキシューに作用するスプリング力よりも大きい垂直力を与えるスプリングにより作動されるダンピング機構を開示する。
【０００５】
ダンピング機構を備えるテンショナを開示する２００１年５月１８日に出願された同時係属中の米国特許出願第０９／８６１，３３８号を参照してもよい。
【０００６】
必要とされているのは、約１．５から５．０の範囲の非対称ダンピング係数を有するダンピング機構である。必要とされているのは、ピボット連結される２つの部材を有するダンピング機構を備えたテンショナである。本発明はこれらの要求に合致する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の目的は、１．５から５．０の範囲の非対称ダンピング係数を有するダンピング機構を備えるテンショナを提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、ピボット連結される２つの部材を有するダンピング機構を備えたテンショナを提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、本発明の以下の説明と添付された図面を用いて指摘され、明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、発明としてのダンピング機構の頂部斜視図である。本発明におけるダンピング機構は、ベルトテンショナにおいて用いられる（図１７参照）。ベルトテンショナは、レバーアームに枢着されたプーリを介してベルトに係合する。テンショナは、ベルトに所与の荷重を作用し、ベルトの振動を減衰する。
【００１１】
ダンピング機構は、テンショナレバーアームの振動を減衰する。レバーアームは、ベルト伝動の作動状態における変化、例えば、荷重の変化により発生する双方向の運動、すなわち振動を発生する。ダンピングはベルトシステムからエネルギーを除去するのに必要であり、これにより、ベルトの寿命と作動効率を最大にするテンショナの適正な運転を保証する。
【００１２】
より具体的には、発明のダンピング機構は図１に示される。ダンピング機構１００はダンピングバンド１０２を備える。ダンピングバンド１０２は、ダンピングシュー１０１の外側弧状面１０４に連結される。スプリング（バイアス部材）受容部１０３は、ダンピングシュー１０１内に溝を備える。受容部１０３はコイルスプリングのエンドタング（不図示、図１５の５００参照）を受容する。面１０５は、スプリングのひと巻と係合し、作動中に支持部として機能する。
【００１３】
ダンピングバンド１０２は、潤滑性のプラスチックからなり、例えばナイロン、ＰＡ、及びＰＰＡや、これらと同等なものなどである。
【００１４】
図２は発明のダンピング機構の図１における線２−２での横断面図である。リングカット１０６は、外側弧状面１０４の外周縁の周りに延在する。リムすなわち突出部１０７はダンピングシュー１０１の部分的な周縁の周りに延在する。リングカット１０６は、突起部１０７と連携して、ダンピングバンド１０２をダンピングシュー１０１へ機械的に取り付ける役割を果たす。
【００１５】
図３は、代替的なダンピング機構の頂部斜視図である。発明におけるダンピング機構２００は、第１弧状部材２１０と第２弧状部材２２０を有する。第１弧状部材２１０は、スプリングエンドタングが挿入され得るスプリング受容部２１１を備える（図１２参照）。スプリング受容部の壁は、スプリング連結領域において最大厚さ２１１ａをもつ。壁２１１ａは、連結領域から一方向あるいは両方向に、双方に延びるにしたがってテーパー状に成形される。これと比較して、従来技術におけるこのような壁は一様な厚さを備える。
【００１６】
第１弧状部材２１０は、ダンピングシュー２１２に取り付けられたダンピングバンド２１３を備える。第２弧状部材２２０は、ダンピングシュー２１４に取り付けられたダンピングバンド２１５を備える。
【００１７】
第１弧状部材２１０は、接触端２１６において第２弧状部材２２０に対してピボット状に接触する。接触端２１６は、ダンピングシュー２１２の端部２２８とダンピングシュー２１４の端部２１９とからなる。接触端２１６は、レバーアーム回転軸Ｒ−Ｒに対して、最小半径から最大半径へと各ダンピングシューの幅Ｗに渡って変更し得る（図１１参照）。
