(57)【要約】回転式のロック／ロック解除制御装置を具備する圧力調理装置  本発明は、圧力下で調理するための器具に関するものである。前記器具は、少なくとも、  容器（１）と、蓋（２）、  駆動手段（５）によって動作される１以上の挟持部（４）、  開閉制御装置（６、７、８）、  を有しており、前記開閉制御装置は、  中間部（７）、前記中間部（７）自体は、操縦手段（７Ａ、７Ｂ）と、クラッチ手段（７Ｃ、１９）とを有しており、かつ、自由に回転するように取り付けられる。これにより、前記操縦手段（７Ａ、７Ｂ）は、前記駆動手段（５）と連動する。  伝達手段（６Ｃ）を有している主制御部（６）、前記主制御部（６）は、前記伝達手段（６Ｃ）が前記クラッチ手段（７Ｃ）と連動するように位置を定められる。  を有しており、  主制御部（６）は、並進運動するように取り付けられていることを特徴とする器具。本発明は、圧力下での家庭用調理器具に適用できる。
2005518897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力下での調理器具であって、器具は、少なくとも、
漏れにくい調理筐体を形成するための、容器（１）と、前記容器（１）に適合してロックされる蓋（２）と、
蓋（２）が容器（１）に対してロックされる位置とロック解除される位置との間の駆動手段（５）に対応して並進運動するように取り付けられる一つ以上の挟持部（４）と、
少なくとも一つの挟持部（４）の動作を制御するための制御装置（６、７、８）と、
を有しており、前記制御装置は、
少なくとも一つの操縦手段（７Ａ、７Ｂ）と、少なくとも一つのクラッチ手段（７Ｃ、１９）とを有しており、前記駆動手段（５）に対して自由に回転するように取り付けられる中間部（７）、前記操縦手段（７Ａ、７Ｂ）は、前記駆動手段（５）の変位を制御するために、前記駆動手段（５）と連動する、と、
少なくとも一つの伝達手段（６Ｃ、１８、３０、３１）を有している主制御部（６）、前記主制御部（６）は、中間部（７）に相対的に位置し、前記主制御部（６）が駆動された時に、中間部（７）の回転を制御するように、伝達手段（６Ｃ、１８、３０、３１）は、クラッチ手段（７Ｃ、１９）と連動する、と、
を有しており、
主制御部（６）は、蓋（２）に対して並進運動するように取り付けられることを特徴とする圧力調理装置。
【請求項２】
前記主制御部（６）は、実質的に半径方向に動作するように取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の圧力調理装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの挟持部（４）は、実質的に半径方向に動作するように取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力調理装置。
【請求項４】
前記主制御部（６）は、ロックする方向およびロック解除する方向に動作するように、中間部（７）の回転を制御することを特徴とする請求項１から請求項３に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項５】
前記クラッチ手段は、中間部（７）の軸方向に動かないように取り付けられる小歯車（１９）から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項６】
前記伝達手段は、前記小歯車（１９）と横方向にかみ合うように、主制御部（６）上に配置されたラック（１８）から構成されることを特徴とする請求項５に記載の圧力調理装置。
【請求項７】
前記伝達手段は、主制御部（６）上に動かないように取り付けられ、その並進方向に伸びているウォームねじ（３１）と、蓋（２）に対して動かないように取り付けられ、小歯車（１９）に垂直にかみ合う大歯車（３０）とから構成され、前記大歯車（３０）は、ウォームねじ（３１）と連動するタップ穴を中心に有しており、ウォームねじ（３１）の並進運動は、大歯車（３０）の回転運動を引き起こすことを特徴とする請求項５に記載の圧力調理装置。
【請求項８】
前記クラッチ手段は、前記中間部（７）から軸方向に伸びるガイドペグ（７Ｃ）から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項９】
前記伝達手段は、半径方向に対して斜めに伸びる平面（３２）を少なくとも一つ含み、前記平面（３２）は、主制御部（６）の並進運動により、ガイドペグ（７Ｃ）が平面（３２）に拘束されるように配置されている。平面（３２）は、ガイドペグ（７Ｃ）を押し出し、これにより、中間部（７）を回転させることを特徴とする請求項８に記載の圧力調理装置。
【請求項１０】
前記伝達手段は、半径方向に対して斜めに伸びる長円形の駆動開口部（６Ｃ）から構成されており、前記長円形の駆動開口部（６Ｃ）は、主制御部（６）の並進運動により、中間部（７）が回転運動をするように、ガイドペグ（７Ｃ）と連動することを特徴とする請求項８に記載の圧力調理装置。
【請求項１１】
前記中間部（７）は、蓋（２）に対して弾性的に回転するように取り付けられており、その弾性的な戻り位置が、少なくとも一つの挟持部（４、４’）がロックされる位置に対応するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項１０に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項１２】
前記中間部（７）は、圧縮ばねに対して弾性的に回転するように取り付けられることを特徴とする請求項１１に記載の圧力調理装置。
【請求項１３】
前記駆動手段（５）は、蓋（２）に対して並進運動するように案内される駆動アーム（５Ａ、５Ｂ）を少なくとも一つ含み、前記駆動アームは、少なくとも一つの前記挟持部（４、４’）に連結されている外端（２４、２５）と、前記操縦手段（７Ａ、７Ｂ）と連動するための内端（２２、２３）とを有することを特徴とする請求項１から請求項１２に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項１４】
前記内端（２２、２３）は、軸方向のガイドピン（１２Ａ、１２Ｂ）を具備することを特徴とする請求項１３に記載の圧力調理装置。
【請求項１５】
前記操縦手段（７Ａ、７Ｂ）は、半径方向に対して斜めに伸びる、傾斜路形成面（３４、３５）を少なくとも一つ含み、前記傾斜路形成面（３４、３５）は、中間部（７）が回転する場合、対応する前記軸方向のガイドピン（１２Ａ、１２Ｂ）を拘束して、押し出すことにより、前記駆動アーム（５Ａ、５Ｂ）を動作させるように配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の圧力調理装置。
【請求項１６】
前記操縦手段（７Ａ、７Ｂ）は、前記中間部（７）の厚みにおいて配置される長円形の操縦スロット（７Ａ、７Ｂ）を少なくとも一つ含み、前記長円形の操縦スロット（７Ａ、７Ｂ）は、前記中間部（７）の回転により前記駆動手段（５Ａ、５Ｂ）が動作するように、対応する軸方向のガイドピン（１２Ａ、１２Ｂ）を拘束することを特徴とする請求項１４に記載の圧力調理装置。
【請求項１７】
