(57)【要約】ディジタル証書の自動識別、処理及び発行を行うコンピュータ・システム及びプロセスを提供する。ウェブ・サーバ・ドメイン制御信頼性確認を、ウェブ・サーバ証書の発行に用いる。依頼者は、認証機関からのウェブ・サーバ証書を要求し、認証機関はこの要求を受信する。ドメイン情報に基づいて、認証機関は承認者電子メール・アドレスを生成し、１又は複数の承認者電子メール・アドレスを選択するように依頼者に求める。認証機関は、選択された１又は複数の電子メール・アドレスを用いて、承認者と接触し、承認者が証書の発行を承認するように要求する。承認されれば、認証機関は要求を受け入れ、証書を作成し署名して、署名した証書を依頼者に送る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・ウェブ・サーバ証書の自動識別、処理、及び発行を行うコンピュータ・システムにおいて、依頼者の識別及び認可にドメイン制御信頼性確認を用いたことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、図２にしたがって機能することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、図２６にしたがって機能することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、図２７にしたがって機能することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項５】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、図３ａ〜図１４ｂにしたがって機能することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、図１５ａ〜図２５にしたがって機能することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項７】
ディジタル証書の自動識別、処理及び発行を行うコンピュータ・システムにおいて、
ａ．依頼者が認証機関からウェブ・サーバ証書を要求するための手段と、
ｂ．前記認証機関が前記要求を受信するための手段と、
ｃ．前記認証機関が、前記証書を要求しているドメインについてのドメイン情報を取得するための手段と、
ｄ．前記ドメイン情報から承認者電子メール・アドレスを生成する手段と、
ｅ．前記依頼者が、１又は複数の承認者電子メール・アドレスを選択するための手段と、
ｆ．前記認証機関が、前記選択した１又は複数の電子メール・アドレスを用いて前記承認者と接触し、前記承認者が前記証書の発行を承認するように要求するための手段と、
ｇ．前記承認者が、前記証書の発行要求を拒否又は承認し、前記認証機関にその拒否又は承認を知らせるための手段と、
ｈ．前記認証機関が、前記証書を作成し署名するための手段と、
ｉ．前記署名した証書を前記依頼者に配信する手段と
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項８】
ディジタル証書の自動識別、処理及び発行を行うコンピュータ化された方法において、
ａ．依頼者が認証機関からウェブ・サーバ証書を要求するステップと、
ｂ．前記認証機関が前記要求を受信するステップと、
ｃ．前記認証機関が、前記証書を要求しているドメインについてのドメイン情報を取得するステップと、
ｄ．前記認証機関が前記ドメイン情報から承認者電子メール・アドレスを生成するステップと、
ｅ．前記依頼者が、１又は複数の承認者電子メール・アドレスを選択するように要求されるステップと、
ｆ．前記認証機関が、前記選択した１又は複数の電子メール・アドレスを用いて前記承認者と接触し、前記承認者が前記証書の発行を承認するように要求するステップと、
ｇ．承認されない場合、又はその他の何らかの理由のために、前記認証機関が前記要求を拒否するステップと、
ｈ．承認した場合、前記認証機関が前記要求を受け入れ、前記証書を作成し署名するステップと、
ｉ．前記署名した証書を前記依頼者に送るステップと
からなうことを特徴とする方法。
【請求項９】
ディジタル証書の自動識別、処理及び発行を行うコンピュータ化された方法において、ウェブ・サーバ・ドメイン制御信頼性確認を用いて、複数の指定ウェブ・サーバ承認者電子メール・アドレスを自動的に生成し、前記証書依頼者が選択するようにした方法。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ化された方法において、前記指定ウェブ・サーバ承認者電子メール・アドレスは、図２に示すプロセスにしたがって決定されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載のコンピュータ化された方法において、前記指定ウェブ・サーバ承認者電子メール・アドレスは、図２６に示すプロセスにしたがって決定されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載のコンピュータ化された方法において、前記指定ウェブ・サーバ承認者電子メール・アドレスは、図２７に示すプロセスにしたがって決定されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９記載のコンピュータ化された方法において、前記指定ウェブ・サーバ承認者電子メール・アドレスは、図３ａ〜図１４ｂに示すプロセスにしたがって決定されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９記載のコンピュータ化された方法において、前記指定ウェブ・サーバ承認者電子メール・アドレスは、図１５ａ〜図２５に示すプロセスにしたがって決定されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