【００１８】
必要とされる非対称ダンピング係数を達成するために、接触端２１６はレバーアーム回転軸Ｒ−Ｒから径方向に所定距離離れて配置される。図３に示される接触端２１６の最小半径位置は、テンショナ内の作動状態にあるダンピング機構に対して最大の非対称ダンピング係数を与える。接触端２１６は、上記最小半径位置よりも低い非対称ダンピング係数を与える外側半径２８８に配置されてもよい。
【００１９】
代替的な配置では、第１弧状部材２１０の端部２１８が、第２弧状部材の端部２１７と接触している。この代替的な実施形態では、図３の実施形態とは反対の巻回方向を持つスプリング（不図示）が用いられる。したがって、接触端を第１弧状部材と第２弧状部材の一方の端部から他方の端部へと変更することにより、左手あるいは右手方向のスプリングの何れも使用することができる。
【００２０】
ダンピングバンド２１３、２１５は、プラスチックや、フェノール樹脂、金属化合物などの摩擦部材から作られる。ダンピングバンド２１３、２１５それぞれの摩擦面２３０、２３１は、圧力の下、摺動自在にスプリングの作用によりテンショナベース又はアームに係合される（図１２、図１５参照）。摩擦ダンピング力は、ダンピングバンドがベースやアームの上を摺動するときに生成される。
【００２１】
ダンピングシュー２１２、２１３は、それぞれスチールや成形プラスチック、あるいはそれの同等品などの構造材料から作られる。各ダンピングシューは、粉末冶金工程、ダイカスト工程、射出成形あるいは同様の工程で製造することができる。使用可能な材料には、スチール、アルミ（低荷重部品には）、様々な充填材を含む耐熱プラスチックや、これらの同等品を使用することができる。
【００２２】
第２弧状部材のダンピングバンド２１５は、第２の部分のダンピングバンド２１３よりも薄い厚さ(material thickness)を持つ。これには２つの利点があり、第１に、スプリングの連結寸法を増大でき、より大きなスプリングを用いることができる。第２に、ダンピング機構の第２の部分２２０が、第１の部分２１０よりも大きな荷重を担うことから、第１ダンピングバンド２１３の厚さの低減は、両者の耐用年数を等しくする。
【００２３】
図４は、図３の線４−４での代替的なダンピング機構の断面図である。リングカット２２１は、ダンピングシュー２１２の外周縁の周りに延在する。突起部２２２は、ダンピングシュー２１２の部分的な周縁の周りに延在する。リングカット２２３はダンピングシュー２１４の外周縁の周りに延在する。突起部２２４は、ダンピングシュー２１４の部分的な周縁の周りに延在する。各リングカット２２１、２２３は、各突起部２２２、２２４と連携して、各ダンピングバンド２１３、２１５を各々のダンピングシュー２１２、２１４にそれぞれ機械的に取り付ける役割を果たす。
【００２４】
図５は、発明のダンピング機構のダンピングシューにおけるロック機構の頂部斜視図である。ロック機構３００は、ダンピングシュー１０１をダンピングバンド１０２に接合する（図６参照）。ロック機構３００は、ダンピングシュー１０１の弧状外側係合面１１１に複数の垂直な溝１１０を有する。リングカット１１２は、ダンピングバンド１０２のダンピングシュー１０１への相互連結を高めるために設けられる。したがって、ダンピングバンド１０２のリップ部２２７は、リングカット１１２を覆って係合する。描かれた複数の溝状のロック機構は、ダンピングシューとダンピングバンドとの間の改良された、強固で均一な連結をもたらす。この連結は、作動中にダンピングバンド１０２に加えられる摩擦荷重を分配し、これにより従来技術を越えて使用寿命を延ばす。
【００２５】
図６は、発明のダンピング機構のダンピングバンドにおけるロック機構の頂部斜視図である。ロック機構３００のダンピングバンド部は、ダンピングバンド１０２の弧状内側係合面１２１に間隔を置いた複数の垂直なリブ１２０を有する。ダンピングバンド１０２のリブ１２０は、ダンピングシュー１０１の溝１１０に協働的に係合する。突起部２２８は、ダンピングバンド１０２の底部２２９から延出する。突起部２２８は、ダンピングシュー１０１の底面に設けられた協働する凹部すなわち窪み部２３１に係合し、ダンピングバンド１０２の取り付けを補強する。
