(57)【要約】コポリマーを含むコポリマー組成物は、ドナーモノマーおよびアクセプターモノマー由来の以下の交互残基を有する少なくとも３０モル％の残基から構成される。このコポリマーは、少なくとも１５モル％のイソブチレン型ドナーモノマーおよびアクセプターモノマーとしての少なくとも１５モル％のアクリル性モノマーを含有する。コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、コポリマー組成物は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない。官能基、第１の反応物の官能基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤、およびコポリマー組成物を含むコポリマー流動制御剤を含有する反応物を含む熱硬化性組成物ならびにこの熱硬化性組成物でコートされる基板もまた、開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマー組成物であって、該組成物は、少なくとも３０モル％の以下：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
の交互構造単位を有する残基から構成されるコポリマーを含み、ここで、ＤＭは、ドナーモノマー由来の残基を示し、ＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を示し、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、構造（Ｉ）：
【化１】
2005517779.tif 000050
を有するドナーモノマーを含み、ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択され、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、アクセプターモノマーとしてアクリル性モノマーを含有し、ここで、該コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、該コポリマー組成物は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記ドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールからなる群から選択される１つ以上のものであり、必要に応じて、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、およびビニルピリジンと組み合わされている、コポリマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記構造Ｉのドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノール、およびこれらの混合物からなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記構造Ｉのドナーモノマーの基Ｒ２は、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメート、およびアミドからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記アクセプターモノマーは、構造（ＩＩ）：
【化２】
2005517779.tif 000051
によって記載される１つ以上を含み、ここで、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘ、および−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群より選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（カプロラクトン）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドである、コポリマー組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記アクリル性モノマーは、構造（ＩＩＩ）：
【化３】
2005517779.tif 000052
によって記載される１つ以上のものであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、コポリマー組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のコポリマー組成物であって、ここで、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上のものの少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記交互構造単位は、コポリマーの少なくとも５０モル％を含む、コポリマー組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記アクセプターモノマーは、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、一般式Ｖ：
【化４】
2005517779.tif 000053
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項１３】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項１２に記載のコポリマー組成物。
【請求項１４】
コポリマー組成物であって、ここで、該コポリマーは、少なくとも３０モル％の以下の交互構造：
【化５】
2005517779.tif 000054
を有する残基から構成されるコポリマーを含み、
ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択され、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘ、および−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群より選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドであり、ここで、該コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー組成物は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上のものの少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項１７】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項１８】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記交互構造単位は、コポリマーの少なくとも５０モル％を含む、コポリマー組成物。
【請求項１９】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記基Ｒ２は、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメート、およびアミドからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項２０】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、一般式Ｖ：
【化６】
2005517779.tif 000055
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項２１】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項２０に記載のコポリマー組成物。
【請求項２２】
コポリマー組成物であって、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マレエート型モノマー、およびフマレート型モノマーを実質的に含まない環境で、エチレン性不飽和モノマーをフリーラジカル重合によって共重合し、ドナーモノマーおよびアクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む少なくとも３０モル％のセグメントを含むコポリマーを生成することによって、調製され、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、以下の構造（Ｉ）を有するドナーモノマーを含み：
【化７】
2005517779.tif 000056
ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ４アルキルであり；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択され、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、エチレン性不飽和アクセプターモノマーを含み、
コポリマー組成物。
【請求項２３】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記ドナーモノマーが、必要に応じて、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテルおよびビニルピリジンと必要に応じて組み合わされた、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノールからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項２４】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記ドナーモノマーが、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノールおよびそれらの混合物からなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項２５】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、以下の構造（ＩＩ）によって表される１つ以上を含み：
【化８】
2005517779.tif 000057
ここで、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘ、および−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群より選択され、ここでＹは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシ化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシ化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドである、コポリマー組成物。
【請求項２６】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、以下の構造（ＩＩＩ）によって記載される１つ以上のアクリル性モノマーであり：
【化９】
2005517779.tif 000058
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）＝ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、コポリマー組成物。
【請求項２７】
請求項２６に記載のコポリマー組成物であって、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上の少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項２８】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項２９】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項３０】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記交互残基を含むセグメントが、前記コポリマーの少なくとも５０モル％を構成する、コポリマー組成物。
【請求項３１】
請求項２６に記載のコポリマー組成物であって、前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項３２】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、以下の一般式（Ｖ）の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される１つ以上の残基を含み：
【化１０】
2005517779.tif 000059
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項３３】
請求項３２に記載のコポリマー組成物であって、前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される、１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項３４】
請求項２２に記載のコポリマー組成物であって、前記構造ＩのドナーモノマーのＲ２基が、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメートおよびアミドからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項３５】
ドナーモノマーおよびアクリルアクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む少なくとも５０モル％のセグメントを含むコポリマーを含有するコポリマー組成物であって、該ドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノールおよびこれらの混合物からなる群より選択され、該コポリマーは、マレエート型モノマーセグメントおよびフマレート型モノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー組成物が、遷移金属およびルイス酸を実質的に含まない、コポリマー組成物。
【請求項３６】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、ビニルピリジンおよびそれらの混合物からなる群より選択される１０モル％までのドナーモノマーを含む、コポリマー組成物。
【請求項３７】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、２５モル％までのアクリロニトリルをさらに含む、コポリマー組成物。
【請求項３８】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記アクリルアクセプターモノマーが、以下の構造（ＩＩＩ）によって記載される１つ以上のモノマーであり：
【化１１】
2005517779.tif 000060
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドである、コポリマー組成物。
【請求項３９】
請求項３８に記載のコポリマー組成物であって、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上の少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項４０】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項４１】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項４２】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記アクリルアクセプターモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項４３】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、以下の一般式（Ｖ）の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される１つ以上の残基を含み：
【化１２】
2005517779.tif 000061
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項４４】
請求項４３に記載のコポリマー組成物であって、前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される、１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項４５】
熱硬化性組成物であって、以下：
（ａ）官能基を含む第１の反応物；
（ｂ）（ａ）における該第１の反応物の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；ならびに
（ｃ）イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノールからなるドナーモノマーからなる群から選択されるドナーモノマーならびにエチレン性不飽和アクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む少なくとも３０モル％のセグメントから構成されるコポリマーを含むコポリマー流動制御剤であって、ここで該コポリマーが、マレエート型モノマーセグメントおよびフマレート型モノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー流動制御剤が、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー制御剤を含む、熱硬化性組成物。
【請求項４６】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、５００〜２０，０００の数平均分子量を有する、熱硬化性組成物。
【請求項４７】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマー流動制御剤が、前記コーティング組成物の総樹脂個体重量に基づいて、０．０１重量％〜２０重量％の量で存在する、熱硬化性組成物。
【請求項４８】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで該熱硬化性組成物が、液体である、熱硬化性組成物。
【請求項４９】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで該熱硬化性組成物が、粒子状の形態の固体である、熱硬化性組成物。
【請求項５０】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応物（ａ）の官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテルおよびカルバメートからなる群から選択され、そして前記架橋剤（ｂ）の官能基が、該第１の反応剤（ａ）における官能基と反応性であり、そしてエポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５１】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、カルボン酸官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤が、β−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤である、熱硬化性組成物。
【請求項５２】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、ヒドロキシ官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤が、キャップ化イソシアネート官能性架橋剤である、熱硬化性組成物。
【請求項５３】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、酸官能性ポリエステルから選択され、そして前記架橋剤が、グリシジルイソシアヌレートおよびビスフェノールＡエポキシドから選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５４】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、エポキシド官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤が、カルボン酸官能性架橋剤である、熱硬化性組成物。
【請求項５５】
請求項５４に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、エポキシド官能性アクリルポリマーまたはメタクリルポリマーであり、そして前記カルボン酸官能性架橋剤が、ドデカン二酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサン二酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニット酸、以下：
【化１３】
2005517779.tif 000062
の一般式で表されるカルボン酸官能性架橋剤およびこのようなカルボン酸官能性架橋剤の混合物からなる群から選択され、ここでＲは、ポリオール残基であり、Ａは、２〜１０の炭素原子を有する二価結合基であり、ｂは、２〜１０の整数である、熱硬化性組成物。
【請求項５６】
請求項５５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、Ｒが誘導される前記ポリオールが、エチレングリコール、ジ（エチレングリコール）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンおよびジペンタエリスリトールからなる群から選択され、Ａが、１，２−シクロへキシレンおよび４−メチル−１，２−シクロへキシレンからなる群から選択され、そしてｂが、２〜６の整数である、熱硬化性組成物。
【請求項５７】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、スチレン、置喚スチレン、メチルスチレン、置喚スチレン、ビニルエーテル、ビニルピリジン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、１０モル％までのドナーモノマーを含む、熱硬化性組成物。
【請求項５８】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、２５モル％までのアクリロニトリルを含む、熱硬化性組成物。
【請求項５９】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記エチレン性不飽和モノマーが、構造（ＩＩＩ）により記載される１つ以上のものであり：
【化１４】
2005517779.tif 000063
ここでＹが、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３が、Ｈ、直鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキルまたは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキロールまたは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキロールからなる群から選択され、Ｒ４が、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキロール、アリール、アルカリールおよびアラルキル、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群から選択され、そしてＲ５が、二価の直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル結合基である、熱硬化性組成物。
【請求項６０】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記エチレン性不飽和モノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、パーフルオロアルキルエチルアクリレート（ここで、パーフルオロアルキル基は、４〜２０の炭素原子を含む）、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化したアルコールのベンジルエーテルアクリレート、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化したアルコールのアクリレートエステル、アクリルオキシアルキル末端ポリジメチルシロキサンラジカル、アクリルオキシアルキルトリス（トリメチルシロキシシラン）、アクリルオキシアルキルトリメチルシロキシ末端ポリエチレンオキシド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群から選択される１つ以上のものである、熱硬化性組成物。
【請求項６１】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、一般式Ｖの他のエチレン性不飽和なモノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み：
【化１５】
2005517779.tif 000064
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１４が、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０の炭素原子の直鎖アルキルまたは分岐鎖アルキル、アリール、無置喚の直鎖または分岐鎖の２〜１０炭素原子のアルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された不飽和の直鎖または分岐鎖の２〜６の炭素原子のアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、へテロシクリル、およびフェニルからなる群から独立して選択され、Ｒ１３が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群から選択され、ここでＲ１５が、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項６２】
請求項６１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記他のエチレン性不飽和なモノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群から選択される１つ以上のものである、熱硬化性組成物。
【請求項６３】
基体をコーティングする方法であって、以下：
（Ａ）熱硬化性組成物を該基体に適用する工程；
（Ｂ）該熱硬化性組成物を合着させて、実質的に連続的なフィルムを形成する工程；ならびに
（Ｃ）該熱硬化性組成物を硬化し、ここで該熱硬化性組成物が以下：
（ｉ）１つ以上の官能基を含む、第１の反応剤；
（ｉｉ）（ａ）における該第１の反応剤の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｉｉｉ）コポリマー流動制御剤であって、該コポリマー流動制御剤は、
イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノール、およびその混合物からなる群から選択される、ドナーモノマーならびにエチレン性不飽和アクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む、少なくとも３０モル％のセグメントから構成されるコポリマーを含み、ここで該コポリマーが、マレエート型モノマーセグメントおよびフマレート型モノマーセグメントを実質的に含まず、該コポリマー流動制御剤が、ルイス酸および遷移錯体を実質的に含まない、コポリマー流動制御剤を含む、工程、
を包含する、方法。
【請求項６４】
請求項６３に記載の方法であって、ここで前記コポリマーが、５００〜２０，０００の数平均分子量を有する、方法。
【請求項６５】
請求項６３に記載の方法であって、ここで前記コポリマー流動制御剤が、前記熱硬化性組成物の総樹脂固体重量に基いて、重量に対して０．０１重量％〜２０重量％の量で該熱硬化性組成物中に存在する、方法。
【請求項６６】
請求項６３に記載の方法であって、ここで前記反応剤（ｉ）の官能基が、エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテルおよびカルバメートからなる群から選択され、前記架橋剤（ｉｉ）の官能基が、該第１の反応剤（ｉ）の官能基と反応可能であり、そしてエポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミン、アミノプラスト、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群から選択される、方法。
【請求項６７】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記反応剤（ｉ）が、カルボン酸官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤である、方法。
【請求項６８】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤（ｉ）が、ヒドロキシ官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、キャップ化イソシアネート官能性架橋剤である、方法。
【請求項６９】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤（ｉ）が、酸官能性ポリエステルから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、グリシジルイソシアヌレートおよびビスフェノールＡエポキシドから選択される、方法。
【請求項７０】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤（ｉ）が、エポキシド官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、カルボン酸官能性架橋剤である、方法。
