(57)【要約】  エネルギ伝送鎖（７）の運動中に摩擦力を減少するため、上辺（１５）と下辺（９）との間に少なくとも１つの可動手段（１６）を設けることが提案され、この手段が上辺と作用結合され、それにより作用結合の存在する間、手段が上辺によってのみ一緒に動かされる。
2005515370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクから構成される少なくとも１つのエネルギ伝送鎖（７）を含むエネルギ伝送装置であって、これらのリンクがエネルギ伝送鎖（７）の縦方向に対して直角な軸の周りに互いに枢着され、エネルギ伝送鎖（７）の第１の端部（８）が定置的に取付け可能であり、第２の端部（１４）が縦方向に移動可能であり、エネルギ伝送鎖（７）が上辺（１５）及び下辺（９）を持ち、この上辺（１５）と下辺（９）との間に、エネルギ伝送鎖（７）の縦方向に往復運動可能な手段（１６）が設けられているものにおいて、この手段（１６，３４，５３，７１）が上辺（１５）に作用結合しており、それにより作用結合の存在する間、手段（１６，３４，５３，７１）が上辺（１５）によってのみ一緒に動かされることを特徴とする、エネルギ伝送装置。
【請求項２】
作用結合が摩擦結合であることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項３】
手段（１６，３４，５３，７１）がローラ素子（５４，７３）を持っていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項４】
ローラ素子が車輪（１７）を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項５】
ローラ素子がローラを含んでいることを特徴とする、請求項３又は４に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項６】
少なくとも２つのローラ素子（７３）が剛性軸（７９）により互いに結合されていることを特徴とする、請求項３又は４又は５に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項７】
少なくとも１つのローラ素子（１７，５４，７３）が少なくとも１種類のプラスチックから形成されていることを特徴とする、請求項３〜６の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項８】
ローラ素子（１７，５４，７３）が少なくとも１つの梁（５５，７２）に結合されていることを特徴とする、請求項３〜７の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項９】
少なくとも１つの梁（５５，７２）が少なくとも１つの異形材（８０，８１）により形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１０】
ローラ素子（１７，５４，７３）及び／又は少なくとも若干のリンクが、作用結合を行う素子を持っていることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１１】
手段（１６，３４，５３，７１）特にローラ素子（１７、５４、７３）が、上辺（１５）の少なくとも下側（１８）で動かされるのに適していることを特徴とする、請求項１〜１０の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１２】
手段（１６，３４，５３，６０，７１）が、エネルギ伝送鎖の縦方向に延びる少なくとも１つの案内体（５６）に案内されていることを特徴とする、請求項１〜１０の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１３】
案内体（５６）が少なくとも１つの案内異形材（５７）により形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１４】
案内異形材（５７）が断面を実質的にＬ字状又はＵ字状に形成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１５】
