(57)【要約】帯板の引張により応力を加えられた金属帯板における応力分布検出装置に関するものであって、応力分布検出装置が：測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）と；該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）に形成された少なくとも一つの座（２）と；該座（２）に着座している測定用センサ（６）と；該座（２）に取りつけられている力伝達要素（５）であって、該力伝達要素（５）は、該測定用センサ（６）に作用している負荷用肩（５ｂ）を有している力伝達要素と；を具備している。該負荷用肩（５ｂ）の断面積は該座（２）の断面積より小さい。さらに該力伝達装置（２）が支持用肩（５ｃ）を有していて、該支持用肩（５ｃ）は、該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）の外面側に関連する該負荷用肩（５ｂ）の面に作られ、かつ該負荷用肩（５ｂ）より狭い断面積を有している。装置はさらに、該座（２）の開口部に圧入され、かつ該座を完全にシールしているカバー（７）を有している。該カバーの外向きの表面が、該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）の円周表面（８）とほぼ同一高さに配列されていて、該カバーは、該力伝達要素（５）の該支持用肩（５ｃ）に支持されている。
2005504975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板の引張により応力を加えられた金属帯板における応力分布検出装置において、応力分布検出装置が：
測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）と；
該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）に形成された少なくとも一つの座（２）と；
該座（２）に着座している測定用センサ（６）と；
該座（２）に取りつけられている力伝達要素（５）であって、該力伝達要素（５）は、該測定用センサ（６）に作用している負荷用肩（５ｂ）を有していて、該負荷用肩（５ｂ）の断面積は該座（２）の断面積より小さくて、さらに該力伝達装置（２）が支持用肩（５ｃ）を有していて、該支持用肩（５ｃ）は、該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）の外面側に関連する該負荷用肩（５ｂ）の面に作られ、かつ該負荷用肩（５ｂ）より狭い断面積を有している、力伝達要素（５）と；
該座（２）の開口部に圧入され、かつ該座を完全にシールしているカバー（７）であって、該カバーの外向きの表面が、該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）の円周表面（８）とほぼ同一高さに配列されていて、該カバーは、該力伝達要素（５）の該支持用肩（５ｃ）に支持されている、カバー（７）と；
を具備する応力分布検出装置。
【請求項２】
該力伝達要素（５）が、該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）と固定的に接続する端部の一方を有していて、端部の他方に該負荷用肩（５ｂ）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の応力分布検出装置。
【請求項３】
該測定用センサ（６）がリング形状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の応力分布検出装置。
【請求項４】
該力伝達要素（５）は、端部の一方が該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）と固定的に接続されたシャフト区画（５ａ）を有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項５】
該負荷用肩（５ｂ）が、該シャフト区画（５ａ）を囲んでいるカラーとして形成されていることを特徴とする請求項４に記載の応力分布検出装置。
【請求項６】
該測定用センサ（６）及び該力伝達要素（５）が、同軸に配列されていて、さらに該負荷用肩（５ｂ）は、該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）の外面に対面していない下面で該測定用センサ（６）に作用していることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項７】
