(57)【要約】本発明は、芯成分と芯に結合した複数の翼成分とを含むポリマー多成分繊維を含有する不織布に関する。ポリマー芯成分は、翼ポリマー成分の少なくとも１種の弾性よりも大きい弾性を有する。繊維は、複数の翼が芯の回りに実質的に螺旋形になっている螺旋撚り構造を呈する。好ましい実施形態では、不織布は、織物のような手触りと共に弾性伸張および回復性を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー軸芯と該芯に結合した複数のポリマー翼とを有し、該翼が該芯の長さに沿って実質的に螺旋撚り構造に伸びる合成多成分繊維を含んでなる不織ウェブ。
【請求項２】
前記軸芯が熱可塑性の弾性ポリマーを含み、かつ、少なくとも１個の前記翼が該熱可塑性の弾性芯ポリマーの弾性よりも小さい弾性を有する熱可塑性ポリマーを含んでなる請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項３】
合成多成分繊維を含む不織ウェブであって、該多成分繊維が軸芯と該芯に結合した、そして該芯の長さに沿って伸びる複数の翼とを含み、該芯が少なくとも１種の熱可塑性の弾性ポリマーを含み、かつ、該翼が少なくとも１種の永久に延伸性の熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる不織ウェブ。
【請求項４】
前記ウェブが弾性ウェブであり、かつ、前記翼が前記弾性芯の回りに螺旋撚り構造に配置されている請求項３に記載の不織ウェブ。
【請求項５】
前記多成分繊維が３〜８個の翼を含み、かつ、翼ポリマー対芯ポリマーの重量比が約１０／９０〜約７０／３０の範囲にある請求項２または４に記載の不織ウェブ。
【請求項６】
前記多成分繊維が対称の横断面を有する請求項５に記載の不織ウェブ。
【請求項７】
前記繊維が実質的に一次元の螺旋撚りを有する請求項６に記載の不織ウェブ。
【請求項８】
前記多成分繊維が非対称の横断面を有する請求項５に記載の不織ウェブ。
【請求項９】
前記多成分繊維が三次元捲縮を有する請求項８に記載の不織ウェブ。
【請求項１０】
前記非弾性ポリマーがポリアミド、非弾性ポリオレフィン、およびポリエステルよりなる群から選択され、かつ、前記弾性ポリマーがポリウレタン、弾性ポリオレフィン、ポリエステル、スチレン系熱可塑性エラストマー、およびポリエーテルアミドよりなる群から選択される請求項３または４に記載の不織ウェブ。
【請求項１１】
前記弾性ポリマーがエチレン・アルファ−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル・アクリル酸三元重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、スチレン／エチレン−ブチレンブロック共重合体、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体、スチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体、ポリ（スチレン／エチレン−ブチレン／スチレン）ブロック共重合体、およびスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体よりなる群から選択される請求項３または４に記載の不織ウェブ。
【請求項１２】
前記非弾性ポリマーがａ）ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）およびその２−メチルペンタメチレンジアミンとの共重合体およびｂ）ポリカプロラクタムよりなる群から選択され、かつ、前記弾性ポリマーがポリエーテルアミドである請求項１０に記載の不織ウェブ。
【請求項１３】
前記非弾性ポリマーが非弾性ポリエステルであり、かつ、前記弾性ポリマーが弾性ポリエステルである請求項１０に記載の不織ウェブ。
【請求項１４】
前記非弾性ポリエステルが非弾性ポリエーテルエステルであり、かつ、前記弾性ポリエステルが弾性ポリエーテルエステルである請求項１３に記載の不織ウェブ。
【請求項１５】
前記非弾性ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、およびポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ならびにそれらの共重合体よりなる群から選択され、かつ、前記弾性ポリマーが弾性ポリエーテルエステルである請求項１３に記載の不織ウェブ。
【請求項１６】
前記非弾性ポリマーが非弾性ポリオレフィンであり、かつ、前記弾性ポリマーが弾性ポリオレフィンである請求項１０に記載の不織ウェブ。
【請求項１７】
前記非弾性ポリマーが非弾性ポリオレフィンであり、かつ、前記弾性ポリマーがポリウレタンである請求項１０に記載の不織ウェブ。
【請求項１８】
前記翼が異なる角度によって分離されている請求項８に記載の不織ウェブ。
【請求項１９】
前記翼の少なくとも１個が少なくとも１個の他の翼とは異なるポリマーを含む請求項８に記載の不織ウェブ。
【請求項２０】
前記翼の少なくとも１個が弾性ポリマーを含んでなる請求項８に記載の不織ウェブ。
【請求項２１】
前記翼の少なくとも２個が弾性ポリマーを含んでなる請求項６に記載の不織ウェブ。
【請求項２２】
前記少なくとも１個の翼中の弾性ポリマーが該翼の表面の少なくとも一部を含んでなる請求項２０に記載の不織ウェブ。
【請求項２３】
前記少なくとも２個の翼中の弾性ポリマーが該少なくとも２個の翼の表面の少なくとも一部を含んでなる請求項２１に記載の不織ウェブ。
【請求項２４】
前記少なくとも１個の翼が前記芯と同じ弾性ポリマーから本質的になる請求項２０に記載の不織ウェブ。
【請求項２５】
前記翼の少なくとも１個が少なくとも１個の他の翼とは異なる形状を有する請求項８に記載の不織ウェブ。
【請求項２６】
前記芯が、その表面上に前記翼が該芯と接触するポイント間に非弾性ポリマーの鞘を含む請求項２または４に記載の不織ウェブ。
【請求項２７】
前記翼ポリマーまたは芯ポリマーの少なくとも１種が他のポリマーに浸透している請求項２または４に記載の不織ウェブ。
【請求項２８】
前記芯が外半径Ｒ１と内半径Ｒ２とを有し、かつ、比Ｒ１／Ｒ２が約１．２よりも大きい請求項２７に記載の不織ウェブ。
【請求項２９】
少なくとも１種のポリマーが、遠く離れた拡大末端部分と、そこに少なくとも１個の狭首部分を形成するために該少なくとも１種のポリマーの残りに該末端部分を接合する縮小首部分とを含む少なくとも１個の突出部分を有するように、前記翼の少なくとも１個が前記芯に機械的に固定されている請求項２７に記載の不織ウェブ。
【請求項３０】
前記翼のそれぞれが前記芯に機械的に固定されている請求項２８に記載の不織ウェブ。
【請求項３１】
第２の繊維をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織ウェブ。
【請求項３２】
前記第２の繊維が単成分繊維である請求項３１に記載の不織ウェブ。
【請求項３３】
前記第２の繊維がポリエステル繊維およびポリオレフィン繊維よりなる群から選択される請求項３２に記載の不織ウェブ。
【請求項３４】
前記多成分繊維が連続フィラメントである請求項２または４に記載の不織ウェブ。
【請求項３５】
前記多成分繊維がスパンボンドフィラメントである請求項３４に記載の不織ウェブ。
【請求項３６】
前記多成分繊維がステープルファイバーである請求項２または４に記載の不織ウェブ。
【請求項３７】
前記弾性芯ポリマーが約９６，５００ｋＰａ未満の曲げ弾性率を有する請求項２または４に記載の不織ウェブ。
【請求項３８】
前記弾性芯ポリマーが約５８，６００ｋＰａ未満の曲げ弾性率を有する請求項３７に記載の不織ウェブ。
【請求項３９】
前記弾性芯ポリマーが約５８，６００ｋＰａ未満の曲げ弾性率を有し、かつ、前記翼の少なくとも１個が少なくとも５８，６００ｋＰａの曲げ弾性率を有する弾性ポリマーを含んでなる請求項２に記載の不織ウェブ。
【請求項４０】
前記翼の少なくとも１個が５８，６００ｋＰａと約９６，５００ｋＰａとの間の曲げ弾性率を有する弾性ポリマーを含んでなる請求項３９に記載の不織ウェブ。
【請求項４１】
前記翼の少なくとも１個が約８２，７００ｋＰａと９６，５００ｋＰａとの間の曲げ弾性率を有する弾性ポリマーを含んでなる請求項４０に記載の不織ウェブ。
【請求項４２】
前記単成分繊維が非弾性ポリマーから本質的になる請求項３２に記載の不織ウェブ。
【請求項４３】
不織ウェブが接合されたウェブである請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織ウェブ。
【請求項４４】
ウェブが熱点接合、超音波接合、通気接合、樹脂接合、水圧ニードリング、および機械ニードリングよりなる群から選択された方法によって接合されている請求項４３に記載の接合不織ウェブ。
【請求項４５】
前記螺旋撚りが実質的に円周である請求項１または４に記載の不織ウェブ。
【請求項４６】
前記螺旋撚りが実質的に非円周である請求項１または４に記載の不織ウェブ。
【請求項４７】
請求項３に記載のウェブを加熱する工程を含んでなる弾性不織ウェブの形成方法。
【請求項４８】
前記不織ウェブが多成分繊維と第２の繊維とのブレンドを含んでなる請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記第２の繊維が単成分繊維を含んでなる請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記単成分繊維が非弾性ポリマーから本質的になる請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記軸芯が実質的に円形、楕円形、および多面体よりなる群から選択された横断面形状を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織ウェブ。
【請求項５２】
前記軸芯が実質的に円形である請求項５１に記載の不織ウェブ。
【請求項５３】
前記軸芯が実質的に多面体である請求項５１に記載の不織ウェブ。
【請求項５４】
弾性芯成分と、該芯に結合した、そしてその長さに沿って実質的に連続に伸びる複数の非弾性の永久に延伸性の翼成分とを含む複数の連続多成分フィラメントを溶融紡糸する工程と、
ガスを用いる急冷帯で該フィラメントを急冷する工程と、
ガスジェットにより該フィラメントを通過させ、該ジェットガスが延伸張力を与えて該フィラメントを延伸する工程と、
該ガスジェットの下方に設置された移動コレクター表面上へ該フィラメントを沈積させて多成分フィラメントの不織ウェブを形成する工程と、を含んでなる
不織ウェブの形成方法。
【請求項５５】
前記コレクター表面上に沈積する前に、前記多成分フィラメントが実質的に螺旋の撚り構造を成長させるのに十分な温度に前記ジェットガスが加熱される請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
弾性芯成分と、該芯に結合した、そしてその長さに沿って実質的に連続に伸びる複数の非弾性の永久に延伸性の翼成分とを含んでなる複数の連続多成分フィラメントを溶融紡糸する工程と、
ガスを用いる急冷帯で該フィラメントを急冷する工程と、
単ラップのフィラメントを、少なくとも２個の蛇行供給ロールの上方および下方に交互に通過させる工程と、
該フィラメントが供給ロールと延伸ロールとの間で延伸されるように、該供給ロールの表面速度よりも大きい表面速度で回転している少なくとも２個の蛇行延伸ロールの上方および下方に交互に単ラップで該フィラメントを通過させる工程と、
ガスジェットにより該延伸フィラメントを通過させる工程と、
該ガスジェットの下方の移動コレクター表面上へ該延伸フィラメントを沈積させて多成分フィラメントの不織ウェブを形成する工程と、を含んでなる
不織ウェブの形成方法。
【請求項５７】
前記供給ロールが約２５℃と約１１０℃との間の温度に維持される請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記延伸ロールが約６０℃と約１２０℃との間の温度に加熱される請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
前記コレクター表面上に沈積する前に、前記多成分フィラメントが実質的に螺旋の撚り構造を成長させるのに十分な温度に前記ジェットガスが加熱される請求項５６に記載の方法。
【請求項６０】
前記フィラメントが実質的に螺旋の撚り構造を成長させるのに十分な温度に前記不織ウェブを加熱する工程をさらに含んでなる請求項５４または５６に記載の方法。
【請求項６１】
前記ウェブを加熱して前記フィラメントが実質的に螺旋の撚り構造を成長させた後に、該不織ウェブを接合する工程をさらに含んでなる請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記ウェブを加熱する前に、該不織ウェブを接合する工程をさらに含んでなる請求項６０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性ポリマー芯と芯に結合したポリマー翼とを含む多成分繊維であって、翼ポリマーが非弾性であるか、芯ポリマーよりも弾性が小さいかのどちらかである繊維を含有する伸縮性不織ウェブに関する。好適な熱処理の後に、多成分繊維は螺旋撚りを形成し、そしてまた、三次元捲縮を成長させることができる。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性不織布は当該技術では公知である。例えばゲスナー（Ｇｅｓｓｎｅｒ）らに付与された（特許文献１）は、約２０００メートル毎分未満の速度で運転されるスロット延伸スパンボンド法で製造される熱可塑性エラストマーの接合フィラメントのウェブを含むスパンボンド弾性不織布を開示している。エラストマーのメルトブローンウェブもまた公知であり、例えばポリエーテルエステルポリマーのメルトブロ−ンウェブは、モルマン（Ｍｏｒｍａｎ）らに付与された（特許文献２）に記載されている。
【０００３】
弾性ポリマーから形成された不織布は、一般に、望ましくないゴムのような手触りを有し、それゆえ多くの場合、弾性ウェブが伸張接合またはネック接合された複合積層品におけるような非弾性層に一面または両面上で接合されている積層品に使用される。高含有率の弾性ポリマーを用いて形成された不織布は、多くの弾性ポリマーの高コストのために、一般に高価である。弾性ウェブの層はまた、例えばロール上に巻かれた時に互いに接着する傾向があり、これは「ブロッキング」として当該技術では公知の現象である。
【０００４】
弾性成分と非弾性成分とを含む多成分繊維は当該技術では公知である。例えば、石井（Ｉｓｈｉｉ）に付与された（特許文献３）は、伸縮性織布および編布を製造するのに好適な複合フィラメントを記載している。
【０００５】
これらの収縮する能力が異なる２種以上の合成成分を含む横に偏心した多成分繊維を含む不織布もまた当該技術では公知である。かかる繊維は、本質的に無張力状態で繊維を収縮条件にさらすことによって捲縮が活性化される時、三次元螺旋捲縮を成長させる。螺旋捲縮は、経糸箱捲縮繊維のような機械的に捲縮した繊維の二次元捲縮とは区別される。螺旋状に捲縮した繊維は、一般に、スプリングのような風に伸張し、回復する。
【０００６】
黒田（Ｋｕｒｏｄａ）らに付与された（特許文献４）は、個々の成分のそれぞれが圧縮された平らな形状の横断面を有する、熱可塑性エラストマーと非弾性ポリアミドまたはポリエステルとをそれぞれ含む複合成分から製造される、高度に伸縮性接合フィラメント糸を記載している。
【０００７】
オースチン（Ａｕｓｔｉｎ）に付与された（特許文献５）は、第１ポリマー成分と、第１ポリマー成分よりも小さい弾性を有する第２ポリマー成分とを含む多成分ストランドの接合ウェブを記載している。
【０００８】
【特許文献１】
米国特許第５，９９７，９８９号明細書
【特許文献２】
米国特許第４，７４１，９４９号明細書
【特許文献３】
米国特許第４，８６１，６６０号明細書
【特許文献４】
米国特許第４，４０５，６８６号明細書
【特許文献５】
米国特許第６，２２５，２４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
高度の回復可能な伸びを有し、また、改善された手触りと、当該技術で現在公知である弾性不織布よりも低い全体布コストとを有する弾性不織布に対する必要性が依然として残っている。
【詳細な説明】
【００１０】
本発明は、織物のような手触りおよび弾性ポリマーから本質的になる繊維を用いて製造された不織布に比べてより低コストだけでなく、弾性の伸縮性を有する多成分不織ウェブに関する。本発明の不織布は、他の織物層への積層を必要とすることなく織物のような手触りを提供するが、単層で使用することができる。不織布は、先行技術の多層弾性布よりも薄手であり軽量であるべく製造することができる。
【００１１】
本発明の不織布は、熱可塑性の弾性軸芯と芯に結合した複数の翼とを含む合成多成分ポリマー繊維を含む。ポリマー芯成分は、ポリマー翼成分の少なくとも１種よりも大きい弾性を有する。芯および翼ポリマー成分間の弾性の差は、下でより十分に記載されるように、繊維に実質的に螺旋撚り構造を呈しさせるのに十分であるべきである。螺旋撚り構造は、好適な熱処理後に成長させることができる。一実施形態では、翼の少なくとも１個は少なくとも１種の永久に延伸性の熱可塑性非弾性ポリマーを含む。不織布の伸縮性は、翼および芯ポリマー成分の適切な選択によって調整することができる。本発明の不織布の嵩高さは、変化する幾何学的および／または組成的対称性の繊維横断面を選択することによって調節することができる。例えば、低い嵩高さの不織布は、繊維が実質的に放射状に対称の横断面を有する場合に形成される。非対称の横断面を有する繊維は、一般に、繊維横断面での非対称の程度に依存した捲縮の程度で、三次元捲縮を形成する。捲縮のレベルを増やすと、増加した嵩高さを有する不織布をもたらす。
【００１２】
用語「ポリオレフィン」は、本明細書で用いるところでは、ホモポリマー、共重合体、および少なくとも５０重量％の不飽和炭化水素モノマーから製造されたポリマーのブレンドを意味することを意図される。ポリオレフィンの例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）ならびにエチレン、プロピレン、およびメチルペンテンモノマーの様々な組合せから製造された共重合体、エチレン／アルファ−オレフィン共重合体、ジエン架橋ありおよびなしのエチレン／プロピレン炭化水素ゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル・アクリル酸三元重合体、スチレン／エチレン−ブチレンブロック共重合体、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００１３】
用語「ポリエチレン」（ＰＥ）は、本明細書で用いるところでは、エチレンのホモポリマーだけでなく、繰り返し単位の少なくとも８５％がエチレン単位である共重合体も包含することを意図される。