【００２６】
本発明のロック機構は、顕著にダンピングシューの弱体化を低減することから、本発明のダンピング機構は、従来技術におけるものよりも強固である。ダンピングシュー／ダンピングバンドにおける荷重環境も、ロック機構の力の分配特性により実現されるダンピングシュー全体に渡る荷重分布の改善により更に改善される。
【００２７】
図７は、従来技術のダンピング機構の頂部斜視図である。従来技術のダンピングバンドＤＢは、従来技術のダンピングシューＤＳに連結される。タブＴはダンピングバンドＤＢ（図９参照）を機械的にダンピングシューＤＳ（図８参照）に連結する。
【００２８】
図８は、従来技術のダンピング機構におけるダンピングシューの頂部斜視図である。ダンピングシューＤＳは、スロットＳを備える。スロットＳは、ダンピングバンドＤＢをダンピングシューＤＳに機械的に連結するためにタブＴを受容する（図９参照）。
【００２９】
図９は、従来技術のダンピング機構におけるダンピングバンドの頂部斜視図である。ダンピングバンドＤＢは、タブＴを備える。各タブＴは、ダンピングバンドＤＢをダンピングシューＤＳに連結するために、対応するスロットＳと機械的に協働する。
【００３０】
図１０は、ダンピング機構に作用する力を図解したものである。図示されたダンピング機構は、図３及び図４に示された実施形態である。力Ｆ１は、スプリング受容部２１１とのスプリング端部５００の接触により生じるスプリング接触反力である。スプリング端部５００は、スプリング受容部２１１と２つの点で接触し、一対の反力Ｆ１を生成する。Ｆ２は、ダンピング面２３０に作用する垂直反力である。Ｆ３は、ダンピング面２３０に作用する接線方向摩擦力である。Ｆ８は、ダンピング面２３１に作用する垂直反力である。Ｆ９は、ダンピング面２３１に作用する接線方向摩擦力である。Ｆ４は、ダンピング機構の弧状部材２２０に作用する垂直反力であり、ダンピングシュー２１４のレバーアーム１０３０との接触により加えられる（図１６参照）。
【００３１】
非対称ダンピング係数は、レバーアーム１０３０の運動における摩擦力Ｆ３とＦ９の差の関数である。作動時、ダンピング面２３１に作用する垂直反力Ｆ８は、ダンピング面２３０に作用する垂直反力Ｆ２よりも大きい。より具体的には、レバーアーム１０３０が＋Ａ方向に動くとき、摩擦力Ｆ３とＦ９のベクトルは図１０に示されるように作用する。レバーアームが方向−Ａに動くと、摩擦力ベクトルＦ３とＦ９は、逆向きとなる。摩擦力ベクトルＦ３とＦ９の方向の変化は、各ダンピング面２３０、２３１に作用する合力の変化をもたらす。その結果として、レバーアームが−Ａ方向に動くとき、ダンピング機構に作用する垂直反力Ｆ４は、レバーアームが方向＋Ａに動くときよりも大きい。これに比例して、力Ｆ４によりレバーアームに生じるレバーアーム回転軸Ｒ−Ｒに対するトルクは、レバーアームが−Ａ方向に動くときの方が、レバーアームが方向＋Ａに動くときよりも大きい。アームが方向−Ａに動くときにレバーアームに作用するトルクの値は、一対の力Ｆ１により生成されるトルクの値よりも大きい。この２つのトルクの値の間の差は、方向−Ａにおけるダンピングトルクとして定義される。アームが方向＋Ａに動くときにレバーアームに作用するトルクの値は、一対の力Ｆ１により生成されるトルクの値よりも小さい。この２つのトルクの値の間の差は、方向＋Ａにおけるダンピングトルクとして定義される。方向−Ａにおけるダンピングトルクの値と方向＋Ａにおけるダンピングトルクの値との間の比は、非対称ダンピング係数を表す。
【００３２】
非対称ダンピング係数は、図３及び図４に示される接触端２１６の径方向の位置により調整可能である。非対称ダンピング係数は、接触端２１６がレバーアーム１０３０の回転軸から径方向において近くに配置されると増大される。代わりに、非対称ダンピング係数は、接触端２１６がレバーアーム１０３０の回転軸から径方向において遠くに配置されると低減する。接触端２１６を径方向に移動することにより、非対称ダンピング係数は、約１．５から５の範囲で変化させることができる。
【００３３】