該力伝達要素（５）と該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）との間の固定された継手が、ねじ継手により形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項８】
該カバー（７）と該力伝達装置（５）との両方が一体ピースで作られていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項９】
該負荷用肩（５ｂ）と、該支持用肩（５ｃ）と、カバー（７）とが一体的にボデーを形成していて、該ボデーは、着脱可能に該ボデーと接続されたシャフト（５ａ）を介して該測定用ローラ（１０，２０，３０，３１，３２，４０，５０）と連結されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１０】
該カバー（７）と該支持用肩（５ｃ）とが一体的にボデーを形成していて、該ボデーは、着脱可能に該ボデーと接続された該シャフト（５ａ）に支持されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１１】
該力伝達要素（５）及び／又は該カバー（７）が、成形要素（４２）を有していて、該成形要素（４２）は、該カバー（７）に作用する力の導入方向を該力伝達要素（５）へ向けて変えるようになっていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１２】
該カバー（７）が、少なくとも該支持用肩（５ｃ）から突出している区域においてほぼ一定厚さを有していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１３】
該カバー（７）の厚さが、該支持用肩（５ｃ）の方向において厚くなっていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１４】
該カバー（７）の該厚さが、該支持用肩（５ｃ）の方向において薄くなっていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１５】
該力伝達要素（５）と、該力伝達要素（５）を囲んでいる該座（２）の壁面との間にシール要素（５１）があって、該シール要素（５１）手段により該カバー（７）と該シール要素（５）との間にあるスペースは、該測定用センサ（６）に対してシールされていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１６】
該力伝達要素（５）が、少なくとも一つの区画（５ｂ）を有していて、該少なくとも一つの区画は、自身に隣接した該力伝達要素（５）の区画と異なる材料からなることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１７】
該カバー（７）は、該力伝達要素（５）の該シャフトが作られている材料の性質とは異なる性質の材料からなることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１８】
該座（２）が円形断面を有していることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【請求項１９】
該カバー（７）が、圧縮継手により該力伝達要素と接続されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の応力分布検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯板の引張により応力を加えられた金属帯板における応力分布検出装置に関する。そのような装置は、例えば冷却圧延時に帯板に生ずる応力を測定するために使用され、かつ帯板に作用している引張力の分布を制御する装置のための制御信号導出するために使用されている。
【背景技術】
【０００２】
応力分布の測定を可能にするために、金属帯板は測定用センサ周囲にガイドされる。続いて測定が、帯板を検査するローラに取りつけられた力測定用センサにより行なわれる。測定用ローラに作用する帯板の曲げ力は測定用ローラに曲げ応力をもたらし、測定用ローラの断面の変形が生じる。
【０００３】