【００１４】
用語「線状低密度ポリエチレン」（ＬＬＤＰＥ）は、本明細書で用いるところでは、約０．９１ｇ／ｃｍ３〜約０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する線状のエチレン／α−オレフィン共重合体を意味する。本発明で使用される線状低密度ポリエチレンは、エチレンを、α−オレフィン分子当たり３〜１２個の炭素、好ましくはα−オレフィン分子当たり４〜８個の炭素を有するアルファ，ベータ−エチレン系不飽和アルケンコモノマー（α−オレフィン）と共重合させることによって製造される。エチレンと共重合させて本発明で有用なＬＬＤＰＥを製造することができるアルファ−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、またはそれらの混合物が含まれる。好ましくは、α−オレフィンは１−ヘキセン、１−オクテン、または１−ブテンである。本発明で有用な線状低密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ  Ｎａｔｔａ）か、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒かのどちらかを用いて製造することができる。商業的に入手可能な好適なＬＬＤＰＥの例には、アスパン（ＡＳＰＵＮ）タイプ６８１１Ａ（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）、ダウ（Ｄｏｗ）ＬＬＤＰＥ２５００（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）、ダウ（Ｄｏｗ）ＬＬＤＰＥタイプ６８０８Ａ（密度０．９４０ｇ／ｃｍ３）、エリート（Ｅｌｉｔｅ）（登録商標）５０００ＬＬＤＰＥ（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）（ダウ・ケミカル・Ｃｏ．）のような、ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なもの、ならびにイグザクト（Ｅｘａｃｔ）２００３（密度０．９２１ｇ／ｃｍ３）およびイクシード（Ｅｘｃｅｅｄ）３５７Ｃ８０（密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）のような、エクソン・ケミカル・カンパニー（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのＬＬＤＰＥポリマーのイグザクト（ＥＸＡＣＴ）（登録商標）およびイクシード（ＥＸＣＥＥＤ）ＴＭシリーズが挙げられる。シングルサイト触媒で製造された、約０．９１ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するエチレン／α−オレフィン共重合体は、一般に弾性であり、プラストマーと言われる。
【００１５】
用語「高密度ポリエチレン」（ＨＤＰＥ）は、本明細書で用いるところでは、少なくとも約０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．９４ｇ／ｃｍ３〜約０．９６５ｇ／ｃｍ３以上の範囲の密度を有するポリエチレンホモポリマーを意味する。
【００１６】
用語「ポリエステル」は、本明細書で用いるところでは、結合がエステル単位の形成によって生じた、繰り返し単位の少なくとも８５％がジカルボン酸とジヒドロキシアルコールとの縮合生成物であるポリマーを包含することを意図される。これには、芳香族、脂肪族、飽和、および不飽和二酸およびジアルコールが含まれる。用語「ポリエステル」には、本明細書で用いるところでは、共重合体（ブロック、グラフト、ランダムおよび交互共重合体のような）、ブレンド、およびそれらの変形が含まれる。ポリエステルの一般的な例は、エチレングリコールとテレフタル酸との縮合生成物であるポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）である。
【００１７】
本明細書で用いるところでは、「熱可塑性の」は、繰り返し溶融加工する（例えば溶融紡糸する）ことができるポリマーに関する。
【００１８】
「永久に延伸性の」とは、ポリマーが降伏点を有し、ポリマーがかかる点を越えて伸張されるならば、それがその元の長さに戻らないであろうことを意味する。
【００１９】
「弾性ポリマー」とは、希釈剤のないモノ成分繊維形態で、１００％を上回る破壊伸びを有するポリマーであって、その長さの２倍に伸張され、５秒間保持され、次に解放された時に、解放されてから１分以内にその元の長さの１．５倍未満に縮むポリマーを意味する。本発明の不織布を形成するのに使用される多翼繊維中の芯の弾性ポリマーは、実質的に本明細書で記載されるような条件下に紡糸されたモノ成分繊維中に存在する場合、平方インチ当たり約１４，０００ポンド（９６，５００キロパスカル）未満、より好ましくは平方インチ当たり約８５００ポンド（５８，６００キロパスカル）未満の曲げ弾性率を有することができる。
【００２０】
本明細書で用いるところでは、「非弾性ポリマー」は、弾性ポリマーではない任意のポリマーを意味する。非弾性ポリマーは、本明細書では「硬い」ポリマーとも言われる。
【００２１】
用語「回復」は、本明細書で用いるところでは、バイアス力の適用による材料の伸張に引き続くバイアス力の終止時の伸張された材料の収縮に関する。例えば、弛緩された１センチメートルの偏らない長さを有する材料が１．６センチメートルの長さに伸張することによって６０パーセント伸ばされるならば、材料は６０％（０．６ｃｍ）伸びて、その弛緩長さの１６０パーセントである伸張長さを有するであろう。この伸張材料がバイアス・伸張力の除去により１．２センチメートルの長さに収縮する、すなわち回復するに任されるならば、材料はその０．６ｃｍ伸びの約６７％（０．４ｃｍ）を回復したことになろう。回復は、［（最大伸張長さ−伸張力の除去後の最終試料長さ）／（最大伸張長さ−初期試料長さ）］×１００として表すことができる。
【００２２】
用語「回復可能な伸び」は、本明細書で用いるところでは、試料がいかに容易に永久に変形されるかの尺度である。用語「弾性不織布」は、本明細書で用いるところでは、使用レベルの典型的な伸びに伸張された時に５０％よりも大きい回復可能な伸び（５０％永久歪み未満）を有する不織布またはウェブを意味する。布は、低い（使用レベル）変形で弾性であり得るが、さらに伸張された時に可塑的に変形され（破壊し）得る。負荷／無負荷サイクリングの間に一定の伸びを達成するのに必要とされる力は、本明細書では「回復力」と言われる。
【００２３】
用語「不織」布、シート、またはウェブは、本明細書で用いるところでは、機械的に相互に絡み合った繊維の規則的パターンとは対照的に、方向を示してまたはランダムに配向し、摩擦力および／または凝集力および／または接着力によって接合している個々の繊維、フィラメント、またはスレッドの布構造物を意味し、すなわち、それは織布または編布ではない。不織布およびウェブの例には、スパンボンド連続フィラメントウェブ、カードウェブ、エアレイドウェブ、およびウェットレイドウェブが挙げられる。好適な接合方法には、熱接合、化学薬品または溶剤接着、樹脂接着、機械ニードリング、水圧ニードリング、およびステッチボンディングなどが含まれる。
【００２４】
用語「スパンボンド」繊維は、本明細書で用いるところでは、紡糸口金の複数の微細な毛細管から溶融した熱可塑性ポリマー材料をフィラメントとして押し出すことによって形成される繊維であって、次に、フィラメントを延伸し急冷することによって、押し出されたフィラメントの直径が急速に減少した繊維を意味する。スパンボンド繊維は一般に連続であり、約５マイクロメートルよりも大きい平均直径を有する。本発明の不織布に使用される多翼横断面を有する繊維については、繊維の直径は、多翼繊維と同じ断面積を有する円の直径として計算される。スパンボンド不織布またはウェブは、スクリーンまたはベルトのような捕集表面上にスパンボンド繊維をランダムに置くことによって形成される。スパンボンドウェブは、ホットロールカレンダリングによってまたはウェブを高圧の飽和水蒸気室を通過させることによってなど当該技術で公知の方法によって接合することができる。例えば、ウェブは、スパンボンド布の端から端まで配置された複数の熱接合点で熱的に点接合することができる。
【００２５】
用語「多成分繊維」および「多成分フィラメント」は、本明細書で用いるところでは、少なくとも２種の別個のポリマーからなる任意の繊維またはフィラメントを意味する。用語「二成分繊維」および「二成分フィラメント」は、本明細書で用いるところでは、２種の別個のポリマーからなる多成分繊維またはフィラメントを意味する。用語「別個のポリマー」とは、少なくとも２種のポリマーのそれぞれが多成分繊維の横断面の端から端までおよび繊維の長さに沿って別個のゾーンに配置されていることを意味する。多成分繊維は、その中に何の別個のポリマーのゾーンも形成されていないポリマー材料の均質な溶融ブレンドから押し出された繊維とは区別される。本明細書で使用可能な少なくとも２種の別個のポリマー成分は、化学的に異なることができるか、またはそれらは化学的に同じポリマーであり得るが、タクチシティ、固有粘度、溶融粘度、ダイスウェル、密度、結晶化度、および融点または軟化点のような、異なる物理的特性を有することができる。例えば、２成分は弾性ポリプロピレンと非弾性ポリプロピレンとであることができる。少なくとも２種の別個のポリマー成分のそれぞれは、それら自体２種以上のポリマー材料のブレンドを含むことができる。用語「繊維」は、本明細書で用いるところでは、不連続繊維および連続繊維の両方を意味する。用語「フィラメント」は、本明細書で用いるところでは連続繊維を意味する。本発明の不織布で有用な多翼繊維は、芯が弾性ポリマーである別個のポリマー成分の１つを含み、かつ、芯に結合した翼が弾性芯ポリマーの弾性未満である弾性を有する少なくとも１種の他の別個のポリマー成分を含む、多成分繊維である。例えば、ポリマー翼成分は永久に延伸性の硬いポリマーを含むことができる。用語「多成分不織ウェブ」および「多成分不織布」は、本明細書ではそれぞれ、多成分繊維またはフィラメントを含む不織ウェブまたは不織布を意味するのに用いられてもよい。用語「二成分ウェブ」は、本明細書で用いるところでは、二成分繊維またはフィラメントを含む多成分ウェブを意味する。
【００２６】
用語「単成分」繊維は、本明細書で用いるところでは、単一ポリマー成分から製造された繊維を意味する。単一ポリマー成分は、単一ポリマーから本質的になることができるか、またはポリマーの均質なブレンドであることができる。
【００２７】
本明細書で用いるところでは、用語「蛇行ロール」は、繊維が逐次ロールの下または上を各ロール上単ラップで導かれるように互いに関して配置されており、かつ、交互のロールが逆方向に回転している一連の２個以上のロールを意味する。
【００２８】
好ましい実施形態では、本発明の多成分不織ウェブは、合成熱可塑性弾性ポリマーの軸芯成分と、芯に結合した少なくとも１種の永久に延伸性の非弾性熱可塑性ポリマーを含む複数の翼成分とを含む多成分繊維を含む。本明細書で用いるところでは、用語「翼」は、繊維の長さに沿って実質的に伸びる、繊維の中央軸芯からの突起を意味する。翼は、ムラモト（Ｍｕｒａｍｏｔｏ）らに付与された米国特許第５，３５２，５１８号に記載されているもののような鞘芯繊維中に形成された円周隆起部とは区別される。
【００２９】
本発明の不織布を形成するのに使用される繊維は、放射状に対称の横断面か、放射状に非対称の横断面かのどちらかを有することができる。「放射状に対称の」横断面とは、繊維のその軸線回りの３６０°／ｎ（式中、「ｎ」は繊維の「ｎ次」対称を表す２以上の整数である）だけの回転が回転前と実質的に同じ横断面をもたらすように翼が配置され、かつ、そのような寸法のものである横断面を意味する。繊維の対称性を決定するに際し、横断面は繊維軸に垂直に取られる。対称性は、繊維が紡糸される時に繊維中に確立され、紡糸に続く工程によって繊維がゆがめられなかったならば、収縮後に完全に伸ばされた繊維の横断面で測定することができる。捲縮繊維の対称性を決定するに際し、繊維の横断面をつくる前に、いかなる捲縮も引き伸ばして繊維を真っ直ぐにするように、繊維を据えつけるべきである。
【００３０】
ジオメトリに関して放射対称性を持つことに加えて、「放射状に対称の」はまた、繊維横断面がポリマー組成に関しても実質的に対称であることを意味する。すなわち、繊維をその軸線の回りに３６０°／ｎ（式中、ｎは２以上の整数である）だけ回転した後に、繊維それ自体は翼の組成に関して回転前の繊維とは実質的に区別できない。再び、実質的に放射状の幾何学的およびポリマー組成の対称性が維持されるという条件で、幾つかの翼は、繊維の他の翼とは異なるポリマーから形成することができる。しかしながら、製造の簡単さおよび放射対称性を達成する容易さのために、実質的に何の三次元捲縮も持たない繊維が望まれる場合、翼は、おおよそ同じ寸法のものであり、同じポリマーまたはポリマーのブレンドから製造されることが好ましい。放射状に対称ではない繊維横断面は、本明細書では放射状に非対称と言われ、ジオメトリおよび組成に関して繊維横断面を再現するためには３６０度だけの回転を必要とする。
【００３１】
用語「螺旋撚り」は、本明細書では、繊維がその軸線周りに撚られている撚りを言うのに用いられる。弾性芯と、芯に結合した複数の非弾性の永久に延伸性の翼とを含み、実質的に放射状に対称の横断面を有する多成分繊維は、適切な熱処理後に実質的に「一次元の」螺旋撚りを形成する。「一次元の」螺旋撚りとは、本明細書で用いるところでは、繊維の翼は繊維軸の回りに実質的に螺旋状であり得るのに対して、繊維の軸は、三次元捲縮の何の実質的な成長もなく、低い張力でさえも実質的に真っ直ぐであることを意味する。紡糸の間または後に起こり得るわずかなむらのために、非常に低レベルの捲縮は、放射状に対称の繊維中に成長することができる。繊維芯を実質的に真っ直ぐにするために約１０未満の伸張（非伸張の繊維長さを基準にして計算された）を必要とする繊維は、一次元螺旋撚りを有すると考えられる。これらの繊維はより典型的には、約７％未満の伸張、例えば、約４％〜約６％伸張を必要とする。非伸張長さを基準にして計算された１０％よりも大きい伸張を必要とする繊維は、より高次元の捲縮を有すると考えられ、実質的に一次元螺旋撚りを有するとは考えられない。完全に３６０°螺旋撚りは繊維で所望の伸縮性を達成するのに必要ではないことが観察された。それ自体、螺旋撚りはｉ）翼が弾性芯の周りに実質的に完全に螺旋形になっている螺旋撚り（実質的に円周の螺旋撚り）とｉｉ）翼が芯の周りに部分的にのみ螺旋形になっている螺旋撚り（実質的に非円周の螺旋撚り）とを含むことができる。実質的に円周の螺旋撚りを有する繊維では、翼が少なくとも３６０度だけ繊維芯の回りに螺旋形になってしまうまで、翼は、方向を反転させることなく繊維の長さに沿って一方向に螺旋形になっている、すなわち、翼は、方向を反転させる前に少なくとも１回繊維芯の円周周りに完全に螺旋形になってしまう。実質的に円周の螺旋撚りを有する繊維では、撚りの方向は、繊維の長さに沿った１個以上の反転節で反転することができる。例えば、螺旋撚りの方向が各節で反転して、複数の反転節が繊維の長さに沿って存在することができる。実質的に非円周の螺旋撚りを有する繊維では、翼が芯の周りに螺旋形になっている方向が頻繁に反転して、翼は芯の周りに部分的にのみ（すなわち３６０度未満で）螺旋形になっている。繊維は、それぞれ、図１Ａおよび１Ｂに描写されるような円周および非円周撚りの様々な組合せを有することができる。弾性芯とそれに結合した複数の非弾性の永久に延伸性の翼とを含む繊維がジオメトリおよび／または組成に関して放射状に非対称の横断面を有し、適切な熱処理にさらされる時に、繊維は、螺旋撚りおよびより高次元の捲縮の両方を成長させる。例えば、繊維は、繊維軸が螺旋のような構造または他のよりランダムな三次元捲縮を形成している三次元螺旋状捲縮のような、三次元捲縮を成長させることができる。
【００３２】
螺旋状に撚られた弾性の非対称繊維に張力が加えられる時、繊維が真っ直ぐになって、繊維軸が実質的に真っ直ぐである時に実質的に一次元の螺旋撚りを有する伸張繊維を究極的に与えるにつれて、三次元捲縮は先ず引き伸ばされる。追加の張力が加えられる時、翼成分が繊維長さに沿って実質的に縦に伸びるように翼が「解撚して」翼成分を究極的に真っ直ぐにするにつれて、弾性芯は伸張し、螺旋のピッチは増加する。成長した三次元捲縮の程度は、繊維横断面の組成的および／または幾何学的非対称性の程度に依存する。
【００３３】
芯ポリマー
多成分繊維に使用される芯ポリマーは、任意の繊維形成性で熱可塑性の弾性ポリマー組成物から形成することができる。有用なエラストマーの例には、熱可塑性のポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、およびポリアミドエラストマーが挙げられる。２種以上の弾性ポリマーのブレンドまたは少なくとも１種の弾性ポリマーと１種以上の硬いポリマーとのブレンドを芯ポリマーとして使用することができる。弾性ポリマーと硬いポリマーとのブレンドが使用される場合、硬いポリマーは、ポリマーブレンドが上に明確にされたようなゴム状弾性を保持するように、十分に低い量で添加されるべきである。
【００３４】