ディジタル証書の自動識別、処理及び発行を行うコンピュータ・システムにおいて、
ａ．依頼者が認証機関からウェブ・サーバ証書を要求するための手段と、
ｂ．前記認証機関が前記要求を受信するための手段と、
ｃ．要求された証書の２、３、４、．．．Ｎコンポーネント・ドメインにメール・ボックス名を添付することによって、承認者電子メール・アドレスを生成する手段と、
ｄ．前記依頼者が１又は複数の承認者電子メール・アドレスを選択するための手段と、
ｅ．前記認証機関が、前記選択した１又は複数の電子メール・アドレスを用いて前記承認者と接触し、前記承認者が前記証書の発行を承認するように要求するための手段と、
ｆ．前記認証機関が前記要求を拒否するための手段と、
ｇ．前記認証機関が、前記要求を受け入れ、前記証書を作成し署名するための手段と、
ｈ．前記署名した証書を前記依頼者に送る手段と
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバに基づくディジタル証書の識別、処理及び発行方法及びシステムに関する。
【０００２】
なお、本出願は、２００１年１０月１２日に出願された米国仮特許出願第６０／３２８，７６６号の優先権を主張する。その開示内容は、この引用により本願にも含まれることとする。本特許出願明細書の開示内容の一部は、著作権保護の対象となる事項を含む。著作権所有者は、特許商標庁における公開特許ファイル又は記録に見られる通りの特許開示内容の複製に対しては、何人によるものでも異議を唱えないが、それ以外では、いかなる場合であってもあらゆる著作権を保持するものとする。
【背景技術】
【０００３】
インターネットを通じて情報を安全に送信するために、ウェブ・ブラウザとウェブ・サーバとの間の接続を防護する方法が開発されている。セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ：secure socket layer)は、最近ＴＬＳと改名されたもののほぼ同じプロトコルであり、インターネットのような安全でないネットワーク上で通信を可能にするように設計されたプロトコルである。ＳＳＬは、ディジタル証書を用いて、サーバ認証と共に、暗号化及び通信の保全性を行う。しかしながら、ＳＳＬ接続は、情報受信側の同一性(identity)を保証せず、更に一旦ウェブ・サーバにおいて解読された情報も保証しない。したがって、ウェブ・サーバが真正であることを確かめることは、重要である。
【０００４】
ウェブ・サーバのディジタル証書を用いて、来訪するブラウザ(visiting browser)に対してウェブ・サーバの同一性を認証することは、慣例となりつつある。ユーザのブラウザは、機密セッションに入るように命令されたとき、ウェブ・サーバのディジタル証書にアクセスする。この証書は、ウェブ・サーバの公開鍵を含み、ブラウザがこれを用いてウェブ・サイト、即ち、ウェブ・サーバの同一性を認証し、ウェブ・ブラウザに、ウェブ・サーバの公開鍵を与え、ウェブ・ブラウザが、送信データの暗号化に用いるセッション鍵を暗号化できるようにする。ウェブ・サーバのみが、ユーザの情報を解読する秘密鍵を有するので、このような情報は安全に保たれる。ウェブ・サーバの証書は、認証機関によって発行される。本出願人の譲受人GeoTrust, Inc.は認証機関である。殆どのウェブ・ブラウザには、既に設置されているＣＡに対する多数のルート・ディジタル証書（公開鍵を含む）が公開されるので、ウェブ・ブラウザはＣＡの署名を認識し、証書を信用する。
【０００５】
一般に、証書を取得するためには、ウェブ・サイト所有者、即ち、依頼者は、ウェブ・サーバの公開鍵を含む証書署名要求（ＣＳＲ：certificate signing request)、又はその同等物を、他の情報と共に、認証機関（ＣＡ）に提出し、ＣＡは、依頼者の同一性に関して確認したならば、ウェブ・サーバの公開鍵を含む証書を発行し、ＣＡの秘密鍵を用いて証書に署名する。ウェブ・サーバ依頼者を確かめる従来の方法を図１に示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ウェブ・サーバ証書を発行する際に、ウェブ・サーバ依頼者の識別を自動化する方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ディジタル証書の自動識別、処理及び発行を行うコンピュータ・システム及びプロセスにおいて、ウェブ・サーバ・ドメイン制御信頼性確認(vetting)を、ウェブ・サーバ証書の発行に用いる。本発明によれば、ドメイン制御の信頼性確認は、依頼者による承認者連絡先アドレス(Approver contact address)の強制的選択を含み、承認者連絡先アドレスは、例えば、電子メール・アドレスであり、ドメイン情報に基づいて生成されている。依頼者は、認証機関からのウェブ・サーバ証書を要求し、認証機関はこの要求を受信する。認証機関は、承認者電子メール・アドレスを生成し、１又は複数の承認者電子メール・アドレスを選択するように依頼者に求める。一方、依頼者は、１つ以上の電子メール・アドレスを提出することができ、これらの電子メール・アドレスの１つ以上が、認証機関が生成した承認者電子メール・アドレスと同一である場合、認証機関は、依頼者が提出し一致した電子メール・アドレスを受け入れることができる。認証機関は、選択した１又は複数の電子メール・アドレスを用いて承認者と接触し、承認者が証書の発行を承認するように要求する。