(57)【要約】損傷を受けた腱または靱帯を再建する装置および方法。さまざまな再建用装置が、細長い引張部材(16)と、裂け目または裂口などの再建部位両側の引張部材(16)に沿って移動するように連結された一対の固定具組立体(10)とを含む。固定具組立体または構造(10)は数多くの形態が可能であり、突刺、螺旋、圧着型の固定具を含み得る。好ましい実施形態では、少なくとも一つの固定具構造(10)が細長い引張部材(116)に沿って移動可能であり、腱部分(100a，100b)を適切な再建位置に調整するのを助け、次いで腱(100)の再建位置への固着を助けるために、一つの固定具構造(10)または複数の固定具構造(10)を細長い引張部材(116)上に固締することができる。腱および/または靱帯対骨の再建装置と方法に同様の構想を用いる。
2005506864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に延びる線維からなる腱または靱帯を再建する装置であって、
前記腱または靱帯の内部中に延長するように適合させられた細長い引張部材と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するために構成された第1固定具と、
第1保持部材であって、前記第1固定具に結合され、かつ前記腱または靱帯の内部に前記第1固定具と前記第1保持部材を同時に駆動できるように前記固定具と一緒に構成され、前記腱または靱帯の前記線維がおおむね前記第1固定具と前記第1保持部材の間に保持される、第1保持部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第1固定具が螺旋コイルをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記螺旋コイルが遠位端を含み、かつ前記第1保持部材が遠位端を含み、前記螺旋コイルの前記遠位端が、前記第1保持部材の前記第1遠位端を越えて遠位に延長することを特徴とする請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記第1保持部材が遠位端部分と外表面を含み、少なくとも前記遠位端部分において前記螺旋コイルと前記外表面の間に隙間が形成され、前記隙間が、前記螺旋コイルと前記第1保持部材の間に前記線維を受け入れかつ保持することを特徴とする請求項2に記載の装置。
【請求項５】
挿入時に前記線維が前記空間中に誘導されるとき、前記コイルが拡張して前記線維を受け入れ、前記線維を前記第1保持部材に押し付けて保持するように、前記螺旋コイルが径方向に拡張可能であり、かつ圧縮可能であることを特徴とする請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記螺旋コイルが、前記腱または靱帯の中に挿入しやすいように尖った遠位端を含むことを特徴とする請求項2に記載の装置。
【請求項７】
前記螺旋コイルが、前記第1保持部材の近位端部分に固定された近位端を含むことを特徴とする請求項2に記載の装置。
【請求項８】
前記第1保持部材の前記近位端部分が、前記保持部材の長手軸に平行な溝穴を含み、前記螺旋コイルの前記近位端が前記溝穴中に固定されていることを特徴とする請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記螺旋コイルと前記第1保持部材が、低摩擦の磨かれた外表面を含むことを特徴とする請求項2に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1保持部材が、前記第1固定具と前記第1保持部材を前記腱または靱帯の中に同時に挿入するように構成された器具に係合するように作用する器具係合構造を有する近位端部分をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
第2固定具と、
第2保持部材であって、前記第2固定具に結合され、かつ前記腱または靱帯の中に前記第2固定具と前記第2保持部材を駆動できるように前記固定具と一緒に構成され、前記腱または靱帯の前記線維がおおむね前記第2固定具と前記第2保持部材の間に保持される、第2保持部材とをさらに備え、
前記第1固定具および第1保持部材と、前記第2固定具および第2保持部材とを、前記腱または靱帯の損傷部分の両側で、その腱または靱帯の中にそれぞれ挿入するようになされており、さらに前記細長い引張部材と一緒に前記損傷部分を望ましい再建位置に保持するようになされていることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1固定具と前記第1保持部材が、前記細長い引張部材に沿って移動するために結合可能であることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1保持部材が、近位端部分と前記細長い引張部材を受け入れるための穴とを含み、前記細長い引張部材が、その一端に固着された針とその対向端に固着された止め部材とをさらに含み、前記針が前記穴を貫通するように構成され、前記止め部材が前記第1保持部材の前記近位端部分に対接して止まるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1固定具と前記第1保持部材を保持するように構成され、さらに使用者が、前記第1固定具と前記第1保持部材を、前記腱または靱帯中に同時に回転しかつ並進できるように構成された器具をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１５】
第1端と第2端を有する柔軟な細長い引張部材と、
前記第1端に取り付けた針と、
前記第2端に取り付けた第1止め部材と、
腱または靱帯の中に挿入されかつ保持されるように構成され、前記細長い引張部材を受け入れるための穴をそれぞれに有する第1および第2固定具部材とを備えることを特徴とする腱または靱帯を再建するための固着装置。
【請求項１６】
前記細長い引張部材上に固締することができる第2止め部材をさらに備えることを特徴とする請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記第2止め部材が圧着部材をさらに備えることを特徴とする請求項16に記載の装置。
【請求項１８】
開放遠位端を有する管状外被と、
前記管状外被の内部に保持され、近位部分と遠位部分を有する回転自在の心棒と、
中心穴と近位端を有する、前記管状外被の内部に保持された腱または靱帯固定具組立体と、
前記心棒の前記遠位端に取り付けられ、かつ前記固定具組立体の前記中心穴を貫通する針形部材と、
前記固定具組立体の前記近位端と係合する前記心棒の前記遠位端にある駆動部材と、
前記第2端に結合され、かつ前記心棒を前記外被内部で回転し、それによって前記固定具組立体を回転するように作用する駆動部とを備えることを特徴とする腱または靱帯を再建するための装置。
【請求項１９】
前記心棒が柔軟であり、前記管状外被の前記遠位端が前記腱または靱帯の中に進入できるように湾曲していることを特徴とする請求項18に記載の装置。
【請求項２０】
前記駆動部が回転自在のノブを備えることを特徴とする請求項18に記載の装置。
【請求項２１】
前記駆動部が、外科医が片手で操作するように構成された駆動具を備えることを特徴とする請求項18に記載の装置。
【請求項２２】
相互方向に向かって動きが可能な第1および第2あごであって、前記第1あごが、凹部を含みかつ前記凹部の中に隆起を備えて、前記隆起を受けるための相補的な溝を有する圧着部材を保持し、前記第2あごが、前記圧着部材を保持しかつ圧潰するための突起を有する、第1および第2あごと、
前記圧着部材を圧潰するために、前記あごを前記圧着部材に向かって同時に動かすように、前記第1および第2あごにそれぞれ連結する第1および第2握りとを備えることを特徴とする圧着器具。
【請求項２３】
前記握りの間に延在し、かつ所定の力の印加時に前記握りを同時に動かせるように構成された少なくとも1本の棒材をさらに備えることを特徴とする請求項22に記載の圧着器具。
【請求項２４】
長さ方向に延びる線維からなり、第1および第2部分を有する腱または靱帯を再建する方法であって、
前記腱または靱帯の前記第1部分の中に第1固定具を駆動するステップと、
前記腱または靱帯の前記第2部分の中に第2固定具を駆動するステップと、
細長い引張部材を前記第1および第2固定具に通すステップと、
前記第1および第2部分を再建位置に移動するステップと、
前記細長い引張部材に沿って前記第1および第2固定具を相互に対して望ましい間隔に固定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記第1および第2固定具を駆動するステップが、前記第1および第2固定具と、一対のそれぞれの第1および第2保持部材との間に前記線維を把持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
前記腱または靱帯を調整するステップが、前記第1および第2固定具の少なくとも一方に対して前記細長い引張部材を移動し、それによって前記腱または靱帯を前記再建位置に接合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項24に記載の方法。
【請求項２７】
前記細長い引張部材を通すステップが、
前記細長い引張部材を前記第1部分と第2部分の間の間隙で捕捉するステップと、
前記第2固定具に通して前記捕捉した細長い引張部材を引張するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項24に記載の方法。
【請求項２８】
前記細長い引張部材が、一端に針と対向端に止め部材とをさらに含み、前記細長い引張部材を通すステップが、
前記止め部材が前記第1固定具に係合しかつそれに対接して止まるまで、前記第1固定具と前記第2固定具に前記針を挿通するステップをさらに含むことを特徴とする請求項24に記載の方法。
【請求項２９】
前記第1および第2固定具を一定間隔に固定するステップが、
前記第2固定具の前記近位端で前記細長い引張部材に圧着部材を適合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項28に記載の方法。
【請求項３０】
中心穴と、器具係合構造を有する近位端と、腱または靱帯の中に挿入するための遠位端とを有する固定具を取り出すための取出し器具であって、
握り部分と、
前記握り部分に結合された心棒と、
前記心棒に結合され、かつ前記心棒の回転によって前記固定具を回転できるように前記固定具上の前記器具係合構造に係合するように構成された器具駆動部分と、
前記器具駆動部分から延長し、かつ前記固定具の前記穴の中に収容されるように構成された針形部材とを備えることを特徴とする取出し器具。
【請求項３１】
長さ方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建するための装置であって、
前記腱または靱帯の内部中に延長するように適合させられた細長い引張部材と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成された第1固定具であって、
外表面を含む固定具本体と、
前記本体を貫通しかつ前記本体の長手軸に対しておおむね平行な軸に沿って延長する穴と、
前記外表面から外向きに突出し、さらに前記外表面回りに円周方向に突出する複数の突刺とを備える第1固定具とを備えることを特徴とする装置。
【請求項３２】
前記外表面が前記本体の前記長手軸に沿って傾斜することを特徴とする請求項30に記載の装置。
【請求項３３】
前記固定具本体が前記第1部分に隣接する第2部分をさらに含むことを特徴とする請求項30に記載の装置。
