(57)【要約】通信スイッチにおいて、複数の数値識別された入力トラフィックポートと、複数の数値識別された出力トラフィックポートと、少なくとも１つの有意ラベル抽出手段と、少なくとも１つの数値プロセッサとを備えており、前記通信スイッチは、前記数値識別された入力トラフィックポートにより前記通信スイッチに入る各メッセージがヘッダを保有するように配設されており、前記ヘッダは、ラベルスタックを保有しており、前記ラベルスタックは少なくとも１つの有効ラベルを含んでおり、その中の１つの有効ラベルは有意ラベルであり、ここで、或る特定の数値識別された入力トラフィックポートを介して前記通信スイッチに入った或る特定のメッセージのヘッダ内に保有されている有意ラベルの数値が、少なくとも１つの有意ラベル抽出手段の内の１つにより抽出され、少なくとも１つの数値プロセッサの内の１つに供給され、前記数値プロセッサは、前記特定のメッセージの有意ラベルと前記特定の数値識別された入力トラフィックポートの数値を使って、前記特定のメッセージが前記通信スイッチを離れるのに使う数値識別された出力トラフィックポートの番号にそのまま等しい数値結果を形成し、前記数値結果は、前記有意ラベルの数値と前記特定の数値識別された入力トラフィックポートの数値のモジュロ加算に等しくなるように構成された通信スイッチ。
2005518149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信スイッチにおいて、複数の数値識別された入力トラフィックポートと、複数の数値識別された出力トラフィックポートと、少なくとも１つの有意ラベル抽出手段と、少なくとも１つの数値プロセッサとを備えており、前記通信スイッチは、前記数値識別された入力トラフィックポートにより前記通信スイッチに入る各メッセージがヘッダを保有するように配設されており、前記ヘッダは、ラベルスタックを保有しており、前記ラベルスタックは少なくとも１つの有効ラベルを含んでおり、その中の１つの有効ラベルは有意ラベルであり、ここで、或る特定の数値識別された入力トラフィックポートを介して前記通信スイッチに入った或る特定のメッセージのヘッダ内に保有されている有意ラベルの数値が、少なくとも１つの有意ラベル抽出手段の内の１つにより抽出され、少なくとも１つの数値プロセッサの内の１つに供給され、前記数値プロセッサは、前記特定のメッセージの有意ラベルと前記特定の数値識別された入力トラフィックポートの数値を使って、前記特定のメッセージが前記通信スイッチを離れるのに使う数値識別された出力トラフィックポートの番号にそのまま等しい数値結果を形成するよう構成されることを特徴とする通信スイッチ。
【請求項２】
デュプレックス対を形成する数値識別された入力トラフィックポートと数値識別された出力トラフィックポートは、それぞれ同一の識別数値を有していることを特徴とする請求項１に記載の通信スイッチ。
【請求項３】
ヘッダが多数の有効ラベルを有している場合、通信スイッチが受け取る有効ラベルのスタックの１番目のラベルは、有意ラベルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信スイッチ。
【請求項４】
数値処理のために有意ラベルの値が抽出されると、その有意ラベルは前記スタックの最後の位置に移されることを特徴とする請求項３に記載の通信スイッチ。
【請求項５】
数値結果は前記有意ラベルの数値に等しいことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の通信スイッチ。
【請求項６】
数値結果は、有意ラベルの数値と特定の数値識別された入力トラフィックポートの数値のモジュロ加算に等しいことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の通信スイッチ。
【請求項７】
接続規則のセットが管理又は制御インターフェースを介して適用され、メッセージは適用された接続規則のセットに適合しない限り転送されないことを特徴とする請求項６に記載の通信スイッチ。
【請求項８】
受信したメッセージのヘッダが同報通信インジケータを含んでいる場合には、前記メッセージは、前記メッセージが前記通信スイッチに入った際の数値識別された入力トラフィックポートと同じ番号を有する数値識別された出力トラフィックポートを除く全ての数値識別された出力トラフィックポートを介して前記通信スイッチを離れることを特徴とする請求項７に記載の通信スイッチ。
【請求項９】
前記通信スイッチを離れる各メッセージは、同様のメッセージが同報通信インジケータを含んでいない点を除いて、前記同様のメッセージが同一の数値識別された入力トラフィックポートに入り、同一の数値識別された出力トラフィックポートを出て行く場合は、前記同様のメッセージが持っているはずの値と同一の値にセットされた使用済みの有意ラベルを有していることを特徴とする請求項８に記載の通信スイッチ。
【請求項１０】
別個の又は追加のゲートウェイ機能は、ラベルスタックを有するメッセージを生成すること、メッセージを受信すること、同報通信メッセージを生成すること、同報通信メッセージを受信し、リバースラベルスタックを使って同報通信応答メッセージを生成すること、及び違反インジケータを保有している同報通信メッセージを受信すること、を特徴とする上記請求項の何れかに記載の通信スイッチ。
【請求項１１】
各メッセージのヘッダは、メッセージがどのサービスドメインに属するかを示すサービスドメイン許可番号も含んでおり、数値識別された出力トラフィックポートに転送される各サービスドメインからのトラフィックの品質を、前記数値識別された出力トラフィックポート用の各サービスドメインについて保持されている容量割振りパラメータと比較するための手段を有していることを特徴とする上記請求項の何れかに記載の通信スイッチ。
【請求項１２】
数値識別された出力ポートが、容量割振りパラメータを超えていることによる影響を受けた場合、違反インジケータを含む同報通信メッセージが、影響下にある数値識別された出力トラフィックポートにより、同一の識別数値を有する数値識別された入力トラフィックポートを介して、反対方向に初期化されることを特徴とする請求項１１に記載の通信スイッチ。
【請求項１３】