図１１は、図１２の線１１−１１におけるテンショナに作用する力の断面図である。力Ｆ７は、ダンピング機構との接点においてアームに作用する垂直反力である。力Ｆ７は、ダンピング機構に作用する力Ｆ４と同じ大きさをもつ。Ｆ６は、ブッシング１０４０とレバーアーム１０３０との間の境界面において作用するピボットブッシング垂直反力である。Ｆ５は、ベルトＢに作用する荷重により発生するハブ荷重である（図１２参照）。
【００３４】
図１２は、テンショナに作用する力の平面図である。図１２に描かれているのは、図１１に示された力の平面図である。
【００３５】
図１３は、ダンピング機構に作用する力を図解したものである。ダンピング機構は、図１及び図２に描かれたものである。力Ｆ１１は、端部５００のスプリング受容部１０３との接触により発生するスプリング接触反力である。スプリング端部５００は、一対の反力Ｆ１１を生じさせる２つの点において、スプリング受容部と接触することが理解される。Ｆ１２は、ダンピング面１０９に作用する垂直反力である。Ｆ１３は、ダンピング面１０９に作用する接線方向摩擦力である。Ｆ１４は、レバーアーム２０３０との接触により加えられるダンピング機構部１０２に作用する反力である（図１７参照）。
【００３６】
非対称ダンピング係数は、レバーアーム２０３０の運動における摩擦力Ｆ１３の差によってもたらされる。より具体的には、レバーアーム２０３０が＋Ａ方向に動くとき、Ｆ１３は図１３に示されるように作用する。レバーアームが−Ａ方向に動くと、Ｆ１３は逆向きに作用する。Ｆ１３における方向の変化は、ダンピング面１０９に作用する合力を変化させる。その結果として、レバーアーム２０３０が＋Ａ方向に動くとき、ダンピング機構に作用する力Ｆ１４は、レバーアームが方向−Ａに動くときよりも大きい。これに比例して、力Ｆ１４によりレバーアームに生じるレバーアーム回転軸Ｒ−Ｒに対するトルクは、レバーアームが＋Ａ方向に動くときの方が、レバーアームが方向−Ａに動くときよりも大きい。アームが方向＋Ａに動くときにレバーアームに作用するトルクの値は、一対のスプリング力Ｆ１１により生成されるトルクの値よりも大きい。この２つのトルクの値の間の差は、方向＋Ａにおけるダンピングトルクとして定義される。アームが方向−Ａに動くときにレバーアームに作用するトルクの値は、一対のスプリング力Ｆ１により生成されるトルクの値よりも小さい。この２つのトルクの値の間の差は、方向−Ａにおけるダンピングトルクとして定義される。方向＋Ａにおけるダンピングトルクの値と方向−Ａにおけるダンピングトルクの値との間の比は、非対称ダンピング係数を表す。
【００３７】
図１４は、図１５における線１４−１４においてテンショナに作用する力の断面図である。力Ｆ１７は、ダンピング機構との接点に作用する垂直反力である。Ｆ１６は、ブッシング１０４０とレバーアーム１０３０との間の境界面において作用するピボットブッシング反力である。Ｆ１５は、ベルトＢに作用する荷重により生じるハブ荷重である。
【００３８】
図１５は、テンショナに作用する力の平面図である。図１５に描かれるのは、図１４に示された力の平面図である。
【００３９】
図１６は、ダンピング機構を備えるテンショナの分解図である。ダンピング機構２００は、タブ１０３１においてレバーアーム１０３０に係合する。バイアス部材すなわちスプリング１０２０は、本明細書の他の箇所において説明されたように、その一端がベース１０１０に連結され、他端がダンピング機構のスプリング受容部２１１に連結される。レバーアーム１０３０は、ブッシング１０４０を介してベース１０１０に枢軸的に連結される。ダストシール１０５０は、作動中に異物がテンショナ内に侵入するのを防止する。プーリ１０６０は、レバーアーム１０３０にベアリング１０７０を介して枢着される。ベルト（不図示）は、プーリ面１０６１に係合する。
【００４０】
ベアリング１０７０は、ボルト１０８０などの留具により連結される。ダンピング機構面２３０、２３１は、テンショナベース１０１０の内側面１０１１と摺動係合する。
【００４１】
タブ１０３１は、作動中ダンピングシュー２１２と係合し、これにより、ベース内側面１０１１のダンピング機構面２３０に渡る運動を生じる。
【００４２】
