(57)【要約】ウェブは、リオセル繊維を含む。ウェブは、繊維とリオセル繊維との均質なブレンドであってもよく、そのブレンドの一部として、リオセル繊維は、約６ｍｍ未満の長さを有する。ウェブは、一つ以上の層にリオセル繊維を有する多層単プライであってもよい。ウェブ（１０）は、複数プライ（１５）から構成され、構成プライは、複数層（１８，１９）から構成されてもよい。構成複数プライ（１５）の各層（１８，１９）におけるリオセル繊維の長さ及び割合は、層により意図的に様々であってもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リオセル繊維を含むウェブであって、前記リオセル繊維の６０重量％以下が６ｍｍ以上の長さを有することを特徴とするウェブ。
【請求項２】
湿潤剤を含む、請求項１に記載のウェブ。
【請求項３】
リオセル繊維を含むことにより特徴付けられた第１層と、第２層とを含む多層単プライウェブ。
【請求項４】
前記リオセル繊維が、０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの長さを有する、請求項３に記載の多層単プライウェブ。
【請求項５】
前記第２層がリオセル繊維を含み、前記第２層の前記リオセル繊維が、４ｍｍ〜６ｍｍの長さを有する、請求項３又は４のいずれか一項に記載の多層単プライウェブ。
【請求項６】
更にリオセル繊維を含む第１層、及び第２層を更に含む多層第１プライと、
更にリオセル繊維を含む第１層、及び第２層を更に含む多層第２プライとを含むことにより特徴付けられた多層多プライウェブ。
【請求項７】
前記第１プライの前記第１層が、０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３重量％〜７０重量％含み；且つ、前記第２プライの前記第１層が、０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３重量％〜７０重量％含む、請求項６に記載の多層多プライウェブ。
【請求項８】
前記第１プライの前記第２層が、４ｍｍ〜６ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３重量％〜７０重量％含み；且つ、前記第２プライの前記第２層が、４ｍｍ〜６ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３重量％〜７０重量％含む請求項６又は７のいずれか一項に記載の多層多プライウェブ。
【請求項９】
前記第１プライの前記第１層が、１．５ｍｍ〜３ｍｍの長さを有するリオセル繊維を１５重量％〜２５重量％含み、
前記第２プライの前記第１層が、１．５ｍｍ〜３ｍｍの長さを有するリオセル繊維を１５重量％〜２５重量％含み、
前記第１プライの前記第２層が、３．５ｍｍ〜５ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３５重量％〜４５重量％含み、
前記第２プライの前記第２層が、３．５ｍｍ〜５ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３５重量％〜４５重量％含み、
前記第１プライの第１層と前記第２プライの前記第１層が、互いに向かい合わせで位置しており；
紙の複数プライがエンボス加工されており；
且つ前記エンボス加工された複数プライが、少なくとも一部のエンボス加工部で互いに接着結合される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の多プライ紙。
【請求項１０】
前記第１プライの前記第１層が、４ｍｍ〜６ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３重量％〜７０重量％含み；且つ
前記第２プライの前記第１層が、４ｍｍ〜６ｍｍの長さを有するリオセル繊維を３重量％〜７０重量％含む、請求項６に記載の多層多プライウェブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性の繊維性ウェブ材料に関する。詳細には、本発明は、リオセル繊維を含む柔軟且つ吸収性の繊維性ウェブ材料に関する。繊維性ウェブ材料は、柔軟且つ強靭な吸収性紙製品を製造するのに使用されてもよい。
【背景技術】
【０００２】
ティッシュ又はティッシュペーパーウェブ又はシートと呼ばれることもある紙ウェブ又はシートは、現代社会で広く使用されている。紙タオル、フェイシャルティッシュ及びトイレ用ティッシュ等のこのような商品は、主力商品である。これら製品の４つの重要な物理的特性は、その強度、柔軟性、水性系に対する吸収性を含めた吸収性、及び濡れたときの耐リント性を含めた耐リント性である。研究及び開発努力は、他に深刻な影響を与えることなくこれらの各特性を改善させ、さらに２つ又は３つの特性を同時に改善させることを指南してきた。
【０００３】
強度は、製品及びその構成ウェブが、特に濡れているとき等の使用条件下で物理的な一体性を維持し、且つ、引裂、破裂及び破砕に抵抗する能力である。
【０００４】
柔軟性は、消費者が特定の製品を保持し、皮膚に擦り付け、手の中で丸める時に知覚する触感である。この触感は、幾つかの物理的特性の組み合わせによって付与される。柔軟性に関係する重要な物理的特性は、製品が作成される紙ウェブの剛性、表面平滑性及び潤滑性であると当業者によって一般的に考えられている。そして、剛性は、ウェブの乾燥引張り強度及びそのウェブを構成する繊維の剛性に直接左右されると一般には考えられている。
【０００５】
吸収性は、製品及びその構成ウェブがある量の液体、特に水溶液又は分散液を吸収する能力の尺度である。消費者によって知覚される全体的な吸収性は、一般に、所与の質量のティッシュペーパーが飽和時に吸収する液体の総量、並びにその質量が液体を吸収する速度を組み合わせたものと考えられている。
【０００６】
耐リント性とは、繊維製品及びその構成ウェブが、濡れているときを含めた使用条件下で、互いに結合する能力である。換言すれば、耐リント性が高いほど、ウェブがリントを起こす傾向が低下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、濡れているときにも、乾燥しているときにも強靭であり、且つ良好な耐リント性を有する柔軟な吸収性ウェブ材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
柔軟な、吸収性の、強靭なウェブ材料は、リオセル繊維を含んでいた。ウェブは、リオセル繊維と他の種類の繊維との均質なブレンドであってもよく、そのブレンドのリオセル繊維の６０重量％以下は、６ｍｍ以上の長さを有する。ウェブは、積層プライウェブでも単プライウェブでもよく、そのプライの一つ以上の層は、リオセル繊維を含む。このような積層ウェブは、それぞれの層に、長さが異なると共に様々な量のリオセル繊維を有する。任意選択的に、ウェブは、多層プライの複数プライウェブであってもよく、このような層の一つ以上は、リオセル繊維を含む。このような複数プライは、ウェブの外面上でリオセル繊維を含む層と共に積層されてもよい。あるいは、このようなウェブは、ウェブの内側に位置するリオセルを含む層を有してもよい。様々な量の長さが異なるリオセル繊維が、多プライウェブの外層及び多プライウェブの内側に存在するように、このような多プライ多層ウェブの全ての層はリオセル繊維を含むことが更に可能である。