【請求項７１】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤が、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、およびそれらの混合物から選択されるエポキシド官能性であり、そして前記カルボン酸官能性架橋剤が、ドデカン二酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサン二酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニット酸、以下の一般式により表されるカルボン酸官能性架橋剤：
【化１６】
2005517779.tif 000065
からなる群から選択される１つ以上のものであり、ここで、Ｒは、ポリオールの残基であり、Ａは、２〜１０の炭素原子を有する二価結合基であり、そしてｂは、２〜１０の整数である、方法。
【請求項７２】
Ｒが誘導される前記ポリオールが、エチレングリコール、ジ（エチレングリコール）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジ−トリメチロールプロパンおよびジ−ペンタエリスリトールからなる群より選択され、Ａが、１，２−シクロヘキセンおよび４−メチル−１，２−シクロへキシレンからなる群より選択され、そしてｂが、２〜６の整数である、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記コポリマーが、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、ビニルピリジン、およびこれらの混合物からなる群より選択される、１０モル％のドナーモノマーをさらに含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項７４】
前記コポリマーが、２０モル％までのアクリロニトリルをさらに含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項７５】
前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、構造（ＩＩＩ）：
【化１７】
2005517779.tif 000066
によって記載される１つ以上のものであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）＝ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、請求項６３に記載の方法。
【請求項７６】
前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、パーフルオロアルキル基が４〜１０個の炭素原子を含むパーフルオロアルキルエチルアクリレート、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化されたアルコールのベンジルエーテルアクリレート、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化されたアルコールのアクリル酸エステル、アクリルオキシアルキル末端を有するポリジメチルシロキサンラジカル、アクリルオキシアルキルトリス（トリメチルシロキシシラン）、アクリルオキシアルキルトリメチルシロキシ末端を有するポリエチレンオキシド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項６３に記載の方法。
【請求項７７】
前記コポリマーが、一般式Ｖ：
【化１８】
2005517779.tif 000067
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、請求項６３に記載の方法。
【請求項７８】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記熱硬化性組成物が、液体である、請求項６３に記載の方法。
【請求項８０】
前記熱硬化性組成物が、特定の混合物形態の固体である、請求項６３に記載の方法。
【請求項８１】
請求項６３に記載の方法によってコーティングされた、基板。
【請求項８２】
請求項７９に記載の方法によってコーティングされた、基板。
【請求項８３】
請求項８０に記載の方法によってコーティングされた、基板。
【請求項８４】
前記熱硬化性組成物が、水性媒体中に分散した樹脂層を含み、該樹脂層は、（ａ）（ｂ）および（ｃ）を含む、請求項４５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項８５】
電気回路において電極として働く伝導性基板を電気コーティングする方法であって、該電気回路は、該電極および対電極を備え、該電極および対電極は、水性電気コーティング組成物中に浸漬されており、該方法は、該電極と対電極との間に電流を通して、該基板上に、実質的に連続的なフィルムとして、電気コーティング組成物の堆積を引き起こす工程を包含し、該水性電気コーティング組成物は、以下：
（ａ）１つ以上の活性水素基および１つ以上の塩基または塩基に変換され得る基を含む、ゲル化していないポリマー；
（ｂ）（ａ）の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する硬化剤；ならびに
（ｃ）少なくとも３０モル％の交互残基を含むセグメントからなるコポリマーを含む、コポリマー流動制御剤であって、該交互残基は、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノールからなる群より選択されるドナーモノマー、ならびにエチレン性不飽和アクセプターモノマーから誘導され、ここで、該コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー流動制御剤は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー流動制御剤、
を含有する、方法。
【請求項８６】
（Ｃ）における前記エチレン性不飽和アクセプター組成物が、構造（ＩＩＩ）：
【化１９】
2005517779.tif 000068
によって記載される１つ以上のアクリル性モノマーであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）＝ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、グリシジル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、請求項８５に記載の方法。
【請求項８７】
（ａ）の前記ゲル化していないポリマーの前記活性水素基が、カルボン酸、ヒドロキシ、メチロール、アミド、およびカルバメートからなる群より選択される官能基であり、そして前記硬化剤（ｂ）の前記官能基が、該硬化剤（ｂ）の官能基と反応性であり、そして該硬化剤（ｂ）の官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップされたイソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より選択される、請求項８５に記載の方法。
【請求項８８】
前記ゲル化していないコポリマーの前記官能基が、ヒドロキシであり、そして前記硬化剤（ｂ）の前記官能基が、キャップされたポリイソシアネートであり、該キャップされたポリイソシアネート架橋剤のキャッピング基が、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトオキシム、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８７に記載の方法。
【請求項８９】
前記キャッピング基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ε−カプロラクタム、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記キャップされたポリイソシアネート硬化剤の前記ポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートの二量体、該ポリイソシアネートの三量体、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８８に記載の方法。
【請求項９１】
前記キャップされたポリイソシアネート硬化剤が、樹脂固形分の総重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在し、そして前記ヒドロキシ官能性コポリマーが、樹脂固形分の総重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で存在する、請求項８８に記載の方法。
【請求項９２】
（ａ）の前記ゲル化していないコポリマーの前記活性水素基が、カルボン酸官能基であり、そして前記硬化剤（ｂ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド化合物である、請求項８５に記載の方法。
【請求項９３】
Ｃ４〜Ｃ２０の脂肪族カルボン酸、ポリマー性ポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群より選択される、第二のポリカルボン酸官能性材料をさらに含有する、請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記β−ヒドロキシアルキルアミドが、以下の式：
【化２０】
2005517779.tif 000069
によって表され、ここでＲ２４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５のアルキルであり、Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５のアルキルまたは
【化２１】
2005517779.tif 000070
であり、これについて、Ｒ２４は、上記のとおりであり、Ｅ化学結合または一価もしくは多価の有機ラジカルであり、該有機ラジカルは、飽和炭化水素ラジカル、不飽和炭化水素ラジカル、または芳香族炭化水素ラジカルから誘導され、該炭化水素ラジカルは、２〜２０個の炭素原子を含む置換された炭化水素ラジカルを含み、ｍは、１または２であり、ｎは、０〜２であり、そしてｍ＋ｎは、少なくとも２である、請求項９２に記載の方法。
【請求項９５】
（ａ）における前記塩基が、アニオン性またはカチオン性である、請求項８５に記載の方法。
【請求項９６】
（ａ）における前記塩基が、アミン塩、第四級アンモニウム、および第三級スルホニウムからなる群より選択される、請求項８５に記載の方法。
【請求項９７】
前記塩基が、少なくとも１つのエポキシ基含有モノマーから誘導され、該塩は、重合後に、アミン塩またはアミンおよび酸と後反応している、請求項８５に記載の方法。
【請求項９８】
請求項８５に記載の方法を使用してコーティングされた、基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（１．発明の分野）
本発明は、一般的にビニルモノマーのコポリマーに関する。さらに特別に、本発明は、イソブチレン型モノマーを含むコポリマーおよび熱硬化性コーティング組成物における流動制御剤としてのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
（２．関連技術の説明）
容易に単独重合しないモノマーは、互いに急速な共重合反応を受け得ることをしばしば観察される。最も代表的な状況は、強力な電子ドナーモノマーが、強力な電子アクセプターモノマーと混ぜ合わされる場合に生じ、規則的な交互コポリマーがフリーラジカル開始後生じる。無水マレイン酸は、強力な電子アクセプターモノマーの広く使用される例である。スチレンおよびビニルエーテルは、電子ドナーモノマーの代表的な例である。無水マレイン酸−スチレンのような系は、電荷移動錯体を形成することが公知であり、開始前に交互配列においてモノマーを配置する傾向がある。フリーラジカル開始剤の適用は、交互コポリマーを形成するために共に順番に並んだモノマーを「結合する」（Ｃｏｗｉｅ、Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｐｌｅｎｕｍ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８５））。
【０００３】
米国特許第２，３７８，６２９号（Ｈａｎｆｏｒｄ）および同第４，１５１，３３６号（Ｓａｃｋｍａｎｎら）は、中等度な電子ドナーモノマー（例えば、ジイソブチレン）が、強力な電子アクセプターモノマー（例えば、無水マレイン酸）と共重合される場合でさえも、交互コポリマーが生じることをさらに開示する。
【０００４】
中等度な電子ドナーモノマー（例えば、イソブチレン）が中等度な電子アクセプターモノマー（例えば、アクリル酸エステル）と共重合される場合、電子ドナーモノマーモノマーの乏しい組み込みが生じる。例えば、イソブチレン（ＩＢ）およびアクリル性モノマーのフリーラジカル共重合は、多くて２０〜３０％のＩＢを含み、そしてＩＢの分解性鎖移動に起因して低分子量を有する、コポリマーを生じた。ＩＢのこのような共重合の例は、米国特許第２，４１１，５９９号（Ｓｐａｒｋｓら）および同第２，５３１，１９６号（Ｂｒｕｂａｋｅｒら）に開示されている。
【０００５】
アクリル性モノマーおよびＩＢ系モノマーのコポリマーを作製するための能力は、当該分野において開示されている。例えば、多くの特許は、コーティング組成物においてＩＢ含有ポリマーを使用するための潜在能力を現す。例えば、米国特許第６，１１４，４８９号（Ｖｉｃａｒｉら）は、官能性アクリル樹脂結合剤；アクリル結合剤の官能性と反応し得る共反応剤；デガッサー；ならびに高分鎖ポリエステル流動および水平薬剤を含むコーティング組成物を開示する。ＩＢは、モノマーの長いリストの部分としてアクリル結合体において使用するための潜在コモノマーとして示唆される。米国特許第５，５５２，４８７号（Ｃｌａｒｋら）は、反応官能基を有するコポリマーおよびコポリマーの反応官能基と反応し得る適切な架橋剤を含む粉体コーティング組成物を開示する。コポリマーは、官能性モノマーを他のモノマーと共重合することによって生成され、イソブチレンは、潜在的なコモノマーとしてリストされた多くのうちの一つである。２つだけは、本明細書中で参考とされるが、多くの特許は、イソブチレン型コモノマーを使用する可能性を現し、実際には、だれもこのようなコポリマーの実施例を示さず、または開示しない。
【０００６】
イソブチレン型モノマー含有コポリマーの例をほとんど見出すことができないという事実は、イソブチレンがアクリルおよびメタクリルモノマーと一般的に非反応性であることに最も原因がある。モノマーの反応性比は、ｔｈｅ  Ａｌｆｒｅｙ−Ｐｒｉｃｅ  Ｑ−ｅ値（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｚ．Ｇｒｅｅｎｌｅｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｍｍｅｒｇｕｔ  ａｎｄ  Ｇｕｌｋｅ，ｅｄｉｔｏｒｓ，Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ｐｐ．３０９−３１９（１９９９））を使用して計算できる。これらの計算は、式ＩおよびＩＩを使用して実行され得る：
Ｉ    ｒ１＝（Ｑ１／Ｑ２）ｅｘｐ｛−ｅ１（ｅ１−ｅ２）｝
ＩＩ  ｒ２＝（Ｑ２／Ｑ１）ｅｘｐ｛−ｅ２（ｅ２−ｅ１）｝
ここで、ｒ１およびｒ２は、モノマー１および２の各反応性比であり、そしてＱ１およびＱ２ならびにｅ１およびｅ２は、各モノマーの各反応性値および極性値である（Ｏｄｉａｎ，Ｐｒｉｎｃｉｐａｌｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，第３版，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ６，ｐｐ．４５２−４６７および４８９−４９１（１９９１））。表１は、イソブチレンに対する選択モノマーの算出反応性比を示す：
【０００７】
【表１】
2005517779.tif 000002
高分子化学の当業者が理解できるように、ｒ１が０の近くであり、そしてｒ２が１０以上の値を有するとき、モノマー２は、両方のモノマーに対して反応性であり、そしてモノマー１は、いずれのモノマーに対しても反応性ではない。言い換えれば、相当な量の両モノマーを有するコポリマーを調製することは、非常に困難である。イソブチレン型モノマー含有コポリマーを含むコーティング組成物の例は、これらのモノマーが共重合する傾向にないので、ほとんど見出すことができないことは、驚くべきことではない。
【０００８】
モノマー（例えば、プロピレン、イソブチレン、およびスチレン）と共重合することによって生成されるアクリル酸エステルまたはアクリロニトリルコポリマーのいくつかの例は、ルイス酸（例えば、アルキルアルミニウムハロゲン化物）の存在によって達成され、１：１の交互コポリマーを生じた。ルイス酸対アクリル酸エステルの濃度比が０．９であり、そしてＩＢ濃度がアクリルエステルの濃度より大きい場合、交互コポリマーは、得られた（Ｈｉｒｏｏｋａら、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．、１１、１２８１（１９７３））。金属ハロゲン化物は、モノマーとの錯体形成によりモノマーの反応性を変える。電子ドナーモノマー−電子アクセプターモノマー−金属ハロゲン化物錯体は、交互コポリマーに導く（Ｍａｓｈｉｔａら、Ｐｏｌｙｍｅｒ、第３６巻、番号１５、２９７３〜２９８２頁（１９９５）。
【０００９】
ＩＢおよびメチルアクリレート（ＭＡ）のコポリマーはまた、開始系としてエチルアルミニウムセスキクロライドおよび２−メチルペンタノイルペルオキシドを使用することにより、得られた。得られたコポリマーは、ＥｔＡｌＣｌ２の存在下（ＭＡに対して１０ｍｏｌａｒ％）にて、低い（Ｋｕｎｔｚら、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，１６，１７４７（１９７８））または高い（Ｆｌｏｒｊａｎｃｚｙｋら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１８３，１０８１（１９８２））アイソタクチシティーを有する交互構造を有していた。
【００１０】
アクリル酸エステルとのＩＢコポリマーを製造する他の方法には、ハロゲン化アルキルホウ素が関与しており、これは、交互コポリマーを形成する際に、ハロゲン化アルキルアルミニウムよりもずっと活性が高いことが見出された。得られるコポリマーは、エラストマーであり、これは、引っ張り強度および熱分解温度が高く、特に、高温において、オイル耐性が良好である（Ｍａｓｈｉｔａら、Ｐｏｌｙｍｅｒ，３６，２９８３（１９９５））。
【００１１】
Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉらの米国特許第５，８０７，９３７号は、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）プロセスを使用してイソブチレンおよびメチルアクリレートの交互コポリマーを製造する方法を開示している。この方法には、その重合プロセスの錯体レドックス開始および生長段階を実行するために、配位子（例えば、２，２’−ビピリジル）と共に、適当なＡＴＲＰ開始剤（例えば、臭化１−フェニルエチル）および適当な遷移金属塩（例えば、ＣｕＢｒ）を使用する必要がある。
【００１２】
ＩＢおよびアクリル酸エステルの量が比較的に高い（≧３０ｍｏｌ％）コポリマーは、ルイス酸またはＡＴＲＰ開始系を使用するとき、フリーラジカル重合によってのみ得られた。このようなプロセスから生じるポリマーには、その遷移金属塩および／またはルイス酸残渣を除去してポリマーを商業的に有用にするために、費用および時間のかかる洗浄が必要である。
【００１３】
コーティング組成物、例えば、液体および粉体コーティングは、広範な種々の用途において使用され、そして例えば、自動車、電気器具、および産業市場を含む。コーティングは、それらが全体にわたって適用される基質に装飾品質および／または腐食保護を提供するためにしばしば使用される。対応して、適用されたコーティングは、代表的に、少なくとも連続的な欠陥を含まない表面を有することを必要とされる。自動車産業は、自動車透明トップコーティング組成物を用いる場合には、使用されるコーティングの滑らかさに関して特に厳しい要件を有する。
【００１４】
コーティング組成物は、代表的には、流動制御剤（流動改質剤ともいわれる）を含み、硬化されたコーティングの外観を改善する。流動制御剤は、表面活性特性を有し、そして流動を変化することおよびその硬化サイクルの間、適用されたコーティングを水平化することによって硬化されたコーティングの外観を改善すると考えられる。官能基を含む流動剤（例えば、カルボン酸基および／またはヒドロキシル基）は、公知であり、そしてさらに、外観を高めることはまた、それが適用される基質へのコーティングの付着を改善し、そして／または次に適用されるコーティングの付着または適合性を改善し得る。
【００１５】
コーティング組成物は、代表的には、最低のフィルムの厚さで、最適な特性（例えば、外観および／または腐食抵抗）を供給するために必要とされる。例えば、自動車産業透明トップコーティングにおいて、代表的には、５０ミクロン（２ミル）以下の硬化されたフィルムの厚さを有することを必要とされる。より低いフィルムの厚さで適用されるコーティングに関連する有利な点としては、例えば、物質の価格の減少およびコーティングされた商品の重量的利得が挙げられ、特に航空機産業において所望される。しかし、適用されるコーティング組成物のフィルム構築が減少されるにつれて、生じる硬化されたコーティングの外観は、例えば、より低い測定された光沢値によって証明されるように、代表的に減少する。
【００１６】
より低いフィルム構築のコーティングの適用に加えて、近年における調査および開発は、コーティング組成物の環境的衝撃、特に、それらの使用の間、揮発性器官の空気中への関連する流出を減少することに関した。従って、より低い揮発性有機物含有量（ＶＯＣ）（例えば、粉体コーティングおよび高固体コーティング）を有するコーティングに対する興味が、増加している。粉体コーティング組成物は、溶媒を実質的に含まない流動する特定の組成物を含まない。粉体コーティングの外観は、代表的に、例えば、７５ミクロン（３ミル）より薄いフィルムの厚さ、そして特に、５０ミクロン（２ミル）より薄いフィルムの厚さで、フィルムの厚さを減少することでかなり急激に分解する。適用されるコーティングの流動および水平化を高め得る溶媒の非存在において、流動制御剤は、粉体コーティング組成物の大部分において重要な成分である。
【００１７】
コポリマーと混ぜられたルイス酸および／または遷移金属を含むコポリマー組成物は、商業的に使用される場合に、例えば、コーティングにおける場合、多くの欠点を有し得る。第一に、いくつかのルイス酸および遷移金属は、有毒であり、そしてそれらが、コポリマーから浸出し、そして環境に入る場合、有害な環境的効果を有する。第二に、コーティング適用において、ルイス酸および遷移金属は、ＵＶ光に暴露される場合、乏しい安定性を導き得か、または単純にコーティングを変色させる。他の適用において、ルイス酸および遷移金属は、処方物における他の成分と反応し得、所望されない特性（例えば、所定の処方物についての短縮された貯蔵寿命）を生じる。
【００１８】
従って、ルイス酸および／または遷移金属を使用して作製されない、そしてルイス酸および／または遷移金属を実質的に含まない、イソブチレン型モノマーを含むコポリマーに対する明らかな現在の必要性が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（発明の要旨）
本発明は、以下の交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する少なくとも３０ｍｏｌ％の残基を含むコポリマーを含むコポリマー組成物に関し、ここで、ＤＭは、ドナーモノマーに由来の残基を示し、そしてＡＭは、アクセプターモノマーに由来の残基を示す。このコポリマーは、少なくとも１５ｍｏｌ％のドナーモノマー（イソブチレン型モノマー）を含有し、これは、以下の構造（Ｉ）：
【００２０】
【化２２】
2005517779.tif 000003
を有し、ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ４アルキルである；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルである。さらに、このコポリマーは、少なくとも１５ｍｏｌ％のアクリル酸モノマーを、アクセプターモノマーとして含有する。本発明のコポリマーは、マレイン酸モノマーセグメントおよびフマル酸モノマーセグメントを実質的に含まず、そして本発明のコポリマー組成物は、ルイス酸および移動組成物を実質的に含まない。
【００２１】
本発明は、熱硬化性組成物にさらに関する。熱硬化性組成物は、官能基を含む第一反応剤、（ａ）において第一反応剤の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する架橋剤、および本発明のコポリマーを含むコポリマー流動制御剤を含む。
【００２２】
本発明はまた、基板をコーティングする方法に関する。この方法は、基質に本発明の熱硬化性組成物を適用する工程、熱硬化性組成物を合体し、実質的に連続するフィルムを形成する工程、および熱硬化性組成物を硬化する工程を包含する。本発明は、本方法を使用してコーティングされた基板にさらに関する。
【００２３】
（発明の詳細な説明）
操作実施例以外において、または他のように示されない限りは、本明細書中および特許請求の範囲において使用される、成分、反応条件などの量に言及するすべての数字または表現は、すべての場合に用語「約（およそ）」により修飾されると理解されるべきである。種々の数値範囲が、本特許出願において開示される。これらの範囲は連続的であるので、これらの数または表現は、最小値と最大値との間のどの値をも包含する。他のように明示的に示されない限り、本明細書中で特定される種々の数的範囲は、近似値である。
【００２４】
本明細書中で使用する「コポリマー組成物」との用語は、合成コポリマーだけでなく、そのコポリマーの合成に伴うがそこに共有結合的には組み込まれていない開始剤、触媒および他の要素に由来の残渣を含むことを意味する。このコポリマー組成物の一部と見なされるこのような残渣および他の要素は、代表的には、容器間または溶媒間または分散媒体間で移動したときにコポリマーと共に残るように、そのコポリマーと混合される。
【００２５】
本明細書中で使用する「実質的に含まない」との用語は、ある物質が偶発的な不純物として存在することを示すことを意味する。言い換えれば、その物質は、指定組成物に意図的に加えられるのではなく、目的組成物の成分の一部として不純物として繰り入れられるので、少量レベルまたは僅かなレベルで存在し得る。
【００２６】
「ドナーモノマー」および「アクセプターモノマー」との用語は、本願全体にわたって使用される。本発明に関して、「ドナーモノマー」との用語は、エチレン性二重結合における電子密度が比較的に高い重合可能エチレン性不飽和基を有するモノマーを意味し、また、「アクセプターモノマー」との用語は、エチレン性二重結合における電子密度が比較的に低い重合可能エチレン性不飽和基を有するモノマーを意味する。この概念は、ｔｈｅ  Ａｌｆｒｅｙ−Ｐｒｉｃｅ  Ｑ−ｅスキームにより、ある程度数量化されている（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｚ．Ｇｒｅｅｎｌｅｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｍｍｅｒｇｕｔ  ａｎｄ  Ｇｕｌｋｅ，ｅｄｉｔｏｒｓ，Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ｐｐ．３０９−３１９（１９９９））。本明細書中で列挙した全てのｅ値は、特に明記しない限り、ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋで見られるものである。
【００２７】
このＱ−ｅスキームでは、Ｑは、モノマーの反応性を反映し、そしてｅは、モノマーの極性（これは、所定モノマーの重合可能エチレン性不飽和基の電子密度を意味する）を示す。正のｅ値は、あるモノマーが、無水マレイン酸（これは、３．６９のｅ値を有する）の場合のように、比較的に電子密度が低く、アクセプターモノマーであることを意味する。低いまたは負のｅ値は、あるモノマーが、ビニルエチルエーテル（これは、−１．８０のｅ値を有する）の場合のように、比較的に電子密度が高く、ドナーモノマーであることを意味する。
【００２８】
本明細書中で言及する「強力なアクセプターモノマー」とは、２．０より高いｅ値を備えたモノマーを含むことを意味する。「中程度のアクセプターモノマー」との用語は、０．５より高いｅ値を備えたモノマーから２．０のｅ値を備えたモノマーまで（それらのモノマーを含めて）を含むことを意味する。逆に、「強力なドナーモノマー」との用語は、−１．５より低いｅ値を備えたモノマーを含むことを意味し、また、「中程度のドナーモノマー」との用語は、０．５未満のｅ値を備えたモノマーから−１．５のｅ値を備えたモノマーまでを含むことを意味する。
【００２９】
本発明は、以下の構造の交互モノマー残基単位を有するドナーモノマーアクセプターモノマー対の交互配列から誘導されたコポリマーの残基を、少なくとも３０モル％、多くの場合、少なくとも４０モル％、代表的には、少なくとも５０モル％、ある場合には、少なくとも６０モル％、他の場合には、少なくとも７５モル％で有する、コポリマー組成物に関する：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
ここで、ＤＭは、ドナーモノマーに由来の残基を示し、そしてＡＭは、アクセプターモノマーに由来の残基を示す。このコポリマーは、ＤＭおよびＡＭの１００％交互コポリマーであり得る。さらに特定すると、このコポリマーの少なくとも１５モル％は、ドナーモノマーを含有し、これは、以下の構造（Ｉ）を有する：
【００３０】
【化２３】
2005517779.tif 000004
ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ４アルキルである；Ｒ２は、１個またはそれ以上のメチル、直鎖、環状または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルである。さらに、このコポリマーの少なくとも１５モル％は、アクセプターモノマーとして、アクリル性モノマーを含有する。
【００３１】
本発明のコポリマーにおいて注目すべきことは、このコポリマーが、構造Ｉで記載された中程度のドナーモノマーおよび中程度のアクセプターモノマー（これは、アクリル性モノマーである）の交互残基の相当部分を取り込むことにある。本発明の構造Ｉで記載されたモノマーとして含まれ得るモノマーおよび本発明のアクリル性モノマーの公開ｅ値の非限定的なリストは、表２で示す。