部分相互接続式ネットワークを形成するために接続されている、それぞれが上記何れかの請求項に記載されたスイッチである複数の通信スイッチにおいて、前記複数の通信スイッチは、割振られたノード又はＳＴＡＲノードであり、前記割振られたノードは、それぞれ多数の領域（ＡＲＥＡ）の内の１つに割振られ、前記部分相互接続式ネットワークは、割振られたノードとＳＴＡＲの間に点対点相互接続も備えており、ここで、個々のＳＴＡＲに相互接続された割振られたノードを有する前記多数のＡＲＥＡは、個々のＳＴＡＲからの多数の経路（ＲＯＵＴＥ）を形成し、ＡＲＥＡの内の第１のものの割振られたノードは、ＳＴＡＲノードの全てではなく幾つかを備えているセットに相互接続され、また更に別のＡＲＥＡは、それぞれＳＴＡＲノードを備えている別のセットに同じく相互接続され、異なるＡＲＥＡ内の任意の２つの割振られたノードの間には少なくとも１つの相互接続選択肢（ＣＨＯＩＣＥ）があることを特徴とする複数の通信スイッチ。
【請求項１４】
部分相互接続式ネットワークを形成するために接続されている、それぞれが上記何れかの請求項に記載されたスイッチである複数の通信スイッチにおいて、前記複数の通信スイッチは、少なくとも６つの位相幾何学的ノードを表しており、位相幾何学的ノードは、単一の物理的ノード、又は相互接続された物理的ノードの群、又は物理的ノードの一部、又は相互接続された物理的ノードの群と物理的ノードの複数の部分であり、各位相幾何学的ノードは、複数の位相幾何学的ノードの全てではなく幾つかに接続するための少なくとも３つの点対点位相幾何学的リンクを有しており、ここで、任意の２つの位相幾何学的ノードの間には経路指定の少なくとも１つの選択肢があり、経路指定の選択肢は、別の位相幾何学的ノードの直列に接続された２つの点対点位相幾何学的リンクか、又は２つの位相幾何学的ノードの間の直接的点対点位相幾何学的リンクの何れかを備えていることを特徴とする複数の通信スイッチ。
【請求項１５】
部分相互接続式ネットワークを形成するために接続されている、それぞれが上記何れかの請求項に記載されたスイッチである複数の通信スイッチにおいて、前記複数の通信スイッチは、複数のノードを表しており、前記複数のノードの少なくとも１つは、シンプルトランジットコア機能を実行するために設けられた切り替え手段を含んでおり、前記複数のノードの内の３つ又はそれ以上は、シングルリンクインターフェースを含んでおり、このシングルリンクインターフェースは関係付けられた出力属性及び／又は入力認識属性を有しており、ここで、或るノードにおける各シンプルトランジットコア機能は、別のノードにおける別のシンプルトランジットコア機能に論理的に接続されているのではなく、或るノードにおける各シンプルトランジットコア機能は、他のノードにおける少なくとも３つのシングルリンクインターフェースに論理的に接続されており、或るシンプルトランジットコア機能を実行するために設けられたノードの１つのインスタンスに接続されているシングルリンクインターフェースを含んでいるノードは、各出力属性及び／又は入力認識属性に従って各相互通信接続受け入れ制御処理により制御されることを特徴とする複数の通信スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
通信網は、トラフィックの発信元及び／又は受信宛先、並びに総トラフィック量の変化を許容する余裕をもっているのが望ましい場合がしばしばある。この一例として、元々物理的なダイヤリングを採用している機構により開始された呼び出しを確立しクリアする接続式電気通信網があるが、これは本出願では“ダイヤルアップ”と呼ぶことにする。別の例として、多くのコンピュータ間で変動量の大きいデータを送信するのに使用され、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使って作動するデータネットワークがある。ネットワーク内で故障が発生した場合でもある程度のサービスが実現できるように、冗長性機構を有していればなお望ましい。
【０００２】
ダイヤルアップネットワークを通して経路が設定されると、少なくとも数秒間、恐らくは数分又は数時間に亘ってその状態が続くものと予想され、また、一定のデュプレックスデータ転送速度が保証されるものと期待されるが、これに対し、ＩＰネットワークでは、単信データのバーストを取り扱わねばならない。多くの従来のダイヤルアップネットワークは、例えばエコーなどにより良好な通信が損なわれないことを保証するため、遅延伝播制限を課している。
【０００３】
ダイヤッルアップトラフィックとＩＰトラフィック、この２つの異なる型式のトラフィックを、共通の機器を使用して、何れかが大きく損なわれることなく信頼できるやり方で搬送しようとすれば、多くの問題が生じるために、無論両者を同一送信ネットワーク内で別々に搬送する（例えば、同期デジタルハイアラキ（ＳＤＨ）ネットワーク内で別個の仮想コンテナ（ＶＣ）で搬送する）ことはできるが、通常は両者をそのまま同じ多重化に混合（例えば、ダイヤルアップとＩＰトラフィックの両者をＩＰとして搬送）しないことが賢明である。
【０００４】
ダイヤルアップトラフィックとＩＰトラフィックを直接混合しない１つの理由は、両者がネットワーク内で異なるアルゴリズムを必要とするからであり、ダイヤルアップトラフィックでは呼び出しを確立するために呼び出し処理が必要とされ、一方ＩＰトラフィックでは個別パケットの転送が必要となる。
【０００５】
或るネットワークを通してＩＰトラフィックを搬送することと、或るネットワークを通して呼び出しベースのＰＳＴＮトラフィックを搬送すること即ちダイヤルアップとの間には、基本的な違いがあることに注目する必要がある。ダイヤルアップネットワークは、各呼び出し期間に対して帯域幅が利用可能であることを保証できなければならない。ＩＰネットワークは、何れの入力から何れの出力に対してもパケットを送信できねばならず、従って事実上ＩＰトラフィックでは、経路は全入力から全出力に対して永久的に使用可能とされているが、帯域幅の保証があるわけではない。ある装置を使用するという条件で、ＩＰとダイヤルアップトラフィックが同一のネットワークを通して搬送できるようにする解についてこれより説明する。
【０００６】
ダイヤルアップトラフィックとＩＰトラフィックが共通のネットワークを共用する場合、共通のネットワークへの入力前に（呼び出し処理と転送に備えて）アルゴリズム処理を全て行なえるのであれば、ダイヤルアップトラフィックとＩＰトラフィックに対して異なるアルゴリズムを使うことはまだ可能である。共通のネットワークにより採用されるネットワーク位相幾何学の型式が、これを実現する際の難易度に影響を及ぼすことになる。
【０００７】