【０００９】
ここでのすべての割合、比率、及び百分率は特に指定のない限り重量による。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
多くの要因が紙ウェブの物理的特性に影響を与える。これらの要因としては、ウェブに存在する繊維の長さ、デニール及び種類、それぞれの種類の繊維の割合、化学添加剤、及び抄紙方法等が挙げられるが、これらに限定されない。本出願人は、驚くべきことに、柔軟な、吸収性の、強靭な紙ウェブは、従来の空気通過乾燥式抄紙機を用いて、特定の長さを有するリオセル繊維を特定の割合で添加することによって製造できることを見出した。本発明の実施形態は、少なくとも典型的な紙ウェブと同等の吸収性と共に、向上した柔軟性を有する。本発明のウェブはまた、リオセル繊維を含まない紙ウェブと比べて向上した湿潤破裂強度対総引張り強度比を有してもよい。ウェブはまた、高い耐リント性と共に高い柔軟性を有してもよい。
【００１１】
リオセル繊維は、セルロースの溶液を凝固浴中に押出すことにより製造される溶媒紡糸セルロース繊維である。リオセル繊維は、セルロースを再生するためのセルロースの可溶性化学誘導体の形成及び後続の分解に依拠する他の既知の方法、例えばビスコース法により作成されたセルロース繊維とは区別されるものである。リオセルは、セルロースのアミンオキシド溶液から直接紡糸された繊維についての一般用語である。リオセル繊維の製造は、多くの特許の主題である。リオセル繊維を製造するための溶媒紡糸法の例は、米国特許第４，２４６，２２１号明細書、同５，７２５，８２１号明細書、同６，０４２，７６９号明細書、同６，２５８，３０４号明細書、同６，２４１，９２７号明細書、同６，２３５，３９２号明細書、同６，２１０，８０１号明細書、同６，１５３，１３６号明細書、同６，１０３，１６２号明細書、同５，９３９，０００号明細書、同５，９１９，４１２号明細書、同５，７６６，５３０号明細書に記載されており、これら特許の開示を参照により本明細書に組み入れる。本発明の実施は、先に列挙した特許に従って製造されたリオセル繊維の使用に限定されない。この非包括的な列挙は、リオセル繊維を製造するためのプロセスの例として意図される。リオセル繊維は、広範な繊維長さ及び直径のものを利用することができる。本発明の実施形態で使用する繊維は、０．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲であり、且つ０．８〜５．０デニール、任意選択的には１〜４デニール、別の方法としては１．５〜３デニールの範囲である。
【００１２】
用語「ティッシュペーパーウェブ、紙ウェブ、ウェブ、紙シート及び紙製品」は全て、本明細書で使用するとき、水性抄紙完成紙料を形成し、この完成紙料を長網抄紙ワイヤ等の有孔表面上に沈積させ、例えば、重力又は真空により補助された水切りによって、プレスし、又はせず、及び蒸発によってなど、この完成紙料から水を除去する工程を含む方法により作成された紙のシート又はシート状材料を指す。
【００１３】
「水性抄紙完成紙料」は、本明細書で使用するとき、抄紙繊維及び以下に述べる化学物質の水性スラリーである。
【００１４】
用語「多層ティッシュペーパーウェブ、多層紙ウェブ、多層ウェブ、多層紙シート及び多層紙製品」は全て、本明細書で使用するとき、好ましくは異なる種類の繊維を含む２層の水性抄紙完成紙料から調製される紙のシートを指す。それらの層は、一つ以上のエンドレス有孔スクリーン上へ希薄繊維スラリーの別個のストリームを沈積させることにより形成されてもよい。個々の層が最初に別個のワイヤ上に形成される場合、それらの層は、次いで、積層複合ウェブを形成すべく（濡れている間に）結合される。
【００１５】
用語「多プライティッシュペーパー製品及び多プライウェブ」は、本明細書で使用するとき、少なくとも２プライからなる紙を指す。そして、それぞれ個々のプライは、単層又は多層ティッシュペーパーウェブからなり得る。多プライ構造は、２つ以上のティッシュウェブを、例えば接着又はエンボス加工等により共に結合することによって形成される。
【００１６】
紙ウェブはブレンドされてもよい。ブレンドされるとは、紙ウェブが均質な繊維混合物を含むことを意味する。リオセル繊維は、繊維混合物の約３重量％〜約７０重量％を含み得る。任意選択的には、リオセル繊維は、繊維混合物の約７重量％〜約６０重量％を含んでもよい。あるいは、リオセル繊維は、繊維混合物の約１０重量％〜約５０重量％を含んでもよい。別の方法では、リオセル繊維は、繊維混合物全体の約１２重量％〜約４０重量％を含んでもよい。更に別の方法では、リオセル繊維は、繊維混合物の約１５重量％〜約３５重量％を含んでもよい。更に別の方法では、リオセル繊維は、繊維混合物全体の約１７重量％〜約３０重量％を含んでもよい。更にもう１つの代替物では、リオセル繊維は、繊維混合物全体の約２０重量％〜約２５重量％を含んでもよい。
【００１７】
本発明のリオセル繊維の繊維長さの下限は、約０．５ｍｍである。繊維長さの下限は、本発明のウェブに意図的に存在する最も短い繊維に対応する繊維長さである。当業者であれば、繊維長さが短い繊維である「微細繊維（fines）」が、意図的でなくウェブに存在することを認識する。任意選択的には、繊維長さの下限は、約１ｍｍであってもよい。あるいは、下限は約１．５ｍｍであってもよい。別の方法では、下限は約２ｍｍであってもよい。更に別の方法では、下限は約２．５ｍｍであってもよい。同様に、リオセル繊維は、本発明のウェブに意図的に存在する最も長い繊維長さに対応する繊維長さの上限を有する。繊維長さの上限は、約８ｍｍであってもよい。あるいは、繊維長さの上限は約６ｍｍであってもよい。任意選択的には、上限は約５．５ｍｍであってもよい。あるいは、上限は約５ｍｍであってもよい。別の方法では、上限は、約４．５ｍｍであってもよい。更に別の方法では、上限は約４ｍｍであってもよい。更に別の方法では、上限は約３．５ｍｍであってもよい。更に別の方法では、上限は約３ｍｍであってもよい。
【００１８】
均質にブレンドされたウェブ中のリオセル繊維の最大約６０重量％は、約６ｍｍ以上の長さを有してもよく、残りのリオセル繊維は、約６ｍｍ未満の長さを有する。任意選択的には、リオセル繊維の最大約５０重量％が、約６ｍｍ以上の長さを有してもよい。あるいは、リオセル繊維の最大約４０重量％が、約６ｍｍ以上の長さを有してもよい。別の方法では、リオセル繊維の最大約３０重量％が、約６ｍｍ以上の長さを有してもよい。更に別の方法では、リオセル繊維の最大約２０重量％が、約６ｍｍ以上の長さを有してもよい。更に別の方法では、リオセル繊維の最大約１０重量％のが、約６ｍｍ以上の長さを有してもよい。更に別の代替実施形態では、リオセル繊維の最大約５重量％が、約６ｍｍ以上の長さを有してもよい。
【００１９】
