(57)【要約】組織表面処置装置であって、以下：近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイス；該ハウジングに結合された、ハンドピース；該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイス；ならびに該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブル、を備える、装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電極が、ＲＦ電極であり、そして前記エネルギー源が、ＲＦ源である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置または前記エネルギー送達デバイスのうちの１つが、単極モードもしくは双極モードで作動するように構成されているか、または単極モードと双極モードとの間で切換え可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記前進部材が、実質的に円筒の形状または実質的に楕円の形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記前進部材が、前記ハウジングの内部で往復運動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記前進部材が、カム部材である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記前進が、ソレノイドまたは電気モータによって前進されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記前進部材が、流体圧、空気圧または水圧によって前進されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記組織接触表面の少なくとも一部が、実質的に剛性である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記エネルギー送達デバイスに結合された、電流および電圧の測定デバイスをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電流および電圧の測定デバイスが、前記組織部位へのエネルギー送達デバイスの送達を、モニタリングまたは制御するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記エネルギー送達デバイスが、複数のＲＦ電極、ＲＦ電極のアレイ、ＲＦ単極電極のアレイ、またはＲＦ双極電極のアレイのうちの１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のＲＦ電極の少なくとも１つに結合された、多重化デバイスであって、該多重化デバイスは、電源または論理リソースのうちの少なくとも１つに結合されるように構成されている、多重化デバイスをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記論理リソースが、組織容量において選択的なＲＦエネルギーベクトルを作製するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記組織容量が、前記複数のＲＦ電極、または該ＲＦ電極および前記組織接触表面の伝導性部分によって規定されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されており、ここで、該少なくとも１つの電極が、該開口部の長手方向軸、該開口部の軌跡、または該開口部の平面に対して垂直な線の１つと実質的に整列している長手方向軸を有する、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項１７】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から該開口部を通して進められ、そして標的組織部位に曲率を有して展開され、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されており、ここで、該少なくとも１つの電極が、該ハウジングから、曲率を有して展開可能である、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブル、
を備える、装置。
【請求項１８】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から該開口部を通して進められ、そして標的組織中に、該組織接触表面の平面に対してある角度で展開され、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されており、ここで、該少なくとも１つの電極が、該ハウジングから、曲率を有して展開可能である、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブル、
を備える、装置。
【請求項１９】
前記角度が、実質的に鈍角、垂直、または鋭角のうちの１つである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から該開口部を通して進められ、そして標的組織中に、選択可能な深さで展開され、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されており、ここで、該少なくとも１つの電極が、該ハウジングから、曲率を有して展開可能である、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブル、
を備える、装置。
【請求項２１】
前記選択可能な深さが、約４ｃｍまでである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ハンドピース、または該ハンドピースに結合されたアクチュエータのうちの１つが、前記選択可能な深さを制御するように構成されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの電極が、第１の電極および第２の電極を備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１の電極が、第１の深さで展開可能であり、そして第２の電極が、該第１の深さとは独立した第２の深さで展開可能である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１の電極が、前記組織接触表面の平面に対して第１の角度で展開可能であり、そして前記第２の電極が、該組織接触表面の平面に対して、該第１の角度とは独立した第２の角度で展開可能である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合されたハンドピースであって、該ハンドピースが、屈曲可能部分または湾曲部分のうちの少なくとも１つを備える、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項２７】
前記屈曲可能部分が、蝶番付きセクション、関節付きセクション、可撓性セクション、または旋回結合のうちの１つを備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ハンドピースが、前記屈曲可能部分または前記湾曲部分のうちの１つに結合された、実質的に直状の部分をさらに備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定し、該組織接触表面の少なくとも一部は、湾曲した輪郭、凹状の輪郭、凸状の輪郭、または傾斜した輪郭のうちの少なくとも１つを有する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項３０】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定し、該組織接触表面の少なくとも一部は、実質的に従順であるか、制御可能に従順であるか、または屈曲可能である、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項３１】
前記接触表面の少なくとも一部が、ハンドピース、アクチュエータ、または該ハンドピースに結合したアクチュエータのうちの少なくとも１つの結合されており、そして該アクチュエータまたは該ハンドピースに結合されたアクチュエータの１つの移動に応答して、制御可能に移動可能また変位可能である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記接触表面の少なくとも一部が、前記アクチュエータ、前記ハンドピース、または該ハンドピースに結合されたアクチュエータのうちの１つに結合された接続部材に機械的に結合されている、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記組織接触表面が、湾曲した輪郭、凹状の輪郭または凸状の輪郭のうちの１つを有する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３４】
前記順応性の部分が、関節付き部分、蝶番付き部分、可撓性部分、または弾性部分のうちの少なくとも１つを備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３５】
前記順応性の表面の少なくとも一部が、前記ハンドピースに位置するアクチュエータに結合された接続部材に結合されており、ここで、該順応性の表面が、該アクチュエータの移動に応答して移動可能である、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記順応性の表面の少なくとも一部が、膨張可能であるか、拡張可能であるか、または拡張可能なバルーンである、請求項３０に記載の装置。
【請求項３７】
前記組織接触表面が、実質的に円形の形状または実質的に楕円形の形状である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３８】
前記組織接触表面が、実質的に丸くされたかまたはテーパ状の縁部を有する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３９】
前記組織接触表面の少なくとも一部が、絶縁性の層またはコーティングを備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項４０】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定し、該組織接触表面の少なくとも一部は、移動可能または取り外し可能な絶縁層を備える、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項４１】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；
該少なくとも１つの電極、該少なくとも１つの電極に結合された電源、または該電源に結合された接地パッド電極のうちの少なくとも１つに結合された、切換えデバイス；
少なくとも１つの電極または該接地パッド電極のうちの少なくとも１つに結合された、インピーダンス測定回路；
該インピーダンス測定回路または該切換えデバイスのうちの少なくとも１つに結合された、論理リソースであって、該論理リソースは、該インピーダンス測定回路によって測定されたインピーダンス変化に応答して、該接地パッド電極に流れる電流の少なくとも一部を再指向するように構成されている、論理リソース；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項４２】
前記論理リソースまたは前記切換えデバイスのうちの１つが、前記インピーダンス測定回路によって測定されたインピーダンス変化に応答して、前記少なくとも１つの電極のＲＦモードを、ＲＦ単極モードからＲＦ双極モードに切り換えるように構成されている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記切換えデバイスが、多重化デバイスである。請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；
該少なくとも１つの電極、該少なくとも１つの電極に結合した電源、または該電源に結合された接地パッド電極に結合された、多重化デバイス；ならびに
該ハウジング、該多重化デバイスまたは該エネルギー送達デバイスのうちの少なくとも１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、電源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項４５】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該組織接触表面の少なくとも一部は、伝導性接触表面であり、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジング、該エネルギー送達デバイス、または該伝導性表面のうちの少なくとも１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、電源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項４６】
前記伝導性接触表面の少なくとも一部が、リターン電極として構成可能である、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記少なくとも１つの電極が、単極モードまたは双極モードで作動するように構成されたＲＦ電極である、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
請求項４５に記載の装置であって、さらに、以下：
前記伝導性接触表面、前記少なくとも１つの電極、該少なくとも１つの電極に結合された電源、または該電源に結合された接地パッド電極のうちの少なくとも１つに結合された、切換えデバイス；
該少なくとも１つの電極または該接地パッド電極のうちの少なくとも１つに結合された、インピーダンス測定回路；および
該インピーダンス測定回路または該切換えデバイスのうちの少なくとも１つに結合された、論理リソースであって、該論理リソースは、該インピーダンス測定回路によって測定されたインピーダンス変化に応答して、該接地パッド電極に流れる電流の少なくとも一部を、該伝導性接触表面へと再指向するように構成されている、論理リソース、
を備える、装置。
【請求項４９】
前記切換えデバイスが、多重化デバイスである、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該組織接触表面の少なくとも一部は、多孔性材料を備える多孔性部分であり、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、電源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項５１】
前記多孔性部分が、流体、流体フィルム、または減圧のうちの１つを、前記組織表面に送達するように構成されている、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記流体フィルムが、実質的に均一な厚みの流体、導電性フィルム、熱伝導性フィルム、または冷却フィルムのうちの少なくとも１つである、請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記流体フィルムが、リターン電極として構成されており、そして少なくとも１つの電極が、単極モードで作動するＲＦ電極である、請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記流体が、導電性流体であるか、熱伝導性流体であるか、または冷却流体である、請求項５１に記載の装置。
【請求項５５】
前記流体または流体フィルムのうちの１つが、ＲＦ電極として構成されているか、または少なくとも１つのＲＦ電極もしくはＲＦ電源のうちの１つに電気的に結合されている、請求項５１に記載の装置。
【請求項５６】
前記多孔性部分が、前記接触表面の少なくとも一部を前記組織表面に固定的に配置するために十分な減圧を送達するように構成されている、請求項５１に記載の装置。
【請求項５７】
前記多孔性部分が、前記接触表面の少なくとも一部を前記組織表面に少なくとも部分的に一致させるために十分な減圧を送達するように構成されている、請求項５１に記載の装置。
【請求項５８】
前記組織接触表面に結合された流体源であって、ここで、該流体源が、伝導性流体、電解質溶液、生理食塩水、熱伝導性流体、冷却流体または化学療法流体のうちの少なくとも１つを含む、流体源をさらに備える、請求項５１に記載の装置。
【請求項５９】
前記組織接触表面に結合された減圧源をさらに備える、請求項５１に記載の装置。
【請求項６０】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定し、該組織接触表面の少なくとも一部が、平滑なコーティングを有する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項６１】
前記平滑なコーティングが、非粘着コーティング、疎水性コーティング、ポリマーコーティング、フルオロポリマーコーティング、またはシリコーンコーティングのうちの１つである、請求項６０に記載の装置。
【請求項６２】
前記平滑なコーティングが、前記組織接触表面の少なくとも一部に対する組織接着を減少させるように構成されている、請求項６０に記載の装置。
【請求項６３】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定し、該組織接触表面の少なくとも一部が、テクスチャー加工された表面を有する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項６４】
前記テクスチャー加工された表面が、前記組織接触表面と前記組織表面との間の摩擦計数を増加させる、請求項６３に記載の装置。
【請求項６５】
前記テクスチャー加工された表面が、前記組織表面に対する前記組織接触表面の安定性または横方向安定性のうちの１つを改善させる、請求項６３に記載の装置。
【請求項６６】
前記組織接触表面が、実質的に円形の形状または実質的に楕円形の形状である、請求項６３に記載の装置。
【請求項６７】
前記組織接触表面が、実質的に丸くされた縁部または実質的にテーパ状の縁部を有する、請求項６３に記載の装置。
【請求項６８】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該組織接触表面は、実質的に丸くされた縁部または実質的にテーパ状の縁部を有し、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項６９】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；
該ハウジングまたは該前進部材のうちの１つに結合された、少なくとも１つの止め具であって、該止め具は、該前進部材または該少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つの移動を制限するように構成されている、止め具；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項７０】
前記止め具が、位置決め可能である、請求項６９に記載の装置。
【請求項７１】
前記止め具が、割出しデバイスまたは割出し機構のうちの１つを備える、請求項６９に記載の装置。
【請求項７２】
前記移動が、前記前進部材の長手方向軸に対して直線運動である、請求項６９に記載の装置。
【請求項７３】
前記止め具が、前記少なくとも１つの電極の穿刺の深さを制御する、請求項６９に記載の装置。
【請求項７４】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されており、該少なくとも１つの電極が、該電極を囲む関係で位置する絶縁体を備える、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項７５】
前記絶縁体が、選択可能エネルギー送達表面を作製するように、前記少なくとも１つの電極の上にスライド可能に配置可能である、請求項７４に記載の装置。
【請求項７６】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；
該ハウジング、該組織接触表面、該エネルギー送達デバイス、該少なくとも１つの電極、または該前進部材のうちの少なくとも１つの結合された、センサ；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項７７】