承認されれば、認証機関は要求を受け入れ、証書を作成し署名して、署名した証書を依頼者に送る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の種々の態様、特徴及び利点は、添付図面を参照しながら以下の説明を考慮することによってより良く理解されよう。以下の説明は、本発明の好適な実施形態である。尚、限定ではなく例示に過ぎず、一例として提示すだけであることは、当業者には明らかであろう。この説明において開示する全ての特徴は、特に明示的に述べていない限り、同じ目的、及び同等物又は同様の目的に供する代替的な特徴と置換することもできる。したがって、その変更である多数の別の実施形態は、ここに規定する本発明の範囲、及びその均等の範囲に該当するものである。"will not ... ... will"（しないであろう．．．  ．．．するであろう）、"shall"（することとする）、"shall not"（しないこととする）、"must"（しなければならない）、及び"must not"（してはならない）というような絶対的な用語の使用は、本発明を限定することを意図するのではない。何故なら、ここに開示する実施形態は単なる例に過ぎないからである。
【０００９】
以下は、いかにして本発明をディジタル証書の自動識別、処理、及び発行に適用するかに関する説明である。例えば、この場合、ＳＳＬサーバが発行者のウェブ・ポータルを通じて証明する。これは、本発明に潜在的に可能な多くのシステム、プロセス・フロー及び用途の１つに過ぎない。
【００１０】
第１の好適な実施形態
本発明によれば、自動依頼者識別方法及びシステムを、ドメイン制御信頼性確認(domain-control vetting)と称しており、ドメイン制御信頼性確認プロセスの一例を図２に示す。ドメイン制御信頼性確認とは、依頼者が、製品を取得しインストールする許可を承認者から得ていることを検証するプロセスのことである。したがって、本発明では、承認者を依頼者とは区別する。承認者とは、ドメイン制御を有し、ドメイン制御信頼性確認プロダクト（QuickSSL等）に対する依頼者の要求を承認する役割を果たす個人である。依頼者とは、ＳＳＬ証書を要求するエンド・ユーザのことである。ドメイン制御信頼性確認オーダーでは、依頼者が、正式な電子メール・アドレスのリストから、承認者の電子メール・アドレスを選択する。
【００１１】
要求を開始する際、依頼者は、証書署名要求（ＣＳＲ）、及びオーダー連絡先情報を含む、オーダー書式に書き込む。図３ａ、図３ｂ、図４、図５ａ、及び図５ｂを参照のこと。証書署名要求（ＣＳＲ）は、通例ではウェブ・サーバ・ソフトウエアが生成する１ブロックの情報であり、ＳＳＬ証書と引き替えに、認証機関（ＣＡ）に提出することを意図している。ＣＳＲは、認証機関に、ＳＳＬディジタル証書を生成するために必要な情報を提供する。ウェブ・サーバがＣＳＲを生成するとき、実際には秘密鍵及び公開鍵の対を生成している。秘密鍵は、秘密の状態に保持され、公開鍵がＣＳＲに添付される。ＣＳＲは、秘密鍵によってディジタル的に署名され、ウェブ・サーバが秘密鍵を保有することをＣＡに証明する（「保有の証明(proof of prossesion)」と呼ぶ）。
【００１２】
次に、依頼者に、潜在的な承認者の電子メールのリストを提示する。図６を参照のこと。このリストは、ドメイン関連情報を結合して一体にすることによって生成される。以下に開示するのは、利用可能な３種類のアドレスである。もちろん、本発明にしたがって承認者の電子メール・アドレスを決定する方法は、他の方法でも可能である。本プロセスのこのステップでは、承認者の電子メール・アドレスという形式で提供される選択肢（１又は複数の承認者電子メール・アドレス）は、発行者によって選択されたものに限定され、依頼者による変更や修正はできない。このページ（図６）に提供される承認者電子メール・アドレス選択肢は、依頼者によって作成されたのではなく、依頼者によって登録書式に入力されたのでもないので、依頼者は、証書発行要求の公式な承認を要求する電子メール・メッセージを依頼者又は無許可の者に発送することによって、承認プロセスの流れを変える、即ち、「短絡させる」ことはできない。これによって、本発明の自動化プロセス及びシステムの防護要素が得られる。
【００１３】
第１の種類では、システムは、WhoISシステムから技術上及び管理上の連絡先を取得する。これは、ＩＣＡＮＮによって、ドメイン登録機関が維持することを義務付けられているデータベースである。システムが正確な人の役割を判断できない場合、いずれかの電子メール・アドレスを引き出す場合もある。例えば、応答メッセージの中にある電子メール・メッセージが、管理上、技術上、請求書発行先、又はその他の電子メール・アドレスに代用される可能性もある。
【００１４】
第２の種類では、以下のメール・ボックス名のリスト、即ち、admin（管理）、administrator（管理者）、hostmaster（ホストマスタ）、info（情報）、root（ルート）、ssladmin、sysadmin、webmaster（ウェブマスタ）、又はその他の名称を、要求された証書の２、３、４、．．．Ｎコンポーネント・ドメインに予め添付しておくことができる。例えば、要求された証書が"us.secure.geotrust.com"に対するものであった場合、本発明のこの実施形態によるシステムは、先に示した「メール・ボックス」のそれぞれに、admin@us.secure.geotrust.com、admin@secure.geotrust.com、及びadmin@geotrust.comを許可する。
【００１５】