本発明による紙ウェブは、多層形成されてもよい。多層形成された実施形態において、各層におけるリオセル繊維の長さ及び割合は様々であってもよい。２層のうちの片方のみにリオセル繊維を有するか、又はリオセル繊維が各層に存在する２層ウェブを作成することが可能である。このような層のリオセル繊維の長さ及び相対的な割合は、均質にブレンドされたウェブについて上述したのと同じように様々であってもよい。特定の積層ウェブにおいて、１つの層におけるリオセル繊維の割合は、その層の繊維重量の約３５％〜約４５％である。各層の残りの繊維重量は、リオセルではない抄紙繊維を含む。
【００２０】
全てのその変形における木材パルプが、普通は本発明で使用する抄紙繊維の残余部分として含まれるということが予想される。しかしながら、例えば、綿リンター、バガス、レーヨン等の他のセルロース繊維パルプを使用することもでき、いずれもクレームの範囲内である。本発明で有用な木材パルプには、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ及び硫酸塩パルプのようなケミカルパルプ、並びに、例えば木材パルプ用おがくず、サーモメカニカルパルプ及びケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）を含むメカニカルパルプが挙げられる。落葉樹及び針葉樹の両方に由来するパルプが使用可能である。
【００２１】
レーヨン、ポリエチレン及びポリプロピレン繊維等の合成繊維もまた、上述の天然セルロース繊維及びリオセル繊維と組み合わせて利用してもよい。利用してもよい１つの代表的なポリエチレン繊維は、ハーキュレス社（Hercules,Inc.）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington,Del.））から入手可能なパルペックス（PULPEX）（登録商標）である。
【００２２】
広葉樹パルプ及び針葉樹パルプの両方を使用してもよい。広葉樹パルプという用語は、本明細書で使用するとき、落葉樹（被子植物）の木質に由来する繊維性パルプを指し、一方で、針葉樹パルプは、針葉樹（裸子植物）の木質に由来する繊維性パルプである。また本発明に適用可能であるのは、上記分類の任意の又は全てのもの、並びに元の抄紙を容易にするために使用された充填剤及び接着剤等の他の非繊維材料を含有してもよいリサイクル紙由来の低コスト繊維である。
【００２３】
本発明は、一般的なティッシュペーパーに適用でき、このティッシュペーパーとしては、従来のようにフェルトプレスされたティッシュペーパー、模様付き嵩高高密度ティッシュペーパー、及び嵩高非圧搾ティッシュペーパー等が挙げられるが、これらに限定されない。それから作成されるティッシュペーパー製品は、単層又は多層構成のものであってもよい。積層紙ウェブから形成されるティッシュ構造は、１９７６年１１月３０日にモルガン・ジュニア（Morgan,Jr.）らに対して発行された米国特許第３，９９４，７７１号明細書、１９８１年１１月１７日にカーステンズ（Carstens）に対して発行された米国特許第４，３００，９８１号明細書、１９７９年８月２８日にダニング（Dunning）らに対して発行された米国特許第４，１６６，００１号明細書及び１９９４年９月７日に発行されたエドワーズ（Edwards）らのＥＰ０６１３９７９Ａ１明細書に記載されており、これら全てを参照により本明細書に組み入れる。
【００２４】
模様付き高密度ティッシュペーパーは、比較的繊維密度が低い比較的嵩高い区域と、比較的繊維密度が高い高密度ゾーンの列とを有することにより特徴付けられる。嵩高い区域は、あるいは枕状領域の区域としても特徴付けられる。高密度ゾーンは、あるいはナックル領域とも称される。高密度ゾーンは、嵩高い区域内に別々に分離し、間隔を空けて配置されてもよく、又は嵩高い区域内に完全に、又は部分的に相互に連結されていてもよい。模様付き高密度ティッシュウェブを作成する好ましい方法は、１９６７年１月３１日にサンフォード（Sanford）及びシッソン（Sisson）に対して発行された米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７６年８月１０日にエアーズ（Peter G.Ayers）に対して発行された米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９８０年３月４日にトロクハン（Paul D.Trokhan）に対して発行された米国特許第４，１９１，６０９号明細書、１９８７年１月２０日にトロクハン（Paul D.Trokhan）に対して発行された米国特許第４，６３７，８５９号明細書、１９９０年７月１７日にウェンド（Wendt）らに対して発行された米国特許第４，９４２，０７７号明細書、１９９４年９月２８日に発行されたハイランド（Hyland）らのＥＰ０６１７１６４Ａ１明細書、１９９４年９月２１日に発行されたハーマンズ（Hermans）らのＥＰ０６１６０７４Ａ１明細書に開示されており、これらの全てを参照により本明細書に組み入れる。
【００２５】
一般に、模様付き高密度ウェブは、好ましくは、長網抄紙ワイヤ等の有孔フォーミングワイヤ上に抄紙完成紙料を沈積させて湿潤状態のウェブを形成し、次いでそのウェブを一列の支持体と並置することによって調製される。ウェブは、一列の支持体にプレスされ、それにより、一列の支持体と湿潤状態のウェブとの間の接触点に位置的に対応する所に、ウェブの高密度ゾーンが生じる。この工程の間に圧搾されないウェブの残りの部分は、嵩高い区域と呼ばれる。嵩高い区域は、真空型装置又はブロースルードライヤー等による流体圧力の印加により更に低密度化される。ウェブは、脱水され、嵩高い区域を実質的に圧搾しないような方法で、任意選択的に予備乾燥される。これは、真空型装置又はブロースルードライヤー等による流体圧力により、あるいはまた、嵩高い区域が圧搾されないように一列の支持体にウェブを機械的にプレスすることにより、達成されることが好ましい。脱水、任意選択的に予備乾燥、及び高密度ゾーン形成の工程を統合し、又は部分的に統合し、実施される加工工程の総数を減らしてもよい。高密度ゾーンの形成、脱水、及び任意選択的な予備乾燥に続いて、また好ましくは機械的な圧搾をせずに、ウェブを完全に乾燥させること。好ましくは、多層ティッシュペーパー表面の約８％〜約５５％が高密度のナックルを含み、このナックルの相対密度は、嵩高い区域の密度の少なくとも１２５％である。任意選択的な予備乾燥は、当該技術分野において既知であるような空気通過乾燥を用いて達成される。空気通過乾燥で利用される操作温度は、約１０７℃〜約２７４℃（約２２５°Ｆ〜約５２５°Ｆ）の範囲内であってもよい。本出願人は、驚くべきことに、リオセル繊維を含むウェブを、より低い予備乾燥温度を利用して、同様の坪量を有するリオセル非含有ウェブと同等の濃度まで予備乾燥してもよいことを見出した。
【００２６】