【請求項３４】
前記第2部分が前記第1部分の傾斜に対向する方向に傾斜する外表面を含むことを特徴とする請求項32に記載の装置。
【請求項３５】
長さ方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建するための装置であって、
前記腱または靱帯の内部の中に挿入するように構成され、かつ内部分を画定する第1螺旋固定具と、
前記腱または靱帯の内部中に延長するように適合させられ、かつ前記固定具の前記内部分を貫通する細長い引張部材と、
前記固定具の前記内部分の中に挿入するように構成された第1保持部材であって、第1状態から第2状態に拡張可能であり、前記保持部材が前記第1状態にあるときに、前記腱または靱帯の前記線維が前記保持部材と前記固定具の間に受け入れられ、前記保持部材が、前記第2状態に拡張するときに、前記保持部材と前記固定具の間に前記線維を保持する、第1保持部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項３６】
前記保持部材を前記第1状態から前記第2状態に拡張するための駆動具をさらに備えることを特徴とする請求項35に記載の装置。
【請求項３７】
前記細長い引張部材の端部に近接して結合された針をさらに備えることを特徴とする請求項35に記載の装置。
【請求項３８】
前記細長い引張部材の端部に近接して結合された第1止め部材をさらに含むことを特徴とする請求項35に記載の装置。
【請求項３９】
前記第1止め部材が圧着部材を備えることを特徴とする請求項38に記載の装置。
【請求項４０】
長さ方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建する装置であって、
前記腱または靱帯の内部中に延長するように適合させられた細長い引張部材と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成され、かつ前記細長い引張部材に結合可能な第1螺旋固定具と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成され、かつ前記細長い引張部材に結合可能であり、さらに前記第1螺旋固定具と同心に位置合わせされている第2螺旋固定具と、
第1保持部材であって、前記第1および第2固定具に結合され、かつ前記第1および第2固定具と前記第1保持部材とを前記腱または靱帯の内部の中に同時に駆動できるように前記固定具と一緒に構成され、前記腱または靱帯の前記線維が、おおむね前記第1および第2固定具と前記第1保持部材との間に保持される、第1保持部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項４１】
前記細長い引張部材の端部に近接して第1止め部材をさらに備えることを特徴とする請求項40に記載の装置。
【請求項４２】
長手方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建する方法であって、
前記腱または靱帯の切断端部を介して細長い引張部材の第1端を前記腱または靱帯内部に装着するステップと、
前記腱または靱帯の少なくとも一部に沿って、かつその長手側壁を介して腱または靱帯の外へ、前記細長い引張部材の前記第1端を誘導するステップと、
前記細長い引張部材に柔組織固定具を結合するステップと、
前記腱または靱帯の内部に前記固定具を装着するステップと、
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記細長い引張部材の前記第1端を前記固定具に向かう方向に移動するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４３】
止め部材を前記細長い引張部材の前記第1端に近接して固定するステップと、引張力を前記細長い引張部材に加えながら前記固定具に前記止め部材を係合するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項42に記載の方法。
【請求項４４】
前記細長い引張部材を前記腱または靱帯の内部に装着する前に、前記止め部材を前記細長い引張部材に固着することを特徴とする請求項43に記載の方法。
【請求項４５】
長手方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建する方法であって、
前記腱または靱帯の切断端部を介して細長い引張部材の第1端を前記腱または靱帯内部に装着するステップと、
前記細長い引張部材に中空の柔組織固定具を結合するステップと、
前記腱または靱帯の内部に前記固定具を装着するステップと、
前記固定具の内部に保持部材を挿入するステップと、
前記線維を前記固定具に押し付けるために前記保持部材を拡張するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４６】
前記保持部材を拡張する前記ステップが、前記保持部材を前記腱または靱帯に対して実質的に静止状態に保持するステップと、引張力を前記腱または靱帯に加えて前記細長い引張部材の前記第1端を前記保持部材に向かう方向に移動するステップとを含むことを特徴とする請求項45に記載の方法。
【請求項４７】
第1および第2部分を有するアキレス腱を再建する方法であって、
前記腱の第1部分の中に第1および第2固定具を装着するステップと、
前記腱の第2部分の中に第3および第4固定具を装着するステップと、
前記腱の前記第1および第2部分の中に第1および第2細長い引張部材を装着するステップであって、それによって前記第1細長い引張部材が前記第1および第3固定具に通して受け入れられ、かつ前記第2細長い引張部材が前記第2および第4固定具に通して受け入れられるようにするステップと、
前記第1および第2細長い引張部材のそれぞれの第1端に近接して少なくとも第1および第2止め部材を固着するステップと、
引張力を前記第1および第2細長い引張部材に加えて前記腱の前記第1および第2部分を接合するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４８】
前記第1および第2細長い引張部材のそれぞれの第2端に近接して第3および第4止め部材を固着するステップをさらに含むことを特徴とする請求項47に記載の方法。
【請求項４９】
前記第1および第2細長い引張部材の少なくとも一方に、その端部に予め固着した止め部材を設けることを特徴とする請求項47に記載の方法。
【請求項５０】
前記第1および第2細長い引張部材の少なくとも一方を切り落とすステップをさらに含むことを特徴とする請求項49に記載の方法。
【請求項５１】
アキレス腱を再建する方法であって、
前記腱の第1部分の中に第1および第2固定具を装着するステップと、
前記腱の第2部分の中に第3および第4固定具を装着するステップと、
前記腱の前記第1および第2部分の中に細長い引張部材を装着するステップであって、それによって前記第1細長い引張部材が、前記第1、第2、第3、および第4固定具に通して受け入れられるようにするステップと、
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記腱の前記第1および第2部分を接合するステップと、
前記細長い引張部材上に少なくとも第1止め部材を固着するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５２】
前記細長い引張部材上に第2止め部材を固着するステップをさらに含むことを特徴とする請求項51に記載の方法。
【請求項５３】
前記細長い引張部材を切り落とすステップをさらに含むことを特徴とする請求項51に記載の方法。
【請求項５４】
骨固定具であって、
本体と、
前記本体を貫通する穴と、
骨と係合するように前記本体から外向きに突出する少なくとも一つの突起とを含む骨固定具と、
前記骨固定具に結合可能な第1端を有する細長い引張部材と、
前記細長い引張部材に結合可能な柔組織固定具であって、
前記柔組織の内部の中に挿入するように構成された第1螺旋固定具と、
実質的に前記第1螺旋固定具の内部に位置決めされ、前記第1螺旋固定具と協働して前記柔組織固定具を前記柔組織に付着させるために前記柔組織に係合するように構成された第1保持部材とを備える柔組織固定具とを備えることを特徴とする腱または靱帯を再建するための装置。
【請求項５５】
前記骨固定具が前記第2端の近位に突縁をさらに備えることを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項５６】
前記骨固定具が、前記本体の端部の近位にラッパ状開口をさらに備え、前記細長い引張部材が前記ラッパ状開口を介して延長することを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項５７】
前記骨固定具が、前記本体の端部に回転自在に結合された旋回部材をさらに備え、前記旋回部材が、前記細長い引張部材の向き変えを可能にするように回転自在に位置決めできることを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項５８】
前記骨固定具が前記本体の端部上に圧着部材をさらに備え、前記圧着部材が、前記細長い引張部材を受け入れ、かつ前記細長い引張部材上に圧着するように構成されていることを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項５９】
前記細長い引張部材の前記第1端に固着され、かつ前記骨固定具に対接して固定されることを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項６０】
前記突起がねじ山を含むことを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項６１】
前記細長い引張部材が、その長さの少なくとも一部に沿って輪郭表面を含み、かつ前記骨固定具が、それに前記細長い引張部材を固着するために前記輪郭表面に係合するように構成されていることを特徴とする請求項54に記載の装置。
【請求項６２】
腱または靱帯を骨に付着させるための固定具であって、
前記骨に係合するように構成された第1部分と前記腱または靱帯に係合するように構成された第2部分とを有する細長い引張部材を備え、
前記第2部分が、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成された螺旋固定具と、
保持部材であって、前記螺旋固定具に結合され、かつ前記腱または靱帯の内部中に同時に前記螺旋固定具と前記保持部材を駆動できるように構成され、前記腱または靱帯の前記線維がおおむね前記螺旋固定具と前記保持部材の間に保持される保持部材とを備えることを特徴とする固定具。
【請求項６３】
前記第2部分と一体型の駆動器具係合部分をさらに備え、前記駆動器具係合部分が駆動器具と係合しかつ前記骨と腱または靱帯の中にそれぞれ装着するために前記第1および第2部分を回転するように構成されていることを特徴とする請求項62に記載の固定具。
【請求項６４】
前記第1部分が、細長い心棒と、前記心棒上に配置されかつ硬組織中に穿孔するように構成されたねじ山とを備えることを特徴とする請求項62に記載の固定具。
【請求項６５】
前記第1部分が、細長い心棒と、硬組織に付着するために前記心棒に沿って配置された複数の突刺を備えることを特徴とする請求項62に記載の固定具。
【請求項６６】
長さ方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建する方法であって、
前記腱または靱帯の内部に細長い引張部材を挿入するステップと、
