(57)【要約】パッケージに攪拌プロセスが与えられるときに、攪拌容器のドラム内部の１対のトレー（１０２および１０４）の間で複数のパッケージ（３０）の位置を実質的に維持するための装置が提供される。第１のトレー（１０２）が第２のトレー（１０４）の上に積み重ねられるときに、第１のおよび第２のトレーの間に空間が形成される。この空間内で、パッケージ（３０）を所望の位置に保持するための第１の位置決めシステム（１０６）がトレーのうちの１つに結合される。パッケージ（３０）は、空間内に位置付けられ、第１の位置決めシステムによって所望の位置で保持される。第２の位置決めシステム（１１４）を用いて、パッケージを、その第１の位置決めシステムとは反対側の端部に保持し得る。第２の位置決めシステム（１１４）は、パッケージの隣接した部分を把持する弾性パッドを含み得る。
2005535327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッケージに攪拌プロセスが与えられるときに、攪拌容器のドラム内部の第１のおよび第２のトレーの間で複数のパッケージの位置を実質的に保持するための装置であって、前記装置は、
（ａ）  当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための第１の位置決めシステムを含み、当該第１の位置決めシステムは、第１のおよび第２のトレーのうちの１つまたはその双方に結合され、
（ｂ）  当該第１のトレーは当該第２のトレーの上に積み重ねられ、
（ｃ）  当該第１のトレーが当該第２のトレーの上に積み重ねられるときに、当該第１のおよび第２のトレーの間に空間が形成され、
（ｄ）  当該第１の位置決めシステムは当該空間の内部に置かれ、当該空間の中で、当該複数のパッケージが、当該第１の位置決めシステムと、当該第１のおよび第２のトレーのうちの１つまたはその双方との間に位置付けられる、装置。
【請求項２】
当該複数のパッケージは実質的にボード紙からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該複数のパッケージに弾性の力を課す、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
当該第１の位置決めシステムは、当該複数のパッケージに弾性の力を課すための少なくとも1つの弾性部材を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
当該第１の位置決めシステムは、当該少なくとも１つの弾性部材の横方向の動きを制限するために当該少なくとも１つの弾性部材に作用する抑制部材をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
当該抑制部材は、当該少なくとも１つの弾性性部材の横方向の動きを制限するために当該少なくとも１つの弾性部材に隣接して置かれる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
当該抑制部材は、当該少なくとも１つの弾性部材の一部を通って延在することにより、当該少なくとも１つの弾性部材の横方向の動きを制限する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、少なくとも１つのばねを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
当該第１の位置決めシステムは、当該少なくとも１つのばねの横方向の動きを制限するために当該少なくとも１つのばねに作用する少なくとも１つの抑制部材をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
当該少なくとも１つの抑制部材は、当該少なくとも１つのばねの横方向の動きを制限するために当該少なくとも１つのばねに隣接して位置付けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、少なくとも１つの弾性の変形可能な要素およびパッドを含み、当該パッドは当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つに位置付けることができ、当該少なくとも１つの弾性の変形可能な要素は当該第１のトレーおよび当該パッドの間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、
少なくとも１つのベローズ形部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
当該第１の位置決めシステムは、当該少なくとも１つのベローズ形部材の横方向の動きを制限するために少なくとも１つのベローズ形に作用する少なくとも１つの抑制構造をさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
当該少なくとも１つの抑制構造は、当該少なくとも１つのベローズ形部材の横方向の動きを制限するために当該少なくとも１つのベローズ形に隣接して横方向に配置される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該第１のおよび第２のトレーのうちの少なくとも１つと、当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つのパッケージとの間に配置された波形パッドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、輪郭を付けたパッドを含み、前記輪郭を付けたパッドは、パッケージを互いから分離するためにパッケージの間で延在可能なディバイダ突起を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
当該輪郭を付けたパッドは当該ディバイダ突起の間に形成された凹部を含み、前記凹部はパッケージを受けるようなサイズにされる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該空間内に、当該第１のトレーに沿って位置付けられる直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は、当該第１のトレーに結合され、当該複数のパッケージのうち隣接したパッケージに対して位置付けることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
当該第１の位置決めシステムは、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限するために当該直線位置決め部材に作用する抑制構造をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
当該抑制構造は、当該直線位置決め部材に沿って位置付けられ、当該抑制部材は、当該直線位置決め部材が横方向にかなり動くと、当該直線位置決め部材にもたれることにより、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
当該抑制構造は、当該直線位置決め部材の一部を通って延在して、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
当該直線位置決め部材は、押出されたシリコン、シリコンゴム、シリコン発泡ゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレンおよびエラストマを含むグループから選択された材料から構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
当該直線位置決め部材は、ペルフルオロエラストマおよびフッ素共重合体を含むグループから選択された材料から構成される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
当該直線位置決め部材は、当該複数のパッケージにもたれるときに少なくとも部分的に圧壊し得る少なくとも１つの長手のチャンバを含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
当該直線位置決め部材は、少なくとも２つの長手のチャンバを含み、一方の長手のチャンバは２つの隣接するパッケージのうちの一方に隣接して置かれ、他方の長手のチャンバは当該２つの隣接するパッケージのうちの他方に隣接して置かれる、請求項１８に記載の
装置。
【請求項２６】
当該直線位置決め部材は、少なくとも３つの長手のチャンバを含み、第１の長手のチャンバは、２つの隣接するパッケージのうちの一方に隣接して置かれ、第２の長手のチャンバは当該２つの隣接するパッケージのうちの他方に隣接して置かれ、第３の長手のチャンバは第１のおよび第２の長手のチャンバの間に置かれる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
当該直線位置決め部材は、当該複数のパッケージのうち２つの隣接するパッケージの間に延在するリップを含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２８】
当該直線位置決め部材は、直線位置決め機構を当該第１のトレーに結合するための結合領域を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２９】
当該複数のパッケージは、複数の列に配置され、当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該複数の列のパッケージのうち２つの隣接する列の間の位置の空間内で当該第１のトレーに沿って位置決めされた直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は、当該第１のトレーに結合され、当該複数の列の隣接する列の双方のパッケージにもたれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
当該直線位置決め部材は、当該複数列のうち対をなす隣接する列のパッケージの間の位置の当該空間内で、当該第１のトレーに沿って位置付けられる、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
当該複数のパッケージは、実質的に、ポリマーの２つの外部層の間で挟まれたボール紙の内部層を含むパッケージ材料からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための第２の位置決めシステムを含み、当該第２の位置決めシステムは、当該空間の中で当該第２のトレーおよび当該複数のパッケージの間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３３】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための第２の位置決めシステムは、当該第２のトレーの甲板と、パッケージを互いに対して置くためにパッケージの間の位置で前記甲板から上方に延在するディバイダ突起とを含む、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
当該ディバイダ突起は、当該甲板の一部を変形することによって生成される、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第２の位置決めシステムは、柔軟なパッドを含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３６】
当該柔軟なパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在する複数のディバイダ突起を含む、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第２の位置決めシステムは、弾性の変形可能なパッドを含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３８】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第２の位置決めシステムは、輪郭を付けたパッドを含み、前記輪郭を付けたパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在する複数のディバイダ突起を含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３９】
当該輪郭を付けたパッドは、当該ディバイダ突起の間に形成された凹部を含み、前記凹部は当該複数のパッケージのパッケージを受けるようなサイズにされた、請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、
（ａ）  当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つに対して位置付けることができる輪郭を付けたパッドと、
（ｂ）  当該輪郭を付けたパッドに隣接した実質的に剛性のパッドと、
（ｃ）  当該第１のトレーおよび当該剛性パッドの間に配置された第１の複数の弾性部材とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４１】
当該輪郭を付けたパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在する複数のディバイダ突起を含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
当該実質的に剛性のパッドは概ね平面であり、当該第１の複数の弾性部材は、当該第１のトレーと、当該剛性パッドの少なくとも周辺に沿った概ね剛性のパッドとの間に配置される、請求項４０に記載の装置。
【請求項４３】
（ａ）  当該第１のトレーおよび当該第２のトレーの間の空間の少なくとも１つの縁部に沿って凹部が形成され、
（ｂ）  当該第１の位置決めシステムは、当該少なくとも１つの凹部内に配置されかつ当該凹部および当該剛性パッドの間に配置される第２の複数の弾性部材を含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】
当該凹部は、当該凹部から突出した一対の隆起を含み、当該剛性パッドの一部は一対の隆起の間で受けられる、請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
当該第２の複数の弾性部材は、当該第１の複数の弾性部材から見て当該剛性パッドの反対側に沿って位置付けられる、請求項４３に記載の装置。
【請求項４６】
当該第１のおよび第２のトレーのうちの少なくとも１つは、当該第１のおよび第２のトレーのうちの前記少なくとも１つの構造的な完全性を向上させるために、トレーにわたって延在する少なくとも１つの中間フランジを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４７】
攪拌プロセスを与える際に、攪拌容器のドラムに挿入しかつ複数のパッケージをクランプするためのパッケージクランプ装置であって、前記パッケージクランプ装置は、
（ａ）  パッケージ受け部分を含む第１のトレーと、
（ｂ）  当該第１のトレーの部分を受けるパッケージに沿って延在する第１の位置決めアセンブリと、
（ｃ）  パッケージ受け部分を含む第２のトレーとを含み、
（ｄ）  当該第１のトレーは当該第２のトレーの上に積み重ねることができ、当該第１のおよび第２のトレーの当該パッケージ受け部分が、その間でパッケージ受け空間を規定し、
（ｅ）  当該複数のパッケージは、当該受け空間において実質的にクランプされ、当該第１の位置決めアセンブリによって適所に抑制される、パッケージクランプ装置。
【請求項４８】
当該複数のパッケージは実質的にボード紙からなる、請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
当該第２のトレーの当該パッケージ受け部分および当該複数のパッケージの間に配置さ
れる第２の位置決めアセンブリを含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項５０】
当該第２の位置決めアセンブリは、当該第２のトレーの当該パッケージ受け部分と、当該複数のパッケージとの間に配置される弾性材料を含む、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
当該弾性材料は、当該第２のトレーの当該パッケージ受け部分と、複数のパッケージとの間に位置付けられる弾性パッドを含む、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記弾性パッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在するディバイダ突起を含む、請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
当該弾性材料は、当該第２のトレーの当該パッケージ受け部分と当該複数のパッケージとの間に配置されるストリップからなる、請求項５０に記載の装置。
【請求項５４】
前記弾性材料のストリップは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在するディバイダ突起を含む、請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
当該第２の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーおよび当該複数のパッケージの間に配置される輪郭を付けたパッドを含み、前記輪郭を付けたパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在するディバイダ突起を含む、請求項４９に記載の装置。