一列の支持体は、転移させるナックルの模様を有する圧痕形成用キャリアファブリックであることが好ましく、これは、圧力を掛けて高密度ゾーンを形成することを容易にする一列の支持体として機能する。ナックルの模様は、前述の一列の支持体を構成する。圧痕形成用キャリアファブリックは、１９６７年１月３１日にサンフォード（Sanford）及びシッソン（Sisson）に対して発行された米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７４年５月２１日にサルビュッチ・ジュニア（Salvucci,Jr.）らに対して発行された米国特許第３，８２１，０６８号明細書、１９７６年８月１０日にエアーズ（Ayers）に対して発行された米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９７１年３月３０日にフリードベルグ（Friedberg）らに対して発行された米国特許第３，５７３，１６４号明細書、１９６９年１０月２１日にアムネウス（Amneus）に対して発行された米国特許第３，４７３，５７６号明細書、１９８０年１２月１６日にトロクハン（Trokhan）に対して発行された米国特許第４，２３９，０６５号明細書及び１９８５年７月９日にトロクハン（Trokhan）に対して発行された米国特許第４，５２８，２３９号明細書に開示されており、これら全てを参照により本明細書に組み入れる。
【００２７】
圧搾されていない、高密度の模様付きでない多層ティッシュペーパー構造は、１９７４年５月２１日にサルビュッチ・ジュニア（Joseph L.Salvucci,Jr.）及びイアノス（Peter N.Yiannos）に対して発行された米国特許第３，８１２，０００号明細書及び１９８０年６月１７日にベッカー（Henry E.Becker）、マッコーネル（Albert L.McConnell）及びシュッテ（Richard Schutte）に対して発行された米国特許第４，２０８，４５９号明細書に記載されており、両方を参照により本明細書に組み入れる。一般に、圧搾されていない、高密度の模様付きでない多層ティッシュペーパー構造体は、長網抄紙ワイヤ等の有孔フォーミングワイヤ上に抄紙完成紙料を沈積させて湿潤状態のウェブを形成し、ウェブの水分を流出させ、ウェブが少なくとも８０％の繊維濃度を有するまで、機械的に圧搾することなく更に水を除去し、ウェブをクレープ加工することによって調製される。水は、真空脱水及び熱乾燥によりウェブから除去される。得られる構造体は、柔軟性はあるが、比較的圧搾されていない繊維を有する脆弱な嵩高いシートである。結合材料は、好ましくは、クレープ加工の前にウェブの一部に塗付される。
【００２８】
本発明のウェブは、１９９８年６月３０日にファリントン（Farrington）らに対して発行された米国特許第５，７７２，８４５号明細書に従って、ヤンキードライヤーを使用しないで作成してもよく、この特許を参照により本明細書に組み入れる。ウェブは、クレープ加工により、又は湿潤マイクロ収縮等の当該技術分野で既知である他の手段により短縮されてもよい。
【００２９】
本発明のウェブは、柔軟な及び／又は吸収性の製品が必要とされるあらゆる用途で使用されてもよい。本発明の、特に有利ではあるが非限定的な使用は、紙タオル、フェイシャルティッシュ及びトイレ用（bath）ティッシュでの使用である。ウェブはまた、おむつ及び女性用衛生製品等の吸収性物品、並びに予備湿潤化された乳児用拭き取り布及び類似の製品等の拭き取り式の製品で使用してもよい。
【００３０】
抄紙機で製造されたウェブは、ワイヤ接触表面、即ちワイヤ接触側と、ファブリック接触表面、即ちファブリック接触側という２つの異なる表面を有する。ワイヤ接触側は、抄紙機のフォーミングワイヤと接触しているウェブの表面である。ファブリック接触側は、抄紙機の乾燥用ファブリックと接触している表面である。本発明の実施形態は、ワイヤ接触層、ファブリック接触層又はその両方にリオセル繊維を含んで製造されてもよい。
【００３１】
このような積層紙ウェブの複数プライを互いに接合し、積層ウェブを形成することが可能である。それら複数プライは、短いリオセル繊維を含む層が、積層ウェブの内側で互いに向かって内側に配向され、長いリオセル繊維を含む層が外側に配向されるように接合されてもよい。あるいは、長繊維からなる層が内方に配向され、短繊維からなる層が外方に配向されてもよい。
【００３２】
図１は、本発明による２層２プライウェブの概略断面図である。図１を参照すると、２層２プライウェブ１０は、並列関係にある２プライ１５からなる。各プライ１５は、内層１９及び外層１８を含む。多プライ紙は、各プライの１つの層のみにリオセル繊維を有する個々の多層プライから製造されてもよい。外層１８にリオセルを有する多プライ紙は、リオセル繊維の柔軟性から利益を受け、外層１８にリオセルを有さない紙よりも良好な手触りを呈し得る。内層１７に高い割合でリオセル繊維を有する紙は、リオセル繊維の吸収性から利益を受け、高い吸収能力を有し得る。
【００３３】
多層プライを含むこのような多プライウェブは、全ての層にリオセル繊維を有するか、あるいは、外層だけにリオセル繊維を有するか、また別の方法では、内面層だけにリオセル繊維を有して製造されてもよい。
【００３４】
（化学添加剤）
本発明の紙ウェブの特性は、化学添加剤の使用により更に影響を受けることもある。ウェブの製造プロセスはまた、選択された化学添加剤を加えることにより、更に信頼性が増すこともある。吸収性、乾燥強度、柔軟性及び耐リント性を向上させるための添加剤を、本発明のウェブに配合してもよい。また、一時的及び永久的に湿潤強度を向上させる添加剤及び湿潤剤をウェブに配合してもよい。このような化学物質の使用は、当該技術分野において周知である。このような添加剤の使用に関する例は、１９９６年７月２３日にトロクハン（Trohkan）らに対して発行された米国特許第５，５３８，５９５号明細書及び１９９６年１１月１２日にアンプルスキー（Ampulski）らに対して発行された米国特許第５，５７３，６３７号明細書に見られ、これら特許文献の開示を参照により本明細書に組み入れる。また、製造プロセスの信頼性を高める湿潤剤を添加してもよい。
【００３５】
（二成分系化学柔軟材組成物）
本発明は、化学柔軟組成物を含有してもよい。このような柔軟組成物は、エステル官能基を有する四級アンモニウム化合物又は四級アンモニウム化合物を含んでもよい。あるいは、このような柔軟組成物は、エステル官能性四級アンモニウム化合物及びポリシロキサン化合物、又は四級アンモニウム化合物及びポリシロキサン化合物を含んでもよい。
【００３６】
Ａ．（エステル官能性四級アンモニウム化合物）：
本発明の使用に好適なエステル官能性四級アンモニウム化合物の具体的な非限定例としては、ジエステルジタロージメチルアンモニウムクロリド、モノエステルジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジエステルジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジエステルジ（水素添加）タロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジエステルジ（水素添加）タロージメチルアンモニウムクロリド及びこれらの混合物等、周知のジエステルジ（アルキル）ジメチルアンモニウム塩が挙げられる。
【００３７】
Ｂ．（四級アンモニウム化合物）