有用な熱可塑性ポリウレタン芯エラストマーには、高分子のグリコール、ジイソシアネート、および少なくとも１種のジオールまたはジアミン鎖延長剤から製造されたものが含まれる。ジオール鎖延長剤で製造されたポリウレタンはジアミン鎖延長剤が使用された場合よりも低い融点を有するので、ジオール鎖延長剤が好ましい。弾性ポリウレタンの製造に有用な高分子グリコールには、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコールおよびそれらの共重合体が含まれる。かかるグリコールの例には、ポリ（エチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレン−コ−２−メチル‐テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（エチレン−コ−１，４−ブチレンアジペート）グリコール、ポリ（エチレン−コ−１，２−プロピレンアジペート）グリコール、ポリ（ヘキサメチレン−コ−２，２−ジメチル−１，３−プロピレンアジペート）、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート）グリコール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンノナノエート）グリコール、ポリ（２，２−ジメチル−１，３−プロピレンドデカノエート）グリコール、ポリ（ペンタン−１，５−カーボネート）グリコール、およびポリ（ヘキサン−１，６−カーボネート）グリコールが挙げられる。有用なジイソシアネートには、１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼン、１−イソシアナト−２−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼン、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、２，２−ビス（４−イソシアナトフェニル）プロパン、１，４−ビス（ｐ−イソシアナト−アルファ，アルファ−ジメチルベンジル）ベンゼン、１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）、および２，４−トリレンジイソシアネートが含まれる。有用なジオール鎖延長剤には、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンジオール、ジエチレングリコール、およびそれらの混合物が含まれる。好ましい高分子グリコールは、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレン−コ−２−メチル‐テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（エチレン−コ−１，４−ブチレンアジペート）グリコール、およびポリ（２，２−ジメチル−１，３−プロピレンドデカノエート）グリコールである。１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼンが好ましいジイソシアネートである。好ましいジオール鎖延長剤は１，３−トリメチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールである。１−ブタノールなどのような一官能性鎖停止剤を、ポリマーの分子量を調節するために添加することができる。ポリウレタンエラストマーには、ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なペレッサン（Ｐｅｌｌｅｔｈａｎｅ）（登録商標）熱可塑性ポリウレタンが含まれ、それは好ましい芯ポリマーである。
【００３５】
有用な熱可塑性ポリエステルエラストマーには、ポリエーテルグリコールと低分子量ジオール、例えば、約２５０未満の分子量のジオール、およびジカルボン酸またはそのジエステルとの反応によって製造されたポリエーテルエステルが含まれる。有用なポリエーテルグリコールには、ポリ（エチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレン―コ―２−メチルテトラメチレンエーテル）グリコール［テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランとの共重合から誘導された］およびポリ（エチレン−コ−テトラメチレンエーテル）グリコールが含まれる。有用な低分子量ジオールには、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンジオール、およびそれらの混合物が含まれ、１，３−トリメチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールが好ましい。有用なジカルボン酸には、任意に少量のイソフタル酸およびそのジエステル（例えば、＜２０モル％）入りのテレフタル酸が含まれる。商業的に入手可能なポリエステルエラストマーの好ましい例には、デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）ポリエーテルエステルが挙げられる。ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）エラストマーは、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）の硬い（結晶質）セグメントと、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのような長鎖ポリエーテルグリコールをベースとする柔らかい（非晶質）セグメントとのブロック共重合体である。
【００３６】
本発明の繊維の芯を作るのに使用することができる有用な熱可塑性ポリエステルアミドエラストマーには、参照により本明細書に援用される米国特許第３，４６８，９７５号に記載されているものが含まれる。例えば、かかるエラストマーは、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−ジ（メチロール）シクロヘキサン、ジエチレングリコール、またはトリエチレングリコールとマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３，４−ジメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、もしくはドデカン二酸、またはそれらのエステルとの反応によって製造されたポリエステルセグメントで製造することができる。かかるポリエステルアミド中のポリアミドセグメントの例には、ヘキサメチレンジアミンまたはドデカメチレンジアミンとテレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸、またはセバシン酸との反応によって、およびカプロラクタムの開環重合によって製造されたものが挙げられる。
【００３７】
参照により本明細書に援用される米国特許第４，２３０，８３８号に記載されているもののような熱可塑性ポリエーテルエステルアミドエラストマーを、繊維芯を作るのに使用することができる。かかるエラストマーは、例えば、低分子量（例えば、約３００〜約１５，０００）のポリカプロラクタム、ポリエナントラクタム、ポリドデカノラクタム、ポリウンデカノラクタム、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）、ポリ（１２−アミノドデカン酸）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアゼレート）、ポリ（ヘキサメチレンセバケート）、ポリ（ヘキサメチレンウンデカノエート）、ポリ（ヘキサメチレンドデカノエート）、ポリ（ノナメチレンアジペート）などとコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、テレフタル酸、ドデカン二酸などとからジカルボン酸末端ポリアミドプレポリマーを調製することによって製造することができる。次にプレポリマーをヒドロキシ末端ポリエーテル、例えばポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレン−コ−２−メチルテトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（エチレンエーテル）グリコールなどと反応させることができる。商業的に入手可能なポリエーテルエステルアミドの例には、アトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ）（ペンシルバニア州、フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ））から入手可能なペバックス（Ｐｅｂａｘ）（登録商標）ポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００３８】
好適なポリオレフィンエラストマーの例には、ポリプロピレンをベースとする共重合体または三元重合体およびポリエチレンをベースとする共重合体または三元重合体が挙げられる。好ましいクラスの弾性ポリオレフィンは、ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からエンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）ポリマーとして商業的に入手可能なエチレン／１−オクテンの共重合体である。エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）ポリマーは一般に約１５〜約２５モルパーセントの１−オクテンを含有する。他のオレフィンをベースとするエラストマーには、約０．９１ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）からイグザクト（Ｅｘａｃｔ）（登録商標）樹脂、およびダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からアフィニティ（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）（登録商標）樹脂として商業的に入手可能なものが含まれる。これらはすべてシングルサイト触媒で製造されたエチレンと１−オクテン、１−ヘキセン、または１−ブテンとの共重合体であり、一般にプラストマーと言われる。アルファ−オレフィンコモノマーのレベルが増えるにつれて、弾性は一般に増加し、密度は一般に減少する。ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なアフィニティ（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）（登録商標）プラストマーは、約３と約１５モルパーセントとの間の１−オクテンを含有する。弾性ポリプロピレンをはじめとする弾性ポリオレフィンは、参照により本明細書によって援用されるペイトン（Ｐａｔｏｎ）らに付与された米国特許第６，１４３，８４２号に記載された方法に従って形成することができる。
【００３９】
他の好適なポリオレフィンエラストマーには、デュポン・ダウ・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）（デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ））から入手可能なノーデル（Ｎｏｒｄｅｌ）（登録商標）エラストマーのような、ジエン架橋剤入りおよびなしのエチレン／プロピレン炭化水素ゴムが含まれる。
【００４０】
参照により本明細書によって援用される１９９１年３月１３日に公開された欧州特許出願公開第０４１６３７９号に開示されている弾性ポリオレフィンもまた、弾性芯成分として使用することができる。これらのポリマーは、結晶質のベースポリマー部分と、半結晶質のホモポリマーまたは共重合体部分によってその上をブロック化されている弾性を有する非晶質共重合体部分とを含む異相ブロック共重合体である。好ましい実施形態では、熱可塑性の主として結晶質のオレフィンポリマーは、少なくとも約６０〜８５部の結晶質ポリマー部分と、少なくとも約１〜１５部未満の半結晶質ポリマー部分と、少なくとも約１０〜３９部未満の非晶質ポリマー部分とからなる。より好ましくは、主として結晶質のオレフィンブロック共重合体は、６５〜７５部の結晶質共重合体部分と、３〜１５部未満の半結晶質ポリマー部分と、１０〜３０部未満の非晶質共重合体部分とを含む。
【００４１】
好適なポリオレフィンエラストマーには、異相共重合体の結晶質のベースポリマーブロックがプロピレンと式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（式中、ＲはＨまたはＣ２−６直鎖もしくは分枝鎖アルキル部分である。）を有する少なくとも１種のアルファ−オレフィンとの共重合体であるものが含まれる。好ましくは、異相共重合体の弾性を持った非晶質共重合体ブロックは、ジエンまたは異なるアルファ−オレフィン三元重合体入りまたはなしのアルファ−オレフィンとプロピレンとを含み、そして半結晶質共重合体ブロックは、非晶質ブロックを調製するために使用されたアルファ−オレフィン、または２種のアルファ−オレフィンが使用された場合最大量で存在する非晶質ブロックを調製するために使用されたアルファ−オレフィンの単位から実質的になる低密度の本質的に線状の共重合体である。
【００４２】
本発明での使用に好適な他の弾性ポリマーには、高圧エチレン共重合体が含まれる。例には、エチレン・酢酸ビニル共重合体（例えばデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なエルバックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）ポリマー）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（例えばエクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）から入手可能なオプテマ（Ｏｐｔｅｍａ）（登録商標）ポリマー）、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸三元重合体（例えばエクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）から入手可能なエスコル（Ｅｓｃｏｒ）（登録商標）ポリマー）、ならびにエチレン・アクリル酸共重合体およびエチレン・メタクリル酸共重合体（例えばデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なヌクレル（Ｎｕｃｒｅｌ）（登録商標）ポリマー）が挙げられる。
【００４３】
弾性芯ポリマーとしての使用に好適な他の熱可塑性エラストマーには、一般式Ａ−Ｂ−Ａ’またはＡ−Ｂ（式中、ＡおよびＡ’はそれぞれ、ポリ（ビニルアレーン）のようなスチレン系部分を含有するポリマー末端ブロックであり、Ｂは、共役ジエンまたはより低アルケンポリマーのような弾性ポリマー中間ブロックである）を有するスチレン系ブロック共重合体が含まれる。Ａ−Ｂ−Ａ’タイプのブロック共重合体は、ＡおよびＡ’ブロックについて異なるまたは同じブロックポリマーを有することができる。かかるブロック共重合体の例には、コポリ（スチレン／エチレン−ブチレン）、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン、スチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−スチレン、ポリ（スチレン／エチレン−ブチレン／スチレン）などが挙げられる。かかるブロック共重合体の商業的な例は、クレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から入手可能である（以前はテキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ）のシェル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能であった）クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ）（登録商標）ブロック共重合体である。かかるブロック共重合体の例は、参照により本明細書によって援用される米国特許第４，６６３，２２０号および米国特許第５，３０４，５９９号に記載されている。
【００４４】
弾性のＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ４ブロック共重合体からなるポリマーを、軸芯ポリマーとして使用することができる。かかるポリマーは、参照により本明細書によって援用されるテイラー（Ｔａｙｌｏｒ）らに付与された米国特許第５，３３２，６１３号で議論されている。かかるポリマーでは、Ａは熱可塑性ポリマーブロックであり、Ｂは、実質的にポリ（エチレン−プロピレン）モノマー単位に水素化されたイソプレンモノマー単位である。かかる４ブロック共重合体の例は、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）または商品名クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ）（登録商標）Ｇ−１６５９でクレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から入手可能な（以前はテキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ）のシェル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能であった）、ＳＥＰＳＥＰ弾性ブロック共重合体である。
【００４５】
翼ポリマー
多成分繊維のポリマー翼成分は、非弾性または弾性ポリマーから形成することができる。ポリマー翼成分が弾性である場合、繊維が実質的に繊維の長さに沿って所望の螺旋撚り構造を成長させるように、それらはポリマー芯成分のそれ未満の弾性を有するべく選択される。例えば、ポリマー芯成分は８５００ポンド／平方インチ（５８，６００ｋＰａ）未満の曲げ弾性率を有する弾性ポリマーであるべく選択することができ、ポリマー翼成分は少なくとも８５００ポンド／平方インチの曲げ弾性率を有することができる。さらに、ポリマー翼成分は８５００ポンド／平方インチと１４，０００ポンド／平方インチ（５８，６００ｋＰａと９６，５００ｋＰａ）との間の曲げ弾性率を有することができる。好ましくは、翼ポリマーは芯ポリマーよりも実質的により弾性ではなく、例えば芯ポリマーは８５００ポンド／平方インチ（５８，６００ｋＰａ）未満の曲げ弾性率を有する弾性ポリマーであることができ、翼ポリマーは約１２，０００ポンド／平方インチと１４，０００ポンド／平方インチとの間（８２，７００ｋＰａ〜９６，５００ｋＰａ）の曲げ弾性率を有するべく選択することができる。例えば、ポリマー翼成分はアフィニティ（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）（登録商標）ポリオレフィンプラストマーを含むことができ、ポリマー芯成分はハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）弾性ポリエステルまたはエンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）弾性ポリオレフィンを含むことができる。
【００４６】
翼は、任意の熱可塑性の非弾性（硬い）永久に延伸性のポリマーから形成することができる。かかるポリマーの例には、非弾性のポリエステル、ポリアミド、およびポリオレフィンが挙げられる。
【００４７】