標準的な位相幾何学的ネットワークのための幾つかの装置が、既に特許を受けているか或いは特許出願中であるかの何れかである。英国特許第ＧＢ２３４３５８２Ｂ号では部分相互接続式ＳＴＡＲネットワークについて説明されており、国際特許出願第ＷＯ０１／８４８７７号では部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークについて説明されている。英国特許出願第ＧＢ０１３０７２９．７号では、パケットトラフィック最適化について説明されている。英国特許出願第ＧＢ０１３０７３０．５号では、上記技術の幾つかを組み合わせており、上記特許並びに上記特許出願に関する詳細を本願に参考文献として援用する。英国特許出願第ＧＢ０１３０７３０．５号では、複数のノードを備えた部分相互接続式ネットワークについて説明されているが、そのノードは、
（ａ）割振られたノードとスターノード（ＳＴＡＲ）であって、割振られたノードは、それぞれ多数の領域（ＡＲＥＡ）の１つに割振られ、部分相互接続式ネットワークは割振られたノードとＳＴＡＲの間の点対点相互接続も備えており、割振られたノードが個々のスターに相互接続された前記多数のＡＲＥＡが、個々のＳＴＡＲからの多数の経路（ＲＯＵＴＥ）を形成しており、ここでＡＲＥＡの内の第１ＡＲＥＡの割振られたノードは、ＳＴＡＲノードの全てではないが幾つかから構成されたセットに相互接続され、また更に別のＡＲＥＡは、それぞれにＳＴＡＲノードから構成されている別のセットに同じく相互接続され、異なるＡＲＥＡ内の任意の２つの割振られたノードの間には少なくとも１つの相互接続選択肢（ＣＨＯＩＣＥ）があり、相互接続経路はＳＴＡＲノードにより直列に相互接続された点対点相互接続を備えて構成されている、割振られたノードとスターノード、又は
（ｂ）少なくとも６つの位相幾何学的ノードであって、位相幾何学的ノードは、単一の物理的ノード、又は相互接続された物理的ノード群、又は物理的ノードの一部、又は相互接続された物理的ノード群と物理的ノードの複数の部分であり、各位相幾何学的ノードは、複数の位相幾何学的ノードの全てではないが幾つかに接続する少なくとも３つの点対点位相幾何学的リンクを有しており、ここで、任意の２つの位相幾何学的ノードの間には少なくとも１つの経路指定の選択肢があり、経路指定の選択肢は、別の位相幾何学的ノードで直列に接続された２つの点対点位相幾何学的リンクか、又は２つの位相幾何学的ノードの間の直接的点対点位相幾何学的リンクの何れかで構成されている、少なくとも６つの位相幾何学的リンク、
の何れかを含んでおり、
【０００８】
前記複数のノードの少なくとも１つは、シンプルトランジットコア機能を実行するために設けられた切り替え手段を含んでおり、前記複数のノードの内の３つ又はそれ以上は、シングルリンクインターフェースを含んでおり、このシングルリンクインターフェースは対応付けられた出力属性及び／又は入力認識属性を有しており、ここで、或るノードの各シンプルトランジットコア機能は別のノードのシンプルトランジットコア機能に論理的に接続されているのではなく、或るノードの各シンプルトランジットコア機能は他のノードの少なくとも３つのシングルリンクインターフェースに論理的に接続されており、或るシンプルトランジットコア機能を実行するために設けられたノードの１つのインスタンスに接続されているシングルリンクインターフェースを含んでいるノードは、各出力属性及び／又は入力認識属性に従って各相互通信接続受け入れ制御処理により制御されている。
【０００９】
ネットワークスイッチでアルゴリズム処理を行う必要のないネットワークは、類似の多数ポート通信スイッチのネットワークから構成してもよい。
【００１０】
【特許文献１】英国特許第ＧＢ２３４３５８２Ｂ号
【特許文献２】国際特許出願第ＷＯ０１／８４８７７号
【特許文献３】英国特許出願第ＧＢ０１３０７２９．７号
【特許文献４】英国特許出願第ＧＢ０１３０７３０．５号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、通信スイッチが提供されており、前記通信スイッチは、複数の数値識別された入力トラフィックポートと、複数の数値識別された出力トラフィックポートと、少なくとも１つの有意ラベル抽出手段と、少なくとも１つの数値プロセッサとを備えており、前記通信スイッチは、前記数値識別された入力トラフィックポートにより前記通信スイッチに入る各メッセージがヘッダを保有するように配設されており、前記ヘッダは、ラベルスタックを保有しており、前記ラベルスタックは少なくとも１つの有効ラベルを含んでおり、その中の１つの有効ラベルは有意ラベルであり、ここで、或る特定の数値識別された入力トラフィックポートを介して前記通信スイッチに入った或る特定のメッセージのヘッダ内に保有されている有意ラベルの数値が、少なくとも１つの有意ラベル抽出手段の内の１つにより抽出され、少なくとも１つの数値プロセッサの内の１つに供給され、前記数値プロセッサは、前記特定のメッセージの有意ラベルと前記特定の数値識別された入力トラフィックポートの数値を使って、前記特定のメッセージが前記通信スイッチを離れるのに使う数値識別された出力トラフィックポートの番号にそのまま等しい数値結果を形成するよう構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明について例を挙げて説明する。
特許出願第０１３０７３０．５号では、部分相互接続式ＳＴＡＲネットワーク及び部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークを採用している幾つかのネットワークについて説明している。
上記特許出願によるＳＴＡＲネットワークの所与の例は、
割振られたノード    分割ＡＲＥＡ    ＳＴＡＲ    分割ＡＲＥＡ    割振られたノード
ＭＰ            相互接続      ＳＴＣ        相互接続            ＭＰ
である。
上記特許出願によるＦＬＡＴネットワークの所与の例は、
ＭＰ／ＳＴＣ  ポイントメッシュ  ＭＰ／ＳＴＣ  ポイントメッシュ  ＭＰ／ＳＴＣ
ＭＰ          相互接続        ＳＴＣ        相互接続            ＭＰ
である。
ここに、ＭＰはメイン処理ノードである。
ここに、ＳＴＣはシンプルトランジットコアを保有しているノードである。
【００１３】
上記型式のネットワークは、共に横断する５つのノードを含むことができ、その内中央の３つのノードは、２つの固定された交叉接続と１つのシンプルトランジットコア機能となるように配設されている。
【００１４】