【００３２】
（表２）
選択モノマーのＡｌｆｒｅｙ−Ｐｒｉｃｅ  ｅ値
モノマー                      ｅ値
構造Ｉのモノマー              
イソブチレン                  −１．２０１
ジイソブチレン                ０．４９２
アクリル性モノマー
アクリル酸                    ０．８８１
アクリルアミド                ０．５４１
アクリロニトリル              １．２３１
メチルアクリレート              ０．６４１
エチルアクリレート              ０．５５１
ブチルアクリレート              ０．８５１
ベンジルアクリレート            １．１３１
グリシジルアクリレート          １．２８１
１  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９９）
２  Ｒｚａｅｖら、Ｅｕｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．７，ｐｐ．９８１−９８５（１９９８）。
【００３３】
本発明のコポリマー組成物は、マレエートモノマー残基およびフマレートモノマー残基（これらは、代表的には、２．０より高いｅ値を有する）を実質的に含まない。これらの種類の多官能性モノマーは、そのコポリマーに対して、多すぎる官能基を提供する。これは、例えば、このコポリマーの過度な官能性が原因で熱硬化性組成物の寿命が短くあり得るコーティングにおいて、問題を引き起こし得る。
【００３４】
さらに、本発明のコポリマー組成物は、遷移金属およびルイス酸（これらは、上述のように、中程度のドナーモノマーおよび中程度のアクセプターモノマーの交互コポリマーを製造するために、従来技術で使用されている）を実質的に含まない。本発明は、本発明のコポリマー組成物を調製する際に、遷移金属またはルイス酸の補助剤を使用せず、従って、重合後にそれらを除去する必要がなく、得られたコポリマー組成物は、遷移金属またはルイス酸を含有するものに固有の欠点がない。
【００３５】
本発明では、任意の適当なドナーモノマーが使用され得る。使用され得る適当なドナーモノマーとしては、強力なドナーモノマーおよび中程度のドナーモノマーが挙げられる。本発明は、中程度のドナーモノマーが使用される交互コポリマーを調製するのに特に有用である。本発明のコポリマーは、構造Ｉで記載された中程度のドナーモノマー（例えば、イソブチレンおよびジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノール）を含有し、さらに、他の適当な中程度のドナーモノマーを含有し得る。構造Ｉのドナーモノマーは、官能基を有し得る。例えば、構造Iのドナーモノマーの基Ｒ２は、１つ以上の官能基（例えば、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメート、およびアミド）を含み得る。
【００３６】
構造Ｉの中程度のドナーモノマーは、このコポリマー組成物中にて、少なくとも１５モル％、ある場合には、少なくとも２５モル％、代表的には、少なくとも３０モル％、ある場合には、少なくとも３５モル％のレベルで存在している。構造Ｉの中程度のドナーモノマーは、このコポリマー組成物中にて、５０モル％まで、ある場合には、４７．５モル％まで、代表的には、４５モル％まで、ある場合には、４０モル％までのレベルで、存在している。使用される構造Ｉの中程度のドナーモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。構造１の中程度のドナーモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００３７】
本発明で使用され得る他の適当なドナーモノマーには、エチレン、ブテン、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、ビニルエーテル、ビニルエステル、ビニルピリジン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレンおよびジビニルナフタレンが挙げられるが、これらに限定されない。ビニルエステルには、カルボン酸のビニルエステルが挙げられ、これらには、酢酸ビニル、酪酸ビニル、３，４−ジメトキシ安息香酸ビニルおよび安息香酸ビニルが挙げられるが、これらに限定されない。他のドナーモノマーの使用は任意であり、他のドナーモノマーが存在しているとき、それらは、このコポリマー組成物の少なくとも０．０１モル％、しばしば、少なくとも０．１モル％、代表的には、少なくとも１モル％、ある場合には、少なくとも２モル％のレベルで存在している。これらの他のドナーモノマーは、２５モル％まで、ある場合には、２０モル％まで、代表的には、１０モル％まで、ある場合には、５モル％までで存在し得る。使用される他のドナーモノマーのレベルは、このコポリマー組成物に組み込まれる特性により、決定される。他のドナーモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００３８】
このコポリマー組成物は、そのコポリマー鎖に沿って、交互ドナーモノマーアクセプターモノマー単位の一部として、アクセプターモノマーを含有する。任意の適当なアクセプターモノマーが使用され得る。適当なアクセプターモノマーには、強力なアクセプターモノマーおよび中程度のアクセプターモノマーが挙げられる。適当なアクセプターモノマーの非限定的な種類には、構造（ＩＩ）で記載されたものがある：
【００３９】
【化２４】
2005517779.tif 000005
ここで、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘおよび−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群から選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシ化トリメチルシリルシロキサンラジカル、およびプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群から選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基であり、そしてＸは、ハロゲン化物である。
【００４０】
本発明のコポリマー組成物に含有される種類の中程度のアクセプターモノマーは、アクリルアクセプターモノマーである。適当なアクリルアクセプターモノマーには、構造（ＩＩＩ）で記載されたものが挙げられる：
【００４１】
【化２５】
2005517779.tif 000006
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシ化トリメチルシリルシロキサンラジカル、およびプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群から選択される。アクリルアクセプターモノマーの特に有用な型は、構造ＩＩＩにより記載されるモノマーであり、ここでＹは、エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト、イソシアネート、またはカルバメートのうちの少なくとも１つの官能基を含み、そしてＲ５は、二価直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル連結基である。
【００４２】
本発明において使用され得る適当なアクセプターモノマーの例には、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、グリシジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、パーフルオロメチルエチルアクリレート、パーフルオロエチルエチルアクリレート、パーフルオロブチルエチルアクリレート、トリフルオロメチルベンジルアクリレート、パーフルオロアルキルエチルアクリレート、アクリロキシアルキル末端ポリジメチルシロキサン、アクリロキシアルキルトリス（トリメチルシロキシシラン）およびアクリロキシアルキルトリメチルシロキシ末端ポリエチレンオキシド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーは、このコポリマー組成物中にて、少なくとも１５モル％、ある場合には、少なくとも２５モル％、代表的には、少なくとも３０モル％、ある場合には、少なくとも３５モル％のレベルで存在している。構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーは、このコポリマー組成物中にて、５０モル％まで、ある場合には、４７．５モル％まで、代表的には、４５モル％まで、ある場合には、４０モル％までのレベルで、存在している。使用される構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００４４】
本発明において使用され得る適切な他の中程度のアクセプターモノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルハライド、クロトン酸、ビニルアルキルスルホネート、およびアクロレインが挙げられるがこれらに限定されない。ビニルハライドとしては、ビニルクロリドおよびビニリデンフルオリドが挙げられるがこれらに限定されない。他の中程度のアクセプターモノマーの使用は、必要に応じ、他の中程度のアクセプターモノマーが存在する場合、それらは、その共重合組成物の少なくとも０．０１モル％のレベルで、しばしば、少なくとも０．１モル％のレベルで、代表的には、少なくとも１モル％のレベルで、いくつかの場合、少なくとも２モル％のレベルで、存在する。他のアクセプターモノマーは、３５モル％まで、いくつかの場合、２５モル％まで、代表的には、１５モル％まで、いくつかの場合、１０モル％まで、存在し得る。使用される他のアクセプターモノマーのレベルは、その共重合組成物中に組み込まれる特性によって決定される。他のアクセプターモノマーからの残基が、上記の値を含むどの値範囲でも、その共重合組成物中に存在し得る。
【００４５】
本発明のコポリマーは、少なくとも２５０、多くの場合、少なくとも５００、代表的には、少なくとも１，０００、ある場合には、少なくとも２，０００の分子量を有する。本発明のコポリマーは、１，０００，０００まで、多くの場合、５００，０００まで、代表的には、１００，０００まで、ある場合には、５０，０００までの分子量を有し得る。特定の用途には、本発明のコポリマーの分子量が２５，０００を超えない、ある場合には、２０，０００を超えない、特定の場合には、１６，０００を超えないことが必要である。このコポリマーの分子量は、そのコポリマー組成物に組み込まれる特性に基づいて、選択される。このコポリマーの分子量は、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００４６】
本発明の複合体の多分散性指数（ＰＤＩ）は、常に重要である訳ではない。このコポリマーの多分散性指数は、通常、４未満、多くの場合、３．５未満、代表的には、３．０未満、そして、ある場合には、２．５未満である。本明細書中および請求の範囲で使用する場合、「多分散性指数」は、以下の等式から決定される：（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））。単分散ポリマーは、１．０のＰＤＩを有する。さらに、本明細書中で使用する場合、ＭｎおよびＭｗは、ポリスチレン標準を使用するゲル濾過クロマトグラフィーから決定される。
【００４７】
本発明のコポリマー組成物の１実施形態において、ドナーモノマー−アクセプターモノマー対の交互配列は、交互構造ＩＶ
【００４８】
【化２６】
2005517779.tif 000007
を有する残基である：ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＷは、上で定義したとおりである。特に好ましい実施形態は、Ｗ基を含むモノマー残基は、１種またはそれ以上のアクリル性モノマーから誘導され、そしてＲ１基およびＲ２基を含むモノマー残基は、ジイソブチレンおよび／またはイソブチレンから誘導される。本発明のコポリマー組成物はまた、他の重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含有し得る。
【００４９】
本発明のコポリマー組成物は、組み込んだモノマー残基の全てを交互構造で有し得る。ジイソブチレン（ＤＩＩＢ）およびアクリル性モノマー（Ａｃ）の１００％交互構造を有するコポリマーセグメントの非限定的な例は、構造Ｖ
（Ｖ）  −Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−
で示されている。
【００５０】
しかし、ほとんどの場合、本発明のコポリマーは、構造ＶＩで示すように、交互セグメントおよびランダムセグメントを含み、ＤＩＩＢ、Ａｃおよび他のモノマーＭのコポリマーである：
【００５１】
【化２７Ａ】
2005517779.tif 000008
構造ＶＩは、コポリマーが、囲みで示されるような交互セグメントおよび下線を引いたセグメントにより示されるようなランダムセグメントを含み得る、本発明の一つの実施形態を示す。
【００５２】
このコポリマーのランダムセグメントは、交互構造によって、このコポリマー組成物に組み込まれていないドナーモノマー残基またはアクセプターモノマー残基を含み得る。このコポリマー組成物のランダムセグメントは、さらに、他のエチレン性不飽和モノマーに由来する残基を含み得る。本明細書中で列挙したように、ドナーモノマーアクセプターモノマー対の交互配列から誘導されたポリマーセグメントの全ての言及は、構造ＶＩの囲みで示したもののような、モノマー残基のセグメントを含むことを意味する。
【００５３】
他のエチレン性不飽和モノマーには、アクセプターモノマーとしてもドナーモノマーとしても伝統的に分類されない、任意の適切なモノマーが挙げられる。
【００５４】
他のエチレン性不飽和モノマー、すなわち、構造ＶＩの残基Ｍは、少なくとも１種のエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導される。本明細書中および請求の範囲で使用される場合、「エチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマー」および類似の用語は、ビニルモノマー、アリルモノマー、オレフィン、およびラジカル重合可能でありかつドナーモノマーとしてもアクセプターモノマーとしても分類されない他のエチレン性不飽和モノマーを含むことを意味する。
【００５５】
Ｍが誘導され得るビニルモノマーの種類には、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーが挙げられるが、これらに限定されない。残基Ｍは、そのアルキル基内に１個〜２０個の炭素原子を有するアルキルメタクリレートの少なくとも１種から誘導され得る。残基Ｍが誘導され得るアルキル基内に１個〜２０個の炭素原子を有するアルキルメタクリレートの特定の例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレートだけでなく、官能性メタクリレート（例えば、メタクリル酸ヒドロキシアルキル、オキシラン官能性メタクリレートおよびカルボン酸官能性メタクリレート）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
残基Ｍはまた、１個より多いメタクリレート基を有するモノマー（例えば、無水メタクリル酸およびジエチレングリコールビス（メタクリレート））から選択され得る。
【００５７】
本明細書中および請求の範囲で使用される「アリルモノマー」とは、置換および／または非置換のアリル官能性（すなわち、以下の一般式ＶＩＩにより表わされる１個またはそれ以上のラジカル）を含むモノマーである：
（ＶＩＩ）  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１０）−ＣＨ２−
ここで、Ｒ１０は、水素、ハロゲン、またはＣ１〜Ｃ４アルキル基である。最も一般的には、Ｒ１０は、水素またはメチルであり、結果的に、一般式ＶＩＩは、非置換（メタ）アリルラジカルを表わし、これは、アリルラジカルおよびメタリルラジカルの両方を包含する。アリルモノマーの例には、（メタ）アリルアルコール；（メタ）アリルエーテル（例えば、メチル（メタ）アリルエーテル）；カルボン酸のアリルエステル（例えば、酢酸（メタ）アリル、酪酸（メタ）アリル、３，４−ジメトキシ安息香酸（メタ）アリルおよび安息香酸（メタ）アリルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
本発明のコポリマー組成物は、以下の工程を包含する方法により、調製される：（ａ）構造（Ｉ）の１つ以上のドナーモノマーを含むドナーモノマー組成物を提供する工程、および（ｂ）１つ以上のアクセプターモノマーを含むエチレン性不飽和モノマー組成物を添加する工程。本発明の実施形態において、このエチレン性不飽和モノマー組成物としては、構造ＩＩＩのモノマーが挙げられる。このエチレン性不飽和モノマー組成物は、適切な反応容器中で、フリーラジカル重合開始剤の存在下で、ドナーモノマー組成物に添加される。モノマー溶液および生じるコポリマー組成物は、含まないマレエート型モノマー、フマレート型モノマー、ルイス酸および遷移金属である。
【００５９】
本方法の実施形態において、構造Ｉのモノマーは、アクリルアクセプターモノマーの量に基づいて、モル過剰で存在している。所望の交互構造の形成を促すために、本発明では、構造Ｉの過剰モノマーの任意の量が使用され得る。構造Ｉのモノマーの過剰量は、アクリルアクセプターモノマーの量に基づいて、少なくとも１０モル％、ある場合には、２５モル％まで、代表的には、５０モル％まで、ある場合には、１００モル％までであり得る。構造Ｉのモノマーのモル過剰が高すぎるとき、そのプロセスは、商業規模では、経済的ではないかもしれない。
【００６０】
本発明の方法のさらなる実施形態において、このアクリルアクセプターモノマーは、その全ての組み合わされたドナーモノマー組成物およびエチレン性不飽和モノマー組成物の少なくとも１５  モル％、ある場合には、１７．５  モル％まで、代表的には、少なくとも２０  モル％、ある場合には、２５  モル％の量で存在している。このアクリルアクセプターモノマーは、さらに、その全ての組み合わされたドナーモノマー組成物およびエチレン性不飽和モノマー組成物の５０  モル％まで、ある場合には、４７．５  モル％まで、代表的には、４５  モル％まで、ある場合には、４０  モル％までの量で、存在し得る。使用されるアクリルアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。これらのアクリルアクセプターモノマーは、このモノマー組成物中にて、上記の値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００６１】
本発明の方法のエチレン性不飽和モノマー組成物は、上記のような他のドナーモノマーならびに、Ｍおよび上記により指定した他のモノマーを含有し得る。本発明の方法において、他の中程度のアクセプターモノマーの使用は任意である。他の中程度のアクセプターモノマーが存在する場合、それらは、その共ポリマー組成の少なくとも０．０１  モル％、しばしば、少なくとも０．１  モル％、代表的には、少なくとも１  モル％、および、ある場合には、少なくとも２  モル％のレベルで存在している。他のアクセプターモノマーは、３５  モル％まで、ある場合には、２５  モル％まで、代表的には、１５  モル％まで、およびある場合には、１０  モル％までで存在し得る。本明細書中で使用される他のアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物に組み込まれる特性により、決定される。他のアクセプターモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上記の値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００６２】
他のモノマーＭの使用は、本方法においては、任意である。他のモノマーが存在する場合、それらは、このコポリマー組成物の少なくとも０．０１  モル％、しばしば、少なくとも０．１  モル％、代表的には、少なくとも１  モル％、ある場合には、少なくとも２  モル％のレベルで存在している。これらの他のモノマーは、３５  モル％まで、ある場合には、２５  モル％まで、代表的には、１５  モル％まで、ある場合には、１０  モル％までで、存在し得る。本明細書中で使用される他のモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。他のモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上記の値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００６３】
本方法の実施形態では、過剰量の構造Ｉのモノマーが使用され、構造Ｉの未反応モノマーは、蒸発により、得られたコポリマー組成物から除去される。未反応モノマーの除去は、代表的には、反応容器に真空を適用することにより、促進される。
【００６４】
本発明では、任意の適当なフリーラジカル開始剤が使用され得る。適当なフリーラジカル開始剤の例には、熱フリーラジカル開始剤、光開始剤およびレドックス開始剤が挙げられるが、これらに限定されない。適当な熱ラジカル開始剤の例には、過酸化物化合物、アゾ化合物および過硫酸塩化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
適当な過酸化物化合物開始剤の例には、過酸化水素、過酸化メチルエチルケトン、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、過酸化ジ−ｔ−アミル、過酸化ジクミル、過酸化ジアシル、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイル、ペルオキシジカーボネート、ペルオキシエステル、過酸化ジアルキル、ヒドロペルオキシド、ペルオキシケタールおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
適切なアゾ化合物の例としては、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、１，１’−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（プロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（バレロニトリル）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩および２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
本発明の実施形態では、このエチレン性不飽和モノマー組成物およびフリーラジカル重合開始剤は、別々にかつ同時に加えられ、そしてドナーモノマー組成物と混合される。このエチレン性不飽和モノマー組成物およびフリーラジカル重合開始剤は、少なくとも１５分間、ある場合には、少なくとも２０分間、代表的には、少なくとも３０分間、ある場合には、少なくとも１時間の時間にわたって、このドナーモノマー組成物に加えられ得る。このエチレン性不飽和モノマー組成物およびフリーラジカル重合開始剤は、さらに、２４時間まで、ある場合には、１８時間まで、代表的には、１２時間まで、そしてある場合には、８時間までの時間にわたって、このドナーモノマー組成物に加えられ得る。このエチレン性不飽和モノマーを加える時間は、未反応アクリルアクセプターモノマーよりも適当に過剰な構造Ｉのドナーモノマーを維持してドナーモノマーアクセプターモノマー交互セグメントの形成を促すのに十分でなければならない。この添加時間は、そのプロセスを商業規模で経済的に実行できなくするほどには長くない。この添加時間は、上記の値を含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００６８】
混合後、または添加中および混合中にて、これらのモノマーの重合が起こる。本発明の重合方法は、任意の適当な温度で実行され得る。本方法に適切な温度は、室温、少なくとも５０℃、多くの場合、少なくとも６０℃、代表的には、少なくとも７５℃、ある場合には、少なくとも１００℃であり得る。本発明の方法に適当な温度は、３００℃まで、多くの場合、２７５℃まで、代表的には、２５０℃まで、そしてある場合には、２２５℃までとして、さらに記載され得る。この温度は、代表的には、使用するモノマーおよび開始剤から良好な反応性を引き出すのに十分に高い。しかし、これらのモノマーの揮発性および対応する分圧により、温度の実用的な上限が生じ、これは、その反応容器の圧力定格により、決定される。その重合温度は、上記の値を含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００６９】
本発明の重合方法は、任意の適切な圧力で、実行され得る。本発明の方法に適当な圧力は、常圧、少なくとも１  ｐｓｉ、多くの場合、少なくとも５  ｐｓｉ、代表的には、少なくとも１５  ｐｓｉ、およびある場合には、少なくとも２０  ｐｓｉであり得る。本発明の方法に適当な圧力は、２００  ｐｓｉまで、多くの場合、１７５  ｐｓｉまで、代表的には、１５０  ｐｓｉまで、ある場合には、１２５  ｐｓｉまでであるとさらに記載され得る。この圧力は、代表的には、これらのモノマーおよび開始剤を液相で維持するのに十分に高い。使用する圧力は、使用する反応容器の圧力定格に基づいた実用的な上限を有する。重合温度の間の圧力は、上記の値を含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００７０】
本発明の方法から生じるコポリマーは、当該分野で公知の方法による官能基の変換を使用することにより、他のポリマーの調製用の出発物質として、利用され得る。これらの方法により導入され得る官能基としては、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カーバメート、アミン、アミン塩、四級アンモニウム、チオエーテル、スルフィド、スルホニウムおよびホスフェートが挙げられる。
【００７１】
例えば、本発明の方法のコポリマー（これは、メチルアクリレートを含む）は、カルボメトキシ基を含有する。これらのカルボメトキシ基は、カルボキシル基に水和できるか、アルコールとエステル交換してアルコールの対応するエステルを形成できる。アンモニアを使用して、上述のメチルアクリレートコポリマーは、アミドに変換でき、または一級アミンまたは二級アミンを使用して、対応するＮ−置換アミドに変換できる。同様に、エチレンジアミンのようなジアミンを使用して、本発明の方法の上述のコポリマーをＮ−アミノエチルアミドに変換でき、またはエタノールアミンを使って、Ｎ−ヒドロキシエチルアミドに変換できる。このＮ−アミノエチルアミド官能基は、さらに、脱水により、オキサゾリンに変換できる。このＮ−アミノエチルアミドは、さらに、炭酸プロピレンのような炭酸エステルと反応されて、対応するウレタン官能性コポリマーを形成できる。これらの変換は、そのカルボメトキシ基の全てを変換するように実行できるか、一部には、それらのカルボキシメチル基の一部をそのままにして、実行できる。
【００７２】
そのコポリマーの調製においてグリシジルアクリレートを使用することにより直接的に、または官能基変換により間接的に、本発明の方法のコポリマーに、エポキシ基が導入できる。間接方法の一例には、このコポリマー中の残留不飽和を、過酸（例えば、過酢酸）を使用して、エポキシ基に酸化することがある。あるいは、上記のような加水分解によりカルボキシ官能性コポリマーを形成し、そのカルボキシ官能性コポリマーをエピクロロヒドリン、次いでアルカリを用いて処理し、このエポキシ官能性コポリマーを生成できる。これらの変換はまた、完全にまたは部分的に実行できる。得られたエポキシ官能性コポリマーは、さらに、適当な活性水素含有試薬と反応されて、アルコール、アミンまたはスルフィドを形成できる。
【００７３】
本発明のコポリマーでは、ヒドロキシ官能性モノマー（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート）を使用して、または官能基変換により、水酸基が導入され得る。上記カルボキシ官能性コポリマーをエポキシで処理することにより、ヒドロキシル官能性重合体が生成できる。適当なエポキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびグリシジルネオデカノエートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
上記ヒドロキシル官能性コポリマーは、さらに、反応されて、他のコポリマーを形成できる。例えば、ヒドロキシエチル基を含有するコポリマーは、カルバミル化剤（例えば、カルバミン酸メチル）で処理されて、対応するカーバメート官能性コポリマーを生成できる。ジケテンまたはアセト酢酸ｔ−ブチルを使って、これらの水酸基はまた、アセト酢酸エステルに変換できる。
【００７５】
イソシアネート官能性コポリマーもまた、生成できる。本発明の方法のコポリマー（これは、２個またはそれ以上の水酸基を含有する）は、ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート）で処理されて、イソシアネート官能性重合体を生成できる。上記の第一級アミン官能性コポリマーは、ホスゲン化されて、イソシアネート官能性を生じることができる。
【００７６】
当業者に公知の任意の手段により、本発明の方法のコポリマーに、イオン官能性が導入できる。このコポリマー中のエステル基を加水分解することに続いて塩基と反応させることにより、カルボキシレート基が導入できる。本発明のコポリマーをアミン官能性アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート）で調製することに続いてアミノ基を酸でプロトン化することにより、アミン塩が導入され得る。グリシジル官能性コポリマーをアンモニアまたは活性水素含有アミンと反応させることに続いて酸でプロトン化することにより、アミン塩はまた導入され得る。本発明の方法のエポキシ官能性コポリマーを、プロトン酸の存在下にて、それぞれ、第三級アミンまたは第三級スルフィドで処理することにより、コポリマーに第三級アミン官能基または第三級スルホニウム基が導入され得る。
【００７７】