有用な熱可塑性の非弾性翼ポリエステルには、ポリ（エチレンテレフタレート）（２ＧＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（３ＧＴ）、ポリブチレンテレフタレート（４ＧＴ）、およびポリ（エチレン２，６−ナフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリ（乳酸）、ポリ（エチレンアゼレート）、ポリ（エチレン−２，７−ナフタレート）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（アルファ，アルファ−ジメチルプロピオラクトン）、ポリ（パラ−ヒドロキシ安息香酸）、ポリ（エチレンオキシ安息香酸）、ポリ（エチレンイソフタレート）、ポリ（テトレメチレンテレフタレート）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタレート）、ポリ（デカメチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（トランス）、ポリ（エチレン１，５−ナフタレート）、ポリ（エチレン２，６−ナフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキシリデンジメチレンテレフタレート）（シス）、およびポリ（１，４−シクロヘキシリデンジメチレンテレフタレート）（トランス）が含まれる。
【００４８】
好ましい非弾性ポリエステルには、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、およびポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）ならびにそれらの共重合体が含まれる。ポリ（エチレンテレフタレート）のような比較的高融点のポリエステルが使用される場合、それが下げられた温度で紡糸できるように、該ポリエステル中へコモノマーを組み入れることができる。かかるポリマーは、本明細書では一般にコポリエステルと言われる。好適なコモノマーには、４〜１２個の炭素原子を有する直鎖の、環式の、および分枝の脂肪族ジカルボン酸（例えば、ペンタン二酸）；テレフタル酸以外の８〜１２個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸）；３〜８個の炭素原子を有する直鎖の、環式の、および分枝の脂肪族ジオール（例えば、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、および２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール）；４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族および芳香脂肪族エーテルグリコール（例えばヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル）が含まれる。コモノマーは、コポリエステル中に約０．５〜１５モルパーセントの範囲のレベルで存在することができる。イソフタル酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールは、容易に商業的に入手可能であり、かつ、安価であるので、ポリ（エチレンテレフタレート）にとって好ましいコモノマーである。
【００４９】
翼ポリエステルは、かかるコモノマーが繊維特性に悪影響を持たないという条件で、少量の他のコモノマーを含有することができる。かかる他のコモノマーには、例えば、約０．２〜５モルパーセントの範囲のレベルでの５−スルホイソフタル酸ナトリウムが含まれる。非常に少量の、例えば、全成分を基準にして約０．１重量％〜約０．５重量％の三官能性コモノマー、例えば、トリメリット酸を粘度調節のために組み入れることができる。
【００５０】
有用な熱可塑性の非弾性翼ポリアミドには、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６，６）、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリエナントアミド（ナイロン７）、ナイロン１０、ポリ（１２−ドデカノラクタム）（ナイロン１２）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６，１０）、ｎ−ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド（ナイロン６，１２）、ドデカメチレンジアミンとｎ−ドデカン二酸とのポリアミド（ナイロン１２，１２）、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンとドデカン二酸とから誘導されたＰＡＣＭ−１２ポリアミド、３０％イソフタル酸ヘキサメチレンジアンモニウムと７０％アジピン酸ヘキサメチレンジアンモニウムとのコポリアミド、３０％までのビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メチレンとテレフタル酸とカプロラクタムとのコポリアミド、ポリ（４−アミノ酪酸）（ナイロン４）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（ナイロン８）、ポリ（ヘプタメチレンピメラミド）（ナイロン７，７）、ポリ（オクタメチレンスベラミド）（ナイロン８，８）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（ナイロン９，９）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（ナイロン１０，９）、ポリ（デカメチレンセバカミド）（ナイロン１０，１０）、ポリ［ビス（４−アミノ−シクロヘキシル）メタン−１，１０−デカンジカルボキサミド］、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）、ポリ（ｐ−キシレンセバカミド）、ポリ（２，２，２−トリメチルヘキサメチレンピメラミド）、ポリ（ピペラジンセバカミド）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（ナイロン１１）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、およびポリ（９−アミノノナン酸）（ナイロン９）ポリカプロアミドが含まれる。コポリアミド、例えば、ヘキサメチレン部分が全ジアミン由来部分の約７５〜９０モル％で存在し得るポリ（ヘキサメチレン−コ−２−メチルペンタメチレンアジパミド）もまた使用することができる。
【００５１】
有用なポリオレフィンには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンおよびエチレンまたはプロピレンの１種以上と他の不飽和モノマーとの共重合体および三元重合体ならびにそれらのブレンドが含まれる。
【００５２】
弾性芯ポリマーと非弾性翼ポリマーとの組合せは、ポリエーテルアミド、例えば、ポリエーテルエステルアミド、エラストマー芯とポリアミド翼、およびポリエーテルエステルエラストマー芯とポリエステル翼とを含むことができる。例えば翼ポリマーは、約１重量％〜約１５重量％までのナイロン１２と任意に混合されたナイロン６，６およびその共重合体、例えば、ヘキサメチレン部分が約８０モル％で存在するポリ（ヘキサメチレン−コ−２−メチルペンタメチレンアジパミド）を含むことができ、そして芯ポリマーは弾性のセグメント化ポリエーテルエステルアミドを含むことができる。「セグメント化ポリエーテルエステルアミド」は、（エステル基によって）硬いセグメント（短鎖ポリアミド）に共有結合した柔らかいセグメント（長鎖ポリエーテル）を有するポリマーを意味する。同様な定義は、セグメント化ポリエーテルエステル、セグメント化ポリウレタンなどに該当する。ナイロン１２は、特に芯がアトフィナ・ケミカルズ（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ））によって供給されるペバックス（ＰＥＢＡＸ）（登録商標）３５３３ＳＮポリエーテルブロックポリアミドエラストマーのようなナイロン１２をベースとする場合、芯への翼の接着を改善することができる。
【００５３】
別の好ましい翼ポリマーは、ポリ（エチレンテレフタレート）およびその共重合体、ポリ（トリメチレンテレフタレート）ならびにポリ（テトラメチレンテレフタレート）の群から選択された非弾性ポリエステルを含むことができる。それと共に使用するのに好適な弾性芯は、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールおよびポリ（テトラメチレン−コ−２−メチル‐テトラメチレンエーテル）グリコールの群から選択されたポリエーテルグリコールと、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルと、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールの群から選択された低分子量ジオールとの反応生成物を含むポリエーテルエステルを含むことができる。
【００５４】
弾性ポリエーテルエステル芯はまた、特に本明細書の別のところに記載されるように接着促進添加剤が使用される場合に、非弾性ポリアミド翼と共に使用することもできる。例えば、かかる繊維の翼は、（ａ）ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）およびその２−メチルペンタメチレンジアミンとの共重合体および（ｂ）ポリカプロラクタムの群から選択することができ、かかる繊維の芯は、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールまたはポリ（テトラメチレン−コ−２−メチルテトラメチレンエーテル）グリコールと、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルと、１，３−プロパンジオールおよび１．４−ブタンジオールの群から選択されたジオールとの反応生成物の群から選択することができる。
【００５５】
上述したポリマーの製造方法は、当該技術では公知であり、当該技術で公知であるような触媒、共触媒、および鎖分枝剤の使用を含むことができる。多翼多成分繊維を紡糸するのに使用されるポリマーは、重合工程の間にか、形成されたポリマーもしくは不織物品にかのどちらかで添加することができて、かつ、ポリマーまたは繊維特性を改善する方向で寄与することができる通常の添加剤を含むことができる。これらの添加剤の例には、帯電防止剤、酸化防止剤、殺菌剤、防炎加工材、染料、光安定剤、重合触媒および助剤、接着促進剤、二酸化チタンのようなつや消し剤、艶消剤、ならびに有機リン酸エステルが挙げられる。
【００５６】
本発明の不織ウェブには、多翼横断面を有する多成分伸縮性合成繊維であって、弾性ポリマーが芯を形成し、１種以上の永久に延伸性の硬いポリマーが弾性芯に結合した、かつ、その長さに沿って伸びる複数の翼を形成している繊維を含む連続フィラメントウェブと不連続ステープルファイバーウェブとが含まれる。あるいはまた、翼成分は、芯ポリマーよりも低い程度の弾性を有する弾性ポリマーを含むことができる。翼は、繊維または不織布加工の間に、繊維の幾つかの長さに沿って断続的に分離してしまうことができる。繊維が繊維の長さの実質的な部分に沿って所望の螺旋撚り構造を成長させるのを妨げられない限り、翼が繊維の長さに沿って連続的に結合することは必要ではない。例えば、不織ウェブは、スパンボンド法で形成された連続フィラメントウェブであり得る。あるいはまた、不織ウェブは、カード機もしくはガーネット機を用いて製造されたカードステープルウェブか、繊維が落ち着く収集表面に繊維を導く空気流れ中へステープルファイバーを放出することによって製造されたエアレイドウェブかのどちらかであり得る。不織ウェブは、非常に高い希釈で水中に繊維を分散させることによって製造されたウェトレイドウェブであり得る。ウェトレイ方法では、分散系は、その上に繊維が沈積する移動スクリーンを通して水が排出されるボックスに供給される。不織ウェブは異なるデニールの繊維を含むことができ、弾性芯ポリマー対非弾性翼ポリマーの比は繊維によって異なることができる。
【００５７】
不織ウェブはまた、多翼多成分繊維と他の第２繊維または「伴繊維」とのブレンドを含むこともできる。好適な伴繊維の例には、ポリ（エチレンテレフタレート）またはポリプロピレンのようなポリエステルまたはポリオレフィンの単成分繊維が挙げられる。不織ウェブが潜在性螺旋撚りを有する（すなわち、適切な熱処理で収縮して螺旋撚りを成長させる）多翼繊維と、熱処理中に多翼繊維よりも小さい程度の収縮度を有する伴繊維とのブレンドを含む場合、不織ウェブは「自己嵩高性」ウェブである。潜在性螺旋撚りが活性化される時、多翼繊維は収縮し、伴繊維が螺旋セグメントによって引きつけられるにつれて伴繊維を曲げさせ、こうして不織ウェブの嵩高さを増加させる。
【００５８】
多成分繊維の翼は、それらが接着している芯から外側へ突き出ており、特に有効な熱処理（弛緩）後に芯の周りに少なくとも部分的に螺旋状に巻きついている。螺旋撚りを成長させるための熱処理は、不織ウェブを形成する前または形成した後に実施することができる。多翼多成分繊維は、少なくとも２翼、好ましくは３〜８翼、最も好ましくは５または６翼を有する。使用される翼の数は、繊維の他の特徴とそれが製造され使用される条件とに依存し得る。より高い翼数、例えば５以上では、翼間隔は、繊維または不織布製造中にエラストマーがロール、ガイドなどと接触するのを防ぎ得るのに十分に芯の周りに点在することができる。これは、より少ない翼が使用された場合とは対照的に、繊維破壊、ロールラップ、および摩耗の可能性を減少させる。より高い延伸比および繊維張力は、ロールおよびガイドに繊維をよりきつく押しつける傾向があり、こうして翼を開き、弾性芯をロールまたはガイドと接触させる。従って、高い延伸比および繊維張力では、特にエラストマーが多成分繊維中の低融点ポリマー成分である場合には、翼のより高い数が好ましい。ステープルファイバーを製造するのに使用される糸の紡績におけるような、多繊維糸が望ましい場合に、弾性芯とロールまたはガイドとの間の接触の可能性が他の繊維の存在によって減少するので、２または３個ほどの少ない翼を使用することができる。接合が弾性芯ポリマーによって達成される熱的に接合される不織ウェブでは、より少ない翼が好ましくあり得る。翼の数は、加工および熱接合の容易さの最適バランスを与えるべく選択することができる。
【００５９】
両方とも２００１年９月２８日に出願された同時係属中の非暫定的な出願第０９／９６６１４５および同第０９／９６６０３７は、弾性ポリマーから形成された軸芯と弾性芯に結合した、非弾性ポリマーから形成された複数の翼とを含む、編布および織布で有用な伸縮性繊維を記載している。これらの出願は参照により本明細書に援用される。
【００６０】
図２は、対称に配置され、かつ、軸芯を取り囲む６翼を示す、本発明の不織布で有用な繊維の略断面図である。図３〜７および１５では繊維は一般に１０と、軸芯は１２と、および翼は１４と示されていることが注目されるべきである。製造の容易さのために翼は芯を不連続的に取り囲むことが好ましいが、翼ポリマーはまた、芯の周りに連続または不連続の薄い鞘を形成することもできる。鞘厚さは、繊維芯の最大半径の約０．５％〜約１５％の範囲にあることができる。より大きな鞘厚さは、成長することができそれによって低下した伸縮性をもたらす螺旋撚りの程度を低下させることができる。鞘は、芯ポリマーと翼ポリマーとの間により多い接触点を提供すること（多成分繊維中のポリマーが互いに十分に接着しない場合に特に有用な特徴）によって翼の芯への接着を手伝うことができる。鞘はまた、特に繊維が低い数の翼を有する場合に、芯とロール、ガイドなどとの間の研磨接触を低下させることができる。図３は、鞘１６を有する２翼繊維の横断面を示す。
【００６１】
繊維が伸張され、弛緩される時、結合した翼によって繊維芯が撚られるので、繊維芯の高い弾性は、それが圧縮力、ねじり力、および外延力を吸収するのを可能にする。これらの力は、翼および芯ポリマーの結合が弱すぎる場合、それらの剥離を引き起こし得る。芯成分と翼成分との間の接合は、１個以上の翼および芯組成物の選択によって、または前述したような鞘の使用および／または接合を高める添加剤のどちらかのポリマーまたは両ポリマーへの使用によって高めることができる。各翼が同じまたは異なる程度の芯への結合を有するように、添加剤を翼の１個以上に添加することができる。典型的には、芯および翼ポリマーは、それらが互いに接合するのに十分な相溶性を有し、その結果繊維が製造されている間およびもっと後の使用時に分離が最小限度に抑えられるように選択される。
【００６２】
翼および／または芯ポリマーへの添加剤は接着を改善することができる。例には、ポリエーテル−アミドエラストマーを改質してポリアミドへのその接着を改善するために使用することができる無水マレイン酸誘導体（バイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）ＣＸＡ、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）の登録商標またはアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ）製のロテイダー（Ｌｏｔａｄｅｒ）（登録商標）エチレン／アクリルエステル／無水マレイン酸三元重合体）が挙げられる。別の例として、約４００〜約５０００の範囲の数平均分子量を有する熱可塑性ノボラック樹脂（シェネクタディ・インターナショナル（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）製のＨＲＪ１２７００）を弾性（コ）ポリエーテルエステル芯に添加して、（コ）ポリアミド翼へのその接着を改善することができる。ノボラック樹脂の量は、１〜２０重量％の範囲にあるべきであり、２〜１０重量％の範囲がより好ましい。本明細書で有用なノボラック樹脂の例には、フェノール−ホルムアルデヒド、レゾルシノール−ホルムアルデヒド、ｐ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−エチルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−ヘキシルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−プロピルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−ペンチルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−オクチルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−ヘプチルフェノール−ホルムアルデヒド、ｐ−ノニルフェノール−ホルムアルデヒド、ビスフェノール−Ａ−ホルムアルデヒド、ヒドロキシナフタレンホルムアルデヒドおよびロジン（特に部分マレイン化ロジン）のアルキル−（ｔ−ブチルのような）フェノール変性エステル（ペンタエリスリトールエステルのような）が挙げられるが、それらに限定されない。参照により本明細書に援用されるＰＣＴ公開ＷＯ第２００１０１６２３２号は、コポリエステルエラストマーとポリアミドとの間に改善された接着を与えるための技術を開示している。
【００６３】