前記センサが、熱センサ、熱電対、圧力センサ、力センサ、ひずみゲージ、位置センサ、ＬＶＤＴ、光学センサ、電流センサ、電圧センサ、またはｐＨセンサである、請求項７６に記載の装置。
【請求項７８】
前記センサが、電極位置、電極展開深さ、または該電極の深さもしくは完全引き抜き位置のうちの１つを感知するように構成されている、請求項７６に記載の装置。
【請求項７９】
前記センサが、ＬＶＤＴ、抵抗器、レジスタンスストリップ、またはポテンシオメーターである、請求項７８に記載の装置。
【請求項８０】
前記センサ、第１のＲＦ電極、または流体送達デバイスのうちの少なくとも１つに結合された、フィードバック制御リソースをさらに備え、該流体送達デバイスは、前記組織接触表面または前記エネルギー送達デバイスのうちの１つに位置する少なくとも１つの注入ポートに結合されている、請求項７６に記載の装置。
【請求項８１】
前記フィードバック制御リソースが、マイクロプロセッサ、制御装置、ソフトウェアモジュール、タンジブルメディアに記載されたソフトウェアプログラム、出力制御回路、電圧および電流モニタ、ユーザインターフェース、またはディスプレイのうちの少なくとも１つを備える、請求項８０に記載の装置。
【請求項８２】
前記フィードバック制御リソースが、前記エネルギー送達デバイスの近くでの組織乾燥またはインピーダンス上昇のうちの１つを低下させるためのプロセス変数を制御するように構成されている、請求項８０に記載の装置。
【請求項８３】
前記プロセス変数が、電力レベル、デューティーサイクル、エネルギー送達、ＲＦエネルギー送達、組織部位へのＲＦエネルギー送達の速度、流体送達、流体の流速または流体圧のうちの少なくとも１つを含む、請求項８２に記載の装置。
【請求項８４】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部を有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；
該組織接触表面、該エネルギー送達デバイス、または該少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つに結合された、少なくとも１つの注入ポート；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項８５】
前記少なくとも１つの注入ポートが、複数の注入ポートを備える、請求項８４に記載の装置。
【請求項８６】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能な流体送達デバイスであって、該流体送達デバイスは、少なくとも１つの注入開口部および組織穿刺遠位端を有する、少なくとも１つの中空非伝導性注入部材を備え、該少なくとも１つの注入部材は、該ハウジングの内側から、標的組織部位へと進められ、そして組織注入容量を規定するように構成されており、該流体送達デバイスは、流体源と結合されるように構成されている、流体送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該流体送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの注入部材の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの注入部材を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該流体送達デバイスまたは該注入部材のうちの少なくとも１つに結合された導体であって、該導体は、エネルギー源に結合されるように構成されている、導体、
を備える、装置。
【請求項８７】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジングであって、該遠位端は、複数の開口部および組織アクセスポートを有する組織接触表面を備え、該ハウジングは、内側を規定する、ハウジング；
該ハウジングの内側に配置可能なエネルギー送達デバイスであって、該エネルギー送達デバイスは、該複数の開口部の１つの開口部と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極を備え、該少なくとも１つの電極は、該ハウジングの内側から、該開口部を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス；
該ハウジングに結合された、ハンドピース；
該エネルギー送達デバイスに結合された、前進デバイスであって、該前進デバイスは、該ハウジングまたは該ハンドピースの少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイスは、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部を該ハウジングの内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極を該ハウジングの内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス；ならびに
該ハウジングまたは該エネルギー送達デバイスのうちの１つに結合されたケーブルであって、該ケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている、ケーブル、
を備える、装置。
【請求項８８】
前記組織アクセスポートが、組織係留部材または螺旋状部材を備える、請求項８７に記載の装置。
【請求項８９】
前記組織アクセスポートが、手術器具、鉗子、生検デバイス、またはカテーテルデバイスによって、前記組織表面へのアクセスを提供するように適合されている、請求項８７に記載の装置。
【請求項９０】
組織表面処置装置であって、以下：
近位端および遠位端を有するハウジング手段であって、該遠位端は、複数の開口部手段を有する組織接触表面手段を備え、該ハウジング手段は、内側を規定する、ハウジング手段；
該ハウジング手段の内側に配置可能なエネルギー送達デバイス手段であって、該エネルギー送達デバイス手段は、該複数の開口部手段の１つの開口部手段と実質的に整列する、組織穿刺遠位端を有する少なくとも１つの電極手段を備え、該少なくとも１つの電極手段は、該ハウジング手段の内側から、該開口部手段を通り、そして標的組織部位へと進められて、組織表面と少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように構成されている、エネルギー送達デバイス手段；
該ハウジング手段に結合された、ハンドピース手段；
該エネルギー送達デバイス手段に結合された、前進デバイス手段であって、該前進デバイス手段は、該ハウジング手段または該ハンドピース手段の少なくとも一方の内部に、少なくとも部分的に配置可能であり、該前進デバイス手段は、該少なくとも１つの電極手段の少なくとも一部を該ハウジング手段の内側から該標的組織部位へと進めるように、そして該少なくとも１つの電極手段を該ハウジング手段の内側に完全に引き込むように、構成されている、前進デバイス手段；ならびに
該ハウジング手段または該エネルギー送達デバイス手段のうちの１つに結合されたケーブル手段であって、該ケーブル手段は、エネルギー源手段に結合されるように構成されている、ケーブル手段、
を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
（発明の分野）
本発明は、一般に、組織塊（例えば、腫瘍）の最小侵襲性処置および切除のための装置および方法に関し、そしてより具体的には、組織表面の近位または下の腫瘍を制御可能に切除するように構成された、独立して展開可能な電極を備える組織表面処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（関連分野の説明）
肝臓および他の器官の良性腫瘍および悪性腫瘍を処置するための、標準的な手術手順（例えば、切除）は、効力、罹患率、および死亡率に影響を与える、いくつかの主要な欠点を有する。腫瘍を完全に除去または切除するための努力において、外科医は、健常な組織を除去または損傷すること（標的組織の機能を犠牲にする）を強要され得る。さらに、外科医は、腫瘍の播種（疾患の転移および拡散を生じる）を生じる様式で腫瘍を切除しないように、特に注意しなければならない。また、外科的切除手順は、広範性の疾患および／または少量の残りの健常組織の例に対して禁忌である。
【０００３】
無線周波数切除、低温切除、およびマイクロ波切除のような切除処置方法が、前立腺のような器官における良性および悪性の腫瘍を処置するための切除の代替として、使用されている。しかし、それらの現在の形態でのこれらの治療は、以下が挙げられるいくつかの重要な欠点を有する：（ｉ）腫瘍全体の切除／壊死が不可能であること、（ｉｉ）腫瘍の縁の全長／周囲に沿った組織の切除または壊死が不可能であること；（ｉｉｉ）疼痛のレベルを低減させるために十分に損傷サイズを減少させることが不可能であること；（ｉｖ）周囲の健常な組織ならびに／または重要な器官および構造体を潜在的に損傷することなく、小さな腫瘍を処置することが不可能であること；（ｖ）導入器が、デバイスをある角度で展開すること、または達することが困難である腫瘍に他の様式で接近することが不可能であること；ならびに（ｖｉ）意義深い臨床終点を決定することが不可能であること。
【０００４】
特に、器官の表面の近くまたは下に位置する腫瘍は、現在の切除治療に対してはっきりしたセットの問題を提示する。これらの型の腫瘍を表面近くで処置するためには、標的腫瘍塊に隣接するそして／またはその下にある重要な解剖学的構造体に対する損傷を完全に回避するか、または最小にしながら、外科医が切除処置を腫瘍内に送達し得ることが望ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の要旨）
本発明の実施形態は、近位端、および組織接触表面を備える遠位端を有するハウジング、ならびにこのハウジングによって規定される内側を備える、組織表面処置装置を提供する。ハンドピースが、このハウジングに結合される。この組織接触表面は、複数の開口部を有する。少なくとも１つの電極を備えるエネルギー送達デバイスが、このハウジングの内側に配置可能である。この少なくとも１つの電極は、複数の開口部のうちの１つの開口部と実質的に整列した、組織穿刺遠位端を備える。この少なくとも１つの電極は、組織表面に少なくとも部分的に接する切除容量を規定するように、このハウジングの内側から、開口部を通って、標的組織部位へと進められるように構成される。前進デバイスが、エネルギー送達デバイスに結合される。この前進デバイスは、少なくとも部分的に、ハウジングまたはハンドピースのうちの少なくとも一方の内部に配置可能である。この前進デバイスは、少なくとも１つの電極を、ハウジングの内側から標的組織部位へと進め、そして少なくとも１つの電極を、ハウジングの内部へと完全に引き込むように、構成されている。ケーブルが、ハウジングまたはエネルギー送達デバイスのうちの１つの結合されている。このケーブルは、エネルギー源に結合されるように構成されている。
【０００６】
本発明の別の実施形態は、少なくとも１つの電極、少なくとも１つの電極に結合された電源、または電源に結合された接地パッド電極のうちの少なくとも１つに結合された、切換えデバイスを備える。インピーダンス測定回路が、少なくとも１つの電極または接地パッド電極のうちの少なくとも１つに結合される。論理リソースが、インピーダンス測定回路または切り換えデバイスのうちの少なくとも一方に結合される。論理リソースは、インピーダンス測定回路によって測定されたインピーダンス変化に応答して、接地パッド電極に流れる電流の少なくとも一部を再指向するように構成されている。
【０００７】
なお別の実施形態において、エネルギー送達デバイスは、第１の電極および第２の電極を備える。この第１の電極は、第１の深さで展開可能であり、そして第２の電極は、第１の深さとは独立した第２の深さで展開可能である。
【０００８】
なお別の実施形態において、ハンドピースは、屈曲可能部分または湾曲部分を備える。この屈曲可能部分は、到達することが困難な肝臓の領域（例えば、後部または別の解剖学的構造体に隣接もしくは接触している部分）への、外科医によるアクセスを容易にする。
【０００９】
なお別の実施形態において、この表面処置装置は、第１のＲＦ電極、第２のＲＦ電極、および第３のＲＦ電極を備える。第１、第２、および第３のＲＦ電極の各々が、組織穿刺遠位端を有し、そしてハウジング内に配置可能である。第１および第２のＲＦ電極は、ハウジングから組織部位へと、ある曲率で選択的に展開可能である。第３のＲＦ電極は、第１および第２のＲＦ電極より小さな曲率で、導入器から展開可能である。
【００１０】
本発明のなおさらに別の実施形態は、近位端、組織接触表面を備える遠位端を有するハウジング、ならびにこのハウジングによって規定される内側を備える、組織表面処置装置を提供する。ハンドピースが、このハウジングに結合される。流体送達デバイスが、このハウジングの内側に配置可能である。この流体送達デバイスは、少なくとも１つの中空の非伝導性注入部材を備え、この部材は、少なくとも１つの注入開口部および組織穿刺遠位端を有する。この少なくとも１つの注入部材は、ハウジングの内側から標的組織部位へと進められて、流体を組織に注入し、そして組織注入容量を規定するように構成されている。この流体送達デバイスは、流体源に結合されるように構成されている。前進デバイスが、この流体送達デバイスに結合される。この前進デバイスは、少なくとも部分的に、ハウジングまたはハンドピースのうちの少なくとも１つの内部に配置可能である。この前進デバイスは、少なくとも１つの注入部材の少なくとも一部を、ハウジングの内側から標的組織部位へと進め、そして少なくとも１つの注入部材を、ハウジングの内部に完全に引き込むように、構成されている。導体が、流体送達デバイスまたは少なくとも１つの注入部材のうちの少なくとも１つに結合される。この導体は、エネルギー源に結合されるように構成されている。
【００１１】
（説明）
器官の腫瘍（例えば、肝腫瘍）、特に、組織表面の近くにある腫瘍を、表面の近くで処置するためには、標的腫瘍塊に隣接するかまたはその下にある、隣接する重要な解剖学的構造体に対する損傷を回避および最小にしながら、外科医が電極を腫瘍内に展開し得ることが望ましい。
【００１２】
本発明は、組織塊および腫瘍（例えば、肝臓腫瘍）の表面処置を、開胸手順および最小侵襲性手順を使用して実施する際の、この必要性および他の必要性に取り組む、装置および方法を提供する。具体的には、本発明の実施形態は、個々の電極または電極のアレイを、腫瘍または組織塊の中に選択的に展開して、隣接する重要な解剖学的構造体（例えば、脈管構造（例えば、肝静脈）および神経叢）を回避しながら、腫瘍を正確に処置するための特定のパターンを達成するように構成することである。さらに、本発明の装置は、電極が選択的な深さに展開されることを可能にし、再度、より深い健常組織を回避しながら電極を腫瘍塊に展開する問題を解決する。好ましい実施形態において、これらの電極は、１．５ｃｍの深さで展開可能である。
【００１３】
また、種々の実施形態は、肝臓のアクセス可能な前方部だけでなく、後方部分、ならびに／または重なる組織または隣接する組織ならびに他の器官および組織によって遮断された部分を処置するように構成される。この能力は、組織ならびに器官、骨および脈管系を含む解剖学的構造を曲げるか、湾曲させるか、または適合させるのに、十分な可撓性および弾力性を有する成分の使用を介して達成される。この可撓性を有する本発明の装置の部品は、本明細書中に詳細に記載される、ハンドピース、ハウジングおよび組織接触表面を備え得る。この可撓性は、この装置が、少なくとも部分的に遮断された組織を容易に操作および位置決めするだけでなく、遮断されるか、そうでなければ到達するのに困難な標的組織部位におよびその上に、エネルギー、流体および付加圧力を送達するのを可能にする。
【００１４】
図１および２を参照すると、図１は、切除容積５ａｖを生成するためにエネルギーを送達することによって、組織５の表面５ｓまたはその下にある、標的組織部位５’の腫瘍塊５”を皮相的に処置するための表面処置装置１０の実施形態を示す。図２に示されるように、装置１０は、近位部１２ｐおよび遠位部１２ｄならびに内部空間１２ｉを有する、ハウジング１２を備える。ハウジング１２の全てまたは一部は、標的組織部位５’において組織表面５ｓと接触するように構成され得る。１つの実施形態において、ハウジング１２は、遠位部１２ｄに位置決めされた組織接触表面１４を備える。組織接触表面１４は、１つ以上の装置１４ａを有し得る。電極促進部材１６は、ハウジング内に位置決め可能であり、そして１つ以上のエネルギー送達デバイス１８に連結される。このエネルギー送達デバイス１８は、組織電極を貫通するのに十分に鋭い遠位端１８ｄｅを有し得る。エネルギー送達デバイス１８は、ハウジング１２内に位置決め可能であり、そして装置１４ａを出て組織内、標的組織部位５’に進むように構成される。エネルギー送達デバイス１８は、エネルギー供給源または電気供給源２０に連結されるように構成され得る。センサ２２は、エネルギー送達デバイス１８、および組織接触表面１４を含むハウジング１２に連結され得る。センサ２２は、ハウジング、エネルギー送達デバイスおよび隣接組織の、温度、インピーダンス、または他の物理的な特性を測定するように構成され得る。
【００１５】
種々のエネルギー送達デバイスおよび電源は、本発明の実施形態によって利用され得る。１つ以上の実施形態において使用され得る、特定のエネルギー送達デバイス１８および電源２０は、以下を備えるが、これらに限定されない：（ｉ）約９１５ＭＨｚ〜約２．４５ＧＨｚの周波数範囲のマイクロ波エネルギーを供給するマイクロ波アンテナに連結されたマイクロ波電源；（ｉｉ）ＲＦ電極に連結された高周波（ＲＦ）電源；（ｉｉｉ）光ファイバーまたはライトパイプに連結された干渉性光供給源；（ｉｖ）光ファイバーに連結された非干渉性光供給源；（ｖ）加熱流体を受容するように構成された、閉口した管腔または少なくとも部分的に開口した管腔を有するカテーテルに連結された加熱流体；（ｖｉ）冷却流体を受容するように構成された、閉口した管腔または少なくとも部分的に開口した管腔を有するカテーテルに連結された冷却流体；（ｖｉｉｉ）低温流体；（ｉｘ）導電性ワイヤに連結された抵抗加熱供給源；（ｘ）超音波エミッタに連結された超音波電源（ここで、超音波電源は、約３００ＫＨｚ〜約３ＧＨｚの範囲の超音波エネルギーを生成する）；ならびに（ｘｉ）それらの組み合わせ。この出願の残りの部分について議論を容易にするために、エネルギー送達デバイス１８は、１つ以上のＲＦ電極１８であり、そして利用される電源は、ＲＦ電源である。しかし、本明細書中で議論される、全てのエネルギーデバイスおよび供給源が、等しく利用可能である。
【００１６】
ハウジング１２は、矩形、円形、卵形およびピラミッド形を含む種々の形を有し得る。図３を参照すると、好ましい実施形態において、ハウジング１２は、円柱形状を有し、ここで、近位端１２ｐおよび遠位端１２ｄは、壁１２ｗを有するシリンダーの２つの端部を備える。端部１２ｐおよび１２ｄは、シリンダー１２ｂの本体に固定して装着されるか、またはその中で、スライド運動および往復運動を含み得る運動で運動可能であり得る。ハウジング１２は、当該分野で公知の種々のポリマーから構築され得、このポリマーは、以下が挙げられるが、これらに限定されない剛性ポリマーを含む：当該分野で公知の射出成形またはリム方法を使用する、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、ＡＢＳおよびそれらの組み合わせ。また、ハウジング１２は、当該分野で公知の加工方法を使用して、プラスチックと金属（例えば、アルミニウム、ステンレス鋼など）の両方から加工され得る。ハウジング１２はまた、可撓性金属から作製され得るか、またはハウジング１２を１つ以上の方向に可撓性にし得る、コンプリアントポリマーまたは弾力性ポリマーから作製され得る。可撓性金属の例としては、ニッケルチタン合金が挙げられるが、これらに限定されない。弾力性ポリマーの例としては、シリコーン、ポリウレタン、ＰＥＢＡＸおよびこれらの組み合わせを含む、エラストマーが挙げられるが、これらに限定されない。ハウジング１２の可撓性はまた、ハウジング壁１２ｗのアコーディオン構造およびベロー構造の使用を介して達成され得る。また、１つの実施形態において、ハウジング１２の全てまたは一部は、ポリカルボネートのような透明なポリマーから作製される、透明部分またはビューイングポート１２ｖを有し、内科医がハウジングによって接触される組織を観察し、そしてその中でのエネルギー送達デバイスの位置決めおよび前進を可能にし得る。使用の際、この実施形態は、内科医がハウジング１２の配置の間だけでなく、組織部位５”への熱エネルギーの送達の間に、組織を観察できないが、従って、展開切除体積の大きさを示す、組織の白化および他の色の変化を観察する。
