(57)【要約】ベルトバンド感応及び車両感応方式でトリガでき、ベルトの巻出し方向におけるベルトシャフトの回転を止める妨害要素と、ベルトシャフトに作用し、トリガされているときに上記ベルトシャフトを安全ベルトの巻取り方向に回転させる引締め駆動装置とを有する自動ロック安全ベルトレトラクタが開示される。本発明の安全ベルトレトラクタは、上記引締め駆動装置をトリガすると互いに対して動く２つの部品（１４，１５；２６，３２）を備えた引締め駆動装置が、ベルトレトラクタのハウジング（１０）に連結されずにベルトシャフトに取り付けられてトリガされる前にベルトシャフトと一緒に回転することを特徴とする。さらに、引締め駆動装置の一方の部品は、引締め駆動装置がトリガされると引締め駆動装置の他方の部品の引締め運動の当接部としての妨害要素（１７）によって固定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻出し方向におけるベルトシャフトの回転を防止するためにベルト感応及び（又は）車両感応方式でトリガできる妨害要素及びベルトシャフトに作用し、トリガの際、ベルトシャフトを安全ベルトの巻取り方向に回転させる引締め駆動装置を備えた自動ロックシートベルトレトラクタにおいて、引締め装置のトリガの際に互いに対し相対運動するようになった２つの部品（１４，１５；２６，３２）を有する引締め駆動装置は、シートベルトレトラクタのハウジング（１０）には連結されないで、ベルトシャフトに取り付けられていて、そのトリガ前に、ベルトシャフトと一緒に回転し、妨害要素（１７）は、引締め駆動装置のトリガの際、まず最初に引き出し方向の回転を開始させる第１の部品（１５；２０，３１）上に保持され、この第１の部品は、その運動を介してその妨害位置に制御され、ベルトシャフトは、引締め駆動装置の第２の部品（１５；２６）に連結され、前記第２の部品は、固定的に設けられた第１の部品と関連して駆動力の印加が生じるので巻取り方向に回転し、逆方向運動ストップ（１８，１９）が、伸長方向において連続的に有効であり、巻取り方向において自由運動状態で運動する引締め駆動装置の第１及び第２の部品（１４，１５；２６，２０，３２）相互間に配置されていることを特徴とする自動ロックシートベルトレトラクタ。
【請求項２】
逆転運動ストップは、巻取り方向における回転の際、歯構造（１８）とのラチェット係合状態から離脱するラッチ（１９）を備えたラチェットストップとして構成されていることを特徴とする請求項１記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項３】
引締め駆動装置は、電気モータとして構成され、そのステータ（１４）は、第２の部品の役割においてシートベルト（１３）の支持体として働き、妨害要素（１７）を保持するそのロータ（１５）は、第１の部品の役割を果たすことを特徴とする請求項１又は２記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項４】
トーションバーとして構成された力制限装置を備え、トーションバー（２０）は、ロータ（１５）の内部に設けられ、その一端部が形状嵌合方式で保持した妨害要素（１７）の支持体として働く異形ヘッド（２１）に連結されると共にその反対側の端部が形状嵌合結合方式でロータ（１５）に連結され、ロータ（１５）は、あらかじめ設定された力を受けると壊れるよう設計された構造体により異形ヘッド（２１）に直接連結されていることを特徴とする請求項３記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項５】
引締め装置は、火工駆動装置として構成されていて、第２の部品の役割としてベルト（１３）を支持したシャフト本体（２５）に連結されたハウジング及びハウジング（２６）内に設けられていて、妨害要素（１７）の支持体としての役割を果たす駆動シャフトに作用する少なくとも１つの駆動片を有し、引締め駆動装置は、第１の部品の役割において引締め駆動装置のトリガの際にガス発生器（２９）から生じたガスと流れ接触することを特徴とする請求項１又は２記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項６】