無水マレイン酸（「ＭＡ」）で機能化されたポリエステルは、接着促進添加剤として使用することができる。例えば、ポリ（ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）は、参照により本明細書に援用される、ジェイ．エム．バッタチャルヤ（Ｊ．Ｍ．Ｂｈａｔｔａｃｈａｒｙａ）著、ポリマー  インターナショナル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）（２０００年８月）、４９：８、８６０−８６６ページに従って、二軸スクリュー押出機中でフリーラジカルグラフト化によってＭＡで機能化することができる。バッタチャルヤ（Ｂｈａｔｔａｃｈａｒｙａ）はまた、２，３重量パーセントの生じたＰＢＴ−ｇ−ＭＡを、ポリ（ブチレンテレフタレート）とナイロン６，６との二成分ブレンドおよびポリ（エチレンテレフタレート）とナイロン６，６との二成分ブレンド用の相溶剤として使用することを報告した。かかる添加剤はまた、本発明の繊維の（コ）ポリエーテルエステル芯に（コ）ポリアミド翼をより強固に接着するために使用することができる。
【００６４】
乏しい相互接着を有するポリマー成分の繊維内分裂（剥離）は、繊維を構成するポリマー成分の１つが他のポリマー成分に浸透するならば、実質的に減らされ得るまたは排除され得ることが分かった。すなわち、１個以上の翼の翼ポリマーの少なくとも１部が芯ポリマー中へ突き出ているか、または芯ポリマーの少なくとも１部が翼ポリマー中へ突き出ている。応力下で、弾性ポリマーは容易に変形して、非弾性ポリマーとの互いに浸透した連接から抜け出すであろうと予想されたので、かかる挙動は予期されなかった。
【００６５】
芯および翼ポリマーの浸透は、繊維の分裂を減らすのに有効な任意の方法によって成し遂げることができる。例えば、一実施形態では、浸透するポリマー（例えば芯ポリマー）は、浸透するポリマーが羽根板に似ている程度まで浸透されるポリマー（例えば翼ポリマー）中へ突き出ることができる（図４を参照されたい）。羽根板は実質的に一様な直径を有する。別の実施形態では、浸透するポリマー（例えば翼ポリマー）は、歯の根部のように浸透されるポリマー（例えば芯ポリマー）中へ突き出ることができ、その結果複数の突出部が形成される（図５を参照されたい）。さらに別の実施形態では、少なくとも１種のポリマーは、図６に例示されるように、遠く離れた拡大末端部分と、該末端部分を少なくとも１種のポリマーの残りに接合してそこに少なくとも１個の狭首部分を形成する縮小首部分とを含む、単翼の芯中へのまたは芯の翼中への、少なくとも１個の突出部を有することができる。かかる拡大末端部分と縮小首部分とによって互いに結合した翼および芯は、「機械的に固定された」と言われる。製造の容易さおよび翼と芯との間のより有効な接着のために、縮小首部分を有する最後に述べられた実施形態が多くの場合好ましい。他の突出方法が当業者によって予想され得る。例えば、図７に見られるように、翼が芯に浸透するように、芯が１個以上の翼の面の一部を取り囲むことができる。芯と翼との間の最良接着のために、典型的には全繊維重量の約５〜３０重量パーセントが芯に浸透する非弾性もしくは弾性の小さい翼ポリマーか、翼に浸透する弾性芯ポリマーかのどちらかであることができる。
【００６６】
芯成分か翼成分かのどちらかが他方に浸透する実施形態では、繊維は、外半径と内半径（例えば図９のようにそれぞれ、Ｒ１およびＲ２ならびにＲ１’およびＲ２’）とを持った軸芯を有する。外半径は芯の最外部に外接する円の半径であり、内半径は翼の最内部に内接する円の半径である。本発明の不織布に使用される繊維では、Ｒ１／Ｒ２は一般に約１．２よりも大きい。Ｒ１／Ｒ２は約１．３〜約２．０の範囲にあることが好ましい。離層抵抗はより低い比で低下し得るし、より高い比で高レベルの翼中の弾性ポリマー（または芯中の非弾性ポリマー）は、繊維の伸張および回復を低下させ得る。芯が翼内に羽根板を形成する場合、Ｒ１／Ｒ２は２に近づく。対照的に、一成分の他への浸透がない図２では、Ｒ１はＲ２に近づく。複数の翼があり、繊維の幾つかの翼中のポリマーは芯ポリマーに浸透するが、他の翼中のポリマーは芯ポリマーによって浸透される場合、図９に例示されるように、Ｒ１およびＲ２は、各翼に対応するペアしてのみ測定され、そして各比Ｒ１／Ｒ２およびＲ１’／Ｒ２’は一般に約１．２よりも大きく、好ましくは約１．３〜２．０の範囲にある。別の実施形態では、幾つかの翼は芯ポリマーによって浸透され得るが、隣接する翼は浸透されず、Ｒ１およびＲ２は浸透された翼に関して測定される。同様に、芯の幾つかの部分のみが翼ポリマーによって浸透される場合、Ｒ１およびＲ２は浸透する翼に関して測定される。芯の翼中への、翼の芯中へのいかなる一体化も、または本質的に浸透なしも翼のために用いることができる。
【００６７】
全翼ポリマー対芯ポリマーの重量比は、特性の所望のミックス、例えば、芯からの所望の弾性および翼ポリマーからの他の特性を与えるために変えることができる。例えば、約１０／９０〜約７０／３０、好ましくは約３０／７０〜約４０／６０の範囲の翼ポリマー対芯ポリマーの重量比を用いることができる。
【００６８】
本発明の不織ウェブで使用される多翼繊維の芯および／または翼は、固体であり得るまたは穴もしくは空洞を含むことができる。典型的には、芯および翼は両方とも固体である。さらに、翼は、楕円形、Ｔ形状、Ｃ形状、またはＳ形状のような、任意の形状を有することができる（例えば、Ｃ形状を有する図３を参照されたい）。有用な翼形状の例は、参照により本明細書に援用される米国特許第４，３８５，８８６号に見出される。Ｔ形状、Ｃ形状、またはＳ形状は、前述したようなガイドおよびロールと接触から弾性芯を防ぐのに役立ち得る。芯もまた、円形、楕円形、および多面体をはじめとする任意の形状を有することができる。
【００６９】
低い嵩高さと平らな、滑らかな、一様な平面とを有する伸縮性スパンボンド不織布が望ましい場合、繊維は好ましくは実質的に放射状に対称の横断面を有する。最大の横断面放射対称性のためには、芯は、実質的に円形の、または例えば、図２に示されるような、正多面体の横断面を有することができる。「実質的に円形の」とは、繊維横断面の中心で９０°で互いにクロスする２つの軸の長さの比が約１．２：１以下であることを意味する。米国特許第４，８６１，６６０号の芯とは対照的に実質的に円形または正多面体芯の使用は、翼の数に関して記載されたように、溶融紡糸またはスパンボンド工程の間のロールとの接触からエラストマーを防ぐことができる。複数の翼は、例えば、図２に描写されるように不連続に、または例えば、米国特許第３，４１８，２００号の図４および５に例示されているように、隣接する翼が芯表面で交わって、芯の周りに任意の所望のやり方で配置することができる。翼は、実質的に放射対称が保持されるという条件で、同じまたは異なるサイズのものであることができる。３種以上のポリマー成分を有する軸対称の多成分多翼繊維が製造される場合、再び実質的に放射状の幾何学的およびポリマー組成対称性が維持されるという条件で、２個以上の翼は、他の翼とは異なるポリマーから形成することができる。しかしながら、製造の簡単さおよび放射対称性を達成する容易さのために、翼はおおよそ同じ寸法のものであり、同じポリマーまたはポリマーのブレンドから製造されることが好ましい。繊維横断面は、サイズ、ポリマー組成、および芯周りの角度間隔に関して実質的に対称であり得るが、一様でない急冷または不完全なポリマー溶融流れまたは不完全な紡糸オリフィスのような要因のために、いかなる紡糸方法でも完璧な対称性からの小さな変異が一般に起こることは理解される。放射状に対称の横断面を有する繊維を紡糸する場合、かかる変異が不織布に望ましくない嵩高さを与えるのに十分な程度のものではないという条件で、かかる変異は差し支えないことが理解されるべきである。本発明に従って嵩高くない不織布を製造する際に、伸張および回復は、三次元捲縮を最小にしながら、一次元螺旋撚りによって起こる。
【００７０】
放射状に非対称の横断面を有する繊維は、一般に適切な熱処理で、より高次元の捲縮を成長させることができる。かかるより高次元の捲縮で、繊維の軸線はそれ自体、実質的に放射状に対称の横断面を有する繊維から製造されたものよりも高い嵩高さを有する不織布につながるジグザグまたは螺旋状または他の非線状構造を呈する。
【００７１】
放射状に非対称の横断面は多数の方法で達成することができる。例えば、その軸線回りの３６０°／ｎ（式中、「ｎ」は２以上の整数である）だけの繊維の回転が回転前とは実質的に異なる横断面をもたらすように、隣接する翼成分間の間隔は不等であることができるか、または１個以上の翼の長さおよび／または形状が異なることができる。組成的非対称性を生み出すために、異なるポリマーを１個以上の翼中に使用することができる。例えば、弾性芯ポリマーが多成分繊維中で低融点ポリマー成分である場合、エラストマーを接合のためにより利用可能にすることによって熱接合を改善するために、１個以上の翼がエラストマーを含むことができる。１個以上の翼のすべてまたは一部がエラストマーを含むことができる。例えば、翼セグメントは、弾性ポリマーまたは翼の外面の少なくとも一部分上に置かれた、芯ポリマーの融点未満の融点を有する弾性ポリマーまたは他のポリマーと共に永久に延伸性の非弾性ポリマーを含むことができる。
【００７２】
図１０は、上述した多翼多成分繊維を利用した回復可能な伸張の二成分スパンボンド布を製造するための本発明に従ったプロセスラインの略側面図である。プロセスラインは、ポリマーＡおよびポリマーＢを別々に押し出すための２つの別個のポリマー押出システムを含む。ポリマーＡは熱可塑性エラストマーであり、ポリマーＢは永久に延伸性の硬いポリマーである。
【００７３】
必要ならば、ポリマーＡおよびＢは、垂直のホッパー型ドライヤー（示されていない）のような、当該技術で公知の方法を用いて加熱乾燥空気で所望の含水率に乾燥することができる。空気温度は樹脂の「粘着」点に基づいて選ばれ、典型的には約１００℃である。空気露点は好ましくは−２０℃より下である。例えば、ポリマー組合せがハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８コポリエーテルエステルエラストマーとクライスター（Ｃｒｙｓｔａｒ）（登録商標）４４４６コポリエステルとである場合、両樹脂は好ましくは５０ｐｐｍ未満の含水率に乾燥される。ある種の弾性ポリマーと硬いポリマーとは加工前の乾燥を必要としない。例えば、ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なエンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）エチレン／１−オクテン共重合体樹脂と、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、およびアイソタクチックポリプロピレンのような他のポリオレフィン硬いポリマーとは一般に乾燥を必要としない。
【００７４】
プロセスラインには、弾性ポリマーＡおよび硬いポリマーを別々に押し出すための２つの押出機１２および１２’が含まれる。ポリマーは、押出機からそれぞれの移送ライン１４および１４’を通ってスピンビーム１６へ溶融流れとして供給され、スピンビームで所望の多翼横断面を与えるべく配置構成された多成分押出オリフィスを含む紡糸口金を通って押し出される。スパンボンド法での使用のための紡糸口金は当該技術では公知であり、一般に紡糸口金の長さに沿って１つ以上の列に配置された押出オリフィスを有する。スピンビームには一般にポリマーを分配し計量する紡糸パックが含まれる。紡糸パック内で、第１および第２ポリマー成分は、配置された開口部のパターンを通って流れ、弾性ポリマーＡがフィラメント芯を形成し、かつ、硬いポリマーＢが弾性芯に結合した複数の翼成分を形成している上述されたもののような所望のフィラメント横断面を形成する。
【００７５】
ポリマーは、紡糸口金の押出オリフィスから紡糸されて複数の垂直に配向したフィラメントを形成し、それは下方向に移動するフィラメントのカーテンを生み出す。図１０に示される実施形態では、カーテンは、３列の二成分押出オリフィスから押し出された３列のフィラメント１８から形成される。紡糸口金は、異なる溶融ポリマー流れが押出オリフィスを出る前に一緒にされ、同じ押出オリフィスを通って層状ポリマー流れとして押し出されて多成分スパンボンドフィラメントを形成する、前合体紡糸口金であることができる。あるいはまた、異なる溶融ポリマー流れが押出オリフィスを出た後に互いに接触して多成分スパンボンドフィラメントを形成する、後合体紡糸口金を用いることができる。後合体方法では、異なるポリマー成分は、別個の押出オリフィスの群から別個のポリマーストランドとして押し出され、それらは同じ群の押出オリフィスから押し出された他のストランドと合体してシングル多成分フィラメントを形成する。
【００７６】
紡糸口金における交互列の押出オリフィスは、ある列のフィラメントが隣接する列のフィラメントを急冷空気から遮断する急冷帯中での「シャドウイング」を回避するために、互いに関してジグザグに配置することができる。フィラメントは好ましくは送風器２０によって供給されるクロスフローガス急冷を用いて急冷される。一般に、急冷ガスは、周囲温度（おおよそ２５℃）で提供される空気であるが、約０℃と１５０℃との間の温度に冷却されるか、加熱されるかのどちらかであることもできる。あるいはまた、急冷ガスは、フィラメントのカーテンの対辺に置かれた送風器から供給することができる。
【００７７】
急冷帯の長さは、フィラメントが急冷帯を出る時に何のさらなる延伸も起こらないように、かつ、フィラメントが互いに粘着しないような温度へ冷却されるように選択される。フィラメントが急冷帯の出口で完全に凝固することは一般には必要とされない。
【００７８】
フィラメントは、供給ロール２２および２２’によって与えられる張力のために、紡糸口金面近くの急冷帯中で延伸される。これは一般に比較的低い速度で、好ましくは約３００と３０００メートル／分との間、より好ましくは約１５０〜１０００メートル／分の間の速度（図１０での供給ロール２２および２２’の表面速度として測定された）で行われる。急冷帯を出た後、例えば、仕上げ剤でコートされ、かつ、フィラメントよりも遅い速度で作動しているリッカーロール（示されていない）にフィラメントを接触させることによって、仕上げ油のような紡糸仕上げ剤をフィラメントに塗布することができる。例えば、帯電防止性を有する不織布が望まれる場合、帯電防止仕上げ剤をフィラメントに塗布することができる。紡糸仕上げ剤が使用される場合、仕上げ油がロールとフィラメントとの間の摩擦を減らして、処理量の低下と、急冷、延伸およびレイダウン帯間の張力の分割不履行とをもたらすロール上でのフィラメントの滑り損の可能性を増加させるならば、蛇行ロールのセット当たり３個以上のロールを使用することができる。例えば、延伸帯で課せられる張力は紡糸帯中へフィードバックされ、有効な機械延伸を低下させ、かつ、最終繊維で達成される捲縮と螺旋撚りの程度とを減らし得る。これは、通常の溶融紡糸方法で典型的に用いられるであろう重ラップの代わりに、ロール上フィラメントの単ラップが用いられる本発明の方法では特に問題である。より高い数のロールもまた、ロールラップの可能性を増大させる。経済性の目的のために、本方法は好ましくは紡糸仕上げ剤なし（「仕上げ剤なし」）で、蛇行ロールの各セットに２ロールを用いて実施される。
【００７９】
垂直に延伸された急冷多成分フィラメントのカーテンは、各ロール上の単フィラメントラップで２セットの駆動される蛇行ロールの下および上を順次通過する。蛇行ロールの第１セット２２および２２’は、本明細書では供給ロールと言われ、蛇行ロールの第２セット２４および２４’は延伸ロールと言われる。蛇行ロールの各セットは少なくとも２個のロールを含む。図１０に示される実施形態では、各セットが２個のロールからなる２セットの蛇行ロールが用いられる。しかしながら、蛇行ロールのセット当たり３個以上のロールを使用できることが理解されるべきである。好ましくは、ロールはフィラメントとロールとの間に最大接触を与えるべく配置される。図１１Ａおよび１１Ｂに、２つの異なる蛇行ロール配置が示されている。図１１Ａでは、フィラメントがロールと最初に接触するポイントとそれらがロールを出るポイントとの間で測定されるロールの中心での角度と定義される全巻角θは１８０度である。図１１Ｂでは、全巻角θ’は１８０度未満である。約１８０度以上の全巻角は、フィラメントとロールとの間の増加した接触および摩擦を与え、より少ない滑り損をもたらすので、好ましい。約２７０度までの接触角を一般に用いることができる。
【００８０】
供給ロール２２および２２’は、おおよそ等しい速度で、しかし矢印で示されるように逆方向に回転され、ドローポイントの位置を安定化する温度に加熱される。好ましくは、供給ロールは約１５０〜１０００メートル／分の間の表面速度で運転される。供給ロールは好ましくは約室温（一般には約２５℃）と約１１０℃との間の温度に維持される。供給ロール温度が高すぎると、フィラメントはロールに粘着し、供給ロール温度が低すぎると、安定したドローポイントが得られない。あるいはまた、フィラメントが２セットのロール間の局在化ポイントで延伸されるように、例えばスチームジェット（１００℃）または他の加熱手段の使用などによって、２セットの蛇行ロールの間でフィラメントを加熱することができる。
【００８１】
次に延伸されたフィラメントを、両方がおおよそ同一速度で逆方向に回転している第２セットのロール、蛇行延伸ロール２４および２４’の下および上を通過させる。供給ロールと延伸ロールとの間でフィラメントを延伸するのに必要な張力を与えるために、延伸ロールの表面速度は供給ロール２２および２２’の表面速度よりも大きい。延伸ロールの表面速度は好ましくは約２０００と５０００メートル／分との間である。第２の延伸ロール２４’は第１の延伸ロール２４よりもわずかに高い速度で運転することができる。スパンボンドフィラメントが５翼横断面を有し、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８とクライスター（Ｃｒｙｓｔａｒ）（登録商標）４４４６とのポリマー組合せを用いる実施形態では、４００〜８００ｍ／分の供給ロール速度および２５００〜３５００ｍ／分の延伸ロール速度が好ましい。
【００８２】
延伸ロールの速度は、フィラメントが約１．４：１と６：１との間の延伸比で供給ロールと延伸ロールとの間で機械的に延伸されるように設定される。好ましくは、延伸比は約３．５：１と４．５：１との間である。供給ロールと延伸ロールとの間の延伸比の最大化はスパンボンドフィラメントおよび生じたスパンボンド布での弾性成長の最大化をもたらすことが分かった。
【００８３】
延伸ロールの表面速度によって画定されるような最大運転速度は、約５２００メートル／分までに達することができる。これよりも大きい速度では、過度のフィラメント破壊が起こり得る。加熱された供給ロールが用いられる場合、フィラメントが供給ロール２２’を出るところ（すなわち、フィラメントが最も熱いところ）に近いポイントでフィラメントは延伸され、第２セットのロールからの張力は、フィラメントが延伸ロール２４と接触する前に延伸が完了するように最初にかけられる。フィラメントは好ましくは延伸後に約２〜５のフィラメント当たりのデニールを有するが、約１〜２０のフィラメント当たりのデニールを有するフィラメントでの有効な方法が著しいプロセス修正なしに可能であり得る。