第３の種類では、「標準的な」固定アドレスを、ＣＡの顧客サポート・グループ(support@CA.com)に送り、ケース・バイ・ケースでこれに対処する。例えば、これをsupport@ca.com又はsupport@geotrust.comに送る。
依頼者は、承認者の電子メールを選択し、オーダー情報を検討し、加入者約定に同意し、支払い処理を行って、オーダーの処理を完了し、そしてオーダーを検討（レビュー）することができる。図６、図７、図８ａ、及び図８ｂを参照のこと。
【００１６】
電子メールが、管理及び技術上の連絡先(contact)に送られ、オーダーの受領が確認され、承認者の電子メールが承認者に送られる。図９、図１０、及び図１１を参照のこと。承認者は、ＣＡに戻る承認サイトへのリンクが埋め込まれた電子メールを受信し、オーダー情報を検討し、承認又は拒絶する。図１１、図１２、及び図１３を参照のこと。依頼者は、電子メールによって、ディジタル証書（及び／又はその他の結果）を受信する。図１４ａ及び図１４ｂを参照のこと。
【００１７】
第２の好適な実施形態
この実施形態では、依頼者は、サイト上でＳＳＬサーバ証書を受信し使用するウェブ・ドメイン名登録者、あるいは運営する会社／インターネット・サービス・プロバイダ又は登録者に代わって行動するその他の代理人であり、最初の証書オーダー・ページ上で"order now"（今、オーダーする）を選択する。これによって、加入者は詳細オーダー・ページに進む。このページは、技術的補助や、他のリソース及び命令へのハイパーリンクを含む。先に進むためには、依頼者は"apply now"（今申請する）をクリックすると、次のページが提示される。図１５ａ及び図１５ｂを参照のこと。
【００１８】
依頼者は、登録書式を完成させ、発行者からの今後の通信に備えて、依頼者連絡先及び技術上の連絡先情報（電子メール・アドレスを含む）を提供する。依頼者は、標準的なコンピュータ・ソフトウエアによって証書署名要求（ＣＳＲ）を生成し、登録書式上に指示されたフィールドにＣＳＲのコピーを貼り付け、ＳＳＬサーバ証書を要求する。このページ及び他のページは、トランザクション及びプロセスに対する関連条件を含む（例えば、適用可能な証書慣行報告書(Certificate Practice Statement)への引用）。先に進むには、依頼者は"submit"（提出）をクリックする。図１６ａ、図１６ｂ、及び図１６ｃを参照のこと。求められたフィールドにＣＳＲを貼り付けた状態を示す登録書式を、図１７に示す。
このプロセスにおける登録書式及びその他のページは、対話型で自己訂正するので、先に進む前に、誤りを訂正し、省略されているが必要な情報を追加するように依頼者に要求する。
【００１９】
登録書式を提出した後、依頼者は、書式から抽出した基本情報エレメント（要件）を確認するように求められる。これらの情報は、依頼者によってＣＳＲから抽出され書式に貼り付けられた、依頼者のサーバの認定ドメイン名全体、組織、組織単位、都市、州、及び国に関する情報を含む。このデータは、承認のために正確な書式にて提示され、このプロセス及び発明によって生成されるＳＳＬサーバ証書内に自動的に挿入される。図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄを参照のこと。
【００２０】
また、依頼者は、ドメイン名に関与する公認人物（「承認者」）のために電子メール・アドレスを選択するように要求される。この公認人物は、ＣＳＲ内に含まれる特定のデータ・エレメントによって、証書の発行を承認するように求められる。図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄを参照のこと。本プロセスのこのステップでは、承認者のための電子メール・アドレスに対して書式内で提示される選択肢、即ち、承認者電子メール・アドレスは、発行者によって選択されたものに限定され、依頼者が変更又は修正を行うことはできない。このページ上で提供される承認者電子メール・アドレスの選択肢は、依頼者によって作成されるのでも、依頼者によって登録書式に入力されるのでもないので、依頼者は、証書発行の公式な承認を求める電子メール・メッセージを依頼者又は不許可の人物に送出することによって、承認プロセスの流れを変える、即ち、「短絡させる」ことはできない。これによって、本発明の自動化プロセス及びシステムの防護要素が提供される。
【００２１】
承認者電子メール・アドレスは、セキュリティ又はその他の目的のために設計された種々のアルゴリズムにしたがって生成又は選択することができる。これらは、自動プロセス及び本発明の一部でもある自動化及び／又はオンライン・プロセスによって選択することもでき、あるいは、これらはオフライン・プロセスによって選択することもできる。一例として、承認者電子メール・アドレスは、以下のデータ及びアルゴリズムの一部又は全部で構成することができる。（１）データ又は依頼者が行った選択に応答して、発行者又は第三者のデータ源から動的かつ自動的に作成されたエレメント、（２）依頼者によって提出されたデータから動的かつ自動的に作成されたエレメント、及び（３）オフライン又は予め設定された発行者又はその他のアルゴリズムから動的かつ自動的に、又は静的に作成されたエレメント。尚、代わりに、インスタント・メッセージ送信(instant messaging)又はその他の同様の電子通信手段を、本発明のこの態様の電子メール技術に加えて、又はその代わりに用いることができる。
【００２２】