腱または靱帯の内部に柔組織固定具を挿入するステップと、
骨固定具を骨に付着するステップと、
前記細長い引張部材を前記柔組織固定具に結合するステップと、
前記細長い引張部材を骨固定具に結合するステップと、
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記腱または靱帯と骨を接合するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項６７】
止め部材を前記細長い引張部材に固着し、かつ前記柔組織固定具に対接して固定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項66に記載の方法。
【請求項６８】
止め部材を前記細長い引張部材に固着し、かつ前記骨固定具に対接して固定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項66に記載の方法。
【請求項６９】
前記柔組織固定具を挿入するステップが、前記腱または靱帯の線維を螺旋固定具と保持部材の間に把持するステップを含むことを特徴とする請求項66に記載の方法。
【請求項７０】
前記組織固定具が中空固定具と前記中空固定具の内部に挿入できる拡張可能な保持部材とを含み、前記方法が、前記保持部材と前記中空固定具の間で前記線維を圧縮するために前記保持部材を拡張するステップをさらに含むことを特徴とする請求項66に記載の方法。
【請求項７１】
腱または靱帯を骨に付着させるための装置であって、
細長い引張部材であって、前記細長い引張部材をその長手軸回りに回転させるとき、柔組織と骨を貫通して駆動されるように構成された第1端を有する細長い引張部材と、
前記細長い引張部材の少なくとも一部を前記腱または靱帯に固着するために前記細長い引張部材に結合可能な柔組織固定具と、
前記柔組織固定具に対する前記細長い引張部材の位置を固定するために前記細長い引張部材に固着可能な少なくとも一つの止め部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項７２】
前記細長い引張部材が、前記骨と前記腱または靱帯とに挿通されかつ前記柔組織固定具に対して固定されるとき、前記骨と前記腱または靱帯との間に望ましいバネ力を生成するように、その長さに沿って弾性を発揮することを特徴とする請求項71に記載の装置。
【請求項７３】
前記細長い引張部材に結合された少なくとも一つのバネ要素をさらに備えることを特徴とする請求項71に記載の装置。
【請求項７４】
関節鏡法による肩安定化のために肩関節窩唇を関節窩に付着させる方法であって、
前記関節窩と肩関節窩唇に貫通しかつ前記肩関節窩唇を付着させるのに望ましい領域に近接して細長い引張部材を装着するステップと、
前記細長い引張部材に柔組織固定具を結合するステップと、
前記望ましい付着領域に近接して、前記肩関節窩唇の内部に前記柔組織固定具を挿入するステップと、
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記肩関節窩唇と前記関節窩を接合するステップと、
前記関節窩に対する前記肩関節窩唇の位置を固定するために少なくとも第1の止め部材を前記細長い引張部材上に固着するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７５】
バネ力で前記関節窩に前記肩関節窩唇を押し付けるために少なくとも一つのバネ要素を細長い引張部材に結合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項74に記載の方法。
【請求項７６】
前記関節窩に対する前記肩関節窩唇の位置を固定するために第2の止め部材を前記細長い引張部材上に固着するステップをさらに含むことを特徴とする請求項74に記載の方法。
【請求項７７】
前記細長い引張部材を装着するステップが、前記細長い引張部材を肩被膜の内側から装着するステップをさらに含むことを特徴とする請求項74に記載の方法。
【請求項７８】
前記止め部材の一方が、前記細長い引張部材と結合するように構成されかつ前記細長い引張部材に圧着可能な座金であることを特徴とする請求項76に記載の方法。
【請求項７９】
肩の安定化のために肩関節窩唇を関節窩に付着させる方法であって、前記肩関節窩唇と前記関節窩を係合するように構成された固定具を使用し、
前記肩関節窩唇を前記関節窩に隣接して位置決めするステップと、
前記肩関節窩唇と前記関節窩を貫通して前記固定具を装着するステップと、
前記固定具を前記関節窩に固定する一方で前記肩関節窩唇を圧縮するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８０】
前記固定具を前記関節窩に固定する一方で前記肩関節窩唇を圧縮するステップが、前記固定具を前記関節窩にねじ込むステップを含むことを特徴とする請求項79に記載の方法。
【請求項８１】
回旋筋腱板を再建する方法であって、
上腕骨頭の一部分を貫通して少なくとも一つの穴を開けるステップと、
前記回旋筋腱板の腱の内部に少なくとも一つの柔組織固定具を装着するステップと、
上腕骨頭中の穴を貫通しかつ前記腱の内部に少なくとも1本の細長い引張部材を挿入するステップと、
前記柔組織固定具と前記細長い引張部材を結合するステップと、
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記回旋筋腱板を上腕骨頭に接合するステップと、
前記細長い引張部材に対する前記柔組織固定具の位置を固定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８２】
上腕骨頭の表面を調製するステップをさらに含むことを特徴とする請求項81に記載の方法。
【請求項８３】
前記細長い引張部材に対する前記柔組織固定具の位置を固定するステップが、上腕骨頭中の穴から延び出る前記細長い引張部材の一部に沿って前記細長い引張部材に座金を結合するステップを含むことを特徴とする請求項82に記載の方法。
【請求項８４】
前記細長い引張部材に対する前記柔組織固定具の位置を固定するステップが、前記細長い引張部材に少なくとも一つの止め部材を固着するステップを含むことを特徴とする請求項82に記載の方法。
【請求項８５】
前記上腕骨頭の一部分を貫通して少なくとも一つの穴を開けるステップが、四つの穴を開けるステップを含み、
前記少なくとも一つの柔組織固定具を装着するステップが四つの柔組織固定具を装着するステップを含み、
前記少なくとも1本の細長い引張部材を挿入するステップは、それぞれの細長い引張部材が、前記細長い引張部材の端部に近接して前記柔組織の二つに結合され、かつ前記細長い引張部材の中間部分が、上腕骨頭を貫通する穴の二つに通されるように、２本の細長い引張部材を挿入するステップを含むことを特徴とする請求項82に記載の方法。
【請求項８６】
前記上腕骨頭の一部分を貫通して少なくとも一つの穴を開けるステップが、二つの穴を開けるステップを含み、
前記少なくとも一つの柔組織固定具を装着するステップが二つの柔組織固定具を装着するステップを含み、
前記少なくとも1本の細長い引張部材を挿入するステップが、前記細長い引張部材の中間部分が前記二つの組織固定具に結合され、かつ前記細長い引張部材の端部が上腕骨頭を貫通する穴に挿通するように、前記細長い引張部材を挿入するステップを含むことを特徴とする請求項82に記載の方法。
【請求項８７】
回旋筋腱板を再建する方法であって、
上腕骨頭中に少なくとも一つの骨固定具を装着するステップと、
前記回旋筋腱板の腱の内部に少なくとも一つの柔組織固定具を装着するステップと、
前記腱の内部に少なくとも1本の細長い引張部材を挿入するステップと、
前記柔組織固定具に前記細長い引張部材を結合するステップと、
前記骨固定具に前記細長い引張部材を結合するステップと、
引張力を加えて前記回旋筋腱板を上腕骨頭に接合するステップと、
上腕骨頭に対する前記回旋筋鍵板の位置を固定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８８】
上腕骨頭の表面を調製するステップを含むことを特徴とする請求項87に記載の方法。
【請求項８９】
上腕骨頭に対する前記回旋筋鍵板の位置を固定するステップが、前記細長い引張部材に少なくとも一つの止め部材を固着するステップを含むことを特徴とする請求項87に記載の方法。
【請求項９０】
細長い引張部材上に圧着可能な止め部材を固着しかつ前記細長い引張部材を切断するための装置であって、
第1端、第２端を有する細長いハウジング部材であって、前記第1端が前記止め部材に係合するように構成された細長いハウジング部材と、
前記ハウジング部材の前記第1端に近接して配置され、かつ前記止め部材に係合しかつそれを圧着するために動ける圧着先端と、
前記ハウジング部材の前記第1端に近接して配置され、前記圧着先端に隣接し、かつ前記止め部材に近接して前記細長い引張部材を切断するために動ける切断部材と、
前記ハウジング部材に結合され、かつ前記圧着先端と前記切断部材を駆動するように構成され、それによって使用者が操作するとき前記止め部材を圧着しかつ前記細長い引張部材を切断する駆動構造とを備えることを特徴とする装置。
【請求項９１】
前記ハウジング部材に結合した握りをさらに備え、前記駆動構造がハウジングの前記第２端に近接して枢動可能に結合されたレバーであり、それによって前記圧着先端と前記切断部材を駆動するために、前記レバーを前記握りに向かう方向に枢動することができることを特徴とする請求項90に記載の装置。
【請求項９２】
前記ハウジング部材が、前記ハウジング部材の長手軸に沿って、前記第1端と第２端の間に延在する通路をさらに備え、
前記圧着先端と前記切断部材は、前記圧着先端と前記切断部材が実質的に前記通路内部に引き込まれている第1位置と、前記圧着先端と前記切断部材の少なくとも一部が前記通路から繰り出されている第２位置との間で前記通路を移動するために前記第２端に近接して配置されていることを特徴とする請求項90に記載の装置。
【請求項９３】
前記圧着先端と前記駆動構造の間に作用的に結合され、使用者が前記駆動構造を操作するとき前記圧着先端が動くように構成された圧着先端係合アームと、
前記切断部材と前記駆動構造の間に作用的に結合された、使用者が前記駆動構造を操作するとき前記切断部材が動くように構成された切断部材係合アームとをさらに備えることを特徴とする請求項90に記載の装置。
【請求項９４】
前記ハウジング部材の前記第1端が、前記止め部材を前記細長い引張部材に容易に結合するために前記止め部材を収容しかつ支持することを特徴とする請求項90に記載の装置。
【請求項９５】
圧着可能な止め部材を圧着器具中に装填する装置であって、前記止め部材を支持するあごと前記あごに向かって偏倚される圧着部材とを有し、
握りと、
前記握りに結合され、かつ前記止め部材を収容するように構成された保持部材と、
圧着器具係合部材であって、前記握りに結合され、かつ前記保持部材が前記あご内部に前記止め部材を挿入可能にするために前記圧着器具に係合しかつ前記圧着部材をあごから引き離すように構成された圧着器具係合部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項９６】
圧着可能な止め部材を細長い引張部材に固着する方法であって、
前記細長い引張部材に前記止め部材を滑動可能に結合するステップと、
前記止め部材を圧着するために前記止め部材を器具に係合するステップと、
前記器具上の駆動部材を操作して前記止め部材を前記細長い引張部材に圧着しかつ前記細長い引張部材を切断するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９７】