【００８４】
供給ロール２２および２２’と延伸ロール２４および２４’とは任意に、駆動されるロールの長さに実質的に向かって伸び、各ロールについてフィラメント離陸点の直ぐ下流でロールと軽く接触するフィラメント「ストリッパー」２３を備えている。フィラメントストリッパー２３は一般にロールに接線方向に設置されるが、フィラメントストリッパーを用いるために必要とされる適切な角度および据付けは、与えられた機械およびプロセス状況セットについて当業者によって容易に決定される。フィラメントストリッパー２３は、供給ロールまたは延伸ロールの表面上で溶融する傾向を持たない任意の適度に堅いカードまたはフィルム原料から製造することができる。両方ともデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なカプトン（Ｋａｐｔｏｎ）（登録商標）フィルムおよびノメックス（ＮＯＭＥＸ）（登録商標）紙が本発明での使用に好適であることが分かった。ストリッパーは、破壊されたフィラメントを各ロール表面に隣接する空気の境界層から取り去り、空気中に投じ、ウェブ上へ落とし、ロールラップを形成するよりもむしろプロセスを通って進ませることによって、破壊されたフィラメントによって引き起こされるロールラップを防ぐのに役立つ。
【００８５】
延伸後、フィラメントは、フィラメントが延伸ロール上で滑るのを防ぐために必要とされる張力を提供する推進ジェットまたはスローダウンジェット２６を通過する。推進ジェットを出た後、フィラメント上の張力は解除される。ある種の硬い翼ポリマー、特に比較的低いガラス転移温度を有するものについては、フィラメントがジェットを出た時にある程度の螺旋撚りが成長する。硬いポリマーであり、かつ、延伸中に永久に変形する翼ポリマーは、伸ばされた状態で安定であり、それゆえ、フィラメントがジェットを出た時にいかなる有意な程度にも収縮しない。フィラメントの温度が翼ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも上である場合、芯は、フィラメントがジェットを出た後、張力の解除のためにある程度収縮し、翼が芯に沿って螺旋構造を形成するにつれてフィラメントの長さの減少をもたらす。硬いポリマーが線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはポリプロピレンのようなポリオレフィンである場合、フィラメントが推進ジェットを出た時にある程度の自発的な螺旋撚り形成が起こり得る。フィラメントが推進ジェットを出る時のその温度よりも高いＴｇを硬いポリマー翼が有する場合、追加の熱処理工程が実施されるまで、実質的に何の螺旋撚り形成も一般に生じない。熱処理工程は一般に硬いポリマーのＴｇよりも高い温度で実施される。実質的な螺旋撚り成長がない限り、適切な熱処理が実施されるまで、翼は、繊維の長さに沿って実質的に縦に真っ直ぐ伸びる。螺旋撚りの成長によって、翼は、繊維の長さに沿って伸びる螺旋構造を形成する。螺旋撚りは実質的に円周（図１Ａを参照されたい）であるか、または実質的に非円周（図１Ｂを参照されたい）であることができる。
【００８６】
推進ジェット２６は、典型的には、フィラメント上に一様な延伸力を課すために延伸ロール上に張力を維持することに加えて、エアジェットのようなガスの流れを提供してフィラメントを同伴し、ジェットの下方に置かれたベルト２８のような移動コレクター表面上へそれらを放出して不織ウェブ３０を形成する吸引ジェットである。通常のスパンボンド法で用いられる標準希薄ジェット、例えばスロットジェットを、推進ジェットとして用いることができる。かかる吸引ジェットは、当該技術では周知であり、一般に、細長い垂直の通路を含み、その通路により、フィラメントは、通路の側から入り通路を通って下方へ流れる空気を吸引することによって延伸される。延伸ロールを利用しないスパンボンド法では、吸引ジェットが延伸張力を提供してフィラメント中にスピンドローを与えるが、図１０に示される方法では、供給ロールおよび延伸ロールが延伸張力を提供する。コレクター２８は一般に多孔質スクリーンまたはスクリムである。推進ジェットからの空気を除去するために、およびいったんフィラメントがベルトの上に沈積したら、ベルトにフィラメントを固定するために、吸込箱または真空（示されていない）をベルトの下方に提供することができる。
【００８７】
本発明の方法の第２の実施形態では、延伸ロールを排除することができ、その結果推進ジェットは、延伸されたフィラメントをコレクター表面へ送るための推進ジェットとしてだけでなく紡糸口金面の近くのフィラメントを延伸するための延伸張力を提供するための延伸ジェット（「スピンドロー」）としての両方で役立つ。図１０に示される延伸ロール法は、供給ロールと延伸ロールとの間で冷延伸（「機械延伸」）を与えるためのより高い延伸張力を提供することができるので、好ましいと考えられる。機械冷延伸は一般に、紡糸口金面近くのより高い温度で起こるスピンドローのみによって達成することができるものよりも高い分子配向をもたらす。図１０の延伸ロール法は、相当する延伸ジェット法よりも高いレベルの螺旋撚り成長および任意に高いレベルへの捲縮成長をもたらすと考えられる。
【００８８】
上述した方法に従って形成されたスパンボンドフィラメントは、スパンボンドウェブとしてレイダウンされる前にある程度の螺旋撚りを有することができるが、一般に、フィラメントが延伸された後にフィラメントまたはウェブをさらなる熱処理工程にかけることが望ましい。熱処理工程は、フィラメントを不織ウェブにする前に、または不織ウェブが形成された後に実施することができる。熱処理温度は、好ましくは、熱媒体が乾燥空気である場合には約６０℃〜約１２０℃、熱媒体が熱水である場合には約６０℃と９９℃との間、熱媒体が加圧水蒸気である場合（例えばオートクレーブ中でウェブまたは繊維を処理する場合）には約１０１℃〜約１１５℃の範囲にある。フィラメントが実質的な張力下にない場合、熱処理工程が好ましくは実施される。
【００８９】
図１０に示されるもののようなスパンボンド法では、熱処理工程は、約６０℃〜約１２０℃の範囲の温度に延伸ロールを加熱すること、または延伸ロールと推進ジェット２６の入口との間で大気水蒸気を用いることを含むことができる。フィラメントが張力下にある間の熱処理が高レベルの螺旋撚りの繊維を製造するのに非常に有効であると分かっていなかった。好ましくは、熱処理工程は推進ジェット２６中で加熱ガス（例えば加熱空気）を用いて実施される。加熱推進ジェットを出ると、フィラメント上の張力は解除され、螺旋撚りおよび任意に捲縮が成長する。あるいはまた、弛緩熱処理は、繊維が推進ジェットを出た後、それらが形成ベルト上に集められる前か、それらが形成ベルト上にスパンボンドウェブとして集められた後かのどちらかに加熱によって実施することができる。熱処理は、接合工程と結びつけて、通気接合器または加熱圧密／エンボッサーローラーを用いるなどによってスパンボンドウェブに関して実施することができる。スパンボンドフィラメントが非対称横断面を有する場合、弛緩工程は、螺旋撚りを成長させるだけでなく、三次元捲縮の形成をもたらすことができる。
【００９０】
ベルト２８上へフィラメントを沈積させた後、生じたウェブは一般にインラインで接合されて接合スパンボンド布を形成し、それは次にロール上に巻きつけられる。ウェブがインラインで接合される場合、螺旋撚りおよび任意に捲縮成長を最大にするために、接合する前に任意の三次元捲縮だけでなく螺旋撚りフィラメント構造を成長させるための熱処理が好ましくは行われる。ウェブは、接合する前に圧縮ローラーによって軽く圧縮することができる。接合は、低融点ポリマー成分が軟化または溶融してフィラメントを互いに接着させるまたは融合させる温度にウェブを加熱する熱接合によって成し遂げることができる。例えば、ウェブは、布表面の端から端まで別個の接合点で熱的に点接合して、粘着性不織布を形成することができる。好ましい実施形態では、熱点接合または超音波点接合が用いられる。典型的には、熱点接合は、例えば加熱パターン化カレンダーロールと平滑ロールとによって形成されたニップに不織層を通すことによって、布表面上の別個のスポットに熱および圧力を加えることを含む。熱点接合の間に、低融点ポリマー成分は、加熱パターン化ロール上の隆起突出部に対応する別個の区域で部分的に溶融して融着を形成し、その融着は複合材料の不織層をつなぎ合わせて粘着性の接合不織布を形成する。接合ロールのパターンは、当該技術で公知の任意のものであることができ、好ましくは別個の点接合である。接合は連続もしくは不連続パターン、一様なもしくはランダムな点またはそれらの組合せであることができる。接合点は、円形、正方形、長方形、三角形または他の幾何学的形状であることができる。接合サイズおよび接合密度は、所望の布特性を達成するために調節される。より高い接合密度は一般に不織布の伸縮性を低下させるであろう。好ましくは、スパンボンド布は、縦および横方向に少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約３０％の弾性伸張を有する。不織ウェブはまた、加熱ガス、一般に空気がウェブを通過する、通気接合を用いて接合することができる。ガスは、低融点成分を軟化または溶融してそれらの交錯点でフィラメントを接合するのに十分な温度に加熱される。通気接合器には一般に、ウェブを受け取る有孔ローラーと、有孔ローラーを取り囲むフードとが含まれる。加熱ガスがフードから、ウェブを通って、有孔ローラー中へ導かれる。一般に通気接合された布は、熱点接合を用いて製造されたものよりも高い嵩高さを有する。
【００９１】
あるいはまた、熱接合の代わりに、水絡ませ（水力ニードリング）およびニードル打抜き（機械ニードリング）をはじめとする非熱接合技術を用いることができる。不織ウェブはまた、樹脂バインダーを用いて接合することができる。例えば、当該技術で公知の浸漬−圧搾法またはコーティング法でのように、不織ウェブにラテックス樹脂を含浸させることができる。あるいはまた、不織ウェブは、別個の点または線のようなパターンで樹脂を不織ウェブに塗布することによって断続的に接合することができる。
【００９２】
弾性スパンボンド布の製造での使用に好ましい弾性芯ポリマーは、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）コポリエーテルエステルである。例えば、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、様々なコポリエステル、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクチックまたはシンジオタクチックポリプロピレン、およびポリ（４−メチルペンテン−１）から選択された翼ポリマーと共にハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）コポリエーテルエステル芯を含む繊維が好適である。ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）コポリエーテルエステルエラストマーはまた、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）７２４６（曲げ弾性率５７０ＭＰａ）のような、翼成分中の硬い非弾性ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）ポリマーと組み合わせることができる。硬いおよび柔らかいハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）ポリマーは、硬いセグメント対柔らかいセグメントの比によって区別される。
【００９３】
他の組合せには、本発明の不織布で有用な螺旋撚り繊維を形成するのに好適である好ましいエンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）芯ポリマーと、線状低密度ポリエチレン翼か高密度ポリエチレン翼かのどちらかとの組合せが含まれる。
【００９４】
芯および翼ポリマーの選択に依存して、幾つかの場合には芯ポリマーが最も低融点の成分であり、他の場合には、翼ポリマーが最も低融点の成分であろう。組合せハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）弾性芯／ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）翼、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）弾性芯／コポリエステル翼、弾性ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）芯／硬いハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）翼、エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）芯／ＬＬＤＰＥ翼、およびエンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）芯／ＨＤＰＥ翼については、エラストマーが最も低融点の成分であり、だから熱接合は芯ポリマーによって起こる。翼の数および間隔は、スパンボンディング工程の間に粘着およびロールラップなどの問題を引き起こすことなく良好な熱接合を可能にするように選択することができる。組合せハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）弾性芯／高密度ポリエチレン翼、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）弾性芯／線状低密度ポリエチレン翼、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）弾性芯／ポリ（トリメチレンテレフタレート）翼、およびペレッサン（Ｐｅｌｌｅｔｈａｎｅ）（登録商標）芯／ＨＤＰＥ翼については、翼ポリマーが最も低融点のポリマー成分であり、だから熱接合は翼ポリマーによって起こる。不織布が熱的に接合される不織布である場合、好ましくは最も低融点のポリマー成分は、他のポリマー成分の融点よりも少なくとも１０℃低い融点を有する。１種以上のポリマー成分が明確な融点を持たない場合、最低の軟化温度のポリマー成分は、他のポリマー成分の融点（または軟化温度）よりも少なくとも１０℃低いその軟化温度を有するべきである。
【００９５】
衣類最終用途のような繊維可染性またはより高い最終使用温度を必要とする最終用途での使用にとっては、ポリエステルベースの翼および芯（例えばコポリエーテルエステルエラストマー芯およびポリエステル翼）の繊維が好ましい。ポリオレフィンベースの翼および芯の繊維は、おむつ裏材料などのような染色を必要とせず、かつ、より低い最終使用温度を有する最終用途での使用に好適であると期待される。そのようなものとして、染色部位を持ったポリマーを使用することが望ましいであろう。一例は、ポリエステルセグメントの幾らかがスルホイソフタレートのナトリウム塩を含有するハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）ポリエーテルエステルであろう。染色部位を含有するポリマーは、翼、芯または両方に存在することができよう。
【００９６】
カード、エアレイド、およびウェットレイド不織ウェブをはじめとするステープル不織ウェブを形成するのに使用されるステープルファイバーは、当該技術で公知の紡糸方法を用いて形成することができる。一般に、溶融紡糸可能なポリマーが溶融され、溶融ポリマーが所望の繊維横断面を与えるようにデザインされた紡糸口金毛細管オリフィスを通して押し出される。前合体または後合体紡糸口金パックを使用することができる。押し出された繊維は次に、毛細管オリフィスを出た繊維から熱を除去するために、空気のような好適な媒体で急冷され、または凝固させられる。クロスフロー、または放射急冷のような任意の好適な急冷方法を用いることができる。
【００９７】
図１２は、本発明のステープル不織ウェブおよび布の製造での使用向けステープルファイバーへ切断するのに好適なフィラメントを製造するのに用いることができる装置の略図である。他の装置もまた用いることができる。熱可塑性の硬いポリマー供給（示されていない）は、４０で紡糸パックアセンブリ４２に導入することができ、熱可塑性の弾性ポリマー供給（示されていない）は、４１で紡糸パックアセンブリ４２に導入することができる。２種のポリマーは、所望の多翼横断面を与えるようにデザインされた毛細管を有する紡糸口金４３から繊維４４として押し出し、任意の公知方法で、例えば冷気４５によって急冷し、そして仕上げ剤塗布機４６で任意の公知技術を用いて、任意にステアリン酸マグネシウム入りシリコーン油のような仕上げ剤で任意に処理することができる。次に繊維は少なくとも１つの延伸工程で、例えば供給ロール４７（１５０〜１０００メートル／分で運転することができる）と延伸ロール４８との間で延伸される。紡糸と延伸との間に遅れがあるスプリット法では、延伸工程を紡糸工程と連結して十分に延伸された糸を製造することができる。任意の所望の延伸（繊維を破壊することにより加工を妨げるものを除いて）を繊維に与えることができ、例えば、十分に延伸された糸は約３．０〜４．５倍の延伸によって製造することができる。延伸は約１５〜１００℃で、典型的には約１５〜４０℃で実施することができる。下に記載されるように部分的に弛緩された後、最終繊維は少なくとも約３５％ボイルオフ後伸張を有することができる。
【００９８】
延伸繊維４９は任意に、例えば、図１２での５０においてスチームで部分的に弛緩することができる。紡糸中に任意の量の熱弛緩を実施することができる。弛緩が大きければ大きいほど、繊維はより弾性になり、下流操作で起こる収縮は少なくなる。紡糸したばかりの繊維を、巻き取る前の延伸繊維の長さを基準にして約１〜３５％だけ熱弛緩することが好ましく、その結果それは典型的な硬い糸として取り扱うことができる。
【００９９】
急冷され、延伸され、任意に弛緩された繊維５１は、次に、例えば約４０００メートル／分まででそれらを巻取機５２に巻き取ることによって集めることができる。多成分繊維が紡糸され、急冷された場合、繊維は、１点に集め、任意に交錯させ、次に約４０００メートル毎分までで巻取機５２に巻き取ることができる。あるいはまた、巻取速度は、約２００〜約３５００メートル毎分の範囲にあることができる。
【０１００】