そのような応力分布検出に伴なう基本的な問題は、センサの損傷のリスクと、測定用センサの汚染が生じることである。従って過去において、測定用センサを、一方で最高の測定精度が達成され、他方で測定結果に悪影響をおよぼす、測定用センサの破損あるいはどのような汚染もが防止されるような環境から遮断する試みが行なわれてきた。
【０００４】
この種の試みは、特許文献１において公知である。この測定用ローラにおいて、測定用センサは測定用ローラに形成された座に挿入されている。この測定用センサを保護するために、測定用ローラは収縮取りつけされた鋼製ジャケットによりおおわれている。このようにして、外部の影響に対する測定センサの広範な防護が提供される。しかしながら、実際的に、運転時における測定用ローラの負荷に伴なう測定用ローラの変形が、鋼製ジャケットのゆがみをもたらすことが判明した。このゆがみは、測定用ローラの変形様式を直接的に変化させるので、従って測定センサが、真の応力負荷における誤まったイメージを提供することになる。
【０００５】
測定用ローラを囲い込むことにより生じる外乱を緩和するために、測定用ローラの円周囲に分布され配線された複数のセンサーを配置し、ケーシングと測定用ローラとの一様でない変形により発生する信号の摂動を少なくとも部分的にお互いに相殺するようにする試みが行なわれてきた（特許文献２）。しかしながら実際的には、測定センサのそのような配置でさえも、精密な測定精度の要求に合致する測定信号を得ることはできなかった。
【０００６】
この理由のために特許文献３において、測定用ローラに形成された座をそれぞれカバーにより周囲から仕切ることが提案された。なお、そのカバーは遊びをもって座に着座し、かつ測定センサに支持されている剛なボデーとして作られたものである。この場合、周囲と関連するカバーの外表面は、測定用ローラの外形に適合するようになっているので、組立完了状態でこの外表面端部は、測定用ローラの円周面とほぼ同一高さとなっている。
【０００７】
座をそのように仕切ることにより、特許文献１又は２において公知な前述の従来技術において防止することができなかった外乱を防止することができた。しかしながらその代りに、カバーと、カバーを囲んでいる座の壁面との間に必然的に存在するギャップの中に汚染が発生するリスクを受け入れざるを得なかった。これらの汚染の蓄積は、座におけるカバー用ボデーの自由な移動を妨げるので、測定用ローラは、測定用ローラに実際に作用している荷重を反映していない測定信号を送るようになる。
【０００８】
特許文献４において、前述の従来技術における測定結果を誤まらせるリスクは、カバー用ボデーと座の壁面との間のギャップを合成材料を用いてシールすることにより防止できることが提案された。しかしながら、この方法は処理された帯板により発生された粒子が合成材料に圧入されることを防止することはできなかった。従ってこれらの粒子は、カバー用ボデーの移動を拘束し従って測定結果を誤らせる力の方向変更をもたらしている。
【特許文献１】
独国特許出願公開第２６３０４１０号明細書
【特許文献２】
独国特許出願公開第１５７３４０７号明細書
【特許文献３】
独国特許出願公開第４２３６６５７号明細書
【特許文献４】
独国特許出願公開第１９６１６９８０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した従来技術を出発点として、本発明の目的は、金属帯板に発生した応力を確実に検出することができ、かつ外乱の影響のリスクを最小限にする装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、帯板の引張により応力を加えられた金属帯板における応力分布検出装置において達成されていて、応力分布検出装置が：測定用ローラと；該測定用ローラに形成された少なくとも一つの座と；該座に着座している測定用センサと；該座に取りつけられている力伝達要素であって、該力伝達要素は、該測定用センサに作用している負荷用肩を有していて、該負荷用肩の断面積は該座の断面積より小さくて、さらに該力伝達装置が支持用肩を有していて、該支持用肩は、該測定用ローラの外面側に関連する該負荷用肩の面に作られ、かつ該負荷用肩より狭い断面積を有している、力伝達要素と；該座の開口部に圧入され、かつ該座を完全にシールしているカバーであって、該カバーの外向きの表面が、該測定用ローラの円周表面とほぼ同一高さに配列されていて、該カバーは、該力伝達要素の該支持用肩に支持されている、カバーと；を具備する。
【００１１】