【請求項５６】
当該輪郭を付けたパッドは、当該ディバイダ突起の間に形成される凹部を含み、前記凹部は当該複数のパッケージのうちの１つを受けるようなサイズにされる、請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
当該第２の位置決めアセンブリは、当該第２のトレーの当該甲板と、パッケージを互いに対して置くためにパッケージの間の位置の当該甲板から上方に延在するディバイダ突起とを含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項５８】
当該ディバイダ突起は当該甲板の一部として一体形成される、請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
当該ディバイダ突起は、当該甲板の一部を変形することによって形成される、請求項５７に記載の装置。
【請求項６０】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け表面と、当該複数のパッケージのうち少なくとも１つのパッケージとの間に配置される弾性部材を含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項６１】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該弾性部材の横方向の動きを制限するために、当該弾性部材に作用する抑制装置をさらに含む、請求項６０に記載の装置。
【請求項６２】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該弾性部材が横方向にかなり動くと、弾性部材に当接するように当該弾性部材に沿って位置付けられた抑制構造をさらに含むことにより、当該弾性部材の横方向の動きを制限する、請求項６１に記載の装置。
【請求項６３】
当該抑制構造は、当該弾性部材の少なくとも一部の内部を通って延在することにより、当該弾性部材の横方向の動きを制限する、請求項６１に記載の装置。
【請求項６４】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分および当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つのパッケージとの間に配置されたばねを含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項６５】
当該第１の位置決めアセンブリは、少なくとも１つのばねおよびパッドを含み、当該パッドは複数のパッケージのうちの少なくとも１つのパッケージに対して位置付けることができ、当該少なくとも１つのばねは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分と、当該パッドとの間に配置される、請求項４７に記載の装置。
【請求項６６】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分と、当該複数のパッケージのうち少なくとも１つのパッケージとの間に配置された少なくとも１つのベローズ形部材を含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項６７】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分と、当該複数のパッケージのうち少なくとも１つのパッケージとの間に配置された波形パッドを含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項６８】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分と、当該複数のパッケージとの間に配置された輪郭を付けたパッドを含み、前記輪郭を付けたパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在するディバイダ突起を含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項６９】
当該輪郭を付けたパッドは、当該ディバイダ突起の間に形成された凹部を含み、前記凹部は当該複数のパッケージを受けるようなサイズにされた、請求項６８に記載の装置。
【請求項７０】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該複数のパッケージのうち２つの隣接するパッケージの間の位置の当該空間内で、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分に沿って位置付けられた直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は当該第１のトレーに結合され、当該複数のパッケージに対して位置付けることができる、請求項４７に記載の装置。
【請求項７１】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限するために当該直線位置決め部材に作用する抑制部材をさらに含む、請求項７０に記載の装置。
【請求項７２】
抑制部材は当該直線位置決め部材に沿って延在し、当該直線位置決め部材が横方向にかなり動くと、前記直線位置決め部材は当該抑制部材に当接することにより、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限する、請求項７１に記載の装置。
【請求項７３】
当該抑制部材が当該第１の位置決め部材の内部を通って延在することによって、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限する、請求項７１に記載の装置。
【請求項７４】
当該直線位置決め部材は、押出されたシリコン、シリコンゴム、シリコン発泡ゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレンおよびエラストマ材料を含むグループから選択された材料から構成される、請求項７０に記載の装置。
【請求項７５】
当該弾性部材は、ペルフルオロエラストマおよびフッ素共重合体からなるグループから選択され得る、請求項７４に記載の装置。
【請求項７６】
当該直線位置決め部材は、当該複数のパッケージにもたれるときに少なくとも部分的に圧壊し得る少なくとも１つの長手のチャンバを含む、請求項７０に記載の装置。
【請求項７７】
当該第１の位置決め部材は、当該複数のパッケージにもたれるときに当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限するための抑制構造をさらに含む、請求項７６に記載の装置。
【請求項７８】
当該抑制構造は当該直線位置決め部材の当該長手のチャンバに沿って延在し、当該長手のチャンバが横方向にかなり動くと、前記チャンバは当該抑制構造に当接することにより、複数のパッケージにもたれるときに当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限する、請求項７７に記載の装置。
【請求項７９】
当該抑制構造は、当該少なくとも１つの長手のチャンバ以外の位置の当該直線位置決め部材の内部を通って延在することにより、複数のパッケージにもたれるときに当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限する、請求項７７に記載の装置。
【請求項８０】
当該直線位置決め部材は少なくとも２つの長手のチャンバを含み、一方の長手のチャンバは当該２つの隣接するパッケージのうちの一方に隣接して置かれ、他方の長手のチャンバは当該２つの隣接するパッケージの他方に隣接して置かれる、請求項７０に記載の装置。
【請求項８１】
当該直線位置決め部材は、少なくとも３つの長手のチャンバを含み、第１の長手のチャンバは当該２つの隣接するパッケージのうちの一方に隣接して置かれ、第２の長手のチャンバは当該２つの隣接するパッケージのうちの他方に隣接して置かれ、第３の長手のチャンバは当該第１のおよび第２の長手のチャンバの間に置かれる、請求項７０に記載の装置。
【請求項８２】
当該直線位置決め部材は、当該複数のパッケージの当該２つの隣接するパッケージの間に延在するリップを含む、請求項７０に記載の装置。
【請求項８３】
当該直線位置決め部材は、当該直線位置決め機構を当該第１のトレーに結合するためのトレー結合アセンブリを含む、請求項７０に記載の装置。
【請求項８４】
当該複数のパッケージは複数の列に配置され、当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めアセンブリは、当該複数の列のパッケージのうち２つの隣接する列の間の位置における空間内で当該第１のトレーの当該パッケージ受け面に沿って位置付けられた直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分に結合され、当該複数の列のうち隣接する列の双方のパッケージにもたれる、請求項４７に記載の装置。
【請求項８５】
当該直線位置決め部材は、当該複数の列の各々の対をなす隣接する列のパッケージの間の位置における当該空間内で当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分に沿って位置付けられる、請求項８４に記載の装置。
【請求項８６】
当該複数のパッケージは、実質的に、ポリマーの２つの外部層の間に挟まれたボード紙の内部層を含むパッケージ材料からなる、請求項４７に記載の装置。
【請求項８７】
当該第１の位置決めアセンブリは、
（ａ）  当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つに対して位置付けることのできる輪郭を付けたパッドと、
（ｂ）  当該輪郭を付けたパッドに隣接した実質的に剛性のパッドと、
（ｃ）  当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分と当該剛性のパッドとの間に配置された第１の複数の弾性部材を含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項８８】
当該輪郭を付けたパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在する複数のディバイダ突起を含む、請求項８７に記載の装置。
【請求項８９】
当該剛性パッドは概ね平面であり、第１の複数の弾性部材は、当該第１のトレーと当該剛性のパッドの周辺に沿った概ね剛性のパッドとの間に配置される、請求項８７に記載の装置。
【請求項９０】
第１のおよび第２のトレーのうちの少なくとも１つは、前記第１のおよび第２のトレーのうちの少なくとも１つの負荷容量を増すために、当該トレーにわたって延在する少なくとも１つの中間補強構造を含む、請求項４７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この米国特許出願は、２００２年８月９日出願の、米国仮特許出願番号第６０／４０２，８７４号の利益を主張する。
【０００２】
発明の分野
本発明は一般的に、１対のトレーの間の予め定められた位置にパッケージを保持するための食品パッケージホルダに関し、より特定的に、攪拌プロセスの際にパッケージが攪拌容器のドラム内部にあるときにパッケージの位置を維持することに関する。
【背景技術】
【０００３】
発明の背景
最近、食料品の容器内での滅菌に好適な新しいタイプのレトルトパッケージが導入された。図１を参照すると、この新しいパッケージ材料１０の断面を見ることができる。このパッケージ材料１０は、一般的に平坦なシート材料であり、このシート材料は、少なくとも３つの層、一般的にボード紙からなる１つのコア層１４、ならびに各々がポリマー材料からなる２つの外層１２および１６を含み得る。さらに、パッケージ材料１０は、密封材層２０によってコア層１４に密封されるかまたは積層され得るガスバリア層１８を含み得る。一実施例において、バインダまたは接着剤層２２を用いて、外層１６をガスバリア１８に結合し得る。いくつかの実施例において、外層１２および１６は、液密のポリマーコーティングから形成される。インクまたは印刷２４が、外層１６または１２の外部に施され得る。選択的に、追加の保護層（図示せず）を印刷２４の上に与えてこれを保護し得る。パッケージ材料１０は、テトラ・ラヴァル・ホールディングズ・アンド・ファイナンスＳＡ（TETRA LAVAL HOLDINGS & FINANCE SA）によって出願された以下に記載のＰＣＴ出願で開示されたものと概ね同様のパッケージ材料を含み得、この開示、すなわちＷＯ９７／０２１４０（ボール紙および紙に基づくパッケージ積層（PACKAGING LAMINATES BASED ON CARDBOARD AND PAPER））、ＷＯ０２／２２４６２（レトルトパッケージカートンのためのパッケージ積層（A PACKAGING LAMINATE FOR A RETORTABLE PACKAGING CARTON））およびＷＯ０２／２８６３７（レトルトパッケージ容器のためのパッケージ積層（A PACKAGING LAMINATE FOR A RETORTABLE PACKAGING CONTAINER））は本明細書に引用により援用されている。
【０００４】
パッケージ材料１０は、それを所望の形状に折り重ねるまたは折目をつけることによってパッケージに形成され得る。次に密封プロセスを用いて、縁部またはフラップを互いに密封し得る。この態様で、容器および／またはパッケージは、さまざまな形状およびサイズで形成され得る。
【０００５】
上述のように、パッケージ材料１０の外部層１２または１６のうちの１つが印刷２４にとって好適であるかもしれない。パッケージ材料１０に印刷された情報は、パッケージの中身、製造業者の商標名、栄養情報、および／または使用上の注意等の製品に関する文を含み得る。印刷された情報は、美的なデザインおよびトレードドレスのデザインを含んでもよい。
【０００６】
パッケージ材料１０から形成されたパッケージは、金属またはガラス等の他の材料から形成されたパッケージと比較して「壊れやすい」と考えられ得る。結果として、パッケージ材料１０から構成された「壊れやすい」パッケージを、締め付けるなどして取り扱うおよび処理するときに、これらのパッケージの強度および剛性の限界を考慮に入れなければ
ならない。一般的に、パッケージ材料１０から形成されたパッケージは、周囲温度でのいくつかのタイプの取扱いおよび輸送にとって十分な程度の剛性を有する。しかしながら、パッケージ内の滅菌の場合、パッケージは摂氏約１１０から１３０度（華氏２４０から２６６度）の温度にさらされ得る。滅菌の温度では、パッケージ材料１０または同様のパッケージ材料から形成されたパッケージの機械的特徴は変化し得る。具体的には、パッケージは強度を減じるおよび／または柔軟性を増して、パッケージの取扱いがさらに難しくなるかもしれない。パッケージへの損傷は、パッケージの凹み、摩耗、変形、またはパッケージの外観におけるいかなる他の望ましくない変化を含み得る。
【０００７】
パッケージが処理の際に水または蒸気にさらされた場合、パッケージ材料１０の切口は湿気を吸収するかもしれない。具体的には、内部コア層１４の多孔質の繊維層は湿気を吸収する傾向があるかもしれない。パッケージ材料１０による湿度の吸収によって、層が薄片に裂けるかまたは分離され得る。さらに、過度の湿気がその切口に沿って吸収された場合、パッケージ材料は、剛性および強度の度合を失い得る。
【０００８】
一部の製品は処理の際にパッケージ内で攪拌されなければならないため、この目的のために商業用のレトルト装置が開発された。攪拌の際に、パッケージは、印刷された情報のスカッフィングおよび／または掻き傷を回避するために固く保持されなければならない。しかしながら、パッケージは保持機構によって損傷を与えられるほど堅く保持されるべきではない。滅菌を行なうまた攪拌とともに滅菌を行なうパッケージは取扱いがさらに難しいかも知れない。なぜならその機械的特徴は滅菌プロセスの熱によって変わるかも知れないからである。
【０００９】
パッケージ材料１０および同様の特性を有する他のパッケージ材料から形成された容器は、攪拌容器に完全なスタックを形成するためにパッケージを互いの上に積み重ねる際の通常の締付けの負荷に耐えることができないかも知れないため、パッケージは独立したトレー上に配置され得る。独立したトレーは次にキャリヤパレット上に垂直に配置される。パッケージが各々の隣接した対をなすトレーの間に置かれた状態のトレーのスタックを含むキャリヤパレットが、レトルトドラム内に位置付けられた後で、上方のクランププレートが下げられ、スタックの上部で締付けられる。次にキャリヤパレットを上げて、スタックを上方のクランププレートに対して固く締付け得る。トレーは、上方に延在する側面スラットを含んで、トレーが積み重ねられたときに、下方のトレーの上方に延在するスラットが上方トレーと係合するようにし得る。上方および下方のトレーの間に空間（volume）が生成され、そこにパッケージが位置付けられ得る。この態様で、トレーは締付けの負荷を吸収する。攪拌容器のドラム内で用いられるトレーは、当該技術で公知であり、詳細な説明は必要でない。
【００１０】
トレーは締付け負荷の一部を吸収し得る一方で、トレーの間に置かれた個々のパッケージは、攪拌容器のドラム内での攪拌の際にトレーに対して動くかまたは移動し得る。動きまたは移動は、パッケージの外面のスカッフィングおよび掻き傷を含むパッケージへの損傷をもたらし得る。さらに、パッケージの移動がかなり大きい場合、パッケージは互いに接触するかも知れない。回転の際に、パッケージがトレーの一方の縁部に向かって移動するようにトレーが角度を付けられた場合、パッケージは互いに対してもたれ得る。十分な量の力が特定のパッケージに及ぼされる場合、これは損傷を受けるまたは圧壊するかも知れない。特に、トレーが水平位置から約９０°回転された場合、パッケージはトレーの下方縁部に向かって移動し、かつ互いの上に垂直に積み重なり得る。この態様で、スタックの底部のパッケージは、スタックにおける他のパッケージからの大半の力にさらされて、底部のパッケージが損傷を受けやすくなるかもしれない。さらに、移動によってパッケージが共に塊状になる場合、滅菌の際にこの塊における各パッケージへの熱伝達が不十分になるかもしれない。したがって、パッケージに損傷を与えることなく、攪拌容器における