駆動片は、ガスと流れ接触するピストン（３２）として構成されていることを特徴とする請求項５記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項７】
駆動片は、ガスと流れ接触するピストン（３２）から構成され、トリガの場合に対称な力の伝達目的でピストンは、対称配置状態で駆動シャフトの両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項８】
駆動シャフトとピストン（３２）は、ピストン（３２）の直線運動が引締め駆動装置のトリガの際に駆動シャフトの回転運動に変換されるような仕方で相互噛み合い歯により互いに結合されていることを特徴とする請求項６又は７記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項９】
駆動シャフトには、ピストン（３２）上でこれに沿って案内されるベルト（３３）が巻き付けられ、ベルト（３３）は、ピストンの直線運動により駆動シャフトからのベルト（３３）の巻出しが生じ、その結果固定的に保持された駆動シャフトに対するハウジング（２６）の回転が生じるようにハウジング（２６）に固定されていることを特徴とする請求項６又は７記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項１０】
ベルト（３３）が駆動シャフトに巻き付けられ、ガスの流れの経路中に設けられたあらかじめアーチ形にされたチャンバが、ハウジング（２６）に近接して設けられていて、ベルト（３２）の流れ接触により駆動シャフトからのベルト（３２）の巻出しが生じ、その結果固定的に設定された駆動シャフトに対するハウジング（２６）の回転が生じるようになっていることを特徴とする請求項５記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項１１】
トーションバーとして構成された力制限装置を有し、駆動シャフトは、内部に設けられたトーションバー（２０）として構成され、トーションバー（２０）は、その端部のところに設けられたピストンにより引締め駆動装置に対して駆動され、反対側の端部が妨害要素（１７）の支持体として働く異形ヘッド（２１）に連結され、シャフト本体（２５）は、あらかじめ設定され力を受けると壊れるよう設計された構造体により異形ヘッド（２１）に連結されていることを特徴とする請求項５〜１０のうちいずれか一に記載のシートベルトレトラクタ。
【請求項１２】
ガス発生器（２９）は、シートベルトレトラクタの固定的に設定されたカバー（２８）上に配置され、そのガス排出領域（３４）と共に引締め駆動装置のハウジング（２６）内に形成された間仕切りガス空間（３０）内へ延びていることを特徴とする請求項５〜１１のうちいずれか一に記載のシートベルトレトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻出し方向におけるベルトシャフトの回転を防止するためにベルト感応及び（又は）車両感応方式でトリガできる妨害要素及びベルトシャフトに作用し、トリガの際、ベルトシャフトを安全ベルトの巻取り方向に回転させる引締め駆動装置を備えた自動ロックシートベルトレトラクタに関する。
【０００２】
技術の現状の特徴を備えたシートベルトレトラクタが、独国特許出願公開第１９６０９５２４号明細書に記載されている。この関係で引締め駆動装置は、トリガ時に駆動プレートを回転させる火工ケーブルテンショナとして構成されている。駆動プレートは、半径方向外方に変位できる回転加速テンショナの形態をした遠心力継手によりベルトシャフトに連結可能であり、したがってベルトの巻取り方向における駆動プレートの回転運動は、ベルトシャフトに伝達されるようになる。
【０００３】