この場合、図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄに示すように、承認者電子メール・アドレスの選択によって、３つの特徴(feature)が合体される。この例では、スクリーン・ショットにおけるアドレスは、billing@PHPWEBHOSTING.COM"及び"support@PHPVWEB-HOSTING.COM"であり、これらは、公式な登録においてこのドメイン名に対して掲示されている公式な連絡先電子メール・アドレスである。"Authorized Domain Name Administrators"（認定ドメイン管理者）という見出しの下にある左側の列の中の２つの選択肢が、自動的かつ動的にリアル・タイムで生成される。その際、登録機関から受信した承認署名要求（ＣＳＲ）内に含まれるドメイン名に対する管理上の連絡先及び技術上の連絡先として掲示されている公式な電子メール・アドレスを参照し、記録する。何故なら、これらの電子メール・アドレスは、多くの「WhoIs」ドメイン名登録（「公式電子メール・アドレス」）の１つにおいてドメインのために登録されているからである。ドメイン名は、ＣＳＲ内の共通名又はＣＮフィールドから読み出すことができる（Ｘ．５０９フォーマットを用いる）。
【００２３】
別の実施形態では、登録書式に入力された依頼者のドメイン名、及び／又は依頼者が提出した登録書式に入力された連絡先電子メール・アドレスに含まれる依頼者ドメイン名を、依頼者が提出したＣＳＲのＣＮフィールドに含まれるドメイン名と比較し、２つの名称が一致しない場合、申請を拒絶する。
別の実施形態では、依頼者が提出したＣＳＲのＣＮフィールドに含まれる、依頼者のＯ又はＯＵ名（複数）（組織及び組織単位）、Ｌ（都市）、Ｓ（州又は県）、及び／又はＣ（国）情報を、依頼者が提出した対応するデータ、又はその他のデータと比較し、２つの名称が一致しない場合、申請を拒絶する。更に別の実施形態では、前述の比較を双方を用いる。
【００２４】
これら自動的かつ動的な特徴は、（１）詐欺又は間違いに対する保護を強化することができ、（２）証書のＣＮであるドメイン名に関与する、認定された人物のみがＣＳＲを承認することを保証するのに寄与することができ、（３）証書におけるＣＮであるドメイン名に関与する人物に証書を確実に配信するのを補助することができる。
【００２５】
また、このプロセスは、インターネット又はその他の通信手段による、あらゆる公開又は秘密情報源の自動チェックも含むことができ、情報源には、発行者自身のデータ、あるいは公式な又は公式でない第三者の情報源を含む。続いて、比較及び判断プロセス（例えば、承認又は拒絶）を実行する。このサブプロセスは、登録ならびに証書要求及び発行プロセスにおけるいつの時点でも行うことができる。このアルゴリズムによれば、証書の生成及び間違った人への証書の配信における詐欺又は誤りの可能性が大幅に減少する。この場合、ＣＳＲに含まれるドメイン名に関与する公式な電子メール・アドレスのチェックは、ＣＳＲが貼り付けられた登録書式を依頼者が提出した後に、自動的に行われ、後続の登録ページは、先の第三者データ源の自動チェックによって得られた情報を用いて、修正されている。
【００２６】
他の承認者電子メール・アドレスの選択肢が、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄにおいて右側の３つの追加の列内に含まれている。これらのアドレスは、先に述べた他の２つのデータ及びアルゴリズム源を用いて、発行者によって選択された。（１）依頼者が提出したデータから動的かつ自動的に作成されたエレメント、及び（２）オフライン又は予め設定された発行者あるいはその他のアルゴリズムから動的かつ自動的に、又は静的に作成されたエレメント。この場合、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄの右側の３つの列に掲示された承認者電子メール・アドレスは、（１）ＣＳＲに含まれるレベル４ドメイン名（即ち、依頼者が提出したデータから動的かつ自動的に作成されたエレメント）、及び（２）ドメイン名に最も一般的に用いられる公式な電子メール連絡先アドレスから成るプレフィックス（即ち、オフライン又は予め設定された発行者あるいはその他のアルゴリズムから動的かつ自動的に、又は静的に作成されたエレメント）を含む。これらの代替物が提供されるのは、依頼者（前述のように、運営会社又はインターネット・サービス・プロバイダを含む場合もある）が、公式なドメイン名登録情報に基づいて動的に生成したものから、異なる承認者電子メール・アドレスを選択することを望む場合である（例えば、ドメイン名登録者の代理で証書の取得を申請している運営会社又はインターネット・サービス・プロバイダに対して、関係するウェブ・サイトの保守及び動作をドメイン名登録者が削除したため）。
【００２７】
別の状況では、承認者電子メール・アドレスの選択肢は、前述の３つのデータ及びアルゴリズム・ソース全て、又はそのいずれかの組み合わせ、あるいは他のいずれかの関連するデータ及びアルゴリズム・ソースで構成することができる。
図１９ｄに示すように、この実施形態において、依頼者は、発行者との依頼者約定に同意するように求められ、その後にプロセスを継続することができる。"I Agree"（同意します）をクリックすることによって、次のステップに進む。
【００２８】
図２０は、完成した証書要求を正しく提出した依頼者に返送する自動応答を示し、更に別の通信に対する命令（インストラクション）を含む。図２１は、承認者が依頼者から証書要求の要求承認を受信する電子メール・メッセージの一種を示す。これは、承認者を発行者の承認サイトに誘導するハイパーリンクを含む。図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄに関連して先に説明した本発明の特徴により、このメッセージ及び承認ページへのリンクは、選択されたアルゴリズムに基づいて発行者が提示した承認者電子メール・アドレスの１つにしか行くことができない。