本発明において、測定センサをそれぞれ収容している座は、圧入により座の開口部に挿入されたカバーによりシールされている。この方法により、座と、座の中に設置された測定センサとの間の、粒子と同様な汚染とに対して完全にシールされた仕切りが達成されている。同時にカバーが力伝達要素に支持され、かつ測定センサに作用する力伝達要素が測定用ローラと適切に接続されているので、従って、カバーに作用する力は、測定センサへ正確にかつ外部の影きょうによる誤りもなく伝達され、かつ前記測定センサから実際の荷重の正確なイメージとして測定装置及び制御装置へ供給されることが保証されている。
【００１２】
圧入により開口部に着座されるカバーは、座の永久的なシールが、測定用ローラの円周面とカバーとの間に実質的な継手がなしに、保証されるように寸法化されていてもよい。このようにして、一方で測定結果を誤解させる細粒がカバー区域に侵入することは防止されている。他方で、圧入は、処理された帯板表面が、測定用ローラの円周面における汚染粒子の堆積により損傷されないことを保証している。
【００１３】
カバーは、カバーを座に焼ばめすることにより従来の方法で座に圧入されてもよい。座へのカバーの機械的圧入を容易にするために、代りに傾斜ウェッジ等のような成形要素（shaped element）が備えられてもよい。運転をしていない状態にもかかわらず、カバーに作用する圧力は、測定用センサが圧縮応力を受ける所定の力を発生する。従って、組立準備段階におけるセンサの真の負荷状態を明確に予想するために、カバーを圧入する際に発生する力を測定用センサにより測定することは有利なことである。
【００１４】
本発明における重要な実施態様は、サポート区画を介して力伝達要素にそれぞれ支持されているカバーにあって、そのサポート区画の断面積は、負荷用肩の区域における力伝達要素の断面積より小さくなっていて、その負荷用肩を介して測定用センサへの荷重がかけられるようになっている。
このような方法で、カバーに作用する力は、力伝達要素に集中的に導入され、力伝達要素から測定用センサへ伝達されることが保証されている。このことが以下のことを可能にしていて、測定用センサと、力伝達要素の形状と、カバーの形状とがお互いに合っていて、連続的で最適な正しい測定結果を得られるようになっている。
【００１５】
本発明における他の実施態様において、測定用センサはリング形状に形成されている。そのようなリング形状の測定用センサを用いて、測定用センサの運転時に発生する荷重を特に確実に測定することができる。
【００１６】
測定用ローラと固定的に接続された端部の一方を有するシャフトを、力伝達要素が有している場合に、このことが応用される。測定用ローラ周囲にガイドされた帯板における応力に対応する測定用ローラの荷重は、正しく測定することができる。
【００１７】
負荷用肩は、好ましくはシャフト区画を囲むカラーとして形成されていて、従って測定用センサ及び力伝達要素がお互いに同軸に配列されていて、さらに負荷用肩は測定用ローラの外面に対面していない下面で測定用センサに作用するようになっている。測定用センサと力伝達要素とのこの形状及び配列を用いることにより以下のことが保証されていて、測定用ローラの運転中に発生される荷重は、各成分におけるその作用方向と分布とが測定用センサにより正しく検出されるようになっている。
【００１８】
一般に、測定信号の問題のない検出のために、カバーと力伝達要素と測定用センサとから構成された測定装置に圧縮応力をかけることが必要である。この点に関連して特に組立が容易な本発明の実施態様において、カバーと力伝達要素とは一体ピースで作られていることを特徴としている。この方法で、力伝達要素及びカバーを同時に座の中へ挿入することが可能となっている。測定用センサに圧縮応力をかける力は、力伝達要素とカバー要素とで形成されるボデーが座の中に挿入される深さにより正確に設定することができる。この場合、正方形あるいは六角形ヘッドのような成形要素がカバーに備えられてもよくて、そのヘッドに組立用工具を作用することができる。組立作業完了後に、これらの組立用工具は、カバーから取りはずすことができて、測定用ローラの円周面からカバーの自由外表面への正確な伝達が保証されるようになっている。
【００１９】
カバーと力伝達要素とから形成されたアセンブリの複数部品構造体は、以下の利点を有していて、カバーと力伝達要素とを製作するために異なる材料を使用することができる。従って、カバーは耐摩耗性材料で作ることができ、一方力伝達要素における測定用ローラとの接続用シャフトは、測定用ローラの運転中に発生する荷重を非常によく吸収することが可能な強い材料で作ることができる。この場合、複合部品構造体にもかかわらず簡単に組立てることができる。というのは、負荷用肩と支持用肩とカバーとが一体のボデーを形成し、そのボデーと着脱可能に接続されたシャフトを介して、ボデーが測定用ローラと連結されているからである。同一の目的で、カバーと支持用肩とだけを一体ボデーとして作ることは可能であって、ボデーは、負荷用肩を支持するシャフトに着脱可能に支持されている。