攪拌の際にパッケージを所望の位置に保持することができるパッケージホルダが必要である。特に、（攪拌容器内での攪拌等の）処理および取扱いの際に、新しいパッケージ材料１０および同様の機械的特徴を有するパッケージ材料から生成されたパッケージを保持することのできる装置が必要である。
【００１１】
パッケージ自体の間の寸法の偏差に加えて、トレーは、形状およびサイズに偏差を含むかもしれない。特に、トレーは、製造上の誤差または繰り返して使用するおよび／または取扱うことによって生じるその他の歪曲を含み得る。この偏差によって、さまざまなサイズのトレーまたは不規則なパッケージの受け面を有するトレーがもたらされることがある。パッケージの受け面は、トレーのうち、攪拌および／または滅菌等の処理のために少なくとも１つのパッケージを受ける部分である。したがって、パッケージの寸法の偏差およびトレーに存在する偏差の双方に対応できる、所望の位置にパッケージを保持するための手段が必要である。同様に、パッケージに与えられる力を最小限に変えることで、大きな撓み機能を与える装置が必要である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明の概要
パッケージに攪拌プロセスが与えられるときに、攪拌容器のドラム内部の１対のトレーの間で複数のパッケージの位置を実質的に維持するための装置が提供される。この装置は、パッケージを所望の位置に保持するための、トレーのうちの１つに配置された第１の位置決め手段を含む。一実施例において、第１の位置決め手段は、ばねまたは弾性部材を含み得る。別の実施例において、第１の位置決め手段はベローズ形部材を含み得る。さらに別の実施例において、第１の位置決め手段は、波形のまたは輪郭を付けたパッドを含み得る。さらに、第１の位置決め手段は、２つの隣接するパッケージの間に置かれた直線位置決め部材を含み得る。直線位置決め部材は、力が直線位置決め部材に与えられるときに少なくとも部分的に折畳める長手のチャンバを含み得る。直線位置決め部材は、リップまたはディバイダを含み得、これらは２つの隣接するパッケージの間に延在して、パッケージを所望の位置に保持する助けをし、かつパッケージ間の接触を防ぐ助けをし得る。さらに、ディバイダ突起は、パッケージの面にいくらかの支持を与え得る。パッケージの面を支持することによって、攪拌の際にパッケージの中身が移動するために起こるパッケージの面の屈曲または撓みを制限し得る。
【００１３】
トレーが積み重ねられるときに、トレーの間に空間が形成され、そこにパッケージが位置付けられ得る。このパッケージは、第１の位置決め手段およびトレーのうちの１つの間に置かれ得る。この態様において、第１の位置決め手段は、パッケージを、対をなすトレーに対して予め定められた位置に実質的に保持する。
【００１４】
代替の実施例において、第１の位置決め手段は、パッケージおよびトレーの間に配置される剛性のパッドを含む。少なくとも１つの弾性部材は、剛性のパッドおよびトレーの間に配置され得る。いくつかの実施例において、選択的な弾性部材が、第１の弾性部材とは反対側の剛性パッド上に置かれる。
【００１５】
いくつかの実施例において、この装置は、他のトレーおよびパッケージの間に配置された第２の位置決め手段を含む。第２の位置決め手段は、第１の位置決め手段に含まれる構造のうちのいずれかを含み得る。別の実施例において、第２の位置決め手段は柔軟なパッドを含み得る。さらに別の実施例において、柔軟なパッドは、パッケージを所望の位置に保持する助けをするディバイダ突起を含み得る。この態様で、パッケージは、第１のおよび第２の位置決め手段によって、対をなすトレーに対して予め定められた位置に実質的に保持される。
【００１６】
本発明の先述の局面および付随的な利点の多くは、これが添付の図面と関連して考慮されたときに、以下の詳細な説明を参照してさらによく理解されるように、より容易に認識されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
好ましい実施例の詳細な説明
本発明は、攪拌容器のドラム内部の１対のトレーの間で複数のパッケージの位置を保持するための、パッケージホルダまたはパッケージクランプ機構を提供する。本発明を用いると、複数のパッケージに攪拌プロセスが与えられるときに、パッケージは一般的に所望の位置に保持される。
【００１８】
図２Ａおよび２Ｂを参照すると、パッケージ材料１０から形成された例示のパッケージ３０を見ることができる。パッケージ材料１０は本明細書で詳細に説明されるが、パッケージ材料１０と同様の特性を有するパッケージ材料は同様の機械的特徴を含み得ることが一般的に当業者によって理解される。したがって、同様のクランプ負荷を必要とするが、特に滅菌温度において強度および剛性が制限された他のパッケージ材料から製造されたパッケージが本発明を用いてもよい。すなわち、パッケージ材料１０以外の材料から製造されたパッケージは、「壊れやすい」と見なされ得、本発明を利用し得る。さらに、外面に沿った印刷を含むいかなるパッケージも、本発明を用いて、パッケージの外面の掻き傷またはスカッフィングを回避し得る。これらのパッケージは、ガラスおよび金属等のより強く、より弾性の材料から構成され得る。特に、リトグラフによる飲料缶の処理は本発明からの利益を得る。
【００１９】
パッケージ３０は折畳むことによって形成され得るため、各パッケージ３０の寸法は１ｍｍを超えて変化し得る。フラップ３４の存在によって、パッケージ３０の外部寸法が変わり得る。さまざまなサイズおよび形状のパッケージが、パッケージ１０および匹敵する強度および熱抵抗の特性を有する同様のパッケージ材料から製造され得る一方で、パッケージ３０は例示のために示されている。代替のパッケージの形状が、本発明とともに用いるのに適切であるかもしれないことを当業者は認識するであろう。例示のパッケージ３０は、印刷された情報３８が与えられる外面３６を含む。印刷された情報３８が図２Ａの前部４８に示されているが、印刷３８はパッケージ３０のいかなる面に沿って現われてもよいことが当業者には明らかであろう。パッケージ３０は、概ね直線の形状であるかもしれず、上部４０、底部４２、右側４４、左側４６、前部４８および後部５０を有し得る。代わりに、パッケージ３０はパッケージの反対側の端部で実質的に平坦な面を有する、概ね円筒形またはプリズム状の形状を有し得る。パッケージ３０の形状にかかわらず、パッケージ３０の面のいずれも印刷を含み得る。一般的に言えば、パッケージ３０の中身は、多くの種類の調理加工済み食品およびペットフードを含む、多くの種類の流動食から半流動食等の、滅菌および攪拌の双方を必要とする食品を含み得る。
【００２０】
図３Ａ−３Ｆを参照すると、トレーの上のさまざまな配向のパッケージを見ることができる。一般的に言えば、選択されたパッケージ３０の特定の配向は重要ではない。しかしながら、１対のトレーの間に置かれ得るパッケージの数およびパッケージを保持するために必要なパッケージクランプ装置の数は、トレー間のパッケージの配向とともに変わるかも知れない。さらに、攪拌の際にパッケージにおける中身が移動することによる効果は、選択された配向に依存して変化するかも知れない。
【００２１】
図４Ａおよび４Ｂを参照すると、典型的なレトルトドラム６０内のトレー７０に配置されたパッケージ３０を見ることができる。レトルトドラム６０は詳細に説明されるが、レトルトドラム６０は、典型的なレトルトドラムの例を限定しない形で示すために与えられ
る。攪拌容器およびレトルトドラムの代替の実施例は本発明に組込まれ得るため、本発明の範囲内にあることが当業者には明らかである。図４Ａはレトルトドラム６０の前部からの断面図を示す。
【００２２】
「背景技術」で説明したように、トレー７０はキャリヤパレット６４上に積み重ねられる。次に、キャリヤパレット６４は、スタックがレトルトドラム６０内の所望の位置にくるまで中心駆動チェーン６９によって車輪６８上で動かされる。次に、クランププレート７２は、それがスタックの上部で静止しかつそれ自身を機械的にロックするまで下げられる。次に、キャリヤパレット６４はリフトシリンダ７６によって持上げられ、スタックは、ロックされたクランププレート７２に対して圧縮される。この点で、スタックは攪拌プロセスを開始するために好適に締め付けられる。
【００２３】
領域７４は、トレー７０の間で図３Ａで示された一般的な配向で配置される。領域７８は、トレー７０の間で図３Ｃに示された一般的な配向で配置されたパッケージ３０を示している。図４Ａからわかるように、パッケージを特定の対をなすトレー７０の間で同じ配向に配置することが好ましいかも知れない。しかしながら、これは必ずしも必要とされるものではない。レトルトドラム６０は、中心点６２のまわりで矢印６６の方向にパッケージ３０を回転させる。レトルトドラム６０が回転すると、パッケージ３０の中身が攪拌される。
【００２４】
図４Ｂを参照すると、レトルトドラム６０内部のスタックの断面図が示されている。クランププレート７２および上部トレーの双方が取外されて、複数のパッケージ３０を支持するものとして示されたトレーを見ることができる。この図におけるパッケージ３０はトレー７０に位置付けられるものとして示されている。図４Ｂから見てとれるように、パッケージ３０をトレー７０のパッケージ受け面全体にわたって水平の列に配置することが望ましいかもしれない。さらに、パッケージ３０を平行の列に配列して、第１の組の平行な列に直交する第２の組の平行な列を形成するようにすることが有益であり得る。この態様で、パッケージは二次元の格子状の形態で配置される。レトルトドラム６０は、軸６２のまわりで矢印６６の一般的な方向に回転する。しかしながら、ドラムは矢印６６で示されたのとは反対側の方向に軸６２のまわりで回転してもよいことが当業者には明らかである。
【００２５】
回転レトルト装置が上述されたが、追加の攪拌プロセスが本発明を用い得ることが当業者には明らかである。これらの攪拌プロセスは、パッケージ３０を振動させるおよび／または揺らす装置、ならびに振動および／または揺れを回転攪拌と組合せる装置を含み得る。
【００２６】
攪拌の際に、トレー７０の間に位置付けられたパッケージ３０は適所に移動し得る。上述のように、この移動は、パッケージ３０および／またはパッケージ３０上の印刷３８への損傷をもたらし得る。したがって、パッケージ保持機構を用いてパッケージを所望の位置で実質的に静止した状態に保つことが望ましい。
【００２７】
図５を参照すると、パッケージを所望の位置で実質的に保持するための装置１００の第１の実施例が与えられる。パッケージ３０は、上方トレー１０２および下方トレー１０４の間に位置付けられる。第１の位置決めアセンブリ１０６は、上方トレー１０２およびパッケージ３０の間に配置される。選択的に、第２の位置決めアセンブリ１０８は、下方トレー１０４およびパッケージ３０の間に配置され得る。第１の位置決めアセンブリ１０６は、上方トレー１０２および各パッケージ３０の１つ以上の面の間に配置される少なくとも１つの弾性部材またはおよび圧縮ばね１１２を含み得る。一実施例において、ばね１１２は、接着剤、ねじ、リベット、ボルトおよびクリップを含む当該技術で周知のいかなる
態様においてもトレー１０２の表面に結合され得る。
【００２８】
ばね１１２は、パッケージ３０の面の一部に力を及ぼして、パッケージ３０を下方トレー１０４に対して付勢させ得る。この態様で、ばね１１２によって及ぼされる力は、攪拌の際にパッケージ３０の動きに抵抗する。図５に示されたばね１１２がパッケージ３０の面のうちの１つのおよそ中心付近に位置決めされる一方で、ばね１１２はいかなる方向においても面の縁部に近接して位置付けられ得ることが当業者には明らかである。さらに、追加のばねが、上方トレー１０２およびパッケージ３０の１つ以上の面の間に配置され得る。
【００２９】
ばね１１２は、コイルばね等の当該技術で周知のいかなる好適なばねであってもよい。ばね１１２は、鋼および銅等の金属、およびプラスチック、ならびにゴムまたは他の種類のエラストマを含むばね機構の技術で周知のいかなる好適な材料から形成されてもよい。ばね１１２は、概ね円形のもしくは卵形の断面形状、または他の好適な断面形状を有してもよい。ばね１１２のサイズは、パッケージ３０のサイズおよび重量ならびにその中身に基づいて決定され得る。
【００３０】
第２の位置決めアセンブリ１０８は、パッケージ３０および下方トレー１０４の間に置かれた１つ以上のばねを含み得る。別の実施例において、第２の位置決めアセンブリ１０８は柔軟なパッド１１４を含んでもよい。柔軟なパッド１１４は、ばね１１２の力に対向する力を及ぼし得る。この態様で、パッケージ３０は、第１の位置決めアセンブリ１０６および第２の位置決めアセンブリ１０８の間で締付けられ得る。柔軟なパッド１１４は、ばね１１２によって及ぼされた力に対して撓み、パッケージ３０へのばねの力によって形成された窪みへとパッケージ３０を受け、このパッケージへのばねの力はパッケージ３０によって柔軟なパッド１１４に移動される。この態様で、窪みの縁部は、パッケージを所望の位置に維持する助けをし得る。いくつかの実施例において、柔軟なパッドは、下方トレー１０４がパッケージ３０に掻き傷をつけるまたはスカッフィングするのを防ぎ得る。いくつかの実施例において、柔軟なパッド１１４は穿孔を含む。柔軟なパッド１１４は、シリコンゴム、シリコン発泡ゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン、または蒸気、蒸気式空気、もしくは最高約１３０℃の温度の蒸気−空気−水環境に耐えることのできるいかなる弾性材料等の好適な柔軟なシート材料から構成され得る。第２の位置決め機構１０８の柔軟なパッド１１４は、接着剤、ねじ、リベット、ボルトおよびクリップを含む当該技術で周知の態様におけるトレー１０４の表面に結合され得る。代わりに、柔軟なパッド１１４は、下方トレー１０４に含まれる側面スラット１１６によって適所に保持され得る。
【００３１】
図６を参照すると、第２の実施例を見ることができる。この実施例に含まれるパッケージは、図５に示されたパッケージとは異なる配向で示されているが、パッケージのいかなる配向も本明細書に記載された実施例のいずれかとともに用いられ得ることが当業者には明らかである。特定の実施例で記載された特定の配向は、単に例示的なものにすぎず、制限するものではない。図６に示されたパッケージホルダ１３０は、上方トレー１３２および下方トレー１３４の間で配置される。選択的な第２の位置決めアセンブリ１３８は、前の実施例のパッド１１４に類似したパッド１４４を含み得る。しかしながら、この実施例の第１の位置決め機構１３６は、柔軟な形状１４２で形成された弾性部材を含む。一実施例において、柔軟な形状１４２は、接着剤、ねじ、ボルト、リベットおよびクリップを含む当該技術で周知のいかなる態様においてトレー１３２の表面に結合されてもよい。
【００３２】
柔軟な形状１４２は、柔軟な形状１４２の一部が圧縮され得る空隙を含み得る。柔軟な形状は、概ね球根状または中空であってもよいため、柔軟な形状１４２を規定する壁は、負荷が与えられると変形し得る。代わりに、柔軟な形状１４２は、多くの小さな隙間を含むスポンジ状のまたは気泡ゴムのような材料等の圧縮可能な材料の固体の部品から形成さ
れてもよい。柔軟な形状１４２の圧縮によって、パッケージ３０を下方トレー１３４に対して付勢するパッケージ３０への力が及ぼされる。単一の柔軟な形状１４２が図６におけるパッケージ３０および上方トレー１３２の間で位置付けられるが、１つよりも多い柔軟な形状１４２が上方トレー１３２およびパッケージ３０の間に配置され得ることが当業者には明らかである。さらに、柔軟な形状１４２は概ね円形のまたは卵形の断面形状を有するものとして示されているが、正方形、矩形、八角形、三角形また任意の形状を含む多くの断面形状が用いられ得ることが当業者には明らかである。好ましくは、柔軟な形状１４２は、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン、または蒸気、蒸気式空気、もしくは最高約１３０℃の温度の蒸気−空気−水環境に耐えることのできるいかなる弾性材料（たとえば、ペルフルオロエラストマまたはフッ素共重合体）等の半剛性の柔軟な材料から形成される。
【００３３】
柔軟な形状１４２は、１列を超えるパッケージ３０にわたって延在するのに十分な長さであり得る。この態様で、単一の柔軟な形状１４２は、１つよりも多いパッケージを所望の位置に保持し得る。一実施例において、柔軟な形状は、概ね直線のまたは円筒形の形状であり得る概ね環状の部材である。柔軟な形状１４２の長さは、広がった列の数または攪拌容器のドラムのサイズによって決定され得る。柔軟な形状１４２のサイズは、パッケージ３０のサイズおよび重量ならびにその中身に基づいて決定され得る。
【００３４】
図７を参照すると、本発明の第３の実施例が示されている。パッケージ把持または保持機構１６０は、上方トレー１６２および下方トレー１６４の間に配置された、選択的な第２の位置決め機構１６８および第１の位置決め機構１６６を含む。選択的な第２の位置決め機構１６８は、図５に示された第２の位置決め機構１０８と同様であってもよく、柔軟なパッド１７４を含み得る。第１の位置決め機構１６６は、圧縮可能なベローズ形部材１７２を含み得る。ベローズ形部材１７２は、上方トレー１６２およびパッケージ３０の間に配置される。ベローズ形部材１７２は、アコーディオンタイプの圧縮可能なベローズ形に形成されるプラスチックまたは金属を含む当該技術で周知のいかなるベローズ形も含み得る。一実施例において、ベローズ形部材１７２は、接着剤、ねじ、ボルト、リベットおよびクリップを含む当該技術で周知の何らかの態様で上方トレー１６２の面に結合され得る。（図６に示された）柔軟な形状１４２と同様の態様で、ベローズ形部材１７２は、他の列のパッケージを保持するために１つの列のパッケージを超えて延在し得る。同様に、ベローズ形部材１７２は、柔軟な部材１４２とおよそ同じサイズであり得る。