【００２９】
発行者の承認サイトは、追加情報、条件、承認者が同意すべき約定を含むことができ、あるいは単にボタン又はその他のメカニズムを含み、承認者が証書要求を承認又は拒否することができるようにしてもよい。図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄに関連して先に説明した本発明の特徴により、この承認ステップは、選択されたアルゴリズムに基づいて発行者が提示した承認者電子メール・アドレスの１つに関与する個人のみが実行でき、これによって、証書発行プロセスにおける信憑性及び安全性を高めることができる。図２２を参照のこと。
【００３０】
承認者が要求を承認した場合、承認者（及び元の登録書式内に掲示されていた他の関係者のような、その他の者）は、承認を確認する自動通知を受信する。図２３を参照のこと。図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄに関連して先に説明した本発明の特徴により、この承認メッセージは、選択されたアルゴリズムに基づいて発行者が提示した承認者電子メール・アドレスの１つに関与する個人に必ず送られ、これによって証書発行プロセスにおける信憑性及び安全性を高めることができる。
承認者が証書要求を承認した場合、発行者の認証機関は、自動的かつ動的に証書を生成し、それを電子メールによって承認者（及び、この特定的な実施形態によれば、元の登録書式内に掲示されていた他の関係者のような、その他の者）に送る。図２４を参照のこと。
【００３１】
ディジタル証書を送信する自動メッセージのサンプルを、図２４として示す。このメッセージは、インストールのための命令又は命令へのハイパーリンクを含むこともできる。図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄに関連して先に説明した本発明の特徴により、この証書送信メッセージのコピーは、選択されたアルゴリズムに基づいて発行者が提示した承認者電子メール・アドレスの１つに関与する個人に必ず送られ、これによって証書発行プロセスにおける信憑性及び安全性を高めることができる。
【００３２】
承認者が要求を拒否した場合、承認者（及び元の登録書式内に掲示されていた他の関係者のような、その他の者）は、拒否を確認する自動通知を受信する。図２５を参照のこと。図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ、及び図１９ｄに関連して先に説明した本発明の特徴により、この拒否メッセージは、選択されたアルゴリズムに基づいて発行者が提示した承認者電子メール・アドレスの１つに関与する個人に必ず送られ、これによって証書発行プロセスにおける信憑性及び安全性を高めることができる。図２３、図２４、及び図２５に記載するプロセスにおいて、承認者が要求を拒絶した場合、後にこれを承認することはできない。それを承認した場合、後にそれを拒絶することはできない。該状態は変化される。
【００３３】
追加の実施形態
代替プロセスの特徴。登録書式は、依頼者から支払い情報（例えば、クレジット・カード情報）を要求することができ、プロセスは、支払い許可について自動的かつ動的にチェックし、承認者による証書要求の承認時に代金を記入することができる。更に別の代替案として、自動支払いプロセスによって得た情報は、登録書式及び／又はＣＳＲに含まれる他の情報の比較及び／又は検証に用いることができ、更に別のプロセス判断（例えば、受け入れ又は拒絶）は、特定のアルゴリズムに基づくことができる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、以上のことは例示に過ぎず、限定するものではなく、一例として提示したに過ぎないことは、当業者には明白であろう。この明細書において開示する全ての特徴（添付するあらゆる請求項、要約書及び図面を含む）は、特に明示的に述べていない限り、同じ目的、及び同等物又は同様の目的に供する代替的な特徴と置換することもできる。したがって、その変更による多数の他の実施形態は、添付した特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲、及びその均等の範囲に該当するものである。
【００３５】
例えば、前述の技法は、ハードウエア又はソフトウエア、あるいは双方の合体で実施することができる。好ましくは、前述の技法は、プログラム可能なコンピュータ上で実行するコンピュータ・プログラムとして実現する。各コンピュータは、プロセッサと、当該プロセッサによって読み取り可能な記憶媒体（揮発性及び不揮発性メモリ、及び／又は記憶素子を含む）と、少なくとも１つの入力デバイス及び１つ以上の出力デバイスとを含む。入力デバイスを用いて入力したデータにプログラム・コードを適用して前述の機能を実行し、出力情報を生成する。出力情報は、１つ以上の出力デバイスに印加される。
【００３６】
各プログラムは、上位レベルの手続型又はオブジェクト指向プログラミング言語で実現し、コンピュータ・システムと通信することが好ましいが、望ましいのであれば、プログラムはアセンブリ又は機械語、あるいはその他のコンピュータ言語で実現することもできる。いずれの場合でも、言語はコンパイル型又はインタープリタ型言語とするとよい。
【００３７】
本発明の更に別の実施形態
本発明の別の実施形態では、依頼者は、証書の依頼者のために取得する手助けをする、ＣＡのパートナーを雇うこともできる。パートナーは、様々なレベルの指示プロセス・ワークフローを実行することができる。