本発明は、さらに熱硬化性コーティング組成物に関する。本発明の熱硬化性コーティング組成物は、液体コーティング組成物の形態であり得、その例としては、水性ベースコーティング組成物および溶媒ベースコーティング組成物、ならびに電着可能コーティング組成物が挙げられる。本発明の熱硬化性コーティング組成物はまた、粒状形態の共反応性固体の形態（例えば、粉体コーティング組成物）でもあり得る。その形態に関わらず、本発明の熱硬化性コーティング組成物は、着色され得るか、または透明であり得、そして単独で、またはプライマー、ベースコート、もしくはトップコートと組み合わせて（ｉｎ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ａｓ）使用され得る。
【００７８】
本発明の熱硬化性組成物は、（ａ）官能基を含む第一の反応物、（ｂ）（ａ）中の第一の反応物の官能基と反応性である少なくとも２つの官能基を有する架橋剤、および（ｃ）コポリマー流動制御剤（これは、本発明のコポリマー組成物である）を含む。
【００７９】
本発明の一実施形態においては、コーティング組成物は、（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の共反応性固体の粒状混合物である。この実施形態においては、本発明の硬化可能な粉体コーティング組成物は、代表的には、（ａ）官能基を有する第一の反応物（例えば、エポキシド官能ポリマー反応物）、（ｂ）反応性である官能基を有する架橋剤であり、かつ第一の反応物の官能基と共に共有結合を形成する第二の反応物、および（ｃ）コポリマー流動制御添加剤としての本発明のコポリマー組成物を含む。硬化可能な粉体コーティング組成物の第一の反応物および第二の反応物は、各々、独立して１つ以上の官能基種（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｓｐｅｃｉｅｓ）を含み得、そして各々、物理的特性（例えば、平滑性、透明度、溶媒耐性、および硬質性）の所望の組み合わせを有する硬化コーティングを提供するのに十分な量で存在する。
【００８０】
任意の１セットの官能基に限定されることを望まないが、本発明において使用され得る共反応性官能基のいくつかの例がある。第一の反応物の官能基は、エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエステル、またはカーバメートであり得るが、これらに限定されない。
【００８１】
第二のまたは架橋性の反応物は、第一の反応物中に含まれる官能基とは異なり、かつ第一の反応物の官能基に対して共反応性である、官能基を有する。このような官能基としては、エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエステル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドであり得るが、これらに限定されない。
【００８２】
本発明の組成物からの硬化可能コーティング組成物の一例は、第一の反応物としてエポキシド官能ポリマー、および第二の反応物としてエポキシド反応性架橋剤（例えば、カルボン酸官能性架橋剤）を含み得る。このタイプのコーティングの例は、米国特許第５，４０７，７０７号、同第５，６６３，２４０号、および同第５，７１０，２１４号に開示されている。なお別の例は、第一の反応物（ａ）としてカルバメート官能ポリマーおよび第二の反応物としてアミノプラスト架橋剤を含むコーティング組成物であり、例えば、米国特許第５，９７６，７０１号、同第５，９８９，６４２号、および同第６，１１１，００１号に記載のコーティング組成物である。
【００８３】
別の例は、第一の反応物としてカルボン酸官能ポリマーおよび第二の反応物としてβ−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤を含むコーティング組成物であり、例えば、米国特許第４，８８９，８９０号、同第４，９３７，２８８号、同第５，０９８，９５５号、同第５，２０２，３８２号、および同第５，２１４，１０１号に開示されたコーティング組成物である。
【００８４】
さらなる例は、第一の反応物としてヒドロキシ官能ポリマーおよび第二の反応物としてキャップ化イソシアネート官能性架橋剤を含むコーティング組成物であり、例えば、米国特許第４，９９７，９００号、同第５，４３９，８９６号、同第５，５０８，３３７号、同第５，５１０，４４４号、同第５，５５４，６９２号、および同第５，７７７，０６１号に記載のコーティング組成物である。
【００８５】
硬化可能な粉体コーティング組成物中に結合剤樹脂の大部分を含むポリマーは、室温で固体であり、代表的には、３０℃〜８０℃、好ましくは、３５℃〜５０℃の示差走査熱分析（ＤＳＣ）誘導ガラス転移中点値を有する。これらのポリマーはまた、代表的には、５００〜１５，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００８６】
本発明の硬化可能なコーティング組成物の第一の反応物が選択され得るエポキシド官能ポリマーのクラスとしては、エポキシド官能ビニルポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。このエポキシド官能ビニルポリマーには、エポキシド官能アクリルポリマー、エポキシド官能メタクリルポリマー、エポキシド官能ポリエーテル、エポキシド官能ポリエステル、およびそれらの組み合わせが含まれる。エポキシド官能ビニルポリマーは、当業者に公知である遊離基重合法によって調製され得る。このような公知の遊離基重合法は、代表的には、適切な開始剤を使用し、このような開始剤としては、有機過酸化物およびアゾ型化合物および鎖転移剤（例えば、α−メチルスチレンダイマーおよび第三級ドデシルメルカプタン）が挙げられる。
【００８７】
エポキシド官能ビニルポリマーは、代表的には、１つ以上のエポキシド官能エチレン性不飽和モノマー（例えば、メチルアクリレート、メチル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、およびスチレン）を重合することによって調製される。エポキシド官能ビニルポリマーの調製において使用され得るエポキシド官能エチレン性不飽和モノマーの例としては、  グリシジルアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルアクリレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、およびアリルグリシジルエーテルが挙げられるが、これらに限定されない。エポキシド官能性のないエチレン性不飽和モノマーの例としては、米国特許第５，４０７，７０７号、第２欄、１７〜５６行目に記載のモノマーが挙げられる。
【００８８】
本発明の好ましい実施形態では、エポキシド官能ビニルポリマーは、アクリル酸モノマーおよび（メタ）アクリル酸モノマーの大部分から調製され、これは、本明細書中では、「エポキシド官能（メタ）アクリルポリマー」といわれる。エポキシド官能ビニルポリマーは、代表的には、５００〜５，０００、好ましくは、８００〜２，５００の数平均分子量を有する。
【００８９】
エポキシド官能ポリエーテルは、ヒドロキシル官能モノマー（例えば、ジオール）、およびエポキシド官能モノマー、および／またはヒドロキシ官能性およびエポキシド官能性の両方を有するモノマーから調製され得る。適切なエポキシド官能ポリエーテルとしては、  ４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）に基づくポリエーテルが挙げられるが、これに限定されず、この特定の例は、ＥＰＯＮ（登録商標）  ＲＥＳＩＮ  ２００２（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販により入手可能）である。
【００９０】
エポキシド官能ポリエステルは、当該分野で認識されている方法によって調製され得、この方法は、代表的には、エピクロロヒドリンと反応するヒドロキシル官能ポリエステルをまず調製する工程を包含する。ヒドロキシル官能性を有するポリエステルは、当該分野で認識されている方法によって調製され得、この方法は、少なくとも２つの酸（またはエステル）官能性を有するカルボン酸（および／またはそれらのエステル）、および少なくとも２つのヒドロキシル官能性を有するポリオールを反応させる工程を包含する。当業者に公知であるように、これら反応物のヒドロキシル基に対するカルボン酸基のモル当量比は、得られるポリエステルがヒドロキシル官能性および所望の分子量を有するように選択される。
【００９１】
ヒドロキシル官能ポリエステルを調製する際に有用な多官能カルボン酸の例は、当業者に公知であり、そして例えば、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、イソフタル酸、およびテレフタル酸が挙げられる。ヒドロキシ官能ポリエステルを調製する際に有用なポリオールの例は、当業者に公知であり、そして例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、および１，４−ジメチロールシクロヘキサンが挙げられる。
【００９２】
エポキシド官能ポリマーを含む熱硬化性コーティング組成物において使用されるエポキシド反応性架橋剤は、ヒドロキシル、チオール、第一級アミン、第二級アミン、カルボキシル、およびそれらの混合物から選択される官能基を有し得る。アミン官能性を有する有用なエポキシド反応性架橋剤としては、例えば、ジシアンジアミドおよび置換ジシアンジアミドが挙げられる。好ましくは、エポキシド反応性架橋剤は、カルボン酸基を有する。本発明の１つの実施形態においては、エポキシド反応性架橋剤は、カルボン酸官能性を有し、そして実質的に結晶質である。「結晶質」であるとは、共反応物が少なくともいくつかの結晶ドメインを含み、そして相応していくつかの無定形ドメインを含み得ることを意味する。必要ではないが、エポキシド反応性架橋剤は、その溶融粘度が、（同じ温度での）エポキシ官能ポリマーの溶融粘度よりも低いことが好ましい。本明細書中で使用される場合、「エポキシド反応性架橋剤」とは、エポキシド反応性架橋剤が、エポキシド官能性と反応性である少なくとも２つの官能基を有することを意味する。
【００９３】
他の適切なカルボン酸官能性架橋剤としては、以下の一般式ＶＩＩＩにより表される架橋剤が挙げられる：
【００９４】
【化２７Ｂ】
2005517779.tif 000009
ここで、Ｒは、ポリオールからの残基であり、Ａは、１〜１０個の炭素原子を有する二価の結合基であり、そしてｂは、２〜１０の整数である。一般式ＶＩＩＩのＲが由来するポリオールの例は、エチレングリコール、ジ（エチレングリコール）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジ−トリメチロールプロパン、ジ−ペンタエリスリトール、およびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。Ａが選択され得る二価の連結基としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、シクロヘキシレン（例えば、１，２−シクロヘキシレン）、置換シクロヘキシレン（例えば、４−メチル−１，２−シクロヘキシレン）、フェニレン（例えば、１，２−フェニレン；および４−カルボン酸−１，２−フェニレン）。二価の連結基Ａは、好ましくは、脂肪族である。
【００９５】
一般式ＶＩＩＩによって表される架橋剤は、代表的には、ポリオール、および二塩基性無水物または環式無水物から調製される。例えば、トリメチロールプロパンおよびヘキサヒドロ−４−メチルフタル無水物を１：３のモル比で共に反応させて、カルボン酸官能性架橋剤を形成させる。この特定の架橋剤は、Ｒがトリメチロールプロパンであり、Ａが二価連結基４−メチル−１，２−シクロヘキシレンであり、そしてｂが３である、一般式ＶＩＩＩを参照して記載され得る。一般式ＶＩＩＩを参照して本明細書中に記載されるカルボン酸官能性架橋剤は、任意の未反応開始材料および／またはそれらの調製から生じ、その中に含まれる副産物（例えば、オリゴマー種）もまた含んでいることが意味される。
【００９６】
エポキシド官能性ポリマーおよびエポキシド反応性架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物は、代表的に、組成物の全樹脂固体重量に基づいて６０〜９５重量％の量で、代表的には、全樹脂固体重量組成物に基づいて７０〜８５重量％の量で、その中にエポキシド官能性ポリマーが存在する。エポキシド反応性架橋剤は、代表的に、５〜４０重量％、代表的に、１５〜３０重量％という、これらの列挙された範囲のバランスに対応する量で、硬化可能コーティング中に存在する。反応性官能基の当量に対する、エポキシド官能性ポリマーにおけるエポキシド当量の当量比は、代表的に、０．５：１〜２：１、多くの場合では、０．８：１〜１．５：１である。カルボン酸官能性架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物は、代表的に、１２１℃〜１７７℃の温度で１０〜６０分の期間にわたって硬化される。
【００９７】
第１の反応物としてカルボン酸官能性ポリマー（ａ）および第２の反応物（ｂ）としてβ−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤（ｂ）を含む硬化可能コーティング組成物もまた、本発明において有用である。有用なカルボン酸官能性ポリマーのクラスとしては、カルボン酸官能性ビニルポリマー、カルボン酸官能性ポリエステル、カルボン酸官能性ポリウレタン、およびこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９８】
カルボン酸官能性ビニルポリマーは、当業者に公知のフリーラジカル重合法（例えば、前に本明細書に記載されたようなフリーラジカル重合法）によって調製され得る。カルボン酸官能性ビニルポリマーは、代表的に、１つ以上のカルボン酸官能性エチレン性不飽和モノマー（例えば、アクリル酸およびメタクリル酸）と、カルボン酸官能性を有さない１つ以上のエチレン性不飽和モノマー（例えば、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、およびスチレン）との重合によって調製される。あるいは、カルボン酸官能性ビニルポリマーは、重合後に環状無水物（例えば、コハク酸無水物）と反応性であり得る。本発明において有用なカルボキシルビニルポリマー（例えば、アクリル系ポリマーおよびメタクリル系ポリマー）は、米国特許第４，９３７，２８８号、４欄１８行〜６欄１２行にさらに詳細に記載されている。
【００９９】
カルボン酸官能性ポリウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させ、ポリウレタンポリオールを形成することによって調製され得、これは次いで、ポリカルボン酸または環状無水物と反応されて、反応生成物に遊離のカルボン酸を導入する。硬化可能コーティング組成物において使用され得るカルボン酸官能性ポリウレタン（β−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤を含む）は、米国特許第４，９３７，２８８号、６欄１３〜３９行にさらに詳細に記載されている。
【０１００】
１つ以上のβ−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤は、第１の反応物としてカルボン酸官能性ポリマーを含む硬化可能コーティング組成物中に存在し得る。β−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤は、以下の一般式ＩＸ：
【０１０１】
【化２８】
2005517779.tif 000010
によって表され得、
ここで、Ｒ１４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキルであり、Ｒ１５は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキルまたは構造式Ｘ：
【０１０２】
【化２９】
2005517779.tif 000011
によって規定されるような構造であり、
ここで、Ｒ１４は、上述のとおりであり、Ｑは、飽和炭化水素ラジカル、不飽和炭化水素ラジカル、または芳香族炭化水素ラジカルから誘導される化学結合または一価もしくは多価有機ラジカルであり、２〜２０個の炭素原子を含む置換された炭化水素ラジカルを含み、ｍは、１または２に等しく、ｔは、０〜２に等しく、そしてｍ＝ｔは、少なくとも２である。好ましくは、Ｑは、アルキレンラジカル  −（ＣＨ２）ｘ−  であり、ここで、ｘは、２〜１２、好ましくは、４〜１０に等しく；ｍは、１〜２に等しく、ｔは、０〜２に等しく、そして、ｍ＋ｔは、少なくとも２であり、好ましくは、２より大きく４以下である。一般式ＩＸによって表されるβ−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤は、例えば、米国特許第４，９３７，２８８号、７欄６〜１６行に記載されるような、当該分野で認識される方法によって調製され得る。
【０１０３】
カルボン酸官能性ポリマーおよびβ−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物は、代表的に、組成物の全樹脂固体重量に基づいて６０〜９５重量％の量で、好ましくは、組成物の全樹脂固体重量に基づいて８０〜９０重量％の量で、その中にカルボン酸官能性ポリマーが存在する。β−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤は、代表的に、５〜４０重量％、好ましくは、１０〜２０重量％の列挙された範囲のバランスに対応する量で、硬化可能コーティング中に存在する。
【０１０４】
適切なレベルの硬化を達成するために、カルボン酸官能性ポリマーにおけるカルボン酸当量に対する、β−ヒドロキシアルキルアミド架橋剤におけるヒドロキシ当量の当量比は、好ましくは、０．６：１〜１．６：１、好ましくは、０．８：１〜１．３：１である。０．６：１〜１．６：１の範囲を外れた比は、一般的に、それらに関連する乏しい硬化応答の結果に起因して望ましくない。カルボン酸官能性ポリマーおよびβ−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物は、代表的に、１４９℃〜２０４℃の温度で１０〜６０分の期間にわたって硬化する。
【０１０５】
ヒドロキシ官能性ポリマーおよびキャップ化イソシアネート官能性架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物もまた、本発明において有用である。このような組成物において使用され得るヒドロキシ官能性ポリマーとしては、ヒドロキシ官能性ビニルポリマー、ヒドロキシ官能性ポリエステル、ヒドロキシ官能性ポリウレタン、ヒドロキシ官能性ポリエーテルおよびこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０６】
ヒドロキシ官能性を有するビニルポリマーは、当業者に公知のフリーラジカル重合法（例えば、米国特許第５，５０８，３３７号、３欄１５行〜５欄２３行に記載されるようなフリーラジカル重合法）によって調製され得る。本発明の実施形態において、ヒドロキシ官能性ビニルポリマーは、大部分のアクリル性モノマーおよび／または（メタ）アクリル性モノマーから調製され、そして本明細書で「ヒドロキシ官能性（メタ）アクリルポリマー」として称される。
【０１０７】
キャップ化イソシアネート官能性架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物において有用なヒドロキシ官能性ポリエステルは、当該分野で認識される方法によって調製され得る。代表的に、ジオールおよびジカルボン酸、またはジカルボン酸のジエステルは、ある割合で反応し、その結果、ヒドロキシ基のモル当量は、反応媒体からの水またはアルコールの同時除去によるカルボン酸基（またはカルボン酸基のエステル）のモル当量より大きい。本発明において有用なヒドロキシ官能性ポリエステルは、米国特許第５，５０８，３３７号、５欄２４行〜６欄３０行にさらに詳細に記載される。
【０１０８】
ヒドロキシ官能性ウレタンは、当該分野で認識される方法（例えば、先に本明細書で記載されたような）によって調製され得る。本発明において有用なヒドロキシ官能性ウレタンは、米国特許第５，５１０，４４４号、５欄３３行〜７欄６１行にさらに詳細に記載される。
【０１０９】
「キャップ化イソシアネート架橋剤」は、硬化条件下（例えば、高温）で、脱キャップ化（または脱ブロック化）して、遊離のイソシアネート基および遊離のキャップ基を形成し得る２つ以上のキャップ化イソシアネート基を有する架橋剤を意味する。架橋剤の脱キャップ化によって形成される遊離のイソシアネート基は、好ましくは、ヒドロキシ官能性ポリマーのヒドロキシ基と反応して、実質的に永久的な共有結合を形成し得る。
【０１１０】
キャップ化イソシアネート架橋剤のキャップ基は、イソシアネートからの脱キャップの際に（例えば、それが遊離のキャップ基になる場合に）、硬化可能コーティング組成物に悪影響を及ぼさないことが望ましい。例えば、遊離のキャップ基が、ガス泡として硬化フィルムにトラップもされず、硬化フィルムを過度に可塑化もしないことが望ましい。本発明において有用なキャップ基は、好ましくは、一時的なものではないか、またはそのガラス化の前のコーティングの形成を実質的に避け得る特性を有する。
【０１１１】
キャップ化イソシアネート架橋剤のキャップ基のクラスは、ヒドロキシ官能性化合物（例えば、エチレングリコールブチルエーテル、フェノール、およびｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート）、１Ｈ−アゾール（例えば、１Ｈ−１，２，４−トリアゾールおよび１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール）、ラクタム（例えば、ε−カプロラクタムおよび２−ピロリドン）、ケトオキシム（例えば、２−プロパンオキシムおよび２−ブタノンオキシム）、ならびに米国特許第５，５０８，３３７号、７欄１１〜２２行（この開示は、本明細書で参考として援用される）に記載されるものから選択され得る。他のキャップ基としては、モルホリン、３−アミノプロピルモルホリン、およびｎ−ヒドロキシフタルイミドが挙げられる。
【０１１２】
キャップ化イソシアネート架橋剤のイソシアネートまたはイソシアネートの混合物は、２つ以上のイソシアネート基を有し、好ましくは、室温で固体である。キャップ化イソシアネート架橋剤を調製するのに使用され得る適切なイソシアネートの例としては、単量体ジイソシアネート（例えば、α、α’−キシレンジイソシアネート、α、α、α’、α’−テトラメチルキシレンジイソシアネートおよび１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネートまたはＩＰＤＩ））、ならびに単量体ジイソシアネート（イソシアヌレート、ウレチジノ（ｕｒｅｔｉｄｉｎｏ）、ビウレットまたは、アロファネート（ａｌｌｏｐｈａｎａｔｅ）結合を含む）の二量体および三量体（例えば、ＩＰＤＩの三量体）が挙げられる。本発明において有用なイソシアネートは、米国特許第５，７７７，０６１号、３欄４行〜４欄４０行（この開示は、本明細書で参考として援用される）にさらに詳細に記載される。特に好ましいイソシアネートは、１−イソシアナト−３，５，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサンの三量体である。
【０１１３】
キャップ化イソシアネート架橋剤はまた、オリゴマーキャップ化イソシアネート官能性付加物から選択され得る。本明細書で使用される場合、「オリゴマーキャップ化ポリイソシアネート官能性付加物」は、ポリマー鎖伸長を実質的に含まない物質を意味する。オリゴマーキャップ化ポリイソシアネート官能性付加物は、例えば、３つ以上の活性水素基（例えば、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、およびイソシアネートモノマー（例えば、１−イソシアナト−３，５，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ））を、それぞれ１：３のモル比で含む化合物から、当該分野で認識される方法によって調製され得る。ＴＭＰおよびＩＰＤＩの場合において、当該分野で認識される欠乏供給および／または希釈溶液合成技術を使用することによって、３の平均イソシアネート官能性を有するオリゴマー付加物が調製され得る（「ＴＭＰ−３ＩＰＤＩ」）。ＴＭＰ−３ＩＰＤＩ付加物１つあたりの３つの遊離イソシアネート基は、次いで、キャップ基（例えば、２−プロパンオキシムまたはε−カプロラクタム）によってキャップ化される。
【０１１４】
キャップ化ポリイソシアネート架橋剤のイソシアネート基とヒドロキシ官能性ポリマーのヒドロキシ基との間の反応を触媒するために、１つ以上の触媒が、代表的に、組成物の全樹脂固体に基づいて、例えば、０．１〜５重量％の量でコーティング組成物中に存在する。有用な触媒のクラスとしては、金属化合物が挙げられ、特に、有機スズ化合物（例えば、オクタン酸スズ（ＩＩ）およびジラウリン酸ジブチルスズ（ＩＶ））ならびに第三級アミン（例えば、ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）が挙げられる。有機スズ化合物および第三級アミンの例は、米国特許第５，５０８，３３７号、７欄２８〜４９行（この開示は、本明細書で参考として援用される）に記載される。
【０１１５】
本発明の硬化可能コーティング組成物としては、第１の反応物が、酸官能性ポリエステルから選択され、第２の反応物が、グリシジルイソシアヌレートおよび／またはビスフェノールＡエポキシドである組成物が挙げられる。
【０１１６】
ヒドロキシ官能性ポリマーおよびキャップ化イソシアネート官能性架橋剤を含む硬化可能コーティング組成物は、代表的に、組成物の全樹脂固体重量に基づいて５５〜９５重量％の量で、好ましくは、組成物の全樹脂固体重量に基づいて７５〜９０重量％の量で、その中にヒドロキシ官能性ポリマーが存在する。キャップ化イソシアネート官能性架橋剤は、代表的に、５〜４５重量％、好ましくは、１０〜２５重量％という、これらの列挙された範囲のバランスに対応する量で、組成物中に存在する。
【０１１７】
ヒドロキシ官能性ポリマーにおけるヒドロキシ当量に対する、キャップ化イソシアネート架橋剤におけるヒドロキシ当量に対するキャップ化イソシアネート架橋剤におけるイソシアネート当量の当量比は、代表的に、１：３〜３：１の範囲内であり、好ましくは、１：２〜２：１である。この範囲を外れる当量比が、使用され得るが、それらは、一般的に、そこから得られる硬化フィルムにおける性能欠陥に起因して、より望ましくない。ヒドロキシ官能性ポリマーおよびキャップ化イソシアネート官能性架橋剤を含むコーティング組成物は、代表的に、１２０℃〜１９０℃の温度で１０〜６０分の期間にわたって硬化される。
【０１１８】
硬化可能コーティング組成物は、必要に応じて、添加物（例えば、硬化コーティングの滑り特性を改善するためのワックス）、脱気添加剤（例えば、ベンゾイン）、アジュバント樹脂を含み、コーティング特性、抗酸化剤および紫外（ＵＶ）光吸収を改変および最適化する。有用な抗酸化剤およびＵＶ光吸収材の例としては、ＩＲＧＡＮＯＸおよびＴＩＮＵＶＩＮの商標の下、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているものを含む。これらの任意の添加物は、使用の際、代表的に、硬化可能組成物の樹脂固体の全重量に基づいて、２０重量％までの量で存在する。
【０１１９】
本発明において有用な硬化可能粉体コーティング組成物は、代表的には、最初に官能性ポリマー（例えば、エポキシド官能性ポリマー）、架橋剤、ポリマー流動制御剤、および添加剤（例えば、脱ガス剤および触媒）をブレンダー（例えば、ヘンシェルブレードブレンダー）で乾性ブレンドすることにより調製される。ブレンダーは、そのブレンダーに満たされた材料の均質な乾性ブレンドを生じるのに十分な時間の間、操作される。次いで、この均質な乾性ブレンドを、成分を溶融するがゲル化させないのに十分な温度範囲内で操作される押し出し成形機（例えば、ツインスクリュー同時回転押し出し成形機）において溶融ブレンドする。例えば、エポキシド官能性架橋剤を含む硬化可能粉体コーティング組成物を調製する場合、押し出し成形機は、代表的に８０℃〜１４０℃の温度範囲、好ましくは１００℃〜１２５℃の温度範囲内で操作される。
【０１２０】
必要に応じて、本発明の硬化可能粉体コーティング組成物は、２以上の工程で溶融ブレンドされ得る。例えば、第１の溶融ブレンドは、硬化触媒の非存在下で調製される。第２の溶融ブレンドは、より低い温度で、第１の溶融ブレンドおよび硬化触媒の乾性ブレンドから調製される。溶融ブレンド硬化可能粉体コーティング組成物は、代表的には、例えば１５〜３０ミクロンの平均粒径まで粉砕される。
【０１２１】
本発明の熱硬化性組成物は、液体であり得、そして水系（ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ）であり得るが、代表的には溶媒系（ｓｏｌｖｅｎｔ  ｂｏｒｎｅ）である。適切な溶媒キャリアとしては、コーティング配合の分野において公知の種々のエステル、エーテル、および芳香族溶媒（これらの混合物を含む）が挙げられる。組成物は、代表的には約４０〜約８０重量％の総固体含量を有する。
【０１２２】
本発明の実施形態において、液体コーティング組成物は、上記の（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の混合物である。本発明の液体コーティング組成物は、代表的には、（ａ）官能基を有する第１の反応物、（ｂ）第１の反応物の官能基に対して共反応性（ｃｏ−ｒｅａｃｔｉｖｅ）であり、そして第１の反応物の官能基と共有結合を形成し得る官能基を有する架橋剤である第２の反応物、および（ｃ）コポリマー流動制御添加剤として本発明のコポリマー組成物を含む。硬化可能粉体コーティング組成物の第１および第２の反応物は、粉体コーティング組成物に関して上で考察したように、１つ以上の官能性種をそれぞれ独立して含み得る。
【０１２３】
いかなる官能基のセットにも限定されることを望まないが、本発明の液体組成物において使用され得る共反応性官能基のいくつかの例がある。第１の反応物の官能基は、エポキシすなわちオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテル、またはカルバメートであり得るが、これらに限定されない。第２の反応物または架橋反応物は、第１の反応物に含まれる官能基と異なる官能基を有し、そして第１の反応物の官能基に対して共反応性であり、そしてエポキシすなわちオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップされたイソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドであり得るが、これらに限定されない。
【０１２４】