前記止め部材を係合するステップが、前記止め部材を前記器具上に支持可能に受け入れるステップを含むことを特徴とする請求項95に記載の方法。
【請求項９８】
腱または靱帯を再建するための装置であって、
柔組織固定具を受け入れるように構成された第1端と、第２端とを有する細長い外被と、
前記外被の前記第２端に近接して配置した握りと、
前記外被内部に配置した管状心棒であって、前記外被の長手軸の内部で回転自在でありかつそれに沿って移動可能であり、さらに前記心棒の少なくとも一部を長さ方向に貫通する内穴を有する管状心棒と、
駆動部材であって、前記心棒と一緒に回転するように前記心棒に結合され、かつ前記柔組織固定具に係合するように構成され、それによって前記心棒が回転すると、前記駆動部材を経由して前記柔組織固定具を回転させる駆動部材と、
内部材であって、前記心棒内部に配置され、かつ前記内穴に沿って移動可能であり、さらに細長い引張部材またはシャトル部材を受け入れるようにサイズ決めされた内部通路を有する内部材と、
前記心棒に結合され、かつ使用者が操作するとき、前記外被の前記長手軸に沿って前記心棒を並進させるように構成された第1駆動部材と、
第２駆動部材であって、前記内部材に結合され、かつ前記内部材が、前記外被の前記第1端を越えて繰り出す繰出し位置と、前記内部材が実質的に前記外被内部にある引込み位置との間で前記内穴に沿って前記内部材を移動するように構成された第２駆動部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項９９】
前記第1および第２駆動部材が、前記外被の前記第２端に近接して配置され、細長い引張部材を受け入れるために貫通通路をさらに備え、前記通路は、前記内部材、前記握り、前記第1および第２駆動部材を貫通することを特徴とする請求項98に記載の装置。
【請求項１００】
前記内部材の中に配置された細長い引張部材をさらに備え、それによって前記第２駆動部材を操作すると、前記細長い引張部材と前記内部材が前記外被の前記第1端を越えて繰り出すことを特徴とする請求項98に記載の装置。
【請求項１０１】
前記細長い引張部材の遠位端に近接して結合された針をさらに含み、前記第２駆動部材を操作するとき、前記細長い引張部材と前記針が前記外被の前記第1端を越えて繰り出すように、前記内部材は前記針と係合可能であることを特徴とする請求項100に記載の装置。
【請求項１０２】
前記駆動部材に作用的に結合された柔組織固定具をさらに備えることを特徴とする請求項98に記載の装置。
【請求項１０３】
腱または靱帯を再建する方法であって、
柔組織固定具と、前記柔組織固定具に結合された細長い引張部材とを前記腱または靱帯中に駆動するステップと、
前記柔組織固定具を貫通して前記細長い引張部材を移動するステップと、
前記柔組織固定具に前記細長い引張部材を固着するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０４】
前記柔組織固定具が、螺旋固定具と保持部材とを含み、前記柔組織固定具と前記細長い引張部材を前記腱または靱帯中に駆動するステップが、前記腱または靱帯の線維を前記固定具部材と前記保持部材の間に把持することを特徴とする請求項103に記載の方法。
【請求項１０５】
前記柔組織固定具が、前記柔組織固定具を貫通して移動する前記細長い引張部材を繰り出すステップの間、前記腱または靱帯の中に実質的に静止していることを特徴とする請求項103に記載の方法。
【請求項１０６】
前記柔組織固定具と前記細長い引張部材を駆動するステップが、前記柔組織固定具を回転しかつ並進させるステップを含むことを特徴とする請求項103に記載の方法。
【請求項１０７】
前記柔組織固定具と前記細長い引張部材が前記腱または靱帯の中に同時に駆動されることを特徴とする請求項103に記載の方法。
【請求項１０８】
回旋筋腱板を再建する方法であって、
肩の上腕骨頭中に骨固定具を固定するステップと、
前記回旋筋腱板の腱の中に柔組織固定具を挿入するステップと、
前記腱を貫通して細長い引張部材を装着するステップと、
前記柔組織固定具に前記細長い引張部材を結合するステップと、
前記骨固定具に前記細長い引張部材を結合するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０９】
前記骨固定具または前記柔組織固定具の一方に対する前記細長い引張部材の位置を固定するために、前記細長い引張部材に少なくとも一つの止め部材を固着するステップをさらに含むことを特徴とする請求項108に記載の方法。
【請求項１１０】
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記回旋筋腱板を上腕骨頭に接合することを特徴とする請求項108に記載の方法。
【請求項１１１】
前記細長い引張部材を装着するステップが、シャトル部材を前記柔組織固定具に通し、かつ前記シャトル部材を使用して前記柔組織固定具に通して前記細長い引張部材を引張することを特徴とする請求項108に記載の方法。
【請求項１１２】
少なくとも一つのカニューレを肩の中に、前記回旋筋腱板に近接して装着することを特徴とする請求項108に記載の方法。
【請求項１１３】
前記柔組織固定具を挿入するステップが、前記カニューレに挿通された器具を使用して前記柔組織固定具を前記腱の中に駆動することを特徴とする請求項108に記載の方法。
【請求項１１４】
前記柔組織固定具が螺旋固定具部材と保持部材を含み、前記柔組織固定具を駆動するステップが、前記腱の線維を前記固定具部材と前記保持部材の間に把持するステップを含むことを特徴とする請求項113に記載の方法。
【請求項１１５】
前記止め部材を前記細長い引張部材に固着するステップが、
前記止め部材を前記細長い引張部材に結合するステップと、
前記止め部材を圧着するために工具に前記止め部材を係合するステップと、
前記止め部材を前記細長い引張部材に圧着しかつ前記細長い引張部材を切断するために前記器具上の駆動部材を操作するステップとを含むことを特徴とする請求項109に記載の方法。
【請求項１１６】
少なくとも一つの追加的な柔組織固定具を前記腱に固定するステップと、前記細長い引張部材を前記追加的な柔組織固定具に結合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項108に記載の方法。
【請求項１１７】
柔組織を硬組織に付着させるための固定具であって、
前記硬組織に係合するように構成された第1部分と前記柔組織に係合するように構成された第２部分を有する細長い引張部材を備え、
前記第２部分が、
前記柔組織の内部の中に挿入ように構成された螺旋固定具と、
保持部材であって、前記螺旋固定具に結合され、かつ前記柔組織をおおむね前記螺旋固定具と前記保持部材の間に固定するために前記螺旋固定具と前記保持部材を前記柔組織の内部に同時に駆動できるように構成された保持部材とを備えることを特徴とする固定具。
【請求項１１８】
柔組織を硬組織に固着させる方法であって、
細長い引張部材を前記柔組織の内部に挿入するステップと、
柔組織固定具を前記柔組織の中に挿入するステップと、
骨固定具を前記硬組織に付着させるステップと、
前記細長い引張部材を前記柔組織固定具に結合するステップと、
前記細長い引張部材を前記骨固定具に結合するステップと、
引張力を前記細長い引張部材に加えて前記柔組織を前記硬組織に接合するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１９】
柔組織を硬組織に付着させるための装置であって、
細長い引張部材であって、前記細長い引張部材をその長手軸回りに回転させるとき、柔組織と硬組織を貫通して駆動するように構成された第1端を有する細長い引張部材と、
前記細長い引張部材の少なくとも一部を前記柔組織に固定するために前記細長い引張部材に結合可能な柔組織固定具と、
前記柔組織固定具に対する前記細長い引張部材の位置を固定するために前記細長い引張部材に固着可能な少なくとも一つの止め部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２０】
柔組織を硬組織に連結するための装置であって、
硬組織固定具であって、
本体と、
前記本体を貫通する穴と、
前記硬組織に係合するように前記本体から外向きに突出する少なくとも一つの突起とを含む硬組織固定具と、
前記硬組織固定具に結合可能な第1端を有する細長い引張部材と、
前記細長い引張部材に結合可能な柔組織固定具であって、
前記柔組織の内部の中に挿入するように構成された第1螺旋固定具と、
前記第1螺旋固定具に結合され、かつ前記柔組織に記柔組織固定具を付着するために前記第1螺旋固定具と協働して前記柔組織に係合するように構成された第1保持部材とを含む柔組織固定具とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２１】
長さ方向に延びる線維を含む腱または靱帯を再建するための装置であって、
前記腱または靱帯の内部中に延長するように適合させられた細長い引張部材と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成され、かつ前記細長い引張部材に結合可能な第1螺旋固定具と、
第1保持部材であって、前記第1固定具に結合され、かつ前記腱または靱帯の内部中に前記第1固定具と前記第1保持部材を同時に駆動できるように前記固定具と一緒に構成され、前記腱または靱帯の前記線維が、おおむね前記第1固定具と前記第1保持部材の間に保持される、第1保持部材と、
前記細長い引張部材を前記第1保持部材に固着するために前記第1保持部材と一体になった止め部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２２】
前記細長い引張部材が、その長さの少なくとも一部に沿って輪郭表面を含み、前記一体型の止め部材が、前記細長い引張部材を前記第1保持部材に固着するために前記輪郭表面に係合するように構成されていることを特徴とする請求項121に記載の装置。
【請求項１２３】
前記一体型の止め部材が、前記細長い引張部材に圧着するように構成されていることを特徴とする請求項121に記載の装置。
【請求項１２４】
長さ方向に延びる線維を含む腱または靱帯を再建するための装置であって、
細長い引張部材であって、前記腱または靱帯の内部中に延長するように構成され、かつその長さの少なくとも一部に沿って輪郭表面を有する細長い引張部材と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成され、かつ前記細長い引張部材に結合可能な第1螺旋固定具と、
第1保持部材であって、前記第1固定具に結合され、かつ前記腱または靱帯の内部中に前記第1固定具と前記第1保持部材を同時に駆動できるように前記固定具と一緒に構成され、前記腱または靱帯の前記線維が、おおむね前記第1固定具と前記第1保持部材の間に保持される、第1保持部材と、
前記細長い引張部材に結合可能であり、かつ前記細長い引張部材を前記第1保持部材に固着させるために前記輪郭表面に係合するように構成された止め部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２５】
柔組織を骨に付着させるための固定具であって、
前記骨に係合するように構成された第1部分と前記柔組織に係合するように構成された第２部分を有する細長い引張部材を備え、
前記第２部分に結合可能な第1部分が、
第1および第２端を有する細長い心棒と、
前記心棒の前記第1端に近接する骨係合構造と、
前記第1部分の骨への装着を容易にするために駆動器具に係合するように構成された前記心棒の前記第２端に近接する駆動器具係合構造とを含み、
前記第２部分が、
前記柔組織の内部の中に挿入するように構成された螺旋固定具と、