手段（６０）が、エネルギ伝送鎖の屈曲範囲（６４）の内側に接触可能な少なくとも１つの戻し装置（６５）を持っていることを特徴とする、請求項１〜１４の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１６】
接触が、屈曲範囲（６４）の曲率中心（ＫＭ）と実質的に同じ高さ（Ｈ）にある接触範囲内で行われることを特徴とする、請求項１５に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１７】
戻し装置（６５）が少なくとも１つのなるべく少なくとも揺動可能な接触体（６６）を持っていることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１８】
２つのエネルギ伝送鎖（３２，３３）を含み、これらのエネルギ伝送鎖のそれぞれ第１の端部が互いに隣接しており、そのそれぞれ第２の端部（３８，３９）が一緒に可動であり、手段（３４）が両方のエネルギ伝送鎖（３２，３３）の間に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１７の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項１９】
エネルギ伝送装置が１つの底（５）及び実質的に水平な縦方向に延びる２つの側面（４）を含む溝（１）を持っていることを特徴とする、請求項１〜１８の１つに記載のエネルギ伝送装置。
【請求項２０】
溝（１）が手段（３４）用の案内体を持っていることを特徴とする、請求項１９に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項２１】
エネルギ伝送鎖の第１の端部（８）に関して下辺（９）とは反対側にある溝（１）の長さの範囲において、案内体を形成するため、溝の底（５）が下辺の上側（１３）と実質的に同じレベルにあって、案内体を形成していることを特徴とする、請求項２０に記載のエネルギ伝送装置。
【請求項２２】
案内体が側面（４）により形成されていることを特徴とする、請求項２０又は２１に記載のエネルギ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明の対象は、複数のリンクから構成される少なくとも１つのエネルギ伝送鎖を持つエネルギ伝送装置であって、これらのリンクがエネルギ伝送鎖の縦方向に対して直角な軸の周りに互いに枢着されているものに関する。【０００２】  エネルギ伝送鎖は、種々の設備、機械及び装置において使用され、特に導線、ホース等によりエネルギを定置接続部から負荷の可動接続部へ伝送することが必要な所で使用される。エネルギ伝送鎖は、ただ１つの鎖又は複数の鎖を含み、この鎖の中に導線、ホース等が案内される。【０００３】  非常に長い伝送行程では、エネルギ伝送鎖の自重及び導線又はホースの重量のため、エネルギ伝送鎖又は鎖リンクが高い荷重を受ける、という問題がある。【０００４】  これは、特にエネルギ伝送鎖の上辺が下辺上を滑る時に起こるので、両辺の間に大きい摩擦力が生じて、一方では鎖を速やかに摩耗させ、他方では運動抵抗を生じ、エネルギ伝送鎖を動かすために必要な力又はエネルギが増大し、鎖又はその取付け点の破壊を引起す危険がある。この問題は既に知られている。【０００５】  エネルギ伝送鎖の少なくとも若干のリンクに設けられる滑り片により、両辺の互いにこすれ合う範囲の間の摩擦抵抗を減少できることは公知である。【０００６】  欧州特許出願公開第０７２５２２８号明細書により、複数のリンクから構成される少なくとも１つのエネルギ伝送鎖を持ち、これらのリンクがエネルギ伝送鎖の縦方向に対して垂直な軸の周りに互いに枢着され、エネルギ伝送鎖の第１の端部が定置的に取付け可能であり、第２の端部が縦方向に移動可能である、エネルギ伝送装置が公知である。エネルギ伝送鎖の上辺と下辺との間には、車輪を備えた移送車が設けられ、車輪は同時に下辺の上側及び上辺の下側を転動するのに適している。【０００７】  移送車とエネルギ伝送鎖の可動端部との同期運動のために、移送車はその対向する端部にそれぞれ１つの綱車を持っている。エネルギ伝送鎖の可動端部に結合されている可動接続部は、１対の綱に結合されている。一方の綱は一方の綱車を介して移送車の一方の端部に導かれ、他方の綱は別の綱車を介して他方の端部に導かれている。