【００１７】
表４ａ〜４ｅを参照すると、種々の実施形態において、組織接触表面１４を含むハウジング１２の全てまたは一部は、絶縁性コーティング１２ｉｃ、電気導電性コーティング１２ｅｃ、潤滑性コーティング１２ｌｃまたは熱反射性コーティング１２ｔｒであり得る、コーティング１２ｃを有し得る。これらのコーティングおよび他のコーティングは、当該分野で公知の、ディップコーティング、スプレーコーティング、電着、プラズマコーティング、リソグラフィックコーティングおよび他のコーティング方法を使用して塗布され得る。
【００１８】
本出願の目的のために、絶縁コーティングは、電気的絶縁コーティングおよび熱的絶縁コーティングの両方であると規定される。好ましい実施形態において、組織接触表面１４は、ＲＦエネルギーの伝達に対して絶縁性である、絶縁コーティング１２ｉｃを有する。コーティング１２ｉｃは、当該分野で公知の電気的絶縁ポリマーおよび熱的絶縁ポリマー（ポリアミド、ポリアミドフルオロカーボン、ＰＴＦＥおよびＴＥＦＬＯＮ（登録商標）が挙げられるが、これらに限定されない）から作製され得る。このようなコーティングは、０．０００１インチ〜０．１インチ、好ましい実施形態において、０．００１〜０．００３インチの厚さ１２ｃｔの範囲であり得る。また、１つの実施形態において、コーティング１２ｉｃは、ハウジング１２上で検出可能または移動可能となるような剥離可能な（ｐｅａｌａｂｌｅ）コーティングであり得、使用者が、選択可能な絶縁部分１２ｉｐを作製することを可能にする。コーティング１２ｉｃは、当該分野で公知の再装着可能で低い強度の接着剤を使用して、剥離可能（ｐｅａｌａｂｌｅ）および再装着可能となるように構築され得る。
【００１９】
関連する実施形態において、コーティング１２ｃは、ハウジング１２またはエネルギー送達１８の表面１４または他の部分が、切除の前、切除の間または切除の後に、組織表面５ｃに固着しないように構築された、非固着コーティングまたは潤滑コーティング１２ｌｃであり得る。これにより、その除去が妨げられ、そして／または組織表面５ｓまたは組織５に所望しない断裂および他の外傷が生じるという、凝固した組織または日焼けした組織が表面１４に所望することなく固着する問題点を解決する。このようなコーティングとしては、ＰＴＦＥ、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、および他のフルオロ−カーボンポリマー、シリコーン、パラレンおよび当該分野で公知の他の低い表面張力の非固着コーティングが挙げられ得る。
【００２０】
別の実施形態において、コーティング１２ｃは、熱反射性コーティング１２ｔｒｃであり得る。熱反射性コーティングの例としては、アルミニウムコーティング、銀コーティング、それらの合金などのような金属コーティングを含む。使用の際、接触表面１４上の熱反射性コーティング１２ｔｒｃは、標的部位５’において、反射放射熱を組織表面に戻すのに役立ち、そしてこれにより、組織塊５”を含む組織部位５’の加熱速度を増加させ、低い送達出力で、より迅速かつより大きな切除体積を生じる。
【００２１】
なお別の実施形態において、コーティング１２ｃは、組織表面５ｓの摩擦係数を増大させるように構築された、テクスチャード加工したコーティング１２ｔｃであり得る。使用の際に、これは、組織表面５ｓ上の接触表面１４を固定し、そして／または接触表面の動きを減少させるのに役立つ。適切なコーティングおよびパターンとしては、当該分野で公知の、高摩擦ポリウレタン−ポリエーテルコーティング、ポリエステルポリマーコーティング、カーバイドコーティング、ローレットパターンコーティング、ダイヤモンドコーテシングなどが挙げられ得る。
【００２２】
ここで、組織接触表面１４（組織コンタクト表面１４とも呼ばれる）の議論をすると、この部分は、円形、卵形、矩形、三角形およびそれらの組み合わせの種々の形を有し得る（これらに限定されない）。ここで、図５ａ〜５ｅを参照すると、コンタクト表面１４は、種々の輪郭１４ｃｔｒを有し得、この輪郭としては、凸型湾曲輪郭または凹型湾曲輪郭およびそれらの組み合わせを含む、湾曲輪郭が挙げられる。さらに、接触部１４の縁１４ｅは、テーパー付けされるか１４ｔ、または丸みが与えられ得る１４ｒ。
【００２３】
図６を参照すると、種々の実施形態において、組織コンタクト表面１４の全てまたは一部は、組織表面５ｓの形状に適合または湾曲する、適合可能な表面１４ｃであり得る。これは、弾力性ポリマーから表面１４の全てまたは一部を構築することによって達成され得、このポリマーとしては、シリコーン、ポリウレタン、およびそれらのポリマー、ならびにスポンジゴムのようなエラストマーが挙げられるが、これらに限定されない。表面１４ｃは、当該分野で公知の射出成形方法またはマンドレルディップコーティング方法を使用して、このような材料から構築され得る。
【００２４】
使用の際、適合可能な表面または移動可能な表面は、所望しない組織の外傷を生じることなく、切除前、切除の間、または切除後に、平坦でない組織表面または遮蔽された組織表面との接触を確実にする問題、およびその接触を維持する問題を解決する。関連する実施形態において、適合可能な表面１４ｃはまた、本明細書中に記載される撓み機構に連結され得、内科医が、遠隔地より、コンタクト表面１４をある形状に撓ませるか、または成形させて少なくとも部分的に選択された標的組織表面５ｓの形状に適合させること、あるいはそうでなければ、標的組織表面５ｓ上での表面１４の位置決めを容易にすることを可能にする。この実施形態は、この標的組織表面５ｓが、組織および解剖学的構造により遮蔽される場合、またはそうでなければ困難な位置に到達する場合、内科医が表面１４を位置決めすることを可能にする問題を解決する。
【００２５】
図７ａおよび７ｂを参照すると、別の実施形態において、組織接触表面１４は、組織表面１４上に組織表面によって適用された力に応答して（長手軸方向またはその他）に移動可能である。これは、以下を包含する種々の公知のスプリング機構を介して達成され得る：ハウジング１２の下または上を移動し得る、移動可能なシリンダーまたはスリーブ１４ｍｓ上に表面１４を構築する工程、および次いで表面１４とハウジング１２との間に、１つ以上の圧縮されたコイル状のスプリング１４ｓｐｒｇを位置決めおよび連結する工程。この実施形態は、組織への過剰な力の適用に起因して、所望しない組織の外傷を生じることなく、切除前、切除の間、または切除後に、この組織表面との接触を確実にする問題およびその接触を維持する問題を解決する。
【００２６】
図８、９ａおよび９ｂを参照すると、他の実施形態において、表面１４は、１つ以上の湾曲可能なセクション１４ｂを備え得る。図８に示される実施形態において、湾曲可能なセクション１４ｂは、ヒンジ１４ｈ’を備え得、標的組織表面への表面１４の適用の前またはその間に、表面１４が、内科医によって移動および適合されるのを可能にする。使用したヒンジ１４ｈ’としては、湾曲可能なセクション１４ｂに形状弾性を与える、スプリングが充填されたヒンジを含む、当該分野で公知のものが挙げられ得る。ヒンジ１４ｈ’としてはまた、ベアリング、ローラーベアリング、および微小ベアリングが挙げられ得る（例えば、ＲＭＢ  Ｍｉｎｉａｔｕｒｅ  Ｂｅａｒｉｎｇ（Ｂｉｅｌ−Ｂｉｅｎｎｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）によって製造されたベアリング）。図９ａおよび９ｂに示されるような関連する実施形態において、表面１４の全てまたは一部は、連接構造の公知の方法を使用して構築された連接セクション１４ａｓ（例えば、当該分野で公知の成形法を使用して作製された連接セクションの使用）を備え得る。連接セクション１４ａｓは、十分な数の連接部１４ａｓ’を有し、表面１４の１つ以上の方向への強力な移動を可能にする。連接セクション１４ａｓは、選択可能な量の付与した力で湾曲または撓むように構築され得、この力は、０．０１〜２  ｌｂの範囲、特定の実施形態において、０．０５、０．１、０．２５、０．５および１  ｌｂの力であり得る。
【００２７】
図１０〜１４を参照して、種々の実施形態において、適合可能な表面１４ｃを含む表面１４の全てまたは一部は、本明細書中に記載される、流体供給源および／または流体送達デバイスに流体連結された多孔性材料から構築され得る。図１０に示される実施形態において、表面１４の多孔性部分または多孔性セクション１４ｐは、流体フィルム１４ｆｆを標的組織表面５ｓに送達するように構成される。多孔性部分１４ｐは、多孔性部材または他の多孔性物質から作製され得る。適切な多孔性材料としては、フォーム、スポンジゴム、ポリウレタンフォーム、セルロース、および織られたＤＡＣＲＯＮまたは編まれたＤＡＣＲＯＮ、編まれたポリエステル、連続フィラメントポリエステル、ポリエステルセルロース、レイヨン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。この様式において、流体フィルムの送達は、以下の機能の１以上を実施するように構成され得る：（ｉ）組織表面に隣接するかまたはその表面にある実効的流体電極を作製して、導電性溶液を使用する場合、選択された組織表面および下部組織に、ＲＦエネルギーを均一に送達させる機能；（ｉｉ）選択した組織表面上に、実効的かつ電気的に均一なグランドパッド電極を作製して、導電性溶液を使用する場合、ＲＦエネルギーのための戻り経路として作用させる機能；ならびに（ｉｉｉ）導電性溶液でもあり得る冷却溶液を使用する場合、選択された組織表面上の冷却を提供する、機能。多孔性表面１４ｐｓは、選択可能な量の多孔性および／または可変可能な量の多孔性を有し得る。１つの実施形態において、多孔性部分１４ｐは、均一な多孔性および厚さを有し、多孔性部分の表面１４ｐｓ上に実質的に均一な流体送達を達成し得る。別の実施形態において、多孔性は、表面１４ｐｓを含む部分１４ｐ上で変動し、流体流の量の変動を生じさせる。例えば、提供される周辺部の多孔性が高くなればなるほど、このセクション１４ｐの周辺部もしくは縁部での流れが多くなるか、または中心部分の多孔性が高くなる。また、セクション１４ｐの多孔性は、セクション１４ｐの内側内で流体を保持するために制御され得、実効的な可撓性電極を含む、実効的電極または増強電極４０（本明細書中で記載されている）として作用するセクション１４ｐを有する。あるいは、１つ以上のＲＦ電極（例えば、プレート形状のＲＦ電極またはリング形状のＲＦ電極１８）は、電極を冷却するためとＲＦエネルギーを、セクション１４ｐに伝達するための両方のためにセクション１４ｐ内に位置決めされ得、セクション１４ｐが、ＲＦエネルギーを組織表面５ｓおよび下部組織に送達するためのＲＦ電極として作用するのを可能にする。
【００２８】
図１１に示されるように、多孔性セクション１４ｐは、トラップするために、可撓性リップもしくはガスケットセクション１４ｐｇを備え得るか、またはそうでなければ、コンタクト表面１４と組織表面５ｓとの間に流体フィルムを含み得る。ガスケットセクション１４ｐｇは、シリコーンのようなエラストマーを含む弾力性ポリマーから作製され得、そしてコンタクト表面１４の周辺部１４ｐｍｔの全てまたは一部を含む表面１４に沿って、いずれかに配置され得る。
【００２９】
図１２ａおよび１２ｂに示されるように、関連する実施形態において、多孔性部分１４ｐの多孔性を使用して、（この表面が、ＩＶポンプのような加圧流体送達デバイスに連結される場合）流体静力学的圧力を制御するために、セクション１４ｐ内のより大きな量の流体またはより小さな量の流体を保持することによって、可撓性の剛性を制御し得、そしてセクション１４ｐ（膨張可能なバルーンに類似している）を所望の剛性および形状に効率的に膨張または収縮させ得る。このことはまた、多孔性セクション１４ｐに連結された流体送達デバイス２８または流体供給源３０の流体圧力を制御することによってなされ得る。多孔性表面１４ｐの形状および適合はまた、膨張媒体／流体２７の粘弾性を制御することによって調節され得る。１つの実施形態において、この膨張媒体２７は、シリコーンゲルのような粘弾性ゲルまたは生理食塩水と混合されたカルボキシメチルセルロースゲルのような導電性ゲルであり得る。膨張媒体２７の粘性は、１〜１００センチポイズの間の範囲であり得、特定の実施形態において、５、１０、２５、５０および７５のセンチポイズであり得る。図１２ｂに示される実施形態において、溶液２７の粘度は、突出電極１８の周りに実質的な流体シールを形成するのに十分であり得る。
【００３０】
図１３ａおよび１３ｂに示されるように、別の実施形態において、多孔性部分１４ｐはまた、組織コンタクト表面１４と組織表面５ｓとの間に、真空を送達するように構成され得る。このことは、部分１４ｐおよび装置１０を医用装置の分野において公知の真空供給源３０ｖに連結することによって達成され得る。部分１４ｐまたは他の手段を介して、組織コンタクト表面１４に真空状態を形成することにより、以下の１以上の利益を提供し得る：（ｉ）組織５ｓの形状に適合させるために、コンタクト表面１４の全てまたは一部を迅速に得ること（これは、装置１０および組織表面１４へのアクセスが制限されるか、または遮蔽される場合（例えば、表面１４が、後方側部またはそうでなければ肝臓の下部に配置される場合）に特に利益がある）；ならびに（ｉｉ）組織表面５ｓ上に、均一に固定して装着されたコンタクト表面１４を安定化させるために十分な真空状態を提供し、電極の配備、呼吸、不随意筋の収縮の間のハウジング１２および表面１４の所望しない動き、または医療手順の間の不注意な耳障りを防止すること。
【００３１】
図１４を参照すると、表面１４の装置１４ａは、組織コンタクト表面１４の長手軸面１４ｌｐに対して、電極１８が開口部に存在し、そしてその角度で組織に入るような選択可能な角度１４ａａを有するように構成され得る。角度１４ａａは、１〜１８０°の範囲であり得、特定の実施形態は、３０°、４５°、６０°、９０°、１２０°および１３５°であり得る。
【００３２】
図１５ａ〜１５ｃを参照すると、種々の実施形態において、開口部１４ａおよび電極１８は、以下を含むが、それに限定されない異なる整列を有し得る：（ｉ）電極１８のセンターライン軸１８ａｃｌと整列した開口部センターライン１４ａｃｌ；（ｉｉ）電極の長手軸１８ａｌと実質的に平行な開口部センターライン軸１４ａｃｌ；および（ｉｉｉ）開口部の面１４ａｐに対して実質的に垂直な電極長手軸１８ａｌ。
【００３３】
図１５ｄを参照すると、種々の実施形態において、ハウジング１２を含む組織コンタクト表面１４は、開口部１４ａと同じか、または異なり得る、表面１４の１つ以上の配置に分布される、１つ以上の組織アクセスポート１４ｔａｐを備え得る。アクセスポート１４ｔａｐは、種々の外科手術用の器具によるアクセスを可能にするのに十分な直径を有し得、この器具としては、トロカール、解剖刀、止血鉗子、生検針、および外科手術用のはさみが挙げられる。ポート１４ｔａｐの直径１４ｄｔａｐは、０．１〜１インチの範囲であり得るが、特定の実施形態において、０．２５、０．５および０．７５インチであり得る。また、アクセスポート１４ｔａｐは、透明なカバーで覆われ得る。使用の際、アクセスポート１４ｔａｐは、内科医が、生検材料を得、外科手術用器具を挿入し、切除および他の外科手術手順を行うために、組織表面５ｐおよび下部組織にアクセスさせるのを可能にするように構成される。アクセスポート１４ｔａｐはまた、コンタクト表面１４およびハウジング１２に、定着機能を提供するように構成され得る。この目的のために、アクセスポート１４ｔａｐは、アクセスポートから組織中の選択可能な深さまで伸びる、定着部材１４ａｍを備え得るか、またはこの定着部材１４ａｍに連結され得る。定着部材１４ａｍは、当該分野で公知または本明細書に記載されるトロカールまたは他の針形状であり得る、鋭い遠位尖１４ａｍｄを有し得る。使用の際に、定着部材１４ａｍは、アンカーハウジング１２および組織コンタクト表面１４を組織表面５ｓに安定させるのに役立つ。１つの実施形態において、定着部材１４ａｍは、組織（この組織としては、線維組織および被包組織が挙げられる）にネジで取り付けられるヘリカル形状またはらせん形状を有し得る。関連する実施形態において、１つ以上の電極１８はまた、定着機能を同様に提供するためにヘリカル形状を有し得る。
【００３４】
ここで、前進部材１６の議論に移ると、この部品は、ハウジング１２の内部１２ｉから標的組織部位の組織に、エネルギー電極１８を制御可能に進めるように構成される。前進部材１６は、往復直線運動、軸運動、横運動、回転運動、およびそれらの組み合わせを含む、運動によって、ハウジング１２の内部で自由に移動し得る。前進部材１６はまた、ハウジング１２に連結されたハンドピース２４（本明細書中に記載されている）内で少なくとも部分的に位置決め可能であり得る。
【００３５】
図１６に示される実施形態において、前進部材１６は、１つ以上の電極１８に連結されるかまたは装着された、近位端１２ｐまたは遠位端１２ｄに対して平行なディスクを備え、この電極は、好ましくは、前進デバイス１６の表面１６ｐに対して垂直な長手軸１８ａｌを有する。ディスク１６は、ハウジング１２の長手軸１２ａｌに対して、往復様式でハウジング内部１２ｉ内を移動するように構成され得る。この運動は、スライド可能、回転可能、またはそれらの組み合わせであり得る。これは、この外側ディスク１６ｏｄが、内部ハウジングの直径１２ｉｄよりもわずかに短いように選択することによって達成される。この２つの間に生じる間隙１２は、０．００１〜０．０１０インチの範囲であり得、好ましい実施形態において、０．００３インチおよび０．００５インチであり得る。この２つの間の運動はまた、ハウジング１２またはディスク１６の接着表面の一方または両方において、潤滑性コーティング１２ｃまたは１６ｃの使用により、促進され得る。あるいは、スリーブベアリングまたは挿入部１２ｓｂは、ハウジング内部１２ｉのコンタクト表面内に配置され得る。スリーブベアリング１２ｓｂは、当該分野で公知の形状および物質を有し得る。
【００３６】
図１７に示される実施形態において、ディスクした形状または別の形状であり得る部材１６が、ハウジング１２の近位端１２ｐの全てまたは一部を含み得、従って、ハウジング内部１２ｉに移動可能に連結された近位端１２ｐを形成する。この実施形態および関連する実施形態において、移動可能な近位端１２ｐは、ハウジング１２内で往復して移動またはスライドするように構成され得る。
【００３７】
図１８を参照すると、電極１８は、ディスク表面１６ｓに形成されたかまたはドリルで開けられた穴１６ｈ中に配置され得、引き続いて、当該分野で公知の接着剤（医療用等級のエポキシ接着剤のような医療用等級の接着剤が挙げられるが、これらに限定されない）を使用して適所に接着され得る。電極１８と穴１６ｈとの間の適合はまた、縛りばめであり得るかまたは０．００１インチ〜０．００５インチ内であり得る。穴１６ｈは、通し穴またはめくら穴であり得る。好ましくは、穴１６ｈは、ワイヤ１８ｈにより各電極に電気的に結合される（例えば、はんだ付けにより）ようにするために近位の開口部１６ｈｐを有する。次いで、ワイヤ１８ｈは、いずれも電源２０に直接結合されるか、または電源２０に電気的に結合されたケーブル２０ｃに結合される。
【００３８】
図１９に示される代替的実施形態において、電極１８は、プリント回路基板１７に（はんだ付けまたはピン結合を用いて）結合され得、このプリント回路基板は、表面１６ｓ（近位もしくは遠位）またはディスク１６の内部に配置されたフレキシブル回路であり得る。回路基板１７は、電極１８を接続するためのコネクタ１７ｃ（例えば、タブ、ピン、ブレードまたは当該分野で公知の機械的コネクタ）を備え得る。回路基板１７はまた、一体型多重回路またはスイッチング回路４６ならびにインピーダンスセンサおよび温度センサ２２を備え得る。
【００３９】
図２０ａ〜２０ｅを参照すると、前進部材１６は、前進部材１６に結合され得るかまたは一体化され得る多くの異なる機械的手段、電気機械的手段または空気圧手段（これらは、当該分野で公知である）により前進され得る。これらおよび関連する実施形態において、前進部材１６は、前進デバイス１６であり得るか、そうでなければ前進デバイスを備え得る。図２０ａに示される好ましい実施形態において、部材１６は、部材表面１６ｓおよびハンドピース２４（ハンドピース２４上のアクチュエータ２４”により作動可能である（これらはともに本明細書中に記載される））に結合されたプッシュロッドまたは剛性ケーブル１６ｃにより前進される。この実施形態および他の実施形態において、部材１６の収縮（例えば、近位の動き）は、部材１６の近位表面または遠位表面およびハウジング内部１２ｉ近位表面または遠位表面に結合された１以上のバネ１６ｓｐｒｇ（例えば、コイルバネ）の使用により達成され得る。部材１６が、近位方向に進む場合、バネ１６ｓｐｒｇは、バネが近位方向に、部材１６に対してバネ力を働かせるように延びる。プッシュロッド、サーボモーター、空気圧または本明細書中に記載される他の手段により働く展開力が消えると、バネ力は、部材１６をその開始位置に引き戻して、電極１８を組織中のその展開位置から戻すに十分である。種々の実施形態において、１以上のバネ１６ｓｐｒｇのバネ力は、０．１〜５ｌｂの範囲内であり得、特定の実施形態は、０．２５ｌｂ、０．５ｌｂ、０．７５ｌｂ、１ｌｂおよび２．５ｌｂであり得る。バネ１６ｓｐｒｇは、当該分野で公知のバネ鋼から作製され得る。１つの実施形態において、バネ１６ｓｐｒｇは、バネの圧縮または変形の量により達成されるバネ力の選択可能な量を有するように構成される。