前記中間部（７）は、挟持部（４、４’）と同数の突起部（３６、３７）を有し、かつ、内部に前記長円形の操縦スロット（７Ａ、７Ｂ）が形成される操縦輪形成プレートであることを特徴とする請求項１６に記載の圧力調理装置。
【請求項１８】
前記操縦手段（７Ａ、７Ｂ）は、リンク機構を含み、前記リンク機構の片端は、駆動手段（５）に連結し、他方の端は、中間部（７）に連結されることを特徴とする請求項１から請求項１４に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項１９】
前記駆動手段（５）は、蓋（２）に対して弾性的にスライドするように取り付けられており、その弾性的な戻り位置が、少なくとも一つの挟持部（４、４’）がロックされる位置に対応するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項１８に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項２０】
前記主制御部（６）は、蓋上で実質的に軸方向に移動するように取り付けられる第２制御部（８）と、動的に連結されており、前記第２制御部（８）は、駆動手段（５Ａ、５Ｂ）を、ロックする方向に動作させることに適することを特徴とする請求項１から請求項１９に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項２１】
前記挟持部の動作を制御するための装置（６、７、８）は、前記駆動手段（５Ａ、５Ｂ）をロック解除位置でロックするための、可逆的な阻止手段（９、９’、９”）を含み、第２制御部（８）は、前記可逆的な阻止手段（９、９’、９”）を解除する解除手段（８Ａ）を含むことを特徴とする請求項２０に記載の圧力調理装置。
【請求項２２】
前記長円形の操縦スロット（７Ａ、７Ｂ）は、前記可逆的な阻止手段（９、９’）を形成する屈曲（３８、３９）をそれぞれ有するように形作られていることを特徴とする請求項１６または請求項１７かつ請求項２１に記載の圧力調理装置。
【請求項２３】
調理筐体の内側に存在する圧力あるいは温度を感知する位置に開閉安全手段（１０）を有し、前記安全手段（１０）は、２つの安定した突付け位置の間を移動するように取り付けられており、低い突付け位置では、前記安全手段は、事前に決定された初期圧力Ｐ０以下の状態で、筐体の内部と外部とが通信可能な状態にし、高い位置では、前記安全手段は、圧力Ｐ０に到達する場合、筐体と外部とが通信を閉ざした状態にし、器具の内側の圧力は、調理をするために上昇することを許容されることを特徴とする請求項１から請求項２２に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項２４】
前記開閉安全手段は、圧力測定ロッドであることを特徴とする請求項２３に記載の圧力調理装置。
【請求項２５】
前記中間部（７）は、前記安全手段と連動するように形作られており、前記安全手段は、前記中間部が自由に回転することを防ぎ、ひいては、前記安全手段が、前記高い位置にある限り、蓋（２）がロック解除されるのを防ぐ。前記中間部（７）は、また、蓋（２）がロックされる位置に対応する位置以外の位置に前記中間部（７）がある限り、前記安全装置（１０）が前記高い位置に到達することを防ぐように形作られていることを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載の圧力調理装置。
【請求項２６】
前記主制御部（６）は、手で制御されることに適したオープニング推進器であることを特徴とする請求項１から請求項２５に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項２７】
前記第２制御部（８）は、手で制御されることに適したクローズ推進器であることを特徴とする請求項１から請求項２６に記載のうちのいずれか一つの圧力調理装置。
【請求項２８】
前記蓋（２）は、調理筐体の内側に面している内面（２Ａ）と、反対側の面である外面（２Ｂ）とを有し、前記外面（２Ｂ）上には、機構プレート（１３）が取り付けられている。前記機構プレート（１３）は、
操縦輪形成プレート（７）が周囲を自由に回転するように取り付けられる、垂直方向の組み立てピン（１４）、前記操縦輪形成プレート（７）上の前記長円形の操縦スロット（７Ａ、７Ｂ）は、前記機構プレート（１３）内の半径方向に形成された、対応する直線的な長円形スロット（１３Ａ、１３Ｂ）とそれぞれが連動して、前記ガイドピン（１２Ａ、１２Ｂ）のそれぞれを拘束する開口部（１５、１６）を規定する、と、
オープニング推進器（６）と、
を具備する。
前記オープニング推進器（６）は、前記オープニング推進器（６）の半径方向の変位が、前記操縦輪形成プレート（７）を回転させるように配置されており、前記操縦輪形成プレート（７）のこの種の回転により、前記拘束する開口部（１５、１６）は、前記案内ピン（１２Ａ、１２Ｂ）を引っ張って、半径方向に移動し、従って、前記駆動アーム（５Ａ、５Ｂ）および挟持部（４、４’）はロック解除の位置へ移動することを特徴とする請求項２および請求項１９に記載の圧力調理装置。
【請求項２９】
前記機構プレート（１３）は、前記蓋（２）に適合し、かつ、取り外せるように取り付けられることに適することを特徴とする請求項２８に記載の圧力調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力下で調理するための家庭用器具の一般的な技術分野に関する。前記器具は、調理用筐体を密封するために、容器に固定できるように設計された蓋と容器とを含み、容器に内容された食品を、蒸気圧下で調理することを目的とする。
【０００２】
本発明は、圧力下で食品を調理する圧力調理具式の器具に関わるものであり、前記器具は、少なくとも、
容器と、漏れにくい（Ｌｅａｋｔｉｇｈｔ）調理筐体を形成するために前記容器に適合し、ロックされうる蓋と、
容器に対して蓋がロックされる位置と、ロック解除される位置との間を、駆動手段によって並進運動するように固定された１以上の挟持部と、
少なくとも一つの挟持部の動作を制御するための制御部と、を有している。
【０００３】
本発明は、また、ユーザによってかけられる力を低減させうる、少なくとも一つの挟持部の動作を制御する装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
容器と蓋から構成される圧力下での調理用容器は既に公知である。前記蓋は、半径方向に移動する挟持部を有しており、容器に対して蓋がロックされる位置と、ロック解除される位置との間における挟持部の動作を制御するための装置に関連する。制御装置は、回転軸が圧力調理具の一般的な対称軸に一致する回転ノブを含む。ノブは、ノブの回転運動を挟持部の半径方向外側あるいは半径方向内側への運動へと変更する連結システムと、直接的に連動する。挟持部の運動を制御するために、従来技術において使用されていた装置は、使用に際して、安全面で不十分であり、人間工学的にも十分ではないことが分かる。回転ノブの使用は、安全の観点からは、危険を誘発する可能性があるので、人間工学的に不適当である。従って、第一に挟持部を開き、第二に挟持部を閉じる動作に対応して実施される動作は、両方の場合とも同じノブを回転させるという点で非常に似ているということが、最初に観察される。回転の方向の違いは、どちらの回転方向がどちらの技術的な結果（閉じる、あるいは、開く）に対応するか、ユーザが、本能的かつ自然な振る舞いの中で、覚えているには一般的に十分ではない。この場合、挟持部がケースによって隠されており、ユーザが回転ノブを動作させる結果を見ることができない状況では、識別はより困難となる。