引締めプロセスの終わりに、ベルトが装着された乗客の前進移動の開始のために伸長方向におけるベルトシャフトの回転（この回転は、ベルトレトラクタ側妨害要素によって阻止される）が生じるので、この公知の形態は、ベルトの巻取り方向におけるベルトシャフトの或る回転経路が妨害要素を定位置に制御し、それ以上のシートベルトの引っ込みを止める前に引締め運動の終了後、妨害要素の舵取り導入が必要であるという欠点を有している。注目されるべき別の欠点としては、ベルトシャフトと引締め駆動装置との間の適当な継手の構成が高価であり、最終的に、ベルトレトラクタのハウジングへの引締め駆動装置の配置及びこれら相互の固定連結状態により、これに対応して空間がこの配置に対応する必要が生じる。
【０００４】
本発明は、上述した技術の自動ロックシートベルトに関し、特に引締め運動の終了及び妨害要素の係合までに存在する経路回りの所要の回転に続くベルトシャフトの妨害の短縮化という課題を解決し、更に、ベルトレトラクタ−ベルトテンショナの組合せのサイズを減少させるという課題を解決する。
この課題の解決策は、明細書の前に記載した特許請求の範囲の内容である本発明の有利な形態及び別の実施形態に記載されている。
【０００５】
本発明は、その中心になる概念において、引締め装置のトリガの際に互いに対し相対運動するようになった２つの部品を有する引締め駆動装置は、シートベルトレトラクタのハウジングには連結されないで、ベルトシャフトに取り付けられていて、そのトリガ前に、ベルトシャフトと一緒に回転し、妨害要素は、引締め駆動装置のトリガの際、まず最初に引き出し方向の回転を開始させる第１の部品上に保持され、この第１の部品は、その運動を介してその妨害位置に制御され、ベルトシャフトは、引締め駆動装置の第２の部品に連結され、前記第２の部品は、固定的に設けられた第１の部品と関連して駆動力の印加が生じるので巻取り方向に回転し、逆方向運動ストップが、伸長方向において連続的に有効であり、巻取り方向において自由運動状態で運動する引締め駆動装置の第１及び第２の部品相互間に配置されているという特徴を提供する。かくして、本発明の顕著な特徴は、引締め駆動装置全体がベルトシャフト内に組み込まれ、それにより引締め運動を導入し、ベルトレトラクタのもしそうしなければ利用される妨害システムのベルトシャフトにベルトレトラクタの通常の作動中、ベルト感応及び（又は）車両感応方式でトリガされる妨害要素と係合する。かくして、引締め駆動装置とベルトシャフトとの間の別々の結合はもはや不要である。
【０００６】
引締め駆動中、ベルトシャフトに結合された可動部品、例えばピストン又はロータは、一般に生じる引締めエネルギ、例えば火工技術により生じたガス又は電気エネルギを介してベルトレトラクタハウジングに連結された引締め駆動装置の固定的に配置されたハウジングに対して動くが、本発明のベルトレトラクタ−ベルトテンショナの組合せのユニークさは、引締めプロセスの初めで巻出し方向に動くことができる引締め駆動装置の可動部品がこの可動部品上に保持されている妨害要素を介してハウジングに固定的にロックされ、かくしてこの可動部品は巻取り方向における引締め駆動装置の第２の部品の役割において作用する「ハウジング」の逆回転の形態を取る後で生じる相対運動のためのエンドストップを形成する。このため引締め駆動装置の両方の部品の機能は、引締めプロセス中に変化する。というのは、第１の部品が可動部品から固定的に設けられる部品に変換され、第２の部品が当初疑似固定的に設けられた部品から引締め運動を伝達する部品に変換される。
【０００７】
逆転運動ストップは、唯一の追加の部品として設けられ、逆転運動ストップは、引締め駆動装置の第１の部品と第２の部品との間に設けられ、引出し方向において連続的に有効であり、引締め運動の完了に続き、伸長方向におけるベルトシャフトの逆回転を阻止する。連続的に有効な逆転運動ストップは舵取り導入又は転回経路を必要としないので、ベルトシャフトは、引締めプロセスの終わりに、ハウジング内に固定的に設定された歯構造中における妨害要素の新たな係合により伸長方向において直接妨害される。
【０００８】