【００４０】
図２０ｂに示される代替的実施形態において、部材１６は、ハウジング１２の内部または外部に配置された、当該分野で公知のモーター、サーボモーター、またはソレノイド１６ｍ、および部材１６に結合された機構により進められる。モーター１６ｍは、ミニチュア電気モーター（ＲＭＢ  Ｍｉｎｉａｔｕｒｅ  Ｂｅａｒｉｎｇ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）により製造されるもののような自動焦点レンズについて使用される型を含む）を備え得る。位置センサ２２（例えば、ＬＶＤＴのセンサ）は、部材１６またはハウジング内部１２ｉに配置されて、部材１６の位置および電極１８の展開の量に関する情報を提供し得る。図２０ｃに示されるなお別の実施形態において、部材１６は、圧縮空気または不活性気体１６ｇおよびハウジング内部１２ｉに流体結合した１６ｇの供給源のような空気圧手段により進められ得る。気体１６ｇはまた、ハウジング１２（表面１４を含む）、電極１８および組織表面５ｓを冷却するために使用され得る。関連する実施形態において、部材１６およびハウジング内部１２ｉは、部材１６の動きを逆にして、電極１８に結合されて引っ込むように構成された真空源１６ｖに結合される。真空原１６ｖはまた、表面１４に配置された１以上の吸引装置１４ｖａの使用により、表面１４を組織表面１４に接触させる吸引および接着をもたらすために使用され得る。装置１４ｖａは、１４ａと同じであり得る。これは、（エネルギー送達前、送達中または送達後の）接触表面１４と組織表面５ｓとの間の良好な接触を達成しかつ維持し、接触表面１４と組織表面５ｓとの間の迅速な開放を可能にするという問題を解決する。圧縮気体源１６ｇおよび真空１６ｖの両方は、アクチュエータ２４”により作動可能であり得る。アクチュエータ２４”は、当該分野で公知の制御バルブ２４ｃｖであり得るか、この制御バルブに電気的に結合され得る。
【００４１】
図２０ｄに示される別の実施形態において、前進部材１６は、ハウジング内部１２ｉ内に配置されかつ部材１６に結合された（移動可能にまたは取り付けられた）、膨張可能なバルーン部材１６ｉｂにより進められる。バルーン１６ｉｂの膨張は、部材１６を遠位方向に押し、電極１８を展開するために、部材表面１６ｓ（これは、ハウジング内部１２ｉに対して等しく反対の力により対向している）に対して十分な力を働かせる。バルーンデバイス１６ｉｂは、当該分野で公知の膨張／収縮デバイス１６ｉｄまたは圧縮気体源１６ｇおよび／または真空源１６ｖに結合され得る。１つの実施形態において、バルーンデバイス１６ｉｂは、部材１６およびハウジング内部１２ｉに機械的に結合されるか、これらに直接取り付けられるかまたはこれらと一体化され得る。その結果、バルーン１６ｉｂの膨張／収縮は、電極１８を展開しそして引っ込めるように部材１６を直接進めそして引っ込ませる。
【００４２】
バルーンデバイス１６ｉｂは、バルーンカテーテル、または医療デバイス分野で公知のバルーン材料（ポリエステル、ポリエチレン（照射されたＨＤＰＥを含むＨＤＰＥ）、ラテックス、ならびに他の非伸展性および伸展性バルーン材料が挙げられるが、これらに限定されない）から作製された当該分野で公知の他の医療用バルーンデバイスであり得る。バルーンデバイス１６ｉｂは、当該分野で公知のバルーンブロー成形法（型吹き込みバルーンの使用を含む）を使用して製作され得る。
【００４３】
図２０ｅを参照すると、１つの実施形態において、前進部材１６は、前進デバイス１６であり得、当該分野で公知のカム１６ｃｍ（この動きは、カム表面１６ｃｍと、エネルギー送達デバイスの近位端部１８ｐｅまたは他の部分とを接触させることにより、エネルギー送達デバイス１８を進めるように働く）を備え得る。カム１６ｃｍは、アクチュエータ２４”に機械的に結合され得るか、または電気モーター１６ｍに結合され得る。適切なカムとしては、回転運動、軸運動または側方運動を利用して、ハウジング１２内で作動するように構成された円板カム、並進カム、または円筒カム、およびエネルギー送達デバイス１８に結合され得るかまたはエネルギー送達デバイス１８自体であり得る適切なカム従動節１６ｃｆが挙げられる。適切なカム従動節としては、コイル状バネが挙げられる。別の実施形態において、前進デバイス１６は、電極１８に移動可能にまたは取り外し可能に（回転可能な結合、旋回可能な結合および相互結合を含む）結合され得る。
【００４４】
図２１および２２を参照すると、図２１に示される実施形態において、前進部材１６は、１以上の個々の押出し可能な前進部材１９を備え、その各々は、個々の電極１８に結合されるかまたは個々の電極を備える。個々の電極１８は、開口部１４ａから出るように、対応する開口部１４ａと整列されている。押出し可能な前進部材１９は、前進ツール２１により、機械的に次々に進むように構成され得る。前進ツール２１は、近位開口部１２ｐａを通して挿入されるように構成され、近位開口部１２ｐａは、前進部材の長手方向軸１９ａｌと整列されている。
【００４５】
押出し可能な部材１９は、近位部分１９ｐ、および遠位部分１９ｄを備える細長部分１９ｅを有する。近位部分１９ｐは、内側凸曲線１９ｃまたはくぼみ１９ｉを有して、ツール２１を押すことにより力の付与および前進を容易にし得る。同様に、前進ツール２１は、その近位部分にて窪んだまたは凸曲線状になった輪郭２１ｃｃを有して、指での操作を容易にし得る。遠位部分１９ｄの少なくとも一部は、電極１８を備える。近位部分は、遠位部分の直径１９ｄｄに対してかなり大きな直径１９ｄｐを有し得、これにより、遠位部分より近位部分がより剛性になる。近位部分  対  遠位部分の直径の比は、支柱の強度または剛性の比に対応して、１：２〜１：１０の範囲にあり得る。近位部分１９ｐは、種々の組織（堅い繊維組織を含む）に電極１８の長さ全体を進めるに十分な直径および支柱の剛性を有する。近位部分１９ｐは、０．１〜０．５インチの範囲にある直径を有し得る。特定の実施形態は、０．２インチ、０．３インチおよび０．４インチである。近位部分１９ｐは、導電性の高強度金属（例えば、３０４ステンレス鋼または３０Ｖ４ステンレス鋼）または硬化工具鋼から作製され得る。近位部分１９ｐおよび遠位部分１９ｄは、一体型構成要素であり得るかまたは当該分野で公知の金属加工法（ハンダ付け、ろう付けおよび溶接が挙げられる）を用いて接続され得る。前進部材１９は、コイル状バネ１９ｇのようなバネにより引っ込められるように構成され得る。このコイル状バネ１９ｇは、遠位部分１９ｐの上に配置され得るか、そうでなければ前進部材１９に結合され得る。バネ１９ｇは、遠位部分１９ｄ／電極１８に対して適合するが、近位部分１９ｐのより大きな直径に等しいかまたは接触するように構成された直径１９ｇｄを有する。開放可能なロッキングデバイスまたはクランプデバイス１９ｃｄは、バネ１９ｇおよび前進部材に結合されて、前進部材１９および展開した電極位置をロックし得る。クランプ１９ｃｄはまた、電気スイッチとして働いて、電極１８／部材１９を、部材１９が展開した位置にあるときに電源に電気的に結合し得る。
【００４６】
前進ツール２１は、近位部分２１ｐ、および遠位部分２１ｄを備える細長部分２１ｅを有する。近位部分は、指で掴み、そして押出すように構成された、窪んだ近位輪郭２１ｃｐを備える円筒形状を有し得る。また、ツール２１の全てまたは一部（近位部分２１ｐを備える）は、電気的絶縁層２１ｃを備えて、ツール２１を部材１９から電気的に絶縁し得る。細長部分２１ｅは、近位開口部１２ｐａを通して挿入され、前進部材１９と接触し、これを進めるように構成された中実の円筒状シャフトであり得る。近位部分２１ｐは、ハウジング１２の外側に保持されるように構成され得（近位部分２１ｐが近位開口部１２ａより大きな直径を有することにより）、その結果、細長部分２１ｅの長さ２１ｅｌが、電極１８の貫入深さ１８ｐｄを制御する。従って、細長部分２１ｅの長さ２１ｅｌは、０．１〜５ｃｍの範囲にあり得、特定の実施形態は、０．５ｃｍ、１．０ｃｍ、１．５ｃｍ、２．０ｃｍ、２．５ｃｍ、３．０ｃｍおよび４．０ｃｍである。ツール２１の全てまたは一部は、剛性の射出成形可能なポリマー（例えば、ポリカーボネートまたはＡＢＳ）から作製され得るかあるいは当該分野で公知の工具鋼を機械加工し得る。１つの実施形態において、ツール２１は、プラスチック近位部分２１ｐおよび埋め込まれた細長部分２１ｅを備えた画鋲形状であり得る。
【００４７】
図２２を参照すると、本発明の方法において、医師は、異なる細長セクション長１９ｅを有する、１以上の前進部材１９を使用して、電極アレイ１８ａの選択された１以上の電極を選択可能な深さに展開し、容積測定パターン５ｐまたは展開した電極１８のプロフィールを生成し、選択可能切除容積５ａｖを生成するために、腫瘍塊５”に相関させ、かつ直ぐそばの臨界的構造を避け得る。医師は、ロッキングデバイス１９ｃｄを使用して、各電極を、エネルギー送達の間、およびその後の選択された１以上の電極の開放の間に適切な位置にロックし得、次いで、それらの電極を、第２のエネルギー送達のための異なる深さに再展開して、連続的切除容積または２以上の異なる切除容積を生成し得る。
【００４８】
ここで、電極および電極構成の議論に転じると、種々の実施形態において、電極１８は、種々の形および形状を有し得る。図２３ａ〜２３ｆを参照すると、例示的な形および形状としては、輪様、ボール、半円状、円筒状、円錐状、針様、およびこれらの組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。図２４を参照すると、１つの実施形態において、電極１８は、組織（繊維組織（カプセル化された腫瘍、軟骨および骨が挙げられる）を含む）を貫通するに十分な鋭さを備えた針であり得る。電極１８の遠位端部１８ｄｅは、１〜６０°の範囲の切断角度６８を有し得る。少なくとも２５°、または少なくとも３０°の範囲が好ましく、特定の実施形態は、２５°および３０°である。電極１８の表面は、滑らかであり得るかまたはテクスチャード加工された凹状または凸状であり得る。電極１８の導電性表面領域１８ｓは、０．０５ｍｍ２〜１００ｃｍ２の範囲にあり得る。図２５を参照すると、電極１８はまた、可撓性および／または変形性（１以上の曲率半径７０（これは、１８０°の曲率を超え得る）を有する）であるように構成され得る。使用時に、電極１８は、任意の選択された標的組織容積５’を加熱、壊死または切除し得るように配置され得る。放射線不透物質マーカー１１は、可視化目的で電極１８上にコーティングされ得る。
【００４９】
電極１８は、種々の導電性物質（金属性または非金属性の両方）から作製され得る。電極１８のための適切な材料としては、鋼（例えば、皮下用品質の３０４ステンレス鋼、白金、金、銀および合金ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。また、電極１８は、種々の形（例えば、丸、扁平、三角形、矩形、六角形、または楕円形など）の導電性の中実直線ワイヤまたは中空直線ワイヤから作製され得る。特定の実施形態において、電極１８および１８’の全てまたは一部は、形状記憶金属（例えば、Ｒａｙｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから市販されるＮｉＴｉ）から作製され得る。
【００５０】
電極１８は、ハンダ付け、ろう付け、溶接、クリンプ付け、接着剤による接着および医学デバイス分野で公知の他の接合方法を用いて、表面１４または前進部材１６と接触させて、ハウジング１２に結合され得る。また、電極１８は、１以上の結合されたセンサ２２を備えて、（電極および周辺組織両方の）温度およびインピーダンス、電圧、および電流、他の電極および隣接組織の物理学的特性を測定し得る。センサ２２は、電極１８遠位端部または中間セクションにて、電極１８の外部表面にあり得る。
【００５１】
ここで、図２６〜２９を参照すると、種々の実施形態において、１以上の電極１８は、全体にまたは部分的に絶縁され、かつ絶縁されていない領域（これは、エネルギー送達表面１８ｅｄｓである）を提供する外部表面を有するように、絶縁層１８ｉｌにより覆われ得る。図２６に示される実施形態において、絶縁層１８ｉｌは、スリーブを備え得る。このスリープは、電極１８の長さに沿って、固定されるかまたはスライド可能には位置されて、エネルギー送達表面１８ｅｄｓの長さを変化させかつ制御し得る。絶縁層１８ｉｌに適切な材料としては、ポリイミドおよびフルオロカーボンポリマー（例えば、ＴＥＦＬＯＮ）が挙げられる。
【００５２】
図２７に示される実施形態において、絶縁１８ｉｌは、複数のエネルギー送達表面１８ｅｄｓを離すように、外周パターンにて電極１８の外部に形成される。図２８および２９に示される実施形態において、絶縁１８ｉｌは、電極１８の長手軸方向の外部表面に沿って延びる。絶縁１８ｉｌは、電極１８の長手軸方向の長さに沿ったかつ電極１８の外周の選択された部分に沿った、選択された距離に沿って延び得る。種々の実施形態において、電極１８のセクションは、電極１８の選択された長手軸方向の長さに沿って絶縁１８ｉｌを有し得、電極１８の１以上の外周セクションを完全に囲み得る。電極１８の外部に配置された絶縁１８ｉｌは、エネルギー送達表面１８ｅｄｓの任意の所望の形、サイズおよび形状を規定するように様々であり得る。本明細書中に記載されるように、絶縁層１８ｉｌはまた、類似の種々のサイズおよび形状にて導電性部分１４ｃｏｎを備える表面１４ｌに接触するように付与され得る。
【００５３】
図３０ａおよび３０ｂを参照すると、電極１８は、複数の流体分配ポート２３（これは、開口部２３であり得、開口部２３から、種々の流体２７（導電性増強流体、電解質溶液、生理食塩水溶液、冷却流体、低温液体、気体、化学療法剤、医薬品、遺伝子治療剤、光線療法薬剤、造影剤、注入媒体、およびこれらの組み合わせが挙げられる）が導入され得る）に結合された１以上の管腔７２（これらは、管腔１３と連続していてもよいし、管腔１３と同じであってもよい）を備え得る。このことは、１以上の管腔７２（これは、管腔１３に結合され、次に、流体レザバ３０および／または流体送達デバイス２８に結合されている）に流体結合されたポートまたは開口部２３を有することにより達成される。
【００５４】
図３０ａに示される実施形態において、導電性増強溶液２７は、標的組織部位５’（組織塊５”を含む）に注入され得る。この導電性増強溶液は、エネルギー送達デバイスによりエネルギーを組織部位に送達する前、送達している間、または送達の後に注入され得る。導電性増強溶液２７の標的組織５’への注入は、注入された組織領域５ｉを生じ、この組織領域５ｉは、増強電極４０として作用するように、（注入していない組織に対して）増大した導電性を有する。ＲＦエネルギー送達の間に、増強電極４０における電流密度は、大きく低下され得る。このことは、より多量のＲＦ電力を、インピーダンスの不足を生じることなく、電極４０および標的組織５’に送達することを可能にする。使用時に、標的組織部位への導電性増強溶液の注入は、２つの重要な利点を提供する：（ｉ）より早い切除時間；および（ｉｉ）より大きな損傷の作製；ともに、インピーダンスに関連するＲＦ電源の中断を生じない。このことは、導電性増強溶液が、電流密度を低下させ、電極に隣接する組織の乾燥（さもなければ、組織インピーダンスの増大を生じる）を防止するという事実に起因する。導電性増強溶液の好ましい例は、高浸透圧生理食塩水である。他の例としては、ハライド塩溶液、およびコロイド状第１鉄溶液、およびコロイド状銀溶液が挙げられる。増強電極４０の導電性は、注入の速度および量の制御、ならびにより高い濃度の電解質、従ってより高い導電性を有する溶液（例えば、生理食塩水）の使用により増大され得る。種々の実施形態において、導電性増強溶液２７の使用は、インピーダンスを中断する、２０００ワットまでの電力を組織部位に送達することを可能にする。特定の実施形態は、５０ワット、１００ワット、１５０ワット、２５０ワット、５００ワット、１０００ワットおよび１５００ワットである。これは、注入溶液２７の流れ、量および濃度を変化させることにより達成される。溶液２７の注入は、連続的、パルス状またはそれらの組み合わせであり得、そして本明細書中に記載のフィードバック制御システムにより制御され得る。特定の実施形態において、注入溶液２７のボーラスは、エネルギー送達の前に送達され、続いて連続的送達が、エネルギー送達デバイス１８または他の手段によるエネルギー送達の前または送達の間に開始される。
【００５５】
代替的実施形態において、導電性増強流体２７は、前進部材１６および／またはハウジング１２に結合された電気的に非導電性の針または注入部材１８ｎｃｉ（これは、管腔７２および開口部２３を備え得る）により注入される。部材１８ｎｃｉは、ハウジング１２内に配置可能な流体送達デバイス１２ｆｄｄに結合され得る。部材１８ｎｃｉ中の流体２７は、導線または電極１８ｃ（これは、管腔７２および１３内に配置され、電源２０に電気的に結合される）を介してＲＦ電源または他の電源２０に電気的に結合される。部材１８ｎｃｉは、組織注入容積５ｉを規定するために流体２７を標的組織５’に注入するように構成される。電気的に非導電性の注入部材１８ｎｃｉは、当該分野で公知の種々のポリマー（熱硬化樹脂および剛性ポリマー（例えば、ＡＢＳ、アクリルカーボネートおよびポリカーボネート）を含む）から製作され得る。あるいは、部材１８ｎｃｉは、本明細書中に記載の絶縁材料を使用して、絶縁金属から製作され得る。
【００５６】
種々の実施形態において、腫瘍塊５’の導電性は、健常組織に対して、腫瘍塊５’へのエネルギーのエネルギー送達の速度および総量を優先的に増大するように増強され得る。このことは、導電性増強溶液２７を針電極１８の使用を介して腫瘍塊５’に直接注入して、腫瘍塊内にのみ入れることにより達成され得る。関連する実施形態において、溶液２７は、腫瘍塊５”に保持されるか、優先的に吸収されるかまたはそうでなければ腫瘍塊５”により取り込まれるように構成され得る。このことは、溶液２７の重量オスモル濃度、粘度および濃度のうちの１以上を制御することにより達成され得る。
【００５７】
図３０ｂに示されるように、開口部２３はまた、電極１８および周辺組織の冷却を提供して、組織乾燥および電極１８の表面で焦げた組織の沈着を防止し、次に、電極１８でかまたは電極１８近辺での過剰なインピーダンスのその後の発生を防止するように構成され得る。冷却は、電極を冷却するための冷却溶液の使用、対流および伝導の組み合わせの両方により達成される。冷却の量は、以下のパラメーターのうちの１以上を制御することにより制御され得る：（ｉ）冷却溶液の温度；（ｉｉ）冷却溶液の流速；（ｉｉｉ）冷却溶液の熱容量（例えば、比熱）；および（ｉｖ）これらの組み合わせ。冷却溶液の例としては、水、生理食塩水溶液およびエタノールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。他の実施形態は、冷却流体または気体２７ｇを利用し得る。冷却流体または気体２７ｇは、沸騰冷却またはジュール−トムソン効果冷却ならびに上記の機構により電極１８を冷却するように働く。ジュール−トムソン効果冷却を利用する実施形態は、ノズル型開口部２３ｎを有して、冷却流体２７ｇの拡大をもたらし得る。適切な冷却流体２７ｇとしては、冷却水、フロン、液体ＣＯ２、液体窒素、および他の低温気体が挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００５８】
ここで、電源および電力送達の議論に転じると、電源２０がＲＦ源の場合、ＲＦ源はＲＦエネルギーを生成し、ＲＦエネルギーはＲＦ電極１８を通じて組織に送達される。ＲＦエネルギーが組織を通って流れることによって、組織によるＲＦエネルギーの吸収に起因する組織の加熱および組織の電気抵抗に起因するオーム加熱が引き起こされる。この加熱は、細胞を損傷および死滅させるのに十分に、組織の温度を上昇させる（特に５０〜５５℃以上の温度に）。電力量の増加は、より高い温度およびより大きな細胞死の程度の要因となり、種々のパラメータ（腫瘍の大きさ、組織型、腫瘍の位置、および腫瘍血管新生の量が挙げられるがこれらに限定されない）に依存するＲＦ電力レベルの範囲を送達し得ることが望ましい。従って、種々の実施形態において、ＲＦ電源２０は、５〜２００ワットの間、好ましくは５〜１００ワットの間で送達されることが想定され得、そしてなおより好ましくは５〜５０ワットの電磁気エネルギーが、妨害されることなくエネルギー送達デバイス１８の電極に送達される。このことは、冷却溶液の使用および本明細書に記載される方法ならびに電極１８およびその周囲での特定量の熱損失を許容する電力衝撃係数の使用を通じて達成され得る。
【００５９】