保持部材であって、前記螺旋固定具に結合され、かつ前記柔組織を概ね前記螺旋固定具と前記保持部材の間に固定するために前記螺旋固定具と前記保持部材を前記柔組織の内部中に同時に駆動できるように構成された保持部材とを含むことを特徴とする固定具。
【請求項１２６】
前記骨係合構造が、前記心棒の少なくとも一部に沿って配置されたねじ山を備えることを特徴とする請求項125に記載の固定具。
【請求項１２７】
前記骨係合構造が前記心棒の少なくとも一部に沿って配置した突刺を含むことを特徴とする請求項125に記載の固定具。
【請求項１２８】
柔組織を骨に固着させるための装置であって、
前記骨中に形成された空洞中に挿入可能でかつ固定具本体を含み、さらに前記骨と係合するように前記本体の長さ方向に対して実質的に直角の方向に拡張可能な骨固定具と、
前記固定具本体に結合可能な細長い引張部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２９】
前記骨固定具に係合するために前記細長い引張部材に結合可能な少なくとも一つの止め部材をさらに備えることを特徴とする請求項128に記載の装置。
【請求項１３０】
前記骨固定具が、前記固定具本体と一体型でかつ前記細長い引張部材に結合された端部材をさらに含むことを特徴とする請求項128に記載の装置。
【請求項１３１】
前記細長い引張部材に結合可能な柔組織固定具であって、
前記柔組織の内部の中に挿入するように構成された螺旋固定具と、
保持部材であって、前記螺旋固定具に結合され、かつ前記柔組織をおおむね前記螺旋固定具と前記保持部材の間に固定するために前記螺旋固定具と前記保持部材を前記柔組織の内部に同時に駆動できるように構成された保持部材とを含む柔組織固定具をさらに備えることを特徴とする請求項128に記載の装置。
【請求項１３２】
柔組織を骨に固着させる方法であって、
骨固定具を細長い引張部材と結合するステップと、
前記骨中に形成した空洞内部に前記骨固定具を挿入するステップと、
前記骨に係合するように骨固定具を拡張するステップと、
前記細長い引張部材を前記柔組織に挿通するステップと、
前記細長い引張部材を前記柔組織に固着させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３３】
前記細長い引張部材を前記柔組織に固着させるステップが、
柔組織固定具を前記柔組織の内部に装着するステップであって、前記柔組織固定具が、前記柔組織の内部の中に挿入するように構成された螺旋固定具と、保持部材であって、前記螺旋固定具と結合され、それによって前記柔組織をおおむね前記螺旋固定具と前記保持部材の間に固定する保持部材とを含む、装着するステップと、
前記細長い引張部材を前記柔組織固定具に固着するステップとを含むことを特徴とする請求項132に記載の方法。
【請求項１３４】
長さ方向に延びる線維を有する腱または靱帯を再建するための装置であって、
前記腱または靱帯の内部中に延長するように適合させられた細長い引張部材と、
前記腱または靱帯の内部中に挿入するように構成され、かつ前記細長い引張部材に結合可能な螺旋固定具と、
保持部材であって、前記螺旋固定具に結合されかつ前記螺旋固定具と一緒に前記腱または靱帯の内部の中に同時に駆動するように構成され、さらに前記腱または靱帯の前記線維が前記保持部材と前記螺旋固定具の間に受け入れられる第1状態から、前記腱または靱帯の前記線維が前記螺旋固定具と前記保持部材の間に保持される第２状態まで拡張可能な保持部材と、
前記細長い引張部材と結合可能でかつ前記保持部材に係合するように構成され、それによって前記保持部材を前記第1状態から前記第２状態に拡張する拡張部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１３５】
前記保持部材が、前記保持部材の中に形成された少なくとも一つの長手細溝を含み、前記細溝が前記保持部材の少なくとも一部を外向きに拡張可能な部分に分離することを特徴とする請求項134に記載の装置。
【請求項１３６】
前記保持部材が、前記拡張部材を受け入れるための開口を有し、前記拡張部材が、前記保持部材の少なくとも一部の中に挿入されるようにサイズ決めされ、それによって前記保持部材を前記第1状態から前記第２状態に拡張することを特徴とする請求項134に記載の装置。
【請求項１３７】
前記拡張部材が前記細長い引張部材に固着されるように構成されていることを特徴とする請求項134に記載の装置。
【請求項１３８】
前記拡張部材が前記保持部材に固着されるように構成されていることを特徴とする請求項134に記載の装置。
【請求項１３９】
前記保持部材が戻り止めを含み、前記拡張部材が、前記保持部材に前記拡張部材を確実に固定するために前記戻り止めに係合するように構成されていることを特徴とする請求項138に記載の装置。
【請求項１４０】
前記拡張部材が前記細長い引張部材に堅固に結合され、それによって前記拡張部材が、前記細長い引張部材を前記保持部材に通して移動することによって、前記保持部材に係合可能であることを特徴とする請求項134に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2001年10月3日に出願された、現在係属の米国特許出願公開第09/969,947号の一部継続であり、それは1999年10月18日に出願された、現在係属のPCT出願公開第PCT/US99/24098号の一部継続であり、それは1997年9月12日に出願され、現在の米国特許第6,083,244号である米国特許出願公開第08/928,866号の一部継続であり、それは1996年9月13日に出願され、現在では放棄されている仮特許出願公開第60/026,101号および1997年4月8日に出願され、現在では放棄されている仮特許出願公開第60/043,086号に基づく。ここで参照により、これらの先行関連出願の開示それぞれが本明細書に完全に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般に腱または靱帯の再建装置と方法に関する。さらに具体的には、本発明は、切断または別様に損傷した腱または靱帯の再建と、腱または靱帯を骨に付着させることに関する。本明細書および特許請求の範囲において用いるように、「腱」および「靱帯」という用語は互換可能に使用されている。
【背景技術】
【０００３】
腱または靱帯の再建は、困難かつ合併症が起きやすい外科領域である。過去４０年以上にわたって、腱または靱帯再建の技術上の改良は、腱または靱帯を再建するために用いる縫合技法に主として関心が集まっていた。腱は、筋収縮に由来する大きな引張力に耐えることができて、しかも骨表面回りに屈曲し、かつ支帯の真下で反屈して筋肉の最終的な引張方向を変えるのに十分な柔軟性が備わっている。腱は筋肉を骨に付着し、引張負荷を筋肉から骨に伝達し、それによって関節の動きを生み出す。靱帯は、骨と骨を付着し、それが付着する骨の自然な動きを可能にするように屈曲できるが、加えられる力に対して適切な抗力を付与するために強靱であるが伸縮性はない。靱帯は関節の力学的な安定性を増強する。
【０００４】
基質として知られる結合基質中に包埋されている膠原線維の束が、自然の腱および靱帯の耐負荷要素となる。腱および靱帯の引張強さは、これらに大きな引張負荷に対する耐力を与える長さ方向に平行な膠原線維によって付与される。膠原線維の配置は腱の中ではほとんど平行であり、大きな一方向負荷に耐えるように腱に備わる。靱帯中の膠原線維の平行配置はより少ないが、それによって一方向の主要な引張応力に耐えるばかりでなく、他の方向のより小さい応力にも耐えることができる。腱と靱帯の中の基質は、一般に膠原線維を保持するための接着基質としての役割を果たす。
【０００５】
今日では、断裂、切断、または別様に損傷した腱を再建する最も一般的な方法は、腱の切断端部を接合して腱の一方の側を他方の側に縫合し、それによって腱をその本来の位置に復元するものである。ほとんどの縫合方法は、裂傷の末端および近位、すなわち、裂傷内部に外部結節を有する内部縫合糸を使用する。ほとんどの縫合糸は、腱を接合するために再建接合部に連続的に巡らす腱上膜縫合糸として知られる外部縫合糸を含むのが一般である。損傷した腱を再建する他の方法は、腱内部または周辺に補綴材料を配置するものである。補綴材を使用するか、それとも縫合糸のみを使用して再建を行うかに関わらず、両方法には、身体の自然治癒過程の結果として、癒着の形成、異物周辺の細胞成長の部位を創り出す欠点を有する外部縫合糸または外部結節を伴う。癒着の形成および外部からの異物によって、再建された腱および靱帯の屈曲作用(work of flexion)の増加を助長する。再建強度をより高めるために通常行われるように、縫合糸の撚り糸の数を増やすか、または縫合材料もしくは補綴材料を増やすとき、ますます癒着の危険性が増大し、かつ屈曲作用が増加する。
【０００６】
縫合の有効性は、縫合を行うために用いる技法を含めて、数多くの要素に依存する。これらの技法は習熟することが難しく、かつ長く単調な実技である。内部または外部の補綴副子の使用はまた、癒着形成に関する危険性の増大を招き、かつ腱内部に副子を挿入するために創り出される大きな傷口によって、内部の血液供給が構造的に損なわれる危険性が生じ、そのために組織変性を引き起こす恐れがある。
【０００７】
従来の腱再建方法の別の問題は、損傷を受けた腱の端部が軟化すること関連し、それは損傷または傷害の発生直後に始まり、およそ１２日間続く。このような軟化は腱線維の弱化を招き、それは腱治癒の早期段階の間に再建部位に間隙が形成される一因になりかねない。腱と縫合糸との境界面における縫合糸の把持部分によって増力(purchase)が失われるために再建部位に間隙が形成されるものと考えられる。把持縫合糸が完全に断裂する恐れさえあり、「かき出し(rake out)」と呼ばれる再建失敗をもたらす。
【０００８】
腱または靱帯のための理想的な再建は、大きな強度および大きな柔軟性を発揮させ、さらに腱または靱帯の外表面上に異物を付着させることなく、腱または靱帯の端部を接合できる方法である。現在および過去における腱または靱帯の再建技法は、再建部により多くの構造的な構成要素(例えば、スリーブ、副子、追加的な縫合撚り糸、追加的な結節)を追加することによって、再建部の引張強さを増強することに専念してきた。これらの技法はすべて、再建部位における早期の引張強さと、屈曲作用の増大および癒着または他の問題の危険性の増大との間の兼ね合いを図るものである。これらの技法はいずれも、より強力に再建するために腱の生理学的構造を利用するものではなかった。
【０００９】
関節鏡法による肩の安定化または回旋筋腱板の再建などでの、腱、靱帯、および他の柔組織の骨への付着は、腱内または靱帯内の再建で遭遇する問題と同様のことが生じる。この点に関して、単に柔組織を骨固定具に縫合するか、または外部の柔組織固定部材を使用するだけでは、再建部位に必要な強度を与えることはできない。これらの技法はまた、上で論じたように、腱、靱帯、および他の柔組織上の癒着を助長し、かつ腱および靱帯の屈曲作用を増大させる。
【００１０】
最後に、柔組織を原位置に復帰させることも再建外科の問題領域であった。典型的には、外科医は、柔組織の端部を把持し、引張し、さらにそれを刺し通して適切な動作位置に留めるために、先端が尖ったプライヤに似た細い可動あごを備える小型の把持器具を使用しなければならない。残念ながら、このように柔組織を把持すると、しばしば組織が損傷を受け、この組織の腱上膜縫合糸の保持能力を低下させる。これらの損傷を受けた端部はまた、再建にさらに悪影響を及ぼす瘢痕組織または癒着を形成することになる。
【００１１】