綱の端部はエネルギ伝送鎖の定置接続部に固定されている。【０００８】  可動接続部の運動により、移送車は一方又は他方のケーブルを通して動かされる。【０００９】  ２００２年４月２日に公開された欧州特許出願公開第１１９３４２０号明細書により、複数のリンクから構成される２つのエネルギ伝送鎖を含み、これらのリンクがエネルギ伝送鎖の縦方向に対して直角な軸の周りに互いに枢着され、エネルギ伝送鎖の第１の端部が定置的に取付け可能であり、第２の端部が縦方向に移動可能である、エネルギ伝送装置が公知である。上辺と下辺との間には、車輪を持つキャリジが設けられている。キャリジは、負荷の可動接続部に結合されている綱又はケーブルを介して動かされる。【００１０】  欧州特許出願公開第０７２５２２８号及び１１９３４２０号明細書に記載されているように、エネルギ伝送装置の構造費及び組立て費は、比較的大きい。更に移送車を動かすために必要な綱又はケーブルが綱車から飛び出さないことを、常に保証せねばならない。なぜならば、これらのケ���ブルはケーブル案内装置の破壊をひき起こすことがあるからである。【００１１】  これから出発して本発明の課題は、駆動損失を少なくし、特にエネルギ伝送装置の運転安全性を高めることである。本発明の別の課題は、構造費及び組立て費を少なくすることである。【００１２】  この課題は、本発明によるエネルギ伝送装置によって解決される。本発明によるエネルギ伝送装置の別の有利な構成は従属請求項の対象である。【００１３】  本発明によるエネルギ伝送装置は、複数のリンクから構成される少なくとも１つのエネルギ伝送鎖を持っている。エネルギ伝送鎖のリンクは、エネルギ伝送鎖の縦方向に対して直角な軸の周りに互いに枢着されている。【００１４】  少なくとも１つのエネルギ伝送鎖の第１の端部が定置的に取付け可能であり、第２の端部が縦方向に移動可能である。【００１５】  エネルギ伝送鎖は、弧状範囲、屈曲範囲を介して互いに結合される上辺及び下辺を持っている。上辺又は下辺の長さは定置の第１の端部に対する可動の第２の端部の位置に関係している。【００１６】  上辺と下辺との間に、エネルギ伝送鎖の縦方向に往復運動可能な少なくとも１つの手段が設けられている。この手段が上辺に作用結合しており、それにより作用結合の存在する間、手段が上辺によってのみ一緒に動かされる。上辺の少なくとも１つの部分がなるべく手段上に載っているので、上辺の移動により、手段がそれに応じて一緒に動かされる。この場合手段は、上辺が動く速度の半分の速度で動く。【００１７】  エネルギ伝送装置のこの本発明による構成によって、高い運転安全性が得られる。なぜならば、手段の受動的駆動が行われるからである。本発明によるエネルギ伝送装置の構造費及び組立て費は非常に僅かな程度に減少される。【００１８】  上辺と少なくとも１つの手段との作用結合はなるべく摩擦結合である。【００１９】  両方のエネルギ伝送鎖の間に手段が設けられている。このような構成では、手段が戻し装置を持っていることは必要でない。しかし手段は少なくとも１つの戻し装置を含むことができる。【００２０】  摩擦を少なくし、従って駆動損失を少なくするため、エネルギ伝送装置の有利な構成によれば、手段がローラ素子を持つことが提案される。ローラ素子はなるべく車輪及び／又はローラである。【００２１】  手段の構造を簡単化するため、少なくとも２つのローラ素子が剛性軸により互いに結合されていることが提案される。なるべく少なくともローラ素子は少なくとも１種類のプラスチックから形成されている。これらのローラ素子が剛性軸により互いに結合されていると、ローラ素子と剛性軸を１種類のプラスチックから一体に製造することができる。製造はなるべくプラスチック射出成形法により行われる。剛性軸とローラ素子は異なる機能を持っているので、ローラの転動面に、小さい摩擦係数を持ちかつ／又は騒音の少ない被覆を設けることができる。被覆の塗布は２成分射出成形法により行うことができる。【００２２】  ローラ素子は、エネルギ伝送鎖の上辺と下辺との間に直接設けることができる。しかしローラ素子が少なくとも１つの梁に結合されている本発明の構成が好ましい。梁は金属又はプラスチックから成ることができる。梁が少なくとも１つ���異形材により形成されているのがよい。