かくして、本発明の別の利点は、ベルトレトラクタの引締め駆動装置とハウジングとの間の固定連結部が作られないということにある。かくして、スペースが節約され、更に追加の部品及び力の流れが回避される。というのは、ベルトレトラクタに加わる力の流れ経路に頼らなければならないからである。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、逆転運動ストップは、巻取り方向における回転の際、歯構造とのラチェット係合状態から離脱するラッチを備えたラチェットストップとして構成され、このように、ラッチは、伸長方向におけるベルトシャフトの回転を阻止するよう歯構造と常時係合状態のままであり、したがって、ベルト感応及び（又は）車両感応制御される妨害要素の妨害におけるベルトレトラクタの通常の作動中においても、力の流れが引締め駆動装置及びすぐに動作する逆転運動ストップを介して行われるようになっている。
【００１０】
本発明の第１の実施形態によれば、引締め駆動装置は、電気モータとして構成され、そのステータは、第２の部品の役割においてシートベルトの支持体として働き、妨害要素を保持するそのロータは、第１の部品の役割を果たす。この関係で、ステータは直接、シートベルトレトラクタのベルトが巻き付けられるシャフト本体として働く。電流が流されない電気モータの状態では、ロータ及びステータはそれぞれ互いに組合せ状態で回転し、それにより、引出し方向において連続的に有効な逆転運動ストップによりロータ上に妨害位置で回転自在に支持されている妨害要素のベルト感応及び（又は）車両感応制御外方揺動の場合、シャフト本体としての役割においてステータの引出し方向における回転運動の妨害も又生じる。
【００１１】
技術の現状の独国特許出願公開第１９６９０５２４号明細書に記載されているような技術の現状のシートベルトレトラクタがいずれの場合においてもトーションバーとして構成された力制限装置を有している限り、トーションバーは、ロータの内部に設けられ、その一端部が形状嵌合方式で保持した妨害要素の支持体として働く異形ヘッドに連結されると共にその反対側の端部が形状嵌合結合方式でロータに連結され、ロータは、あらかじめ設定された力を受けると壊れるよう設計された構造体により異形ヘッドに直接連結されている。この場合、ステータはシャフト本体としてのその役割においてあらかじめ設定された力を受けると壊れるよう設計されている構造体により異形ヘッドに直接連結され、この異形ヘッドは、妨害要素を支持していて、この方式により従来方法で、ベルトレトラクタの通常の作動中、ベルトシャフトの妨害が生じるようになっている。
【００１２】
本発明の変形実施形態では、引締め装置は、火工駆動装置として構成されていて、第２の部品の役割としてベルトを支持したシャフト本体に連結されたハウジング及びハウジング内に設けられていて、妨害要素の支持体としての役割を果たす駆動シャフトに作用する少なくとも１つの駆動片を有し、引締め駆動装置は、第１の部品の役割において引締め駆動装置のトリガの際にガス発生器から生じたガスと流れ接触する。この関係で、本発明の第１の実施形態によれば、駆動片は、ガスと流れ接触するピストンから構成され、トリガの場合に対称な力の伝達目的でピストンは、対称配置状態で駆動シャフトの両側にそれぞれ設けられる。技術の現状の独国特許出願公開第１９６０９５２４号明細書に記載されているような従来型火工装置と関連して、引締め駆動装置のハウジングに対するピストンの運動がベルトシャフトの巻取り運動に変換されるが、本発明の実施形態と関連して、ピストンの開始運動だけが利用される。その目的は、すぐに作動される駆動シャフトによりピストンに結合された妨害要素をその妨害位置に外方へ揺動させることにある。しかる後、引締め駆動装置のピストンは、あらかじめ設定された位置に固定的に設定され、ガス発生器により生じたガスの別の効果により、シャフト本体に連結された引締め駆動装置のハウジングの回転が生じる。
【００１３】
ピストンの駆動運動を妨害要素を保持する駆動シャフトの回転運動に変換するため、本発明の変形実施形態によれば、駆動シャフトとピストンは、ピストンの直線運動が引締め駆動装置のトリガの際に駆動シャフトの回転運動に変換されるような仕方で相互噛み合い歯により互いに結合され、又は駆動シャフトには、ピストン上でこれに沿って案内されるベルトが巻き付けられ、ベルトは、ピストンの直線運動により駆動シャフトからのベルトの巻出しが生じ、その結果固定的に保持された駆動シャフトに対するハウジングの回転が生じるようにハウジングに固定される。
【００１４】