【０００５】
さらに、ユーザは、回転制御ノブを操作するのに両手を用いなければならない。片方の手はノブ自体を回転させるのに必要とされ、一方、もう片方の手は、器具の残りの部分が動くのを抑えるために必要である。その結果、ノブを回転させる時に、器具は回転しない。
【０００６】
実行される制御動作は、このように比較的制約があるものであり、ユーザが、器具の熱い部分に手を置くという危険を冒す。
【０００７】
提案された制御メカニズム、および、制御装置を構成する部品の相対変位は、ユーザが、比較的大きな操作力をかけることを必要とし、使用において、あまりに安全に反することが分かる。なぜなら、回転ノブにそのような大きな力をかけることは、圧力調理具全体が、ユーザの手元から抜けてしまう危険を増幅させるからであり、容器が過熱されている場合には、とりわけ危険である。
【０００８】
最後に、従来技術の器具は、比較的複雑な設計をしている。多数の可動部品を使用しており、耐久面と保持の面で大きな危険性を有し、そして、製造コストが高く、操作の信頼性において最適化されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明は、上記のさまざまな欠点を改善し、圧力下で食品を調理するための新規な器具を提案することを目的とする。挟持部の動作を制御する装置は、開閉操作において、非常に異なった動作によって制御される。また、ユーザが、器具のロック及びロック解除を行う際に必要とする力を低減する。そしてまた、より小型な調理器具を提供する。
【００１０】
本発明のもう一つの目的は、人間工学的に広く改良された新規な調理器具を提案することであり、とりわけ挟持部の動作を制御する装置に関する。
【００１１】
本発明のもう一つの目的は、簡略な構造に設計されており、より容易に組み立てられる調理器具を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明を生じさせた目的は、圧力下で食品を調理するための器具によって達成される。そして、前記器具は、少なくとも、
容器と、漏れにくい（Ｌｅａｋｔｉｇｈｔ）調理筐体を形成するために前記容器に適合し、ロックされうる蓋と、
容器に対して蓋がロックされる位置と、ロック解除される位置との間を、駆動手段に対応する手段よって並進運動するように固定された１以上の挟持部と、
少なくとも一つの挟持部の動作を制御するための制御装置と、
を有しており、前記制御装置は、
少なくとも一つの操縦手段、および、少なくとも一つのクラッチ手段を有する中間部。前記駆動手段の変位を制御するために、前記操縦手段が前記駆動手段と連動するように、前記中間部は、前記駆動手段に対して自由に回転するように取り付けられる。と、
少なくとも一つの伝達手段を有する主制御部。前記主制御部は、前記中間部と相対的に位置し、主制御部が作動される時に、前記中間部の回転を制御するように、前記伝達手段は、前記クラッチ手段と連動する。
【００１３】
と、を有している。
【００１４】
主制御部は、蓋に対して併進運動するように取り付けられることを特徴とする器具。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の調理器具は、家庭内で、圧力下でさまざまな食品を調理するためのものである。
【００１６】
調理器具は、Ｘ−Ｘ’（回転）対称軸を有する実質的に円筒形状の容器１を有し、
容器１は、容器１上に漏れにくい（Ｌｅａｋｔｉｇｈｔ）方法で適合される蓋２を具備するように設計されている。
【００１７】
以下、形容詞「軸方向の」は、前記対称軸の方向表すのに使用する。前記対称軸は、当該圧力調理具の通常の使用状態においては垂直線に近い。
【００１８】
従来は、容器１は、ステンレス鋼といった金属材料から作られており、導熱性の底１Ａを具備し、前記導熱性の底１Ａは、例えば、熱間鍛造によって容器１に固定される。
【００１９】
容器１は、容器１の壁に固定される取っ手１Ｂのような取っ手部も含む。
【００２０】
蓋２は、一般的に円盤形状をしており、少なくとも一つの挟持部４によって、容器１上にロックされる。挟持部４は、蓋２が容器１に固定されるロック位置と蓋２が容器１から取り外すことのできるロック解除位置との間を移動できるように取り付けられている。
【００２１】
従来、挟持部４は、容器の形状に適した溝状の断面形状を有しており、図中で例が示されている通り、任意の切り欠を有する、特定の長さの円弧形状をしている。
【００２２】
挟持部４は、下リム４Ｂと上リム４Ａを有し、下リム４Ｂと上リム４Ａはそれぞれ、容器１の周辺のリムと、蓋２の周辺のリムとを固定する。
【００２３】
圧力下で調理することを目的とする本発明の器具は、少なくとも、
容器１と、漏れにくい（Ｌｅａｋｔｉｇｈｔ）調理筐体を形成するために容器１に適合する蓋２と、
容器１に対して蓋２がロックされる位置と、ロック解除される位置との間を、駆動手段５によって並進運動するように固定された１以上の挟持部４と、
少なくとも一つの挟持部４の動作を制御するための制御装置と、
を含む。
【００２４】
調理筐体は、容器１上で蓋２をロックすることで密封される。蓋２は、例えば、環状リップ型の密封ガスケット３から構成される密封手段を具備する。
【００２５】
本発明において、少なくとも一つの挟持部４の動作を制御する装置は、中間部７を含む。中間部７は、以下でより詳細に説明する、少なくとも一つの操縦手段７Ａ、７Ｂ、および、少なくとも一つのクラッチ手段７Ｃ、１９を含む。中間部７は、駆動手段５に対して自由に回転できるように固定されており、操縦手段７Ａ、７Ｂは、前記駆動手段５の変位を制御するような方式で、前記駆動手段５と連動する。
【００２６】
中間部７は、調理器具のＸ−Ｘ’対称軸と実質的に平行、あるいは、一致する軸に対して実質的に水平な面内で回転する。
【００２７】
本発明によれば、少なくとも一つの挟持部４の動作を制御する装置は、主制御部６を含む。主制御部６は、以下でより詳細に説明する、少なくとも一つの伝達手段６Ｃ、１８、３０、３１を含む。主制御部６は、中間部７と相対的に位置しており、主制御部６がユーザによって作動される時、中間部７の回転を制御するために伝達手段６Ｃ、１８、３０、３１は、クラッチ手段７Ｃ、１９と連動する。
【００２８】
従って、本発明によれば、主制御部６は、中間部７とは直接的に連動しない。しかし、間接的には、伝達手段とクラッチ手段によって実行されるクラッチ型システムを介して、連動する。
【００２９】
本発明の本質的な特徴によれば、主制御部６は、蓋２に対して並進運動するように取り付けられている。
【００３０】
この種の並進運動は、滑り面型の機械的な連結と一致する。
【００３１】
従って、本発明の一般原則は、
発生させるユーザにとってとりわけ人間工学的であることが分かる並進運動を、中間の回転運動に変更すること。前記回転運動は、とりわけ、様々の制御と、力を低減する操作とに適している。と、