ローラ素子はなるべく分離可能に梁と結合されている。しかしローラ素子が失われないように梁と結合されているように、分離可能な結合を行うことができる。【００２３】  ローラ素子及び／又は少なくとも若干のリンクが少なくとも１つの手段とエネルギ伝送鎖の作用結合のため必要であるように、これらが構成されている、本発明によるエネルギ伝送装置の構成が好ましい。この場合ローラ素子及び／又は若干のリンクが、内外に係合する異形材又は構造を持ち、それにより手段が上辺の運動に追従する。【００２４】  エネルギ伝送装置の更に別の有利な構成によれば、手段特にローラ素子が、上辺の少なくとも下側で動かされるのに適していることが提案される。これはエネルギ伝送装置の比較的こじんまりした構造を可能にする。【００２５】  下辺における大きい局部的押圧力を回避するため、手段が、エネルギ伝送鎖の縦方向に延びる少なくとも１つの案内体に案内されていることが提案される。この方策により、僅かな厚さしか持たない鎖側板を持つエネルギ伝送鎖も使用することができる。更に比較的軟らかいプラスチックから製造されるエネルギ伝送鎖も使用することができる。【００２６】  案内体の構成により、上辺のたるみを少なくすることもでき、上辺と下辺との間に組込み体が存在すると、有利である。【００２７】  案内体が少なくとも１つの案内異形材により形成されているのがよい。案内異形材は異なる形状及び寸法を持つことができる。案内異形材が断面を実質的にＬ字状又はＵ字状に形成されているような案内異形材の構成が特に好ましい。これにより手段の側方案内も行われる。【００２８】  エネルギ伝送装置の更に別の有利な構成によれば、手段が、エネルギ伝送鎖の屈曲範囲の内側に接触可能な少なくとも１つの戻し装置を持っているようにすることが提案される。この方策により、上辺の少なくとも１つの部分が手段の上に載ることにより手段と上辺との作用結合がもはや全く又は僅かな程度でしか行われないので、戻し装置なしでは手段が上辺の運動に僅かしか又は全く追従しなくても、手段が上辺の運動に追従することができる。このような状態は、特にエネルギ伝送鎖の片側配置でエネルギ伝送鎖の可動接続部が終端位置にあるかこの終端位置へ移行し、この終端位置で上辺の長さが最小になるか又は零になる時に、起こる可能性がある。【００２９】  手段は、両方の端部にそれぞれ１つの戻し装置を持つように構成されているので、手段の組込みが簡単化される。戻し装置が手段の両方の端部に設けられているので、手段の好ましい組込み方向が存在し、それにより運転安全性が高まる。更に２つの戻し装置を設けると、これらが互いに逆向きに設けられるエネルギ伝送鎖のそれぞれの屈曲範囲と共同作用するという利点がある。【００３０】  手段が少なくとも１つの戻し装置を持っていると、エネルギ伝送装置の更に別の構成によれば、接触が、屈曲範囲の曲率中心と実質的に同じ高さにある接触範囲内で行われるようにすることが、提案される。この構成は、エネルギ伝送鎖の屈曲範囲により、実質的に水平に向く力が戻し装置へ及ぼされるので、有害なねじりモーメント又は傾倒モーメントが戻し装置へ僅かな程度でしか作用せず、それにより手段の高い安定性及び信頼性が生じる、という利点を持っている。【００３１】  戻し装置は少なくとも１つの接触体を持っている。接触体はなるべく少なくとも揺動可能に、特に回動可能に支持されている。【００３２】  エネルギ伝送装置の更に別の有利な構成によれば、エネルギ伝送装置が２つのエネルギ伝送鎖を含み、これらのエネルギ伝送鎖のそれぞれ第１の端部が互いに隣接しており、そのそれぞれ第２の端部が一緒に可動である。【００３３】  エネルギ伝送装置が１つの底及び実質的に水平な縦方向に延びる２つの側面を含む溝を持ち、この溝に少なくともエネルギ伝送鎖が案内されている。【００３４】  特に片側で移動可能なエネルギ伝送鎖を持つエネルギ伝送装置では通路の底が、溝の長さの範囲において、鎖の第１の端部の下辺とは逆に、下辺の上側と同じレベルにあり、この構成により、実質的に連続する手段用軌道が形成される。【００３５】  溝はなるべく手段用案内体を持っている。案内体は特に側面により形成されている。特に側面が適当に形成されている。側面は有限な長さの異形材の組合わせにより形成される。側面は例えば板部材の適当な折曲げにより製造することができる。