【００３５】
ベローズ形部材１７２はパッケージ３０に力を及ぼし、この力はパッケージを下方トレー１６４、上方トレー１６２と下方トレーとの間のクランプパッケージ３０に対して付勢させる。ベローズ形部材１７２は、攪拌プロセスの際にパッケージ３０の動きに抵抗する。ベローズ形部材１７２がパッケージ３０の面の縁部を超えて延在する場合、ベローズ形部材に働く力によってパッケージを圧縮して、ベローズ形部材に窪みを形成する。ベローズ形部材１７２に形成された窪みの縁部は、パッケージ３０を所望の位置に保持する助けをし得る。
【００３６】
代わりに、ベローズ形部材１７２は、当該技術で周知のいかなる膨張式バッグまたは膨張式ベローズ形を含む膨張式部材としてもよい。一実施例において、膨張式部材は、弁（図示せず）を含み得、これは膨張式部材の内部と連絡するために用いられ得る。このような弁によって、膨張式部材が膨張および収縮することができる。この態様において、膨張式部材の膨張のレベルは、パッケージの回転位置に基づいて調整することができる。このような調整はレトルト装置によって自動的に行なうことができる。
【００３７】
図８Ａを参照すると、本発明の第４の実施例が示されている。パッケージ保持装置１８０は、パッド１９４の形状をした選択的な第２の位置決め機構１８８を含み、これは図５
に示された選択的な第２の位置決め機構と同様に下方トレー１８４の上に配置される。第１の位置決め機構１８６は、一般的にパッケージ３０にもたれるパッド１９２と、上方トレー１８２およびパッド１９２の間に配置された少なくとも１つのばねまたは弾性部材１９０とを含む。弾性部材１９０は図５のばね１１２に概ね類似し得る。パッド１９２は図５のばね１１４に概ね類似し得る。代わりに、パッド１９２は剛性であってもよい。剛性のパッド１９２を有する実施例において、パッドは、金属、硬質プラスチックまたは他の好適な剛性材料から構成されてもよい。パッケージ３０は、パッド１９２に対して力を及ぼす弾性部材１９０によって所望の位置に保持され、このパッドに対する力は一般的にパッケージ３０の隣接する面に対して均一に移され、パッケージをパッド１９４または下方トレー１８４のいずれかに対して付勢させる。図５に示した実施例と同様に、少なくとも１つの弾性部材１９０は、ばね１１２を上方トレー１０２に結合するのに好適ないかなる態様で上方トレー１８２の表面に結合されてもよい。
【００３８】
弾性部材１９０およびパッド１９２のこの配置によって、第１の位置決め機構１８６を、個々のパッケージの位置に構わずに、サブアセンブリとして構成することができる。弾性部材１９０はパッケージ３０に直接接触しないため、弾性部材１９０はパッケージに隣接して置かれる必要はない。代わりに、弾性部材は、上方トレー１８２およびパッド１９２の間のどこかに置かれ得る。パッド１９２は、弾性部材１９０の付勢力をパッケージ３０に移す。図８Ａは弾性部材１９０をばねとして示しているが、柔軟な形状、ベローズ形部材および膨張式部材等の他の種類の弾性部材を用いてもよいことが当業者には明らかである。
【００３９】
図８Ｂは、第１の位置決め機構１８６の代替の実施例を示している。第１の位置決め機構１８６′は、パッド１９２′に形成された下方に突出するディバイダ突起１９６を含む。これらのディバイダ突起１９６は、パッケージ３０の移動を防ぐのに有益であるかもしれない。さらなるディバイダ突起１９６は、パッケージが処理の際に互いに接触するのを防ぎ得る。ディバイダ突起１９６は、高さが２から１０ｍｍ、好ましくは約５ｍｍであり、幅が２から１０ｍｍ、好ましくは約５ｍｍであり、かつ長さが２から１０ｍｍ、好ましくは約５ｍｍである。ディバイダ突起１９６はその高さに沿って先細にされて、末端部分の断面積が、近接した部分よりも小さくなるようにして、ディバイダ突起１９６の間にパッケージを装着するのを容易にし得る。
【００４０】
図９を参照すると、本発明の第５の実施例が示されている。保持装置２００は、第１の位置決め機構２０６と、図５に示したものと同様の選択的な第２の位置決めアセンブリ２０８とを含む。これに関して、第２の位置決めアセンブリ２０８はパッド２１４を含み得る。第１の位置決め機構２０６は、柔軟な波形のパッド２１２を含み得る。波形は、シート状の材料に形成された比較的頻度の高い波状型であるため、柔軟なシート材料に形成されるいかなる比較的頻度の高い型を用いてもよいことが当業者によって認識される。波状型の振幅およびその頻度は、パッケージ３０のサイズおよび重量から、またはそれに基づいて決定され得る。波形のパッド２１２は、たとえば接着剤、ねじ、ボルト、リベットおよびクリップを含む当該技術で周知のいかなる態様で上方トレー２０２の表面に結合されてもよい。代わりに、波形パッド２１２の厚さは、波形パッド２１２が上方トレーおよびパッケージ３０の少なくとも１つの面の双方に対してもたれるのに好適なサイズにされ得る。この態様で、波形パッド２１２は適所に保持され得る。
【００４１】
一実施例において、天然ゴムまたは合成ゴムを用いて波形パッド２１２を形成してもよい。しかしながら、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン、または蒸気もしくは蒸気式空気、もしくは最高約１３０℃の温度の蒸気−空気−水環境に耐えることのできるいかなる弾性材料（たとえば、ペルフルオロエラストマまたはフッ素共重合体）を含む他の好適な材料を用いてもよい。波形パッド２１２は、パッケージ３０および上方トレー２０２
の間で圧縮に抵抗する。この態様で、パッケージ３０の動きは波形パッド２１２によって抵抗される。
【００４２】
図１０を参照すると、本発明に従って構成されたパッケージ保持装置の第６の実施例が示されている。パッケージホルダ２２０は、第１の位置決め機構２２６と、選択的な第２の位置決め機構２２８とを含み、双方は輪郭を付けたパッド（それぞれ２３０および２３２）を含む。輪郭を付けたパッド２３０は、接着剤、ねじ、ボルト、リベットおよびクリップを含む当該技術で周知のいかなる態様で上方トレー２２２の表面に結合されてもよい。同様の態様で、輪郭を付けたパッド２３２は下方トレー２２４の表面に結合されてもよい。代わりに、輪郭を付けたパッド２３２は、輪郭を付けたパッド２３２に対してもたれるパッケージの力または下方トレー２２４に含まれる側面スラット２３８のいずれかによって適所に保持され得る。
【００４３】
輪郭を付けたパッド２３０および２３２は、一般的にパッケージ３０の間に延在するように位置付けられ得るディバイダ突起２３４を含んで、パッケージ３０を所望の位置に保持し得る。突起２３４はパッケージ３０の１つ以上の角に置かれ得る。さらに、突起２３４は、パッケージ３０の１つ以上の面の一部を横断し得る。突起２３４は、パッケージ３０の一部またはパッケージ３０の周辺全体を囲み得る。突起２３４は、パッケージ３０の１つ以上の面の一部に接触するか、またパッケージ３０の面から間隔をおかれ得る。突起２３４は、パッケージ３０のサイズおよび重量に基づいて好適なサイズにされ得る。突起２３４の側壁を、トレーを装着する際にパッケージを好適な位置に案内するように、角度を付けるまたは先細にすることが望ましいかも知れない。さらに、パッケージ３０が移動する場合、突起２３４の傾斜した側壁２３５は、パッケージ２３０を徐々にその所望の位置に戻るように案内し得る。突起２３４の間で、空隙または凹部２３６が形成され得る。一実施例において、パッケージ３０は凹部２３６内に位置付けられる。したがって、パッケージ３０のサイズを用いて、凹部２３６の幅および長さを決定し得る。この実施例において、輪郭を付けたパッド２３０および２３２は、パッケージをその位置に保持するのに必要な程度の弾性を与え得る。輪郭を付けたパッド２３０および２３２は、当該技術で周知のいかなる好適な剛性または半剛性の材料から構成されてもよい。特に、輪郭を付けたパッド２３０および２３２は、シリコンゴム、シリコン発泡ゴム、ポリプロピレン、またはレトルト環境に耐えることのできるいかなる他のエラストマから構成されてもよい。
【００４４】
図１１を参照すると、本発明に従って構成されたパッケージホルダの第７の実施例が示されている。パッケージホルダ装置２６０は、図５に示したのと同様の選択的な第２の位置決めアセンブリ２６８を含み得る。これに関して、第２の位置決めアセンブリは、弾性パッド２７４を含んでもよい。パッケージホルダ２６０は、図１０に示した輪郭を付けたパッド２３０と同様に、パッケージ３０に配置された輪郭を付けたパッド２７２を有する第１位置決めアセンブリ２６６を含む。第１の位置決めアセンブリ２６６は、輪郭を付けたパッド２７２上にまたはそれよりも上に配置される剛性のパッド２７６を含み得る。剛性のパッド２７６は、実質的に平面であり、剛性の金属、硬質のプラスチックまたは他の種類の剛性のシート材料から形成され得る。剛性のパッド２７６は、輪郭を付けたパッド２７２の全体またはその一部を覆うのに十分な大きさにされ得る。剛性パッド２７６は輪郭を付けたパッド２７２よりも大きいかもしれない。
【００４５】
剛性パッド２７６および上方トレー２６２の間に、少なくとも１つの剛性部材２８０が位置付けられてもよい。剛性部材２８０は、パッケージ３０の上方トレー２６２への過度の動きに抵抗し得る。弾性部材２８０は、パッケージ３０を下方トレー２６４または柔軟なパッド２７４のいずれかに対して付勢し得る。弾性部材２８０は、ばね１１２に類似したばね、柔軟な形状１４２に類似した柔軟な形状、および／または上述のべローズ形部材１７２に類似したベローズ形を含む当該技術で周知のいかなる好適な弾性部材を含んでも
よい。弾性部材２８０は、弾性部材１４２を（図６に示した）上方トレー１３２に結合するのに好適ないかなる態様で、上方トレー２０２の表面に結合されてもよい。
【００４６】
パッケージ３０が及ぼした力は、輪郭を付けたパッド２７２を通って移動し、かつ弾性部材２８０から間隔をおいた剛性パッド２７６の一部を撓ませ得る。剛性パッド２７６の剛性は、パッケージ３０に対向する力を及ぼす撓みに抵抗し得る。１つ以上の弾性部材２８０は、縁部から距離をおいた剛性パッドの周辺に沿って置かれて、剛性パッド２７６のうちその中心に向かう部分が、与えられた負荷に応じて撓むようにし得る。
【００４７】
図１１に示した実施例において、トレー２６２および２６４は、下方に延在するスラット２８２および上方に延在するスラット２８４を含む。一実施例において、上方および下方に延在するスラットの双方は、トレーの同じ２つの対向する縁部に沿って存在する。別の実施例において、上方および下方に延在するスラットの双方は、トレーの縁部のすべてに沿って存在する。上方および下方のトレーが積み重なると、下方に延在するスラット２８２は、上方に延在するスラット２８４の一部に係合する。図１１に示した実施例において、下方に延在するスラット２８４は水平のフランジ２８６を含む。上方トレー２６２が下方トレー２６４の上に積み重ねられるときに、下方に延在するスラット２８２は、水平のフランジ２８６に対してもたれ得る。上方トレー２６２の下方表面、スラット２８２の内部面、および水平のフランジ２８６の上方面は、凹部２９０を規定する。凹部２９０は、下方に延在するスラット２８２の内部面から突出する突起または棚状の突起２９２を含み得る。剛性パッド２７６は、２つの棚状の突起２９２の間に位置付けられ得る。この態様で、剛性パッド２７６の垂直の動きは棚状の突起２９２によって制限され得る。いくつかの実施例において、剛性パッド２７６は、（図１１に示した）対をなす棚状の突起のうちの１つの下面に対してもたれるように位置付けられ得る。しかしながら、（存在すれば）第２の位置決め機構、パッケージ３０、輪郭を付けたパッド２７２および剛性パッド２７６の組合された厚さが、剛性パッド２７６の上面が棚状の突起２９２のうちの１つの下面に対してもたれるどうかを決定し得ることが当業者には明らかである。いくつかの実施例において、棚状の突起２９２は実質的に剛性であり、負荷を吸収するのにかなり撓むことはない。
【００４８】
パッケージ３０によって輪郭を付けたパッド２７２に及ぼされた上方の負荷の一部は、剛性パッド２７６に移され得る。剛性パッド２７６に移されたこの上方の負荷の一部は、次にその撓みまたは上方の動きによって吸収され、および／または弾性部材２８０に移され得る。弾性部材２８０は、負荷を吸収するように圧縮され得る。
【００４９】
図１２を参照すると、本発明の実施例に従って構成されたパッケージ保持装置の第８の実施例が示されている。パッケージ保持装置３００は、凹部３３０が棚状の突起を含まず、かつ第２の組の弾性部材３３６が剛性パッド３１６の下方面および凹部３３０の下方内部面の間に位置付けられることを除いて、図１１に示された実施例といくぶんか類似している。
【００５０】
パッケージ３０が輪郭を付けたパッド３１２に及ぼす上方の負荷の一部は、剛性パッド３１６に移され得る。剛性パッド３１６に移された上方の負荷の一部は次に、その撓みによって吸収され、および／または弾性部材３２０に移され得る。弾性部材３２０は、負荷を吸収するように圧縮され得る。いくつかの実施例において、弾性部材３２０、剛性パッド３１６および弾性部材３３６を組合せた厚さを、凹部の垂直方向の高さに近づけて、弾性部材３３６が凹部３３０の下方内部面にもたれるするようにする。一実施例において、弾性部材３３６は、いかなる好適な態様でスロット３４４の水平のフランジ３４２に結合される。一実施例において、弾性部材３３６は、対応する弾性部材３２０と正反対に位置付けられてもよい。弾性部材３３６は弾性部材３２０の力に逆らい、弾性部材３２０およ
び３３６の対向する力は、剛性パッド３１６を実質的に固定した位置に維持し得る。
【００５１】
本発明の第９の実施例が図１３Ａ−１３Ｂに示されている。図１３Ａは、パッケージホルダ４００の側方立面図を示し、このパッケージホルダは直線位置決め部材４１２を含む第１の位置決め機構４０６を含む。図１３Ｂは、直線位置決め部材４１２の長さの一部に沿った縦方向の立面図を示している。パッケージホルダ４００は、パッケージホルダ１００の第２の位置決め機構１０８に実質的に類似した選択的な第２の位置決め機構４０８を含む。これに関して、位置決め機構４０８は弾性パッド４１４を含み得る。
【００５２】
直線位置決め部材４１２は、断面が概ね環状または球根状であってもよい。直線位置決め部材４１２は、２つの隣接したパッケージ３０の間の位置で上方トレー４０２の下方パッケージの受け面に沿って位置付けられ得る。直線位置決め部材４１２は、各パッケージの少なくとも１つの面にもたれるかまたは当接し得る。この態様で、直線位置決め部材４１２は、上方トレー４０２および双方に隣接して位置付けられたパッケージ３０の間に配置される。
【００５３】
図１３Ｂを参照すると、突起４１６等のディバイダが柔軟なパッド４１４上に含まれて、パッケージ３０を所望の位置に維持する助けをし得る。ディバイダ突起４１６の間隔は、パッケージ３０のサイズに対応すべきである。ディバイダ突起４１６の好適な寸法は、高さが２から１０ｍｍ、好ましくは約５ｍｍであり、幅が２から１０ｍｍ、好ましくは約５ｍｍであり、パッド４０４の幅にわたって延在する。ディバイダ突起４１６は、最も末端の部分の断面積が最も近接した部分よりも小さくなるように先細にされて、ディバイダ突起の間にパッケージを装着するのを容易にし得る。
【００５４】
図１４を参照すると、直線位置決め部材４１２の詳細な断面図が示されている。直線位置決め部材４１２は、一般的に３つの領域、すなわちトレー結合領域４２０、中間領域４２２およびディバイダ領域４２４を含み得る。トレー結合領域４２０は、直線位置決め部材４１２を上方トレー４０２に結合することのできるトレー結合アセンブリ４３０を含み得る。この態様で、直線位置決め部材４１２は、上方トレー４０２に対して概ね固定した位置に維持され得る。トレー結合アセンブリ４３０は、その間にチャネル４３８を規定するアーム４３２を含み得る。上方トレー４０２は、（図１３Ａに示した）突起またはＴレール４３４を含み得、これはチャネル４３８で近接して受けられるのに好適なサイズおよび形状にされる。レール４３４がチャネル４３８で受けられるときに、溝形または類似のスロット型の接続が、直線位置決め部材４１２および上方トレー４０２の間に形成され得る。レール４３４がチャネル４３８で受けられるときに、好適な締付け手段を用いて、直線位置決め部材４１２のレール４３４に対する長手方向の動き、または直線位置決め部材４１２のレール４３４からの分離を防ぎ得る。好適な締付け手段は、リベット、ボルト、ねじ、接着剤、ステープルまたは他の好適な方法等の当該技術で周知のいかなる方法も含み得る。チャネル４３８の底面部分は、リベット、ねじ、ボルトまたは他のファスナ等の締付け手段の頭部部分を収容する凹部または溝４４０を含み得る。溝形または類似のスロット型の接続が詳細に説明されるが、直線位置決め部材４１２は当該技術で周知のいかなる態様において上方トレーに取付けられてもよい。直線位置決め部材４１２を上方トレー４０２に取付けるために好適な手段は、リベット、ボルト、ねじ、接着剤、ステープルまたは他の好適な方法を含む。
【００５５】
中間領域４２２は、トレー結合領域４２０に隣接して形成される。一実施例において、中間領域４２２はトレー結合領域４２０よりも広くされ得る。中間領域４２２内にある外部面４５０の一部は、概ね弓形かまたは輪郭を付けられてもよい。この輪郭は、圧縮された際に中間領域４２２の抵抗の特性を向上し得る。
【００５６】