【００２０】
検査される帯板の応力分布を反映している測定用ローラの力を問題なく検出することは、力伝達要素が成形要素（shaped element）を有することによりさらに促進されていて、その成形要素は力伝達要素におけるカバーに作用する力の直接的な導入をもたらしている。これらの成形要素は、力伝達要素及び／又はカバーの意図的な弱い部分をもたらし、かつ力の伝達の対応する好適な変形の方向を特定している、例えばノッチ、凹部、溝等として形成されている。
【００２１】
もし測定用ローラが油又はクリープ特性を有する媒体のような液体により著しくストレスを受ける環境で使用される場合、カバーが座に密着的に圧入されているにもかかわらず、そのような液体が座の中へ侵入するリスクは、シール要素を力伝達要素と力伝達要素を囲んでいる座の壁面との間に設置することにより回避することができて、カバーとシール要素との間のスペースが測定センサに関してシールされている。
【００２２】
本発明の実施態様における他の利点は、カバーが圧縮継手により力伝達要素と接続されていることにある。製作することが容易なこの方法において、以下のことが保証されることが判明した。すなわち、カバーに作用する力は、正しくかつ外部の影響によるどのような誤りもなく測定センサへ伝達することができ、測定センサから測定及び制御装置へ真の荷重の正確なイメージが供給される。
【００２３】
さらなる本発明の利点のある実施態様が、従属請求項に示されていて、例示の実施態様を示す図面を参照して以下に詳述される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜５に図示した測定用ローラ１０，２０，３０，３１，３２，４０及び５０は通常冷間圧延機に使用されている。冷間圧延機において処理された鋼帯（図示されていない）は、測定用ローラ１０，２０，３０，３１，３２，４０及び５０の円周面１をおおってガイドされている。
【００２５】
測定用ローラ１０，２０，３０，３１，３２，４０及び５０それぞれは、盲穴形状に形成された少なくとも一つの円形断面の座２を有していて、座のベース３には穴４があって、その穴４は、底に隣接した雌ねじを備えており、かつ座２の長手軸Ｌと同軸に整列している。
【００２６】
端部の一方に形成されたねじ区画を備えたシャフト５ａが穴４にねじ込まれている。座２の開口部と関連する端部の他方において、シャフト５ａは、シャフト５ａを囲んでいるカラーとして形成されている負荷用肩５ｂを支えている。この場合負荷用肩５ｂの直径Ｄbは座２の内径Ｄiより小さい。
【００２７】
円形断面を有している支持用肩５ｃは、座２の開口部に関連する、負荷用肩５ｂの上面側に、長手軸Ｌと同軸に形成されている。この支持用肩５ｃの直径Ｄsは、負荷用肩５ｂの直径Ｄbより小さくて、従って支持用肩５ｃの断面積は、負荷用肩の断面積より狭まい。
【００２８】
シャフト５ａと、シャフト５ａにより担持された負荷用肩５ｂとが、力伝達要素５を接合的に形成していて、リング形状に形成されかつ長手軸Ｌと同軸に配列された測定センサ６には、力伝達要素５を介して荷重がかかる。この目的のために、測定用センサ６は負荷用肩５ｂと、座２のベース３との間で引張されていて、負荷用肩５ｂが、座２の開口部と対面していない下面で測定用センサ６に作用するようになっている。
【００２９】
座２の開口部は長手軸Ｌと同軸に整列した円形のカバー７によりそれぞれ閉止されていて、その円形のカバー７は座２の中へ圧入されている。カバー７は、座２の内部に関連する自身の下側を力伝達要素５の支持用肩５ｃに支持されている。
【００３０】
座２の円周壁面と、カバー７との間における圧縮作用は、一方でカバー７を測定用ローラ１０，２０，３０，３１，３２，４０及び５０の運転時に発生される力によりしっかりと保持するようになっている。他方で、カバー７は、力伝達要素に導入され前記要素から測定センサ６へ伝達された力で予圧されている。
【００３１】