本特許出願の図１は、ＳＴＡＲネットワークの一例を示している。これは英国特許出願第ＧＢ０１３０７３０．５号の図１０でもある。これは、Charles J. ColburneとJeffrey H. Dinitzの監修になる「組み合わせ設計のＣＲＣハンドブック」に掲載されているＢＩＢＤ（平衡不完全ブロック設計）により形成できる或る種のＳＴＡＲネットワークに比べると小さいネットワークである。
【００１５】
本特許出願の図１では、ノードを、エッジノード、ＡＲＥＡノード、ＳＴＡＲノードに分類している。或るＡＲＥＡのエッジノードから別のＡＲＥＡのエッジノードに行くときに横断することのできる２つのＳＴＡＲの選択肢があることから、これはツインＣＨＯＩＣＥである。例えばＡＲＥＡ９のエッジノードからＡＲＥＡ４のエッジノードまで行こうとすると、ＳＴＡＲ９又はＳＴＡＲ３を横断することができる。どのＡＲＥＡノードを使用するかについてのオプションもある。つまり、本例では合計５ノードが横断される。
【００１６】
図２は、同一エッジノード上の２つのゲートウェイ間の単純な接続を示す。この場合には、エッジノードだけが横断する。
【００１７】
図３は、共に同一のＡＲＥＡノードの対に接続された異なるエッジノード上の２つのゲートウェイの間の接続を示す。本事例では、２つのエッジノードと１つのＡＲＥＡノードが横断され、合計３つのスイッチとなる。
【００１８】
図４は、異なるＡＲＥＡノードの対に接続された異なるエッジノード上の２つのゲートウェイの間の接続を示す。本事例では、２つのエッジノード、２つのＡＲＥＡノード、及び１つのＳＴＡＲノードが横断され、合計で５スイッチとなる。
【００１９】
その結果、上記の種類の標準的ＳＴＡＲ位相幾何学ネットワークを横断するためには、図５に示すようにゲートウェイＡ、Ｂ及びＣに到達するには１つ、３つ、又は５つのノードを横断せねばならない。
【００２０】
本特許出願の図６は、ＦＬＡＴネットワークの一例を示している。これは、英国特許出願第ＧＢ０１３０７３０．５号の図２４でもある。これには、ゲートウェイが付けられるノードが１６ある。これは、８メッシュで形成され、それぞれに４ノードがあると捉えることができ、即ち
１，２，３＆４・・・５，６，７＆８・・・９，１０，１１＆１２・・・１３，１４，１５＆１６
１，５，９＆１３・・・２，６，１０＆１４・・・３，７，１１＆１５・・・４，８，１２＆１６
と考えることができる。
【００２１】
本特許出願の図７は、ＦＬＡＴネットワークの上記例を示しているが、メッシュをポイントメッシュとして示している。これは英国特許出願第ＧＢ１３０７３０．５号の図２５でもある。これには、ゲートウェイを付けることのできるノードが１６個と、ゲートウェイを付けることができないポイントメッシュノードが８個ある。
【００２２】
これは、Charles J. ColburneとJeffrey H. Dinitzの監修による「組み合わせ設計のＣＲＣハンドブック」に掲載されているＳＲＧ（強正則グラフ）から形成することのできる或る種のＦＬＡＴネットワークに比べると小さいネットワークである。
【００２３】
このＦＬＡＴネットワークを横断する場合にも、図８に示すようにゲートウェイＡ、Ｂ又はＣそれぞれに到達するには１、３又は５つのノードを横断する必要がある。
ゲートウェイＡに到達するのに横断するのは、
ノード１、
ゲートウェイＢに到達するのに横断するのは、
ノード１、ノード（１、５、９＆１３）及びノード５、
ゲートウェイＣに到達するのに横断するのは、
ノード１、ノード（１，２，３＆４）、ノード４、ノード（４，８，１２＆１６）、及びノード８である。
【００２４】
図４に戻るが、それぞれの割振られたエッジノードが少なくとも１つのゲートウェイを有していると仮定すると、１つの割振られたエッジノードは、少なくとも３つのポートを有していなければならない。各分割ＡＲＥＡノードは９ポートを備え、各ＳＴＡＲは１０ポートを備えているものとして示している。従って、図４に示すように１つのゲートウェイから別のゲートウェイへとネットワークを横切る経路を特定するには、実際には例えばそれぞれ４ビットの５個のアドレスフィールドが必要となる。
【００２５】
従って、
５フィールドの１番目は、第１の割振られたエッジノードからの出力ポートを定義し、
５フィールドの２番目は、第１ＡＲＥＡノードからの出力ポートを定義し、
５フィールドの３番目は、ＳＴＡＲノードからの出力ポートを定義し、
５フィールドの４番目は、第２ＡＲＥＡノードからの出力ポートを定義し、
５フィールドの５番目は、最後の割振られたエッジノードからの出力ポートを定義する。
【００２６】
非同期転送モード（ＡＴＭ）はダイヤルアップ呼び出し制御により作動できるように設計された多重化方式であるが、但しフォーマットは固定時分割多重化ではなくて固定長パケット呼び出しセルを使用する。ＡＴＭのアドレス指定範囲は最大サイズが２８ビットであり、一方のフィールドの仮想経路インジケータ（ＶＰＩ）に１２ビット（又はユーザーネットワークインターフェースに８ビット）、他方のフィールドの仮想接続インジケータ（ＶＣＩ）に１６ビットの２フィールドとして設けられている。ＡＴＭは、呼び出し制御を念頭に置いて設計されているので、アドレス指定範囲は、ＶＣＩフィールドを使って多重化内の個々の接続を示すのに十分でありさえすればよく、一方、ＶＰＩフィールドは、呼び出し制御下で作動する次のスイッチへのあらゆるＡＴＭ交叉接続を横断する場合にも使用できる。ＡＴＭは、例えば５つの別々のアドレスフィールドを有し、各アドレスフィールドは横断されることになる５つのスイッチの出力ポートを定義するように設計されたわけではない。
【００２７】
ＡＴＭは、アドレスフィールドの一部の特定の値が常に特定の出力ポートに直接対応しているわけではないので、ヘッダ翻訳表を使用する。本特許出願の重要な特性は、ヘッダに含まれているアドレスの特定の部分が、スイッチから出て行くのに使用される出力ポートを直接定義するという点である。
【００２８】
ポートラベル切り替えは、本特許出願の技法に付けられている名前であり、本技法では、セル、フレーム又はパケットのヘッダがラベルのスタックを保有し、各ラベルは出力トラフィックポートの数値識別を直接指定することを意図している。例えば、ラベルが数値１６７を保有している場合、これは、セル、フレーム又はパケットが、１６７という識別数値を有する出力トラフィックポートを介してラベルが関係するスイッチを離れるはずであることを意味している。本特許出願では、スイッチが起動するラベルは、有意ラベルと呼ばれる。有意ラベルは、ラベルのスタックに入っているラベルの１つである。しかしながら、このような技法を使用できるが、他の技法がむしろより有用である。
【００２９】