電極１８は、エネルギー源２０に電磁気的に接続される。この接続は、エネルギー源２０から各電極１８それぞれに対して直接的であり得るか、または１つ以上の電極をエネルギー源２０に接続するコレット、スリーブ、コネクタ、レモコネクタ、ケーブル、ワイヤなどにより間接的であり得る。エネルギーはまた、当該分野で公知のＲＦ伝送またはジアテルミー法を用いて、電極１８にビームを放たれ得る（ｂｅａｍｅｄ）かまたは伝送され得る。送達されるエネルギーは、１〜１００，０００ジュールの範囲、より好ましくは１００〜５００００ジュールの範囲、なおより好ましくは、１００〜５０００ジュールの範囲、そしてなおさらにより好ましくは、１００〜１０００ジュールの範囲であり得る。エネルギーが少量であればあるほど、より小さい構造（例えば、神経および小腫瘍）の切除のために送達され得、エネルギーが多量であればあるほど、より大きな腫瘍のために送達され得る。また、送達されるエネルギーは、腫瘍に血管新生した血管を切除または凝固するよう変更（信号の調節および周波数の長所により）され得る。このことは、腫瘍の血管供給または腫瘍への血管供給を凝固するより高い程度の確実性を提供するという利益を提供する。
【００６０】
センサの議論に転じると、センサ２２は、本明細書に記載されるエネルギー送達または流体送達のリアルタイムのモニタリング、画像化、および制御を可能にするために、温度、インピーダンス、圧力、または本明細書中に記載される他の組織特性を測定するよう選択され得る。ハウジング１２、エネルギー送達表面１４、エネルギー送達デバイス１８、またはハンドピース２４に接続された１つ以上のセンサ２２の使用は、以下のことを決定するための組織部位５’での温度の正確な測定を可能にする：（ｉ）細胞壊死の程度；（ｉｉ）細胞壊死の量；（ｉｉｉ）さらなる細胞壊死が必要か否か；および（ｉｖ）切除した組織塊の境界または末梢。さらに、センサ２２の使用は、標的化されていない組織が損傷、破壊、または切除されることを減少させる。
【００６１】
図２に戻ると、１つ以上のセンサ２２が、電極１８の外部表面、それらの遠位端１８ｄｅ、または中間の区画に配置され得る。このことは、組織部位５’の内の内側および外側の種々の点での温度、インピーダンス、または他の組織特性のモニタリングを可能にし、その結果、以下の１つ以上の決定が成され得る：（ｉ）選択された組織／腫瘍塊の末梢；（ｉｉ）発生する切除体積５ａｖの末梢；および（ｉｉｉ）細胞の壊死が完了する時の決定。いかなる時でも、センサ２２が、所望の細胞壊死温度を超過することを決定する場合、適切なフィードバック信号が、エネルギー送達デバイス１８に接続された電源２０で受け取られ、次いで、エネルギー送達デバイス１８は、電極１８に送達される電磁気エネルギーの量を調節する。このことは、切除されるために標的化された塊の周囲の健常な組織に対する損傷を減少させる。センサ２２は、１つ以上のセンサ２２からの信号を統合して、腫瘍表面領域５ｂの全てまたは選択された部分についての感知された特性の合成写真を獲得するために、マルチプレクサー（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）または他のスイッチングデバイス（本明細書中に記載されている）に接続され得る。
【００６２】
センサ２２は、従来設計のセンサであり得、温度センサ、音響センサ、光学センサ、ｐＨセンサ、気体センサ、フローセンサ、位置センサ、および圧力／力センサが挙げられるがこれらに限定されない。温度センサとしては、サーミスター、熱電対、抵抗性ワイヤ、光学センサなどが挙げられる。適切な温度センサ２２としては、銅コンスタンテン（ｃｏｐｐｅｒ  ｃｏｎｓｔａｎｔｅｎｅを有するＴ型熱電対、Ｊ型、Ｅ型、Ｋ型、光ファイバー、抵抗性ワイヤ、熱電対ＩＲ検出器などが挙げられる。音響センサとしては、アレイ状に配置され得る圧電センサを含む超音波センサが挙げられ得る。圧力センサおよび力センサとしては、ひずみゲージセンサが挙げられ得、ひずみゲージセンサとしては、小型シリコンチップ（ＡＳＩＣが挙げられる）に含まれるシリコンベースのひずみゲージが挙げられる。光学センサとしては、光マルチプライヤーおよび微小機械化光ファイバー（ｍｉｃｒｏ−ｍａｃｈｉｎｅｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ）が挙げられ得る。気体センサとしては、Ｏ２センサ（例えば、Ｃｌａｒｋ電極）、ＣＯ２センサ、および当該分野で公知の他の電気化学に基づくセンサが挙げられ得る。フロー／速度センサとしては、超音波センサ、電磁気センサ、および液体および空気の両方の速度および流量を検出するよう設計され得るアネオメトリック（ａｎｅｏｍｅｔｒｉｃ）センサが挙げられ得る。位置センサとしては、ＬＶＤＴセンサおよびＨａｌｌ効果センサが挙げられ得る。使用され得る他のセンサとしては、インピーダンスセンサ、抗体ベースのセンサ、バイオセンサ（例えば、グルコース）および化学センサが挙げられる。種々の実施形態において、１つのセンサが、複数のパラメータを検出するために設計され得るか、または１つ以上のセンサが、組織部位５’の合成情報を提供するよう一緒に接続されるかもしくは配置され得る。圧力センサは、１ｍｍＨｇ未満の圧力差および０．１ｍｍＨｇ未満の圧力差さえも検出するよう選択および／または設計され得る。特定の実施形態において、圧力センサ２２は、微小機械化光ファイバーセンサ、Ｇａｙｍａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，（Ｏｒｃｈａｒｄ  Ｐａｒｋ，ＮＹ）により製造されるＰＳＰ−１圧力センサ、またはＦｒａｕｎｈｏｆｅｒ−Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造されるＭｏｎｏｌｉｔｈｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅセンサであり得る。適切な超音波センサまたは変換器としては、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａにより製造されるＭｏｄｅｌ  ２１３６２イメージングプローブが挙げられ得る。
【００６３】
他の実施形態において、センサ２２の少なくとも一部は、組織接触表面１４を備えるハウジング１２またはその中に配置された圧力センサまたは力センサであり得、表面１４により、組織表面５ｓおよび標的組織部位５’組織腫瘍塊５’’へと適用される力を測定し得る。さらに、圧力／力センサは、切除体積の大きさならびに／または腫瘍塊５’’を含むコラーゲンの熱縮小または変性により生じる組織収縮および組織塊内での脈管構造の収縮／凝固に起因する熱損傷の程度の指標を提供し得る。従って、表面５ｓに対する減少した圧力は、切除体積の大きさおよび／または腫瘍塊の切除の完全性の指標であり得る。また、組織表面５ｓ付近の蒸気および他の気体の圧力の発生に起因して、圧力における増加もまた指標を提供し得る。ＲＦまたは本明細書中に記載される他の熱的切除処置の間に生じる圧力変化の測定は、温度測定と組み合わされ得、腫瘍切除の完了（従って、臨床的終点）のより強力な指標を提供する。１つの実施形態において、切除の終点を決定するためのアルゴリズムは、測定組織温度および組織圧力の両方を入力パラメータとして使用する多項方程式および／または多変量分析を含み得る。
【００６４】
圧力または力センサ２２は、ひずみゲージ、シリコンベースの圧力センサ、加速度計、半導体ゲージセンサ、シリコンひずみゲージ、熱抵抗性シリコンひずみゲージ、微小機械化圧力センサなどであり得る。１つの実施形態において、圧力センサ２２は、ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｉｃｒｏ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ（Ｂｕｒｎｓｖｉｌｌｅ，ＭＮ）により製造される可撓性のシリコンひずみゲージであり得る。
【００６５】
ここで、図３１〜３５を参照すると、種々の実施形態において、ハウジング１２は、握ることのできるハンドルまたはハンドピース２４を備え得るかまたはそれらに接続され得る。図３１に示されるように、ハンドピース２４は、グリップ部分２４ｇおよび細長部分２４ｅを備え得る。細長部分２４ｅは、ハウジング１２の長手軸１２ａｌに対して角度２４ａで取り付けられ得る。角度２４ａは、０°〜３６０°の範囲であり得、特定の実施形態において、１５°、３０°、４５°、６０°、９０°、１２０°および１８０°である。また、ハンドピース２４の全てまたは一部は、ハウジング１２に不可欠であり得る。
【００６６】
グリップ部分２４ｇは、種々の形状およびグリップを有し得、ねじ駆動型グリップ、ピストル型グリップ、および当該分野で公知の他のグリップが挙げられるがこれらに限定されない。種々の実施形態において、細長部分２４ｅは、ワイヤ強化または金属編み上げされたポリマーシャフト、カテーテル、多管腔カテーテル、ポートデバイス（例えば、Ｈｅａｒｔｐｏｒｔ（登録商標）Ｃｏｒｐ．，Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｃｉｔｙ，ＣＡ）、皮下ポート、または当業者に公知の他の医療用導入デバイスであり得る。特定の実施形態において、細長部分２４ｅは、トロカールまたは安全トロカールなどである。また、本明細書中に開示されるように、細長部分２４ｅは、種々の視聴デバイス（内視鏡、光ファイバー、ビデオ画像化デバイスなどが挙げられる）に接続されるかまたはそれらと組み合わせて使用されるよう適合され得る。細長部分２４ｅは、当該分野で公知の種々の金属等級金属（ステンレス鋼（例えば、３０４または３０４Ｖステンレス鋼）および形状記憶金属（例えば、Ｎｉｔｉｎｏｌ）が挙げられる）で構成され得る。細長部分２４ｅはまた、剛性ポリマー（例えば、ポリカーボネートまたはＡＢＳ）または弾性ポリマー（Ｐｅｂａｘ（登録商標）、ポリウレタン、シリコーン、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ポリエステル、およびそれらの組み合わせが挙げられる）から構成され得る。
【００６７】
種々の実施形態において、ハンドピース２４は、図３２ａに示されるポート２４’およびアクチュエーター２４’’を備え得る。ポート２４’は、１つ以上の管腔１３に接続され得、そして流体および気体ポート／コネクタならびに電気コネクタ、光学コネクタを備え得る。種々の実施形態において、ポート２４’は、本明細書中に記載される吸引／真空（組織の吸引を含む）ならびに冷却、伝導率増強、電気分解、洗浄、ポリマーおよび他の流体（液体および気体の両方）の送達のために構成され得る。ポート２４’としては、ルアーフィッティング、バルブ（１方向、２方向）、タフ−ボースト（ｔｏｕｇｈｙ−ｂｏｕｒｓｔ）コネクタ、スエージフィッティング、ならびに当該分野で公知の他のアダプタおよび医療用フィッティングが挙げられるがこれらに限定されない。ポート２４’はまた、レモコネクタ、コンピューターコネクタ（シリアル、パラレル、ＤＩＮなど）、マイクロコネクタ、および当業者に周知の他の電気的変種が挙げられ得る。さらに、ポート２４’としては、照明源、アイピース、ビデオモニターなどへの光ファイバーおよび／または視聴スコープ（例えば、内視鏡）の光学的および電気的接続を可能にする光−電気接続が挙げられ得る。
【００６８】
アクチュエーター２４’’としては、ロッカースイッチ、ピボットバー、ボタン、ノブ、ラチェット、カム、ラックおよびピニオン機構、レバー、スライド、ならびに当該分野で公知の他の機械的アクチュエーターが挙げられ得る（これらの全てまたは一部に指標が付けられ得る）。これらのアクチュエーターは、イントロデューサー１２の選択的制御および操縦を可能にするプルワイヤ、偏向機構などに機械的、電気機械的、または光学的に接続されるよう構成され得る。また、アクチュエーター２４’’は、アクチュエーター２４’’の長手軸方向への移動が、電極１８、接触表面１４、またはピンセット２４ｐの側方向または長手軸方向への移動の組み合わせに変換されるように構成され得る。
【００６９】
図３２ｂに示される実施形態において、アクチュエーター２４’’は、電極１８の貫通深度を制御するためのポジショニングフィクスチャー２４’’ｐを備え得る。ポジショニングフィクスチャー２４’’ｐとしては、回転可能なポジショニングフィクスチャー、指標付きのポジショニングフィクスチャー、またはマイクロポジショニングフィクスチャーが挙げられ、これらは当該分野で全て公知である。また、ハンドピースは、電極テンプレートに機械的に接続された個々の電極の配置を可能にするか不可能にする各々の電極に対する独立配置アクチュエーター２４ｄａを有する電極配置テンプレート２４ｅｔを備え得る。
【００７０】
図３２ａに示されるように、ハンドピース２４はまた、組織吸引／収集デバイス２６、流体送達デバイス２８（例えば、注入ポンプ）、流体レザバ（冷却、電気分解、指標など）３０、または電源２０に、ポート２４’の使用を通じて接続されるよう構成され得る。組織吸引／収集デバイス２６としては、フィルタまたは収集チャンバ／バッグに接続されたシリンジ、真空源を備え得る。流体送達デバイス２８としては、医療用注入ポンプ、Ｈａｒｖａｒｄポンプ、ペリスタポンプ、シリンジなどが挙げられ得る。
【００７１】
図３３に示される実施形態において、細長部分２４ｅは、細長部分２４ｅの近位区画２４ｅｐおよび遠位区画２４ｅｄに配置された曲線部分２４ｃを備え得る。曲線部分２４ｃは、予め選択された量またはアークの曲率２４ａｒｃ（１°〜２７０°の範囲）を有し得、特定の実施形態において、３０°、６０°、９０°、１２０°、および１８０°である。種々の実施形態において、ハンドピースの曲率２４（曲線部分２４ｃを含む）の長さ、形状、および量は、医師が、組織接触表面１４を備えるハウジング１２を、以前のアプローチまたは他のアプローチを用いて、標的組織（例えば、肝臓）の側表面（側方表面）または後方（後側）表面に配置することを可能にするよう構成される。曲線部分２４ｃとしては、曲線、双曲線、放物線、もしくは成形された曲線、またはそれらの組み合わせが挙げられ得る。
【００７２】
図３４に示される実施形態において、細長部分２４ｅを備えるハンドピース２４は、屈曲可能または湾曲可能部分２４ｂを備え得、これは、ハンドピース２４の一部が、医師が標的器官５の選択された表面（器官の後方表面または側方表面を含む）上にハウジング１２を配置することを可能にするよう選択可能な量だけ湾曲することを可能にするように構成される。種々の実施形態において、屈曲可能部分２４ｂは、当該分野で公知の波形ポリマーを用いた連結区画、または可撓性もしくは弾性材料（エラストマー（例えば、シリコーンまたはポリウレタン）、コイル型ばね、屈曲可能ワイヤ、またはワイヤ強化されたカテーテルが挙げられる）から作製された区画を含み得る。好ましい実施形態において、屈曲可能部分２４ｂは、当該分野で公知の編み込みされた弾性ポリマーチューブを含む。屈曲可能部分２４ｂは、当該分野で公知の多くの湾曲機構（プルワイヤ１５などが挙げられる）を用いて湾曲され得る。あるいは、連結された屈曲可能部分２４ｂを有する実施形態について、その連結部は、十分な剛性（例えば、屈曲力）を有し、一旦医師が所望の位置にそれを屈曲した場合にその形状を維持し得る。このことは、０．５〜１０ｌｂの範囲の屈曲力（特定の実施形態においては、１、２．５、および５ｌｂの力）を有する金属製またはスチール製の連結区画２４ｂの使用を通じて達成され得る。
【００７３】
他の実施形態において、ハンドピース２４は、所望の標的組織部位に隣接してハウジング１２を配置するだけでなく、標的組織表面の外形に接触表面１４および／またはハウジング１２を少なくとも部分的に支持されるよう組織接触表面１４を成型するかそうでなければ操作するよう構成され得る。このことは、外科用機器分野で公知の種々の機械的手段を通して達成され得る。図３５に示される実施形態において、このことは、アクチュエーター２４’’により制御されるよう、屈曲可能組織接触表面１４およびハンドピース２４に対して２つ以上の場所に取り付けられた（細長部分２４ｅ内に含まれる）プルワイヤ１５により達成され得る。関連する実施形態において、これは、組織表面１４に取り付けられたピンセットデバイス２４ｆの使用を通して達成され得、そして接続ロッド１５ｃｒまたはプルワイヤ１５によりハンドピース２４（アクチュエーター２４’’を含む）に機械的に接続される。アクチュエーター２４’’、接続ロッド１５ｃｒ、またはプルワイヤ１５は、アクチュエーター２４の（軸１２ａｌに対する）長手軸方向への移動が、表面１４の平面１４ｐに対する表面１４の側方向または曲線移動に変換されるよう構成され得る。ピンセットデバイス２４ｆとしては、ピンセット、湾曲ピンセット、ヘモスタット、または外科分野もしくは機械分野で公知の任意のヒンジ型もしくは握りデバイスが挙げられ得る。
【００７４】
ピンセットデバイス２４ｆの使用は、医師が、組織表面に対する接触表面１４を形成するだけでなく、組織表面に選択可能な量の圧力を適用して以下の１つ以上を行うことを可能にする：（ｉ）組織表面上でハウジングを安定化すること；（ｉｉ）標的組織部位を少なくとも部分的に固定化すること；および（ｉｉｉ）直接的な圧力の適用を通じて標的組織への血流（選択された血管または血管構造への血流を含む）を少なくとも部分的に停止すること。
【００７５】
使用の際に、結合されたピンセットデバイス２４ｆは、組織表面に対する表面１４の接触を改善し、標的組織部位へのエネルギーのより正確な送達を提供し、そして周囲の健常な構造に対する損傷を防止するという利益を提供する。これはまた、針１８の位置決めおよび配置の容易さおよび正確さを改善する。さらに、結合されたピンセットデバイス２４ｆを用いる本発明の実施形態は、ハウジング１２および針１８の配置に対する肝臓または他の標的器官の操作の量を減少させ、それによって、付随する切除手順の浸潤性および外傷性を低減し、罹患または死亡の可能性を減少させ、そして手順時間を減少させる。このことおよび関連する実施形態は、内視鏡適用のために構成され得る。
【００７６】
使用の際に、移動可能または屈曲可能なハンドピース２４およびイントロデューサーは、医師が、隣接する器官および構造に対して衝突している（ｂｕｔｔｉｎｇ  ｕｐ）肝臓の部分（後方部分および側方部分を含む）に達するために非外傷的に接近することは困難であるという問題を解決する。より重要なことに、ハンドピースは、医師が、損傷に曝された肝臓の罹患した（例えば、肝硬変を起こした）部分または損傷した部分（このような移動からの出血を含む）を大きく移動または膨張させる必要なくこのような位置に達することを可能にする。使用の際に、屈曲可能なハンドピースを有する実施形態は、所望の標的組織表面５ｓへのデバイスの配置の間の損傷の可能性を減少させるよう機能する。当該分野で公知の潤滑性コーティングによるハンドピース、イントロデューサー、およびハウジングの１つ以上の外部のコーティングは、ハウジングの配置を非外傷性にし、より迅速に、そしてより容易にさせるよう機能する。このようなコーティングとしては、ＴＥＦＬＯＮが挙げられ得、そして０．０００１〜０．０００３‘‘の範囲の厚みであり得る。
【００７７】
電極展開の議論に転じると、種々の実施形態において、電極１８は、ハウジング１２から制御可能に展開され得る。図３６ａ〜図３６ｂを参照すると、電極１８は、ハウジング１２の中に含まれる非展開状態および電極の少なくとも一部がハウジングから組織に進行している展開状態を有し得る。曲線電極を有する実施形態について、電極１８は、予めばね状にされているか、そうでなければ当該分野で公知の治金方法（例えば、マンドレル形成）を用いて記憶を与えられ、その結果、それらの展開状態の電極１８は、曲率１８ｒの少なくとも１つの半径を有する曲線形状を想定する。さらに、電極１８は、組織（腫瘍塊５’’を含む）により与えられる力に応答してより大きな量の曲率を想定するか、そうでなければ湾曲されるよう構成され得、その結果、電極１８は、電極が組織に進行するにつれて組織内の進行の変化する方向を有する。種々の実施形態において、このことは、電極の材料特性（弾性係数、％伸長、降伏強さ、カラム強度、直径、曲げ係数、ばね定数、テーパーの程度など）の選択を通じて達成され得る。
【００７８】
好ましい実施形態において、それらの非展開状態において電極１８は、非展開状態の特定の組織貫通遠位端１８ｄｅ次いでその後の電極撤回の間、ハウジング１２に完全に含まれるかまたは引っ込められる。この構成は、医療関係者および患者に対する偶発的なスティックによる損傷を防止する安全性の特徴の利益を提供し得る。このことは、電極の長さ１８１をハウジングの長さ１２１より小さくすることにより達成される。その完全に展開した状態において、電極１８は、ハウジング１２から遠位に突出し、組織に入る展開部分１８ｄｐおよびハウジング１２に含まれる非展開部分１８ｎｄｐを有する。種々の実施形態において、電極１８は、０．２５〜２０ｃｍの範囲（特定の実施形態において、１．５ｃｍ、２．５ｃｍ、４ｃｍ、５ｃｍ、および１０ｃｍ）の展開長１８ｄｌを有し、これらの量に大まかに対応する貫通深度１８ｐｄを達成する。１つの実施形態において、非展開長は、０．２５〜３ｃｍの範囲であり得る。同時に、ハウジング１２は、ハウジングへの電極１８の完全な引き抜きを可能にし、ハウジングおよび装置の配置および操作の間の患者および医療関係者の両方に対する偶発的なスティックによる損傷を防止するのに十分な長さを有する。従って、種々の実施形態において、ハウジング１２の長さは、０．５ｃｍ〜９ｃｍの範囲であり得、特定の実施形態において、２．５ｃｍ、５．０ｃｍ、および７．５ｃｍであり得る。電極１８の実際の長さは、切除される組織部位５’の位置、その部位までのその距離、そのアクセシビリティ、および医師が切開外科手順または皮下外科手順、あるいは他の最小限の浸潤性手順を選択するか否かに依存する。