前に指摘されたように、紡糸と延伸との間に遅れがあり、延伸繊維がステープルへ切断する前にパッケージ上に巻き取られないスプリット法で、多翼多成分繊維を製造することができる。熱可塑性の硬いポリマー供給および熱可塑性の弾性ポリマー供給は、上述されたように紡糸パックに導入することができる。２種のポリマーは、所望の多翼横断面を与えるようにデザインされた１５００以上までの毛細管を有する紡糸口金から繊維４４として押し出し、任意の公知方法で、例えば冷気によって急冷し、そして任意の公知技術を用いてシリコーン油のような仕上げ剤でまたはステアリン酸マグネシウムで任意に処理することができる。糸は、約５０，０００〜７５０，０００総デニールの範囲のトウへマルチエンドし、任意に第２の仕上げ剤で処理し、約２００〜１０００メートル／分の速度で急冷帯から引っ張り、そして容器中へ導入することができ、その容器でトウを、包装密度を上げるために圧縮し、延伸および切断まで蓄える。幾つかの容器からの未延伸トウを一緒にして約百万〜２百万総デニールのトウを形成し、約１００〜２００メートル／分の速度の延伸機中へ導入し、延伸機でそれを少なくとも一延伸工程で３〜４．５倍延伸することができる。約３００，０００〜５００，０００総デニールの延伸トウは、切断の準備ができるまで再び容器中に蓄えられる。幾つかの容器からの延伸トウを一緒にして約７５０，０００〜２百万総デニールのトウを形成し、約５０〜２５０メートル／分の速度の回転型切断機中へ導入してステープル長さへ切断し、箱またベール中に包装することができる。
【０１０１】
カードウェブを製造するのに使用されるステープルファイバーは、好ましくはカーディングする前に捲縮される。非捲縮繊維は、カード線において歯間で粘着性になり、うまく剥離しないような問題を引き起こし得る。捲縮を熱処理工程の間に成長させることができ、または繊維を経糸箱中などで機械的に捲縮させることができる。一般にエアレイ法に使用される繊維はカーディング用にデザインされたものよりも少ない捲縮を有する。エアレイドウェブを製造するのに使用される繊維は、長すぎる場合にはそれらが互いに絡み合いになって、一般にエアレイ法でうまく分散しないであろうから、カーディング法で使用される繊維よりも一般に短い。ウェットレイ法で使用される繊維は、良好な分散を得て、繊維の絡み合いを避けるために、好ましくは低レベルの捲縮を有し、短い長さに切断される。様々なステープルウェブ加工方法に好適な繊維長さおよび捲縮レベルは、当該技術では周知である。例えばエアレイドウェブ用には、約０．５〜１インチ（１．２７〜２．５４ｃｍ）の間の非捲縮繊維長さが好ましい。カードウェブ用には、多少より短い繊維（例えば２．５４ｃｍ未満）を運ぶためにより長い繊維（例えばおおよそ３．８ｃｍ）が使用される、長さのブレンドを使用することが普通であるが、繊維は一般に約１．５インチ（３．８ｃｍ）の非捲縮長さを有する。
【０１０２】
延伸された後いつでも、多翼多成分繊維は、所望の伸張および回復特性を持つようになるため実質的に十分に弛緩されながら乾式または湿式熱処理される。かかる熱処理は、繊維製造中にまたは繊維が多成分不織布中へ組み入れられた後で、例えば洗浄、染色などの間に成し遂げることができる。繊維または糸形態での熱処理は、例えば、ホットロールまたは熱い箱を用いて、またはジェットスクリーン嵩高化工程で実施することができる。かかる弛緩熱処理は、その時までそれを非弾性繊維のように加工できるように、繊維が不織布になった後に行われることが好ましいが、必要ならば、不織布を形成する前に繊維を熱処理し、十分に弛緩して螺旋撚りを成長させることができる。最終布でのより大きい一様性のために、繊維を一様に熱処理し、弛緩することができる。熱処理／弛緩温度は、熱媒体が乾燥空気である場合には約８０℃〜約１２０℃、熱媒体が熱水である場合には約７５℃〜約１００℃、熱媒体が加圧水蒸気（例えばオートクレーブ中で）である場合には約１０１℃〜約１１５℃の範囲にあり得る。より低い温度はほとんどまたは何の弛緩／螺旋撚り成長ももたらすことができず、より高い温度は低融点ポリマー成分を溶融することができる。熱処理／弛緩工程は、一般に、２，３秒で成し遂げることができる。多成分多翼繊維は、少なくとも約３５％、好ましくは少なくとも約５５％のボイルオフ後伸張を有することができる。
【０１０３】
溶融ポリマーがそれを通って押し出されるオリフィスおよび穴は、上述されたような本発明の所望の横断面を生み出すべく形成することができる。毛細管または紡糸口金穿孔は、参照により本明細書に援用される米国特許第５，１６８，１４３号に記載されるようなレーザー切断、トリリング、放電加工（ＥＤＭ）、および当該技術で公知であるようなパンチングによるような、任意の好適な方法によってくり抜くことができる。毛細管オリフィスは、本発明の繊維の横断面対称性の良好な制御用のレーザービームを用いてくり抜くことができる。紡糸口金毛細管のオリフィスは、任意の好適な寸法を有することができ、連続（前合体）または不連続（後合体）であるようにくり抜くことができる。不連続毛細管は、ポリマーを紡糸口金面の下方で合体させて本発明の多翼横断面を形成するパターンで小さな穴を穿つことによって得ることができる。
【０１０４】
例えば、図２に示される横断面を有する６翼繊維は、図１３、１３Ａ、１３Ｂ、および１３Ｃに例示されたパック構造のような前合体紡糸口金パックで製造することができる。ポリマーは、図１３の矢印Ｆの方向に流れる。溶融体プールプレートＤは計量プレートＣの上に載っており、プレートＣは順番に分配プレートＢの上に載っており、プレートＢは紡糸口金プレートＡの上に載っており、プレートＡは紡糸口金支持プレートＥによって支えられている。溶融体プールプレートＤおよび紡糸口金支持プレートＥは、好ましくは、それらを互いの方向に強く押しつけることができるほど十分に厚くて堅く、こうして、ポリマーが様々なプレートの間から漏洩するのを防ぐ。プレートＡ、Ｂ、およびＣは好ましくは、オリフィスをレーザー切断できるほど十分に薄い。様々な数の翼を有する繊維を製造するために、適切な数の対称に配置されたオリフィスがプレートのそれぞれにおいて用いられる。図１３Ａに示されるように、紡糸口金プレートＡは、中央の円形の紡糸口金穴６１に連結された６つの対称に配置された翼紡糸口金オリフィス６０を含む。翼オリフィス６０のそれぞれは、翼部分６２および６３のような、それらの長さに沿って異なる幅の部分を有することができる。図１３Ｂに示されるように、分配プレートＢは、分配オリフィスを中央の円形の穴６１’に連結できる任意のスロット６５に先細りする翼分配オリフィス６０’を有することができる。図１３Ｃに示される計量プレートＣは、翼ポリマー用の計量穴６０”と芯ポリマー用の計量穴６１”とを有することができる。溶融体プールプレートＤは、通常のデザインのものであることができる。紡糸口金支持プレートＥは、繊維が穴の側面に触れないように、十分に大きい、そして新たに紡糸される繊維の進路から離れて（例えば４５〜６０°で）フレア化することができる穴を有することができる。プレートは、芯ポリマーが溶融体プールプレートＤから計量プレートＣの中央の計量穴６１”を通り、分配プレートＢの中央の円形の穴６１’を通り、紡糸口金プレートＡの中央の円形の穴６１を通り、そして紡糸口金支持プレートＥ中の大きいフレア化穴を通って流れ出るように整列させることができる。同時に、翼ポリマーは、溶融体プールプレートＤから、計量プレートＣの翼計量穴６０”を通り、分配プレートＢの分配オリフィス６０’を通り（その中で、任意スロット６５が存在する場合には、２つのポリマーは初めて互いに接触する）、紡糸口金プレートＡの翼オリフィス６０を通り、そして最後に紡糸口金支持プレートＥの穴を通って流れ出る。
【０１０５】
一実施形態では、紡糸口金プレートが実質的なカウンタボアを持たない［それによって、存在する任意のカウンタボアの長さ（複数の紡糸口金毛細管の入口を連結する任意のくぼみを含めて）が紡糸口金毛細管の長さの約４０％未満など、約６０％未満であることを意味する］ように紡糸口金パックはデザインされる。これは、ポリマーが紡糸口金毛細管中へ直接供給されるようにする。紡糸口金プレート中の繊維形成オリフィスの裏側入口で特定ポイント中への複合ポリマー流れの直接計量は、典型であるように紡糸口金オリフィスの実質的に前の供給チャネル中で複合ポリマー流れが混ぜ合わされる場合のポリマー移行の問題を排除する。この実施形態は、本発明の不織布で有用な多翼ステープルファイバーを製造するのに好適なフィラメントを溶融紡糸するのに用いることができる。
【０１０６】
紡糸口金パックは、例えば、異なる所望の翼番手向けに毛細管脚の数を変えること、フィラメント当たり異なるデニールの製造に必要とされるように、または様々な合成ポリマーでの使用に望ましいように幾何学的パラメーターを変えるためにスロット寸法を変えることによって、異なる多翼繊維を実現するべく部分修正することができる。
【０１０７】
図１３Ｃに示される計量プレートＣを図１３Ｄに示される計量プレートＣ’で置き換えると、芯エラストマーの部分が翼中へ浸透して図８に描写されるものに似た横断面を有する繊維をもたらすことを除いて、図１３、１３Ａ、１３Ｂ、および１３Ｃについて上述されたものに似た横断面を有する繊維の形成をもたらす。計量プレートＣ’が翼当たり１つの、各翼の中心線上に配置された追加セットの穴６６を含むことを除いて、計量プレートＣ’は計量プレートＣに似ている。弾性芯ポリマーは、中央の穴６１”ならびに穴６６に供給され、芯ポリマーの翼中への浸透をもたらす。穴６６は、翼に浸透する弾性成分をもたらす位置に、かつ、芯エラストマーと結合する位置に各翼の中心線に沿って配置される、すなわち、浸透する弾性成分は翼ポリマーによってカプセル化されないが、むしろ芯供給物と結合する。
【０１０８】
図１４Ａ、１４Ｂ、および１４Ｃは、芯が翼によって浸透されている二成分３翼繊維を製造するのに好適な前合体紡糸パックの紡糸パックプレート中の穴の配置を示す。図１４Ａについて言及すると、紡糸口金プレートＡは、中央の円形の紡糸口金穴７１の円周周りに１２０度離れて対称に配置された、異なる幅の２部分を有する３つの真っ直ぐな翼オリフィス７０を有するオリフィスを含む。図１４Ｂについて言及すると、分配プレートＢは、６翼オリフィス７０’を含み、かつ、あらゆる他の翼オリフィス７０’が紡糸口金プレートＡの翼オリフィスと整列するように紡糸口金プレートＡの上に共軸で整列している。図１４Ｃについて言及すると、計量プレートＣは、翼穴７０”と中央の芯穴７１”とを含む。計量プレートＣはさらに、紡糸口金プレートＡの翼オリフィスとは整列していない分配プレートＢの翼オリフィスと整列した芯ポリマー穴７２を含む。計量プレートＣは、計量翼穴７０”が紡糸口金翼オリフィス７０と整列するように、分配プレートＢおよび紡糸口金プレートＡと整列させる。図１４Ａ、１４Ｂ、および１４Ｃに示されるプレート構造を有する紡糸パックから紡糸された繊維は、翼が芯に浸透している図１５に示される横断面を有する。
【実施例】
【０１０９】
試験方法
上の説明および次に続く実施例では、様々な報告特性および性質を測定するために次の試験方法を用いた。ＡＳＴＭは米国材料試験協会を意味する。
【０１１０】
実施例２〜５で製造した繊維の伸縮性（ボイルオフ後伸張、ボイルオフ後収縮およびボイルオフ後伸張回復）は次のように測定した。モノフィラメントを５４インチ（１３７ｃｍ）リール上に巻きつけることによって５０００デニール（５５５０デシテックス）かせを製造した。ループにしたかせの両側は総デニールに含めた。２グラム重りを付けた初期かせ長さ（長さＣＢ）と１０００グラム重り（０．２ｇ／デニール）を付けた長さ（長さＬＢ）とを測定した。かせを９５℃水中に３０分曝し（「ボイルオフ」）、２グラム重りを付けた初期（ボイルオフ後）長さ（長さＣＡ初期）と１０００グラム重りを付けた長さ（長さＬＡ初期）とを測定した。１０００グラム重りを付けた測定の後、２グラム重りを付けて３０秒後（長さＣＡ３０秒）および２時間後（長さＣＡ２時間）に追加の長さを測定した。ボイルオフ後パーセント絶対収縮は１００×（ＬＢ−ＬＡ）／ＬＢとして計算した。ボイルオフ後パーセント伸張は１００×（ＬＡ−ＣＡ３０秒）／ＣＡ３０秒として計算した。ボイルオフ後パーセント回復は１００×（ＬＡ−ＣＡ２時間）／（ＬＡ−ＣＡ初期）として計算した。
【０１１１】
基本重量は、布またはシートの単位面積当たりの質量の尺度であり、参照により本明細書によって援用されるＡＳＴＭ  Ｄ３７７６によって測定し、ｇ／ｍ２単位で報告する。
【０１１２】
フレイジャー（Ｆｒａｚｉｅｒ）通気度は、シート表面間の規定差圧でシートを通過する空気流の尺度であり、参照により本明細書によって援用されるＡＳＴＭ  Ｄ７３７に従って実施し、（ｍ３／分）／ｍ２単位で報告する。
【０１１３】
曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０方法１、手順Ｂに従って２３℃で測定した。
【０１１４】
回復可能な伸びは、下記で布を数回のプログラム化伸びサイクルにかけた後、実施例６〜８で製造した不織布について測定した。不織試料（１インチ幅×３インチ（２．５４×７．６２ｃｍ）ゲージ長さ）を、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）装置中にクランプで固定し、それが目標歪みに達するまで３インチ毎分（７．６２ｃｍ／分）の速度で引き伸ばした。目標歪みに達すると、クロスヘッドを反対方向にして同じ速度で一緒になるように移動させ、試料上の歪みを解除した。各試料をこのように３回サイクルさせ、次に３０秒間保持した。この保持期間の後、負荷が検出されるまで３インチ／分でクロスヘッドを再び離して移動させることによって永久歪みを測定した。このポイントでの試料の長さが、次の方程式に従って計算される永久歪みを画定する。
永久歪み（％）＝１００×｛（最終長さ）−（初期長さ）｝／（初期長さ）
【０１１５】
ゼロの永久歪み値は、１００％回復可能な伸びを示す。回復可能な伸びは（１００％−永久歪み％）と定義される。
【０１１６】
試料が永久に変形し始める前に耐え得る伸びのレベルを測定するために、各試料を、上述したように試験したが、機器中に保持して、次第により高いレベルの伸びでこの試験をくまなくサイクルさせた。例えば、試料を取り出すことなく、試験した試料を１５％伸びで３回、２５％伸びで３回、そして次に５０％伸びで３回サイクルさせた。永久歪みは、各サイクルの終わりで３０秒静止期間後に測定し、元の無応力長さを基準にして計算した。下の実施例については累積永久歪みを報告した。例えば、２５％伸びでの永久歪み値を得るために、試料は１５％伸びへの３サイクルを受け（３０秒静止あり）、そして２５％伸びへの３サイクルを受けた（３０秒静止あり）。報告した値は、２５％伸びへのサイクルの終わりに測定したものであった。
【０１１７】
上述した伸び試験では、試料を伸張中である（負荷）ようなおよび応力を解除中である（無負荷）ような様々なポイントで試料を伸張するのに必要とされる力を記録した。これらの２つの測定値を、布の「弾性力」（回復力）を示すものとしてここでは書き留める。このパートでは、２５％伸び試験の第３サイクルに関して測定した値を比較した。２５％伸びへ上げる途中の１５％伸びでの力（１５％での負荷）および０％伸びへ下げる途中の１５％伸びでの力（１５％での無負荷）を各試料について比較した。
【０１１８】
実施例１
実質的に円形の弾性芯と、芯の回りに対称に配置された５個の硬いポリマー翼とを有する二成分多翼フィラメントを、図１６に示す前合体紡糸口金オリフィスジオメトリを用いて紡糸した。図中に示した毛細管寸法を下の表１に示す（ＥおよびＥφは、翼先端を形成する半円の直径を表す）。
【０１１９】
【表１】
2005504183.tif 000002
【０１２０】
弾性芯ポリマーは、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８コポリエーテルエステル樹脂（曲げ弾性率２８ＭＰａ）であった。「硬い」ポリマーは、Ｈ−５６１８ＨＤＰＥとしてエクイスター（Ｅｑｕｉｓｔｅｒ）社（オハイオ州シンシナチ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ））から入手可能な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂であった。ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８ポリマーは真空オーブン中１０５℃の温度で５０ｐｐｍ未満の含水率まで乾燥した。
【０１２１】
２種のポリマーを別々に押し出して２つの同心円に配置された３４の紡糸毛細管を有する２３５℃に加熱された紡糸パックアセンブリへ計量した。分配プレートの積み重ねは、２種のポリマーを芯−翼構造に組み合わせて紡糸口金毛細管に供給した。穴当たりの押出量は１．０７ｇ／分であった。ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８ポリマーがこの押出量の６０重量％を構成し、ＨＤＰＥが４０重量％を構成した。
【０１２２】
紡糸口金を出たフィラメント束を、おおよそ長さ２メートルのクロスフロー急冷帯中で冷却空気急冷によって冷却した。次にフィラメントを２つの駆動８インチ（２０．３ｃｍ）直径供給ロールのセットに供給した。１０フィラメントラップを供給ロール上にかけた。ロールを６９８ｍ／分の速度で運転し、３０℃の温度に維持した。次にフィラメントを２つの駆動８インチ（２０．３ｃｍ）直径延伸ロールのセットに供給した。１０ラップを延伸ロール上にかけ、ロールを３０００ｍ／分の速度および３０℃の温度で運転した。延伸ロールを出たフィラメントを巻取機の厚紙芯上に集めた。３４フィラメントのフィラメント束は１１０の総デニール（１２０デシテックス）を有した。
【０１２３】
それぞれ１１０デニール（１２０デシテックス）、３４フィラメント糸で巻かれた６ボビンを一緒に解いて６６０デニール（７２０デシテックス）トウを形成した。ＨＤＰＥ翼ポリマーの比較的低いガラス転移温度のために、フィラメントは、芯から解かれるにつれて実質的に三次元捲縮のない一次元螺旋撚り構造を成長させた。トウを１インチ（２．５４ｃｍ）長さに切断するルーマス繊維カッター（Ｌｕｍｍｕｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｕｔｔｅｒ）（モデル  マーク（Ｍｏｄｅｌ  Ｍａｒｋ）ＩＩＩ）にトウを供給した。切断作業中のトウ破壊の数を最小にするために、カッター設定を標準的なやり方で調整した。繊維は切断作業中に捲縮しなかった。何の仕上げ剤も繊維に塗布せず、何の開繊工程段階も切断繊維について行わなかった。切断繊維を袋の中に集めた。
【０１２４】
切断繊維をランド・ウェッバー（Ｒａｎｄｏ  Ｗｅｂｂｅｒ）実験室エアレイ（ａｉｒｌａｙ）機（モデル４０Ｂ）に移した。供給機ファンを１７００ｒｐｍで運転し、押込ファンを２０００ｒｐｍで運転し、真空ファンを２０００ｒｐｍで運転した。供給ロールを１．３フィート／分（０．４ｍ／分）で運転し、１７００ｒｐｍで作動するリッカーリング（ｌｉｃｋｅｒｉｎｇ）ロールに繊維を供給した。ウェブを、５ヤード／分（４．６ｍ／分）で作動するコンデンサスクリーンに集めた。ウェブ形成操作中の静電気影響を最小にするために、部屋湿度を５５％に調節した。これらの工程条件で、約２オンス／平方ヤード（６８ｇ／ｍ２）の基本重量を有する繊維のウェブを形成した。
【０１２５】