【００３６】  本発明によるエネルギ伝送装置のそれ以上の詳細及び利点は、図面に示されている実施例により説明されるが、本発明の対象はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３７】  図１〜４に示す本発明の実施例は、２つの側方異形材２及び３により形成されて水平に延びる溝１を持っている。側方異形材２及び３は、図示した実施例では対称に構成されている。各異形材２及び３はＬ字状断面の部分を持ち、それぞれが垂直な側面４と、側面４の下部綾６から反対側の側面４の折返し縁５の方へ延びる水平な折返し縁とを規定している。エネルギ伝送鎖７は、８で示す一方の端部を、異形材２及び３に、後者のほぼ半分の長さで取付けられているので、その長さの範囲９（下辺）は、図１及び３に示すように、その下側１０の端部８の所で、溝の底を規定する折返し縁５上に、端部８と図１による左端との間に載ることができる。【００３８】  図４からわかるように、溝は折返し縁５より上に設けられる付加的な異形材１１を持っている。付加的な異形材は溝１の高い所にある底１２を形成し、この底１２は、エネルギ伝送鎖７の下辺９の上側１３と同じレベルにある。【００３９】  図１において、エネルギ伝送鎖７の定置端部８とは逆の可動端部１４は左の終端位置にあり、折返し縁５上に水平に載っている下辺９の長さは最大である。【００４０】  この位置から始まって、端部１４は右方へ溝１の縦方向に図２に示す第２の終端位置まで動くことができ、この終端位置で下辺９は最小の長さを持つか、又は構造に応じて完全になくなり、エネルギ伝送鎖は折返し縁に対して完全に高く上げられている。【００４１】  この運動中に、可動端部１４に隣接するエネルギ伝送鎖の可変長さを持つ上辺１５は、その自重の作用で下辺９上に接し、それから高い所にある底１２上に接する。【００４２】  本発明によれば、上辺１５は下辺９及び／又は高い所にある底１２上に、縦方向に延びる剛性梁を持つ手段１６の協力で載る。梁には車輪１７が取付けられて、エネルギ伝送鎖の縦方向に対して直角に延び従ってエネルギ伝送鎖７の詳細には示していないリンクの継手軸に対して平行に延びている水平な軸の周りに回転するようになっている。【００４３】  車輪１７は、一方ではエネルギ伝送鎖の下辺９の上側１３及び／又は高い所にある底１２で転動し、他方では上辺１５の下側１８で転動し、その際車輪１７は、エネルギ伝送鎖７の可動端部１４の運動速度の半分の均一な速度で、手段１６を縦運動するように駆動する。【００４４】  図示した実施例では、車輪１７は対をなして取付けられ、共通な回転軸を持ち、１つの対の車輪１７は溝の両方の側面４にそれぞれ隣接して、側面の間でキャリジの側方案内を行う。手段１６の長さは溝１の長さのほぼ半分に等しく、エネルギ伝送鎖のほぼ下にあるので、上辺１５の全長がエネルギ伝送鎖のすぺての位置で収容される。その場合手段１６は、図１の長さのほぼ左半分にあり、図２において右半分にある。【００４５】  図３及び４によれば、ケーブル、導管等２４が概略的に示され、公知のように、エネルギ伝送鎖７のリンクに形成される受入れ部を横断し、エネルギ伝送鎖７に沿って一方の端部８から他方の端部１４へ導かれる。【００４６】  図５は本発明によるエネルギ伝送装置の第２の実施例を示している。エネルギ伝送装置は、対向して設けられる２つのエネルギ伝送鎖３２，３３を持っている。この装置は溝３０を持っている。溝３０はその構成に関して溝１にほぼ一致し、通路３０は高い所にある底を形成する付加的な異形材を持っていない。エネルギ伝送装置は手段３４を持っている。【００４７】  各鎖３２，３３の図示しない端部は、公知のように、溝３０半分のほぼ半分の長さの所で、溝３０に固定されている。エネルギ伝送鎖３２の下辺３５は、図５において右方へ水平に延び、その下側は溝の水平な底上に載っている。下辺３５の右端でエネルギ伝送鎖３２は、第２の端部３８に隣接する水平な範囲３７まで達する前に、屈曲範囲３６で上方に、それから左方に屈曲している。【００４８】  エネルギ伝送鎖３３は、エネルギ伝送鎖３２に類似な推移に従っているが、逆の方向に向けられており、その可動端部３９及び上辺４０の一部が図５に示されている。両方のエネルギ伝送鎖の可動端部３８及び３９は、エネルギ伝送装置の縦方向に一緒に可動である。