本発明の液体熱硬化性組成物は、表面コーティングで通常使用される着色顔料を含有し得、そしてモノコート（すなわち、着色コーティング）として使用され得る。適当な着色顔料には、例えば、無機顔料（例えば、二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、クロム酸鉛およびカーボンブラック）および有機顔料（例えば、フタロシアニンブルーおよびフタロシアニングリーン）が挙げられる。上記顔料の混合物もまた、使用され得る。適切な金属顔料には、特に、アルミニウムフレーク、青銅フレーク、および金属酸化物被覆マイカ、ニッケルフレーク、スズフレーク、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１２５】
一般に、この顔料は、コーティング固形分の全重量に基づいて、約８０重量％までの量で、この液体コーティング組成物中に取り込まれる。この金属顔料は、コーティング固形分の全重量に基づいて、約０．５〜約２５重量％の量で、使用される。
【０１２６】
上述のように、本発明の液体熱硬化性組成物は、基材をコーティングする方法において使用され得、この方法は、熱硬化性組成物を基材に塗布する工程、実質的に連続的なフィルムの形態でこの基材上の熱硬化性組成物を合着させる工程、およびこの熱硬化性組成物を硬化する工程を包含する。
【０１２７】
組成物は、この組成物が付着する種々の基材上に塗布され得、この基材としては、木材、金属、ガラス、およびプラスチックが挙げられる。この組成物は、従来の手段により塗布され得、この手段としては、刷毛塗り、浸漬、流動コーティング、吹き付けなどが挙げられるが、吹き付けにより最も頻繁に塗布される。通常の吹き付け技術およびエアスプレーおよび静電塗装のための装置ならびに手動の方法または自動の方法のいずれかが使用され得る。
【０１２８】
基材への組成物の塗布後、この組成物を合着させて、基材上の実質的に連続なフィルムを形成する。代表的には、フィルムの厚さは、約０．０１〜約５ミル（約０．２５４〜約１２７ミクロン）であり、好ましくは約０．１〜約２ミル（約２．５４〜約５０．８ミクロン）の厚さである。このフィルムは、加熱により、または風乾期間により、フィルムから溶媒（すなわち、有機溶媒および／または水）を追い出すことにより、基材の表面上に形成される。好ましくは、この加熱は、続けて塗布される任意のコーティングが組成物を溶解することなくフィルムに塗布され得ることを確実にするのに十分な、短い期間のみである。適切な乾燥条件は、特定の組成物に依存するが、一般的には、約６８〜２５０°Ｆ（２０〜１２１℃）の温度において約１〜５分の乾燥時間が適切である。組成物の１つより多くのコートが、最適な外観を作り出すために塗布され得る。コートの間において、以前に塗布されたコートが気化（ｆｌａｓｈ）し得る。すなわち、約１〜２０分間周囲条件に曝される。
【０１２９】
本発明のフィルム形成組成物は、好ましくは、少なくとも１つの着色（ｐｉｇｍｅｎｔｅｄまたはｃｏｌｏｒｅｄ）ベースコートおよび少なくとも１つのクリアトップコートを含む多成分複合コーティング組成物（例えば、「カラー−プラス−クリア」コーティング系）におけるクリアコート層として使用される。この実施形態において、クリアフィルム形成組成物は、本発明の熱硬化性組成物を含み得る。
【０１３０】
「カラー−プラス−クリア」系におけるベースコートのフィルム形成組成物は、コーティング適用（特に、自動車適用）において有用な組成物のいずれかであり得る。ベースコートのフィルム形成組成物は、樹脂バインダーおよび着色剤として作用する顔料を含む。特に有用な樹脂バインダーは、アクリルポリマー、ポリエステル（アルキドを含む）、およびポリウレタンである。原子移動ラジカル重合を使用して調製されたポリマーもまた、ベースコートにおいて樹脂バインダーとして使用され得る。
【０１３１】
ベースコート組成物は、溶媒系でも水系でもよい。カラー−プラス−クリア組成物における水系ベースコートは、米国特許第４，４０３，００３号に開示され、そしてこれらのベースコートを調製する際に使用される樹脂組成物は、本発明の実施において使用され得る。また、米国特許第４，１４７，６７９号に従って調製されるような水系ポリウレタンは、ベースコートにおいて樹脂バインダーとして使用され得る。さらに、米国特許第５，０７１，９０４号に記載されるような水系コーティングは、ベースコートとして使用され得る。
【０１３２】
ベースコートは、そのベースコートに色を付けるための顔料を含む。適切な顔料としては、上で考察した顔料が挙げられる。一般的に、顔料は、コーティング固形物の重量に基づいて、約１〜８０重量％の量でコーティング組成物に組み込まれる。金属顔料は、コーティング固形物の重量に基づいて、約０．５〜２５重量％の量で使用される。
【０１３３】
所望の場合、ベースコート組成物は、配合された表面コーティングの分野において周知のさらなる材料（上で考察した材料を含む）を含み得る。これらの材料は、コーティング組成物の総重量の４０重量％までを構成する。
【０１３４】
ベースコーティング組成物は、従来の手段により、それらが付着する種々の基材に塗布され得るが、吹き付けにより最も頻繁に塗布される。通常のスプレー技術ならびにエアスプレーおよび静電塗装のための装置ならびに手動または自動の方法のいずれかが使用され得る。
【０１３５】
ベースコート組成物を基材に塗布する間、ベースコートのフィルムは、基材上に形成される。代表的には、ベースコートの厚さは、約０．０１〜５ミル（０．２５４〜１２７ミクロン）であり、好ましくは、０．１〜２ミル（２．５４〜５０．８ミクロン）の厚さである。
【０１３６】
基材へのベースコートの塗布後、加熱または風乾期間によりベースコートフィルムから溶媒を追い出すことにより基材の表面上にフィルムが形成される。この風乾期間は、クリアコートがベースコート組成物を溶解することなくベースコートに塗布され得るのに十分であるが、ベースコートを完全に硬化させるのには不十分である。１つより多くのベースコートおよび複数のクリアコートが、最適な外観を作り出すために塗布され得る。通常コートの間において、以前に塗布されたコートが気化する。
【０１３７】
クリアトップコート組成物は、任意の従来のコーティング技術（例えば、刷毛塗り、吹き付け、浸漬、または流動コーティング）によりベースコーティングされた基材に塗布され得るが、優れた光沢の理由から吹き付け塗装が好ましい。任意の公知の吹き付け技術（例えば、圧縮空気噴霧、静電塗装、および手動または自動の方法）が使用され得る。
【０１３８】
ベースコートへのクリアコート組成物の塗布後、コーティングされた基材は、コーティング層（単数または複数）を硬化させるために加熱され得る。硬化操作において、溶媒は、追い出され、そして組成物中のフィルム形成物質は、架橋される。加熱または硬化の操作は、通常、少なくとも周囲温度（遊離ポリイソシアネート架橋剤の場合）から３５０°Ｆ（周囲温度〜１７７℃）の温度範囲で行われるが、必要な場合、架橋機構を活性化させるのに必要なようにより低い温度またはより高い温度が使用され得る。
【０１３９】
本発明はまた、電着により塗布されるコーティング組成物に関する。このような組成物は、活性水素基含有ポリマー、ならびに流動制御添加剤および／またはくぼみ防止添加剤として本発明のコポリマー組成物を含む。活性水素含有ポリマーは、代表的には適切なイオン性基を有する。適切なイオン性基は、アニオン性基およびカチオン性基を含む。適切なカチオン性基としては、オニウム塩の基が挙げられるがこれに限定されない。オニウム塩含有ポリマーは、少なくとも１，０００グラム／当量、代表的には少なくとも１，５００グラム／当量の当量を有し得る。このポリマーのオニウム塩の基の当量はまた、１５，０００グラム／当量未満であり、代表的には１０，０００グラム／当量）であり、しばしば、６，０００グラム／当量未満である。活性水素基含有ポリマーのオニウム塩の基の当量は、記載された値を含めてこれらの値の任意の組み合わせの間に及び得る。本明細書中で使用される場合、オニウム塩の基の当量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４３７０に従って決定される。
【０１４０】
オニウム塩の基を含む活性水素基含有ポリマーは、本発明の熱硬化性組成物中に樹脂質バインダー（すなわち、フィルム形成ポリマー）として、または別の樹脂バインダーと組み合わせた添加剤として存在し得る。添加剤として（例えば、反応性希釈剤として）使用される場合、この活性水素基含有ポリマーは、高度の官能性および従って低い当量を有する。しかし、他の適用については、添加剤は、低い官能性（単官能性であり得る）を有し得、そして従って高い当量を有し得ることが理解されるべきである。
【０１４１】
本発明の実施形態において、電着コーティング組成物は、代表的には、（ａ）官能基を有する第１の反応物、（ｂ）第１の反応物の官能基に対して共反応性でありそして第１の反応物の官能基と共有結合を形成し得る官能基を有する架橋剤である第２の反応物、および（ｃ）コポリマー流動制御添加剤としての本発明のコポリマー組成物を含む。電着コーティング組成物の第１の反応物および第２の反応物は、それぞれ独立して、液体コーティング組成物および粉体コーティング組成物に関して上で考察したような１つ以上の官能性種を含み得る。
【０１４２】
いかなる官能基のセットにも限定されることを望まないが、本発明の電着コーティング組成物において使用され得る共反応性官能基のいくつかの例がある。第１の反応物の官能基は、エポキシすなわちオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテル、またはカルバメートであり得るが、これらに限定されない。第２の反応物または架橋反応物は、第１の反応物に含まれる官能基と異なる官能基を有し、そして第１の反応物の官能基に対して共反応性であり、そしてエポキシすなわちオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップされたイソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドであり得るが、これらに限定されない。
【０１４３】
オニウム塩の基を含む活性水素基含有ポリマーは、本発明の熱硬化性組成物中に、代表的には、熱硬化性組成物の樹脂固形物の総重量に基づいて、少なくとも０．５重量％（添加剤として使用された場合）の量で、そして少なくとも２５重量％の量で（樹脂質バインダーとして使用された場合）で存在する。活性水素基含有ポリマーはまた、代表的には、熱硬化性組成物の樹脂固形物の総重量に基づいて、９５重量％未満の量で、そして代表的には８０重量％未満の量で熱硬化性組成物中に存在する。活性水素基含有ポリマーは、本発明の熱硬化性組成物中に、記載された値を含めてこれらの値の任意の組み合わせの間の範囲にわたる量で存在し得る。
【０１４４】
本発明の熱硬化性組成物は、（ｂ）上記のポリマー（ａ）の活性水素基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する硬化剤をさらに含む。
【０１４５】
本発明の熱硬化性組成物において使用するための適切な硬化剤の例としては、ポリイソシアネートおよびアミノプラスチック硬化剤（ａｍｉｎｏｐｌａｓｔ  ｃｕｒｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）が挙げられる。特に、カチオン性電着のための、本発明の熱硬化性組成物において使用するための好ましい硬化剤は、キャップ化有機ポリイソシアネートである。このポリイソシアネートは、米国特許第３，９８４，２９９号の第１欄１行目〜６８行目、第２欄、および第３欄１行目〜１５行目に記載されるように、十分にキャップ化されているか、あるいは米国特許第６，６４７，３３８号、第２欄６５〜６８行目、および第４欄第１行目〜第３０行目に記載されるように、部分的にキャップ化され、ポリマー骨格と反応される。これらの米国特許は、本明細書中に参考として援用される。この例において、「キャップ化」されるとは、イソシアネート基が、化合物と反応して、その結果、得られたキャップ化イソシアネート基が、周囲温度では活性酸素に対して安定であるが、高温（通常、９０〜２００℃の間）でフィルム形成ポリマー中の活性水素と反応性であることを意味する。
【０１４６】
適切なポリイソシアネート基としては、芳香族ポリイソシアネート基および脂肪族ポリイソシアネート基（シクロ脂肪族ポリイソシアネート基）が挙げられ、代表的な例としては、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート基（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート基または２，６−トルエンジイソシアネート基（ＴＤＩ）（これらの混合物を含む）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、フェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートとポリメチレンポリフェニルイソシアネートの混合物が挙げられる。より高次のポリイソシアネート（例えば、トリイソシアネート）が使用され得る。例としては、トリフェニルメタン４，４’−４”−トリイソシアネートが挙げられる。ポリオール（例えば、ネオペンチルグリコールおよびトリメチロールプロパン）とのイソシアネートプレポリマー、およびポリマーポリオール（例えば、ポリカプロラクトンジオールおよびポリカプロラクトントリオール（１より大きなＮＣＯ／ＯＨ当量比））とのイソシアネートプレポリマーが、使用され得る。
【０１４７】
ポリイソシアネート硬化剤は、代表的には、少なくとも１重量％で、好ましくは、少なくとも１５重量％で、およびより好ましくは、少なくとも２５重量％の量で、活性水素基含有ポリマー（ａ）とともに利用される。また、ポリイソシアネート硬化剤は、（ａ）および（ｂ）の総樹脂固体重量に基づいて、代表的には、５０重量％未満、およびより好ましくは４０重量％未満の量で、活性水素基含有ポリマーとともに使用され得る。ポリイソシアネート硬化剤は、記載された値を含め、これらの値の任意の組み合わせの間の範囲の量において、本発明の熱硬化性組成物中に存在し得る。
【０１４８】
本発明の熱硬化性組成物は、水性分散物の形態である。用語「分散物」は、二相の、透明な、半透明な、または不透明な樹脂系であると考えられ、この系において、その樹脂は、分散相中にあり、水は、連続相中に存在する。樹脂相の平均粒子サイズは、一般には、１．０ミクロン未満であり、通常、０．５ミクロン未満、好ましくは、０．１５ミクロン未満である。
【０１４９】
水性分散物中の樹脂相の濃度は、水性分散物の総重量に基づいて、少なくとも１重量％から、通常は約２〜約６０重量％である。本発明の組成物が、樹脂濃縮物の形態である場合、この組成物は、水性分散物の重量に基づいて、約２０重量％〜約６０重量％の樹脂固体含有量を有する。
【０１５０】
本発明の熱硬化性組成物は、代表的には、以下の２つの成分として通常提供される電着浴の形態である：（１）一般に、オニウム塩基を含む活性水素含有ポリマー（すなわち、腫瘍フィルム形成ポリマー）、硬化剤、および任意のさらなる水分散可能な非着色成分を含む透明な樹脂供給、ならびに（２）色素ペースト（これは、一般に、１種類以上の色素、水分散性錬磨型樹脂（ｗａｔｅｒ−ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ  ｇｒｉｎｄ  ｒｅｓｉｎ）（これは、主要フィルム形成ポリマーと同じであっても異なってもよい）、および必要に応じて、添加剤（例えば、湿潤補助剤または分散補助剤）を含む）。電着浴成分（１）および（２）は、水、および通常は、合着溶媒（ｃｏａｌｅｓｃｉｎｇ  ｓｏｌｖｅｎｔ）を含む水性媒体中に分散される。あるいは、電着浴は、主要フィルム形成ポリマー、硬化剤、色素ペースト、および任意の選択肢的添加剤をパッケージ中に含む、一成分系として供給され得る。この一成分系は、上記のように水性媒体中に分散される。
【０１５１】
本発明の電着浴は、電着浴の総重量に基づいて、通常は約５〜２５重量％の範囲内にある樹脂固体含有量を有する。
【０１５２】
上記のように、水の他に、水性媒体は、混合溶媒を含み得る。有用な混合溶媒としては、炭化水素、アルコール、エステル、エーテル、およびケトンが挙げられる。好ましい混合溶媒としては、アルコール、ポリオール、およびケトンが挙げられる。特定の混合溶媒としては、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、イソホロン、２−メトキシペンタノン、エチレン、ならびにプロピレングリコールもしくはエチレンのモノエチルエーテル、モノブチルエーテル、およびモノヘキシルエーテルが挙げられる。混合溶媒の量は、一般に、水性媒体の総重量に基づいて、使用される場合、約０．０１〜２５重量％の間、好ましくは、約０．０５〜約５重量％である。
【０１５３】
上述で議論したように、色素組成物、および所望であれば、種々の添加剤（例えば、界面活性剤、湿潤剤、または触媒）が、分散物中に含まれ得る。この色素組成物は、色素（例えば、酸化鉄、クロム酸ストロンチウム、カーボンブラック、炭塵、二酸化チタン、タルク、硫酸バリウム）、ならびに顔料（ｃｏｌｏｒ  ｐｉｇｍｅｎｔ）（例えば、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、クロミウムイエローなど）を含む従来のタイプであり得る。分散物の色素含有量は、通常、色素−対−樹脂比として表される。本発明の実施において、色素が使用される場合、色素−対−樹脂比は、通常、約０．０２〜１：１の範囲内である。上記の他の添加剤は、樹脂固体の重量に基づいて、約０．０１〜３重量％の量で、分散物中に存在する。
【０１５４】
本発明の熱硬化性組成物は、種々の導電性物質、特に金属（例えば、未処理鋼、亜鉛メッキ鋼、アルミニウム、銅、マグネシウム）および導電性炭素コーティング材料に、電着によって付与され得る。電着のために印加された電圧は、変動し得、例えば、１ボルト程度の低さから数千ボルト程度の高さまでであり得るが、代表的には、５０〜５００ボルトの間であり得る。電流密度は、１平方フィートあたり０．５アンペア〜５アンペアの間であり、電着の間に減少する傾向にあり、このことは、絶縁フィルムの形成を示す。
【０１５５】
コーティングが電着によって付与された後、通常、このコーティングは、約１分〜約４０分間、高温（例えば、約９０℃〜約２６０℃）でのベーキングによって硬化される。
【実施例】
【０１５６】
本発明は、以下の実施例により詳細に記載されている。これらの実施例は、例示のみを意図している。なぜならば、それらにおいて多くの改変および変更が当業者に明らかであるからである。そうでないことが示されない限り、全ての部分およびパーセンテージは、重量による。
【０１５７】
（実施例１−Ａ：交互コポリマーであるジイソブチレン／メチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成）
表３の成分を、重合に使用した。
【０１５８】
【表３】
2005517779.tif 000012
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼耐圧反応器に添加した。次いで、この反応器を窒素により加圧し、リアクター上に５ｐｓｉｇパッドを提供した。反応器の攪拌は５００ｒｐｍであり、そして反応器温度を１２５℃に調節した。チャージ２を、３．５時間かけて９．６２ｇ／時間の添加速度で反応器に添加した。チャージ２を開始した１５分後、チャージ３を、３時間かけて２６２．１０ｇ／時間の添加速度で反応器に添加した。モノマー添加の間、温度を、４０ＰＳＩで１２５℃に維持した。チャージ２および３の添加が完了した後、反応混合物を２時間保持した。次いで、反応器を２５℃まで冷却し、そして通風した。反応混合物のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析により、全ての（メタ）アクリレートが反応したことが示された。この反応混合物を３Ｌフラスコに移し、そして１３０℃で真空ストリップした。反応混合物を８０℃まで冷却し、そして２００ｇのｎ−ブチルアセテートを添加した。得られたポリマー溶液の固体は、１１０℃、１時間で決定したところ７８．３％であった。このコポリマーは、１，２００の数平均分子量（Ｍｎ）および２．０の多分散性度（Ｍｗ／Ｍｎ）を有した（標準としてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフィーにより決定した）。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２１．９％ジイソブチレン、１１．１％ヒドロキシプロピルアクリレート、３３．５％メチルメタクリレート、および３３．５％ブチルアクリレートのモル濃度コポリマー組成と一致した。
【０１５９】
（実施例１−Ｂ：交互コポリマーであるジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成）
表４の成分を、イソプロパノール溶媒中の重合のために使用した。
【０１６０】
【表４】
2005517779.tif 000013
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼耐圧反応器に加えた。この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、４８グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、２５０グラム／時間の添加速度で２時間かけて加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、２Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマー溶液の固体が、１１０℃にて１時間の間１００％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝８５０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．７を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２４．７％ジイソブチレン、３７．６５％ヒドロキシプロピルアクリレート、および３７．６５％ブチルアクリレート）と一致していた。
【０１６１】
（実施例１−Ｃ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表５の成分を、イソプロパノール溶媒中の重合のために使用した。
【０１６２】
【表５】
2005517779.tif 000014
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、４８グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、２５０グラム／時間の添加速度で２時間かけて加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、２Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの固体を、１１０℃で１時間測定して１００％であることを決定した。このコポリマーは、数平均分子量Ｍｎ＝９１０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．８（標準としてポリスチレンを使用するゲル浸透クロマトグラフィーにより決定された）を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーの組成（２５％ジイソブチレン、３７．５％ヒドロキシエチルアクリレート、および３７．５％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６３】
（実施例２−Ｄ）
交互コポリマーであるジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸の合成。表６の成分を、重合のために使用した。
【０１６４】
【表６】
2005517779.tif 000015
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素により加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３７．４グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、１０００グラム／時間の添加速度で２時間かけて加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの固体を、５００グラムのブチルカルビトール（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）に溶解し、その溶液の最終的な固体が、１１０℃で１時間測定して８０．７３％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝２０８０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．７を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２４％ジイソブチレン、２７．３６％ヒドロキシプロピルアクリレート、４３．１７％ブチルアクリレート、および５．４７％アクリル酸）と一致していた。
【０１６５】
（実施例３−Ｅ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表７の成分を、重合のために使用した。
【０１６６】
【表７】
2005517779.tif 000016
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼圧力リアクタに加えた。次いで、このリアクタを窒素で加圧して、このリアクタに５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。リアクタにおける撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そしてリアクタの温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３４．５グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこのリアクタに加えた。１５分後、チャージ３を、９２８．６グラム／時間の添加速度で２時間かけてリアクタに加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および７０ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、１１０℃で１時間にて９７．５６％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１７６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーの組成（２４．４３％ジイソブチレン、２９．０６％ヒドロキシエチルアクリレート、および４６．５１％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６７】
（実施例３−Ｆ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表８の成分を、重合のために使用した。
【０１６８】
【表８】
2005517779.tif 000017
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼圧力リアクタに加えた。次いで、このリアクタを窒素で加圧して、このリアクタに５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。リアクタにおける撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そしてリアクタの温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、４６．６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこのリアクタに加えた。１５分後、チャージ３を、１２６２．７グラム／時間の添加速度で２時間かけてリアクタに加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体が、１１０℃にて１時間で測定して９７．９６％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１６１０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．２を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２３．１５％ジイソブチレン、２９．５６％ヒドロキシプロピルアクリレート、および４７．２９％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６９】
（実施例３−Ｇ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表９の成分を、重合のために使用した。
【０１７０】
【表９】
2005517779.tif 000018
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼圧力リアクタに加えた。次いで、このリアクタを窒素で加圧して、このリアクタに５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。リアクタにおける撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そしてリアクタの温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３４．３グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこのリアクタに加えた。１５分後、チャージ３を、９２８．６グラム／時間の添加速度で２時間かけてリアクタに加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および２５０ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体が、１１０℃にて１時間で８９．９７％（残りはトルエン）であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝２７６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．７を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーの組成（３５％イソブチレン、２５％ヒドロキシプロピルアクリレート、および４０％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１７１】
（実施例４−Ｉ）
コポリマージイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレートアクリレートの合成。表１０の成分を、重合のために使用した。
【０１７２】
【表１０】