本発明での使用に好適な四級アンモニウム化合物の例としては、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート及びジ（水素添加）タロージメチルアンモニウムクロリド等の周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩が挙げられる。
【００３８】
Ｃ．（ポリシロキサン化合物）
一般に、本発明で使用するのに好適なポリシロキサンとしては、次の構造のモノマーシロキサン単位を有するものが挙げられる。
【００３９】
【化１】
2005504188.tif 000003
式中Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立したシロキサンモノマー単位について、それぞれ、独立して、水素、もしくは任意のアルキル、アリール、アルケニル、アルカリール、アラキル、シクロアルキル、ハロゲン化炭化水素、又はその他の基であり得る。そのような基のいずれも置換または非置換であり得る。いずれかの特定のモノマー単位のＲ１及びＲ２基は、次に結合するモノマー単位の対応する官能基と異なるものであってもよい。さらに、ポリシロキサンは直鎖状、分枝鎖状、又は環状構造のいずれかであり得る。Ｒ１及びＲ２基はさらに、独立してシロキサン、ポリシロキサン、シラン、及びポリシランのような他のシラン官能基であり得るが、これらに限定されない。Ｒ１及びＲ２基は、例えば、アルコール、カルボン酸、アルデヒド、ケトン及びアミン、アミド官能基を含む種々の有機官能基のいずれかを含有してもよい。
【００４０】
代表的なアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、オクタデシル等である。代表的なアルケニル基は、ビニル、アリル等である。代表的なアリール基は、フェニル、ジフェニル、ナフチル等である。代表的なアルカリール基は、トイル、キシリル、エチルフェニル等である。代表的なアラキル（arakyl）基は、ベンジル、α−フェニルエチル、β−フェニルエチル、α−フェニルブチル等である。代表的なシクロアルキル基は、シクロブチル、シクロペンチル、シクロへキシル等である。代表的なハロゲン化炭化水素基は、クロロメチル、ブロモエチル、テトラフルオロエチル、フルオロエチル、トリフルオロエチル、トリフルオロトイル、ヘキサフルオロキシリル等である。
【００４１】
有用なポリシロキサンの粘度は、ポリシロキサンが流動性又はティッシュペーパーへの適用に関して流動性になり得る限り、ポリシロキサン粘度の一般的な変化と同様に広範囲に変化してもよい。ポリシロキサンは、約０．１Ｐａ・ｓ〜約１．０Ｐａ・ｓ（約１００〜約１０００センチポアズ）の固有粘度を有してもよい。ポリシロキサンを開示している参考文献としては、１９５８年３月１１日にゲーン（Geen）に対して発行された米国特許第２，８２６，５５１号明細書、１９７６年６月２２日ドラコフ（Drakoff）に対して発行された米国特許第３，９６４，５００号明細書、１９８２年１２月２１日にパーデル（Pader）に対して発行された米国特許第４，３６４，８３７号明細書、１９９１年１０月２２日にアンプルスキー（Ampulski）らに対して発行された米国特許第５，０５９，２８２号明細書及び１９６０年９月２８日にウールストン（Woolston）に対して発行された英国特許第８４９，４３３号明細書が挙げられる。これら特許の全てを参考として、本明細書に組み入れる。また、参照により本明細書に組み入れるものとしては、１９８４年にペトラーチシステム社（Petrarch Systems,Inc.）により頒布された「珪素化合物（Silicon Compounds）」（１８１頁〜２１７頁）があり、これには、一般的なポリシロキサンについての包括的な列挙と説明が含有されている。
【００４２】
（湿潤強度結合材料）
Ａ．（永久湿潤強度結合材料）
永久湿潤強度結合材料は、ポリアミド−エピクロロヒドリン、ポリアクリルアミド、スチレンブタジエンラテックス；不溶化ポリビニルアルコール；尿素−ホルムアルデヒド；ポリエチレンイミン；キトサンポリマー及びこれらの混合物からなる化学物質群から選択される。永久湿潤強度結合材料は、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。永久湿潤強度結合材料は、リントを起こすのを制御すると共に、もしあるとすれば化学柔軟剤組成物に起因する引張り強度の損失を相殺すべく作用する。
【００４３】
ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂は、特に有用であることが見出されたカチオン性湿潤強度樹脂である。このような樹脂の好適な種類は、共にカイム（Keim）に発行された１９７２年１０月２４日発行の米国特許第３，７００，６２３号明細書、及び１９７３年１１月１３日に発行された第３，７７２，０７６号明細書に記載されており、これらを共に参照により本明細書に組み入れる。有用なポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の市販の供給源の１つは、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington,Del.）のハーキュレス社（Hercules,Inc.）であり、同社は、カイメン（KYMENE）（登録商標）５５７Ｈの商標でこのような樹脂を市場に出している。
【００４４】
ポリアクリルアミド樹脂はまた、湿潤強度樹脂として有用であることが見出された。これらの樹脂は、１９７１年１月１９日にコッシア（Coscia）らに対して発行された米国特許第３，５５６，９３２号明細書及び１９７１年１月１９日にウィリアムズ（Williams）らに対して発行された米国特許第３，５５６，９３３号明細書に記載されており、これらを共に参照により本明細書に組み入れる。ポリアクリルアミド樹脂の市販の供給源の１つは、コネチカット州スタンフォード（Stanford,Conn.）のアメリカンシアナミド社（American Cyanamid Co.）であり、同社は、パレッツ（PAREZ）（登録商標）６３１ＮＣの商標でこのような樹脂を市場に出しているる。本発明における有用性が見出される、更に他の水溶性陽イオン性樹脂は、ユリアホルムアルデヒド及びメラミンホルムアルデヒド樹脂である。
【００４５】
Ｂ．（一時湿潤強度結合材料）
上述の湿潤強度添加剤により、典型的には、永久湿潤強度を有する紙製品、即ち水性媒体中に置かれたときに、その初期湿潤強度の実質部分を長期にわたって保持する紙が結果として生じる。しかしながら、一部の種類の紙製品においては、永久湿潤強度が不要且つ望ましくない特性であることもある。トイレットティッシュ等の紙製品は、一般に、短い使用期間の後に汚水処理システム等へと処分される。紙製品が永久的にその加水分解耐性を保持すると、これらシステムに詰まりが生じ得る。より最近では、製造業者は紙製品に一時湿潤強度添加剤を添加しており、そのため、紙製品の湿潤強度は意図する用途にとっては十分であるが、その後、水に漬かると減衰する。湿潤強度の減衰により、紙製品は、汚水処理システムを通って流動し易くなる。