駆動片がピストン及びベルトの協働構造により構成されているので本発明の実施形態によれば、ピストンの配備が省かれ、したがってベルトは直接流れ接触するようになる。この関係で、詳細には、ベルトが駆動シャフトに巻き付けられ、ガスの流れの経路中に設けられたあらかじめアーチ形にされたチャンバが、ハウジングに近接して設けられていて、ベルトの流れ接触により駆動シャフトからのベルトの巻出しが生じ、その結果固定的に設定された駆動シャフトに対するハウジングの回転が生じるようになっている。
【００１５】
また、火工駆動装置を備えた本発明の実施形態と関連して、従来型力制限装置としてのトーションバーの組み込みは、駆動シャフトが、内部に設けられたトーションバーとして構成され、トーションバーが、その端部のところに設けられたピストンにより引締め駆動装置に対して駆動され、反対側の端部が妨害要素の支持体として働く異形ヘッドに連結され、シャフト本体が、あらかじめ設定され力を受けると壊れるよう設計された構造体により異形ヘッドに連結されているので可能である。
【００１６】
有利には、ガス発生器は、シートベルトレトラクタの固定的に設定されたカバー上に配置され、そのガス排出領域と共に引締め駆動装置のハウジング内に形成された間仕切りガス空間内へ延びる。
【００１７】
本発明の実施形態は、添付の図面に詳細に記載されている。
図１に概略的に示すベルトレトラクタとベルトテンショナの組合せは、Ｕ字形ハウジング１０を有し、そのシャンク１１内には、シャフト本体が回転自在に設けられ、符号１３で示すベルトがこのシャフト本体に巻き付けられている。図１に示す実施形態に記載された引締め駆動装置が電気モータとして構成されているので、電気モータのステータ１４は、ベルト１３を支持するシャフト本体として役立ち、ステータは、図１に示す実施形態に対しシャフト本体の右側のフランジ４０上に形成され、軸受がハウジング１０の関連のシャンク１１内に設けられている。電気モータと関連したロータ１５は、ステータ１４の内部に設けられ、ロータは、フランジ４０と反対側に位置するその端部がステータ１４上でこれに沿って外方に延び、そのところに構成されたフランジ４０を介してベルトシャフト軸受の他方の軸受場所を形成している。妨害要素１７が、シャンク１１の後側で回転自在に支持されていて、この妨害要素は、シャンク１１に形成された歯と係合するよう制御でき、したがって、妨害要素１７を外方に動かした状態では、ハウジング１０に対するロータ１５の回転が止められるようになっている。それ以上は図示しておらず、他の点においてはそれぞれの先行技術から知られているように、妨害要素１７は、シートベルトレトラクタの通常の作動中、ベルト感応及び（又は）車両感応操舵舵取り導入作用を受ける。逆転運動ストップが、ロータ１５とステータ１４との間に更に設けられ、このストップは、ステータ１４で回転自在に支持されていて、巻取り方向において、ロータ１５に形成された歯１８と連続して係合したラッチ１９を有し、それにより巻取り方向におけるラッチの自由非係合運動により、ステータ１４とロータ１５の相対回転が可能になっている。
【００１８】
ベルトレトラクタの通常の作動中、シャフト本体の回転運動によって伝えられるベルトの巻取り運動又はそれぞれ引出し運動によりステータ１４とロータ１５が回転し、ロータ１５で回転自在に支持された妨害要素１７の外方への揺動がベルト感応及び（又は）車両感応制御システムに起因して生じた場合、ロータ１５は、巻取り方向におけるその回転運動を実行するよう固定的に設定され、いずれの場合においても巻取り方向において働く逆転運動ストップ１８，１９により、ステータ１４はシャフト本体としてのその役割が妨害され、ベルト１３の巻出し運動が阻止されるようになっている。
【００１９】
引締め駆動装置のトリガの場合、電気モータへの電流の流れが生じ、これにより、まず最初にベルトの巻出し方向におけるロータ１５の回転が生じ、この回転により妨害要素１７は、シャンク１１と関連した歯の中へ制御され又は導入される。ロータ１５がその回転方向において所与の経路を辿るよういったん拘束されると、電気モータへの電流の流れにより、ステータ１４が固定的に設定されたロータ１５に対し逆回転方向に、即ち、巻取り方向（矢印３６）に回転する状態が生じ、それにより、ラッチ１９は、この相対回転方向において歯１８から外方に動いてその自由非係合運動状態になる。引締めプロセスの完了後、シャフト本体としてのその役割を果たすステータ１４は、結果的に生じるベルトの巻出し運動の際、直ちに効果を発揮する逆回転ストップ１８，１９によりロータ１５に結合され、このロータは、妨害素子１７の係合によりその定位置に固定的に設定されており、したがって、これ以上のベルトの巻出し運動が可能ではないようになる。