【００４９】  図５に示す位置で、端部３８及び３９は溝３０及び屈曲範囲３６の右端の近くにあり、エネルギ伝送鎖３３の水平な下辺の上にある。【００５０】  端部３８及び３９が図５において左方へ動くと、鎖３３の屈曲範囲３６も同様に左方へ動く。下辺３５及び上辺４０は短くなり、上辺３７及び鎖３３の図示しない下辺は長くなる。【００５１】  符号３４で示す手段の車輪４１は、エネルギ伝送鎖３２，３３の下辺の上側及び上辺３７及び４０の下側を転動する。この場合すべての位置でエネルギ伝送鎖は手段３４上にある。上辺３７及び／又は下辺４０は、運動を手段３４へ伝達するのに充分な長さで、常に手段３４に載っている。【００５２】  図１及び２を図５と比較する場合にわかるように、前者の場合エネルギ伝送鎖の可動端部１４は上辺より高いレベルにあり、下降範囲１９によりこの上辺に続いているが、端部３８及び３９は上辺３���及び４０と同じレベルで、これらにそれぞれ隣接している。ただ１つの鎖の上辺を上辺のレベルに位置させ、２つの鎖の可動端部を短くされた腕２０の高いレベルに位置させることも可能である。【００５３】  図６は本発明によるエネルギ伝送装置の別の実施例を示している。エネルギ伝送装置はエネルギ伝送鎖５０を持っている。エネルギ伝送鎖は下辺５１及び上辺５２を持っている。上辺５２と下辺５１との間に手段５３が設けられて、エネルギ伝送鎖５０の縦方向に往復移動可能である。手段５３は上辺５２と作用結合しているので。作用結合の存在する間、手段５３は上辺５２によってのみ一緒に動かされる。【００５４】  手段５３は、梁５５に結合されるローラ素子５４を持っている。ローラ素子５４と梁５５との結合は、ローラ素子が自由に回転可能であるように行われている。【００５５】  図６からわかるように、エネルギ伝送鎖の縦方向に走行する案内体５６に手段５３が案内されている。案内体５６は案内異形材５７により形成されている。図示した実施例では、案内異形材はＬ字状に構成されている。案内異形材は別の構成及び形状を持つこともできる。この場合Ｕ字状案内異形材とすることができる。Ｌ字状案内異形材は、手段の側方案内も保証されるという利点を持っている。【００５６】  案内異形材は、支柱５８を介して台５９に結合されている。支柱５８はなるべく異形材である。支柱５８の代わりに、壁が存在する場合、案内異形材５７を直接この壁に取付けることもできる。例えば三角形脚を設け、その上に案内異形材を載せることも可能である。その場合このような三角形脚は例えば垂直に延びる壁に結合することができる。【００５７】  図７及び８には、図６によるエネルギ伝送鎖５０が側面図で示されている。図７では、エネルギ伝送鎖は第１の終端位置を取っている。図８では、エネルギ伝送鎖は第２の終端位置をとり、上辺が最小の長さを持っている。エネルギ伝送鎖が速度ｖで動く間、手段５３はエネルギ伝送鎖の半分の速度で動く。【００５８】  図９は、エネルギ伝送鎖６３の上辺６１と下辺６２との間に設けられる手段６０を示している。下辺６２は屈曲範囲６４へ移行している。屈曲範囲６４は曲率半径ＫＲを持っている。【００５９】  手段６０は戻し装置６５を持っている。戻し装置６５は屈曲範囲６４の内側に接触している。【００６０】  戻し装置６５は、少なくとも揺動可能なるべく回転可能な接触体６６を持っている。接触体６６は少なくとも１つのローラであるのがよい。このローラは支材６７を介して手段６０に結合されている。２つの支材６７の代わりにただ１つの支持を設けることもできる。【００６１】  接触体６６は、これと屈曲範囲６４との接触がほぼ同じ高さＨで行われ、曲率中心ＫＭも同じ高さにあるように、設けられている。接触体は曲率中心より上にあってもよく、戻し装置のこのような構成では、エネルギ伝送鎮は接触体６６上を滑り、手段６０上に載っている。【００６２】  エネルギ伝送鎖の可動端６８へ、図９には示してない定置接続部の方へ力Ｆｚが及ぼされると、屈曲範囲６４により接触体６６へ、ほぼ水平に向く力ＦＲが及ぼされる。この力により、手段６６が定置接続部の方へ動く。【００６３】  図１０には、本発明によるエネルギ伝送装置の別の実施例が示されている。図１０によるエネルギ伝送装置は、図１による装置とほぼ同じ構造を持っている。上辺６９と下辺７１との間には手段７１が設けられている。