カバー７の外表面７ａのプロフィールは、それぞれの測定用ローラ１０，２０，３０，３１，３２，４０及び５０の円周面のプロフィールと合っていて、従ってカバー７は座２の中へ同一高さにさし込まれ、かつほぼギャップなしで円周面１全体をおおうようになっている。カバー７を円周面１のプロフィールと合わせることは、カバー７の製作時にすでに適切な形削りで準備され、カバー７が組立られた後に機械加工処理により仕上げられてもよい。
【００３２】
図１に示めす例示の実施態様において、力伝達要素５はシャフト５ａと負荷用肩５ｂと支持用肩５ｃとの一体ボデーとして作られている。その一方で、カバー７は、独立ボデーとして座の開口部に固有の公知の形状で圧入されている。測定用ローラ１０が、無負荷であってかつ測定センサ６の初期状態を測定するために使用される場合、測定用ローラ１０とカバー７との間に現われる圧縮は、温度が等しくなった後に測定センサ６により検出することができる。カバー７の予圧の結果として、カバー７の下側と支持用肩５ｃとの間における密な接触がさらに保証される。
【００３３】
図２における例示の実施態様において、カバー７と、支持用肩５ｃ、負荷用肩５ｂ及びシャフト５ａを備えた力伝達要素５とは一体ボデー２１を形成している。この例示の実施態様において、カバー７の独立した予圧は必要ない。代りに、図示されていないが成形要素が組立ての補助具としてカバー７に形成されていてもよくて、工具を用いてカバーをボデー２１にねじ込むことができるようになっている。カバー７における及び／又は座２における円周縁は適切に面取りされているので、ボデー２１をねじ込むと、カバー７は座２に圧入される。縁の面取りの代りにあるいは補助的に、開口部へのカバーの圧入は、ボデー２１の冷却及び測定用ローラ２０を加熱することにより促進されてもよい。組立の終了後、組立補助具はカバー７から取りはずされ、カバー７の表面は、表面が円周表面１の形状に合うまで研磨される。
【００３４】
図３ａ−３ｃは、測定用ローラ３０，３１，３２の円周面に対する特別な要求、例えば表面硬さあるいは表面粗さが課せられている例示の実施態様を示めしている。これらの測定用ローラ３０，３１，３２の場合、座２の開口部に圧入されたカバー７は、特に大きな硬さと摩耗耐性とを有していなければならない。従ってカバー７に課せられた要求は、力伝達要素５のシャフトに課せられる要求と相反するものである。その材料は、測定用ローラ３０，３１，３２それぞれに作用する荷重をそれぞれの測定センサへ伝達するために十分な靱性を有していなければならない。
【００３５】
これらの相反する要求を満たすために、図３ａ−３ｃに示めす例において、カバー７は耐摩耗性の硬い材料で作られていて、力伝達要素５の少なくともシャフト５ａは、すぐれた変形性を有する、従って測定用ローラの変形を十分に測定センサ６へ伝達する靱性材料で作られている。
【００３６】
図３ａにおける例示の実施態様において、負荷用肩５ｂ、支持用肩５ｃ及びカバー７は、座２の開口部へ向けて配向されているシャフト５ａの端部にねじ込まれるボデーを形成している。この例において、シャフト５ａは、座２のベースに形成された穴に、穴の全長の大部分にわたって自由に、すなわち穴の側壁面に接触することなくガイドされていて、さらにシャフト５ａは、シャフトの端部区画において穴４に固定的に保持されているだけである。このような方法で、シャフト５ａは、荷重によりかなりの長さにわたって変形可能となっている。
【００３７】
図３ｂにおける例示の実施態様において、一方で支持用肩５ｃを備えたカバー７と、他方で負荷用肩５ｂを備えたシャフト５ａとがそれぞれ一体的に作られたボデーを形成している。この場合、負荷用肩５ｂにおける、シャフト５ａに対向していない側面に雌ねじ５ｄが形成されていて、その雌ねじ５ｄは長手軸Ｌに同軸に配列されていて、支持用肩５ｃに形成されたねじ区画５ｅかその雌ねじ５ｄにねじ込まれる。
【００３８】
図３ｃにおける例示の実施態様において、図３ｂと同様にカバー７は支持用肩５ｃと一体ボデーを形成していて、図３ｂにおける例示の実施態様と同様に、ねじ区画５ｅが形成されている。他方で、力伝達要素５の負荷用肩５ｂは、独立してナット状コンポーネントに作られていて、そのナット状コンポーネントはそれぞれ前面側に形成された雌ねじを有している。ねじ区画５ｅは組立て状態において上段の雌ねじにねじ込まれていて、これに対して、この場合独立コンポーネントを形成しているカバー７へ向けて配向されているシャフト５ａの端部は下段の雌ねじにねじ込まれている。この場合、支持区画５ｃとねじ区画５ｄとを備えたカバー７、負荷用肩５ｂ及びシャフト５ａは、それぞれに作用する荷重に最もふさわしいそれぞれ異なる材料で構成されている。
【００３９】