2005517779.tif 000019
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼圧力リアクタに加えた。次いで、このリアクタを窒素で加圧して、このリアクタに５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。リアクタにおける撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そしてリアクタの温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、５２グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこのリアクタに加えた。１５分後、チャージ３を、５００グラム／時間の添加速度で２時間かけてリアクタに加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレート、メタクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、３Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、２００グラムの酢酸ブチルをこのポリマー混合物に加えることにより測定した。この固体は、１１０℃にて１時間で測定して８２．２％であった。このコポリマーは、Ｍｎ＝１５６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．２を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２０．４％ジイソブチレン、３６．３％ヒドロキシプロピルアクリレート、１６．１％ブチルメタクリレート、８．１％スチレン、２．４％アクリル酸および１７．６％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１７３】
（実施例４−Ｊ）
コポリマージイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレートの合成。表１１の成分を、重合のために使用した。
【０１７４】
【表１１】
2005517779.tif 000020
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼圧力リアクタに加えた。次いで、このリアクタを窒素で加圧して、このリアクタに５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。リアクタにおける撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そしてリアクタの温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこのリアクタに加えた。１５分後、チャージ３を、１０００グラム／時間の添加速度で２時間かけてリアクタに加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレート、メタクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１２５℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、１１０℃にて１時間で９８．６３％であると決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１９６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．３を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（１７．６７％ジイソブチレン、３７．１％ヒドロキシプロピルアクリレート、１６．３６％ブチルメタクリレート、８．２５％スチレン、および２０．６２％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１７５】
（実施例４−Ｋ）
コポリマージイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ヒドロキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレートの合成。表１２の成分を、重合のために使用した。
【０１７６】
【表１２】
2005517779.tif 000021
チャージ１を、４リットルの撹拌ステンレス鋼圧力リアクタに加えた。次いで、このリアクタを窒素で加圧して、このリアクタに５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。リアクタにおける撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そしてリアクタの温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこのリアクタに加えた。１５分後、チャージ３を、１０００グラム／時間の添加速度で２時間かけてリアクタに加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレート、メタクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１２５℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、２５０グラムのキシレンをこのポリマー混合物に加えることにより測定した。この固体を、１１０℃にて１時間で８７．６０％であると決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１９３０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．６を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（１５．６％ジイソブチレン、１８．９９％ヒドロキシプロピルアクリレート、１６．８８％ブチルメタクリレート、８．４４％スチレン、１８．９９％ヒドロキシエチルメタクリレートおよ２１．１０％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１７７】
（実施例４−Ｌ）
（実施例４−Ｊに由来のジイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート（ＤＩＢ／ＨＰＡ／ＢＭＡ／Ｓｔｙ／ＢＡ）コポリマーからのカルバメート官能性ポリマーの合成）
カルバメート官能性コポリマーを、表１３中の成分から調製した。
【０１７８】
【表１３】
2005517779.tif 000022
適切なリアクタに、上記の成分を充填し、熱電対、オーバーヘッドスターラー、窒素注入口および還流冷却器を備え付けた。この混合物を窒素ブランケット下で、１４４℃に加熱した。この温度で、反応物は、わずかに還流した。反応混合物を１時間、１４５℃で維持した。維持期間が完了後、還流冷却器を除去し、そしてリアクタを、蒸留（ショートカラム、蒸留ヘッド、熱電対および受器フラスコ）のために、常圧で備え付けた。蒸留液は、１４５℃で回収され始めた。反応の温度を、６時間にわたって、１５５℃まで徐々に上げ、蒸留の安定した速度を維持した。蒸留を止め、そして６４．５ｍｌのメタノールを回収した場合、反応混合物をサンプリングし、そしてヒドロキシ価は、８５．８８％固体で、４６．５と見出された。次いで、リアクタの内容物を冷却した。
【０１７９】
（実施例４−Ｍ）
（ジイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ヒドロキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート（ＤＩＢ／ＨＰＡ／ＢＭＡ／Ｓｔｙ／ＨＥＭＡ／ＢＡ）コポリマー（実施例４−Ｋ）からのカルバメート官能性ポリマーの合成）
カルバメート官能性コポリマーを、表１４中の成分から調製した。
【０１８０】
【表１４】
2005517779.tif 000023
適切なリアクタに上記の成分を充填し、熱電対、オーバーヘッドスターラー、窒素注入口および還流冷却器を備え付けた。この混合物を窒素ブランケット下で、１４４℃に加熱した。この温度で、反応物は、わずかに還流した。反応混合物を１時間、１４５℃で維持した。維持期間が完了後、還流冷却器を除去し、そしてリアクタを、蒸留（ショートカラム、蒸留、ヘッド、熱電対および受器フラスコ）のために、常圧で備え付けた。蒸留液は、１４５℃で回収され始めた。反応の温度を、６時間にわたって、１５５℃まで徐々に上げ、蒸留の安定した速度を維持した。蒸留を止め、そして６５．６ｍｌのメタノールを回収した場合、反応混合物をサンプリングし、そしてヒドロキシ価は、８８．５５％固体で、５９．１と見出された。次いで、リアクタの内容物を冷却した。
【０１８１】
（実施例５−Ｎ）
（コポリマー（イソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート）の合成。表１５中の成分を、重合に使用した。
【０１８２】
【表１５】
2005517779.tif 000024
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり３０．０グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり１０００グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、１００  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを８０℃に冷却し、そして減圧を３０分間行った。チャージ４を、１５分間にわたって、１時間あたり１０００グラムで添加した。生じるポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、８６．４９％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２９００およびＭｗ／Ｍｎ＝３．７を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％イソブチレン、３０％ヒドロキシエチルアクリレート、１０％ジメチルアミノエチルメタクリレートおよび４０％  ２−エチルヘキシルアクリレートのモルコポリマー組成と一致する。
【０１８３】
（実施例５−Ｎ−Ｄ）
コポリマー（イソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート）の水性アミン塩分散の調製。表１６中の成分を使用して、分散物を作製した。
【０１８４】
【表１６】
2005517779.tif 000025
これらの成分を穏やかな攪拌下、適切な容器に連続して添加した。最終固体は、２４．９％であった。
【０１８５】
（実施例５−Ｏ）
コポリマー（イソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／エチルアクリレート）の合成。表１７中の成分を、重合に使用した。
【０１８６】
【表１７】
2005517779.tif 000026
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２をリアクタに、１時間あたり３４．３グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり９５２．２グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、６０ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３を、リアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。生じたポリマー溶液の最終固体を、１１０℃、１時間で、７６．２４％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１１５０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．０を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、１０％ジメチルアミノエチルメタクリレート、１０％エチルアクリレート、および３０％  ２−エチルヘキシルアクリレートのコポリマー組成と一致する。
【０１８７】
（実施例５−Ｏ−Ｄ）
コポリマー（ジイソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／エチルアクリレート）の水性アミン塩分散物の調製。表１８中の成分を使用して、分散を作製した。
【０１８８】
【表１８】
2005517779.tif 000027
これらの成分を穏やかな攪拌下、適切な容器に連続して添加した。最終固体は、３０．６８％であった。
【０１８９】
（実施例６−Ｑ）
コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成。表１９中の成分を、重合に使用した。
【０１９０】
【表１９】
2005517779.tif 000028
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり３６グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり１４２５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、７０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却し、そしてガス抜きをした。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、９６．６０％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝４０９０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．３を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、８．３％ジイソブチレン、２７．５％ヒドロキシプロピルアクリレート、および６４．２％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成と一致した。
【０１９１】
（実施例６−Ｒ）
コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成。表２０中の成分を、重合に使用した。
【０１９２】
【表２０】
2005517779.tif 000029
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり６３７．５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、４０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、９２．６０％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２２８０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、１５．６％ジイソブチレン、２５．３％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５９．１％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成と一致した。
【０１９３】
（実施例６−Ｓ）
コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成。表２１中の成分を、重合に使用した。
【０１９４】
【表２１】
2005517779.tif 000030
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり６３７．５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、４０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、８９．４１％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２０００およびＭｗ／Ｍｎ＝１．８を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２１．７６％ジイソブチレン、２３．４７％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５４．７７％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成と一致した。
【０１９５】
（実施例６−Ｔ）
コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成。表２２中の成分を、重合に使用した。
【０１９６】
【表２２】
2005517779.tif 000031
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり５６２．５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、５５  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、７９．４８％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１１８０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．７を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２６．３０％ジイソブチレン、２２．１０％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５１．６０％ブチルアクリレートのコポリマー組成と一致した。
【０１９７】
（実施例７−Ｕ）
コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸）の合成。表２３中の成分を、重合に使用した。
【０１９８】
【表２３】
2005517779.tif 000032
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり３６．５０グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり１０２１．４グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、６０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、８２．６７％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１７７０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、および２％アクリル酸、および４８％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成と一致した。
【０１９９】
（実施例７−Ｖ）
コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／アクリロニトリル）の合成。表２４中の成分を、重合のために使用した。
【０２００】
【表２４】
2005517779.tif 000033
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、このリアクタを、窒素で加圧し、リアクタ上の５ｐｓｉｇパッドを提供する。リアクタに対する攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調整した。チャージ２を、３６．５０ｇ／時間の添加速度で、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１０２１．４ｇ／時間の添加速度で、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を６０ＰＳＩにて１５０℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、８２．９２％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１９４０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．３を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、２％アクリロニトリルおよび４８％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致する。
【０２０１】
（実施例７−Ｗ）
コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルアクリレートの合成。表２５中の成分を、重合のために使用した。
【０２０２】
【表２５】
2005517779.tif 000034
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、このリアクタを、窒素で加圧し、リアクタ上の５ｐｓｉｇパッドを提供した。リアクタに対する攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調整した。チャージ２を、３６．５０ｇ／時間の添加速度で、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、９９６．４ｇ／時間の添加速度で、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を６０ＰＳＩにて１５０℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、８１．１７％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１７００およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、１５％ヒドロキシプロピルアクリレート、１５％ヒドロキシエチルアクリレートおよび５０％ブチルアクリレートのコポリマー組成と一致する。
【０２０３】
（実施例７−Ｘ）
コポリマージイソブチレン／スチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／イソボルニルアクリレートの合成。表２６中の成分を、重合のために使用した。
【０２０４】
【表２６】
2005517779.tif 000035
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、このリアクタを、窒素で加圧し、リアクタ上の５ｐｓｉｇパッドを提供した。リアクタに対する攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調整した。チャージ２を、３６ｇ／時間の添加速度で、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１０００ｇ／時間の添加速度で、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を６０ＰＳＩにて１５０℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートおよびスチレンが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、８３．１２％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１４００およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２２．１％ジイソブチレン、３５．０％ヒドロキシプロピルアクリレート、１５．６％イソボルニルアクリレート、７．８％スチレンおよび１９．５％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０５】
（実施例７−Ｙ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドの合成。表２７中の成分を、重合技術において使用した。
【０２０６】
【表２７】
2005517779.tif 000036
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートおよびアクリルアミドが反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンを除去した。この反応混合物を４０℃に冷却し、そして４０ｇのＤｏｗａｎｏｌ  ＰＭをこの反応混合物に添加した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、９１％（ブチルアルコール中）であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝４４２０およびＭｗ／Ｍｎ＝３．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２８％ジイソブチレン、２８％ヒドロキシプロピルアクリレート、２％Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドおよび４２％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０７】
（実施例７−Ｚ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレートの合成。表２８中の成分を、重合技術において使用した。
【０２０８】
【表２８】
2005517779.tif 000037
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、７８．４％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝５２３０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２６％ジイソブチレン、２５％ヒドロキシプロピルアクリレート、２％ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレートおよび４７％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０９】
（実施例８−ＡＡ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−メチルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表２９中の成分を、重合技術において使用した。
【０２１０】
【表２９】
2005517779.tif 000038
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、４．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、４時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンを除去した。この反応混合物を４０℃に冷却し、そして６０ｇのＤｏｗａｎｏｌ  ＰＭを添加した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、７５．６％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１５３０およびＭｗ／Ｍｎ＝３．２を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、３９．４％ジイソブチレン、１１．５％メチルアクリレート、および４９．１％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２１１】
（実施例８−ＢＢ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−イソボルニルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表３０中の成分を、重合技術において使用した。
【０２１２】
【表３０】
2005517779.tif 000039
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、３．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、３時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンを除去した。この反応混合物を４０℃に冷却し、そして６０ｇのＤｏｗａｎｏｌ  ＰＭを添加した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、７２．９％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１８８０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．０を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、３１．８％ジイソブチレン、３５．５％イソボルニルアクリレート、および３２．７％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２１３】
（実施例８−ＣＣ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−アクリル酸の合成。表３１中の成分を、重合技術において使用した。
【０２１４】
【表３１】
2005517779.tif 000040
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、３．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、３時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、アクリル酸が完全に反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンおよび溶媒を除去した。得られたポリマーの固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、９９．１％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１８６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、４０％ジイソブチレンおよび６０％アクリル酸のモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２１５】