【００７９】
貫通の深度、展開した電極のパターンおよび数を変化させることにより、電極１８は、ハウジング１２から選択的に展開可能であり得、任意の所望の幾何学的量の細胞壊死を生成する。従って、電極１８は、種々の異なる幾何学的切除量または細胞壊死領域（球形、半球形、回転楕円形、三角形、半三角形、四角形、半四角形、長方形、半長方形、円錐形、半円錐形、四辺形、半四辺形、半四辺形、長斜方形、半長斜方形、台形、半台形、前述の組み合わせ、非平面区画または側面を有する幾何学的構造、自由形状などが挙げられるがこれらに限定されない）を生成するよう構成され得る。
【００８０】
図３７を参照すると、１つの実施形態において、電極１８は、ハウジング１２に配置された展開可能電極のアレイ１８ａを備え得る。電極アレイ１８ａは、第１の電極１８、第２の電極１８”、および第３の電極１８”’を備え得る。他の実施形態は、５個、７個、１０個、１５個および２０個の電極を備え得る。電極１８’、１８”、および１８”’は、それぞれ、組織穿通遠位端部１８ｄｅ’、１８ｄｅ”、および１８ｄｅ”’を有し得る。電極１８’、１８”、および１８”’は、選択された組織部位５’に組織接触表面１４の開口部１４ａから直線的な様式にてまたは弯曲して、選択的に展開される。組織部位５’は、任意の組織塊であり得、切除されるべき腫瘍であり得る。電極１８’、１８”、および１８”’は、組織部位５’に対して所望の位置（組織部位５’の周辺部内部配置、周辺部外部配置を含む）にておよび組織部位５’に対して任意の所望の位置にて制御可能に配置されるように選択的に展開される。切除または切除容積５ｖの所望のパターンを作製するため電極１８’、１８”、および１８”’の選択可能な展開は、以下のパラメーターのうちの１以上を制御することにより達成され得る：（ｉ）ハウジング１２からの電極１８’、１８”、および１８”’の前進の量；（ｉｉ）ハウジング１２からの電極１８’、１８”、および１８”’の独立した前進；（ｉｉｉ）電極１８’、１８”、および１８”’のエネルギー送達表面の長さおよび／またはサイズ；（ｉｖ）電極１８’、１８”、および１８”’に使用される材料特性（例えば、剛性および支柱強度）の変動；ならびに（ｖ）電極１８’、１８”、および１８”’が展開した状態でのこれら電極の形状構成の変動。また、電極１８は、同時に、対にて、セットにて、および一度に展開され得る。さらに、種々の実施形態において、任意の数の電極１８は、展開のためのハウジング１２に結合され得る。
【００８１】
１つの実施形態において、電極１８’および１８”は、それらの展開した状態で曲率半径１８ｒを有し得る一方、電極１８”’は、実質的に真っ直ぐのままであるかまたは電極１８’および１８”より小さな曲率を有する。３つ（以上）全ての電極が組織へと前進されるにつれて、これらの周辺１８ｐｅｒまたは切除容積５ａｖの周辺５ａｖｐの形は、ハウジングの長手方向軸１２ａｌに対する電極１８’、１８”、および１８”’の長手軸方向の展開の量とは独立して、実質的に同じ（サイズは増大するが）であるままである。切除容積の形のこの拡張性はまた、米国特許出願第０９／１４８，５７１号（１９９８年９月４日出願）（これは、本明細書中に参考として援用される）に示される。
【００８２】
図３８ａおよび３８ｂを参照すると、装置の１つの実施形態において、電極１８ａは、４以上の電極１８を有する実質的に矩形のアレイ１８ａｒとして構成され得る。ハウジング１２はまた、実質的に矩形を有し得る。この矩形アレイ１８ａｒは、近接して配置された１列以上の電極１８ｒｗを備え得る。この電極１８ｒｗにより、医師が、狭い矩形の正確な切除容積を作製することが可能になる。電極列のこのような間隔１８ｌｒは、１〜３０ｍｍの範囲内にあり得る。特定の実施形態は、１０ｍｍおよび２０ｍｍである。使用時に、矩形アレイ１８ａの実施形態により、医師が、個々に切除され、そして／または生検が行われ得る一連の断面切除容積を作製することが可能である。
【００８３】
電極１８の組織貫通深さは、本明細書中で議論される種々の手段（ハンドピースに対する配置の固定の使用が挙げられる）により制御され得る。ここで図３９〜４０を参照すると、種々の実施形態において、貫通深さ１８ｐｄは、ハウジング１２上にまたはハウジング１２中に配置された留め具３３により制御され得る。留め具３３は、電極１８の長手軸方向のまたは他の動きを制限するように構成された機械的留め具であり得る。留め具３３は、ハウジング１２の近位部分１２ｐもしくは遠位部分１２ｄ中にまたはこれらの上に配置され得る。さらに、留め具３３は、ハウジング１２に移動可能にまたは固定して結合され得、ハウジング１２に一体化され得る。図３９に示される実施形態において、留め具３３は、設定長３３ｌの管状スリーブである。この設定長３３ｌは、開口部１４ａに結合するように構成されており、電極の細長セクション１８ｅｓの前進を可能にするが、近位部分１８ｐｐにて停止するかまたは近位部分１８ｐｐに対して上にあるように構成された内径３３ｄを有する。留め具スリーブ３３の長さ３３ｌは、電極貫通深さ１８ｐｄを決定または制限する。代替的な実施形態において、留め具３３は、ラッチまたはクランプであり得る。このラッチまたはクランプは、遠位の電極セクション１８ｄｓより大きな直径を有する電極１８の近位部分１８ｐｐと接触するように、ハウジング壁１２ｗから突出している。
【００８４】
図４０に示される関連する実施形態において、留め具スリーブ３３は、側方位置づけアーム部材３３ｐａｍに結合されることにより、移動して調節可能であるように構成される（従って、貫通深さ１８ｐｄも同様）。この側方位置づけアーム部材３３ｐａｍは、ハウジング１２中の長手軸方向のスロット１２ｓｌｔ内にスライドして移動可能であるように構成されている。位置づけアーム部材１２ｐａｍは、ロッキング機構／ロッキング部材３３ｌｍ（例えば、ロッキングナット、クランプ、または可変幅部材）を使用して、スロット内の特定の長手軸方向の位置に固定され得る。スロット１２ｓｌｔの外部は、深さ／位置目盛り１２ｄｍを有し得る。この目盛り１２ｄｍは、選択された貫通深さ１８ｐｄを使用者に示すために、このアームおよび結合された留め具３３が上下に動くと、アーム部材３３ｐａｍにより指し示される。
【００８５】
関連する実施形態において、電極位置と同様に、貫通深さ１８ｐｄはまた、電極１８、ハウジング１２または前進部材１６の各々の近位部分または遠位部分に配置された１以上のセンサ２２を使用することにより確認され得る。使用され得る適切な位置センサとしては、ＬＶＤＴＳおよび当該分野で公知の位置センサが挙げられる。このようなセンサ２２はまた、完全な電極展開、部分的な展開および完全な電極引っ込みを決定するために構成され得る。このような状態は、本明細書中に記載の可聴信号または結合した電源２０またはコンピューター／制御システム３３８／３２９のディスプレイ上に視覚シグナルにより示される。ホール効果スイッチまたは他のスイッチセンサ２２を使用して、完全な展開および完全な引っ込みを決定し得る。この実施形態および関連する実施形態は、ユーザーが、蛍光透視法のような画像デバイスに頼る必要はなく、組織部位５’における電極の完全な展開を容易に確認し得るという利点を提供する。これは、次に、手順にかかる時間および電離放射線への曝露を減少させる。さらに、この実施形態はまた、電極が、完全に引っ込められた場合に、ユーザーに示されるという安全上の利点を提供する。このことは、装置１０またはハウジング１２が、患者または関連する医療従事者に穿刺損傷を与える危険性を有さずに、組織表面から容易に離れることを可能にする。
【００８６】
ここで、電極１８によるエネルギー送達の制御の議論に転じると、種々の実施形態において、このような制御は、１以上の電極１８の多重化により達成され得る。図４１を参照すると、１つの実施形態において、１以上のワイヤ１８ｈが、電源２０に結合された多重化デバイス４６または当該分野で公知の他の切り替えデバイス４６に結合され得る。これは、エネルギーを、選択された電極に送達して、活性電極の所望の空間的パターンもしくは時間的パターンまたはこれら両方の組み合わせを達成することを可能にする。空間パターンとしては、円筒状、半円筒状、卵形、三日月形、矩形および三角形が挙げられ得る。時間的パターンとしては、波動、方形波関数、シヌソイド関数、およびこれらの組み合わせが挙げられ得る。
【００８７】
図４２を参照すると、関連する実施形態において、ＲＦ電源２０は、複数の独立したチャネル２０ｃｈを有し得る。このチャネル２０ｃｈは、調節された電力を各ＲＦ電極１８に別々に送達する。このことは、切り換えデバイスまたは多重化デバイス４６を使用して、同じチャネルに並列接続もしくは時分割、および直列接続または両方の組み合わせで別々のチャネル２０ｃｈの使用を介して、達成され得る。このような構成は、より多くのエネルギーが、より大きな導電性の領域に送達される場合に生じる優先的な加熱、およびより低い導電性の組織へ配置されるＲＦ電極１８周辺に生じるより少ない加熱を減少させる。使用時に、マルチチャネルＲＦデバイス２０は、組織水和または標的組織部位５”に対する血液灌流の一様でないまたは時間変動量の問題（これは、一様でない導電性および組織加熱を引き起こす傾向がある）を解決することにより、より均一な組織切除を生じる。
【００８８】
種々の実施形態において、電極１８は、単極モード、双極モード、または両方の組み合わせにて操作され得、２つの間で切り換えられ得る。ここで図４３を参照すると、電極１８／装置１０が、単極モードで操作されている場合、中立電極パッチまたは接地パッド１８ｇ（もどり電極ともいわれる）は、公知の方法（例えば、導電性ゲルの使用）を使用して、患者の皮膚に取り付けられ、また、ケーブル２０ｇｃまたは他の接続手段により電源２０に電気的に結合される。接地パッド１８ｇは、１以上の電極１８と、組織部位５’、電源２０の間の電気回路を完全にするように働く。接地パッド１８ｇは、当該分野で公知の接地パッドであり得、可撓性材料（例えば、弾性ポリマー）から作製され得、滑らかな、テクスチャード加工されたかまたは剛性の表面を備え得る。接地パッド１８ｇは、患者の皮膚の任意のかなりの程度の加熱を防止するに十分低くまで、患者との接触点における電流密度を保つに十分な領域を有する。この接地パッドは、０．５〜３平方フィートの範囲内にあり得る。特定の実施形態は、１平方フィート、２平方フィート、２．５平方フィートである。テクスチャード加工された表面または剛性表面の使用は、組織と電気的に接触したパッドの表面積の量を増大するように働き、従って、電流密度を減少させ、かつパッドによる熱傷の危険性を減少させる。
【００８９】
ここで、図４４ａ〜４４ｃを参照すると、種々の実施形態において、ハウジング１２に結合された１以上の電極１８は、双極モードで操作され得る。双極モードは、少なくとも２つの電極を備え、この２つの電極は、正電極１８ｐとして働く一方の電極、および電流が電極１８ｐから１８ｎへ流れるような他方の電極１８ｎを備える。電極アレイ１８ａは、正電極および負電極がそれぞれ１つずつある限り、任意の数の正電極１８ｐまたは負電極１８ｎにより構成され得る。図４４ａに示される１つの構成は、１つの正電極１８ｐおよび負電極１８ｎを備える。他の構成は、複数の正電極１８ｐとただ１つの負電極１８ｎ、または複数の正電極と複数の負電極を備え得る。組織加熱が位置決めされ、正電極および負電極両方の近くで生じる。正電極および負電極の選択は、腫瘍の形に適合し、周辺組織の加熱も最小にするように加熱領域を制御するように構成され得る。図４４ｂに示される実施形態において、もどり電極１８ｎは、正電極１８ｐの環状または他の形状パターンの中心または位置に位置決めされ、その結果、加熱および切除容積５ａｖが、正電極の群の周辺によって境界が決められた領域に、実質的に確認される。図４４ｃに示される別の実施形態において、正電極のパターンは、円弧の形状であり、繰り返すと、もどり電極は、円弧の位置に位置決めされ、その結果、パイ形の切除容積５ａｖが生成される。この切除容積は、組織表面５ｓまたは組織近位表面５ｓにより少なくとも部分的に境界が決められ得る。
【００９０】
図４５を参照すると、組織表面１４の全てまたは一部が、導電性表面１４ｃｏｎであり得る。この導電性表面１４ｃｏｎは、エネルギー送達電極またはもどり電極のいずれかとして構成される。これは、本明細書中に記載の両方の構成において、導電性材料、コーティングから、または多孔性材料（導電性流体フィルムを含むおよび／または染み出させるように構成される）から表面１４を製作することにより達成され得る。種々の実施形態において、導電性表面１４ｃｏｎは、単極正電極、単極もどり電極または双極電極として構成され得る。これら異なるモード間の切り換えは、１以上の導電性表面１４ｃｏｎ、電極１８および電源２０に結合された切り替えデバイス４６（例えば、多重化デバイスまたはプログラム可能な切り換えデバイス）の使用により達成され得る。
【００９１】
図４６を参照すると、関連する実施形態において、導電性表面１４ｃｏｎは、１以上の導電性領域１４ｃｏｎａを備え得る。この導電性領域１４ｃｏｎａは、各々が、結合された多重化デバイスまたは切り替えデバイス４６を使用して、オン／オフ状態に個々に制御され得る。切り替えデバイス４６の使用により、ユーザーが、接触表面１４の導電性領域１４ｃｏｎを、動的に増大または減少させて、以下のうちの１以上を行うことが可能になる：（ｉ）エネルギー送達電極またはもどり電極としての導電性表面１４ｃｏｎの領域を調節して、組織インピーダンスの変化を補償する；（ｉｉ）加熱される組織の領域を調節する；（ｉｉｉ）組織加熱の速度を調節する；および（ｉｖ）非標的組織に対する熱的損傷（肝静脈のような血管の凝固を含む）を防止するために、もどり電極としての導電性表面の領域を調節する。
【００９２】
正電極またはもどり電極として使用される場合、導電性接触表面１４ｃｏｎは、接触表面１４と電気的に接触して、組織表面５ｓにエネルギーを一様に送達するように、および標的組織容積５”内にてより均一な熱プロフィールを生成し、従って、より均一な組織容積の壊死または切除を生成するために構成され得る。本明細書中に記載の導電性流体フィルム１４ｆの使用に関して、類似の利点が得られ得る。
【００９３】
図４７を参照すると、導電性接触表面１４ｃｏｎを使用する関連する実施形態において、１以上の導電性部分１４ｃｏｎは、電極（もどり電極１８ｒまたは１８ｎを含む）として選択され得、１以上の電極１８は、切り替えデバイス４６を使用して、正電極１８ｐとして選択され得、このように、標的組織５’への電流またはエネルギーの選択可能な合成ベクトル１８ｖ（選択可能な方向および大きさを有する）を生じる。所定のベクトル１８ｖを生成するための電極１８の選択および構成は、切り替えデバイス４６（これは、多重化デバイスであり得る）に結合された論理的手段３５０により制御され得る。このベクトル１８ｖは、展開した電極１８により規定される容積５ｖｅまたは展開した電極１８および導電性表面１４ｃｏｎにより規定される容積５ｖｅｃの中に存在し得る。使用時に、このアプローチは、医師が、ＲＦまたは他の電磁エネルギーの送達をより正確に制御または滴定して、標的組織容積の選択された部分におけるより高い電流密度、従って、温度、および他の選択された領域においては低下した電流密度を得ることを可能にする。この構成は、続いて、組織乾燥の危険性がより低く、より高い程度の細胞壊死／切除をもたらすという利点を提供し、過剰なインピーダンスが増す。
【００９４】
図４８を参照すると、別の実施形態において、１以上の電極１８および／または導電性表面１４ｃｏｎは、整相列ＲＦ電極１８ｐａを生成して、組織表面５ｓの下の標的組織容積５’内の構成的シグナル干渉５ｃｉ、従って、より迅速な組織加熱および壊死を伴う増大された熱効果のゾーンまたは領域を得るように構成され得る。整相列実施形態は、正電極１８ｐまたはもどり電極１８ｒのいずれかとしての導電性表面１４ｃｏｎの使用を含み得る。電極１８および／または導電性表面１４ｃｏｎは、論理的手段（例えば、マイクロプロセッサ）３５０を有する、本明細書中に記載のコントローラ３３９に結合され得る。この論理的手段は、当該分野で公知の勾配検索または行列反転アルゴリズムを用いてフィードバックシグナルを調節して、標的組織部位５ｃｉへの均一な電場照射をもたらす。
【００９５】
腫瘍の位置に依存して、肝臓の狭いまたは小さな部分を介するもどり電流がないように、双極モードにて操作することが有利であり得る。ここで、組織インピーダンスは、肝静脈または他の肝臓脈管を凝固させるかまたは損傷を与えるに十分な温度上昇を引き起こすに十分な大きさであり得る。従って、図５０ａおよび５０ｂを参照すると、１つの実施形態において、（電源２０に結合されている）インピーダンス測定回路３３９および／またはコントローラ／論理的手段３５０は、もどり経路インピーダンスが、戻り経路に沿ったいずれの場所でも加熱を引き起こし、エネルギー送達の前または一度このようなインピーダンスもしくは生じた温度が、所定の閾値を超えたときのいずれかに、自動的に双極モードに切り換わるか否かを決定するために構成され得る。関連する実施形態において、熱センサ、流れセンサ、および凝固センサ２２は、標的部位５’内または近辺の組織の肝臓脈管中に配置され得る。センサ２２は、肝臓脈管の温度および肝臓脈管を通るそこでの血流速度の両方をモニターし得る。繰り返すと、センサ２２は、論理的手段に結合される。この論理的結合手段は、以下の場合に、電力を単極モードから双極モードへと切り換えるか、シャットオフするかまたはそうでなければ電力の標的部位５’への送達を減少させる：（ｉ）組織温度が、絶対閾値または絶対増加速度を超えた場合；（ｉｉ）血流速度が、絶対閾値または絶対減少速度より低下した場合；または（ｉｉｉ）項目（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせ。これらおよび関連する実施形態において、センサ２２は、電極１８または受動非エネルギー送達部材に配置され得る。これら電極１８または受動非エネルギー送達部材は、電極１８から選択された距離の組織温度を受動的にモニターするように、エネルギー送達デバイス１８から種々の距離にて配置され得る。センサ２２は、論理的手段に電気的に結合され得る。この論理的結合手段は、続いて、電源２０に結合され得る。このような手段は、埋め込まれたモジュールまたはソフトウェアプログラムを備えるマイクロプロセッサを備え得る。このようなマイクロプロセッサとしては、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）ＩＩＩチップまたはＭｏｔｏｒｏｌａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造されるＰｏｗｅｒＰＣ（登録商標）チップが挙げられ得る。このような手段はまた、当該分野で公知の処理制御アルゴリズム（例えば、ＰＩＤアルゴリズム）を備えた埋め込まれた制御モジュールを備え得る。単極モードと双極モードとの間での切り換えは、１以上の電極１８ならびにもどり電極１８ｒおよび組織接触表面１４（導電性部分１４ｃｏｎを含む）に結合された多重化デバイス（密に詰め込まれた波長マルチプレクサーを備える）を含む切り換え回路２０ｓの使用により達成され得る。双極モードへの切り換えはまた、組織表面５ｓ近くでのＲＦ誘導性加熱を保持し、従って、健常組織および／または熱に感受性の高い構造を含むより深部の組織の所望されない加熱を防止するように働く。従って、使用時には、フィードバック制御を単極モードと双極モードとの間で切り替える能力を有する実施形態は、電極を再配置させる必要なく、下にある健常／感受性の高い組織の���的損傷を防止するように組織加熱の深さに対するより改良されかつより迅速な制御という利点を示す。
【００９６】