前記回転運動を並進運動に変更すること。前記並進運動は、それから、少なくとも一つの挟持部４に連通される必要がある。
【００３２】
と、に依存する。
【００３３】
より好ましくは、少なくとも一つの挟持部４は、調理器具の一般的なＸ−Ｘ’対称軸に対して、実質的に半径方向に動作するように取り付けられている。
【００３４】
より好ましくは、主制御部６もまた、実質的に半径方向に動作するように取り付けられている。
【００３５】
より好ましくは、主制御部６は、ロックする方向とロックを解除する方向とを動作するように、中間部７の回転を制御する。従って、主制御部６は、可反転であり、例えば、押すことによっても、引くことによっても動作させられうる。図に示されるように、ロックする方向は、中間部７を、反時計回りの方向に回転させることに対応し、この回転方向は、駆動手段５、ひいては、少なくとも一つの挟持部４の中心方向への変位に対応する。一方、ロックを解除する方向は、中間部７を、時計回りの方向に回転させることに対応し、この回転方向は、駆動手段５、ひいては、少なくとも一つの挟持部４の中心から外側への変位に対応する。
【００３６】
本発明の圧力調理具の第一の実施の形態において、クラッチ手段は、中間部７上で軸方向に動かないように固定された小歯車１９から構成される。小歯車１９の回転軸は、中間部７の回転軸と一致し、前記中間部７の回転軸は、好ましくは、圧力調理具のＸ−Ｘ’対称軸と一致する。より好ましくは、図４中に示されるように、伝達手段は、小歯車１９と横方向でかみ合うように、主制御部６内に形成されたラック１８から構成される。ラック１８は、主制御部６に対して固定されており、主制御部６が並進運動する場合には、ラック１８もまた並進運動し、その結果、小歯車１９、ひいては、中間部７を回転させる。
【００３７】
本発明の異なる実施の形態において、伝達手段は、主制御部６上に動かないように取り付けられ、並進方向に伸びるウォームねじ３１と、大歯車３０とから構成される。大歯車３０は、蓋２に対して相対的に動かないように取り付けられ、小歯車１９と垂直にかみ合う。大歯車３０は、ウォームネジ３１と連動するように、中心にタップ穴を有しており、ウォームねじ３１の並進運動は、前記タップ穴を介して、大歯車３０を回転させ、順番に、小歯車１９、ひいては、中間部７を回転させる。
【００３８】
また、伝達およびクラッチ手段は、中間部７を主制御部６に接続するリンク機構（不図示）によっても形成されうることは、想定できることである。
【００３９】
本発明の好ましい実施の形態において、クラッチ手段は、中間部７に固定され、中間部７から軸方向に伸びる、ガイドペグ７Ｃから構成される。
【００４０】
好ましくは、ガイドペグ７Ｃは、実質的には円筒形状であり、その上面は面取りされている。
【００４１】
より好ましくは、伝達手段は、半径方向に対して斜めに伸びる、少なくとも一つの平面３２を含む。平面３２は、主制御部６の並進運動が、平面３２を介して、ガイドペグ７Ｃを連動させるように配置されている。平面３２は、ガイドペグ７Ｃを押すことにより、中間部７を回転させる。従って、この平面は、傾斜路としての機能を果たし、差し込みカップリング用のピンと同じ機能を有すると考えられるガイドペグ７Ｃを拘束する。平面３２によりガイドペグ７Ｃに伝達される力の影響の下、ガイドペグ７Ｃは、前記面に対してスライドし、その結果、中間部７を回転運動させる。
【００４２】
本発明のとりわけ好ましい実施の形態において、伝達手段は、半径方向に対して斜めに伸びる長円形の駆動開口部６Ｃより構成される。長円形の駆動開口部６Ｃは、主制御部６の並進運動が、中間部７を回転させるように、ガイドペグ７Ｃと連動する。長円形の駆動開口部６Ｃは、中間部７の厚みと連携をとっており、幅はガイドペグの対応箇所と適合する。この種の長円形の駆動開口部を使用することにより、主制御部６は、可反転となる。
【００４３】
より好ましくは、中間部７は、蓋２に対して弾性的に回転するように取り付けられており、弾性的な戻り位置は、少なくとも一つの挟持部４がロックされる位置に一致する。
【００４４】
好ましくは、図９で示されているように、中間部７は、圧縮ばね３３に対して、弾性的に回転するように取り付けられる。従って、圧縮ばね３３の一端は、直接的あるいは間接的に蓋２に固定されており、一方、圧縮ばね３３のもう一端は、中間部７と連動する。その結果、前記中間部７の周囲には、実質的に接線方向の力が作用し、少なくとも一つの挟持部４がロックされるのに対応する位置に、中間部７は保持される。
【００４５】
もう一つの実施の形態において、中間部７は、ねじりばね（不図示）に対して、弾性的に回転するように取り付けられる。中間部７の弾性的な取り付けは、当業者にとって公知の他のいかなる弾性手段によっても、当然に到達しうるものであり、これによって、本発明の領域を超えるものではない。
【００４６】
より好ましくは、駆動手段５は、少なくとも一つの駆動アーム５Ａ、５Ｂを含み、駆動アーム５Ａ、５Ｂは、少なくとも一つの挟持部４、４’と対をなしている。駆動アーム５Ａ、５Ｂは、蓋２に対して並進移動するように案内されており、対応する少なくとも一つの挟持部４、４’に連結される外端２４、２５と、操縦手段７Ａ、７Ｂと連動する内端２２、２３とを有する。
【００４７】
本発明の好ましい別の実施の形態において、２つの対応する駆動アーム５Ａ、５Ｂによって、２つの挟持部４、４’は、好ましくは向かい合って、蓋２上に取り付けられる。好ましい形態おいて、各駆動アーム５Ａ、５Ｂは、例えば、直線状で実質的に平面な金属製の棒状の形態をしており、蓋２に適合する側面形態を有している。駆動アーム５Ａ、５Ｂは、並進運動時に少なくとも部分的に重なり合うことができるように、十分な長さを有していてもよい。このような状況下では、駆動アーム５Ａ、５Ｂは、自動的に互いに並進案内される。第１アーム５Ａは、雄アームを構成し、他方のアーム５Ｂは、雌アームを構成する。雄アーム５Ａは、雌アーム５Ｂ内をスライドする。
【００４８】
好ましくは、駆動アーム５Ａ、５Ｂの直線状の並進運動は、蓋２に取り付けられた、追加的な案内手段によって、案内される。
【００４９】
好ましい別の実施の形態において、追加的な案内手段は、支持部１１を含む。支持部１１は、駆動アーム５Ａ、５Ｂの長さの一部を包含する。さらに、より好ましくは、支持部１１は、駆動アーム５Ａ、５Ｂを包含し、覆う溝形プレートから構成され、前記溝形プレートのウェブの内面は、蓋２に面している。
【００５０】
いずれの場合においても、駆動アーム５Ａ、５Ｂは、重ね合ったり、あるいは、相互に接触する必要はない。
【００５１】
好ましくは、追加的な案内手段もまた、駆動アーム５Ａ、５Ｂと関連するガイドピン（図面では見えない）を有し、前記ガイドピンは、蓋２の周辺で軸方向に実質的に伸びており、蓋２に対して、固着されている。
【００５２】
前記ガイドピンは、駆動アーム５Ａ、５Ｂ、および／あるいは、挟持部４、４’に取り付けられる案内経路形成手段と連動する。その結果、蓋２と駆動アーム５Ａ、５Ｂ、および、挟持部４、４’の間に、半径方向の滑り面連結が形成される。
【００５３】
より好ましくは、前記ガイドピンは、円筒状のスタッドピンから構成され、片方の端は、蓋２に圧着されており、反対の端には、ねじが切られている。