中間領域４２２は少なくとも１つの長手のチャンバ４４４を含み得る。図１４に示した実施例は、２つの並列したチャンバ４４４を含む。長手方向のチャンバ４４４の一部を、各パッケージ３０および上方トレー４０２の間に置くことが望ましいかもしれない。長手のチャンバ４４４は直線位置決め部材４１２の一部を長手方向に横断し得る。一実施例において、長手のチャンバ４４４は、直線位置決め部材の長さ全体を横断する。別の実施例において、長手のチャンバ４４４は、直線位置決め部材４１２の端部で開いている。図１４に示された実施例において、長手のチャンバ４４４は中間領域４２２の大部分を占める。この実施例において、中間領域４２２は概ね中空であると見なされるかもしれない。長手のチャンバは、円形、卵形、正方形、矩形または任意のいかなる断面形状も有し得る。図１４に示した長手のチャンバ４４４は、概ね台形の形状であるが、直線ではなく弓形のまたは輪郭を付けた外部向きの側壁を有する。
【００５７】
中間領域４２２は、直線位置決め部材４１２の外面４５０に沿って置かれたパッケージ接触領域４５２を含む。パッケージ接触領域４５２に沿って、パッケージ３０は位置決め部材４１２の一部に接触するまたは当接する。パッケージ接触領域４５２の一部に沿って把持突起または隆起４５４を含んで、パッケージ３０の把持を容易にし、かつ直線位置決め部材４１２に対するパッケージ３０のずれを減じることが望ましいかもしれない。パッケージ接触領域４５２を長手のチャンバ４４４の少なくとも１つの近くで直線位置決め部材４１２の一部に沿って置くことが望ましいかもしれない。さらに、パッケージ接触領域４５２を長手のチャンバ４４４の外面４５０および内面の間の直線位置決め部材４１２の最も薄い部分に沿って置くことが望ましいかもしれない。
【００５８】
攪拌の際に、パッケージ３０は、直線位置決め部材４１２の中間領域４２２を上方トレー４０２に対して圧縮し得る。同様に、パッケージ接触領域４５２の表面よりも上方トレー４０２に密接して置かれたパッケージは、直線位置決め部材４１２を上方トレー４０２に対して圧縮する。この態様で、直線位置決め部材４１２は、上方トレー４０２からさまざまな距離に置かれたパッケージを保持し得る。いくつかの実施例において、直線位置決め部材４１２が圧縮すると、長手のチャンバ４４４はいくぶんか圧壊し得る。パッケージ接触領域４５２および長手のチャンバ４４４の内部壁の間の直線位置決め部材の一部の厚さは、チャンバ４４４を圧縮するのに必要とされる力の量を決定し得る。この部分の厚さを変えることによって、直線位置決め部材４１２の弾性を調整し得る。
【００５９】
ディバイダ領域４２４は中間領域４２２に隣接して置かれる。一実施例において、ディバイダ領域４２４は、トレー結合領域４２０から見て中間領域４２２の反対側に位置する。ディバイダ領域４２４は、長手のディバイダ突起またはリップ４４８を含み得る。直線位置決め部材４１２が、図１３Ａに示したように２つのパッケージの間に配置されるときに、リップ４４８はパッケージの間に延在し得る。リップ４４８は、パッケージが互いに接触して損傷を与える可能性を防ぎ得る。リップ４４８は、概ね先細の形状にされて、新しい空のトレーをスタックに置くときに、前のトレーに位置付けられたパッケージの中間にリップを挿入するのを容易にし得る。リップ４４８の傾斜した縁部は、徐々にパッケージを適所に促し得る。図１３Ｂで最もよく見られるように、リップ４４８は直線位置決め部材４１２の一部に沿って長手に延在し得る。一実施例において、リップ４４８は、パッケージが直線位置決め部材４１２に接触する位置で直線位置決め部材４１２に沿って存在する。別の実施例で、リップ４４８は直線位置決め部材の長さ全体にわたって延在する。
【００６０】
直線位置決め部材４１２を圧縮するのに必要とされる力の量は、それを構成するのに選択された材料によって決定され得る。直線位置決め部材４１２は、押出されたシリコン、シリコンゴム、シリコン発泡ゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン、または蒸気、蒸気式空気、もしくは最高約１３０℃の温度の蒸気−空気−水環境に耐えることのできるいかなる弾性材料（たとえば、ペルフルオロエラストマおよびフッ素共重合体）を含むいかなる好適
な材料からも構成され得る。好ましい実施例において、直線位置決め部材４１２は、約４５から６０ショアＡの硬さを有する材料から形成され得る。その断面を参照すると、直線位置決め部材４１２は、幅がおよそ１０から４０ｍｍであり、高さが１０から３０ｍｍである。しかしながら、当業者には明らかなように、小さなまたは大きな直線位置決め部材４１２は、さまざまなサイズおよび／または重量のパッケージを収容するように構成され得る。
【００６１】
好ましくは、直線位置決め部材４１２は、１列を超えるパッケージ３０に及ぶほどの長さである。図１３Ｂを参照すると、直線位置決め部材４１２は少なくとも４列に及ぶものとして示されている。一実施例において、直線位置決め部材４１２は、レトルトドラムに含まれる列のすべてにわたって広がる。したがって、直線位置決め部材４１２の長さは、広がった列の数または用いられるレトルトドラムのサイズによって決定され得る。トレーが（図１６Ｄ１から３に示した）中央支持を含む場合、直線位置決め部材の長さを、トレーの１つの縁部から中央支持に広がるようなサイズにすることが望ましいかもしれない。
【００６２】
図１５を参照すると、柔軟なパッド４１４に沿って突起または隆起４９４を含むことが望ましいかもしれない。このような把持突起４９４は、柔軟なパッドを含む実施例のいずれかとともに用いられることが望ましいかもしれない。このような把持突起は、パッケージ３０の下面のスカッフィングを防ぐ助けをし得る。
【００６３】
図１６Ａを参照すると、上方トレー４０２および下方トレー４０４がその間にパッケージ３０を装着され得るレトルトドラム４８０の前部断面図が示されている。図１６Ａで見られるように、多くのトレーがレトルトドラム４８０内に垂直に配置され得る。直線位置決め部材４１２は、水平の列における各々の隣接して対をなすパッケージの間に置かれるものとして示されている。
【００６４】
「背景技術」で述べたように、トレーはキャリアパレット４８２上に積み重ねられる。図１６Ｂ１は、当該技術で周知の例示のキャリアパレット４８２の上面立面図を示している。図１６Ｂ２は、キャリアパレット４８２の前面図を示し、図１６Ｂ３はキャリアパレット４８２の側面図を示している。キャリアパレット４８２は、トレーを支持するための枠４８６を含む。この枠は、遊動輪を受け得るチャネル４８８を規定する。
【００６５】
図１６Ｃ１は、当該技術で周知の例示のトレー４０４の上面立面図を示している。図１６Ｃ２はトレー４０４の前面図を示し、図１６Ｃ３はトレー４０４の側方断面図を示している。さらに、トレー４０４は、その剛性を増すための中央支持またはフランジ４７２を含み得る。図１６Ｃ１から３に示されたトレー４０４の実施例は、上方に延在するスラット４７４を含む。これらのスラット４７４は、トレー４０４の対向する縁部に沿って存在し得る。さらに、これらのスラットは直線位置決め部材４１２に直交する縁部に沿って存在し得る。第２のトレーがトレー４０４の上部に積み重ねられるときに、上方に延在するスラット４７４の最も上方の部分が、トレー４０４よりも上のトレーの下面の一部にもたれ得る。トレー４０４の水平の甲板またはウェブ４８３は、完全なスタックに浸透する、水を処理するための穿孔４７０と、トレーの重量を減じるための中心および側面フランジ４７２および４７４における通り孔とを含み得る。
【００６６】
図１６Ｄ１から３を参照すると、選択的なパッド４１４はトレー４０４のパッケージ受け面に含まれ得る。パッド４１４は、トレー４０４の水平の甲板における穿孔に隣接して位置付けられ得る穿孔を含み得る。パッド４１４は、図１３Ａおよび図１３Ｂに関して上述したようなディバイダ突起４１６を含み得る。ディバイダ突起は、断面においてではなく、パッド４１４の長さ全体に延在し得る。
【００６７】
スタックの高さおよび／または重量を減じるために、トレー４０４よりも短い上部トレーを用いることが望ましいかもしれない。図１６Ｅ１−３は、当該技術で周知の例示の上部トレー４９０の互いに直交する方向の図を示している。上部トレー４９０は中央支持４７２′を含み、この中央支持はトレー４０４の中央支持４７２よりは短いが、それと同じ一般的な形状をしている。図１６Ａを参照すると、上面トレー４９０がスタックに追加された後で、上方クランププレート４８４はスタックの上面の上部トレー４９２に締付けられ得る。キャリアパレット４８２は、レトルトドラム４８０内部で処理するためのスタックを締付けるために持上げられ得る。キャリアプレート、トレー、上部トレーおよびクランププレートの例示の実施例が例示の目的のために示されているが、これらの構造の他の実施例が本発明の範囲内に含まれることが当業者には明らかである。
【００６８】
図１７を参照すると、直線位置決め部材５１２の第２の実施例が示されている。直線位置決め部材５１２は、直線位置決め部材４１２を形成するのに好適なのと同じ材料から形成され得る。直線位置決め部材４１２と同様に、直線位置決め部材５１２は、トレー結合領域５２０、トレー結合領域５２０に隣接した中間領域５２２、および中間領域５２２に隣接したディバイダ領域５２４を含み得る。トレー結合領域５２０はトレー結合アセンブリ５３０を含み得る。トレー結合アセンブリ５３０は、外部に延在するフランジ５３２および５３４を含み得る。一実施例において、外部に延在するフランジ５３２および５３４は、直線位置決め部材から水平に延在し、トレー結合アセンブリ４３０をトレーに固定するのに好適なものとして列挙されたいかなる機構も用いてトレーに結合され得る。一実施例において、シリコン接着剤を用いて、直線位置決め部材５１２を上方トレー４０２に固定し得る。
【００６９】
中間領域５２２は２つの長手のチャンバ５４４を含み得る。この実施例において、長手のチャンバ５４４は概ね円形の断面形状を有する。さらに、中間領域５２２の外部面５５０は、長手のチャンバ５４４を規定する側壁の輪郭と概ね同様に輪郭を付けられ得る。長手のチャンバ５４４は概ね円形の断面形状を有し、かつ中間領域５２２の外部面５５０は長手チャンバ５４４の側壁の輪郭に実質的に一致するように輪郭を付けられているため、中間領域５２２は、互いに並列に結合された２つの交差するチューブ断面という一般的な概観を呈するかもしれない。
【００７０】
パッケージ接触領域５５２は、中間領域５２２の外部面５５０に沿って形成され得る。一実施例において、パッケージ接触領域５５２は、上方トレー４０２から最も離れた中間領域の下方部分に沿って置かれる。直線位置決め部材４１２と同じように、直線位置決め部材５１２は、パッケージ接触領域５５２の外面５５０に沿って位置する把持突起（図示せず）を含み得る。
【００７１】
ディバイダ領域５２４は、チューブ断面の交差点の近くに位置付けられた上述のリップ４５８に類似したリップ５４８を含み得る。リップ５４８は、チューブ断面のトレー結合アセンブリ５３０とは反対側の面に位置し得る。直線位置決め部材５１２の長手のチャンバ５４４は、リップ５４８の反対側に位置する。この態様で、各チャンバ５４４は異なるパッケージまたはパッケージの列に隣接し得る。さらに、各パッケージは長手のチャンバ５４４のうちの１つの一意の断面に隣接し得る。
【００７２】
図１８を参照すると、直線位置決め部材８１２を見ることができる。直線位置決め部材８１２は、本明細書に記載された他の直線位置決め部材に存在する特徴の多くを含む。具体的には、直線位置決め部材８１２は、中間領域８２２と一体形成されたトレー結合領域８２０を含み得る。いくつかの実施例において、中間領域８２２はトレー結合領域８２０の真下に存在する。直線位置決め部材８１２はまた、中間領域８２２と一体形成されたディバイダ領域８２４を含み得る。ディバイダ領域は、トレー結合領域８２０から見て中間
領域８２２の反対側に沿って形成され得る。
【００７３】
トレー結合領域８２０は、一般的に、直線位置決め部材４１２のトレー結合領域、または直線位置決め部材４１２をトレー４０４に結合するのに好適な当該技術で周知のいかなる方法とも一致し得る。
【００７４】
中間領域８２２は少なくとも１つの長手のチャンバ８４４を含み得る。図１８に示された実施例において、長手のチャンバ８４４は、直線位置決め部材８１２が概ね中空となるのに十分な大きさにされる。さらに、長手のチャンバ８４４の断面形状は、外面８５０に沿った直線位置決め部材８１２の断面形状に近付くようにし得る。いくつかの実施例において、直線位置決め部材８１２は概ね五角形の断面形状を有する。
【００７５】
ディバイダ領域８２４はディバイダ突起８４８を含み得る。図１８に示した実施例において、ディバイダ突起は、中間領域８２２の下面に沿って形成された先細にされた部分を含む。ディバイダ突起８４８は、パッケージ３０が互いに接触するのを防ぐ機能を果たす。直線位置決め部材４１２を形成するために好適ないかなる材料も、直線位置決め部材８１２を形成するのに好適であるかもしれない。他の直線位置決め部材に関して、パッケージは、パッケージ接触領域５１２に沿ってディバイダ突起８４８に接触する。パッケージがディバイダ突起８４８の対向する側面に沿って位置するパッケージ接触領域８５２にもたれると、ディバイダ突起８４８は内部に圧縮し得る。
【００７６】
パッケージ３０が直線位置決め部材８１２に対して上方に向けた力を及ぼすと、中間領域８２２は圧縮され得る。さらに、長手のチャンバ８４４は、上方に向けた力の一部をいくぶんか吸収するため圧壊し得る。
【００７７】
直線位置決め部材の先述の実施例のすべてにおいて、少なくとも１つの長手のチャンバに含まれる中間領域が存在した。しかしながら、中間領域は必ずしも長手のチャンバを含まなくてもよいことが当業者には明らかである。さらなる長手のチャンバがディバイダ領域に存在してもよい。いくつかの実施例において、直線位置決め部材は、パッケージが互いに接触するのを防ぐためにのみ必要である。これらの実施例において、直線位置決め部材は上方トレー４０２に最も近いパッケージの面に接触する必要はない。図１９Ａを参照すると、このような直線位置決め部材の一実施例が示されている。一般的に、直線位置決め部材９１２は、トレー結合領域８２０と同様のトレー結合領域９２０と、トレー結合領域９２０と一体形成されたディバイダ領域９２４とを含む。ディバイダ領域９２４は、２つの隣接するパッケージ３０の間で下方に延在する。図１９Ａに示した実施例において、ディバイダ領域は概ね円形の断面形状であり、長手のチャンバ９４４を含む。したがって、ディバイダ領域９２４は概ね管状の形状であるかもしれない。概ね管状のディバイダ領域９２４は、パッケージ３０の互いに対する動きに抵抗する。この態様で、直線位置決め部材９１２はパッケージを所望の位置に維持する。
【００７８】
直線位置決め部材９１２が、概ね円形の断面形状の代わりに、概ね先細にされたディバイダ領域を有する場合、先細にされた形状は、２つの隣接する直線位置決め部材の間のパッケージの装着を容易にし得る。図１９Ｂを参照すると、直線位置決め部材９１２に類似した直線位置決め部材１０１２が一般的に示されている。直線位置決め部材は、トレー結合領域１０２０およびディバイダ領域１０２４を有する。直線位置決め部材１０１２のディバイダ領域１０２４は、装着を容易にするためにその外面に沿って先細にされる。
【００７９】
さらに、先細にされた断面は長手のチャンバを含む必要はない。代わりに、図１９Ｃを参照すると、直線位置決め部材１１１２は、直線位置決め部材１１１２の対向する側面にある２つの先細にされたアーム１１４６を含む。この態様で、パッケージ３０が垂直方向
に上方に動かされた場合、アーム１１４６は直線位置決め部材１１１２の中心軸に向かって内側に撓むかもしれない。直線位置決め部材１１１２を形成するために用いられる材料の抵抗の特性は、アーム１１４６を撓ませるのに必要な力の量を決定し得る。直線位置決め部材１１１２は、直線位置決め部材４１２を形成するのに好適ないかなる材料からも形成され得る。
【００８０】
図２０を参照すると、直線位置決め部材１２１２はトレー４０４に埋込まれ得る。トレー４０４の水平のウェブはここに形成されたレール４３４′を含み得る。直線位置決め部材１２１２は、レール４３４′を受けるのに好適なサイズおよび形状にされた長手のチャンバ１２４４を含み得る。水平のウェブおよびレール４３４′の間のギャップは、直線位置決め部材１２１２の一部で埋められ得る。２つのディバイダ突起１２４８Ａおよび１２４８Ｂは、直線位置決め部材１２１２から外部に突出し得る。一実施例において、ディバイダ突起１２４８Ａは上方に延在して、トレー４０４のパッケージ受け面で受けられるパッケージを分ける。他のディバイダ突起１２４８Ｂは下方に延在する。ディバイダ突起１２４８Ｂは、トレー４０４の真下のトレーに位置するパッケージの間で下方に延在し得る。この態様で、直線位置決め部材１２１２を用いて、取付けられるトレーの上および下の双方でパッケージを所望の位置に維持し得る。
【００８１】
図２１を参照すると、直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図が示されている。直線位置決め部材の他の実施例と同様に、直線位置決め部材１６１２は、上方トレー結合領域１６２０、中間領域１６２２および下方ディバイダ領域１６２４を含み得る。
【００８２】
トレー結合領域１６２０は、トレー結合アセンブリ１６３０を含み得る。トレー結合アセンブリ１６３０は、トレー結合アセンブリ４３０に関して述べられた構造のいずれかを含むさまざまな構成としてもよい。さらに、トレー結合アセンブリ１６３０は、実質的に平面の上面を含み得、この上面は、直線位置決め部材４１２をトレー４０２に取付けるのに好適ないかなる態様でトレー４０２に固定される。頭部を有するファスナが用いられた場合、直線位置決め部材４１２の溝４４０と類似した溝が、トレー結合アセンブリ１６３０に設けられ得る。
【００８３】
中間領域１６２２は単一の長手チャンバ１６４４を含む。一実施例において、長手のチャンバ１６４４は中間領域１６２２およびディバイダ領域の双方が概ね中空であると見なされるのに十分な大きさである。これらの断面は概ね中空であるため、直線位置決め部材１６１２の長手チャンバおよび外面１６５０の間に実質的に均一の側壁が形成される。ディバイダ部分１６４８の対向する側に載置するいずれかのパッケージによって及ぼされる圧力によって、長手のチャンバ１６４４の側壁が変形される。他の実施例に関して、異なる厚さの側壁によって、側壁を変形するのに必要な負荷を決定することができる。