相対ポートラベル切り替えは、ポートラベル切り替えに似ているが、重要な相違点を有している。スイッチを離れる際に使用すべき出力トラフィックポートの識別数値は、有意ラベルの数値に依存しているだけでなく、そのスイッチに入るのに使用した入力トラフィックポートの識別数値にも依存している。基本的には、有意ラベルの数値と入力トラフィックポートの識別数値を、モジュロ加算を使用して合算すると、出力トラフィックポートの識別数値となる。
【００３０】
相対ポートラベル切り替えは、横断する全てのスイッチのポートラベルを必要とする。簡潔性を期して、図９ではヘッダ内に３つのラベルだけを示している。
【００３１】
直接アドレス指定されたポートラベルを使用することもできるが、相対ポートラベルには特定の利点があるものとして説明する。
【００３２】
相対ポートラベル切り替えの場合、パケットのヘッダは、相対ポートラベルのスタックとサービスドメイン許可番号を保有していなければならない。図９は、パケットが左から右へ送られている様子を示しており、第１ラベル（＋１）はスタック内の他のラベルの前で且つサービスドメイン許可番号の後にある。
【００３３】
パケットがスイッチの入力ポートに着くと、有意の相対ポートラベルの数値が使用されることになる。受け取られた有意の相対ポートラベルの数値は、入力トラフィックポートの識別数値に加算（モジュロ加算）され、出力トラフィックポートの識別数値が求められる。
【００３４】
図９に示すスイッチは４ポートスイッチである。
図９の第１スイッチでは、２＋１＝３となり、従って経路はポート２からポート３へと横断する。図９の第２スイッチでは、１＋３＝４となり、従って経路はポート１からポート４へと横断する。図９の第３スイッチでは、１＋０＝１となり、従って経路はポート１からポート１へと横断する。
【００３５】
実行された加算は、本例では加算の結果が４より大きい場合にはその結果から４を引かねばならないので、モジュロ加算でなくてはならない。
【００３６】
相対ポートラベルは、後述のゲートウェイ装置内で準備されるため、スイッチは、切り替えを行なうためにヘッダ翻訳表を有する必要はなく、呼出処理を行う必要もない。
【００３７】
スイッチは、ラベルが使用されるとそのラベルをスタックの最後に移動させる。相対ポートラベルを使用する利点は、一旦ネットワークが横断されると、ネットワークを横断した経路は使用済みの相対ポートラベルから推論できる点にある。これは、基本的なポートラベル切り替えを使用していては不可能である。
【００３８】
形式を作成するか又はアドレス指定を反転するのに基本的ポートラベル切り替え装置を使用するやり方は、以下の通りである。メッセージの有意ラベルをスイッチが使用してしまうと、有意ラベルの内容は、そのメッセージがスイッチに入る際に使用した入力トラフィックポートの識別数値に置き換えられる。これが全ての横断スイッチにより行なわれたとすると、その結果としてのラベルのスタックは、ポートラベル切り替え装置を使ってネットワークを戻る経路を示すはずである。
【００３９】
相対ポートラベル切り替えの別の特徴は、サービスドメイン許可を有する能力である。図１０は、異なるポートからの幾つかのパケットを示しており、全てポート３まで切り替えられた状態である。ポート３が過剰に多いトラフィックを取り扱わなくともよいこと、及び結果的にトラフィック放棄をしなくともよいことを保証するためには、保護機構が必要である。この保護機構は、或るサービスがポート３を介して過剰に多くのトラフィックを送っているために、そのサービスによりトラフィックが放棄されるのを防止するものではなく、過剰に多くのトラフィックを送っている或るサービス（例えばサービスドメインＡ）が他のサービスドメイン（例えばサービスドメインＢ）内のサービスの品質を妨害しないことを確実にするためのものである。
【００４０】
各出力ポートには、当該出力ポートを使用することを許可された各サービスドメイン毎の容量割振りセットがなくてはならない。それら容量割振りの合計は当該出力ポートの容量を超えてはならない。図１１参照。万一サービスドメインがその許容容量割振りを超えると、放棄が発生してサービスドメイン許可違反が始まる。容量割振りには、帯域幅パラメータ、キューイングパラメータ、バファリングパラメータなどが含まれる。
なお、サービスドメイン許可は、英国特許出願第０１３０７３０．５号に記載のシングルリンクインターフェースに関係付けられた出力属性及び／又は入力認識属性に似ているが、相対ポートラベル切り替えに必要な追加の機能である。
【００４１】
相対ポートラベル切り替えは、スタック内のラベルの数が横断対象のスイッチの数に等しいということを条件として、ネットワークを横断してＩＰトラフィックを搬送するのに使用することができる。これを行なうためには、入口ゲートウェイは、ＩＰアドレスからネットワークを横断するのに取るべき経路を求めて、相対ポートラベルの適切な有効スタックを生成せねばならない。これは、無作為に曲がりくねったネットワークには簡単なことではないが、図１に示す形態の構造化されたネットワークにとっては比較的簡単なはずである。
【００４２】
エッジノード、ＡＲＥＡノード、ＳＴＡＲノードにおけるスイッチは、全て相対ポートラベルスイッチである。
【００４３】
ゲートウェイは、セル／パケット／フレームへと搬送されるトラフィックを相対ポートラベルのスタックでフォーマットせねばならない。（ＡＴＭ改造層に類似。）
【００４４】
標準的なネットワークを横断してダイヤルアップ型トラフィックを搬送するためには、呼出処理は、相対ポートラベルのスタックを一式作成できねばならない。呼出処理知能はエッジノードにしかない。
【００４５】
図２に示すように、同一エッジノードに付けられたゲートウェイ同士の間を行く場合には、横断するスイッチが１つしかないので、ラベルのスタックは、有効相対ポートラベルを１つだけ備えておればよい。ゲートウェイを離れる呼び出しの各セル、パケット又はフレームは、１つの有効相対ポートラベルを有するスタックを搬送する。この装置では、英国特許出願第ＧＢ０１３０７２９．７号に記載のパケットトラフィック最適化（ＰＴＯ）アルゴリズムは必要ない。
【００４６】
２つのゲートウェイに付けられたエッジノードに呼び出し処理知能がある場合には、１つの有効相対ポートラベルが作成できる。
【００４７】
図３に示すように、同一のＡＲＥＡノードに接続された異なるエッジノードに付けられたゲートウェイ同士の間を行く場合には、横断するスイッチが３つあるので、ラベルのスタックは、３つの有効相対ポートラベルを備えている必要がある。ゲートウェイを離れる呼び出しの各セル、パケット又はフレームは、３つの有効相対ポートラベルを有するスタックを搬送する。この装置では、英国特許出願第ＧＢ０１３０７２９．７号に記載のパケットトラフィック最適化アルゴリズムを使用する。