（実施例８−ＤＤ）
この実施例は、ジイソブチレン／スチレン／グリシジルアクリレート／ヒドロキシプロピルアクリレート交互コポリマーから調製される、スルホニウム官能性ジイソブチレン／アクリル樹脂の調製を記載する。出発コポリマーを、表３２中の成分から、以下のように調製した。
【０２１６】
【表３２】
2005517779.tif 000041
ジイソブチレンおよびｎ−メトキシプロパノールを、反応条件と一致する圧力を維持し得る反応容器に充填した。次いで、この混合物を、約１００℃に加熱して還流した。スチレン、グリシジルアクリレートおよびヒドロキシプロピルアクリレートの混合物を、３時間にわたって添加した。同時に、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートの第一の充填を、３時間にわたって添加した。添加後、コポリマーを、還流で２時間維持した。固体についてサンプルを使用して、反応が完了したか否かを決定した。維持期間後、８グラムのｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートを添加し、この反応を８時間維持した。１２グラムのｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートの第二の添加を続け、そして反応を還流でさらに５時間維持した。この時点で、この反応は、４７．３％の理論的非揮発性含量に達した。次いで、未反応のジイソブチレンを、９０〜９５℃にて、減圧下で除去した。最終生成物を、５ミクロンのバッグを介して濾過した。
【０２１７】
スルホニウム官能性のジイソブチレン／アクリル樹脂を、表３３中の成分から、以下に記載のように、表３２の出発コポリマーから調製した。
【０２１８】
【表３３】
2005517779.tif 000042
ジイソブチレン−アクリルポリマーを反応容器に充填し、８０℃に加熱した。次いで、チジオエタノール、脱イオン水の第１のチャージおよび乳酸を、反応容器に添加した。次いで、反応混合物を８０℃に５時間保持した。この時点で、ウレタン架橋剤をリアクタに添加した。１５分間混合した後、２５℃で、脱イオン水の第２のチャージ内にこの樹脂を分散させた。３０分間混合した後、脱イオン水の第３のチャージで、その最終固体まで、分散物を変じた。分散物は、２０．３％の非揮発性含量を有した。
【０２１９】
（実施例８−ＥＥ）
この実施例は、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドを出発物質として使用する、ジイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／グリシジルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート交互コポリマーからの、スルホニウム基含有ジイソブチレン／アクリル樹脂の調製を記載する。この出発コポリマーを、表３４中の成分から、以下に記載のように調製した。
【０２２０】
（表３４）
成分 重量部（グラム）
ジイソブチレン                              １０００
ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド            ４５
ヒドロキシプロピルメタクリレート            ３００
グリシジルアクリレート                      ３００
２−エチルヘキシルアクリレート              １４００。
【０２２１】
ジイソブチレンを、反応条件と一致する圧力を維持し得る反応容器に充填した。ジイソブチレンを、約１５０℃に加熱した。ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドを、２．５時間にわたって添加した。ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドの添加を開始して１５分後、予め合わせて混合したヒドロキシプロピルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートを、２時間にわたって添加した。添加の完了後、コポリマーを１５０℃で２時間維持し、次いで、周囲温度まで冷却した。このポリマーは、１６５０のエポキシ当量を有することが見出された。ジイソブチレンおよび出発物質からの分解生成物からなる残留非揮発性物質を伴って、非揮発性物質の％を、７５％と測定した。スルホニウム官能性樹脂を、表３５中の成分から、以下に記載されるように調製した。
【０２２２】
（表３５）
成分 重量部（グラム）
表３４の出発コポリマー                      ７７１．５
チオジエタノール                            １２２．０
脱イオン水                                  ２７．０
乳酸                                        ４０．９
脱イオン水                                  ８８４．５
脱イオン水                                  ５７２．２。
【０２２３】
表３４のジイソブチレン−アクリルコポリマーを、反応容器に充填し、そして８０℃に加熱した。次いで、チオジエタノール、脱イオン水の第一充填および乳酸を、反応容器に添加した。次いで、この反応混合物を８０℃に維持した。５時間後、６．５の酸価および０．１８５ｍｅｑ／ｇのスルホニウムレベルを得た。この時点で、樹脂を攪拌して、２５℃の脱イオン水の第二充填に分散させた。３０分間の混合後、この分散物を、脱イオン水の最終充填を用いて、適切な固体に変じた。この分散物は、２５％の非揮発性内容物を含んだ。
【０２２４】
（実施例９）
この実施例は、電着浴の形態での、電着可能なコーティング組成物の調製を記載する。この電着可能なコーティング組成物を、表３６中の成分を使用して、以下のように調製した。
【０２２５】
【表３６】
2005517779.tif 000043
１ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なカチオン性ポリウレタン樹脂。
２ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な色素ペースト。
【０２２６】
Ｅ８００３カチオン性ポリウレタンを、５００．０グラムの脱イオン水と合わせ、そして完全に撹拌した。実施例ＮおよびＯのカチオン性添加物を、３００．０グラムの脱イオン水と合わせ、そして撹拌した。次いで、この溶液を、変化したカチオン性ポリウレタンに加えた。最後に、Ｅ８００８色素ペーストを、残った量の脱イオン水で変化させ、次いで撹拌下で樹脂混合物に加えた。
【０２２７】
電着可能なコーティング組成物を、油スポット抵抗について評価した。この手順の目的は、表面油汚染によって引き起こされる、クレーターのような可視的な欠損へのコーティング抵抗を測定することである。この手順において使用される基材は、ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．、Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ、ＭｉｃｈからＡＰＲ２８６３０として入手可能な４インチ×１２インチのリン酸亜鉛低温度回転鋼パネルであった。基材をまず、０．７５ミルで適用されたＥＤ７９５１（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な導電性ブラックコーティング）を使用して電着した。この第一のコーティングを、３７５ｏＦで２５分間硬化した。３つのコンベヤー油を使用して、電着可能なコーティングの油スポット抵抗を試験した。
１．ＴＲＩＢＯＬ  ＣＯＲＰ．、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｈｅｉｇｈｔｓ、Ｍｉｃｈ製のＭｏｌｕｂａｌｌｏｙ  ＩＣＯ油（ＩＣＯ）鎖油
２．ＬＵＢＥＲＣＯＮ  ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ、Ｆｒｅｍｏｎｔ、Ｍｉｃｈ製のＬｕｂｅｒｃｏｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｉ（ＬＵＢ）鎖油
３．Ｇｅｒｍａｎｙ製のＰ８０−光伝達油
パネルを調製する前に、浴槽組成物を、９０ｏＦのコーティング外温度まで暖めた。試験すべきパネルを、卓上に配置し、パネル上に分割器を配置した。この分割器は、パネルの表面を、互いから保護された３つの区割に分割する。歯ブラシを、ＩＣＯ油に浸し、紙タオルで過剰の油を拭き取り、そして油をパネルの上部に穏やかに落とし、小さな飛沫の飛び散ったパターンを得た。ＬＵＢ油を、中間部に同様の様式で適用し、そしてＰ８０光伝達油を、パネルの下から３番目に適用した。別々の歯ブラシを、各油について使用した。次いで、調製されたパネルを、試験されるべき浴槽組成物中に直ちに配置し、そして電着可能な組成物を、適用した。電着を、１３５秒間、１８０ボルトで実施した。試験パネルを、３５０ｏＦで３０分間硬化した。これらの条件は、約１．４ミル（ｍｉｌ）の硬化されたフィルムを生じた。次いで、パネルを、欠陥について視覚的に検査し、そして比較実施例（比較定格＝０）に対して評価した。結果を、表３７に示す。
【０２２８】
【表３７】
2005517779.tif 000044
これらの実施例は、電着コーティング組成物中での本発明の交互コポリマーの使用を実証する。
【０２２９】
（実施例１０）
この実施例は、本発明のイソブチレン型コポリマーを熱硬化性クリアコート組成物において使用する場合の、表面汚染に対する耐性を示している。
【０２３０】
市販の、溶媒系熱硬化性クリアコート（ＯＦＤＣＴ  ８０００（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから利用可能））を、実施例８−ＡＡのポリマー（３％）で処理した。このポリマーを、商業的に生成されたクリアコートのサンプル中に徹底的に混合することによって、組み込んだ。
【０２３１】
市販の電気コーティングした（ｅｌｅｃｔｒｏｃｏａｔｅｄ）４インチ×１２インチのスチールパネルを、表面張力を変化させた、０．１〜０．２マイクログラム量の一連のポリマーでスポット汚染した。１つの処理クリアコートおよび１つの未処理クリアコートの２つのサンプルを、同様にスポット汚染した試験パネル上に噴霧塗布した。このクリアコートを、合間に６０秒のフラッシュを用いて、２つのコーティングにおいて塗布し、周囲条件にて１０分間フラッシュし、そして２８５°Ｆにて３０分間ベーキングした。この乾燥フィルム厚は、１．６〜１．８ミルであった。
【０２３２】
目に見える欠陥を残すことなく、各クリアコートが各々の汚染ポリマーを覆う能力は、そのクレーター耐性に関係している。各汚染スポットを、任意に規定される標準のセットに対して評価した。完全なスコアとして１００を用いた、各クリアコートに対する代表的な評価は、以下のとおりである：
評価
ＯＦＤＣＴ  ８０００（未処理）        ５７
ＦＤＣＴ  ８０００＋３％添加剤        ８９
上塗り接着剤は、処理クリアコートおよび未処理クリアコートについて等しかった。
【０２３３】
（実施例１１）
この実施例は、本発明のイソブチレン型コポリマーを熱硬化性クリアコート組成物において使用する場合の、表面汚染に対する耐性を示している。
【０２３４】
市販の、溶媒系熱硬化性クリアコート（ＤＣ５００１（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから利用可能））を、実施例８−ＢＢのポリマー（３％）で処理した。このポリマーを、商業的に生成されたクリアコートのサンプル中に徹底的に混合することによって、組み込んだ。
【０２３５】
市販の電気コーティングした４インチ×１２インチのスチールパネルを、表面張力を変化させた、０．１〜０．２マイクログラム量の一連のポリマーでスポット汚染した。２つの処理クリアコートおよび１つの未処理クリアコートを、同様にスポット汚染した試験パネル上に噴霧塗布した。このクリアコートを、合間に６０秒のフラッシュを用いて、２つのコーティングにおいて塗布し、周囲条件にて１０分間フラッシュし、そして２８５°Ｆにて３０分間ベーキングした。この乾燥フィルム厚は、１．６〜１．８ミルであった。
【０２３６】
目に見える欠陥を残すことなく、各クリアコートが各々の汚染ポリマーを覆う能力は、そのクレーター耐性に関係している。各汚染スポットを、任意に規定される標準のセットに対して評価した。完全なスコアとして１００を用いた、各クリアコートに対する代表的な評価は、以下のとおりである：
評価
ＤＣ５００１（未処理）        ５８
ＤＣ５００１＋３％添加剤      ７２
上塗り接着剤は、処理クリアコートおよび未処理クリアコートについて等しかった。
【０２３７】
（実施例１２）
この実施例は、ベーキングの際に硬化フィルムを形成する研磨可能な固体である粉体コーティング処方物における、本発明のイソブチレン型コポリマーの使用を示している。この粉体コーティング組成物を、表３８に示される成分を使用して調製した。
【０２３８】
【表３８】
2005517779.tif 000045
各成分を、容器内で連続的に混合した。次いで、この混合物を、１７５℃の加熱したホットプレート上に注ぎ、そして流体になるまでスパチュラを用いて撹拌した。次いで、この混合物を、容器内に置き、冷却した。一旦冷却すると、乳鉢および乳棒を使用して、この混合物を微細粉末に粉砕した。試験基材は、ＡＣＴ冷間圧延スチールパネル（１０．１６ｃｍ×３０．４８ｃｍ（４インチ×１２インチ）（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，ＭｉｃｈｉｇａｎからＡＰＲ１０４３３として利用可能））であった。粉体コーティングを、１７５℃のホットプレート上に置いたスチールパネルの表面上に振りかけた。粉末が流動し始めると、直定規を使用してコーティングを引き、このパネル表面を覆った。次いで、このパネルを、３０分間３７５°Ｆのオーブン内に置き、硬化させた。
【０２３９】
ゲル化点の決定を、１７５℃のホットプレート表面上で加熱しながら、粉体コーティング上で測定した。この粉末がゲル化する点（すなわち、固形物を形成する点）まで溶解した場合、その点から時間を測定する。この時間を、分および秒で測定する。粉末が硬化し始めた場合に、測定し始める。舌圧子の平坦部分を、溶解した粉末に押し出し、そして溶解がもはや起こらず（ｓｔｒｉｎｇ）、タイマーが止まるまで、およそ１５秒毎、上方に引く。これが、ゲル化点の決定である。ゲル化点に到達する時間がより短いことが、好ましい。
【０２４０】
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）摩擦溶媒耐性を使用して、塗布剤の硬化を決定した。チーズクロスをＭＥＫで湿らせ、そして中程度の圧力で、１秒あたり約１回の二重摩擦速度にて、塗布したパネルを、そのコーティングが損傷するまで摩擦した。この試験を、代表的には、１００回の二重摩擦まで行うか、またはそれまでに最初に生じるコーティングの破損まで行う。摩擦回数が多くなると、コーティングの硬化はより良好になる。表３９は、試験結果を示す。
【０２４１】
【表３９】
2005517779.tif 000046
これらの結果は、この良好な結果が、本発明のイソブチレン型コポリマーを粉体コーティング処方物において使用した場合に達成されることを示している。
【０２４２】
（実施例１３）
この実施例は、一般に乏しい結果が、ポリ（イソブチレン−ａｌｔ−マレイン酸）型ポリマーをクリアコート系に処方する場合に観察されることを示している。マレイン酸ポリマーを、表４０に示される成分を使用して、調製した。
【０２４３】
【表４０】
2005517779.tif 000047
チャージ１およびチャージ２を、完全に溶解するまで混合した。次いで、チャージ３を加え、そしてこの混合物を、９０℃まで加熱し、そして７時間保持した。次いで、反応器を、２５℃まで冷却した。１１０℃にて１時間決定して得られたポリマー固形物は、４５．６％であった。樹脂は、１１５．３５の酸価を有した。
【０２４４】
クリアコートを、表４１中の各成分を撹拌しながら連続的に混合することによって、処方した。
【０２４５】
【表４１】
2005517779.tif 000048
３５５０％メタクリル酸グリシジル、０．２％メチルメタクリレート、７％スチレン、２．０％ジフェニル−２，４；メチル−４；ペンテン−１、４０．８％  ｎ−ブチルメタクリレート、８／７４／１８（ｗ／ｗ）の無臭ミネラルスピリット／Ａｒｏｍａｔｉｃ  １００／メチルエーテルプロピレングリコールアセテート中、６６％固形物
３６８３／１７（ｗ／ｗ）のメチルヘキサヒドロ無水フタル酸／ペンタエリスリトール、５１／４９（ｗ／ｗ）  ｎ−プロパノール／ｎ−アミルプロピオネート中、６８％固形物。
【０２４６】
試験基板は、ＡＣＴ冷間圧延スチールパネル（１０．１６ｃｍ×３０．４８ｃｍ（４インチ×１２インチ）（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，ＭＩからＡＰＲ２８２１５として利用可能））であった。実施例ＸおよびＹのクリアコーティング組成物を、周囲温度にて、８路のＷｅｔ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ（＃１４（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃから利用可能））を使用して、パネルに塗布した。乾燥フィルム厚を、約３０マイクロメートル、１．６ミルについて標的化した。各コーティングから調製したパネルを、１４１℃にて３０分間ベーキングした。
【０２４７】
実施例１８に記載されるように、ＭＥＫ摩擦溶媒耐性を使用して、塗布剤の硬化を評価した。結果を、表４２に示す。
【０２４８】
【表４２】
2005517779.tif 000049
これらの結果は、一般的に劣った結果を示し、これは、二官能性酸性受容体モノマー（例えば、マレイン酸）を、イソブチレン型受容体モノマーとのコモノマーとして使用し、クリアコート系に処方された場合に見出される。
【０２４９】
本発明は、その特定の実施形態の特定の詳細を参照して記載されている。このような詳細は、それらが添付の特許請求の範囲内に包含される範囲を除いて、それらが包含される程度まで、本発明の範囲に対する制限とみなされるようには意図されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマー組成物であって、該組成物は、遷移金属、ルイス酸、マレエート型モノマーおよびフマレート型モノマーを実質的に含まない環境において、フリーラジカル重合によってエチレン性不飽和モノマーを重合することによって調製され、該重合は、ドナーモノマーおよびアクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む少なくとも３０モル％のセグメントを含むコポリマーを生じ、ここで、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、構造（Ｉ）：
【化１】
2005517779.tif 000071
を有するドナーモノマーを含み、ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択され、該コポリマーの少なくとも１５モル％は、エチレン性不飽和アクセプターモノマーを含む、コポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記ドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールからなる群から選択される１つ以上のものであり、必要に応じて、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、およびビニルピリジンと組み合わされている、コポリマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、ドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノール、およびこれらの混合物からなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーは、構造（ＩＩ）：
【化２】
2005517779.tif 000072
によって記載される１つ以上を含み、ここで、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘ、および−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群より選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、アルキロール、アリール、アルカリールおよびアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、フルオロアリール、フルオロアルカリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドである、コポリマー組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーは、構造（ＩＩＩ）：
【化３】
2005517779.tif 000073
によって記載される１つ以上のアクリル性モノマーであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、コポリマー組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のコポリマー組成物であって、ここで、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上のものの少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項７】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記交互残基を含むセグメントは、コポリマーの少なくとも５０モル％を含む、コポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項５に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーは、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、一般式Ｖ：
【化４】
2005517779.tif 000074
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項１２】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項１１に記載のコポリマー組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記構造Ｉのドナーモノマーの基Ｒ２は、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメート、およびアミドからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項１４】
コポリマー組成物であって、該組成物は、少なくとも３０モル％の以下：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
の交互構造単位を有する残基から構成されるコポリマーを含み、ここで、ＤＭは、ドナーモノマー由来の残基を示し、ＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を示し、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、構造（Ｉ）：
【化５】
2005517779.tif 000075
を有するドナーモノマーを含み、ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択され、該コポリマーの少なくとも１５モル％が、アクセプターモノマーとしてアクリル性モノマーを含有し、ここで、該コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、該コポリマー組成物は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記ドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールからなる群から選択される１つ以上のものであり、必要に応じて、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、およびビニルピリジンと組み合わされている、コポリマー組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記構造Ｉのドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノール、およびこれらの混合物からなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項１７】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記構造Ｉのドナーモノマーの基Ｒ２は、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメート、およびアミドからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項１８】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記アクセプターモノマーは、構造（ＩＩ）：
【化６】
2005517779.tif 000076
によって記載される１つ以上を含み、ここで、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘ、および−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群より選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（カプロラクトン）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドである、コポリマー組成物。
【請求項１９】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記アクリル性モノマーは、構造（ＩＩＩ）：
【化７】
2005517779.tif 000077
によって記載される１つ以上のものであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、コポリマー組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコポリマー組成物であって、ここで、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上のものの少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項２１】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項２２】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項２３】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記交互構造単位は、コポリマーの少なくとも５０モル％を含む、コポリマー組成物。
【請求項２４】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記アクセプターモノマーは、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項２５】
請求項１４に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、一般式Ｖ：
【化８】
2005517779.tif 000078
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項２６】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項２５に記載のコポリマー組成物。
【請求項２７】
コポリマー組成物であって、ここで、該コポリマーは、少なくとも３０モル％の以下の交互構造：
【化９】
2005517779.tif 000079
を有する残基から構成されるコポリマーを含み、
ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分枝鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択され、Ｗは、−ＣＮおよび−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群より選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、Ｒ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、ここで、該コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー組成物は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー組成物。
【請求項２８】
請求項２７に記載のコポリマー組成物であって、ここで、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上のものの少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項２９】
請求項２７に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項３０】
請求項２７に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項３１】
請求項２７に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記交互構造単位は、コポリマーの少なくとも５０モル％を含む、コポリマー組成物。
【請求項３２】