電話での検証ステップを前述のプロセスに追加することもでき、これによって、証書を要求した者又は承認者にコンピュータ・プログラムによって通話し、ある情報を入力するように求め、その情報をウェブ・ブラウザ上に表示する。この目的は、別の検証した情報の１つ、即ち、電話番号を収集し（承認者の電子メール・アドレスに加えて）、危険性を低下させ、安全性を高めつつ、同時にこれを自動化した素早いプロセスにすることである。通話を受けた者は、何かを言うように求められ、これがシステムによって記録される。このボイス・プリントは、後に、必要であれば（例えば、法による強制により）、ユーザの同一性を検証するために用いることができる。少なくとも、ボイス記録によって、詐欺の試みを更に妨げることになる。
【００３８】
例えば、依頼者がオーダー概要ページに到達し、確認を押下すると、コード（ＰＩＮ）及び何らかの命令と共に新たなページが表示される。依頼者は、指定の電話番号（以前に連絡先情報の一部として、又は企業データ登録（ＤＵＮＳ又は同様のもの）から、又はWhoIsサーバ・データから、あるいはその他のデータ源から入力された）に電話をかける準備をするように求められる。依頼者は同意し、次いでシステムが依頼者に通話し、催促されたときにＰＩＮを電話に入力するように求める。また、依頼者は、名前及びその他の情報も言うように求められ、これらは後の使用のために記録される。電話システムはこのＰＩＮを登録エンジンに戻し、値を比較する。成功した場合、システムは、依頼者が特定の電話番号の所にいることを検証したことになり、これによって、後にこの人を発見するための監査追跡が向上し、詐欺の危険性が低下する。
【００３９】
承認者が、（前述のような依頼者ではなく）通話を受ける個人である場合、通話を行うのは、承認者の電子メールを受信し、承認者のサイトにたどり着き、指示を見直し、承認ボタンを押下した後である。その時点で、システムが通話し、検証を行う。成功であれば、システムは証書を発行する。
【００４０】
本発明の別の実施形態では、企業登録データも用いる。公開登録データベースにおけるオーダー／会社毎にレコードを作成するか、今日のＤＵＮ番号（www.dnb.com)と全く同様の、彼ら又は彼らの会社に関してユーザが開示した情報を用い、全世界で一意の識別子によってアクセスする。これは、現在、従来の信頼性確認(vetting)の重要な面であることが認められており、会社は、当該会社に関する何らかの情報を自己報告することにより、積極的にＤＵＮ番号を取得しようとしている。好ましくは、これは全世界で一意のＩＤとし、これを用いれば、証書を追跡して、何らかの追加の識別プロファイル情報にたどり着くことができるようにする。
【００４１】
このプロファイル・データは、証書（その番号と、データへのＵＲＬも含んでいる）へ、そして証書から、恐らくＣＡのどこかでリンクされている。ユーザは、望むのであれば、この公開されているデータから選択する(opt-out)ことができる。ＣＡは、この情報を収集し、このレポジトリに記入し、全世界で一意の番号を作成又は取得し、それをユーザの証書に含ませる。現在、ユーザは、証書を要求する前に、これを実行しなければならないので、この方が素早く、容易なプロセスである。最後に、ユーザが既に番号を有している場合、登録の間にそれを入力することができ、ＣＡはその既に登録されているエンティティにリンクする。
【００４２】
ＤＮＳサーバ所有権を用いてドメイン制御を検証する。ＣＡのパートナーが依頼者のウェブ・サイトを運営している場合、このようなサービスは、通常ＤＮＳエントリを入力し維持することを含む。これは、ドメイン名と、サーバが実際に常駐するＩＰアドレスとの間のマッピングである。ブラウザによって行われたあらゆるウェブ接続が、ＤＮＳサーバにおいてドメイン名を参照し、ＩＰアドレスを取得し、次いでそのＩＰアドレスに接続する。このドメインのＤＮＳサーバを制御するエンティティがある場合、このエンティティはそのドメインを制御する。
【００４３】
ドメイン名"domain.com"の証書の要求がパートナー（パートナーＡ）からあった場合、ＣＡはＤＮＳ参照を行い、このドメインの正式なＤＮＳサーバを見つけることができる。ＣＡは、我々と共にパートナーＡに対して登録されているＤＮＳサーバのリストとこれを比較することができる。これらが一致した場合、ＣＡは自動的に要求を承認し、証書を生成し、依頼者、技術上、請求書発行、及びパートナーＡの登録連絡先に電子メールを送るか、あるいは承認電子メールを、パートナーＡに対して以前に登録した電子メール・アドレスに送ることができる。前と同様、代わりに、インスタント・メッセージ送信(instant messaging)又はその他の同様の電子通信手段を、本発明のこの態様のための電子メール技術に加えて、又はその代わりに使用することもできる。
【００４４】