【００５４】
前記案内経路形成手段は、より好ましくは、個別の長円形の穴から構成される。前記長円形の穴は、駆動アーム５Ａ、５Ｂの外端２４、２５および挟持部４、４’の厚みに対して縦方向に形成される。
【００５５】
従って、前記ガイドピンは、個別の長円形の穴の中に位置する。前記ガイドピンが、案内経路を形成する前記長円形の穴から外れるのを防ぐために、前記ガイドピンのねじ切りされた端面は、ナットがしっかり固定されている。当然ながら、長円形の穴の長さは、駆動アーム５Ａ、５Ｂが、挟持部４、４’の開閉位置間を動くストロークに合わせる。
【００５６】
より好ましくは、各駆動アーム５Ａ、５Ｂの内端２２、２３は、それぞれ軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂを具備する。
【００５７】
好ましくは、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、垂直方向に円筒形状を有し、上面が面取りされたスタッドピンから構成される。前記ガイドピンは、調理容器から実質的に垂直外側に伸びており、蓋２の中心に近い側の駆動アーム５Ａ、５Ｂの端に位置している。すなわち、前記ガイドピンは、挟持部４、４’から遠く離れた各内端２２、２３の近くに位置する。
【００５８】
本発明の第１の実施の形態において、操縦手段は、少なくとも一つの傾斜路形成面３４、３５を含む。前記傾斜路形成面は、半径方向に対して斜めに伸びており、次のような形式で配置されている。中間部７が回転する場合、傾斜路形成面３４、３５は、対応する軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂを拘束し、駆動手段５Ａ、５Ｂが動作するように前記ガイドピン１２Ａ、１２Ｂを押す。
【００５９】
前記少なくとも一つの傾斜路形成面３４、３５は、平面形状であっても曲がった形状であってもよい。
【００６０】
差し込みカップリング内で、傾斜面が、スタッドピンと連動するのと同様の方式で、前記傾斜路形成面は、関連するガイドピン１２Ａ、１２Ｂと連動する。すくなくとも一つの傾斜路形成面が斜めに伸びている半径方向は、中間部７の回転軸と、軸方向のガイドピンとを通る直線の方向と一致する。駆動アーム５Ａ、５Ｂは並進方向に案内されるので、軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、同様に並進方向に案内される。その結果、傾斜路形成面３４、３５によって強く押され、前記並進運動の方向に対応する経路に沿った前記表面に沿って、軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂはスライドする。
【００６１】
本発明の好ましい実施の形態において、操縦手段は、少なくとも一つの長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂを含む。前記長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、中間部７の厚みにおいて配置されており、対応する軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂを拘束する。その結果、中間部７が回転することにより、駆動アーム５Ａ、５Ｂは動作する。
【００６２】
好ましい場合において、２つの挟持部４、４’は、それぞれ２つの駆動アーム５Ａ、５Ｂ上に取り付けられており、中間部７は、２つの長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂを具備する。前記長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、中間部７の回転軸に対して対称に配置されており、図３から図６、とりわけ図４に見受けられるように、１７Ａ、１７Ｃおよび１７Ｂ、１７Ｄという一対の端から端まで、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは伸びている。第１の別の実施の形態において、前記長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、曲がった形状をしていてもよい。その形状とは、中間部７の回転軸からオフセットされた曲率中心を有する実質的な弓型形状である。その結果、各長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂの終端の一方１７Ｃ、１７Ｄは、もう一方の終端１７Ａ、１７Ｂと比較した場合、中間部７の中心方向（内側に）にオフセットされる。図３に示される例において、中間部７の中心あるいは回転軸は、容器のＸ−Ｘ’軸上に位置付けられている。
【００６３】
好ましくは、図に示されているように、中間部７は、操縦輪形成プレートであり、挟持部と同数の突起部３６．３７を有している。長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、突起部３６、３７上に形成されている。
【００６４】
図９に示される本発明の好ましい実施の形態において、各長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、半径方向に対して斜めに伸びる実質的に直線的な部分を有している。前記直線的な部分は、一方の終端において、プレート７の内側、すなわち、その回転軸に向かって入り込む屈曲３８、３９を形成する。
【００６５】
従って、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、実質的にＬ字型をしている。しかし、Ｌ字型を構成する２本の線は、互いに鈍角（９０度以上）を形成しており、さらには、大きく開く角度が好ましい。
【００６６】
本発明の別の実施の形態において、操縦手段は、リンク機構を含む。前記リンク機構の一方の終端は、接続中心を介して、駆動アーム５Ａ、５Ｂに接続され、他方の終端は、もう一方の接続中心を介して、中間部７に接続される。この種のリンクシステムは、当業者において公知である。とりわけ、同じ出願人の名における特許出願ＷＯ９６／０１０６９の中で公知であり、これは、より完全な説明のための参考文献になるかもしれない。
【００６７】
より好ましくは、駆動アーム５Ａ、５Ｂは、蓋２に対して弾性的にスライドするように取り付けられる。そして、弾性的な戻り位置は、少なくとも一つの挟持部４がロックされる位置に対応する。
【００６８】
並進方向に案内され、かつ、向かい合って取り付けられる２つの駆動アーム５Ａ、５Ｂによって、駆動手段５が形成される好ましい場合において、前記駆動アーム５Ａ、５Ｂの各内端が、相互に連結されることは都合がよい。前記連結は、弾性的な戻り手段（図中では見えない）で実施される。前記弾性的な戻り手段は、例えば、駆動アーム５Ａ、５Ｂを、互いが半径方向の中心に向かって、互いに圧迫するように配置されたばねである。この戻す力の影響下では、従って、挟持部４、４’は、ロックする位置に安定して保持される。
【００６９】