【００４６】
好適な一時湿潤強度樹脂の例としては、ナショナルスターチアンドケミカル社（National Starch and Chemical Corporation）（ニューヨーク州ニューヨーク（New York,N.Y.））が上市するナショナルスターチ（National Starch）７８−００８０等の改質デンプン一時湿潤強度剤が挙げられる。この種類の湿潤強度剤は、ジメトキシエチル−Ｎ−メチル−クロロアセタミドとカチオン性デンプンポリマーとの反応により製造され得る。改質デンプン一時湿潤強度剤はまた、１９８７年６月２３日にソラレック（Solarek）らに対して発行された米国特許第４，６７５，３９４号明細書に記載されており、参照により本明細書に組み込まれる。一時湿潤強度樹脂としては、１９９１年１月１日にビョークイスト（Bjorkquist）に対して発行された米国特許第４，９８１，５５７号明細書に記載されたものが挙げられ、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４７】
先に列挙した永久湿潤強度樹脂及び一時湿潤強度樹脂の両方のクラス及び特定例について、列挙した樹脂は、実際には例示的なものであり、本発明の範囲を制限することを意味するものではないことを理解すべきである。
【００４８】
適合可能な湿潤強度樹脂の混合物もまた、本発明の実施に使用することができる。
【００４９】
（乾燥強度結合材料）
本発明は、任意成分として、以下の材料群から選択される約０．０１重量％〜約３．０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約１．０重量％の乾燥強度結合材料を含有する：ポリアクリルアミド（例えば、ニュージャージー州ウェイン（Wayne,N.J.）にあるアメリカンシンアミド（American Cyanamid）製サイプロ（CYPRO）（登録商標）５１４及びアッコストレングス（ACCOSTRENGTH）（登録商標）７１１の組み合わせ）；ニュージャージー州ブリッジウォーター（Bridgewater,N.J.）にあるナショナルスターチアンドケミカル社（National Starch and Chemical Company）から入手できるデンプン（例えば、レディボンド（REDIBOND）（登録商標）５３２０及び２００５）；ポリビニルアルコール（例えば、ペンシルバニア州アレンタウン（Allentown,Pa.）にあるエアプロダクツ社（Air Products Inc）製エアーボル（AIRVOL）（登録商標）５４０）；グアー又はイナゴマメゴム；及び／又はカルボキシメチルセルロース（例えば、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington,Del.）にあるハーキュレス社（Hercules,Inc.）からのＣＭＣ）。乾燥強度結合材料は、カルボキシメチルセルロース樹脂及び未改質デンプン系樹脂、並びにこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。乾燥強度結合材料は、リントを起こすのを制御すると共に、もしあるとすれば化学柔軟剤組成物に起因する引張り強度の損失を相殺すべく作用する。
【００５０】
一般的に、本発明を実施するのに好適なデンプンは、水溶性及び親水性によって特徴付けられる。好適なデンプン材料の範囲を制限するつもりはないが、代表的なデンプン材料としては、コーンスターチ、ジャガイモデンプンが挙げられ、アミオカ（amioca）デンプンとして産業上既知であるワキシーコーンスターチもまた使用できる。アミオカデンプンは、完全にアミロペクチンであるが、通常のコーンスターチはアンプロペクチン（amplopectin）及びアミロースの両方を含有するという点で、通常のコーンスターチとは異なる。アミオカデンプンの様々な独自の特性は、更に、「アミオカ−ワキシーコーン由来のデンプン（Amioca-The Starch from Waxy Corn）」、ショープマイヤー（H.H.Schopmeyer）、食品業界（Food Industries）、１９４５年１２月、１０６頁から１０８頁（通年頁、１４７６頁〜１４７８頁）に記載されている。デンプンは、顆粒形態又は分散形態であり得る。デンプンは、顆粒の膨張を誘引すべく十分に蒸煮（cook）されていてもよい。あるいは、デンプン顆粒は、蒸煮等によって、デンプン顆粒の分散直前の時点まで膨張される。このように非常に膨張したデンプン顆粒を、「十分に蒸煮された」と称する。一般的な分散条件は、デンプン顆粒のサイズ、顆粒の結晶度及び存在するアミロース量に応じて変化し得る。十分に蒸煮されたアミオカデンプンは、例えば、約８８℃約（約１９０Ｆ°）で、約３０〜４０分間、デンプン顆粒の約４倍の濃度の水性スラリーを加熱することにより製造することができる。
【００５１】
（湿潤剤）
本発明は、乾燥繊維重量を基準として、約０．１％〜約３．０％、あるいは約０．０３％〜約１．０％の湿潤剤を任意成分として含有してもよい。湿潤剤は、低等級の繊維源の性能を向上させ、並びに本発明のウェブを作成するのに使用する製造プロセスの信頼性を高めるのに使用されてもよい。
【００５２】
（ポリヒドロキシ化合物）
化学柔軟組成物は、任意成分として、約０．０１重量％〜約３．００重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１．００重量％の水溶性ポリヒドロキシ化合物を含有する。
【００５３】
本発明において有用なポリヒドロキシ化合物の例としては、グリセロール、約１５０〜約８００の重量平均分子量を有するポリグリセロール、並びに約２００〜約４０００、好ましくは約２００〜１０００、最も好ましくは約２００〜約６００の重量平均分子量を有するポリオキシエチレングリコール及びポリオキシプロピレングリコールが挙げられる。約２００〜約６００の重量平均分子量を有するポリオキシエチレングリコールが特に好ましい。上述のポリヒドロキシ化合物の混合物も使用してもよい。例えば、グリセロールと、約２０〜１０００、より好ましくは約２００〜６００の重量平均分子量を有するポリオキシエチレングリコールとの混合物が、本発明において有用である。グリセロール対ポリオキシエチレングリコールの重量比は、約１０：１〜１：１０であってもよい。
【００５４】
（非イオン性界面活性剤（アルコキシル化物質））
本発明において湿潤剤として使用できる好適な非イオン性界面活性剤としては、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アミン等と、エチレンオキシド、及び任意選択的にはプロピレンオキシドとの付加生成物が挙げられる。
【００５５】
以下に示す特定の型の任意のアルコキシル化物質は、非イオン性界面活性剤として使用され得る。好適な化合物は、以下の一般式を有する実質的に水溶性の界面活性剤である。
【００５６】
Ｒ２−Ｙ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｚ−Ｃ２Ｈ４ＯＨ