【００４８】
２つのゲートウェイに付けられた両方のエッジノードに呼び出し処理知能がある場合には、この２つのエッジノードの知的呼び出し処理機能同士の間に信号連絡があり、その結果、英国特許出願第ＧＢ１３０７２９．７号のＰＴＯ方式で記載されているように、シンプルトランジットコア（ＳＴＣ）機能がＡＲＥＡノードで作動できることを条件として、３つの有効相対ポートラベルを作成することができる。ＡＲＥＡノードは横断対象のスイッチであり、これは知的ノードには関係付けられていないが、それでもなおＰＴＯ保護管理型過剰規定アルゴリズムを使って呼び出し毎に整理を行なう。
【００４９】
図４に示すように、同一ＡＲＥＡ内に無い異なるエッジノードに付けられたゲートウェイ同士の間を行く場合には、横断対象のスイッチは５つあるので、ラベルのスタックは５つの有効相対ポートラベルを備えている必要がある。ゲートウェイを離れる呼び出しの各セル、パケット又はフレームは、５つの有効相対ポートラベルを有するスタックを搬送する。この装置でも、英国特許出願第ＧＢ０１３０７２９．７号に記載のＰＴＯアルゴリズムを使用することができる。
【００５０】
２つのゲートウェイに付けられた両方のエッジノードに呼び出し処理知能がある場合には、この２つのエッジノードの知的呼び出し処理機能同士の間に信号連絡があること、且つＡＲＥＡノード（ＸとＺ）が整理のための交叉接続としてのみ作用し、その結果、英国特許出願第ＧＢ１３０７２９．７号のＰＴＯ方式で記載されているように、シンプルトランジットコア（ＳＴＣ）機能がＳＴＡＲノード（Ｙ）で作動できることを条件として、５つの有効相対ポートラベルを作成することができる。ＳＴＡＲノード（Ｙ）は横断対象のスイッチであり、これは知的ノードには関係付けられていないが、それでもなおＰＴＯ保護管理型過剰規定アルゴリズムを使って呼び出し毎に整理を行なう。ＡＲＥＡノード（ＸとＺ）は横断対象のスイッチであり、これ等は知的ノードには関係付けられていないが、５つのスイッチを横断する経路の場合には、静的管理制御下で固定された整理だけを行なう。
【００５１】
図５と図８に示す形態の標準的ネットワーク位相幾何学を使用することには有益な点が幾つかある。１つは、例えば、１、３又は５など、或る個数のノードを横断せねばならない。ポイントメッシュが含まれていない場合には、図８では１、２又は３のノードということになる。結果的に、ヘッダ内の有効ラベルの数は、横断対象のノードの数に対応するはずである（そうでなければ、エラーが予想される）。他にも適用すべき条件が幾つかある。図５では、ヘッダに１つしかラベルがない場合には、当該ラベルは、ＡＲＥＡに接続されている出力ポートを示しているのではなく、ゲートウェイに接続されたポートを指すことになる。また、３つ又は５つのラベルを備えたヘッダの第１ラベルが、ゲートウェイに接続されたポートを指すことはない。
【００５２】
図５についての幾つかの規則を以下に記す。
最後の有効ラベルだけがゲートウェイに接続されたポートを指す。
最後から２番目の有効ラベルは、割振られたエッジノードに接続されたポートを指す。
３つ又は５つの有効ラベルの内の１番目の有効ラベルは、ＡＲＥＡノードに接続されたポートを指す。
５つの有効ラベルの内の２番目の有効ラベルは、ＳＴＡＲノードに接続されたポートを指す。
有効ラベルがゼロになることはない（でなければ、自身を指すことになる）。
これにより、確実に、ＳＴＡＲからＡＲＥＡそしてＳＴＡＲへの経路が無効となり、ＡＲＥＡからＥＤＧＥそしてＡＲＥＡへの経路も無効となる。
【００５３】
上記規則を部分相互接続式ＳＴＡＲネットワークに適用する実際の手段は、リンク状態レベルを以下のように割振ることである。
レベル１      ゲートウェイから割振られたエッジノードへ
レベル２      割振られたエッジノードからＡＲＥＡノードへ
レベル３      ＡＲＥＡノードからＳＴＡＲノードへ
ＳＴＡＲネットワークについては以下に対するコンプライアンスが求められる。
接続規則        １有効ラベル        ３有効ラベル          ５有効ラベル
第１ラベル  レベル１からレベル１  レベル１からレベル２  レベル１からレベル２
第２ラベル    ・・・・・・・      レベル２からレベル２  レベル２からレベル３
第３ラベル    ・・・・・・・      レベル２からレベル１  レベル３からレベル３
第４ラベル    ・・・・・・・        ・・・・・・・      レベル３からレベル２
第５ラベル    ・・・・・・・        ・・・・・・・      レベル２からレベル１
【００５４】
図８に示す部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークは異なり、２レベルしか存在しない。
レベル１      ゲートウェイからＭＰ／ＳＴＣノード
レベル２      ＭＰ／ＳＴＣノードからポイントメッシュノード
従って、ポイントメッシュを備えたＦＬＡＴネットワークの場合には以下に対するコンプライアンスが求められる。
接続規則      １有効ラベル          ３有効ラベル          ５有効ラベル
第１ラベル  レベル１からレベル１  レベル１からレベル２  レベル１からレベル２
第２ラベル    ・・・・・・・      レベル２からレベル２  レベル２からレベル２
第３ラベル    ・・・・・・・      レベル２からレベル１  レベル２からレベル２
第４ラベル    ・・・・・・・        ・・・・・・・      レベル２からレベル２
第５ラベル    ・・・・・・・        ・・・・・・・      レベル２からレベル１
【００５５】
図６に示す部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークにも、２レベルしか存在しない。
レベル１      ゲートウェイからＭＰ／ＳＴＣノード
レベル２      ＭＰ／ＳＴＣノードからＭＰ／ＳＴＣノード
【００５６】
従って、ポイントメッシュを備えていないＦＬＡＴネットワークの場合には以下に対するコンプライアンスが求められる。
接続規則      １有効ラベル          ２有効ラベル          ３有効ラベル
第１ラベル  レベル１からレベル１  レベル１からレベル２  レベル１からレベル２
第２ラベル    ・・・・・・・      レベル２からレベル１  レベル２からレベル２