本発明の好ましい別の実施の形態において、主制御部６は、蓋２上で実質的に軸方向に移動するように取り付けられた第２制御部８と、動的に連結される。前記第２制御部８は、駆動手段５のロックする方向への変位を制御するのに適している。この種の動的な連結を達成するために、主制御部６と第２制御部８は、互いに各々の係合面６Ａ、８Ａを具備する。前記係合面は、例えば、傾斜面によって形成される接合部分を介して、互いに連動する形状であり、前記傾斜面は、例えば、Ｘ−Ｘ’対称軸に対して４５度を有している。この種の「くさび」型の動的な連結は、従来の方式では、第２制御部８の軸方向の動作を、主制御部６の半径方向外側に向かう動作に変換する。好ましい操作形態において、主制御部６は、オープニング部とみなされうる。主制御部６の半径方向中心へ向かう動作によって、中間部７は回転して、駆動手段５を拘束する。その結果、少なくとも一つの挟持部４を開く位置に向かって、駆動手段５は変位する。第２制御部８は、クローズ部とみなされうる。第２制御部８の軸方向の変位により、主制御部６は、半径方向の外側に押し出される。これにより、中間部７は対応して回転し、駆動手段５を拘束する。前記駆動手段５は、少なくとも一つの挟持部４を閉じる位置に向かって動作し、ロック解除に対応する位置からロックに対応する位置へ移動する。
【００７０】
より好ましくは、挟持部４の動作を制御する装置は、ロック解除位置において、駆動手段５をロックするための可逆的な阻止手段９、９’、９”を含む。従って、可逆的な阻止手段９により、安定したロック解除位置が得られうる。可逆的な阻止手段９、９’、９”は、例えば、止め具、あるいは、突付けカムの原理に依存してもよい。中間部７にカムが取り付けられており、突付け部は、前記中間部７に対して静止している。
【００７１】
好ましくは、第２制御部８は、可逆的な阻止手段９、９’、９”を解除するための解除手段８Ａを含む。解除手段８Ａの機能は、主制御部６と第２制御部８の間の動的接続によって、直接的に実施される。従って、駆動させられている間、第２制御部８は、係合面８Ａを介して、主制御部６上に形成された補完的な係合面６Ａと係合する。この方法において、主制御部６上に作用する力は、中間部７を回転させるのに十分であり、十分にカムを突付け部から解除する。
【００７２】
図９に示されるような、とりわけ好ましい方式において、操縦手段を形成している長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、それぞれが屈曲３８、３９を有するように形作られており、屈曲３８、３９は、可逆的な阻止手段９、９’を形成している。屈曲３８、３９は、突付け部を形成する鋭利な点９、９’をそれぞれ有している。前記突付け部は、ロック解除位置において駆動手段５をロックするための、止め具型の可逆的なロック手段を構成するのに適している。駆動アーム５Ａ、５Ｂを内部接続しているばねの戻り力の作用により、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、中心向きの力を受ける。前記中心向きの力は、鋭利な点を形成するセットバック部９とともに、安定したロック解除位置において、中間部７を可逆的に固定することができる。
【００７３】
このロック解除位置は、軸方向の推進器８を強く押すことによって解除される。軸方向の推進器８に固定されている傾斜面８Ａは、半径方向の推進器６に関連する相補的な面６Ａを押す。作用する力は、「くさび」効果によって、半径方向の推進器６を移動させるのに十分であり、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂが、各鋭利な点９、９’を通り過ぎるのに十分な距離である。その後、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、中間部７を逆回転させる圧縮ばね３３と駆動アーム５Ａ、５Ｂに作用している戻りばねとの組み合わせ動作の下、自動的に一回の動作を完了する。その結果、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂの反対側の終端に到達し、図９に示されているような、安定したロック位置に到達する。好ましくは、軸方向の推進器８は、例えば、軸方向の圧縮ばね（不図示）といった弾性手段により駆動される。前記軸方向の圧縮ばねは、軸方向の推進器８を高い位置に安定して維持する。すなわち、係合面８Ａが相補的な面６Ａと連動しない位置を維持する。
【００７４】
従って、ロック／ロック解除を制御する装置は、ユーザが、トリガを形成している軸方向への推進器８を動作させた場合、自動的に閉じる位置まで戻るシステムが好ましい。
【００７５】
別の実施の形態においては、図５に示されるように、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、開く位置に対応し、口広げ加工された終端１７Ａ、１７Ｃを有することもまたできる。この拡張は、可逆的な阻止手段を構成する突付け部を形成するのに適した止め具９”を同様に作り出す。
【００７６】
より好ましくは、本発明の調理器具は、フィンガーやチェックバルブの類の開閉安全手段１０を含む。安全手段１０の位置は、調理筐体の内部の圧力あるいは温度を検出できる位置である。安全手段１０は、２つの安定した突付け位置間を移動するように取り付けられる。
【００７７】
低い位置。前記安全手段１０は、筐体の外部と情報のやり取りをしながら、筐体の内側を予め決定している内部圧力Ｐ０以下の状態にする。そして、
高い位置。一旦、圧力がＰ０に到達すると、筐体と外部間の情報のやり取りを終了し、器具の内側が調理の目的の圧力まで上昇するのを許容する。
【００７８】
この種の開閉安全手段は、当業者においては公知であり、蓋が、容器上の、安定したロック位置に確実にあるのかを保証することができる。なぜなら、安定したロック位置に確実に至らない限り、安全手段は、圧力の影響下では動作できないからである。
【００７９】
これにより、間違ったロック位置に至った状態のままで、圧力が上昇することを避けることができる。逆に言えば、この種の開閉安全手段を取り付けることは、器具が、不適切に、すなわち、余剰圧力が器具の内側に残っている状態で、開けられるのを防ぐ。なぜなら、開閉安全手段１０が低い位置にある場合のみ、器具を開けることができるからである。好ましくは、開閉安全手段１０は、アロマフィンガー型の圧力計測ロッドから構成される。
【００８０】
より好ましくは、図３および図５に示されるように、中間部７は、安全手段１０と連動するように形作られており、安全手段１０は、中間部７が自由に回転することを防ぐ。従って、安全手段１０が高い位置にある状態で、蓋２がロック解除されることが防がれる。
【００８１】
より好ましくは、蓋２がロックされる位置に対応する以外の位置に中間部７がある場合に、安全手段１０が高い位置に至るのを防ぐように、中間部７は、また、形作られている。
【００８２】
好ましくは、図３に示されるように、安全フィンガー１０付近にある中間部７の縁７Ａは、内部で曲がった形状を有している。前記形状は、くぼんだ構造のようであり、これにより、安全フィンガー１０が軸方向に自由に動作することが許容する。一旦、安全フィンガー１０が隣接する高い位置にあると、中間部７はもはや自由に回転できない。なぜなら、安全手段１０に対して横方向の突付け部になる縁７Ａによって、中間部７は阻止されるからである。