【００８４】
ディバイダ領域１６２４は、２つの隣接するパッケージの間で下方に延在するディバイダ突起１６４８を含み得る。一実施例において、ディバイダ突起１６４８の輪郭を付けた外面は、突起１６４８の反対側に沿って内部に凹む。ディバイダ突起１６４８は、一般的に、末端部分が中間領域１６２２に隣接した部分よりも狭い状態でその形状が先細にされ得る。この実施例において、パッケージ接触領域１６５２は、ディバイダ領域１６２４の輪郭を付けた外面に沿って位置し、パッケージ３０がもたれる曲面を与える。さらに、ディバイダ突起１６４８の末端中心部分は、輪郭を付けた（上方に窪んだ）弾性断面１６５６を含んで、ディバイダ突起１６４８の反対側のパッケージ接触領域１６５２に当接するパッケージからの内側の力に抵抗し得る。弾性断面１６５６は、パッケージ接触領域を、パッケージの側面の一部にもたれるように位置付けて、パッケージの横方向の動きが制限されるようにし得る。さらに、ディバイダ突起１６４８の一般的な方向における撓みおよび歪みが抵抗され得る。
【００８５】
直線位置決め部材１６１２の高さは、約１５から３０ｍｍであり、好ましくは約１８．５ｍｍであり得る。直線位置決め部材１６１２の幅は、約１５から４０ｍｍであり、好ましくは約２５ｍｍであり得る。しかしながら、これらの寸法は、さまざまなサイズおよび重量のパッケージに対処するように増やすまたは減らすことができることが当業者によって認識される。直線位置決め部材１６１２は、直線位置決め部材４１２を形成するのに好適なのと同じ材料から形成され得る。直線位置決め部材１６１２は、直線位置決め部材４１２と同じ長さにされ得る。
【００８６】
図２２を参照すると、直線位置決め部材の別の実施例の断面が示される。直線位置決め部材１７１２は、以下の領域、すなわちトレー結合領域１７２０、トレー結合領域１７２０よりも下に位置し、かつそれと一体形成され得る中間領域１７２２、および中間領域１７２２よりも下に位置し、かつそれと一体形成され得るディバイダ領域１７２４を含み得る。
【００８７】
トレー結合領域１７２０は、トレー結合アセンブリ１７３０を含み得る。直線位置決め部材１６１２とともに用いられるのに好適ないかなるトレー結合アセンブリも、直線位置決め部材１７１２とともに用いるのに好適であるかもしれない。同様に、頭部が存在する場合、ファスナの頭部を収容するために長手の溝を含んでもよい。
【００８８】
この実施例の中間領域１７２２は、（以下で説明される）ディバイダ領域１７２４に対して比較的小さくされ得る。中間領域１７２２は、前の実施例の長手のチャンバに実質的に類似し得る長手のチャンバ１７４４を含む。一実施例において、長手のチャンバ１７４４は、中間領域１７２２を概ね中空と見なすのに十分な大きさにされる。本明細書に記載された他の実施例のように、中間領域１７２２の外面１７５０は、圧縮に抵抗するように曲げられるおよび／または輪郭を付けられ得る。長手のチャンバ１７４４の側壁の一部は、中間領域１７２２の側面部分の外面の輪郭を実質的に反映するような輪郭にされ得る。
【００８９】
ディバイダ領域１７２４は中間領域１７２２よりも下に位置する。ディバイダ領域１７２４は、直線位置決め部材１７１２の一部を長手方向に横断し得るディバイダ領域１７４８を含む。ディバイダ部分１７４８は、２つの分岐したまたは二又に分岐した突起１７６０および１７６１を含む。各々の分岐した突起は、パッケージ３０によって力が及ぼされるときに撓むように設計される。分岐した位置決め突起１７６０は、一般的な矢印１７６２の方向に撓む。分岐した位置決め突起１７６１の撓みの方向は、矢印１７６４によって一般的に示されている。分岐部の歯１７７０，１７７２は、約８５°から９５°で、好ましくは９０°で交わって、肩１７６６を形成し得る。
【００９０】
パッケージ３０は肩１７６６にもたれる。好ましくは、パッケージの２つの面の交差点は、パッケージ３０の１つの面の一部が１つの歯のパッケージ接触領域１７５２と接触し、かつパッケージの他の面の一部が他の歯のパッケージ接触領域１７５２と接触するように、肩１７６６内で受けられる。この態様で、分岐部の１つの歯１７７０は、パッケージ３０の垂直の位置を維持し、かつ他の歯１７７２はパッケージ３０の水平の位置を維持し得る。分岐部１７６０および１７６１の幅は、約８から１２ｍｍであり、好ましくは約１０ｍｍであるかもしれない。さらに、分岐部１７６０および１７６１の高さは、約８から１２ｍｍ、および好ましくは約１０ｍｍであるかもしれない。分岐部は、直線位置決め部材１７１２の一部に沿って、または直線位置決め部材１７１２の長さ全体に沿って長手方向に延在し得る。
【００９１】
攪拌の際に力がパッケージ３０等によって分岐部（１７６０または１７６１）のうちの１つに与えられるときに、この力によって分岐部は撓み、圧縮し、または長手のチャネル
１７４４に向かって押され得る。長手のチャネル１７４４は、パッケージによって分岐部に及ぼされる力の一部を吸収するためいくぶんか圧壊し得る。この態様で、直線位置決め部材１７１２は、パッケージ３０に与えられる力の変化を最小限としながら大きく撓み得る。
【００９２】
直線位置決め部材１７１２の幅は、約２０から４０ｍｍ、好ましくは約３０ｍｍであるかもしれない。さらに、直線位置決め部材１７１２の高さは、約２０から３０ｍｍであり、好ましくは約２５ｍｍであるかもしれない。直線位置決め部材１７１２は、上述の直線位置決め部材４１２を形成するのに好適な材料を含むいかなる好適な材料から形成され得る。直線位置決め部材１７１２は、直線位置決め部材４１２と同様の長さであってもよい。
【００９３】
図２３を参照すると、直線位置決め部材１９１２が設けられている。直線位置決め部材１９１２は、中間領域１９２２と一体形成されたトレー結合領域１９２０を含む。トレー結合領域１９２０とは反対側の中間領域１９２２と一体形成されているのはディバイダ領域１９２４である。トレー結合領域１９２０は、前に開示された他のトレー結合領域と概ね同様であり得る。さらに、中間領域１９２２は、前に開示された他の中間領域と概ね同様であり得る。具体的には、中間領域１９２０は、長手のチャンバ１９４４を含んで概ね中空であり得る。中間領域１９２２に沿った直線位置決め部材１９１２の外面１９５０は、圧縮に抵抗するように一般的に曲げられ得る。中間領域１９２２の底部部分は、水平位置から約１０度から約２０度に及ぶ、好ましくは水平位置から約１５度の角度であるかもしれない、名目上の角度を付けられた表面１９３０を含み得る。中間領域１９２２の外面１９５０は、使用されるときに表面１９３０に概ね平行な部分１９３２を含み得る。この態様で、パッケージが外面１９３２に対して置かれるときに、パッケージの実質的に水平な面が、外面１９３２に上方の力を及ぼして、それをトレー４０２に向けて上方に促し得る。ディバイダ領域１９２４は、下方に突出するディバイダ突起１９４８を含み得る。ディバイダ突起１９４８は、中間領域１９２２の下方部分と一体形成され得る。ディバイダ突起１９４８は、垂直位置から約１０から約２０度に及ぶ、および好ましくは約１５度の公称の角度βをなし得る。この態様で、外面１９３２および突起１９４８の一部は、約９０度の角度をなし得る。水平面１９３２がパッケージによって上方に押されると、突起１９４８は矢印１９６２の一般的な方向に回転するまたは撓む。ディバイダ突起１９４８が回転すると、それはパッケージ３０の側面にもたれ得る。この態様で、表面１９３２はパッケージ３０のさらなる上方への動きに抵抗し得、ディバイダ突起１９４８はパッケージ３０の横方向の動きに抵抗し得る。
【００９４】
図２４を参照すると、本発明のさらなる実施例が示される。この図に示した直線位置決め部材２０１２は、結合領域２０２０と、結合領域の下に配置された弾性領域２０２２とを含む。直線位置決め部材２０１２は、結合アセンブリ２０３０によってトレー２０２４の下面に固定される。結合領域２０２０は、中心入口チャネル部分２０２６を含み、これは、直線位置決め部材の上方端から下方に延在して、位置決め部材結合領域２０２０の肩の部分２０３２の真下でくりぬかれた広いスロット２０２８と交わる。スロット２０２８は、保持棒２０３４を近接して保持するようなサイズにされる。保持棒は、入口チャネル２０２６の幅よりも広いために、スロット２０２８内に留められる。
【００９５】
直線位置決め部材２０１２は、結合アセンブリ２０３０によってトレー２０２４の底部側に対して保持され、この結合アセンブリはボルト２０３６を含み、このボルトは、保持棒２０３４に形成されたクリアランスホールを通り、トレー２０２４に形成されたクリアランスホールを通り、かつ管状のスペーサ２０３８の中心を通って上方に延在して、ロックナット２０４０と螺合する。保持ナット２０４２は、ボルト２０３６の軸部分と螺合して、保持棒２０３４を適所に保持する。最初の組立ての際に、保持ナット２０４２の上方
面およびトレー２０２４の下方面の間にギャップが存在することが認識される。しかしながら、ロックナット２０４０が完全に締められるときに、ナット２０４２の上方面がトレーの底に達するまで、結合領域２０２０の肩部分２０３２は、保持棒２０３４および孔の開いたトレーシート２０２４の間で固く締め付けられる。これに関して図２７を参照されたい。管状スペーサ２０３８の長さは、弾性パッド２０４４の厚さに相当する。先述の構成によって、直線位置決め部材２０１２は、トレー２０２４の長さに沿って間隔を置いた一連の結合アセンブリ２０３０によって適所に固定して保持されることが認識されるであろう。保持棒２０３４は、直線位置決め部材の長さと同じ長さに延在し得ることが認識されるであろう。代わりに、保持棒２０３４は、要求に応じてさらに短い長さまたは個々の部品から構成することができる。
【００９６】
図２４に示されるように、直線位置決め部材の一般的な形状は、下方方向に外側に向かって先細にされた上部を切った三角形に類似している。直線位置決め部材の弾性領域２０２２は、概ね球根性であり、３つの分離した空隙、概ね円形の断面の左側の空隙２０５０および概ね円形の断面の右側の空隙２０５２から構成され得る。概ね直線の中心空隙２０５４は、左の空隙２０５０および右の空隙２０５２の間に位置付けられ得る。空隙２０５０，２０５２および２０５４は、協働して弾性領域２０２２がパッケージ３０に力を及ぼすようにすることが認識される。１つのこのようなパッケージは、直線位置決め部材２０１２の外面２０５６に対して置かれる。直線位置決め部材２０１２は、上述の直線位置決め部材の態様で柔軟で圧縮可能な材料から構成され得る。このような材料は、たとえばシリコンゴム、シリコン発泡ゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン、または蒸気、蒸気式空気、もしくは最高約１３０℃の温度の類似の環境に耐えることのできる他の弾性材料（たとえば、ペルフルオロエラストマまたはフッ素共重合体）を含むことができる。
【００９７】
弾性領域２０２２は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、他の構成で構成することができることが認識される。製造上の理由につき、空隙２０５０，２０５２および２０５４を含む壁の厚さは、概ね均一の厚さであることが有利であるが、これは絶対に必須のものではない。
【００９８】
異なるように構成された弾性領域の例が図２５に示されている。図２５に示された位置決め部材２１１２は、直線位置決め部材２０１２と同様の形状にされているが、弾性領域２１２２はいくぶんか異なる構成になっている。弾性領域２１１２は、比較的大きな概ね卵形の中心空隙２１５４、ならびに比較的小さい外部空隙２１５０および２１５２を含む。この弾性領域２１２２の構成を除いて、図２５の位置決め部材２１１２は、図２４の直線位置決め部材２１１２と非常に類似して構成することができる。これに関して、結合アセンブリ２１３０を用いて、位置決め部材２１１２をトレー２１２４に装着する。結合アセンブリは、完全に締められた状態で示されている。
【００９９】
図２６は、位置決め部材２０１２および２１１２といくぶんか類似して構成された弾性の位置決め部材２２１２を開示している。これに関して、位置決め部材２２１２は、図２４および２５に示された結合領域２０２０および２１２０と同様の結合領域２２２０と、図２４および２５に示された弾性領域２０２２および２１１２と同様であるかもしれない弾性領域２２２２とを含む。
【０１００】
図２６に示された本発明の実施例について、直線位置決め部材２２１２の結合領域２２２０は、位置決め部材２０１２および２１１２の結合領域２０２０および２０２１に類似して構成され得る。しかしながら、弾性領域２２２２は、直線位置決め部材２０１２および２１１２の弾性領域２０２２および２１２２とはいくぶんか異なるように構成される。これに関して、弾性領域２０２２は、涙形の左側２２５０および右側２２５２の中空の空隙を含み、直線位置決め部材の弾性の圧縮性を与える。空隙２２５０および２２５２は、
薄い中間壁２２５６で分離され得る。弾性領域２２２２は、左側の空隙２２５０および右側の空隙２２５２の真下におよびその間に位置付けられた、中心の、下方の、概ね三角形の形状をした空隙２２５４を含む。直線位置決め部材２０１２および２１１２にあるように、空隙２２５０，２２５２および２２５４は、実質的に均一の厚さの壁断面によって形成され得る。認識することができるように、直線位置決め部材２２１２が容器３０を押すときに、上述した本発明の他の直線位置決め部材の態様と同様に、容器３０に反動的な負荷を与える一方で、弾性領域２２２２は弾性の変形を行なうことができる。直線位置決め部材２２１２は、容器３０を直線位置決め部材２０１２および２１１２に対して押すときに変形する際に左右のまたは横方向においていくぶんか安定し得ることが予測される。
【０１０１】
図２６Ａは、図２６に示された位置決め部材２２１２といくぶんか同様に構成された弾性位置決め部材２２６０を示している。これに関して、位置決め部材２２６０は、結合領域２２６２、弾性領域２２６４およびディバイダ領域２２６６を含む。結合領域２２６２は、直線位置決め部材２２６０の結合領域２２２０と同様に構成されるかもしれないため、この説明はここでは繰返されない。弾性領域２２６４は、直線位置決め部材２２１２の弾性領域２２２２とはいくぶんか異なるように構成される。これに関して、弾性領域２２６４は、概ね涙形の左側２２６８および右側２２７０の中空の空隙を含み、直線位置決め部材の弾性の圧縮性を可能にする。これらの２つの空隙は、中心の、下方の、概ね丸い、三角形の形状の空隙２２７１によって分離される。空隙２２７１の上方の頂上部分は、結合領域２２６２から下方に延在するニップル部分２２７２と交わることにより、左側２２６８および右側２２７０の空隙を互いに分離させる。直線位置決め部材２２２０におけるように、空隙２２６８，２２７０および２２７１は、実質的に均一の厚さの壁断面によって形成され得る。しかしながら、これらの直線位置決め部材は、所望の構造構成に達するように、さまざまな厚さの壁断面で構成することができる。認識されるように、直線位置決め部材２２６０が容器３０を押すときに、上述した本発明の他の直線位置決め部材の態様と同様に容器に反動的な負荷を与える一方で、弾性領域２２６４は弾性の変形を行なうことができる。
【０１０２】
ディバイダ領域２２６６は弾性領域２２６４に隣接して下方に置かれる。上述の本発明の他の実施例におけるように、ディバイダ領域２２６６は、長手のディバイダ突起またはリップ２２７３を含んでもよい。直線位置決め部材２２６０が２つのパッケージの間に配置されるときに、リップ２２７３はパッケージの間に延在することにより、パッケージが互いに接触して損傷を与える可能性を防ぐ。リップ２２７３は下方に先細にされて、スタックに新しい空のトレーを置くときに、前の（下方の）トレーに位置付けられたパッケージの間にリップを挿入するのを容易にする。リップ２２７３の傾斜した縁部は、パッケージを正確な位置へと徐々に促し得る。リップ２２７３は、直線位置決め部材２２６０の長さ全体に沿って延在し得る。代わりに、リップは、パッケージが直線位置決め部材と接触する位置で、直線位置決め部材２２６０に沿って延在するだけであるかもしれない。
【０１０３】
また、直線位置決め部材２２６０は、パッケージ３０に接触する弾性領域２２６４の一部に沿って、把持突起または隆起２２７２を含み得る。把持突起または隆起２２７３は、パッケージ３０の把持を容易にし、かつ直線位置決め部材に対するパッケージのずれを減じ得る。
【０１０４】
図２６Ｂは、上述の直線位置決め部材２２６０と同様に構成された弾性の直線位置決め部材２２８０を示している。これに関して、直線位置決め部材２２８０は、結合領域２２８２、弾性領域２２８４およびディバイダ領域２２８６を含む。結合領域２２８２およびディバイダ領域２２８６は、直線位置決め部材２２６０の対応する領域に類似するため、これらの領域は詳細には記載されない。むしろ、これらの領域の対応する構成要素は、図２６Ａにおいて同じ部品番号として示されているが、“Ｂ”が後ろに付けられている。弾
性領域２２８４は、図２６Ａに示された直線位置決め部材２２６０の弾性領域２２６４とはいくぶんか異なる。これに関して、弾性領域２２８４は、直線位置決め部材２２８０の縦に延在する左側２２８８および右側２２９０の中空の空隙を含む。このような空隙の上方および下方の縁が実質的に平行であるのに対して、このような空隙の外部周辺は、弾性領域２２８４の外部周辺に対応する。空隙２２８４および２２９０の内部周辺は、左側２２８８および右側２２９０の空隙を互いから分割する中心空隙２２９１の直径に対応する円の一部を形成する。中心空隙２２９１の直径は、図２６Ｂに示された空隙２２８８および２２９０の高さに密接に対応する。認識されるように、直線位置決め部材２２８０が容器３０を押すときに、弾性領域２２８４は、上述した本発明の他の直線位置決め部材の態様と同様に容器に反動的な負荷を与える一方で、弾性領域２２８４は弾性の変形を行なうことができる。