力伝達要素５の力伝達様式は、適切に形削りされたカバー７の下面により影響を受けるかも知れない。このことは、カバー７と力伝達要素５とを一体ボデー４１に形成することにより容易に達成されている。この場合、円周溝４２がボデー４１に形成され、そのアラインメントがカバー７の肉厚の輪郭を決定している。この溝領域における残りのボデー４１の芯は、カバー７を支持する支持区画５ｃを形成している。
【００４０】
例えば溝４２は、半径方向に配向された凹部の形状で形成されていてもよくて、従って溝４２は長手軸Ｌとほぼ直交して整列されている。この場合、カバーは、測定用ローラの軸方向において一定厚さとなっているのに対し、円周方向においてカバーの厚さは、薄い端部を起点に支持区画５ｃへ向かって厚くなっている（図４ａ）。
【００４１】
もし溝４２が、ボデーの円周からカバー７へ向かって近ずいていくような角度でボデーに組み込まれていると、カバー７は、円周方向においてほぼ一定厚さで、軸方向において支持区画５ｃを起点にカバー７の端部へ向かって厚くなっている。この場合厚さの増加は、溝がボデー４１の中へ配向される角度により決定される（図４ｂ，４ｃ）。これと比較される形状において、円周を起点にカバーに対して離れてゆく角度で溝４２を配向することにより、ボデー４１における以下のようなカバー７を作ることが可能である。すなわち、前記カバーの厚さは、支持区画５ｃから突出している区域において、測定用ローラ２の軸方向と円周方向との両方向において増加している（図４ｄ）。
【００４２】
適切なＣＮＣプロセスマシンを使用することにより、支持区画５ｃから突出している区域において、測定用ローラ２の軸方向と円周方向との両方向に一定厚さが達成されるように、溝４２を配向することができる。
【００４３】
図５における実施態様は、カバー７と支持用肩５ｃと負荷用肩５ｂとシャフト５ａとにより形成される一体形ボデーに関して、図２における例示の実施態様と同一のものである。さらに、円筒溝が座２の内壁面に形成されていて、リングシール５１がその円周溝に設置されている。リングシール５１は、同様に作動する肩５ｂの円周面に接触している。この方法で、カバー７が座に密着して圧入されているにもかかわらず座２の中へ侵入してくる油あるいは他の流体が、作動する肩５ｂの下方のスペースに侵入することが防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、第一測定用ローラの概略断面図である。
【図２】図２は、第二測定用ローラの概略断面図である。
【図３ａ】図３ａは、測定用ローラの変形（その１）の概略断面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、測定用ローラの変形（その２）の概略断面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、測定用ローラの変形（その３）の概略断面図である。
【図４ａ】図４ａは、測定用ローラ（タイプ１）の概略縦断面図（図の左側）及び概略断面図（図の右側）である。
【図４ｂ】図４ｂは、測定用ローラ（タイプ２）の概略縦断面図（図の左側）及び概略断面図（図の右側）である。
【図４ｃ】図４ｃは、測定用ローラ（タイプ３）の概略縦断面図（図の左側）及び概略断面図（図の右側）である。
【図４ｄ】図４ｄは、測定用ローラ（タイプ４）の概略縦断面図（図の左側）及び概略断面図（図の右側）である。
【図５】図５は、第五測定用ローラの概略断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…円周面
２…座
３…ベース
４…穴
５…力伝達要素
５ａ…シャフト
５ｂ…負荷用肩
５ｃ…支持用肩
５ｄ…雌ねじ
５ｅ…ねじ区画
６…測定センサ
７…カバー
７ａ…カバー７の外表面
２１…ボデー
４１…ボデー
４２…溝
５１…リングシール
Ｄb…負荷用肩５ｂの直径
Ｄi…座２の内径
Ｄs…支持用肩５ｃの直径
Ｌ…座２の長手軸
【国際公開パンフレット】
2005504975.tif 000003
2005504975.tif 000004
2005504975.tif 000005
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【国際調査報告】
2005504975.tif 000032
2005504975.tif 000033
2005504975.tif 000034
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