このようなコンピュータ・プログラムの各々は、汎用又は特殊目的用プログラム可能コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体又はデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ハード・ディスク、又は磁気ディスケット）上に格納し、記憶媒体又はデバイスがコンピュータによって読み取られたときに、コンピュータの環境設定を行って動作させ、この文書で説明した手順を実行することが好ましい。また、システムは、コンピュータ・プログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能記憶媒体として実施するものと見なすこともでき、このように作成した記憶媒体が、具体的に予め規定した通りにコンピュータを動作させる。例示の目的のために、システム・コンフィギュレーション、動作方法及びプロダクトすなわちフロッピ・ディスク、従来のハード・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、不揮発性ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びその他のあらゆる同等のコンピュータ・メモリ・デバイスのような、コンピュータ読み取り可能媒体において発明を具体化した。システム、動作方法及びプロダクトは、ここに開示した基本的概念から逸脱することなく、その構成及び動作の詳細に関して様々に変更可能であることは明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来の信頼性確認プロセスの一例を示す図である。
【図２】本発明の信頼性確認プロセス、即ち、QuickSSL信頼性確認プロセスの好適な一実施形態を示す図である。
【図３ａ】本発明の一実施形態による初期QuickSSLプレミアム登録ページを示す図である。
【図３ｂ】本発明の一実施形態による初期QuickSSLプレミアム登録ページを示す図である。
【図４】本発明によるＣＳＲ調査及び確認ページを示す図である。
【図５ａ】本発明の一実施形態によるオーダー連絡先情報ページを示す図である。
【図５ｂ】本発明の一実施形態によるオーダー連絡先情報ページを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による承認選択ページを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による支払いページを示す図である。
【図８ａ】本発明の一実施形態によるオーダー概要及び依頼者（加入者）確認ページを示す図である。
【図８ｂ】本発明の一実施形態によるオーダー概要及び依頼者（加入者）確認ページを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による確認ページを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による依頼者（志望者）確認電子メールを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による承認者電子メールを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による承認者調査及び確認ページを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による承認者確認ページを示す図である。
【図１４ａ】本発明の一実施形態による完了電子メールを示す図である。
【図１４ｂ】本発明の一実施形態による完了電子メールを示す図である。
【図１５ａ】本発明の第２実施形態による初期証書オーダー・ページを示す図である。
【図１５ｂ】本発明の第２実施形態による初期証書オーダー・ページを示す図である。
【図１６ａ】本発明の第２実施形態による登録書式を示す図である。
【図１６ｂ】本発明の第２実施形態による登録書式を示す図である。
【図１６ｃ】本発明の第２実施形態による登録書式を示す図である。
【図１７】要求されるフィールドにＣＳＲを貼り付けた、本発明の第２実施形態による登録書式を示す図である。
【図１８ａ】本発明の第２実施形態による、対話型で自動訂正を行う登録書式及びその他のページが、処理を進める前に誤りを訂正し、必要にも拘わらず省略されている情報を追加するように依頼者（加入者）に求める様子を表す図である。
【図１８ｂ】本発明の第２実施形態による、対話型で自動訂正を行う登録書式及びその他のページが、処理を進める前に誤りを訂正し、必要にも拘わらず省略されている情報を追加するように依頼者（加入者）に求める様子を表す図である。
【図１９ａ】本発明の第２実施形態による登録情報確認及び加入者同意プロセスを示す図である。
【図１９ｂ】本発明の第２実施形態による登録情報確認及び加入者同意プロセスを示す図である。
【図１９ｃ】本発明の第２実施形態による登録情報確認及び加入者同意プロセスを示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態にしたがって適正に、完成した証書要求を提出した依頼者（加入者）に返送する自動応答を示す図である。
【図２１】本発明の第２実施形態にしたがって承認者が依頼者（加入者）からの証書要求の要求承認を受ける電子メール・メッセージの一種を示す。
【図２２】本発明の第２実施形態にしたがって証書要求を承認又は拒否する場合に、承認者が同意する情報、条件、及び約定を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施形態にしたがって証書要求の承認を確認する自動通知を示す図である。
【図２４】本発明の第２実施形態にしたがって、承認の後に電子メールにて発行したウェブ・サーバ証書を示す図である。
【図２５】本発明の第２実施形態にしたがって、承認者による拒否を確認する自動通知を示す図である。
【図２６】本発明の第２実施形態による処理アルゴリズム(provisioning algorithm)を示す図である。
【図２７】本発明の第２実施形態による処理アーキテクチャを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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