【０１０５】
図２６Ｃは、上述の直線位置決め部材２２８０と同様に構成されたさらなる弾性の直線位置決め部材２２９２を示している。これに関して、図２６Ｂに示された直線位置決め部材２２８０と同様の直線位置決め部材２２９２の構成要素は、図２６Ｂと同じ番号で示されているが、“Ｃ”が後ろに付けられている。したがって、直線位置決め部材２２８０のように、直線位置決め部材２２９２は、結合領域２２８２Ｃ、弾性領域２２８４Ｃおよびディバイダ領域２２８６Ｃを含む。結合領域２２８２Ｃおよびディバイダ領域２２８６Ｃは、直線位置決め部材２２８２の対応する領域と同様である。これらの領域は詳細には説明されない。
【０１０６】
弾性領域２２８４Ｃは、図２６Ｂに示された直線位置決め部材２２８０の弾性領域２２８４とはいくぶんか異なる。これに関して、左側２２８８Ｃおよび右側２２９０Ｃの外殻の空隙の下方部分は、断面において、中心空隙２２９１Ｃの最大の外壁の直径から概ね接線して下方に延在することにより、直線位置決め部材２２８０の弾性領域２２８４の対応する部分よりも厚い交差領域２２９４を規定する。この厚めの交差領域は、直線位置決め部材２２９２のこの部分に或るレベルの構造的な完全性を加える。
【０１０７】
図２７は、図１６Ｃ３および１６Ｄ３と同様の部分側方立面図であり、これはトレー２０２４に取付けられた直線位置決め部材２０１２（図２４）を示している。トレー２０２４はベースを含み、水平のウェブ２０６０および側面スラット２０６２を有する。図１６Ｃ３および１６Ｄ３に示したトレーのように、側面スラット２０６２は、そこに形成された一連の孔２０６４を有して、トレー２０２４の全体的な重量を減じ得る。
【０１０８】
ウェブ２０６０全体の上で柔軟なパッド、たとえば図１６Ｄ３に示した柔軟なパッド４１４を用いるのではなく、図２７の実施例は、直線位置決め部材２０１２の長さに沿って走る柔軟なパッド材料のストリップ２０６６を用いる。このようなストリップ２０６６は、柔軟なパッド４１４を形成するのに用いられるのと同じ材料から構成され得る。ウェブ２０６０の領域全体を覆うパッドではなく、ストリップ２０６６を用いることによって、図２７に示されたパッケージホルダの全体的な重量および費用が減じられる。
【０１０９】
図２７に示されるように、ストリップ２０６６はディバイダ突起２０６８を含み得、このディバイダ突起は、ストリップ２０６６の上方面よりも上方に延在し、ストリップの幅にわたって延在する。上述のディバイダ突起４１６におけるように、ディバイダ突起２０６８は、容器３０をストリップ２０６６に垂直な方向において、および長手の突起２０６９をストリップ２０６６の方向において適所に保持する助けをするという機能を果たす。
【０１１０】
図２７Ａ，２７Ｂおよび２７Ｃは、図２７のトレー２０２４の、上部平面図、側方立面図および側方断面図を示している。明らかなように、トレー２０２４は、図１６Ｃ１，１６Ｃ２，１６Ｃ３,１６Ｄ１,１６Ｄ２および１６Ｄ３に示されたトレーと構成が類似して
いる。しかしながら、１つの異なる点は、図２７Ｃに示された下方フランジ部分２０７０がトレーの幅全体にわたって連続的なフランジであるのに対して、図１６Ｃ３および１６Ｄ３において、このようなフランジ部分は区分に分割されるという点である。図１６Ｃ１，１６Ｃ２，１６Ｃ３,１６Ｄ１,１６Ｄ２および１６Ｄ３に示されたトレーにおけるように、図２７Ａ，２７Ｂおよび２７Ｃのトレーは、中心ディバイダ補強材２０７２を用い、この補強材はトレー２０２４の中間にわたって延在し、かなりの剛性をトレー構造に与える。補強材２０７２は、水平のウェブ２０６０から側面スラット２０６２の高さに対応する高さにわたって上方に延在する。
【０１１１】
本発明のさらに他の実施例が図２８および２９に示され、ここでは図１６Ｃ１，１６Ｃ２，１６Ｃ３,１６Ｄ１,１６Ｄ２および１６Ｄ３に示されたトレー４０４に類似して構成され得るトレー２３００が示されている。しかしながら、トレー２３００は選択的なパッド４１４なしでも用いられるように設計される。これに関して、隆起２３０２は、トレーのウェブ２３０４で形成され、ウェブは図１６Ｃ２および１６Ｄ２に示されたトレー４０４のウェブとして孔を開けられ得る。隆起２３０２は、トレー２３００上のパッケージ３０を分離し、かつそれを位置決め部材２３１２に対して位置付ける機能を果たす。トレーウェブ２３０４は、上方に延在する細長いディンプル２３０６とともに構成され得、これは上述のディバイダ突起４１６と同様に機能する隆起２３０２の長さに沿った方向でパッケージを位置付けるように機能する。ディンプル２３０６は、当該技術で公知の態様で上方にウェブ２３０４を含む材料を変形させることによって形成され得る。
【０１１２】
位置決め部材２３１２は、図２４および２５に関して上述した結合アセンブリ２０３０および２１３０と同様の結合アセンブリ２３３０を用いて、ウェブ２３０４の下面に取付けられ得る。これに関して、結合アセンブリ２３３０は、ボルト２３３６および保持ナット２３４２によってスロット２３２８に留まる保持棒２３３４を用い得る。ボルトは、隆起２３０２に形成されたクリアランスホールを通って延在して、ワッシャ２３３９およびロックナット２３４０と係合する。明らかなように、直線位置決め部材２３１２は、先細にされた肩２３４２が、結合領域２３２０の上方の遠心端部分に形成されて隆起２３０２の下面の対応する輪郭に一致することにより、直線位置決め部材２３１２が隆起２３０２の下面とぴったりと噛み合うことを除いて、図２４に示された直線位置決め部材２０１２と同様に構成される。
【０１１３】
図３０および３１は、本発明のさらなる実施例を示しており、直線位置決め部材２４１２は、トレー２４０４のウェブ部分２４１４の下面に装着される。上述の本発明の他の直線位置決め部材のように、直線位置決め部材２４１２は、ウェブ部分２４１４の下面に隣接した結合領域２４２０、容器３０の上面を押すように設計され、かつ弾性に変形可能な中間領域２４２２、および容器３０をトレー２４０４の所望の位置に保持する機能を果たす下方ディバイダ領域２４２４を含む。特に図３１を参照すると、直線位置決め部材２４１２の結合領域２４２０および中間領域２４２２は、図２６と本質的に同じであるかもしれないため、これらの領域の構成要素は図２６と同じ部品番号で示されるが、主要な名称が追加される。
【０１１４】
直線位置決め部材２４１２は、上述のように、ディバイダ領域２４２４を含み、これは図１４に示されたディバイダ領域４２４と構成が類似しているかもしれないため、ディバイダ領域２４２４は下方に突出する部材またはリップ２２４８を含み、これは隣接するパッケージ３０の間に延在して、パッケージが互いに接触して互いに損傷を与える可能性を防ぐ。リップ２４４８は、下方に先細にされて、トレー２４０４へのパッケージの装着を容易にし得る。リップ２４４８の傾斜した縁部は、パッケージを適切な方向に徐々に促し得る。図３０に示されるように、リップは、中間領域２４２２の長さと同一の広がりをもって直線位置決め部材２４１２に沿って長手方向に延在し得る。
【０１１５】
図２７に示された実施例のように、トレー２４０４は、トレーウェブ２４１４の上にある弾性ストリップ２４４０を含み得る。弾性ストリップ２４４０は、トレー中間部分２４１４の上にある完全被覆マットを用いる代わりに用いられてもよい。図２７におけるように、弾性ストリップ２４４０は、上方に延在するディバイダ突起２４４２を含み、これはストリップ２４４０を横断して延在し、容器３０の幅と一致するように間隔をあけられる。図３０に示されるように、ディバイダ突起２４４２は、その先端に向かって先細にされて、２つの隣接する突起または隆起の間にパッケージ３０を位置付けるための案内として機能する。さらに、クリアランスホール２４４４が隆起２４４２のすべてまたは一部に形成され、このクリアランスホールは、ストリップをトレー２４０４に取り付け、かつハードウェア部材または他の便利な手段を用いて直線位置決め部材２４１２をトレーウェブ２４１４の真下で適所に装着するために用いられるハードウェア部材または他の手段を受ける。図３０および３１に示された本発明は、上述の本発明の他の実施例によって与えられたのと同じ重要な利点を提供する。
【０１１６】
図３２および３３は、本発明のさらなる実施例を示し、位置決めシステム２５００は、トレー２５０６のウェブ部分２５０４の下面に取付けられた弾性の上方ホルダ２５０２を含むものとして示される。ホルダ２５０２は、容器３０の隣接する面または壁の形状に対応し、この容器は、ホルダ２５０２を通って、上方トレー２５０６および下方トレー２５０８の間で適所に保持される。ホルダ２５０２は、上方に延在する凹部２５１０とともに形成され、この凹部は容器３０の隣接する面または表面の形状に密接に対応するような形状にされる。このような凹部２５１０は、ホルダ２５０２の周辺のまわりに延在する外部リム領域２５１２によって規定される。リム部分２５１２の内部縁部２５１４は、下方において外側に開いて、パッケージ３０の隣接する面の案内または導入部として機能する。
【０１１７】
ホルダ２５０２は、弾性の変形可能な材料から製造され得、この材料は、上方トレー２５０６が下方トレー２５０８の上で適所に下げられるときに、容器３０の隣接する面に負荷を与えることができる。もちろんトレー２５０６および２５０８を十分正確に構成することができれば、ホルダ２５０２を弾性材料から構成する必要はなく、むしろホルダは弾性ではない材料またはわずかに弾性の材料から構成することができる。この構成によって、ホルダ２５０２は、容器３０の反対側の保持機構、または図２８および２９に示したたとえば隆起２３０２もしくは細長いディンプル２３０６の態様の下方トレー２５０８の案内もしくはディバイダを必要とすることなく、容器３０を適所にしっかりと保持することができる。
【０１１８】
図３２および３３は、単一の容器３０と共に用いられるホルダ２５０２を示している。しかしながら、２５０２に類似したホルダは、より大きなサイズにされ、かつ複数のパッケージ３０を同時に適所に保持するように構成され得る。このような大きめのホルダは、パッケージ３０の隣接する面を密接して受けるための２５１０と類似した多数の空隙とともに形成され得る。このような空隙は、図３２および３３に示されたディバイダ２５１２と類似のディバイダによって分離され得る。
【０１１９】
図３４は、本発明のさらなる実施例を示しており、位置決めシステム２６００は、抑制部材２６０４内に配置された弾性の位置決め部材２６０２を含むものとして示されている。直線位置決め部材２６０２は、上述した本発明の他の実施例のように、結合領域２６０６、弾性領域２６０８およびディバイダ領域２６１０を含み得る。結合領域２６０６およびディバイダ領域２６１０は、たとえば図２６Ａおよび２６Ｂに示された本発明の他の直線位置決め部材の対応する領域と類似しているため、弾性の位置決め部材２６０２のこれらの領域の構成はここでは繰返して説明されない。
【０１２０】
弾性領域２６０８は、波形の側壁２６１２および概ね平坦な底部壁２６１４を有するベローズ形で構成され得る。群をなす突起または隆起２６１６は、弾性領域２６０８の下方面に沿って設けられ得る。本発明の他の実施例におけるように、このような突起または隆起はパッケージ３０をしっかりと把持する助けをする。
【０１２１】
抑制部材２６０４は、概ねＵ字形であり、結合領域２６０６の上方面およびトレー２６１８の下面の間に挟まれたウェブ部分を有し得る。抑制部材２６０８は、ベローズ形側壁２６１２の外側に密接して位置付けられた側方フランジを含む。使用中に、直線位置決め部材２６０２が容器を押すときに、弾性領域２６０８は、上述の本発明の他の位置決め部材の態様と同様に保持されている容器に反動的な負荷を与える一方で、抑制部材２６０４の中へと収縮することができる。さらに、抑制部材は、横方向の安定性を直線位置決め部材に与える機能を果たす。示されていないが、抑制部材の側方フランジの下方末端部を外側に曲げて、直線位置決め部材の側壁２６１２の「導入部」を規定し得る。本発明の別の局面のように、直線位置決め部材が完全に収縮されるときに、好ましくは弾性の領域の下方面は、抑制部材フランジの下方端よりもわずかに下に下方に延在して、このようなフランジが適所に保持されている容器３０に接触しないまたは損傷を与えないようにする。認識されるように、図３４に示された位置決めシステム２６００は、上述の本発明の他の直線位置決め部材によって与えられるのと同じ利点を提供する。
【０１２２】
図３５は、本発明に従って構成された、さらなる弾性の直線位置決め部材２７００を示している。直線位置決め部材２７００は、図２６Ａ，２６Ｂおよび２６Ｃに示されるようなものを含む、上述の他の直線位置決め部材のいくつかと類似して構成される。これに関して、直線位置決め部材２７００は、結合領域２７０２、弾性領域２７０４およびディバイダ領域２７０６を含む。結合領域２７０２は、図２６Ｂに示した直線位置決め部材２２８０に対応する結合領域２２８４と類似しているため、この領域は詳細には説明されない。弾性領域２７０４は、図２６Ａ，２６Ｂおよび２６Ｃに示した直線位置決め部材の弾性領域とはいくぶんか異なる。これに関して、弾性領域２７０４は、直線位置決め部材の縦方向に延在する左側（２７０８）および右側（２７１０）の中空の空隙を含む。このような空隙の上方および下方の縁は概ね平行であるのに対して、このような空隙の外部の縁は弾性領域２７０４の外径に対応し、概ね半円形の形状である。空隙２７０８および２７１０の内部周辺の上方部分は、概ね半円形の中心空隙２７１２の一部をなし、この中心空隙は左側２７０８および右側２７１０の空隙の対応する部分を互いから分離する。左側２７０８、右側２７１０および中心２７１２の空隙は、レールチャネル２７１６から下方に延在するニップル部分２７１４の真下の中心空隙２７１２の上で交わる。
【０１２３】
中心空隙２７１２の下にある結合領域２７１０の部分は、中心の孔２７１８がそこを通って延在することを除いて本質的に固体の構造である。通り穴２７１８の底部は、実際に弾性領域の外部下方面２７２０の高さよりも下にあるため、ディバイダ領域２７０６へと下方に延在する。上述した本発明の他の実施例のいくつかのように、ディバイダ領域２７０６は、直線位置決め部材２７００の長さに沿って延在する長手のディバイダ突起またはリップ２７２２を含み得る。直線位置決め部材２７００が２つのパッケージの間に配置されるときに、リップ２７２２はパッケージの間に延在することにより、パッケージが互いに接触して損傷を与える可能性を防ぎ得る。リップ２７２２は、下方向に先細にされて、新しい空のトレーをその上部に置くときに、下に位置するトレーに位置付けられたパッケージの間にリップを挿入するのを容易にする。リップ２７２２の傾斜した縁部は、パッケージを正確な位置に徐々に促し得る。リップ２７２２の側面および弾性領域の底部面２７２０の交差点は、対角線のフィレット２７２４の形状にされ、このフィレットは円形の通り穴２７１８の隣接した部分の壁断面を規定する。
【０１２４】
図３６および３７は、トレー２７３０に装着された直線位置決め部材２７００を示して
いる。上述の本発明の他のトレーのように、トレー２７３０は、水平のウェブ２７３２および側面スラット２７３４を有するベースを含む。トレーは中心支持フランジ２７３６を含み、このフランジはトレー２７３０の剛性を増す助けをする。
【０１２５】
直線位置決め部材２７００は、本発明の他の直線位置決め部材の装着と同じ態様でウェブ２７３２の下面に装着されるものとして示されいる（たとえば図３１を参照されたい）。図３６および３７に示されるように、保持棒２７４０は、直線位置決め部材２７００に形成されたぴったり適合する円形の通り穴２７１８を通って延在し得る。垂直のスロット２７４２は、スラット２７３４および中心フランジ２７３６に形成されて、たとえばパッケージの隣接する部分を押すときに直線位置決め部材２７００が圧縮され得る中で、棒２７４０の垂直の動きを可能にする。しかしながら、スロット２７４２は棒２７４０が左右に大きく動かないように十分狭くされる。棒は、細長い円形断面２７４４によって円形の開口２７１８内に留まり、この円形断面の外径は通り穴２７１８の直径よりも大きい。したがって、棒２７４０は、直線位置決め部材２７００の隣接した端部部分の間のギャップ２７４６の長さと、細長い部分２７４４の長さとの差に対応する長さに沿って動くことができるだけである。このような動きは、棒２７４０の端部がスラットスロット２７４２から外れるのを可能にするほどのものではない。
【０１２６】
弾性の位置決め部材２７００は、直線位置決め部材の上方の圧縮によって、容器３０等の容器に負荷を及ぼすことができることが本発明を通して認識されるであろう。同時に、直線位置決め部材は、棒２７４０によって横方向に安定化され、これはさらに直線位置決め部材２７００によって適所に保持されている容器の横方向の動きを最小にする。
【０１２７】
直線位置決め部材の別々の実施例が与えられたが、各実施例で提示された特徴の多くは実際に他の実施例と組合せてもよいことが当業者には明らかである。たとえば、直線位置決め部材１９Ａ−１９Ｃおよび２０のディバイダ領域は、間に延在するパッケージの側面の支持部材として機能するように容易に適合されてもよい。特に、ディバイダ領域は広くされてもよく、または先細り部の角度を小さくして、ディバイダ突起の広い部分が隣接するパッケージの側面にもたれるようにしてもよい。この態様で、パッケージの側面が支持され、パッケージの面の撓みがディバイダ突起によって制限される。このような修正されたディバイダ突起は、本明細書で開示された実施例のいずれにも含まれ得ることが当業者にさらに明らかである。特に、これらの修正されたディバイダ突起は、図１４および１７に示された実施例に含まれてもよい。
【０１２８】
本発明の好ましい実施例が示され記載されてきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、さまざまな変更を行なうことができることが認識されるであろう。
【０１２９】