第３ラベル    ・・・・・・・        ・・・・・・・      レベル２からレベル１
【００５７】
無効ラベルを示すために、パリティビットを各ラベルに入れることもできる。不良パリティを備えたゼロのラベルを使って、無効ラベルを示すことができる（例えば、ラベルが不要の場合など）。パリティを使用すると、ラベルの破損を見つけ出す際にも役立つ。サービスドメイン許可番号も、パリティビットを有していてもよい。
【００５８】
既に説明したように、相対ポートラベルを使用する利点は、一旦ネットワークを横断すると、ネットワークを横断する経路が、使用された相対ポートラベルから推論できるということである。この特性は幾つかのやり方で活用できるが、この活用方法は、部分相互接続式スターネットワークと部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークの標準的特性に大きく依存する。
【００５９】
メッセージのヘッダに同報通信インジケータをセットすることにより、同報通信調査メッセージを、初期には全て無効状態にセットされているラベルと共に送ることができ、ペイロードは、テストと識別情報（例えば、発信ゲートウェイのＩＰアドレス）を保有していてもよい。サービスドメイン許可番号は、調査中のサービスドメインに対応していなければならず、そうでなければサービスドメイン許可番号は（良好なパリティの場合でも）ゼロにセットされ、調査がサービスドメインに限定されないことを示す。１番目のスイッチでは、メッセージは、メッセージの着信ポートを除く全てのポートから送信されるが、１つのラベルは、ここで、ラベルが使用されスタックの最後に置かれたかのような状態と同じ効果を作り出すために、入力ポート番号から出力ポート番号を引き出すために必要なモジュール加算を示すようにセットされた状態である。これはネットワークが横断されるにつれ進行するが、メッセージが不適切な経路に従おうとするか又はループに填り込もうとするようなことを止めるためには、例えばＳＴＡＲからＡＲＥＡそしてＳＴＡＲへの経路が無効になり、ＡＲＥＡからＥＤＧＥそしてＡＲＥＡへの経路も無効になるように、上に掲示した規則に対応するある種の規則も適用される。
【００６０】
ゲートウェイＸからの同報通信メッセージを使用すると、他のゲートウェイが多数のメッセージを受信する結果となる。メッセージの個数は、ネットワークを横切る経路指定の明確に受諾可能なＣＨＯＩＣＥの総数に対応している。
１ノード経由      ３ノード経由      ５ノード経由
ＸからＡへ              １                ０                １０
ＸからＢへ              ０                ２                １０
ＸからＣへ              ０                ０                  ８
【００６１】
メッセージのペイロード内に応答インジケータを設定することにより、同報通信調査応答メッセージは、同報通信調査メッセージを受信したゲートウェイにより形成することができ、ここでも、ペイロードは、テスト及び識別情報（例えば、応答ゲートウェイのＩＰアドレス）を保有している。従って、ゲートウェイは、他のゲートウェイに到達するのに必要なラベルを学習し、それらのゲートウェイの識別を学習することができる。この情報は、故障又は再構成のために、可能な経路内に変更があったか否かを調べるのに使用できる。これらのメッセージを形成しその結果を翻訳する複雑性は、ゲートウェイの責任であり、相対ポートラベルスイッチの唯一の特別な機能は、同報通信メッセージを取り扱い、上に定義した接続規則を適用することである。
【００６２】
相対ポートラベルスイッチを使うことによって、非常に単純なスイッチを使うネットワークを横切ってこの処理を行うことができる。相対ポートラベルスイッチ自体がヘッダ翻訳表や経路指定表を取り扱うことは要件ではなくなる。
【００６３】
メッセージを放棄しなければならないときは、サービスドメイン許可違反が発生する。必要に応じ、低レベル（例えば８５％占有率）でトリガされることもある。サービスドメイン許可違反がトリガされる際に、相対ポートラベルスイッチが取る動作は、当該サービスドメインに対する（違反インジケータが入っている）同報通信メッセージを反対方向に送信することであり、即ち、過剰に多くのトラフィックを供給する可能性のある全てのゲートウェイ、又は当該サービスドメインに対するネットワークのこの特定点までトラフィックを供給するかもしれない全てのゲートウェイに向けて戻すことである。サービスドメイン許可違反メッセージを受け取ったゲートウェイは、影響下のサービスドメインに対して、サービスドメイン許可違反メッセージで受信されたものに直接的に対応するラベルスタックを使用するのを回避することになる。
【００６４】
サービスドメイン許可及びメッセージ放棄の目的は、他のサービスドメインを保護することである。それらは、サービスドメイン内の回路を、互いに影響し合わないように自動的に保護することは無い。パケットトラフィック最適化（ＰＴＯ）は、サービスドメイン内のダイヤルアップ型回路が互いに干渉し合わないことを保証する方法である。図４に示すように、ＰＴＯを使って５つのノードを横断する際は、呼び出し処理とＰＴＯ処理は、エッジノードで、そして次いで、エッジノードが要求した相対ポートラベルスタックを供給されたゲートウェイで行われる。
【００６５】
マルチプロトコルラベル切り替え（ＭＰＬＳ）は、既知の技法である。それは、出力ポートを直接アドレス指定するためのラベルも、出力ポートを相対アドレス指定するためラベルも使用しない。
【００６６】
ゲートウェイは、同報通信調査メッセージ又はサービスドメイン許可違反メッセージを受信すると、メッセージ発信元まで戻る経路を再追跡するための相対ポートラベル（リバーススタック）を推論する必要がある。従って、各ラベル毎に、Ｌビット（パリティは含まず）を有するものと仮定すると、
２Lに等しいリバースラベルの値  −  元のラベル値
となる。
【００６７】
上記推論を各ラベル毎に実施せねばならない。
【００６８】
図１２から図１８は、図４に示す５つのノードを横断する際に必要な動作を相当詳しく示している。
図１２は、初期の相対ポートラベルスタックを示している。これは、全てのスイッチは、各ラベル毎に、２Lポートまで有してもよいものとして、Ｌビットを必要とすると仮定している。