【００８３】
少なくとも一つの挟持部４が閉じられた位置にない場合、中間部７は、図３に示されるような相対的位置にはなく、中間部７は、縁７Ａが安全フィンガー１０を完全に、あるいは、部分的に覆うように位置する。その結果、安全フィンガー１０を覆っている縁７Ａに対する突付け部になることなく、安全装置１０は、軸方向に自由に動作することが妨げられる。このような状況下では、安全手段１０は、筐体と外部との情報のやり取りを取りやめる、高い突付け位置に至ることができない。
【００８４】
従って、中間部７が図示される配置以外に位置する場合、器具の内側の圧力は上昇せず、調理は、通常行われない。図は、少なくとも一つの挟持部４が、ロックされる位置に対応する。
【００８５】
とりわけ好ましい方式において、図９に示されるように、縁７Ａは、安全フィンガー１０の周辺部の半分に対して、しっかりと適合するような形状をしている。これにより、安全手段１０の精度が最適化される。
【００８６】
回転式の中間部７の使用は、とりわけ都合がよい。なぜなら、少なくとも一つの挟持部４を阻止するためには、中間部７を阻止することで十分だからである。従って、中間部７は、とりわけ開閉安全手段１０を実装するために、器具の設計を簡素化することと、器具の操作の信頼性を高めることとに貢献している。
【００８７】
より好ましくは、主制御部６は、手動操作に適したオープニング推進器である。
【００８８】
より好ましくは、第２制御部８は、同様に、手動操作に適したクローズ推進器である。
【００８９】
とりわけ好ましい本発明の実施の形態において、蓋２は、調理筐体の内側と面している内面２Ａと、反対側の面である外面２Ｂとを有する。外面２Ｂ上には機構プレート１３が取り付けられ、機構プレート１３は、実質的に軸方向に伸びる垂直組み立てピン１４を有する。好ましくは、垂直組み立てピン１４は、機構プレート１３の中心から、調理容器の外側に向かう。
【００９０】
垂直組み立てピン１４の周りを操縦輪形成プレート７は自由に回転し、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、それぞれ対応する直線的な長円形スロット１３Ａ、１３Ｂと連動する。直線的な長円形スロット１３Ａ、１３Ｂは、機構プレート１３内の半径方向に形成されており、プレート７の回転中心の両側に拘束される開口部１５、１６を規定している。前記開口部１５、１６は、それぞれ前記ガイドピン１２Ａ、１２Ｂを拘束する役割をもつ。
【００９１】
従って、各長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、対応する直線的な長円形スロット１３Ａ、１３Ｂの上に配置され、プレート７が回転する際、拘束する開口部１５、１６が半径方向外側あるいは内側に向かって、反対方向に動作する。半径方向内側の位置は、ロックする（挟持部４、４’を閉める）位置に対応しており、半径方向外側の位置は、ロック解除する（挟持部４、４’を開く）位置に対応している。好ましくは、拘束する開口部１５、１６は、プレート７の回転中心と実質的に一直線上にある。
【００９２】
従って、この種の配置構造は、機構プレート１３と蓋２との間に、とりわけ簡素で小型な、機械的な接続を提供する。
【００９３】
好ましくは、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂは、操縦輪形成プレート７を貫通する。それでもなお、発明の領域を超えない範囲において、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂによる傾斜案内機能を実施する代わりに、溝を用いる手段によって前記機能を提供することも考えうる。前記溝は、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂと同じ形状を有しているが、プレートを貫通してはいない。このことは、開閉機構が漏れにくい（Ｌｅａｋｔｉｇｈｔ）ことを保証するのに都合がよい。
【００９４】
機構プレート１３もまた、オープニング推進器６を具備する。好ましくは、前記オープニング推進器６は、半径方向の並進運動に関して、長円形の穴６Ｂによって案内され、この動作は、前記組み立てピン１４によって制限される。それでもなお、発明の領域を超えない範囲において、半径方向の推進器６は、当業者に公知のどのような手段によっても案内されうる。
【００９５】
機構プレート１３が具備する上記の要素は、オープン推進器６の半径方向の変位が、操縦輪形成プレート７の回転の変位に通じる方式で配置されている。操縦輪形成プレート７の回転の変位は、拘束する開口部１５、１６を半径方向に変位させる。次に、開口部１５、１６により、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂ、すなわち、駆動アーム５Ａ、５Ｂと挟持部４、４’とは引っ張られて、ロック解除位置に至る。
【００９６】
従って、中間部７が介在することによって、主制御部６の半径方向の並進運動を、挟持部４、４’の半径方向のいかなる向きの運動にも変換することができる。図に示されている構成は、単に例証として与えられる。操縦輪形成プレート７によって実行される角度を偏位に変換する機能は、挟持部４、４’が移動する方向に対応して、主制御部６が半径方向で移動する方向に関係なく実施可能である。
【００９７】
従って、例えば、主制御部６を移動する方向が、駆動アーム５Ａ、５Ｂおよび挟持部４、４’が移動する方向と一致することを考えることができる。
【００９８】
また、中間部７は、挟持部４、４’を動かすために、ユーザが主制御部６を動作させるのに必要な力を低減させることができる。図３および図９に示される別の形態において、この力の低減は、とりわけ、
第１に、長円形の駆動開口部６Ｃと、組み立てピン１４との間の距離。そして、
第２に、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂと、組み立てピン１４との間の距離。
【００９９】
の比に依存する。
【０１００】
図４と図６に示される別の形態では、力の低減は、ラック１８と、小歯車１９、および、大歯車３０が有する歯の数に依存する。また、とりわけ、ウォームねじ３１のねじ山の性質（ピッチ、および、ねじ山の角度）に依存する。
【０１０１】
従って、力の低減の量は、上記のパラメータに当業者が影響を与えることによって、簡単に調節されうる。また、前記力の低減の量は、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂと、長円形の駆動開口部６Ｃの寸法（長さ）にも依存する。
【０１０２】
より好ましくは、機構プレート１３は、蓋２に適合し、かつ、取り外せるように取り付けられることに適する。
【０１０３】
好ましくは、機構プレート１３は、取り外し可能な蓋部品２０の台座１３Ｃを形成する。
【０１０４】
より好ましくは、台座１３Ｃは、
余剰圧力に対する安全バルブ２５と、
ユーザによって調整可能な評価システム２７を具備する圧力調節バルブ２６と、
圧力調節バルブ２６から下流方向に始まり、近傍に温度センサを有するスチーム排気ダクト２８と、
圧力計測ロッド１０に統合された換気口手段を含む一体型の組立て部と、