図５０ａ、５０ｂ、および５１を参照すると、本発明の別の実施形態において、表面処理装置１０は、電源２０に結合されるように構成された折り畳み可能なストラット装置１１０を備え得る。折り畳み可能な装置１１０は、内視鏡、套管針などのような内視鏡デバイスまたは外科的導入デバイス１１１内に配置可能なように構成され得る。折り畳み可能な装置１１０は、５０ａに折りたたまれた位置または展開されていない位置が示され、そして５０ｂに展開された位置が示される。折り畳み可能な装置１１０は、中心の細長部材またはシャフト部材１１２を備え、この部材１１２は、端部１１２ｄｅを備える遠位部分１１２ｄｓを有する。針電極１１８ｎは、先端部１１２ｄｅに固定してまたは移動可能に取り付けられ得る。また、シャフト部材１１２は、管腔１１２ｌを備え得、この管腔１１２ｌは、剛性または可撓性の前進部材１１６の前進を可能にするように構成され得る。前進部材１１６は、可撓性または剛性であり得、そしてガイドワイヤ、ヒポチューブ（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）、またはポリマーシャフトであり得る（それらの全てが、遠位に結合された針を組織に前進させるのに十分な支柱の強度を有する）。前進部材１１６は、針電極１１８ｎに結合されて、組織中へのその電極の前進を可能とし得る。
【００９７】
移動可能な近位ハブ１２０は、シャフト１１２上にスライド可能に配置され、かつ遠位部分１１２ｄｓ上にスライドするように構成され、そして第１のロッキングデバイス１２０ｌを用いて適切な部分に開放可能にロックされ得る。この第１のロッキングデバイス１２０ｌは、当該分野において公知のラッチ、ロッキングナット、またはクランプであり得る。遠位ハブ１２６は、遠位端部１１２ｄｅ上に配置される。そして好ましくは、この遠位ハブ１２６は、固定して取り付けられる。しかし、シャフト長手軸方向の軸１１２ａｌに対するこのハブ１２６の長手軸方向の位置は、第２のロッキングデバイス１２６ｌを用いて調整され得る。あるいは、図５１に示される実施形態において、遠位ハブ１２６は、移動可能であり得、そして近位ハブ１２０は、固定され得る。また、近位ハブ１２０は、シャフト１１２上にスライド可能に配置されたオーバーチューブ１２０ｏｔを備え得る。ハブ１２０およびハブ１２６の両方は、結合されたガイドワイヤまたは当該分野において公知の他の機械的連鎖によって前進しそして引き込まれるように構成され得る。１つの実施形態においてハブ１２０およびハブ１２６のうちの一方またはそれらの両方は、フランジ１２１ｆまたはフランジ１２６ｆを備え得、それらのフランジは、いずれかのフランジに（例えば、溶接によって）機械的に結合された補強ガイドワイヤ、またはいずれかのフランジに結合されているかもしくはいずれかのフランジに接している中空前進チューブ部材１３０のいずれかの手段を介して、これらのハブのうち一方またはそれらの両方が押出されること（前進すること）および引きこまれることを可能にする。なお別の実施形態において、フランジ１２１ｆまたはフランジ１２６ｆのいずれかが、重なっている導入器１１１の管腔に対する空気シールまたは液体シールとして作用するように構成され得、その結果、いずれかのハブが、医療デバイスの分野において公知の空気圧供給源または流体圧力供給源１４０を用いて、空気圧または液圧で電極１１８を展開しそして引き込むように、存在し得、そして引き込まれ得る。空気圧供給源の例としては、圧縮ガスのタンクが挙げられ、そして流体圧供給源としては、円筒型ポンプが挙げられる。
【００９８】
複数のストラット部材１２２は、ピボット式コネクター１２１を用いてハブ１２０にピボット式に結合されており、このピボット式コネクター１２１は、蝶番付きブラケット、クランプまたは当該分野において公知の他のコネクターであり得る。第２のピボット式コネクター１２３は、各々のストラット部材１２２の遠位端部に結合されている。１つの第２のストラット部材１２４は、複数の第２のストラット部材１２４を備えるように、各々のコネクター１２１にピボット式に結合されている。各々の第２のストラット部材１２４の遠位端部１２４ｄは、第３のピボット式コネクター１２５にピボット式に結合され、次いで、第３のピボット式コネクター１２５は、固定されたハブ１２６に結合されている。
【００９９】
可撓性ガイドチューブ部材１２８は、好ましくはピボット式継手１２１で、第１のストラット部材１２２に結合されている。特定の実施形態において、ガイド部材１２８は、第２のストラット１２４上のチャンネルもしくはスロット１２４ｃまたは第２のストラットに近接するチャンネルもしくはスロット１２４ｃに結合されている。チャンネル１２４ｃは、半円、扇型またはＵ字型であり、締りばめまたは接着材による接着を用いてガイド１２８とかみ合い、そしてそれを保持し得る。ガイドチューブ部材１２８は、結合された前進部材１１６または他の機械的手段によって、電極１１８を配置し、そして前進させる管腔１２８ｌを有する。ガイドチューブ１２８はまた、ストラット１２４上でチューブブラケット１２８ｂに結合され得る。展開されていない状態では、ガイドチューブ１２８は、シャフト部材１１２に近接し、実質的に軸１１２ａｌに平行である。しかし、展開された状態では、ガイドチューブ１２８は、結合されたストラット部材１２２および１２４の展開によってチャンネル１２４ｃでシャフト１２２から側方距離１２８ｌｄだけ押出され、その結果、ガイド部材は、その時、チャンネル１２４ｃで、近位ハブ１２０からその結合部に向かう湾曲した形態を取る。この湾曲部は、１以上の曲率半径を有し得、そしてＳ型であり得る。しかし、部分的に湾曲しているが、ガイドチューブ１２８は、軸１１２ａｌに実質的に平行であるように構成され、その結果、展開したガイドチューブ１２８から出た電極１１８もまた、軸１１２ａｌに対して実質的に平行である。このことは、展開されていない状態で、ガイドチューブ１２８の遠位端部を少なくとも部分的に内側に湾曲させるように構成するかまたは形をとらせることによって達成され得る。このことは、当該分野において公知の金属加工法（心棒（ｍａｎｄｒｅｌ）成形を含む）を用いて達成され得、または形状記憶物質の使用を通じて、達成され得る。
【０１００】
集合ハブ１２０、ストラット部材１２２、コネクタ１２３、ストラット部材１２４、コネクタ１２５、ハブ１２６および遠位端部分１１２ｄｓは、拡張デバイス１２９を備え、この拡張デバイス１２９は、装置１１０を、展開状態にするために用いられる。装置１１０は、ハブ１２６が固定された場合のハブ１２０の遠位端への前進か、またはハブ１２０が固定された場合のハブ１２６の近位端への引き込みのいずれかによって、展開状態にされる得る。非展開状態において、装置１１０（シャフト１１２、ストラット１２２、ストラット１２４およびガイドチューブ１２８の連結した組み合わせを備える）は、標準的なサイズの内視鏡または套管針（または他の外科的な導入物）（０．１〜１．０インチの範囲（特定の実施形態では、０．２、０．５、および０．８インチ）の内径を有する内視鏡を含む）を通じて前進され得る、断面プロフィールを有する。好ましい実施形態では、装置１１０は、１ｃｍの内径を有する導入デバイス１１１を通じて前進されるように構成され、従って、展開状態における装置の最大の半径プロフィールまたは直径１１０ｄは、１ｃｍ未満、好ましくは、導入デバイス内に装置１１０のいずれかの側面に対して０．００１’’のクリアランスを有するように、０．００２以上である。
【０１０１】
展開状態にある場合、拡張デバイス１２９の連結したストラット１２２および１２４は、三角形の形状において側方に外向きに拡張して、ガイドチューブ１２８を、実質的に、その中心としてシャフト１２０を有する、三角形、ひし形、円形、または楕円形のパターで、このようなパターンにおいて、電極１１８が組織表面５ｓに接触するように、側方に外向きに押す。
【０１０２】
ここで、装置１１０の材料の議論に戻って、シャフト部材１１２、および前進部材１１６は、３０４ステンレス鋼またはニチロールなどのような金属、あるいは熱硬化性プラスチック、ＮＹＬＯＮ、ＵＬＴＥＭ、ポリイミドなどのような剛性ポリマーから組み立てられ得る。シャフト１１２の全てまたは一部は、絶縁性（電気および熱の両方）のコーティング１１３を有し得、このコーティング１１３は、ＴＥＦＬＯＮ、ポリイミド、またはシリコーンを含み得る。コーティング１１３はまた、ＴＥＦＬＯＮのような潤滑性コーティングであり得、このコーティングは、シャフト１１６と接触する移動構成要素および組織の摩擦を低減するように作用する。管腔１１２ｌおよび前進部材１１６の内側もまた、コーティング１１３を有する。同様に、前進部材１１６は、絶縁コーティング１１３を有し得、この絶縁コーティング１１３は、電極１１８のエネルギー送達表面１１８ｓを曝露および／または生成するように、移動可能なスリーブ１１３ｓの形態であり得る。スリーブ１１３ｓは、ハンドピース２４上に連結された機械式アクチュエーター２４’’に、機械的に連結され得、このハンドピース２４は、シャフト部材１１２に連結され得る。ストラット１２２および１２４は、剛性または可撓性であり得、そして（剛性の実施形態および可撓性実施形態の両方について）３０４ステンレス鋼または３０４ｖステンレス鋼、および可撓性の実施形態について、ニチロールのような形態記憶材料から構築され得る。ピボット式継手１２１、１２３および１２５は、３０４ステンレス鋼および硬化工具鋼を含む、機械加工材料または鍛造材料から組み立てられ得る。これらはまた、当該分野で公知の、ヒンジ機構、スエージ機構、ボールベアリングピボット機構、またはローラーベアリングピボット機構を備え得る。ガイドチューブ１２８は、剛性部分および可撓性部分を含み得、そして金属ハイポチューブ（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）から組み立てられ得、このチューブは、形態記憶材料もしくは高剛性ポリマー、および／または弾性ポリマー（例えば、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ＨＤＰＥ（照射された材料を含む）、ＰＥＢＡＸ、ポリウレタンおよびＵＬＴＥＭ）から作製され得る。さらに、ガイドチューブ１２８の遠位部分１２８ｄは、展開状態で湾曲した形態をとり、次いで、非展開状態で実質的に線状の形態を再びとるために、近位端部分１２８ｐよりも、より可撓性であり得る。従って、遠位端部分１２８ｄは、ポリウレタンのような可撓性ポリマー製であり得、そして／または近位端部分１２８ｐに対してより小さな直径を有し得る。
【０１０３】
代替の実施形態では、ストラット部材１２２および１２４の１つ以上は、流体式ストラット部材または圧力式ストラット部材であり得、そして本明細書中に記載される圧力供給源１４０からの流体圧または空気圧の適用を介して展開されるように構築され得る。このことは、１つ以上のストラット部材１２２および１２４を、中空（単一の管腔または複数の管腔）管状部材もしくは多孔性管状部材、または本明細書中に記載される弾性ポリマー／膨張可能なポリマーから組み立てられたカテーテルとして構成することにより達成され得る。
【０１０４】
折り畳み可能な装置１１０およびその使用方法は、医師が、開放的外科手順または内視鏡的もしくは他の最小限の侵襲的手段を用いて、デバイスを著しく位置を変えることなく、様々な位置の腫瘍塊５’’および複数の腫瘍塊を処置することを可能にするという利点を提供する。このことは、装置１１０が、その電極１１８を、装置を著しく位置を変えることなく、様々な深さおよび様々な位置で展開させる能力に起因する。ここで、図５２を参照して、本発明の方法の実施形態では、医師は、装置１１０を、標的組織部位５’に位置づけ、拡張デバイス１２９を、選択された第１の展開直径１２９ｄ’に展開し、そしてガイドチューブ１２８を介して１つ以上の電極１１８を展開し、そして所望に切除容積５ａｖを生じるようにＲＦエネルギーを送達する。そのようにして、医師は、展開した電極１１８を、ガイドチューブ１２８へと戻して引き込め、次いで、拡張デバイス１２９を、第２の直径１２９ｄｄ’’に拡張または収縮して、１つ以上の電極１１８を再展開し、そしてＲＦエネルギーを第２の切除容積５ａｖ’にＲＦエネルギーを送達するか、または第１の容積５ａｖを拡張する。この方法では、医師は、腫瘍塊５’’内に含まれる標的組織部位５’内か、または腫瘍塊５’’の近くの２つ以上の標的部位の間に位置付けられる、臨界の解剖学的構造体５ａｓを避け得る。この方法はまた、切除容積５ａｖｃの中心（これは、電極がＲＦまたは他のエネルギーの送達の間に再展開されない場合に、連続して過熱される）に集中する過剰な組織乾燥および電気抵抗に起因する、シャットダウンに関連する電気抵抗の危険性なしに、より大きな切除容積を生成する利点を提供する。
【０１０５】
ここで、図５３ａおよび５３ｂを参照して、代替の実施形態では、拡張デバイス１２９は、当該分野で公知の拡張バルーンのような、当該分野で公知の膨張可能なバルーンデバイスを備え得る。ガイドチューブ１２８は、周辺１２９ｐに沿って分布され得るか、バルーンデバイス１２８の一部である。バルーンデバイス１２９は、接着、および当該分野で公知の他のポリマー結合法を用いて、ガイドチューブ１２８に連結され得る（または、代替的バルーンデバイス１２９およびガイドチューブ１２８は、組み込まれて形成され得る）。バルーン１２９は、選択可能な直径まで拡張して、選択された空間または直径１３４ｄの幾何学的形態を達成する。この幾何学的形態の周囲は、展開したガイドチューブ１２８により規定される。次いで、形態またはこの形態の直径は、同様に、展開した電極１１８の集合形態または集合パターン１３４を規定する。バルーン１２９の膨張の程度を用いて、展開した形態１３４の直径を、腫瘍塊５’’または選択した標的組織部位５’の直径と一致させ得る。
【０１０６】
バルーンデバイス１２９は、医療デバイス分野で公知のバルーン材料（ポリエステル、ポリエチレン（照射されたＨＤＰＥを含むＨＤＰＥ）ラテックスのような対応していない材料、ならびにシリコーン、ポリウレタンおよびラテックスを含む対応している材料を含む）から作製された、バルーンカテーテルまたは当該分野で公知の他の膨張可能なデバイスであり得る。バルーンデバイス１２９は、吹き込み成形法の使用を含む当該分野で公知のバルーン吹き込み法を用いて組み立てられ得る。
【０１０７】
ある実施形態では、バルーンの最大の膨張直径１２９ｄは、選択可能であり得、そして０．１〜３インチ（特定の実施形態では、０．２５、０．５、０．７５、１、１．５、２および２．５インチ）の範囲の直径を含み得る。これは、設定した直径の固定されたバルーン型に吹き込まれた、対応していないバルーン材料の使用を通じて達成され得る。最大直径はまた、バルーン材料（例えば、ＨＤＰＥ）のポリマー鎖を架橋して、それにより、これらの拡張の最大量を固定するための、Ｅ−ビーム照射（バルーン組み立ての前または後）を介して達成され得る。
【０１０８】
バルーン１２９は、球状、楕円、テーパ状の楕円および円柱状を含むが、これらに限定されない、種々の形態を有し得る。特定の実施形態では、バルーンは、ディスク形態（例えば、短い円柱状）バルーンである。このようなバルーンは、円板成形型を用いて組み立てられ得る。これらはまた、バルーンの上面および底面を照射して、バルーンに形態を保持させることにより組み立てられ得（例えば、架橋に起因して対応していない）、一方、バルーンの側面（これは、照射をあまり受けいていないか、または受けていない、ガイドチューブ１２８に連結される）は、あまり架橋されず、従って、選択された直径に自由に拡張する。
【０１０９】
図５３ｂに示される代替の実施形態では、サイジングまたは制限部材１３１は、バルーン１２９の上に配置され得、そしてバルーン１２９の最大に膨張した直径１２９ｄおよびバルーン１２９の膨張した形態を制御するために用いられ得る。サイジング部材は、バルーン１２９の近位部分および遠位部分に連結され得、そしてＤＡＣＲＯＮシース、またはポリエステル、ＰＥＴなどを含む、生物医学材料分野で公知の他の折り畳み可能であるが実質的に対応していない材料を含み得る。
【０１１０】
様々な使用方法において、膨張可能なバルーン１２９は、シリコーンのような対応している材料の使用のために漸増量の直径（本明細書中に記載される膨張デバイスを用いて）に拡張され得るか、または、対応していない材料について、拡張可能なバルーンは、組織塊５’’もしくは所望の切除容積５ａｖのサイズに依存して、医師により予め選択された最終設定の直径まで拡張される。異なる直径のバルーンの選択を容易にするために、ある実施形態では、拡張可能なバルーンは、シャフト１１２の遠位部分１１２ｄｐに着脱可能に連結され得る。
【０１１１】
拡張可能なバルーン１２９は、任意の数の膨張デバイス１３３、および当該分野で公知の圧力供給源（圧力ゲージと連結した自動式ポンプおよびシリンジポンプ（ねじ型シリンジポンプ（携帯型および自動式）を含む）を含む）、ならびにコンピューター制御式膨張デバイス（これは、圧力を自動的に調整して、連結された位置センサおよびサイジングセンサを用いて、選択した直径を作る）を用いて拡張され得る。バルーンは、バルーン１２９に連結された、シャフト１１２内の膨張管腔１１２ｌにより、膨張され得る。バルーンはまた、当該分野で公知の放射線不透過性造影溶液（ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を含む液体媒体を受容するように構成され得、その結果、医師は、当該分野で公知の蛍光透視または他の画像化様式下で拡張の量を観察し得る。関連する実施形態では、バルーン１２０は、エコー発生溶液を受容するように構成され得、その結果、バルーンは、超音波検査の下で眼で見ることができる。
【０１１２】
使用の際、拡張可能なバルーンデバイス１２９は、医師に対して、内視鏡および他の最小の侵襲の導入デバイスを介して容易に前進し得、そして、同時に、展開した電極１１８のパターンについて選択可能かつ制御されたサイズおよび形態を達成し得、その結果、このパターンが、所望の切除容積５ａｖのサイズに一致して、選択された腫瘍塊５’’を処置するという拡張デバイスの利点を提供する。より重要なことは、種々の実施形態における拡張可能なバルーン１２９の使用は、装置１１０の位置を変えることなく、バルーン１２９を拡張し、次いで、電極を展開し、そして切除エネルギーを送達することによって、単純に、漸増的なより大きな切除容積の作製を可能にする。これは、操作時間、および、処置部位での装置１１０の不必要な移動による、腫瘍塊５’由来の癌性細胞による健常組織の汚染の両方を減少する。
【０１１３】
以下の議論は、特に、制御システム（フィードバック制御システム、コンピューター、およびマイクロプロセッサベースの制御システムを含む）を備える、ＲＦエネルギー供給源および表面処置装置１０または１１０の使用に関する。ここで、図５４および５５を参照して、種々の実施形態では、フィードバックコントロールシステム３２９は、エネルギー供給源３２０、センサ３２４、およびエネルギー送達デバイス３１４および３１６に接続され得る。この議論の目的のために、エネルギー送達デバイス３１４および３１６は、ここで、ＲＦ電極またはアンテナ３１４および３１６と言及され、そしてエネルギー供給源３２０は、ここで、ＲＦエネルギー供給源である。しかし、本明細書中に記載される全ての他のエネルギー送達デバイスおよび供給源は、等しく適用可能であり、そして表面処置切除装置１０と関連するものに類似するデバイスは、レーザー光ファイバー、マイクロ波などと共に利用され得ることが理解される。組織の電気抵抗もしくは温度、またはＲＦ電極３１４および３１６の電気抵抗もしくは温度はモニタリングされ、従って、エネルギー供給源３２０の電力出力が調整される。医師は、所望ならば、閉鎖システムまたは開放システムを無効にし得る。
【０１１４】
ある実施形態では、フィードバック制御システム３２９は、センサ３２４から温度データまたは電気抵抗データを受容し、そしてエネルギー送達デバイス３１４および３１６により受容された電磁エネルギーの量は、切除エネルギー出力、切除時間、温度、および電流密度（「４つのパラメーター」）の初期設定から変更される。フィードバック制御システム３２９は、この４つのパラメーターのいずれかを、個別にまたは組合わせて、自動的に変更し得る。フィードバック制御システム３２９は、電気抵抗または温度を検出し得、そして４つのパラメーターのいずれかを変更し得る。フィードバック制御システム３２９は、異なるエネルギー送達デバイス／電極、温度検出回路（これは、１つ以上のセンサ３２４で検出される温度または電気抵抗を表すコントロールシグナルを提供する）を多重化するためのマルチプレクサを備え得る。マイクロプロセッサ３３９は、この温度制御回路に接続され得る。
【０１１５】
装置１０の使用者は、装置１０に位置する設定位置に対応する電気抵抗値を入力し得る。この値に基づき、測定された電気抵抗値に沿って、フィードバック制御システム３２９は、ＲＦエネルギーの送達に必要とされる最適な電力および時間を決定する。温度はまた、モニタリングおよびフィードバックする目的で検出される。温度は、特定のレベルを維持するように、フィードバック制御システム３２９に電力出力を自動調整させることによって、特定のレベルに維持され得る。
【０１１６】
別の実施形態では、フィードバック制御システム３２９は、ベースライン設定に対して、最適な電力および時間を決定する。切除容積または損傷（ｌｅｓｉｏｎ）は、初めに、ベースラインで形成される。より大きな損傷は、中心がベースラインで形成された後に、切除時間を延長することによって得られ得る。損傷作製の完了は、導入器１２の遠位端１６から、所望の損傷サイズに対応する位置までエネルギー送達デバイス３１６を前進させ、そして損傷を作製するのに十分な温度が達成されるように、損傷の周囲で温度をモニタリングするによって、確認され得る。