未固結ウェブの一片を実験室水絡ませ装置に入れ、その装置でウェブを水ジェットで固結して不織布を形成した。１００メッシュ金属スクリーンを用いてウェブを両面上で絡み合わせた。ウェブの第１面を２００〜２０００ポンド／平方インチ（１３７８〜１３，７８０ｋＰａ）の多段圧力分布の７ジェットで処理した。ウェブの第２面を２００〜１８００ポンド／平方インチ（１３７８〜１２，４００ｋＰａ）の多段圧力分布の７ジェットで処理した。各水ジェットストリップは、４０穴／インチ（１５．７穴／ｃｍ）の直線穴密度の直線配列した０．００５インチ（０．１２７ｍｍ）穴からなった。試料は風乾されて、７５ｇ／ｍ２の基本重量と４２５立方フィート／分／平方フィート（１２９．５ｍ３／分／ｍ２）のフレイジャー（Ｆｒａｚｉｅｒ）通気度とを有した。布は、手による３０％伸び後に９０パーセント瞬間回復と３０秒以内に実質的に１００％回復とを実証した。同程度の回復がすべての布方向に観察された。試料は、ポリエチレン系不織布に特徴的である織物のようなソフトな手触りを有し、すなわち、エラストマー系不織布に典型的である弾性ゴムのような手触りはなかった。
【０１２６】
実施例２〜５
弾性芯と芯の回りに対称に配置された５翼とを有し、芯が翼中に浸透しているモノフィラメント二成分糸（図６を参照されたい）を、図１３、１３Ａ、１３Ｂ、および１３Ｄに示す紡糸口金ジオメトリの５翼変型と図１２に示すプロセスとを用いてスチーム弛緩なしに紡糸した。比Ｒ１／Ｒ２（図２を参照されたい）は約１．３５〜１．４であった。
【０１２７】
翼ポリマーは、デュポン・ポリメロス（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｏｌｉｍｅｒｏｓ）ＬＴＤＡ（ブラジル国カマカリ（Ｃａｍａｃａｒｉ））から入手可能な５５の報告相対粘度を有するカマカリ（Ｃａｍａｃａｒｉ）ナイロン６、ビスコシダーデ（ＶＩＳＣＯＳＩＤＡＤＥ）３．１４ＩＶであり、芯ポリマーは、アトフィナ・ケミカルズ（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ））によって供給されるペバックス（Ｐｅｂａｘ）（登録商標）３５３３ＳＮポリエーテルブロックポリアミドエラストマーであった。翼ポリマーは、芯ポリマーへの粘着を助長するために５重量％のナイロン１２を含有した。フィラメント当たり２５デニール（２８デシテックス）のモノフィラメントを、４２０メートル毎分の紡糸速度と３．５倍の延伸比とで製造し、糸パッケージとして巻き取った。水に分散したシリコン仕上げ剤を延伸後にフィラメントへ塗布した。芯部分は総モノフィラメント横断面の６０容積％を占めた。フィラメントは、ボイルオフ後１０１％伸張、ボイルオフ後２７．６％絶対収縮、およびボイルオフ後９５％回復を有すると観察された。
【０１２８】
標準切断方法を用いてフィラメントを３．０インチ（７．６ｃｍ）長さか、１．５インチ（３．８ｃｍ）長さかのどちらかに切断した。切断工程中に何の熱も加えなかった。オートクレーブ中でステープルファイバーを熱処理にかけ、繊維を収縮させて螺旋撚りを活性化した。二成分の３インチ（７．６ｃｍ）および１．５インチ（３．８ｃｍ）切断長さステープルファイバーのそれぞれ３ポンドを別個の布袋に入れ、続いて袋入り繊維をオートクレーブに入れ、２４０°Ｆ（１１６℃）加圧水蒸気に２０分間さらした。次に袋入り繊維を混転乾燥機中に１００℃で３０分間入れた。処理後、繊維はその元の長さの半分近くに、長さで３．０インチ（７．６ｃｍ）から１．３インチ（３．３ｃｍ）か、１．５インチ（３．８ｃｍ）から０．６５インチ（１．７ｃｍ）かのどちらかに収縮したことが観察された。オートクレーブ処理繊維は、繊維翼が間にある反転節付きで交互方向に繊維軸の回りに螺旋状に撚られたことが観察されて、熱処理の結果として螺旋撚りを成長させた。繊維は、何の有意な程度の三次元捲縮も持たず、すなわち、それらは繊維軸を真っ直ぐにするのに６％未満の伸張を必要とした。
【０１２９】
カーバー（Ｃａｒｖｅｒ）段プレス中に置くのに好適なパターン化接合プレートの表面の一面に、手により、オートクレーブ処理繊維を実質的に等しくまき散らすことによって点接合不織シートを形成した。プレートをカプトン（Ｋａｐｔｏｎ）（登録商標）ポリイミドフィルムで覆って、繊維がプレートに溶融粘着するのを防止した。実施例５では、７．６ｃｍおよび３．８ｃｍオートクレーブ処理ステープルファイバーの５０／５０重量ブレンドを使用した。繊維を一緒に手で分散させ、繊維の混合物を袋中で振り動かすことによってステープルファイバーブレンドを製造した。パターン化点接合プレートは、０．０５インチ×０．０５インチ（１．３ｍｍ×１．３ｍｍ）平方の隆起接合点であって、高さが０．０１５インチ（０．４ｍｍ）であり、１２９６番手および０．１１インチ（２．８ｍｍ）の接合距離である隆起接合点付きの９パーセント接合域を有した。ステープルファイバーがその上にまき散らされたパターン化接合プレートを、滑らかなプレートで覆い、さらにカプトン（Ｋａｐｔｏｎ）（登録商標）ポリイミドフィルムで覆って、カーバー（Ｃａｒｖｅｒ）段プレス中に置き、表２に下でまとめる条件を用いて接合した。
【０１３０】
【表２】
2005504183.tif 000003
【０１３１】
二成分前収縮ステープルから弛緩構造に形成されたウェブの熱点接合はドライハンドでの高伸張不織布への手段であることが観察された。接合点間の繊維はその前接合の弾性特性を保持しているが、５翼二成分繊維は、溶融し流動してスポット接合を形成することができるその溶融可能芯によって自己接合性であることが分かった。繊維−繊維接合は、熱接合後に試料布が十分に粘着しているカプトン（Ｋａｐｔｏｎ）（登録商標）シートから試料布を剥離する間でさえ布完全性を保持するのに十分であった。試料は、プレス後に、乾いた、織物のような手触りと良好な弾性伸張／回復とを示した。過剰接合または高接合域はより小さいドレープ性の、よりフィルムのような手触りを生み出すことが観察された。試料は、薄くて嵩高くなく、それ自体、ｄｐｆ、切断長さ、およびレイダウン構成の最適化で、薄い上着衣類布にとって潜在的に好適であると観察された。
【０１３２】
実施例６〜７
これらの実施例は、弾性コポリエーテルエステル芯と硬いコポリエーテルエステル翼とを含む二成分繊維からの手製試料の製造を記載する。
【０１３３】
図１２に例示するような装置を用いて１０毛細管を有する前合体紡糸口金から、実質的に図２に示すような対称な６翼横断面を有する二成分連続フィラメントを紡糸して、糸当たり１０フィラメントを有する糸を形成した。前合体紡糸口金パックは、実質的に図１３Ａ〜１３Ｃに示すような紡糸口金、分配、および計量プレートと共に図１３でＡからＥとして示す積み重ねプレートからなった。紡糸口金プレートは、それぞれが対称の中心の周りに、６０度で対称に配置された６翼を有する１０オリフィスを有し、米国特許第５，１６８，１４３号に記載されるような方法を用いて形成された。図１３Ａに例示されるように、各翼オリフィスは、対称の中心を通る長い軸中心線に垂直であり、先端から、半径の源が対称の中心と同じである中央の円形の紡糸口金穴２（直径０．００８インチ）の円周まで０．０２３３インチの長さを有した。紡糸口金毛細管への入口にカウンタボアはなかった。先端から長さ０．０１０インチ翼長さは０．００３５インチ幅であり、０．０１３３インチの残りの長さは０．００２４インチ幅であった。各翼の先端は、先端の幅の半分で半径切断した。
【０１３４】
弾性芯ポリマーは、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８コポリエーテルエステル（曲げ弾性率２８ＭＰａ）であり、硬い翼ポリマーは、同様にデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）７２４６コポリエーテルエステル（曲げ弾性率５７０ＭＰａ）であった。繊維は５０重量パーセント芯ポリマーと５０重量パーセント翼ポリマーとを含んだ。下の表３に記録する紡糸条件を用いてポリマーを２５５℃で押し出した。空気急冷の後、紡糸仕上げ剤（１０％の濃度で１ｃｃ／分の速度で使用されるノースカロライナ州モンロー（Ｍｏｎｒｏｅ）のゴーストン・テクノロジーズ（Ｇｏｕｓｔｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）からのＤＹ−１７（Ｋ３０５３））を塗布した。フィラメントを延伸した後に何のスチーム処理も行わなかった。
【０１３５】
【表３】
2005504183.tif 000004
【０１３６】
繊維を、ボビンを縦方向に下へ切り裂くことによってボビンから取り出し、手によって、おおよそ９０度で交差した繊維の交互の層からなるウェブにした。糸試料のそれぞれから２つのウェブを形成した。実施例６の繊維から形成したウェブは、約５．９オンス／平方ヤードの平均基本重量を有し、実施例７の繊維から形成したウェブは、約４．１オンス／平方ヤードの平均基本重量を有した。螺旋撚りを活性化するために、接合する前にウェブを１００℃に１０分間加熱した。加熱したカレンダーロールを用いて５．２メートル／分のライン速度でウェブを熱的に点接合した。下ロールは滑らかな金属ロールであり、上ロールは、約３４％接合域を生み出すダイヤモンドパターンを有した。接合条件を下の表４にまとめる。接合布はドレープ性であり、ソフトな、ゴムのようではない手触りと、５０％だけ伸ばした時でさえも良好な回復可能な伸びとを有した。
【０１３７】
回復可能な伸びは、布を上の試験方法で記載したように数回のプログラム化伸びサイクルにかけることによって測定した。累積永久歪みを下の表４に報告する。例えば、表４に報告した２５％値を得るために、試料は、１５％（３０秒静止あり）で３サイクル、および２５％（３０秒静止あり）で３サイクルを受けた。報告値は、２５％サイクルの終わりでの測定値である。実施例６および７のそれぞれのために製造した２試料を使用して、２つの異なる方向で−繊維軸に沿って（実施例６ａおよび７ａ）および両繊維軸に対して４５度で（実施例６ｂおよび７ｂ）−累積永久歪みを測定した。
【０１３８】
【表４】
2005504183.tif 000005
【０１３９】
回復力を上述したように測定し、下の表５に報告する。
【０１４０】
【表５】
2005504183.tif 000006
【０１４１】
実施例８
円形の弾性芯と芯の回りに対称に配置された５翼とを有する二成分多翼スパンボンドフィラメントを、図１６に示す紡糸口金オリフィスジオメトリを用いて紡糸した。毛細管寸法を表１に示す。紡糸口金毛細管は、０．０２５インチ（０．０６４ｃｍ）の長さと０．１２５インチ（０．３１８ｃｍ）のカウンタボア径とを有した。使用した紡糸口金は、形状が長方形であり、合計１０２０の毛細管（各列に５１フィラメントの２０列）を有した。毛細管は５０４ｍｍ×１１３ｍｍのスペーシングの一面に配置された。毛細管の２０列は紡糸口金の面上の長方形域５０４ｍｍ×１１３ｍｍ中に配置された。
【０１４２】
弾性芯ポリマーは、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８コポリエーテルエステル樹脂（曲げ弾性率２８ＭＰａ）であった。「硬い」翼ポリマーは、同様にデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）７２４６コポリエーテルエステル樹脂（曲げ弾性率５７０ＭＰａ）であった。ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８およびハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）７２４６ポリマーは、垂直ホッパー乾燥機中１０５℃の温度で乾燥した。両ポリマーは、紡糸時に５０ｐｐｍ未満の含水率を有した。
【０１４３】
２種のポリマーを別々に押し出し、上述した１０２０の紡糸毛細管を有する紡糸パックアセンブリへ計量した。紡糸パック温度を２６５℃に維持した。分配プレートの積み重ねは、２種のポリマーを芯−翼構造に組み合わせて紡糸口金毛細管に供給した。穴当たりの総ポリマー押出量は１．００ｇ／分であった。ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）３０７８芯ポリマーがこの押出量の６０重量％を構成し、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）７２４６ポリマーが総押出量の４０重量％を構成した。
【０１４４】
紡糸口金を出たフィラメントを、おおよそ１８．５インチ（４７ｃｍ）長さの並流急冷帯中で冷却空気急冷（１２℃）によって冷却した。次にフィラメントカーテンを、図１７に示すような６個の延伸ロールのセットで延伸した。２個の方向変更ロール、１７ａおよび１７ｂを利用してこれを促進した。ロールのすべて（６個の延伸ロールおよび２個の方向変更ロール）を室温（おおよそ２６℃）に維持した。２個の方向変更ロールは６．５０インチの表面直径を有した。６個の延伸ロールは９．２５インチ（２３．５ｃｍ）の表面直径を有した。８個のロールの表面速度は次の通りであった。
【０１４５】
【表６】
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【０１４６】
第２の方向変更ロール１７ｂを出た繊維を、紡糸口金の全幅を広げるスロットアスピレータージェット１８に供給した。ジェットに４０ｐｓｉｇの圧力の加圧空気を供給した。スロットジェットを出たフィラメントカーテンを移動ワイヤーベルト上に集めた。フィラメントのベルトへの固定を促進するために、移動ベルトの真下に真空をかけた。フィラメントをポリエステルリーダーシート上に集め、未接合ロールとして巻取機に巻き取った。ベルト速度を調節して１０５ｇ／ｍ２の基本重量の布を産した。
【０１４７】
試料は「硬い」または半結晶質のポリマーに特徴的である良好な、織物のような、ソフトな手触りを有し、すなわち、試料はゴムのような弾性触感を持たなかった。
【０１４８】
手製試料をスパンボンドウェブの中心から切断してオフラインで接合した。顕微鏡検査は、翼の４個が硬いハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）ポリマーであり、第５番目の１個が芯を形成するのに使用した弾性ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）ポリマーであることを明らかにした。これらの試料を、下の表６に示す条件を用いて点接合カレンダーロールで２６ｍ／分のライン速度で接合した。カレンーダーロールは、滑らかな金属の下ロールとその面積の約２９％を覆う横棒パターン付き上ロールとを有した。
【０１４９】
熱処理は、これらの繊維における螺旋撚りを活性化する。不織試料は点接合プロセスの間熱にさらされたので、この実施例は、プロセス中に様々なポイントで加えられた熱の効果を比較するやり方で実施した。下の表６に示すように、ウェブは、接合する前に１００℃に加熱するか、別々に加熱しないか、または接合後に１００℃に加熱した。
【０１５０】
【表７】
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【０１５１】
表７に示すように、試料布のすべてが、それらの元の長さの１．５倍に伸張した後に比較的低レベルの永久歪みを有することが分かった。加熱の順序は永久歪みにほとんど影響を与えないが、弾性および回復力の差は測定された。これは、試料を伸ばすのに必要とされる力（負荷）と伸びが減少する時に試料によって出される回復力とを比較する、下の表８に見ることができる。この表で、我々は、２５％伸び試験の第３サイクル中に測定した値を比較する。２５％伸びへ上げる途中の１５％伸びでの力（１５％での負荷）と０％伸びへ下げる途中の１５％伸びでの力（１５％での無負荷）とを報告する。
【０１５２】
【表８】
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【０１５３】
【表９】
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【０１５４】
熱点接合方法からの熱が弾性布を生み出すのに十分であり得ることは明らかである。接合の前／後の加熱と接合条件それ自体（温度、速度、圧力）とを最適化して、異なる用途にとって望まれるような範囲の弾性を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１Ａ−１Ｂ】螺旋撚りが実質的に円周である（１Ａ）および螺旋撚りが実質的に非円周である（１Ｂ）、本発明の多成分不織布を形成するのに有用な繊維を示す。
【図２】翼が正十二面体の弾性芯の回りに対称に配置されている６翼多成分繊維の略断面図を示す。
【図３】芯の周りと翼の間とに薄い鞘を有する特定の対称２翼繊維の顕微鏡写真断面図である。
【図４】弾性芯の一部が各翼に浸透する単羽根板の形状で翼に浸透している６翼繊維の顕微鏡写真断面図である。
【図５】弾性芯の一部が翼に浸透して各翼に複数の突起を形成している６翼繊維の顕微鏡写真断面図である。
【図６】弾性芯の一部が各翼に浸透しており、かつ、翼と芯とが機械的にしっかり固定されるように芯の各浸透部分が芯に隣接した首部分と芯に遠く離れた拡大部分とを有する５翼繊維の顕微鏡写真断面図である。
【図７】翼が芯に浸透するように芯が翼の側面の一部を取り囲んでいる６翼繊維の顕微鏡写真断面図である。
【図８】芯が翼中へ突き出ている６翼繊維の略断面図である。
【図９】交互の翼が芯に突き出ており、芯が残りの翼に突き出ている６翼繊維の略断面図である。
【図１０】本発明の伸縮性不織布を形成するのに好適なスパンボンド法の略側面図である。
【図１１Ａ−１１Ｂ】図１０のスパンボンド法での使用に好適な蛇行延伸ロールの２つの異なる構成の略図である。
【図１２】本発明のある種の不織布を製造するのに好適な繊維を製造するのに有用な略プロセスを示す。
【図１３】本発明の不織布を製造するために使用される繊維を製造するのに好適な紡糸口金パックの略断面図である。図１３Ａは図１３の紡糸口金プレートＡ用オリフィスを示し、図１３Ｂは図１３の分配プレートＢ用オリフィスを示し、図１３Ｃは図１３の計量プレートＣ用オリフィスを示す。図１３Ｄは、芯ポリマーが翼ポリマーに浸透している６翼繊維を製造するのに好適な図１３の代わりの計量プレートＣ用オリフィスを示す。
【図１４Ａ−１４Ｃ】本発明の不織布を製造するのに有用な３翼繊維を形成するのに好適な紡糸口金プレート、分配プレート、および計量プレートを示す。
【図１５】図１４Ａ、１４Ｂ、および１４Ｃに示された紡糸パックプレートを用いて製造された、翼が芯に浸透している３翼繊維の顕微鏡写真断面図である。
【図１６】５翼多成分繊維を形成するのに実施例で用いられる紡糸口金オリフィスを示す。
【図１７】本発明の不織布を製造するのに用いられるスパンボンド装置の略側面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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