図１７は、ダンピング機構を備えるテンショナの分解図である。ダンピング機構１００は、タブ２０３１においてレバーアーム２０３０と係合される。バイアス部材すなわちスプリング２０２０は、本明細書の他の箇所において説明されたように、その一端がベース２０１０に連結され、他端がダンピング機構のスプリング受容部１０３に連結される。レバーアーム２０３０は、ブッシング２０４０を介してベース２０１０に枢軸的に連結される。ダストシール２０５０は、作動中に異物がテンショナ内に侵入するのを防止する。プーリ２０６０は、レバーアーム２０３０にベアリング２０７０を介して枢着される。ベルト（不図示）は、プーリ面２０６１に係合する。
【００４３】
ベアリング２０７０は、ボルト２０８０などの留具により連結される。ダンピング機構面１０９は、テンショナベース２０１０の内側面２０１１と摺動係合する。
【００４４】
タブ２０３１は、作動中ダンピング機構１００と係合し、これにより、ベース内側面２０１１のダンピング機構面１０９に渡る運動を生じる。
【００４５】
ここでは、本発明の１つの形態について説明されたが、当業者にとっては、ここで説明された本発明の精神と範囲を逸脱することなくその構成や構成部の関係を様々に変形できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】発明のダンピング機構の頂部斜視図である。
【図２】発明のダンピング機構の図１における線２−２での断面図である。
【図３】発明のダンピング機構の頂部斜視図である。
【図４】発明のダンピング機構の図３における線４−４での断面図である。
【図５】発明のダンピング機構のダンピングシューにおけるロック機構の頂部斜視図である。
【図６】発明のダンピング機構のダンピングバンドにおけるロック機構の頂部斜視図である。
【図７】従来技術のダンピング機構の頂部斜視図である。
【図８】従来技術のダンピング機構におけるダンピングシューの頂部斜視図である。
【図９】従来技術のダンピング機構におけるダンピングバンドの頂部斜視図である。
【図１０】ダンピング機構に作用する力を図解したものである。
【図１１】図１２の線１１−１１においてテンショナに作用する力の断面図である。
【図１２】テンショナに作用する力の平面図である。
【図１３】ダンピング機構に作用する力を図解したものである。
【図１４】図１５の線１４−１４においてテンショナに作用する力の断面図である。
【図１５】テンショナに作用する力の平面図である。
【図１６】ダンピング機構を備えるテンショナの分解図である。
【図１７】ダンピング機構を備えるテンショナの分解図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の溝によりダンピングシューに連結された摩擦面を有する第１弧状部材と、
複数の溝によりダンピングシューに連結された摩擦面を有する第２弧状部材とを備え、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が協働弧状面と係合され、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材がピボット係合し、これにより、第１移動方向において前記協働弧状面に働く力が、第２移動方向において前記協働弧状面に働く力と等しくない
ことを特徴とするダンピング機構。
【請求項２】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されたダンピング機構と、
前記ダンピング機構と前記ベースに係合されるバイアス部材とを備え、
前記ダンピング機構が、第１ダンピング面を有する第１弧状部材と、第２ダンピング面を有する第２弧状部材とを備え、前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が、前記ベースに設けられた協働面に摺動係合され、前記第１弧状部材と前記第２弧状部材がピボット係合し、これにより、前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が、第１移動方向における前記レバーアームの運動に抵抗するとともに第２移動方向における前記レバーアームの運動に抵抗するために作用される力に等しくない力を作用し、
前記第１弧状部材が第１ダンピングシューを備え、
前記第２弧状部材が第２ダンピングシューを備え、