を具備する。
【０１０５】
部品２０もまた、台座１３と、その上に取り付けられている全ての要素部品とを一緒に覆う上カバー４０を含む。そして、部品２０は、少なくとも、
タイマ３０を受けるためのハウジング２９。ハウジング２９は、温度センサと機能的に接続される電気接続タブを少なくとも一つ具備している。と、
軸方向の推進器８と、
を有している。
【０１０６】
本発明に係る調理器具は、以下のように操作する。
【０１０７】
駆動アーム５Ａ、５Ｂを内部接続しているリターンばねの影響下、直角ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、挟持部４、４’の閉じた状態に対応する安定な位置で停止している。言い換えれば、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、蓋２の中心に最も近い位置にある。
【０１０８】
部品２０の台座１３Ｃに接続する圧縮ばねの影響下では、操縦輪形成プレート７は、挟持部４、４’の閉じた状態に対応する安定な位置で停止している。従って、Ｘ−Ｘ’対称軸が組み立てピン１４と一致する場合、開口部１５、１６は、軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂと、それぞれ合致して位置している。
【０１０９】
それ故に、部品２０が蓋２上に結合している間、軸方向のガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、拘束する開口部１５、１６にそれぞれ差し込まれている。これにより、制御推進器６、８と、挟持部４、４’を伴う駆動アーム５Ａ、５Ｂとの動的な接続が提供される。
【０１１０】
蓋２を容器１上に設置するには、挟持部４、４’が開かれる必要があり、それは、半径方向のオープニング推進器６を、半径方向中心に向かって動作させることで実施される。推進器６の前方への変位は、ガイドペグ７Ｃを駆動スロット６Ｃに対してスライドさせ、この効果として、操縦輪形成プレート７は、時計回りの方向に回転する。
【０１１１】
プレート７を回転させることにより、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、プレート７内に形成されている長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂ内をスライドする。部品２０の台座１３Ｃ内半径方向に形成される長円形スロット１３Ａ、１３Ｂによって、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂの変位は、横方向に制限される。従って、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、圧力調理具の外周に向かう半径方向、つまりは遠心性の方向へ移動するようゆっくりと駆動される。ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、駆動アーム５Ａ、５Ｂに連結されているので、挟持部４、４’が開く位置まで、これらのアームは半径方向にスライドする。この方式で到達する位置において、（カムと個別の突付け部のように）ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、長円形の操縦スロット７Ａ、７Ｂ内の対応する屈曲３８、３９に対して連動する。従って、挟持部４、４’は、安定したロック解除位置に保持され、これにより、蓋２は、容器１の端面と中心を合わせることができる。
【０１１２】
軸方向の突付け部８に手のひらで圧力をかけることにより、調理筐体は閉じられる、すなわち、挟持部４、４’は、ロック位置へ移動する。このボタンを押し下げると、軸方向の推進器８と半径方向の推進器６とにそれぞれ対応する相補的な傾斜面６Ａおよび８Ａの相互作用により、半径方向の推進器６は、半径方向外側に移動する。ガイドペグ７Ｃと駆動開口部６Ｃとの連動により、半径方向の推進器６の半径方向外側への変位は、操縦輪形成プレート７を反時計回りの方向に回転させる。その結果、ガイドピン１２Ａ、１２Ｂは、可逆的な阻止手段９、９’から解除さる。これにより、圧縮ばね３３および駆動アームの作用する戻りばねからの駆動力の下に、プレート７ひいては挟持部４、４’は、安定したロック位置に弾性的に戻る。
【０１１３】
図４および図６に示される別の実施の形態では、力を低減するプレート７は、小歯車１９を介して、半径方向の推進器６により駆動される。このような状況下では、軸方向の推進器の半径方向の変位は、小歯車１９を回転させ、これにより、操縦輪形成プレート７を駆動させる。小歯車１９と操縦輪形成プレート７との間に拘束以外の接続を提供することは、まったく可能である。例えば、小歯車１９と操縦輪形成プレート７との間に歯車システムを入れて、開閉力学の更なる最適化を追求する。
【０１１４】
従って、本発明の圧力調理具は、片手だけで操作することができるため、とりわけ小型で人間工学に適った開閉制御装置として利得を得ることができる。なぜなら、
本圧力調理具は、並進運動に依存する。
【０１１５】
本圧力調理具は、力を低減する効果を提供する。
からである。
【０１１６】
小型さおよび設計の簡素さの観点から、同時に有益である一方、例えば、安全圧力計測ロッドを統合するため手段としての、回転式の中間伝動装置に由来する利点からも有益である。
（産業的な応用の可能性）
本発明の産業的な応用は、圧力下での家庭用調理器具、とりわけ圧力調理具の設計と製造にある。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
本発明の他の特徴と利点は、限定されない、かつ、説明に役立つ例として与えられる添付の図面を参照する、下記の説明を読むことにより、現れて、更に詳細に理解される。
【図１】本発明の圧力調理具を構成している種々の要素を示している一般的な分解斜視図である。
【図２】本発明の圧力調理具の蓋に適合し、開放可能なように固定される構成部品を示している。それぞれ（図中で上から下に）下面図、側面図、上面図を示している。
【図３】本発明の圧力調理具の蓋のロック／ロック解除を制御する装置の実装の詳細を透視図で示した断片図である。
【図４】本発明の圧力調理具の挟持部の動作を制御する装置であるクラッチ手段の実施の形態の一つを示している。
【図５】本発明の圧力調理具の挟持部の動作を制御する装置の実施の形態の一つを示している。
【図６】本発明の圧力調理具の挟持部の動作を制御する装置であるクラッチ手段の第二の実施の形態を示している。
【図７】本発明の圧力調理具の挟持部の動作を制御する装置の詳細な実施の形態の方式を示している線図である。
【図８】本発明の圧力調理具の蓋の斜視図である。
【図９】本発明の圧力調理具の蓋のロック／ロック解除を制御する装置の好適な実施の形態を示している平面図である。
【図１】
2005518897.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2005518897.tif 000013
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