したがって、柔組織線維の本来的な強さを利用し、しかも腱を動かしながら屈曲できる腱再建技法および装置に対する必要性が存在する。このような再建装置は、術後の理学療法時に間隙形成または断裂にいずれも耐え、しかも術後癒着を抑制するか、またはできる限り排除するために柔組織の内部に位置しなければならない。また再建装置は、屈曲作用を増加させず、しかも腱鞘を支障なく通過して滑動しなければならない。腱の再建失敗の危険性を伴わずに、患者が直ちに積極的な理学療法を受けることが可能であり、しかも柔組織の外表面上に縫合糸または他の再建構造の必要性を最小限に留めるかまたは排除し、それによって癒着形成を抑制する柔組織の再建装置および方法に対する必要性が一般に存在する。これらの特性の少なくともいくつかを有する柔組織と骨の付着再建技法および装置に対する必要性がさらに存在する。最後に、線維の本来的な強さも利用し、かつ原位置に復帰した柔組織の端部に対する損傷を最小限に留める柔組織を原位置に復帰させる装置に対する必要性が存在する。
【特許文献１】
米国特許出願公開第09/969,947号
【特許文献２】
PCT出願公開第PCT/US99/24098号
【特許文献３】
米国特許出願公開第08/928,866号
【特許文献４】
米国特許第6,083,244号
【特許文献５】
仮特許出願公開第60/026,101号
【特許文献６】
仮特許出願公開第60/043,086号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、断裂、または別様に損傷を受けた腱、靱帯、および他の柔組織を再建するためのさまざまな装置および方法を提供するが、そこでは本発明の装置および方法によって従来技術のさまざまな欠点が克服される。本発明のさまざまな態様を例示的な腱および靱帯再建に関して論じるが、本発明は一般に、他の柔組織の処置にも適用可能であることが理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一つの態様では、柔組織固定具組立体が、腱または靱帯の内側の内部に挿入するように構成された固定具と、この固定具に結合される保持部材とを有し、固定具と保持具を腱または靱帯中に駆動するとき、固定具組立体が、固定具と保持部材の間に腱または靱帯の線維を把持しかつ保持する。一つの典型的な実施形態では、固定具が一つまたは複数の螺旋コイルを備えるが、それを腱または靱帯中に回転しかつ並進させるとき線維を取り込むことができる。保持部材は駆動器具と係合する溝穴を含み、この駆動器具によって保持部材と螺旋固定具を腱または靱帯中に同時に駆動することができる。
【００１４】
さらに本発明によれば、柔組織固定具組立体が、柔軟なマルチフィラメント縫合糸などの細長い引張部材に結合され、かつ固定具組立体に対する細長い引張部材の位置を固定するために止め部材によって細長い引張部材に固着される。止め部材は、この止め部材を圧着するか、または止め部材を細長い引張部材の輪郭表面に係合することによってなど、さまざまな方法により細長い引張部材に固着可能である。別法として、柔組織固定具組立体を細長い引張部材に固着するように、この組立体自体を作製することができる。
【００１５】
本発明の別の態様では、一つの柔組織固定具組立体が、螺旋固定具と、この螺旋固定具に結合された拡張可能な保持部材とを含む。保持部材は、固定具を腱または靱帯中に駆動するとき、保持部材と螺旋固定具の間に腱または靱帯の線維を収容できる収縮状態から拡張することができる。次いで保持部材は、腱または靱帯の線維を螺旋固定具のコイルに押し付けるように拡張し、それによって固定具組立体を腱または靱帯の内部に固定することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様では、一つの典型的な柔組織固定具組立体が、固定具組立体を細長い引張部材に結合するために、貫通穴を有する固定具本体を含む。固定具組立体は、固定具組立体を腱または靱帯中に駆動するとき、本体から外向きに突出し、かつ腱または靱帯の線維を把持するように構成されている複数の突刺を含む。
【００１７】
本発明によれば、さまざまな柔組織固定具を細長い引張部材と一緒に使用して切断した腱または靱帯を再建可能であり、そこでは一つまたは複数の典型的な固定具組立体を切断した腱または靱帯部分のそれぞれの中に挿入し、細長い引張部材で腱または靱帯部分のそれぞれの固定具組立体の間を結合し、かつこの部材をこれらの部分の一つの固定具組立体に固着する。引張力を細長い引張部材に加えて腱または靱帯部分を接合し、相互に対してこれらの部分の位置を固定するために、残置されている固定具組立体を細長い引張部材に固着する。一つの態様では、腱または靱帯の長手表面を介して柔組織固定具を腱または靱帯中に挿入することができる。別の態様では、腱または靱帯の切断端部を介して柔組織固定具を腱または靱帯の内部に挿入することができる。
【００１８】
本発明の別の態様では、腱または靱帯を骨に固着させるさまざまな装置および方法が提供される。一つの典型的な方法では、柔組織固定具を細長い引張部材と一緒に使用して腱または靱帯を骨に固着する。この方法によれば、表面を削るかまたは表面の内部に溝を形成することなどによって骨の表面を調製し、かつ骨を貫通して穴を開ける。柔組織固定具を腱または靱帯の内部に装着し、上に説明したように細長い引張部材に結合し、かつ細長い引張部材を骨中の穴に貫通して通す。次いで、細長い引張部材を引張して腱または靱帯を骨に接合し、次いでこの部材を腱または靱帯の位置を固定するために固着することができる。細長い引張部材は、例えば、この細長い引張部材の端部に固着した座金を使用して骨に固定可能であり、あるいはそれらの部材を、腱または靱帯の内部に装着しておいた他の柔組織固定具組立体によって腱または靱帯に固着するために、穴に通して腱または靱帯に向かって折返す。
【００１９】
本発明のさらに別の態様では、骨固定具を使用して腱または靱帯を骨に固着することができる。この方式で腱または靱帯を固着するためのさまざまな典型的な骨固定具が提供される。一つの典型的な実施形態では、骨固定具が貫通穴を有する本体を含み、この本体を細長い引張部材に結合する。固定具は、本体から外向きに突出して骨と係合する一つまたは複数の突起を含む。骨固定具は、骨の中に形成した穴の内部に挿入可能であり、突起は骨に係合して固定具が骨から抜け出るのを防止する。
【００２０】
別の典型的な実施形態では、骨固定具が一端にラッパ状開口を含み、その開口を介して、腱または靱帯に連結するために、固定具に結合する細長い引張部材が延長することができる。有利なことに、ラッパ状開口によって、細長い引張部材を鋭い縁部に触れさせずに、腱または靱帯を骨固定具に隣接して付着させることができる。別の典型的な実施形態では、骨固定具が、この骨固定具の一端に回転自在に結合する旋回部材をさらに含む。骨固定具と結合された細長い引張部材は、細長い引張部材に対する損傷を防止しながら、旋回部材の中の穴を貫通して骨に隣接して腱または靱帯を固着することができる。さらに別の典型的な実施形態では、骨固定具が、細長い引張部材上に圧着するか、または細長い引張部材の輪郭表面に係合することなどによって細長い引張部材を骨固定具に直接固着する手段を含む。
【００２１】
腱または靱帯を骨に固着させる一つの典型的な方法によれば、骨固定具を骨に付着し、かつ柔組織固定具を腱または靱帯の内部に挿入する。骨固定具と柔組織固定具は、細長い引張部材によって互いに結合され、引張力を細長い引張部材に加えて腱または靱帯を骨に接合する。
【００２２】
本発明の別の態様では、腱、靱帯、または他の柔組織を骨に直接付着させるための固定具が提供される。典型的な固定具は、骨に係合するように構成されている第1部分と、柔組織に係合するように構成されている第２部分とを含む。第1部分は、固定具を骨に固定するために、心棒の長さに沿って配置された、ねじ山、突刺、または他の構造を含む。第２部分は、螺旋固定具と、この螺旋固定具に結合した保持部材とを有し、それによって、上に説明したように、柔組織の線維を螺旋固定具と保持部材の間に把持しかつ確実に保持する柔組織固定具を含む。一つの典型的な方法によれば、固定具を使用して肩関節窩唇を関節窩に固着可能であり、それによって柔組織固定具組立体が肩関節窩唇に付着させられかつそれを圧縮し、固定具の第1部分が骨の中にねじ込まれて付着するように固定具を肩関節窩唇に貫通させて装着する。一つの実施形態では、骨固定具の第1および第２部分が一体形成される。別の典型的な実施形態では、第1および第２部分が別体であり、それらを柔組織内部に装着する前に互いに結合するか、または第1部分を柔組織内部に挿入した後で互いに結合する。
【００２３】
本発明のさらに別の態様では、腱または靱帯を骨に付着するための一つの典型的な装置が、細長い引張部材であって、この細長い引張部材をその長手軸回りに回転するとき柔組織と骨に通してねじ込まれるように構成された第1端を有する細長い引張部材と、この細長い引張部材に結合可能な柔組織固定具と、この柔組織固定具に対して細長い引張部材の位置を固定するために細長い引張部材に固着可能な少なくとも一つの止め部材とを含む。この装置を使用する一つの典型的な方法によれば、関節窩と肩関節窩唇を貫通して細長い引張部材を装着することによって肩関節窩唇を関節窩に付着させ、柔組織固定具を肩関節窩唇の内部に挿入し、細長い引張部材を柔組織固定具に結合し、引張力を細長い引張部材に加えて肩関節窩唇を関節窩に接合する。細長い引張部材の対向端は、止め部材によって固着された座金を使用して骨に固定される。
【００２４】
本発明は、本発明の典型的な柔組織固定具、骨固定具、細長い引張部材、および止め部材を使用して損傷を受けた腱、靱帯、および他の柔組織の再建を容易にするためのさまざまな器具も提供する。一つの態様では、柔組織固定具を腱または靱帯の内部に挿入するための器具が提供される。この器具は、管状外被内部に保持された回転自在の心棒と、この心棒の一端に取り付けた針形部材とを含む。柔組織固定具組立体は、心棒の端部近くに位置する駆動部材と係合するために外被の一端の内部にかつ針形部材上に沿って装着可能である。使用に際して、この器具は腱または靱帯中に形成した切開部の内部に位置決め可能であり、器具上のノブを操作して固定具組立体を腱または靱帯中に回転しかつ並進させることによって固定具組立体を腱または靱帯中に駆動することができる。
【００２５】
別の典型的な実施形態では、腱または靱帯の内部に柔組織固定具を挿入するための器具が、心棒内部に配置されかつ細長い引張部材を受け入れるようにサイズ決めされた内部経路を有する管状内部材をさらに含む。この管状内部材は、柔組織固定具を腱または靱帯の内部に挿入した後で、尖った先端を有する細長い引張部材を腱または靱帯に貫通して駆動するために、外被の端部を越えて繰出し可能である。
【００２６】
本発明の別の典型的な器具は、止め部材を細長い引張部材上に圧着するために有用である。この典型的な器具は、相互に向かって可動式の第1および第２あごを含む。第1あごは止め部材を受け入れかつ保持するように構成され、第２あごは、器具の第1および第２あごを操作して第1あごおよび第２あごを一緒に動かすとき、圧着部材を圧潰するように構成されている。
【００２７】
さらに別の典型的な実施形態では、固定具の装着不良時に望ましい場合があるが、固定具を腱または靱帯から取り出すための取出し器具が提供される。取出し器具は、一端に握り部分と、他端に柔組織固定具に係合するための器具駆動部分を含む。器具駆動部分から延長する針形部材は、腱または靱帯中に装着された柔組織固定具と結合するように構成され、取出し器具を操作して柔組織固定具を腱または靱帯から後退させて外す方向に柔組織固定具を回転する。
【００２８】