【００２０】
図２に示す実施形態は引締め駆動装置に組み込まれたトーションバー２０を更に有し、このトーションバーは、ロータ１５の内部に設けられていて、図２の記載に示すように左側に位置するその側部が形状嵌合連結方式によりロータ１５に連結されている。トーションバー２０は、図３の記載の左側に位置するその反対側の側部が、形状嵌合方式で別個の異形ヘッド２１に連結され、この異形ヘッドは、妨害要素１７の支持体として働き、異形ヘッド２１は、ロータ１５に対して変位し、図示していないが技術の現状としての独国特許出願公開第１９６０２５４９号明細書に示されているような基本的に従来方法で、即ち、あらかじめ設定された力を受けると壊れるように設計されていて、例えば剪断ピンの形態をした構造体によりシャフト本体としてその役割を果たすステータ１４に連結されている。
【００２１】
図２に示す実施形態の機能は、ベルトレトラクタの通常の作動並びに引締めプロセスに関し、図１を参照して説明した機能発揮作用に関して説明したのと同一である。通常の作動中、妨害位置への妨害要素のベルト感応及び（又は）車両感応舵取り導入が行われる場合、異形ヘッド２１は、巻出し方向におけるその回転が固定的に設定される。異形ヘッド２１があらかじめ設定された力を受けると壊れるよう設計された図示していない構造体によりシャフト本体としてその役割を果たすステータ１４に連結されているので、ステータ１４も又、巻出し方向において妨害される。電気モータが引締め駆動装置として作動するよう制御されると、引締めプロセスは図１を参照して説明したのと同一の仕方でそれ自体終了し、それにより妨害要素１７の位置への制御に続いて引締めプロセスを開始し、巻取り方向におけるステータ１４の「逆方向回転」の開始により、異形ヘッド２１とシャフト本体としてその役割を果たすステータ１４との連結部があらかじめ設定された力を受けると壊れるよう設計された構造体の破壊により持ち上げられる。今、引締めプロセスの終わりに、シャフト本体を構成するステータ１４の回転方向の逆になると、巻出し方向におけるステータ１４の回転は、逆転運動ストップにより同一回転方向におけるロータ１５の回転に変換され、それにより、今や、妨害要素１７により一段と更に固定的に設定されている異形ヘッド２１に対するロータ１５の回転が続き、この相対運動により、異形ヘッド２１とロータ１５との間で作動されるトーションバー２０の要求を制限する対応関係にある力が生じる。
【００２２】
図３〜図５に示す実施形態では、引締め駆動装置は、火工駆動装置として構成され、この実施形態では、トーションバーは同様に、力制限装置としての形態に組み込まれている。この実施形態も又、トーションバー無しで構成してもよいことは確かである。
【００２３】
火工駆動装置は、ハウジング２６で構成され、このハウジング２６は、ベルト１３の支持体として役立つシャフト本体２５に単一部品として一体に連結され、したがって、ハウジング２６はシャフト本体２５と共に回転するようになっている。かくして、シャフト本体２５は、ハウジング１０の関連のシャンク１１に設けられたフランジ４０により図１及び図２を参照して説明した実施形態に記載されたステータと同一の仕方で回転自在に支持されている。ハウジング２６は、シャンク１１に設けられたハウジングカバー２４によって把持され、ガス発生器２９が、ハウジングカバーの後側に固定的に取り付けられている。ガス発生器２９は、ガス排出領域３４と共にハウジング２６内へ突き出ており、ハウジング２６は、この領域内にガス間仕切り空間３０を備えている。
【００２４】
巻取りばね３７が、ハウジング２６とハウジングカバー２８との間に設けられ、このばねの外端部は、ハウジングカバーに掛けられ、ばねの内端部が、ハウジング２６に掛けられていて、巻取りばね３７が公知の仕方でハウジング２６と共にシャフト本体２５の逆回転を行わせる。