請求項２７に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記基Ｒ２は、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カルバメート、およびアミドからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項３３】
請求項２７に記載のコポリマー組成物であって、ここで、前記コポリマーは、一般式Ｖ：
【化１０】
2005517779.tif 000080
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項３４】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項３３に記載のコポリマー組成物。
【請求項３５】
ドナーモノマーおよびアクリルアクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む少なくとも５０モル％のセグメントを含むコポリマーを含有するコポリマー組成物であって、該ドナーモノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノールおよびこれらの混合物からなる群より選択され、該コポリマーは、マレエート型モノマーセグメントおよびフマレート型モノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー組成物が、遷移金属およびルイス酸を実質的に含まない、コポリマー組成物。
【請求項３６】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、ビニルピリジンおよびそれらの混合物からなる群より選択される１０モル％までのドナーモノマーを含む、コポリマー組成物。
【請求項３７】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、２５モル％までのアクリロニトリルをさらに含む、コポリマー組成物。
【請求項３８】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記アクリルアクセプターモノマーが、以下の構造（ＩＩＩ）によって記載される１つ以上のモノマーであり：
【化１１】
2005517779.tif 000081
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基であり、そしてＸは、ハライドである、コポリマー組成物。
【請求項３９】
請求項３８に記載のコポリマー組成物であって、Ｙは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、第四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群より選択される１つ以上の少なくとも１つの官能基を含む、コポリマー組成物。
【請求項４０】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、２５０〜１００，０００の分子量を有する、コポリマー組成物。
【請求項４１】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、４未満の多分散性指数を有する、コポリマー組成物。
【請求項４２】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記アクリルアクセプターモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項４３】
請求項３５に記載のコポリマー組成物であって、前記コポリマーが、以下の一般式（Ｖ）の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される１つ以上の残基を含み：
【化１２】
2005517779.tif 000082
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、コポリマー組成物。
【請求項４４】
請求項４３に記載のコポリマー組成物であって、前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される、１つ以上のものである、コポリマー組成物。
【請求項４５】
熱硬化性組成物であって、以下：
（ａ）官能基を含む第１の反応物；
（ｂ）（ａ）における該第１の反応物の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；ならびに
（ｃ）イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノールからなるドナーモノマーからなる群から選択されるドナーモノマーならびにエチレン性不飽和アクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む少なくとも３０モル％のセグメントから構成されるコポリマーを含むコポリマー流動制御剤であって、ここで該コポリマーが、マレエート型モノマーセグメントおよびフマレート型モノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー流動制御剤が、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー制御剤を含む、熱硬化性組成物。
【請求項４６】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、５００〜２０，０００の数平均分子量を有する、熱硬化性組成物。
【請求項４７】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマー流動制御剤が、前記コーティング組成物の総樹脂個体重量に基づいて、０．０１重量％〜２０重量％の量で存在する、熱硬化性組成物。
【請求項４８】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで該熱硬化性組成物が、液体である、熱硬化性組成物。
【請求項４９】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで該熱硬化性組成物が、粒子状の形態の固体である、熱硬化性組成物。
【請求項５０】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応物（ａ）の官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテルおよびカルバメートからなる群から選択され、そして前記架橋剤（ｂ）の官能基が、該第１の反応剤（ａ）における官能基と反応性であり、そしてエポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５１】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、カルボン酸官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤が、β−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤である、熱硬化性組成物。
【請求項５２】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、ヒドロキシ官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤が、キャップ化イソシアネート官能性架橋剤である、熱硬化性組成物。
【請求項５３】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、酸官能性ポリエステルから選択され、そして前記架橋剤が、グリシジルイソシアヌレートおよびビスフェノールＡエポキシドから選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５４】
請求項５０に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、エポキシド官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤が、カルボン酸官能性架橋剤である、熱硬化性組成物。
【請求項５５】
請求項５４に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記第１の反応剤が、エポキシド官能性アクリルポリマーまたはメタクリルポリマーであり、そして前記カルボン酸官能性架橋剤が、ドデカン二酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサン二酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニット酸、以下：
【化１３】
2005517779.tif 000083
の一般式で表されるカルボン酸官能性架橋剤およびこのようなカルボン酸官能性架橋剤の混合物からなる群から選択され、ここでＲは、ポリオール残基であり、Ａは、２〜１０の炭素原子を有する二価結合基であり、ｂは、２〜１０の整数である、熱硬化性組成物。
【請求項５６】
請求項５５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、Ｒが誘導される前記ポリオールが、エチレングリコール、ジ（エチレングリコール）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンおよびジペンタエリスリトールからなる群から選択され、Ａが、１，２−シクロへキシレンおよび４−メチル−１，２−シクロへキシレンからなる群から選択され、そしてｂが、２〜６の整数である、熱硬化性組成物。
【請求項５７】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、スチレン、置喚スチレン、メチルスチレン、置喚スチレン、ビニルエーテル、ビニルピリジン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、１０モル％までのドナーモノマーを含む、熱硬化性組成物。
【請求項５８】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、２５モル％までのアクリロニトリルを含む、熱硬化性組成物。
【請求項５９】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記エチレン性不飽和モノマーが、構造（ＩＩＩ）により記載される１つ以上のものであり：
【化１４】
2005517779.tif 000084
ここでＹが、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３が、Ｈ、直鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキルまたは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキロールまたは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ２０アルキロールからなる群から選択され、Ｒ４が、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキロール、アリール、アルカリールおよびアラルキル、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群から選択され、そしてＲ５が、二価の直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル結合基である、熱硬化性組成物。
【請求項６０】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記エチレン性不飽和モノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、パーフルオロアルキルエチルアクリレート（ここで、パーフルオロアルキル基は、４〜２０の炭素原子を含む）、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化したアルコールのベンジルエーテルアクリレート、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化したアルコールのアクリレートエステル、アクリルオキシアルキル末端ポリジメチルシロキサンラジカル、アクリルオキシアルキルトリス（トリメチルシロキシシラン）、アクリルオキシアルキルトリメチルシロキシ末端ポリエチレンオキシド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群から選択される１つ以上のものである、熱硬化性組成物。
【請求項６１】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記コポリマーが、一般式Ｖの他のエチレン性不飽和なモノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み：
【化１５】
2005517779.tif 000085
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１４が、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０の炭素原子の直鎖アルキルまたは分岐鎖アルキル、アリール、無置喚の直鎖または分岐鎖の２〜１０炭素原子のアルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された不飽和の直鎖または分岐鎖の２〜６の炭素原子のアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、へテロシクリル、およびフェニルからなる群から独立して選択され、Ｒ１３が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群から選択され、ここでＲ１５が、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項６２】
請求項６１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで前記他のエチレン性不飽和なモノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群から選択される１つ以上のものである、熱硬化性組成物。
【請求項６３】
基体をコーティングする方法であって、以下：
（Ａ）熱硬化性組成物を該基体に適用する工程；
（Ｂ）該熱硬化性組成物を合着させて、実質的に連続的なフィルムを形成する工程；ならびに
（Ｃ）該熱硬化性組成物を硬化し、ここで該熱硬化性組成物が以下：
（ｉ）１つ以上の官能基を含む、第１の反応剤；
（ｉｉ）（ａ）における該第１の反応剤の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する架橋剤；および
（ｉｉｉ）コポリマー流動制御剤であって、該コポリマー流動制御剤は、
イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノール、およびその混合物からなる群から選択される、ドナーモノマーならびにエチレン性不飽和アクセプターモノマーから誘導される交互残基を含む、少なくとも３０モル％のセグメントから構成されるコポリマーを含み、ここで該コポリマーが、マレエート型モノマーセグメントおよびフマレート型モノマーセグメントを実質的に含まず、該コポリマー流動制御剤が、ルイス酸および遷移錯体を実質的に含まない、コポリマー流動制御剤を含む、工程、
を包含する、方法。
【請求項６４】
請求項６３に記載の方法であって、ここで前記コポリマーが、５００〜２０，０００の数平均分子量を有する、方法。
【請求項６５】
請求項６３に記載の方法であって、ここで前記コポリマー流動制御剤が、前記熱硬化性組成物の総樹脂固体重量に基いて、重量に対して０．０１重量％〜２０重量％の量で該熱硬化性組成物中に存在する、方法。
【請求項６６】
請求項６３に記載の方法であって、ここで前記反応剤（ｉ）の官能基が、エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテルおよびカルバメートからなる群から選択され、前記架橋剤（ｉｉ）の官能基が、該第１の反応剤（ｉ）の官能基と反応可能であり、そしてエポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミン、アミノプラスト、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群から選択される、方法。
【請求項６７】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記反応剤（ｉ）が、カルボン酸官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド官能性架橋剤である、方法。
【請求項６８】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤（ｉ）が、ヒドロキシ官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、キャップ化イソシアネート官能性架橋剤である、方法。
【請求項６９】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤（ｉ）が、酸官能性ポリエステルから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、グリシジルイソシアヌレートおよびビスフェノールＡエポキシドから選択される、方法。
【請求項７０】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤（ｉ）が、エポキシド官能性ポリマーから選択され、そして前記架橋剤（ｉｉ）が、カルボン酸官能性架橋剤である、方法。
【請求項７１】
請求項６６に記載の方法であって、ここで前記第１の反応剤が、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、およびそれらの混合物から選択されるエポキシド官能性であり、そして前記カルボン酸官能性架橋剤が、ドデカン二酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサン二酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニット酸、以下の一般式により表されるカルボン酸官能性架橋剤：
【化１６】
2005517779.tif 000086
からなる群から選択される１つ以上のものであり、ここで、Ｒは、ポリオールの残基であり、Ａは、２〜１０の炭素原子を有する二価結合基であり、そしてｂは、２〜１０の整数である、方法。
【請求項７２】
Ｒが誘導される前記ポリオールが、エチレングリコール、ジ（エチレングリコール）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジ−トリメチロールプロパンおよびジ−ペンタエリスリトールからなる群より選択され、Ａが、１，２−シクロヘキセンおよび４−メチル−１，２−シクロへキシレンからなる群より選択され、そしてｂが、２〜６の整数である、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記コポリマーが、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、ビニルピリジン、およびこれらの混合物からなる群より選択される、１０モル％のドナーモノマーをさらに含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項７４】
前記コポリマーが、２０モル％までのアクリロニトリルをさらに含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項７５】
前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、構造（ＩＩＩ）：
【化１７】
2005517779.tif 000087
によって記載される１つ以上のものであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）＝ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、請求項６３に記載の方法。
【請求項７６】
前記エチレン性不飽和アクセプターモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、パーフルオロアルキル基が４〜１０個の炭素原子を含むパーフルオロアルキルエチルアクリレート、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化されたアルコールのベンジルエーテルアクリレート、Ｃ９〜Ｃ１０の部分的にフッ素化されたアルコールのアクリル酸エステル、アクリルオキシアルキル末端を有するポリジメチルシロキサンラジカル、アクリルオキシアルキルトリス（トリメチルシロキシシラン）、アクリルオキシアルキルトリメチルシロキシ末端を有するポリエチレンオキシド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項６３に記載の方法。
【請求項７７】
前記コポリマーが、一般式Ｖ：
【化１８】
2005517779.tif 000088
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基を含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖または分枝鎖の不飽和アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、請求項６３に記載の方法。
【請求項７８】
前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より選択される１つ以上のものである、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記熱硬化性組成物が、液体である、請求項６３に記載の方法。
【請求項８０】
前記熱硬化性組成物が、特定の混合物形態の固体である、請求項６３に記載の方法。
【請求項８１】
請求項６３に記載の方法によってコーティングされた、基板。
【請求項８２】
請求項７９に記載の方法によってコーティングされた、基板。
【請求項８３】
請求項８０に記載の方法によってコーティングされた、基板。
【請求項８４】
前記熱硬化性組成物が、水性媒体中に分散した樹脂層を含み、該樹脂層は、（ａ）（ｂ）および（ｃ）を含む、請求項４５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項８５】
電気回路において電極として働く伝導性基板を電気コーティングする方法であって、該電気回路は、該電極および対電極を備え、該電極および対電極は、水性電気コーティング組成物中に浸漬されており、該方法は、該電極と対電極との間に電流を通して、該基板上に、実質的に連続的なフィルムとして、電気コーティング組成物の堆積を引き起こす工程を包含し、該水性電気コーティング組成物は、以下：
（ａ）１つ以上の活性水素基および１つ以上の塩基または塩基に変換され得る基を含む、ゲル化していないポリマー；
（ｂ）（ａ）の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する硬化剤；ならびに
（ｃ）少なくとも３０モル％の交互残基を含むセグメントからなるコポリマーを含む、コポリマー流動制御剤であって、該交互残基は、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノールからなる群より選択されるドナーモノマー、ならびにエチレン性不飽和アクセプターモノマーから誘導され、ここで、該コポリマーは、マレエートモノマーセグメントおよびフマレートモノマーセグメントを実質的に含まず、そして該コポリマー流動制御剤は、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まない、コポリマー流動制御剤、
を含有する、方法。
【請求項８６】
（Ｃ）における前記エチレン性不飽和アクセプター組成物が、構造（ＩＩＩ）：
【化１９】
2005517779.tif 000089
によって記載される１つ以上のアクリル性モノマーであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）＝ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、グリシジル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアリール、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルカリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアリールおよび直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、請求項８５に記載の方法。
【請求項８７】
（ａ）の前記ゲル化していないポリマーの前記活性水素基が、カルボン酸、ヒドロキシ、メチロール、アミド、およびカルバメートからなる群より選択される官能基であり、そして前記硬化剤（ｂ）の前記官能基が、該硬化剤（ｂ）の官能基と反応性であり、そして該硬化剤（ｂ）の官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、イソシアネート、キャップされたイソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より選択される、請求項８５に記載の方法。
【請求項８８】
前記ゲル化していないコポリマーの前記官能基が、ヒドロキシであり、そして前記硬化剤（ｂ）の前記官能基が、キャップされたポリイソシアネートであり、該キャップされたポリイソシアネート架橋剤のキャッピング基が、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトオキシム、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８７に記載の方法。
【請求項８９】
前記キャッピング基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ε−カプロラクタム、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記キャップされたポリイソシアネート硬化剤の前記ポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートの二量体、該ポリイソシアネートの三量体、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８８に記載の方法。
【請求項９１】
前記キャップされたポリイソシアネート硬化剤が、樹脂固形分の総重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在し、そして前記ヒドロキシ官能性コポリマーが、樹脂固形分の総重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で存在する、請求項８８に記載の方法。
【請求項９２】
（ａ）の前記ゲル化していないコポリマーの前記活性水素基が、カルボン酸官能基であり、そして前記硬化剤（ｂ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド化合物である、請求項８５に記載の方法。
【請求項９３】
Ｃ４〜Ｃ２０の脂肪族カルボン酸、ポリマー性ポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群より選択される、第二のポリカルボン酸官能性材料をさらに含有する、請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記β−ヒドロキシアルキルアミドが、以下の式：
【化２０】
2005517779.tif 000090
によって表され、ここでＲ２４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５のアルキルであり、Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５のアルキルまたは
【化２１】
2005517779.tif 000091
であり、これについて、Ｒ２４は、上記のとおりであり、Ｅ化学結合または一価もしくは多価の有機ラジカルであり、該有機ラジカルは、飽和炭化水素ラジカル、不飽和炭化水素ラジカル、または芳香族炭化水素ラジカルから誘導され、該炭化水素ラジカルは、２〜２０個の炭素原子を含む置換された炭化水素ラジカルを含み、ｍは、１または２であり、ｎは、０〜２であり、そしてｍ＋ｎは、少なくとも２である、請求項９２に記載の方法。
【請求項９５】
（ａ）における前記塩基が、アニオン性またはカチオン性である、請求項８５に記載の方法。
【請求項９６】
（ａ）における前記塩基が、アミン塩、第四級アンモニウム、および第三級スルホニウムからなる群より選択される、請求項８５に記載の方法。
【請求項９７】
前記塩基が、少なくとも１つのエポキシ基含有モノマーから誘導され、該塩は、重合後に、アミン塩またはアミンおよび酸と後反応している、請求項８５に記載の方法。
【請求項９８】
請求項８５に記載の方法を使用してコーティングされた、基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明のコポリマー組成物の１実施形態において、ドナーモノマーアクセプターモノマー対の交互配列は、交互構造ＩＶ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【化２６】
2005517779.tif 000092
を有する残基である：ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＷは、上で定義したとおりである。特に好ましい実施形態は：Ｗ基を含むモノマー残基は、１種またはそれ以上のアクリル性モノマーから誘導され、そしてＲ１基およびＲ２基を含むモノマー残基は、ジイソブチレンおよび／またはイソブチレンから誘導される。本発明のコポリマー組成物はまた、他の重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含有し得る。
【国際調査報告】
2005517779.tif 000093
2005517779.tif 000094