さらに別の典型的な実施形態では、止め部材を圧縮しかつ細長い引張部材を切断するための器具が提供される。この典型的な器具は、止め部材を受け入れるように構成された第1端を有する細長いハウジングと、止め部材に通された細長い引張部材とを含む。この器具は、ハウジングの第1端近くに可動式に配置され、使用者が駆動レバーを操作するとき止め部材を圧着しかつ細長い引張部材を切断する圧着先端と切断部材を含む。
【００２９】
さらに別の典型的な実施形態では、圧着切断器具の第1端部の内部に止め部材を装填するための装填器具が提供される。この装填器具は、止め部材を受容する第1ピンと、圧着切断器具上のばね押し圧着先端に係合して圧着あごから圧着先端を引き離し、その後で止め部材を第1ピンによって圧着あごの内部に位置決めできる第２ピンとを含む。
【００３０】
本発明の別の態様では、回旋筋腱板を再建する方法が提供される。典型的な方法によれば、柔組織固定具を回旋筋腱板の腱の内部に装着し、骨固定具を上腕骨頭の内部に装着し、細長い引張部材を柔組織固定具と骨固定具に結合し、引張力を細長い引張部材に加えて回旋筋鍵板を上腕骨に接合し、骨固定具と柔組織固定具に対して細長い引張部材の位置を固定するために止め部材を細長い引張部材に固着する。
【００３１】
本発明の上記並びに他の利点、目的、および特徴は、本発明の例証的な実施形態に関する以下の詳細な説明を検討するとき、当業者には直ちに明白になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
ここで図1および図２を参照して、腱対腱または靱帯対靱帯の再建に関連して本発明の一つの典型的な実施形態を説明する。この実施形態では、柔組織固定具組立体10が、螺旋固定具12と、芯部分または腱線維保持部材14を備える。螺旋固定具12は近位端および遠位端16、18を有し、保持部材14も同様に近位端および遠位端20、22を有する。螺旋固定具12の遠位端18は、保持部材14の遠位端22を越えて遠位へ延長し、挿入を助けるために先端24が尖らせてある。さらに、保持部材14は、その遠位端22が先細りになって、螺旋固定具12のコイル13と保持部材14の外表面28の間に隙間26を設けて、その中に、以下でさらに十分論じるように、少なくとも遠位端18、22近くの箇所に、腱または靱帯線維を受け入れかつ保持する。
【００３３】
螺旋固定具12の近位端16は、保持部材14の近位端20に取り付けてある。これをさまざまな方法で実現できるが、好ましい実施形態では、螺旋固定具12の近位端16が、保持部材14の長手軸に沿って延長する溝穴30の中に保持され、レーザまたは抵抗溶接作業などによって溶接されている。保持部材14の近位端20は、挿入器具と、必要に応じて、以下で説明する取出し器具を受け入れるための溝穴32をさらに含む。保持部材14は、以下でさらに十分に説明するように、細長い、好ましくは柔軟な引張部材を受け入れるための中心長手穴34を含む。保持部材14は、別体の部材として備わる圧着可能な止め部材60によって引張部材に固着可能であるし、または同時係属の出願番号第09/969,947号に説明されているように、その止め部材を保持部材14と一体型にすることも可能であるし、または異なる種類の固締部材を代わりに使用することもできる。
【００３４】
図3および図４を参照すると、本発明の別の典型的な柔組織固定具組立体10aが示されている。柔組織固定具組立体10aは、図1および図２の組立体10と同様であり、同様の構成要素が対応して符号付けしてある。この組織固定具組立体10aは、保持部材14aに結合された第1および第2螺旋固定具12，12aを備える。螺旋固定具12，12aは、図３および図５で最も適切に分かるように、第2螺旋固定具12aのコイル13aが第1螺旋固定具12の対応するコイル13の間に位置するように配置されている。図５に示すように、第2螺旋固定具12aは、第1螺旋固定具12のコイル径よりも大きなコイル径を有するが、それ以外は螺旋固定具12，12aは同様である。第1および第2螺旋固定具12，12aの近位端16，16aは、図４で最も適切に分かるように、保持部材14aの近位端20の溝穴30，30aの内部で保持部材14aに固定されている。
【００３５】
別の典型的な柔組織固定具組立体40を図６に示す。この固定具組立体40は、第1端44および第2端46を有する固定具本体42を含む。図示の典型的な実施形態では、固定具本体42が第2端46から第1端44に向かって先細り、おおむね円錐台形状部を形成する。いくつかの突刺が本体の外表面から外向きに径方向にかつ本体の円周方向に沿って突き出しており、固定具組立体40を腱または靱帯中に挿入するとき、腱または靱帯内部で固定具組立体40が回転すると、突刺48を腱または靱帯の線維に食い込ませる。固定具組立体40は、本体42に沿って第1と第2端部44，46の間に長手方向に延在する中心穴50を含む。この中心穴50は、柔軟な縫合糸などの細長い引張部材に固定具組立体40を結合ようにサイズ決めされている。一つの典型的な実施形態では、固定具組立体40が、当業で知られているポリラクチドまたは他の任意適切な材料など、吸収性、すなわち、生分解性の材料から作製される。固定具組立体40は吸収性材料から作製するのに特に適しているが、本明細書で説明する植込み可能な装置はいずれもこのような材料から作製可能であることは理解されるであろう。
【００３６】
図７を参照すると、図６の固定具組立体40と同様の一つの典型的な固定具組立体40aが示されている。この固定具組立体40aは、固定具本体42の第2端46に隣接し、第1本体部42の反対方向に先細りする第２本体部52をさらに含む。中心穴50aが、第２本体部52を貫通して長手方向に延長し、固定具組立体40aを細長い引張部材に結合できる連続通路を設けるように固定具本体42の穴50と連絡する。
【００３７】
図８に一つの圧着可能な止め部材60を示すが、この止め部材は、おおむね円筒形を有し、この止め部材60を細長い引張部材に結合するために止め部材60を貫通する中心穴62を含む。止め部材60は、この止め部材を細長い引張部材上に圧着するのを容易にし、かつ以下で説明する圧着器具と止め部材60の位置決めを容易にする円周溝64をさらに含む。
【００３８】
図９、図１０および図１０Ａは、図１〜図４の固定具組立体10，10aなどの柔組織固定具を腱または靱帯内部に挿入するための一つの典型的な固定具組立体挿入器具70を示す。この挿入器具70は、近位端76に回転自在のノブ74を有し、さらに遠位端80に針形駆動部分78(図１０参照)を有する細長い本体部分72を備える。この器具70には、使用前にこの駆動部分78を保護するために、図９に示すように、遠位端80に取り付けた保護ハウジング81を設けることができる。柔軟なケーブルまたは心棒82が、ノブ74と針形駆動部分78の間に結合されており、好ましい実施形態では、この柔軟な心棒82が、ノブ74を矢印84の方向(図１０参照)に回転するとき回転しかつ並進する。細長い本体部分72内部のねじ結合86によって、ノブ74を回転するとき軸88回りにかつそれに沿って同時に回転および並進が可能になる。針形駆動部分78は、図１０Ａに示すように、結合部材90の使用によって柔軟な心棒82に固着され、好ましくは、それ自体は回転しないが回転自在の心棒82を中に保持する湾曲した管状外被92の内部に、図１および図２に示した固定具組立体10などの固定具組立体を保持する。
【００３９】
図１０Ａに示すように、針形駆動部分78は、固定具組立体10を貫通して延長する針94を含み、かつ固定具組立体10の器具係合溝穴部32(図1および図４に最も明確に示す)と相補的な突出部96を含む。この突出部96は、腱または靱帯の中に針94を図１０Ａに示す矢印の方向に回転させかつ並進させるとき、固定具組立体10が回転しかつ並進できるように溝穴32の内部に嵌る。
【００４０】
図１１および図１２Ａにさらに詳細に示すように、固定具組立体10は、切断端部112の近位の切開部110を介して腱または靱帯100の中に回転かつ並進し、すなわち軸方向におおむね移動し、さらにこのように挿入する間に固定具12のコイル13と保持部材14の外表面28の間に膠原線維114を捕捉する。挿入過程時に、コイル13は、これらの固有のバネ作用により保持部材14の外表面28から離れて外向きにわずかに広がり、また同様にこれらのバネ作用によりコイル13がはね戻って腱または靱帯線維114に対して、かつ保持部材14の外表面28に対して力を加える。このように線維114を強制的に捕捉して固定具組立体10と腱または靱帯線維114の間の結合を強化する。
【００４１】
図１２Ｂは腱100の中に装着された固定具10を示すが、細長い引張部材116が固定具10の穴34に通し、かつ以下でさらに詳細に説明する圧着可能な止め部材60によって固定されている。図１２Ｂは細長い引張部材116に圧着された別体の止め部材60を示すが、別法として、止め部材を固定具10の保持部材14の一体部分として設けてもよいし、または望ましければ何らかの他の種類の固締部材を使用できることも理解されるであろう。
【００４２】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、図９および図１０に全体として示す器具70の心棒82を駆動するためのピストル形握り装置120を示す。この装置120は、ノブ74を取り換えて、外科医が片手で操作できるように柔軟な心棒82の端部の継ぎ手138によって器具70に結合されている。この実施形態では、外科医が片手で引き金レバー122を握り124に向かって駆動して枢軸126回りに引き金レバー122を回転し、それによって連結ピン130を経由してラックギヤ128を上向きに駆動し、柔軟な心棒82と一緒に回転するように結合されたピニオンギヤ132を回転することができる。この実施形態では、心棒82が外ねじ山付き部分134と、回転しないように装置120内部に固着した内ねじ山付きナット136を含む。心棒82は、カラー137によってハウジング121に結合する管139を貫通し、ねじ山付き部分134はナット136の内ねじ山に噛み合い、心棒82がラックとピニオン128，132の相互作用によって回転するとき、図１３Ａに見られるように、心棒82も左に並進して駆動部分78と固定具組立体10(図１０Ａ)を腱または靱帯100の中に進ませる。別法として、並進機構が備わっていなければ、外科医は、引き金レバー122を駆動して心棒82を回転させながら、同時にピストル形握りハンドル組立体120を押し出すことによって手動式に固定具組立体10を腱または靱帯100の中に並進させることができる。ピストル形握りの他の形態または他の片手駆動装置が使用可能であり、当業者には心棒82の回転と随意選択的な並進を同時に行うために任意の数の方法が構成可能である。
【００４３】
図１４Ａ〜図１４Ｇは、腱または靱帯100を再建するために図1の固定具組立体10を利用する数多くの実施可能な方法から一つの典型的な方法を示す。この例では、図１４Ａに示しかつ上に説明した方式で、二つの固定具組立体10が腱または靱帯100a，100bの中にそれぞれに駆動されている。マルチフィラメント縫合糸などの柔軟な細長い部材116と結合された末端の針142と、細長い引張部材116の近位端144に圧着された圧着可能な止め60などの予め取り付けた止め部材とを備える組立体140を、図１４Ａに示すように、腱または靱帯部分100a，100bの間に針142が位置決めされるまで、器具146aを使用して固定具組立体10の第1組立体に通す。本明細書では特に言及しない場合があるが、腱または靱帯100中に駆動された固定具組立体10に細長い引張部材116を通過させることは、腱または靱帯100に細長い引張部材116を通過させることが含まれることを理解されたい。対向側からは、第２器具146bを使用して、先端150を有する従来の注射器または静脈穿刺針148であり得る捕捉部材を第２固定具組立体10に貫通させ、腱または靱帯部分100a，100b間の間隙152に通す。次いで第1針142は、その端部を注射器針148の中空内部の中に挿入することによって捕捉し、次いで、図１４Ｂおよび図１４Ｃに示すように、第２固定具組立体10を介してこの連結した組立体を引き出す。別法として、最初に間隙152で捕捉しないで、細長い引張部材116を第2固定具組立体10に押し通すこともできる。