前記第１ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材により前記第１ダンピングシューに係合され、
前記ダンピング機構が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項３】
前記ピボット係合が、レバーアーム回転軸から径方向に配置されることを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項５】
更に前記第２ダンピング面が、係合面に設けられた複数の垂直な協働部材により前記第２ダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項６】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されるレバーアーム運動ダンピング手段と、
第１ダンピング面を有する第１弧状部材と、
第２ダンピング面を有する第２弧状部材と、
前記レバーアーム運動ダンピング手段と前記ベースとに係合されるバイアス手段とを備え、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が、前記ベースに設けられた協働面に摺動係合され、
前記第１弧状部材と前記第２弧状部材がピボット係合し、これにより、前記第１弧状部材と前記第２弧状部材が第１移動方向において、第２移動方向において作用されるダンピング力と等しくないダンピング力を作用し、
前記第１弧状部材が第１ダンピングシューを備え、
前記第２弧状部材が第２ダンピングシューを備え、
前記第１ダンピング面が、係合面に設けられた複数の協働部材により前記第１ダンピングシューに係合され、
前記レバーアーム運動ダンピング手段が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項７】
前記ピボット係合位置が、レバーアーム回転軸から径方向に配置されることを特徴とする請求項６に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項６に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記第２ダンピング面が、係合面に設けられた複数の協働部材により前記第２ダンピングシューに係合されることを特徴とする請求項６に記載のテンショナ。
【請求項１０】
前記バイアス手段がスプリングを含むことを特徴とする請求項９に記載のテンショナ。
【請求項１１】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されたダンピング機構と、
前記ダンピング機構と前記ベースに係合されるバイアス部材とを備え、
前記ダンピング機構が、ダンピング面と、係合面に設けられた協働部材により係合されるダンピングシューとを備え、
前記ダンピング機構が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項１２】
前記ダンピング機構が更に、一対の反力が前記ダンピング機構に加えられるように、前記バイアス部材が２点でダンピング機構に係合するダンピング機構受容部を備えることを特徴とする請求項１１に記載のテンショナ。
【請求項１３】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項１１に記載のテンショナ。
【請求項１４】
前記バイアス部材の一部を支持するための前記ダンピング機構に設けられた面を有することを特徴とする請求項１１に記載のテンショナ。
【請求項１５】
弧状形状を有するダンピングシューと、
前記ダンピングシューにロック機構により係合されるダンピングバンドとを備え、
前記ロック機構は、作動中に前記ダンピングバンドに加えられる摩擦力に抗する
ことを特徴とするダンピング機構。
【請求項１６】
更に、前記ダンピングバンドから延出し、前記ダンピングシューに設けられた窪み部に協働的に係合する突起部を備えることを特徴とする請求項１５に記載のダンピング機構。
【請求項１７】
更に、前記ダンピングバンドに設けられ、前記ダンピングシューに係合するリップ部を備えることを特徴とする請求項１５に記載のダンピング機構。