固体組成物及び液体組成物の両方である場合にＲ２は、第１級、第２級及び分枝鎖アルキル及び／又はアシルヒドロカルビル基；第１級、第２級及び分枝鎖アルケニルヒドロカルビル基；及び第１級、第２級及び分枝鎖アルキル及びアルケニル置換フェノール性ヒドロカルビル基からなる群から選択され、前述のヒドロカルビル基は、約８〜約２０個、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子のヒドロカルビル鎖長を有する。あるいは、液体組成物の場合のヒドロカルビル鎖長は、約１６〜約１８個の炭素原子であり、固体組成物の場合のヒドロカルビル鎖長は、約１０〜約１４個の炭素原子である。本発明のエトキシル化非イオン性界面活性剤についての一般式において、Ｙは、典型的には、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−又は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）Ｒ−であり、ここで、Ｒ２及びＲは、存在するとき、本明細書において先に示した意味を有し、且つ／又は、Ｒは水素であり得、且つ、ｚは少なくとも８、好ましくは少なくとも約１０〜１１である。柔軟剤組成物の性能及び安定性は、一般には、存在するエトキシレート基の数が減少すると低下する。
【００５７】
本発明における非イオン性界面活性剤は、ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が約７〜約２０、好ましくは約８〜約１５であることにより特徴付けられる。もちろん、界面活性剤のＨＬＢは、Ｒ２及びエトキシレート基の数を規定することにより、一般的に決定される。しかしながら、濃縮液体組成物の場合、本発明で有用な非イオン性エトキシル化界面活性剤は、比較的長鎖のＲ２基を含有し、比較的高度にエトキシル化される。短いエトキシル化基を有するより短いアルキル鎖界面活性剤は、所要のＨＬＢを有していることもあるが、本発明においてはそれほど効果的ではない。
【００５８】
非イオン性界面活性剤の例は以下の通りである。本発明の非イオン性界面活性剤は、これらの例に限定されない。それらの例において、整数は、分子中のエトキシル（ＥＯ）基の数を規定する。
【００５９】
（直鎖アルコキシル化アルコール）
Ａ．（直鎖第１アルコールアルコキシレート）
本明細書に記載した範囲内のＨＬＢを有するｎ−ヘキサデカノール及びｎ−オクタデカノールのデカ、ウンデカ、テトラデカ及びペンタデカエトキシレートは、本発明の文脈において有用な湿潤剤である。本発明において組成物の粘度／分散性改質剤として有用な代表的なエトキシル化第１アルコールは、ｎ−Ｃ１８ＥＯ（１０）及びｎ−Ｃ１０ＥＯ（１１）である。「オレイル」鎖長範囲内の天然又は合成アルコール混合物のエトキシレートもまた本発明で有用である。このような材料の特定例としては、オレイルアルコール−ＥＯ（１１）、オレイルアルコール−ＥＯ（１８）及びオレイルアルコール−ＥＯ（２５）が挙げられる。
【００６０】
Ｂ．（直鎖第２アルコールアルコキシレート）
本明細書に記載した範囲内のＨＬＢを有する３−ヘキサデカノール、２−オクタデカノール、４−エイコサノール及び５−エイコサノールのデカ、ウンデカ、ドデカ、テトラデカ、ペンタデカ、オクタデカ及びノナデカエトキシレートは、本発明の湿潤剤として使用できる。本発明において湿潤剤として使用できる代表的なエトキシル化第２アルコールは、２−Ｃ１６ＥＯ（１１）、２−Ｃ２０ＥＯ（１１）及び２−Ｃ１６ＥＯ（１４）である。
【００６１】
（直鎖アルキルフェノキシル化アルコール）
アルコールアルコキシレートの場合のように、本明細書で述べた範囲内のＨＬＢを有するアルキル化フェノール、特に一価アルキルフェノールのヘキサ−〜オクタデカエトキシレートは、本組成物の粘度／分散性改質剤として有用である。ｐ−トリデシルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール等のヘキサ−〜オクタデカエトキシレートは、本発明において有用である。本発明における混合物の湿潤剤として有用である代表的なエトキシル化アルキルフェノールは、ｐ−トリデシルフェノールＥＯ（１１）及びｐ−ペンタデシルフェノールＥＯ（１８）である。
【００６２】
本発明で使用され、及び当該技術分野で一般的に認識されているように、非イオン性製剤（nonionic formula）中のフェニレン基は、２〜４個の炭素原子を含有するアルキレン基に相当する。本目的のために、フェニレン基を含有する非イオン性物質は、アルキル基の炭素原子に、各フェニレン基に対して約３．３個の炭素原子を足した合計として計算された数と同等の炭素原子を含有すると考えられている。
【００６３】
（オレフィンアルコキシラート）
本明細書において直前に開示したものに相当するアルケニルアルコール（第１及び第２の両方）及びアルケニルフェノールは、本明細書で述べた範囲内のＨＬＢまでエトキシル化され、本発明において湿潤剤として使用され得る。
【００６４】
（分枝鎖アルコキシラート）
周知の「オキソ」法により入手可能な分枝鎖第１及び第２アルコールはエトキシル化され、本発明において湿潤剤として使用され得る。
【００６５】
上述のエトキシル化非イオン性界面活性剤は、単独で又は組み合わせて、本発明において有用であり、用語「非イオン性界面活性剤」は、非イオン性界面活性剤の混合物を包含する。
【００６６】
使用される場合、界面活性剤の濃度は、ティッシュペーパーの乾燥繊維重量を基準にして約０．０１重量％〜約３．０重量％であってもよい。界面活性剤は、８個以上の炭素原子を有するアルキル鎖を有してもよい。代表的なアニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルスルホネート及びアルキルベンゼンスルホネートである。代表的な非イオン性界面活性剤は、クロダ社（Croda,Inc.）（ニューヨーク州ニューヨーク（New York,N.Y.））から入手可能なクロデスタ（CRODESTA）ＳＬ−４０（登録商標）のようなアルキルグリコシドエステル、１９７７年３月８日にラングドン（W.K.Langdon）らに対して発行された米国特許第４，０１１，３８９号明細書に記載のアルキルグリコシドエーテル、及びグリコケミカル社（Glyco Chemicals,Inc.）（コネチカット州グリーンウィッチ（Greenwich,Conn.））から入手可能なペゴスパース（PEGOSPERSE）（登録商標）２００ＭＬのようなアルキルポリエトキシル化エステル等のアルキルグリコシドである。ローンプーランク社（Rhone Poulenc Corporation）（ニュージャージー州クランベリー（Cranbury,N.J.））から入手可能なイゲパル（IGEPAL）ＲＣ−５２０（登録商標）は、好ましい界面活性剤である。
【００６７】
上記に列挙された任意選択的な化学添加剤は、実際は、単に代表例を示すためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００６８】
（抄紙プロセス）