【０１１７】
閉ループシステム３２９はまた、制御装置３３８を、温度をモニタリングし、ＲＦ電力を調整し、結果を分析し、結果を再供給し、次いで、電力を調節するために、利用し得る。より詳細には、制御装置３３８は、電力レベル、サイクル、ならびにＲＦエネルギーが、電極３１４および３１６に分配されて、所望の処置目的および臨床指標を達成するのに適切な電力レベルを達成および維持する持続時間を管理する。制御装置３３８はまた、タンデムに、電解質冷却液の送達、および吸い込まれた組織の除去を管理する。制御装置３３８はまた、タンデムに、組織部位での過剰な電気抵抗をモニタリングし得、そして単極様式から二極様式に、電源３２０ならびに電極３１４および３１６を切り替え得るか、グランドパッド（ｇｒｏｕｎｄ  ｐａｄ）電極１８ｇの使用から、組織接触表面１４の反対の導電位置１４の使用に切り替え得る。制御装置３３８は、電源３２０に組み込まれ得るか、さもなければ、電源３２０に連結され得る。制御装置３３８はまた、入／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス（例えば、キーボード、タッチパッド、ＰＤＡ、マイクロフォン（これは、制御装置３３８または他のコンピューターに常駐する会話認識ソフトウェアに連関される）など）に連結され得る。
【０１１８】
ここで、図５４を参照して、フィードバック制御システム３２９の全てまたは一部が図示される。ＲＦ電極３１４および３１６を通じて送達される電流（一次および二次ＲＦ電極／アンテナ３１４および３１６とも呼ばれる）は、電流センサ３３０により測定される。電圧は、電圧センサ３３２により測定される。次いで、電気抵抗および電力は、電力および電気抵抗計算デバイス３３４で計算される。次いで、これらの値は、ユーザーインターフェースおよびディスプレイ３３６に表示され得る。電力値および電気抵抗値を表すシグナルは、マイクロプロセッサ３３８であり得る制御装置３３８により受容される。
【０１１９】
制御シグナルは、実際に測定された値と所望の値との差異に比例して制御装置３３８により生成される。この制御シグナルは、一次および／または二次アンテナ３１４および３１６の各々に送達される所望の電力を維持するように、電力出力を適切な量に調整するために、電力回路３４０により使用される。類似の様式で、センサ３２４で検出される温度は、選択した電力を維持するためのフィードバックを提供する。実際の温度は、温度測定デバイス３４２で測定され、そしてこの温度は、ユーザーインターフェースおよびディスプレイ３３６に表示される。制御シグナルは、制御装置３３８により生成され、このシグナルは、実際に測定された温度と所望の温度との差異に比例する。この制御シグナルは、それぞれのセンサ３２４に送達される所望の温度を維持するように、電力出力を適切な量に調整するために、電力回路３４０により使用される。マルチプレクサ３４６は、一次電極３１４と二次電極３１６との間にエネルギーを送達および分配する際に、多数のセンサ３２４で、電流、電圧、および温度を測定するためにを備えられ得る。
【０１２０】
コントローラー３３８は、デジタルコントローラーもしくはアナログコントローラー、またはソフトウェアを包含するか、常駐するか、または、さもなければ、ソフトウェアに連関したコンピューターであり得る。ある実施形態では、コントローラー３３８は、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，Ｃａ）製のＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）ファミリーのマイクロプロセッサであり得る。コントローラー３３８がコンピューターである場合、これは、システムバスを通じて連結されたＣＰＵを含み得る。このシステムは、当業者に公知であるように、キーボード、ディスクドライブ、または他の不揮発性メモリシステム、ディスプレイ、および他の周辺機器であり得る。プログラムメモリおよびデータメモリもまた、このバスに連結され得る。種々の実施形態では、コントローラー３３８は、超音波、ＣＴスキャナ（Ｉｍａｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）より製造されるような、高速ＣＴスキャナを含む）、Ｘ線、ＭＲＩ、乳房Ｘ線などを含むが、これらに限定されない、画像化システムに連結され得る。さらに、直接的可視化および触覚イメージングが利用され得る。
【０１２１】
ユーザーインターフェースおよびディスプレイ３３６は、オペレーターコントロールおよびディスプレイを備え得る。ある実施形態では、ユーザーインターフェース３３６は、Ｐａｌｍ（登録商標）Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，Ｃａ）により製造されるＰａｌｍ（登録商標）ファミリーコンピューターのような当該分野で公知のＰＤＡデバイスであり得る。インターフェース３３６は、ユーザーが制御変数および処理変数を入力することが可能なように構成され得、コントローラーが適切な命令シグナルを生成することを可能にする。インターフェース３３６はまた、制御装置３３８による処理のための１つ以上のセンサ３２４から、実時間の処理フィードバック情報を受容して、エネルギー、流体などの送達および分配を管理する。
【０１２２】
電流センサ３３０および電圧センサ３３２の出力は、制御装置３３８により、一次アンテナおよび二次アンテナ３１４および３１６での選択した電力レベルを維持するために用いらる。送達されたＲＦエネルギーの量は、電力の量をコントロールする。送達される電力のプロフィールは、コントローラー３３８に取り込まれ得、そして送達されるエネルギーの存在量が、プロフィール化され得る。
【０１２３】
回路的に、コントローラー３３８に対するソフトウェアおよびフィードバックは、プロセス制御、選択した電力の維持を生じ、そしてこれを用いて以下を変更する：（ｉ）選択した電力（ＲＦ、マイクロ波、レーザーなどを含む）；（ｉｉ）衝撃係数（オン−オフ  ワット量）；（ｉｉｉ）二極エネルギー送達または単極エネルギー送達；および（ｉｖ）注入媒体送達（流速および圧力を含む）。これらの処理変数は、制御されそして変更される一方で、電圧および電流の変化に依存しない所望の電力送達を維持することは、センサ３２４でモニタリングされる温度に基づく。コントローラー３３８は、電力オンと電力オフとを切り替えるため、および電力を調節するために、フィードバック制御システム３２９に組み込まれ得る。また、センサ３２４およびフィードバック制御システム３２９の使用により、ＲＦ電極３１４および３１６に隣接する組織は、電極３１４または隣接する組織での過剰な電気抵抗の発生に起因する、電極３１４に対する電力回路の遮断を生じることなく、選択した時間の間、所望の温度を維持され得る。関連する実施形態では、制御システム３２９は、電極３１４の展開位置および貫入の深さを決定および制御するために用いられ得る。
【０１２４】
ここで、図５５を参照して、電流センサ３３０および電圧センサ３３２は、アナログ増幅器３４４の入力に接続される。アナログ増幅器３４４は、センサ３２４と共に用いるための、従来の差動増幅回路であり得る。アナログ増幅器３４４の出力は、アナログマルチプレクサ３４６により、Ａ／Ｄ変換器３４８の入力に連続して接続される。アナログ増幅器３４４の出力は電圧であり、この電圧は、それぞれで検出した温度を表す。デジタル化された増幅器出力電圧は、Ａ／Ｄ変換器３４８により、マイクロプロセッサ３５０へと供給される。マイクロプロセッサ３５０は、Ｍｏｔｏｒｏｌａから入手可能な型番６８ＨＣＩＩであり得る。しかし、任意の適切なマイクロプロセッサまたは汎用デジタルコンピューターもしくはアナログコンピューターは、電気抵抗または温度を計算するために用いられ得ることが理解される。
【０１２５】
マイクロプロセッサ３５０は、電気抵抗および温度のデジタル表示を連続的に受容しそして保存する。マイクロプロセッサ３５０により受容された各デジタル値は、異なる温度および電気抵抗に対応する。計算された電力値および電気抵抗値は、ユーザーインターフェースおよびディスプレイ３３６に示され得る。あるいは、または電力もしくは電気抵抗の多数の表示に加えて、計算された電気抵抗値および電力値が、マイクロプロセッサ３５０により、電力および電気抵抗の限界と比較され得る。値が所定の電力値および電気抵抗値を超える場合、警告がユーザーインターフェースおよびディスプレイ３３６に与えられ得、そしてさらに、ＲＦエネルギーの送達が、低下、変更、または遮断され得る。マイクロプロセッサ３５０からの制御シグナルは、エネルギー供給源３２０により、ＲＦ電極３１４および３１６へ供給された電力レベルを変更し得る。類似の様式で、センサ３２４で検出された温度および位置は、を（ｉ）組織温度上昇の程度および速度；（ｉｉ）細胞壊死または切除の程度および速度；ならびに（ｉｉｉ）所望の細胞壊死または切除の境界が、センサ３２４の物理的な位置に到達した時の程度および速度を決定するためのフィードバックを提供する。
【０１２６】
（結論）
本出願は、外科的方法または最小の侵襲の方法を用いる腫瘍の処置のための、新規かつ有用な装置および方法を提供したことが理解される。本発明の好ましい実施形態の先の記載は、例示および説明の目的で提供されている。本発明が、開示される厳密な形態に、網羅されることも、制限されることも意図されない。本発明の実施形態は、多数の器官（肝臓、胸部、骨および肺を含むが、これらに限定されない）の組織表面でまたは組織表面の下での腫瘍塊および組織塊の処置のために構成され得る。しかし、本発明の実施形態は、同様に、他の器官および組織に適用可能である。明らかに、多くの変更および変形物が、当業者に明らかである。さらに、１つの実施形態からの要素は、１つ以上の他の実施形態からの要素と容易に組み合わされ得る。このような組み合わせは、本発明の範囲内の多数の実施形態を形成し得る。本発明の範囲が添付の特許請求の範囲およびその等価物により規定されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】図１は、本発明の方法の実施形態において、組織表面またはその下の腫瘍塊を処置するための、表面処置装置の配置を示す側面図である。
【図２】図２は、ハウジング、組織接触表面、エネルギー送達デバイスおよび前進部材を備える、表面処置装置の実施形態の構成要素を示す側面図である。
【図３】図３は、ハウジングの実施形態を示す側面図である。
【図４】図４ａ〜４ｅは、種々のコーティングを有するハウジングの実施形態を示す側面図である。
【図５】図５ａ〜５ｅは、種々の輪郭の表面ならびに丸くされた縁部およびテーパ状の縁部を備える表面縁部の形状を示す、組織接触表面の側面図である。
【図６】図６は、従順な組織表面を有する、本発明の実施形態の配置および使用を示す側面図である。
【図７】図７ａおよび７ｂは、移動可能な組織接触表面の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図８は、蝶番付きのセクションを有する、屈曲可能な組織接触表面の実施形態を示す側面図である。
【図９】図９ａおよび９ｂは、関節付きのセクションを備える、屈曲可能な組織接触表面の実施形態を示す、側面図および底面図である。
【図１０】図１０は、流体フィルムの送達を含む、多孔性組織接触表面の実施形態を示す側面図である。
【図１１】図１１は、可撓性リップを備える、多孔性組織接触表面の実施形態を示す側面図である。
【図１２】図１２ａおよび１２ｂは、膨張可能な多孔性組織接触表面の使用を示す側面図である。
【図１３】図１３ａおよび１３ｂは、多孔性組織接触表面に結合された減圧源の使用を示す、側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態における電極の前進の目的でハウジングに配置された、開口部の角度を示す側面図である。
【図１５ａ】図１５ａ〜１５ｃは、図１４の実施形態の開口部および電極に対する種々の整列を示す側面図である。
【図１５ｂ】図１５ａ〜１５ｃは、図１４の実施形態の開口部および電極に対する種々の整列を示す側面図である。
【図１５ｃ】図１５ａ〜１５ｃは、図１４の実施形態の開口部および電極に対する種々の整列を示す側面図である。
【図１５ｄ】図１５ｄは、組織アクセスポートを有する組織接触表面の実施形態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、ディスク形状の前進部材の実施形態の構成および使用を示す側面図である。
【図１７】図１７は、ハウジングと一体的な、ディスク形状の前進部材の実施形態の側面図である。
【図１８】図１８は、前進部材を備える電極の配置を示す断面図である。
【図１９】図１９は、前進部材におけるプリント回路基板の使用を示す断面図である。
【図２０ａ】図２０ａは、前進部材を進めるための押し棒を利用する実施形態、および前進部材の引き込みのためのばねの使用を示す、側面図である。
【図２０ｂ】図２０ｂは、前進部材を進めるための、前進用モータまたはソレノイドを利用する実施形態を示す側面図である。
【図２０ｃ】図２０ｃは、前進部材を進めるための前進用の空気式手段、および減圧源を利用する実施形態を示す、側面図である。
【図２０ｄ】図２０ｄは、前進部材を進めるための、前進用の膨張可能バルーンを利用する実施形態を示す側面図である。
【図２０ｅ】図２０ｅは、前進部材が前進部材を進めるためのカムを備える実施形態を示す側面図である。
【図２１】図２１は、結合された電極を備える、１つ以上の押され得る前進部材を備える前進部材の実施形態を示す側面図である。
【図２２】図２２は、図２１の装置の実施形態の使用を示す斜視図である。
【図２３】図２３ａ〜２３ｆは、リング様、ボール、半球状、円柱形、円錐形および針様が挙げられる、電極の種々の構成を示す側面図である。
【図２４】図２４は、組織を穿刺するために構成された針電極の実施形態を示す側面図である。
【図２５】図２５は、少なくとも１つの曲率半径を有する針電極を示す側面図である。
【図２６】図２６は、エネルギー送達表面を規定するように、電極の外側表面に位置する絶縁スリーブを備える、表面処置装置の斜視図である。
【図２７】図２７は、電極の選択されたセクションを周囲で絶縁する、複数の絶縁スリーブを備える、本発明の表面処置装置の斜視図である。
【図２８】図２８は、電極の長手方向セクションに沿って延び、隣接する長手軸方向エネルギー送達表面を規定する絶縁体を備える、本発明の表面処置装置の斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８の表面処置装置の断面図である。
【図３０ａ】図３０ａは、流体を送達するため、および増強された電極を作製するための絶縁流体の使用のために構成された、管腔および開口部を有する電極を備える装置の実施形態を示す、側面図である。
【図３０ｂ】図３０ｂは、電極および周囲の組織に冷却流体を送達するために構築された装置の実施形態を示す側面図である。
【図３１】図３１は、ハンドピースを備える表面処置装置の実施形態を示す側面図である。
【図３２ａ】図３２ａは、流体送達および吸引デバイスに結合されるように構成された、ハンドピースの実施形態を示す側面図である。
【図３２ｂ】図３２ｂは、組織への電極の展開を制御するための、位置決め固定具および／またはテンプレートを備える、ハンドピースの実施形態を示す側面図である。
【図３３】図３３は、湾曲部分を備えるハンドピースの実施形態を示す側面図である。
【図３４】図３４は、屈曲可能部分を備えるハンドピースの実施形態を示す側面図である。
【図３５】図３５は、組織接触表面を制御可能に操作するように構成されたハンドピースを有する、表面処置装置の実施形態を示す側面図である。
【図３６】図３６ａおよび３６ｂは、未展開状態および展開状態の電極を有する、表面処置装置の実施形態を示す側面図である。
【図３７】図３７は、電極のアレイを有する表面処理装置の実施形態を示す側面図である。
【図３８ａ】図３８ａは、電極の矩形のアレイを有する実施形態を示す斜視図である。
【図３８ｂ】図３８ｂは、図３８ａの実施形態についての、電極の列の間の間隔を示す側面図である。
【図３９】図３９は、電極の穿刺深さを制御するように構成された止め具を有するハウジングの実施形態を示す、側面図である。
【図４０】図４０は、移動可能に調節可能な止め具を有するハウジングの実施形態を示す側面図である。
【図４１】図４１は、エネルギー送達の空間的および時間的パターンを生じるように構成された、多重化された電極を有する装置の実施形態を示す概略図である。
【図４２】図４２は、互いの電極に対する複数の独立したチャネルを有する電源の実施形態を示す概略図である。
【図４３】図４３は、本発明の単極の実施形態のための接地パッド電極の使用を示す概略図である。
【図４４ａ】図４４ａ〜４４ｃは、本発明の双極実施形態における電極の構成を示す概略図であり、図４４ａは、単一の正電極および負電極を備える実施形態を示す。
【図４４ｂ】図４４ａ〜４４ｃは、本発明の双極実施形態における電極の構成を示す概略図であり、図４４ｂは、中心に位置するリターン電極を備えて円形のパターンである複数の正電極を示す。
【図４４ｃ】図４４ａ〜４４ｃは、本発明の双極実施形態における電極の構成を示す概略図であり、図４４ｃは、単一のリターン電極を備える正電極の成形されたパターンを示す。
【図４５】図４５は、単極モードおよび双極モードにおいて使用される、伝導性組織部分を有する組織接触表面の実施形態を示す概略図である。
【図４６】図４６は、複数の伝導性部分を有する組織接触表面の実施形態を示す概略図である。
【図４７】図４７は、標的組織容量内で電流／エネルギーベクトルを発生および制御するために使用される、伝導性組織接触表面の実施形態を示す概略図である。
【図４８】図４８は、位相のそろった電極のアレイを有する表面処置装置の実施形態を示す。概略図である。
【図４９ａ】図４９ａは、組織インピーダンスの測定に基づいて、単極モードと双極モードとの間を切り換えるためのアルゴリズムを利用する、本発明の方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図４９ｂ】図４９ｂは、図４９ａの方法を実施するための装置の実施形態の概略図である。
【図５０】図５０ａおよび５０ｂは、固定された遠位ハブを有する、未展開状態および展開状態での、折り畳み可能な支柱の表面処置装置の実施形態を示す側面図である。
【図５１】図５１は、移動可能な遠位ハブを有する、折り畳み可能な支柱の表面処理装置の代替の実施形態を示す側面図である。
【図５２】図５２は、複数の切除容量を作製するための、図５０ｂまたは図５１の実施形態の使用を示す側面図である。
【図５３ａ】図５３ａは、拡張可能なバルーンデバイスを利用する、折り畳み可能な表面処置装置の実施形態を示す側面図である。
【図５３ｂ】図５３ｂは、制限部材を備える拡張可能なバルーンデバイスを利用する、折り畳み可能な表面処置装置の実施形態を示す側面図である。
【図５４】図５４は、本発明の他の実施形態の制御システムの実施形態と共に使用される、制御装置、電源、電源回路および他の電子構成要素を示す、ブロック図である。
【図５５】図５５は、本発明の他の実施形態の制御システムの実施形態と共に使用される、アナログ増幅器、アナログ多重器、およびマイクロプロセッサを示す、ブロック図である。
【図１２】
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【図１３】
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【図１５ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０ｂ】
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【図３０ａ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４ａ】
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【図４６】
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【図４９ａ】
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【図５１】
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【図５４】
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【図５５】
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【国際公開パンフレット】
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