【請求項１８】
前記ダンピングシューが更に、スプリングコイルを支持するための面を有することを特徴とする請求項１６に記載のダンピング機構。
【請求項１９】
前記ダンピングシューが更に、スプリングと接触するための２つのスプリング接点を有するスプリング受容部を備えることを特徴とする請求項１６に記載のダンピング機構。
【請求項２０】
前記ロック機構が、溝と前記溝に協働するリブとを備えることを特徴とする請求項１６に記載のダンピング機構。
【請求項２１】
弧状形状を有する第２ダンピングシューと、
前記第２ダンピングシューに第２ロック機構により係合される第２ダンピングバンドとを備え、
前記第２ロック機構は、作動中に前記第２ダンピングバンドに加えられる摩擦力に抗する
ことを特徴とする請求項１５に記載のダンピング機構。
【請求項２２】
更に、前記第２ダンピングバンドから延出し、前記第２ダンピングシューに設けられた窪み部に協働的に係合する突起部を備えることを特徴とする請求項２１に記載のダンピング機構。
【請求項２３】
更に、前記第２ダンピングバンドに設けられ、前記第２ダンピングシューに係合するリップ部を備えることを特徴とする請求項２１に記載のダンピング機構。
【請求項２４】
接触端において前記ダンピングシューが前記第２ダンピングシューに係合し、
前記接触端が、レバーアーム回転軸から径方向に所定距離離れて配置されることにより、非対称ダンピング係数が得られる
ことを特徴とする請求項２１に記載のダンピング機構。
【請求項２５】
前記非対称ダンピング係数が約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項２４に記載のダンピング機構。
【請求項２６】
前記ロック機構が、溝と前記溝に協働するリブとを備えることを特徴とする請求項２１に記載のダンピング機構。
【請求項２７】
ベースと、
前記ベースにピボット係合されるレバーアームと、
前記レバーアームに枢着されるプーリと、
前記レバーアームに係合されるとともに前記ベースに係合されたダンピング機構と、
前記レバーアームに係合されるとともに、前記ベースに摩擦係合されるダンピング機構とを備え、
前記ダンピング機構が、係合面に設けられた溝によりダンピングバンドに係合されるダンピングシューを備え、前記溝が作動中に前記ダンピングバンドに加えられる摩擦力に抗するように方向付けられており、
スプリングが前記ダンピングシューと前記ベースとに係合され、
前記ダンピング機構が非対称ダンピング係数を持つ
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項２８】
前記ダンピングシューが更に、スプリング端部に接触する２つのスプリング接点を有するスプリング受容部を備え、これにより一対の反力が発生することを特徴とする請求項２７に記載のテンショナ。
【請求項２９】
前記ダンピング機構が更に、前記ダンピングバンドから延出し、前記ダンピングシューに設けられた窪み部に協働的に係合する突起部を備えることを特徴とする請求項２７に記載のテンショナ。
【請求項３０】
前記ダンピング機構が更に、前記ダンピングバンドに設けられ、前記ダンピングシューに係合するリップ部を備えることを特徴とする請求項２７に記載のテンショナ。
【請求項３１】
前記非対称ダンピング係数が、約１．５から５の範囲にあることを特徴とする請求項２７に記載のテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２弧状部材のダンピングバンド２１５は、第１の部分のダンピングバンド２１３よりも厚い厚さ(material thickness)を持つ。これには２つの利点があり、第１に、スプリングの連結寸法を増大でき、より大きなスプリングを用いることができる。第２に、ダンピング機構の第２の部分２２０が、第１の部分２１０よりも大きな荷重を担うことから、第１ダンピングバンド２１３の厚さの低減は、両者の耐用年数を等しくする。
【国際調査報告】
2005520104.tif 000020
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2005520104.tif 000022