図２は、柔軟な吸収性ウェブを製造するための抄紙プロセスを例証する概略図である。このプロセスは、図２を参照する以下の論述に記載されている。
【００６９】
図２は、本発明に従って紙を製造するための抄紙機８０の一例の側部立面図である。図２を参照すると、抄紙機８０は、上部チャンバ８２、中央チャンバ８２ｂ及び底部チャンバ８３を有する積層ヘッドボックス８１と、スライスルーフ８４と、ブレストロール８６、偏向板９０、真空吸引ボックス９１、クーチロール９２及び複数の回転ロール９４上及びその周りに巻き付けられた長網抄紙ワイヤ８５とを備える。作業中、１つの抄紙完成紙料は上部チャンバ８２を通り、第２の抄紙完成紙料は中央チャンバ８２ｂを通り、そして第３の完成紙料は底部チャンバ８３を通り、上下関係でスライスルーフ８４から長網抄紙ワイヤ８５上へポンプで押し出され、層８８ａ、８８ｂ及び８８ｃを含む初期ウェブ８８をその上に形成する。脱水は、長網抄紙ワイヤ８５を通じて行われ、偏向板９０及び真空ボックス９１により支援される。長網抄紙ワイヤが矢印で示した方向に戻るとき、シャワー９５は、ワイヤがブレストロール８６をもう一回通過し始める前にワイヤを洗浄する。ウェブ移動ゾーン９３において、初期ウェブ８８が真空移動ボックス９７の作用により有孔キャリアファブリック９６に移動される。キャリアファブリック９６は、移動ゾーン９３から真空脱水ボックス９８を通過し、ブロースループレドライヤー１００を通って、２つの回転ロール１０１を通過するようにウェブを搬送し、その後、ウェブは、圧力ロール１０２の作用によりヤンキードライヤー１０８に移動される。次いで、キャリアファブリック９６は、更なる回転ロール１０１、シャワー１０３及び真空脱水ボックス１０５上及びその周りを通ることによってそのループを終了すると、洗浄及び脱水される。予備乾燥された紙ウェブは、スプレーアプリケータ１０９により塗布される接着剤に支援され、ヤンキードライヤー１０８の円筒状表面に接着固定される。蒸気加熱ヤンキードライヤー１０８上で、図示されていない手段により乾燥フード１１０を通って加熱及び循環される高温の空気により完全に乾燥される。次いで、ウェブは、ドクターブレード１１１によりヤンキードライヤー１０８からドライクレープ加工され、その後、ヤンキー側の層７１、中央層７３及びヤンキー側から離れた層７５を含む紙シート７０となる。紙シート７０は、次いで、カレンダーロール１１２及び１１３間、リール１１５の周辺部分の周りを通過し、そこから軸１１８上に位置するコア１１７上のロール１１６に巻回される。
【００７０】
更に図２を参照すると、紙シート７０のヤンキー側の層７１の起源（genesis）は、ヘッドボックス８１の底部チャンバ８３を通ってポンプで押し出された完成紙料であり、この完成紙料は、長網抄紙ワイヤ８５に直接塗布され、その上に初期ウェブ８８の層８８ｃを形成する。紙シート７０の中央層７３の起源は、ヘッドボックス８１のチャンバ８２ｂを通って分配された完成紙料であり、この完成紙料は、層８８ｃの上に層８８ｂを形成する。紙シート７０のヤンキー側から離れた層７５の起源は、ヘッドボックス８１の上部チャンバ８２を通じて分配された完成紙料であり、この完成紙料は、初期ウェブ８８の層８８ｂの上に層８８ａを形成する。図２は、３層ウェブを作成するのに適合するヘッドボックス８１を有する抄紙機８０を示すが、ヘッドボックス８１は、別の方法として、非積層ウェブ、２層ウェブ又は他の多層ウェブを作成するのに適合されてもよい。
【００７１】
更に、抄紙機８０（図２）上に本発明を実施する紙シート７０を作成することについて、長網抄紙ワイヤ８５は、良好な形成が行えるように、短繊維完成紙料を構成する繊維の平均長さに対して比較的小さい紡糸を有する微細メッシュを有するものでなければならず、有孔キャリアファブリック９６は、初期ウェブのファブリック側が、ファブリック９６のフィラメント間の隙間を埋めてしまうのを実質的に回避すべく、長繊維完成紙料を構成する繊維の平均長さに対して比較的小さい開口紡糸を有する微細メッシュを有するべきである。また、代表的な紙シート７０を作成するための加工条件について、紙ウェブは、クレープ加工の前に、好ましくは約８０％の繊維濃度、及びより好ましくは約９５％の繊維濃度まで乾燥される。
【実施例】
【００７２】
以下の非限定的実施例は、本発明の紙ウェブを例証する。
【００７３】
（実施例１）
ストックチェストＡは、約３％の固形分で未リファイニングＮＳＫを含有する。ストックタンクＢは、４ｍｍ、１．５デニールの未リファイニングリオセル４０質量％と、未リファイニングＮＳＫ６０質量％との混合物を含有する。この混合物は、約１．７５％の固形分でストックタンク内に存在する。ストックチェストＣは、約２．０％の固形分でＣＴＭＰを含有する。ストックチェストＡ内のＮＳＫを、１分あたり４３．５Ｌ（１分あたり１１．５ガロン）にてポンプで押し出し、リファイニング工程を通過させる。次いで、カイメン（KYMENE）（登録商標）及び／又はカルボキシメチルセルロース等の湿潤強度樹脂をリファイニングＮＳＫに加える。ＣＴＭＰを、１分あたり約２０．８Ｌ（５．５ｇｐｍ）にてストックチェストＣからポンプで押し出す。ＮＳＫ及びＣＴＭＰを、ファンポンプ番号１において混合し、このポンプはまた、このポンプからの総流量が１分あたり約１２００Ｌ（３２０ｇｐｍ）になるようにワイヤピットから水を汲み出す。次いで、この混合物を、多層ヘッドボックスのファブリック側層に送る。
【００７４】
リオセル／ＮＳＫ混合物を、１分当り約３４Ｌ（９ｇｐｍ）の速度でストックタンクＢからポンプで汲み出す。任意選択的に、カイメン（KYMENE）（登録商標）及び／又はＣＭＣ等の強度樹脂を、リントを起こすのを制御するために加える。この混合物を、ファンポンプ番号２内に押し出し、ここで、このポンプからの総流量が１分あたり約６２５Ｌ（１６５ｇｐｍ）になるようにワイヤピットからの水と混合する。次いで、この混合物を、多層ヘッドボックスのワイヤ側層に送る。
【００７５】
次いで、一般の抄紙プロセスに従ってシートを形成する。
【００７６】
得られるシートは、約２２．３ｇ／ｍ２（１３．７ｌｂ／３０００ｆｔ２）の坪量を有する。４０：６０のリオセル：ＮＳＫ混合物からなるワイヤ側層は、総シート重量の約３０％、即ち、約６．５ｇ／ｍ２（４ｌｂ／３０００ｆｔ２）を示す。
【００７７】
任意選択的には、ファブリック層のＮＳＫ及びリオセルを、単一のストックチェスト内で予備混合するのではなく、別個のストックチェストから取り出してもよい。この場合、リオセルは、約１．０％の固形分でストックタンク内に存在し、ＮＳＫは、約３．０％の固形分で存在する。任意選択的に、強度化学物質を、リントを起こすのを制御するためにリオセル、ＮＳＫ又はその両方に加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による２プライ２層ティッシュペーパーの概略断面図である。
【図２】本発明による柔軟なティッシュペーパーを製造するのに有用な抄紙機の概略図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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