排他的な特性または特権が主張される本発明の実施例は、別掲の特許請求の範囲で規定される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】実質的にボール紙からなるレトルトパッケージ材料を示す図である。
【図２Ａ】図１に示された材料から構成されたパッケージ構成の一実施例を非限定的に示す図である。
【図２Ｂ】図１に示された材料から構成されたパッケージ構成の一実施例を非限定的に示す図である。
【図３Ａ】図２ＡからＢのパッケージの表面上でのさまざまな一意の方向を示す図である。
【図３Ｂ】図２ＡからＢのパッケージの表面上でのさまざまな一意の方向を示す図である。
【図３Ｃ】図２ＡからＢのパッケージの表面上でのさまざまな一意の方向を示す図である。
【図３Ｄ】図２ＡからＢのパッケージの表面上でのさまざまな一意の方向を示す図である。
【図３Ｅ】図２ＡからＢのパッケージの表面上でのさまざまな一意の方向を示す図である。
【図３Ｆ】図２ＡからＢのパッケージの表面上でのさまざまな一意の方向を示す図である。
【図４Ａ】当該技術で周知の攪拌容器ドラム内部の前部断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示された攪拌容器ドラム内のトレーのスタックの上部断面図である。
【図５】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図６】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図７】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図８Ａ】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明に従って構成された図８Ａに示したパッケージホルダの代替の実施例を示す図である。
【図９】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図１０】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図１１】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図１２】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図１３Ａ】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明に従って構成されたパッケージホルダの一実施例を示す図である。
【図１４】図１３ＡからＢに示したパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図１５】本発明に従って構成されたパッケージホルダの柔軟なパッドの実施例の断面図である。
【図１６Ａ】当該技術で周知の攪拌容器ドラム内に図１３ＡからＢに示されたパッケージホルダを組み込んだトレーのスタックの前部断面図である。
【図１６Ｂ１】図１６Ａに示された攪拌容器ドラムにトレーを積み重ね、かつその内部で受けるのに好適なキャリアパレットの実施例の上面図である。
【図１６Ｂ２】図１６Ｂ１に示したキャリアパレットの前面図である。
【図１６Ｂ３】図１６Ｂ１および１６Ｂ２に示されたキャリアパレットの側面図である。
【図１６Ｃ１】図１６Ｂ１−図１６Ｂ３のキャリアパレットに積み重ねられ、かつ図１６Ａに示した攪拌容器ドラム内で受けるのに好適なトレーの実施例の上面図である。
【図１６Ｃ２】図１６Ｃ１の側方立面図である。
【図１６Ｃ３】概ね線１６Ｃ３−１６Ｃ３に沿った図１６Ｃ２の断面図である。
【図１６Ｄ１】図１６Ｂ１−図１６Ｂ３のキャリアパレットに積み重ねられ、かつ図１６Ａに示した攪拌容器ドラム内部で受けるのに好適なトレーの別の実施例の上面図である。
【図１６Ｄ２】図１６Ｄ１の立面図である。
【図１６Ｄ３】概ね線１６Ｄ３−１６Ｄ３に沿った図１６Ｄ１の断面図である。
【図１６Ｅ１】トレー１６Ｃ１，１６Ｄ１または同様の構成のトレーに積層するのに好適な上部トレーの実施例の上面図である。
【図１６Ｅ２】図１６Ｅ１の側方立面図である。
【図１６Ｅ３】概ね線１６Ｅ３−１６Ｅ３に沿った図１６Ｅ１の断面図である。
【図１７】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図１８】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図１９Ａ】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図１９Ｂ】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図１９Ｃ】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図２０】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の別の断面図である。
【図２１】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図２２】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図２３】本発明の実施例に従って構成されたパッケージホルダの位置決め部材の実施例の断面図である。
【図２４】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図である。
【図２５】本発明に従って構成されたパッケージホルダのさらなる直線位置決め部材の実施例の断面図である。
【図２６】本発明に従って構成されたパッケージホルダの直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図である。
【図２６Ａ】本発明に従って構成された直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図である。
【図２６Ｂ】本発明に従って構成された直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図である。
【図２６Ｃ】本発明に従って構成された直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図である。
【図２７】図２５の直線位置決め部材を用いた本発明に従って構成されたトレーの部分立面図である。
【図２７Ａ】図２５および２７に対応するトレーの上面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａのトレーの立面図である。
【図２７Ｃ】実質的に線２７Ｃ−２７Ｃに沿った図２７Ａの断面図である。
【図２８】本発明に従った直線位置決め部材およびトレーの構成のさらなる実施例を示す図である。
【図２９】本発明に従った直線位置決め部材およびトレーの構成のさらなる実施例を示す図である。
【図３０】本発明のさらなる実施例のトレーおよび直線位置決め部材の一部の部分的な平面図である。
【図３１】図３０の部分立面図である。
【図３２】本発明に従って構成されたさらなるトレーおよびホルダの部分立面図である。
【図３３】図３２の側面の部分図である。
【図３４】本発明のさらなる実施例の部分断面図である。
【図３５】本発明に従って構成された直線位置決め部材のさらなる実施例の断面図である。
【図３６】図３５の直線位置決め部材を用いた本発明に従って構成されたトレーの側方立面図である。
【図３７】概ね線３７−３７の図３６の断面図である。
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図３１】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッケージに攪拌プロセスが与えられるときに、攪拌容器のドラム内部の第１のおよび第２のトレーの間で複数のパッケージの位置を実質的に保持するための装置であって、前記装置は、
（ａ）  当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための第１の位置決めシステムを含み、当該第１の位置決めシステムは、第１のおよび第２のトレーのうちの１つまたはその双方に結合され、
（ｂ）  当該第１のトレーは当該第２のトレーの上に積み重ねられ、
（ｃ）  当該第１のトレーが当該第２のトレーの上に積み重ねられるときに、当該第１のおよび第２のトレーの間に空間が形成され、
（ｄ）  当該第１の位置決めシステムは当該空間の内部に置かれ、当該空間の中で、当該複数のパッケージが、当該第１の位置決めシステムと、当該第１のおよび第２のトレーのうちの１つまたはその双方との間に位置付けられる、装置。
【請求項２】
当該複数のパッケージは実質的にボード紙からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該複数のパッケージに弾性の力を課す、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
当該第１の位置決めシステムは、当該複数のパッケージに弾性の力を課すための少なくとも1つの弾性部材を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
当該第１の位置決めシステムは、当該少なくとも１つの弾性部材の横方向の動きを制限するために当該少なくとも１つの弾性部材に作用する抑制部材をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、少なくとも１つのばねを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、
少なくとも１つの弾性の変形可能な要素およびパッドを含み、当該パッドは当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つに位置付けることができ、当該少なくとも１つの弾性の変形可能な要素は当該第１のトレーおよび当該パッドの間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、少なくとも１つのベローズ形部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該第１のおよび第２のトレーのうちの少なくとも１つと、当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つのパッケージとの間に配置された波形パッドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、輪郭を付けたパッドを含み、前記輪郭を付けたパッドは、パッケージを互いから分離するためにパッケージの間で延在可能なディバイダ突起を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
当該輪郭を付けたパッドは当該ディバイダ突起の間に形成された凹部を含み、前記凹部はパッケージを受けるようなサイズにされる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該空間内に、当該第１のトレーに沿って位置付けられる直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は、当該第１のトレーに結合され、当該複数のパッケージのうち隣接したパッケージに対して位置付けることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
当該第１の位置決めシステムは、当該直線位置決め部材の横方向の動きを制限するために当該直線位置決め部材に作用する抑制構造をさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
当該直線位置決め部材は、当該複数のパッケージにもたれるときに少なくとも部分的に圧壊し得る少なくとも１つの長手のチャンバを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
当該複数のパッケージは、複数の列に配置され、当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、当該複数の列のパッケージのうち２つの隣接する列の間の位置の空間内で当該第１のトレーに沿って位置決めされた直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は、当該第１のトレーに結合され、当該複数の列の隣接する列の双方のパッケージにもたれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための第２の位置決めシステムを含み、当該第２の位置決めシステムは、当該空間の中で当該第２のトレーおよび当該複数のパッケージの間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための第２の位置決めシステムは、当該第２のトレーの甲板と、パッケージを互いに対して置くためにパッケージの間の位置で前記甲板から上方に延在するディバイダ突起とを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第２の位置決めシステムは、柔軟なパッドを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
当該複数のパッケージを所望の位置に保持するための当該第１の位置決めシステムは、
（ａ）  当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つに対して位置付けることができ
る輪郭を付けたパッドと、
（ｂ）  当該輪郭を付けたパッドに隣接した実質的に剛性のパッドと、
（ｃ）  当該第１のトレーおよび当該剛性パッドの間に配置された第１の複数の弾性部材とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
攪拌プロセスを与える際に、攪拌容器のドラムに挿入しかつ複数のパッケージをクランプするためのパッケージクランプ装置であって、前記パッケージクランプ装置は、
（ａ）  パッケージ受け部分を含む第１のトレーと、
（ｂ）  当該第１のトレーの部分を受けるパッケージに沿って延在する第１の位置決めアセンブリと、
（ｃ）  パッケージ受け部分を含む第２のトレーとを含み、
（ｄ）  当該第１のトレーは当該第２のトレーの上に積み重ねることができ、当該第１のおよび第２のトレーの当該パッケージ受け部分が、その間でパッケージ受け空間を規定し、
（ｅ）  当該複数のパッケージは、当該受け空間において実質的にクランプされ、当該第１の位置決めアセンブリによって適所に抑制される、パッケージクランプ装置。
【請求項２１】
当該複数のパッケージは実質的にボード紙からなる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
当該第２のトレーの当該パッケージ受け部分および当該複数のパッケージの間に配置される第２の位置決めアセンブリを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
当該第２の位置決めアセンブリは、当該第２のトレーの当該パッケージ受け部分と、当該複数のパッケージとの間に配置される弾性材料を含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
当該第２の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーおよび当該複数のパッケージの間に配置される輪郭を付けたパッドを含み、前記輪郭を付けたパッドは、当該複数のパッケージを互いから分離するために当該複数のパッケージの間に延在するディバイダ突起を含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
当該第２の位置決めアセンブリは、当該第２のトレーの当該甲板と、パッケージを互いに対して置くためにパッケージの間の位置の当該甲板から上方に延在するディバイダ突起とを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該第１のトレーの当該パッケージ受け表面と、当該複数のパッケージのうち少なくとも１つのパッケージとの間に配置される弾性部材を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該弾性部材の横方向の動きを制限するために、当該弾性部材に作用する抑制装置をさらに含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
当該第１の位置決めアセンブリは、当該複数のパッケージのうち２つの隣接するパッケージの間の位置の当該空間内で、当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分に沿って位置付けられた直線位置決め部材を含み、当該直線位置決め部材は当該第１のトレーに結合され、当該複数のパッケージに対して位置付けることができる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２９】
当該第１の位置決めアセンブリは、
（ａ）  当該複数のパッケージのうちの少なくとも１つに対して位置付けることのできる輪郭を付けたパッドと、
（ｂ）  当該輪郭を付けたパッドに隣接した実質的に剛性のパッドと、
（ｃ）  当該第１のトレーの当該パッケージ受け部分と当該剛性のパッドとの間に配置された第１の複数の弾性部材とを含む、請求項２０に記載の装置。
【国際調査報告】
2005535327.tif 000049
2005535327.tif 000050
2005535327.tif 000051