図１３は、発信元の割振られたエッジノードで必要な動作を示している。トップラベルを使って、出力ポートを定義し、次いでトップラベルはスタックの一番下に置かれ、その他のラベルの位置が１つ上に繰り上げられる。サービスドメイン許可の容量割振りを調べて、確実に超過していないようにする。
図１４は、発信ＡＲＥＡノードスイッチで必要な動作を示しており、図１３での様に、トップラベルを使って、出力ポートを定義し、次いでトップラベルはスタックの一番下に置かれ、その他のラベルの位置が１つ上に繰り上げられる。サービスドメイン許可の容量割振りを調べて、確実に超過していないようにする。
図１５は、ＳＴＡＲノードスイッチで必要な動作を示している。
図１６は、着信ＡＲＥＡノードスイッチで必要な動作を示している。
図１７は、着信ＡＲＥＡノードスイッチで必要な動作を示している。
図１８は、着信ゲートウェイに到着するラベルの状態、及びリバーススタックがどのように推論できるかを示している。
【００６９】
なお、各サービスドメイン許可毎の容量割振りパラメータは、管理又は制御インターフェースを介して相対ポートラベルスイッチに供給される。管理制御インターフェースを介して供給される必要のあるその他の情報として幾つか挙げると、各リンクに対して割当られたレベル、例えばＳＴＡＲ、ＦＬＡＴ（ポイントメッシュ有り）、ＦＬＡＴ（ポイントメッシュ無し）などのネットワークの型式、ノードの型式、及びヘッダのフォーマットがある。
【００７０】
正常なトラフィックインターフェースを介して管理情報を供給するためには、例えばＳＴＡＲノードなど、通常は直接接続されたゲートウェイを持っていないネットワーク内のノード上のポートに、管理ゲートウェイを付ける必要がある。正常なトラフィックインターフェースで受信される管理情報は、管理ゲートウェイが取り付けられるポートまで（有意ラベルによって示されるように）切り替えられて到達することになる。
【００７１】
本出願では、ラベルは、一旦使用されるとスタックの終わりに置かれると述べている。これは、次のスイッチまで、どれが有意ラベルであるのかを示すのに役立つ。どれが有意ラベルかを示す方法は他にもあり、それは、どのラベルが使用され、従ってスタック内の次のラベルが有意ラベルであることを明確にすることを伴っている。これは、各ラベル毎に個別のインジケータを使用することにより、又はパリティビットを反転することにより、又は例えば何枚のラベルを使用したかの計数値を逐増することにより、実現することができる。ＦＬＡＴネットワークの場合には当てはまらないが、ＳＴＡＲネットワークの場合には、接続規則から、どれが有意ラベルであるかを推論することもできる。有意ラベルは、或る種の付加的な情報をＦＬＡＴネットワーク内で使用されるラベルスタックに含めれば、推論することができ、それら付加的な情報には、
１つの関連ノードの識別数値（５ラベルスタックには適用されない）、
２つ以上の関連ノードの識別数値、
ノードには接続相手のノードの識別数値が分かっているという条件で、１つの関連ノードの識別数値、
などがある。
【００７２】
ヘッダを変更する必要が無いという利点によって、スイッチ回路は簡素化され、光学スイッチなど、或る種の形態のスイッチにとっては相当有益なものとなる。別の有益性としては、スイッチがメッセージの内容を（ヘッダもペイロードも）変えない場合には、故障の発見及び性能モニタリングが容易になることが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】先行技術による、分割ＡＲＥＡと割振られたノードを備えた、実際の部分相互接続された１１ＳＴＡＲネットワークを示す。
【図２】２つのゲートウェイが同一の割振られたノードに付けられた状態の図１を示す。
【図３】２つのゲートウェイが同一ＡＲＥＡ内の異なる割振られたノードに付けられた状態の図１を示す。
【図４】２つのゲートウェイが異なるＡＲＥＡ内の異なる割振られたノードに付けられた状態の図１を示す。
【図５】図２、３及び４を組合わせた状態を示す。
【図６】先行技術による、１６の位相幾何学的ノードを備えた部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークを示す。
【図７】先行技術による、ポイントメッシュで描き直した図６の部分相互接続式ＦＬＡＴネットワークを示す。
【図８】３つのゲートウェイが４つの位相幾何学的ノードに付けられた状態の図７を示す。
【図９】相対ポートラベル切り替えの一例を示す略図を示す。
【図１０】相対ポートラベル切り替えを備えたサービスドメイン許可の使用例を説明する略図を示す。
【図１１】サービスドメイン許可の合計を説明する略図を示す。
【図１２】ゲートウェイにおける相対ポートラベルの略図を示す。
【図１３】発信する割振られたエッジノードにおける相対ポートラベル切り替えの動作を説明する略図を示す。
【図１４】発信ＡＲＥＡノードにおける相対ポートラベル切り替えの動作を説明する略図を示す。
【図１５】発信ＳＴＡＲノードにおける相対ポートラベル切り替えの動作を説明する略図を示す。
【図１６】着信ＡＲＥＡノードにおける相対ポートラベル切り替えの動作を説明する略図を示す。
【図１７】着信する割振られたエッジノードにおける相対ポートラベル切り替えの動作を説明する略図を示す。
【図１８】ゲートウェイにおける相対ポートラベルのリバーススタックの生成を説明する略図を示す。
【図１】
2005518149.tif 000003
【図２】
2005518149.tif 000004
【図３】
2005518149.tif 000005
【図４】
2005518149.tif 000006
【図５】
2005518149.tif 000007
【図６】
2005518149.tif 000008
【図７】
2005518149.tif 000009
【図８】
2005518149.tif 000010
【図９】
2005518149.tif 000011
【図１０】
2005518149.tif 000012
【図１１】
2005518149.tif 000013
【図１２】
2005518149.tif 000014
【図１３】
2005518149.tif 000015
【図１４】
2005518149.tif 000016
【図１５】
2005518149.tif 000017
【図１６】
2005518149.tif 000018
【図１７】
2005518149.tif 000019
【図１８】
2005518149.tif 000020
【国際調査報告】
2005518149.tif 000021
2005518149.tif 000022
2005518149.tif 000023