手段７１は、ローラ素子７３に結合される梁７２を持っている。【００６４】  図１１には手段７１が示されている。梁７２はＵ字状異形材の形に構成されている。基部７４は上辺６９に隣接している。基部７４から下辺７０の方へ脚辺７５，７６が延びている。脚辺７５，７６には切欠き７７，７８が形成され、これらの切欠きへそれぞれ１つの軸７９がはまって、ローラ素子７３に結合されている。ローラ素子７３の数及び配置は、必要に応じて選ぶことができる。図示した実施例では、ローラ素子７３はほぼ円柱状に形成されている。ローラ素子７３及び軸７９は一体に構成することができる。特にローラ素子７３及び軸７９はプラスチックから製造されている。【００６５】  図１２及び１３には、梁の部分を形成できる異形材８０，８１が示されている。異形材８０はＴ字状に形成され、異形材８１はＬ字状に形成されている。各異形材８０及び８１は、ローラ素子の軸を受入れる切欠き８２及び８３を持っている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】  エネルギ伝送鎖の第１の終端位置にあるただ１つの鎖を持つエネルギ伝送装置を縦断面図で示す。
【図２】  エネルギ伝送鎖の第２の終端位置にある図１のエネルギ伝送装置を示す。
【図３】  図１の切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う断面図を示す。
【図４】  図２の切断線ＩＶ−ＩＶに沿う断面図を示す。
【図５】  ２つのエネルギ伝送鎖を持つエネルギ伝送装置の一部を縦断面図で示す。
【図６】  エネルギ伝送装置の第２の実施例を正面図で示す。
【図７】  第１の終端位置にある図６のエネルギ伝送装置を側面図で示す。
【図８】  第２の終端位置にある図６のエネルギ伝送装置を側面図で示す。
【図９】  戻し装置を持つエネルギ伝送装置を示す。
【図１０】  エネルギ伝送装置の別の実施例を正面図で示す。
【図１１】  ローラ素子を持つ梁を示す。
【図１２】  梁の異形材の第１の実施例を示す。
【図１３】  梁の異形材の第２の実施例を示す。
【符号リスト】
【００６７】１          溝
２，３      側方異形材
４          垂直側面
５          水平な折返し縁
６          下縁
７          エネルギ伝送鎖
８          自由脚
９          範囲
１０        下側
１１        異形材
１２        高い所にある底
１３        上側
１４        可動端部
１５        上辺
１６        手段
１７        車輪
１８        下側
２０        腕
２４        ケーブル、導管等
３０        溝
３２，３３  エネルギ伝送鎖
３４        手段
３５        下辺
３６        屈曲範囲
３７        水平範囲
３８        第２の端部
３９        可動端部
４０        上辺
４１        車輪
５０        エネルギ伝送鎖
５１        下辺
５２        上辺
５３        手段
５４        ローラ素子
５５        梁
５６        案内体
５７        案内異形材
５８        支柱
５９        台
６０        手段
６１        上辺
６２        下辺
６３        鎖
６４        屈曲範囲
６５        戻し装置
６６        接触体
６７        支材
６８        可動接続部
６９        上辺
７０        下辺
７１        手段
７２        梁
７３        ローラ素子
７４        基部
７５，７６  脚辺
７７，７８  切欠き
７９        軸
８０，８１  異形材
８２，８３  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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