【００２５】
図４及び図５をまとめて見た図で分かるように、２つのピストン３２がハウジング２６内に長手方向に変位自在に設けられ、ガスチャネル３１がガス間仕切り空間３０からピストンまで延びていて、トリガの場合、ガス発生器２９により生じたガスがピストン３２を駆動するようになっている。その結果、ピストン３２は、図１及び図２に示す実施形態を参照して説明したのと同一であり、シャフト本体２５の内部に配置されたトーションバー２０の肩３８に対して以下に説明する仕方で一緒に作用する。妨害要素１７を回転自在に支持した異形ヘッド２１が、上述したようにトーションバー２０の反対側の端部に設けられている。
【００２６】
上述のベルトレトラクタ−ベルトテンショナ組合せがトーションバーの作動を行わないで火工引締め駆動装置を備えている場合、トーションバーに代えて、軸方向駆動シャフトを設けるのがよく、妨害要素１７は、この軸方向駆動シャフトで回転自在に支持されて、ピストン３２の駆動運動をトーションバー２０に代えて設けられた駆動シャフトにより妨害要素１７に伝達することができるようになっている。
【００２７】
図４及び図５で理解できるように、ガス発生器２９により生じたガスは、トリガの場合、ガスチャネル３１を経てピストン３２まで流れ、これらピストン３２は、当初矢印３５で示すようにベルト巻出し方向にトーションバー２０の回転を行わせる。この回転により、上述したように、異形ヘッド２１及びこれで回転自在に支持された妨害要素１７によりトーションバー２０の他端部のロックが行われる。トーションバー２０又はその肩３８が固定的に設定されている場合、更にそれ以上の有効ガス圧力により、矢印３６で示すハウジング２６の巻取り方向におけるハウジング２６の回転が生じると共にこれに連結されたシャフト本体２５の回転が行われる。というのは、トーションバー２０の肩３８に巻き付けられ、これからそれぞれのピストン３２まで延びていて、これ又ハウジング２６に固定されたベルト３３が巻き出されるからである。一種の跳ね返り原理に従って、これに対応してハウジング２６の回転が生じる。ハウジング２６のこの回転と関連して、シャフト本体２５がベルト巻取り方向にある場合、これに対応してシャフト本体２５に設けられた逆転運動ストップのラッチ１９が、トーションバー２０に設けられた対応した形状の歯１８とのラチェット係合状態から離脱し、引締め運動の終わりに、シャフト本体２５が直接ベルト巻出し方向において妨害されるようになる。
【００２８】
図３〜図５に示す実施形態には示されていないが、ピストン３２の構造を省くことができ、駆動運動に関し、ベルト３３は、ガスの流れの経路中に設けられていて、ハウジング２６に近接して配置されているあらかじめアーチ形にされたチャンバに連結される形態をしていれば十分であり、ガスは、チャンバに流入し、直接ベルトに衝撃を与えてこれに対応してトーションバー２０の回転が生じるようにする。
【００２９】
本明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面に記載された本発明の内容の開示された細部は、種々の実施形態での本発明の具体化にとって個々に重要であると共に所望の組合せにおいて重要である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電気モータとして構成されている一体形引締め駆動装置を備えたシートベルトレトラクタの概略側面図である。
【図２】一体形トーションバーを備えた図１の図に対応したシートベルトレトラクタの図である。
【図３】火工駆動装置として構成されている引締め装置を備えたシートベルトレトラクタの概略側面図である。
【図４】引締め駆動装置のトリガを開始させるピストン装置を備えた引締め装置のハウジングの概略背面図である。
【図５】引締めプロセス中の図４の内容の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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