【００４４】
次いで、図１４Ｄおよび図１４Ｅに示すように適切に固着した固定具組立体10を使用して腱または靱帯100a，100bを互いに引き寄せる。第２止め部材60と圧着器具160を使用して靱帯部分100b中の固定具組立体10を駆動しながら、予め取り付けた圧着部材60によって靱帯部分100a中の固定具組立体10を引き寄せる。次いで典型的な圧着器具160を使用して第２止め部材60を柔軟な引張部材116上に圧着して第２固定具組立体10を部分100b内部の定位置に保持する。第1固定具組立体10は、先に説明したように予め取り付けた止め部材60によって定位置に保持されている。したがって、腱または靱帯部分100a，100bは、外科医によって決められた相互に対して望ましい位置に保たれる。次いで、図１４Ｆに全体的に示すように、第２止め部材60の近位端に隣接した箇所で切断器具154を使用して細長い引張部材116の超過した長さを切断し、図１４Ｇに示すように、例えば、縫合糸156を使用して導入切開部110a，110bを閉じ、かつ腱上膜縫合糸158、または他の手段を使用して腱または靱帯部分100a，100bの端部をさらに固着する。
【００４５】
図１５は圧着器具160のあご162，164をさらに詳細に示す。第1あご162は、第２あご164中の形成した凹部168に対して止め部材60を押し潰すための突起166を含む。あご164中の凹部168は、出荷時および外科医の使用時などに止め部材60をあご162，164の内部の定位置に保持するのを助けるために、止め部材60の溝64に係合する隆起部170を含む。図１４Ｄおよび図１４Ｅを参照すると、1本または複数の柔軟な棒材172が、圧着器具160の対向する握り174a，174bの間に設けてある。これらの棒材172は、梱包、出荷、および保管時に止め部材60を定位置に保持するために所定の位置にあご162，164を保持するが、これらの棒材がないと止め部材60を早まって押し潰す恐れがある相対的に軽い負荷の印加時にあご162，164が閉じるのを防止する。しかし、外科医の使用時には、このような1本のまたは複数の柔軟な棒材172は手動式の握り174a，174bの駆動を妨げず、図１４Ｅに示すようにあご162，164を閉じて止め部材60を押し潰す。
【００４６】
図１６および図１７は、場合によって固定具組立体10を取り出すために必要となり得る一つの典型的な取出し器具180を示す。特に、取出し器具180は、握り179と、可撓性であり得る軸181とを有する、ほぼねじ回しと同様の回転自在の手持ち器具の全体的な形状にある。図１７に最も適切に示すように、取出し器具180は、駆動部分186から延長する針184を有する頭部182をさらに含む。針184は固定具組立体10の中心穴34を貫通し、駆動部分186はねじ回しと同様の方式で固定具組立体10の溝穴32に係合し、それによって固定具組立体10を回転させることができる。図示の構成では、例えば、固定具組立体10の位置決め不良の場合に、器具180と固定具組立体10を反時計回りに回転させると、固定具組立体10が腱または靱帯100から外れて後退することになる。
【００４７】
図１８Ａ〜図１８Ｅを参照して、断裂または切断された腱または靱帯を再建する一つの典型的な方法を示す。この方法は、固定具組立体を切断端部の中に挿入するので特に有用である。外科では、このような方式で再建部位に進入することがしばしば有利である。図１８Ａでは、マルチフィラメント縫合糸などの細長い引張部材116を第1腱部分100aの切断端部112aの中に挿入する。細長い引張部材116は、この細長い引張部材116を腱部分100aの中に挿入しやすくするために、腱部分100aの中に挿入される、遠位端に付着した針190を有する。別法として、細長い引張部材116の端部を尖らせて腱または靱帯部分100a中への挿入を容易にすることもできる。圧着可能な止め部材60も針190に隣接する細長い引張部材116上に取り付けて、圧着可能な止め部材60を針190と一緒に腱部分100aの中に挿入する。別法として、止め部材60を細長い引張部材116に予め圧着して提供することも可能であり、あるいは細長い引張部材116の一端を腱部分100aの外側に引き出した後で、外科医が圧着するように止め部材を細長い引張部材116に取り付けることも可能である。柔組織固定具10を細長い引張部材116に結合し、それを、例えば、挿入器具70を使用して第1腱部分100aの切断端部112a中に挿入する。
【００４８】
図１８Ｂを参照すると、腱部分の線維114を把持するために柔組織固定具10が腱部分100aの中に駆動されている。針190および細長い引張部材116は、腱部分100aに沿って、次いで腱部分100aの長手方向外壁の外側に誘導されて、図１８Ｂに示すように、細長い引張部材116の端部が腱部分100aの外壁を越えて延長する。切断器具154を使用して細長い引張部材116を切断することによって針190を取り除き、次いで先に説明した圧着器具160などの器具を使用して止め部材60を細長い引張部材116に圧着することができる。次いで、引張力を細長い引張部材116に加えて細長い引張部材116の延長部分を引き寄せて、止め部材60を腱部分100a内部に戻し、図１８Ｃに示すように、柔組織固定具10に止め部材60を対接させる。
【００４９】
第２柔組織固定具10を細長い引張部材116に結合し、図１８Ｄに示すように、上に説明した手順にしたがって細長い引張部材116の対向端を第2腱部分100bの中に挿入する。第２針190を除去し、引張力を細長い引張部材116に加え、他方で細長い引張部材116に沿って第２止め部材60を押しやって第２柔組織固定具10に対接させる。引張力を細長い引張部材116に加え続け、他方で図１４Ｄおよび図１４Ｅに関して先に説明したように、例えば、圧着器具160を使用して図１８Ｅに示すように止め部材60および第２柔組織固定具10に力を加えて腱部分100a，100bを接合する。腱部分100a，100bを接合しかつ止め部材60を圧着した後で、切断器具154を使用して細長い引張部材116を切断し、図１４Ｆおよび図１４Ｇに関して説明したように縫合糸を使用することができる。
【００５０】
腱または靱帯のそれぞれの部分に一つの柔組織固定具10を使用することに関して腱または靱帯を再建する方法を以上に説明したが、望ましい場合は、二つ以上の柔組織固定具をそれぞれの部分に使用して腱または靱帯を再建することができる。
【００５１】
図１９および図２０Ａを参照すると、柔組織固定具を腱または靱帯の中に装着し、かつ針と細長い引張部材を腱または靱帯の中に駆動するための一つの典型的な器具200が示してある。この器具200は、第1端204および第２端206を有する細長い管状外被202を含む。外被202の第1端204は柔組織固定具10を受け入れように構成され、握り208が第２端206に設けてある。図２０Ａに示すように、管状心棒210が外被202内部に配置され、外被202の反対側の一端で、握り208上に設けた第1ノブ218(図１９)と結合する。心棒210は、外被202を貫通して第1端204に延び、この外被202の第1端204近くの突起部214を有する駆動ヘッド212に結合する。この突起部214は、柔組織固定具10上の駆動溝穴32に係合するように構成され、第1ノブ218を操作して心棒210を回転し、他方で、上に説明した固定具挿入器具70の操作と同様の方式で、心棒210を送り出す外被202の第1端204を越えて繰り出すことができる。したがって、第1ノブ218を操作するとき、外被202の第1端204中に受け入れた柔組織固定具10を駆動ヘッド212によって腱または靱帯の中に駆動することができる。
【００５２】
器具200は、心棒210内部に同心状に配置されかつマルチフィラメント縫合糸などの細長い引張部材116を受け入れるようにサイズ決めした内部経路を有する管状内部材216をさらに含む。この管状内部材216の一端が、第1ノブ218(図１９参照)に隣接して握り208上に位置する第2ノブ220に結合する。回転によってまたは、別法として、軸運動によって第２ノブ220を操作するとき、内部材216が、管状心棒210の内穴222に沿って送り出されて外被202の第1端204を越えて繰り出す。有利なことに、管状内部材216内部に配置された細長い引張部材116に針190が備わっている場合は、第２ノブ220を操作して内部材216を送り出すとき、管状内部材216を使用して針190と細長い引張部材116を腱または靱帯の中に送り出すことができる。図２０Ｅを参照すると、器具200の一つの別法による典型的な実施形態が示されているが、そこでは、固定具組立体の取付け時に腱100が固定具組立体10と一緒に回転するのを防止するために、外被202aが反回転構造を含むように構成されている。図示の実施形態では、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、1999年10月18日に出願のPCT出願第PCT/US99/24098号に開示されているように、この反回転構造は、外被202a内部の引込み位置から繰り出されるとき、外被202aの第1端204から外向きに腱の中に広がる釘状突起224を含む。
【００５３】
図２０Ｂ〜図２０Ｄは、柔組織固定具組立体10を腱または靱帯100内部に挿入し、かつ細長い引張部材116を腱100の中に送り出すための器具200の動作を示す。図２０Ｂでは、固定具組立体10が外被202の第1端204内部から送り出され、かつ腱100の内部に進入するように、外被202の第1端204が腱100中の切開部に挿通され、かつ第1ノブ218を操作して心棒210が外被202に沿って回転しかつ送り出されている。柔組織固定具組立体10が回転しながら腱100の中に前進するとき、先に説明したように、腱100の線維114が螺旋固定具12のコイル13と保持部材14の間に捕捉される。
【００５４】
図２０Ｃでは、針190と細長い引張部材116が、外被202の第1端204を越えて送り出されて腱100を貫通し、第２ノブ220の操作によって送り出される内部材216によって押し出されている。針190と細長い引張部材116は、それらが腱100の切断端部112から突き出るまで内部材216によって繰り出される。いったん、針190と細長い引張部材116が腱100の切断端部112を貫通して突き出たら、図２０Ｄに示すように、切開部を介して腱100から器具200の外被202を引き出し、柔組織固定具組立体10を腱100の中に包埋されかつ細長い引張部材116に結合された状態に残す。次いで、図１８Ｂおよび図１８Ｃに関して上で説明した過程と同様に、止め部材60を細長い引張部材116に結合し、細長い引張部材116を引っ張って止め部材60を柔組織固定具組立体10に対接させることができる。
【００５５】
ここで図２１および図２２Ａ〜図２２Ｃを参照して、圧着可能な止め部材60を圧着し、かつ細長い引張部材116を切断するための一つの典型的な器具230を説明する。図２１に示す圧着切断器具230は、第1端234および第２端236を有する細長いハウジング部材232を含む。器具230の第1端234は、内部に圧着可能な止め部材60受け入れるための圧着あご238を含む。この圧着あご238に隣接する開口239は、止め部材60が固定されることになる細長い引張部材116をハウジング232に貫通させ、細長い引張部材116を切断のために保持することができる。親指当て242を含み得る握り240がハウジング232の第２端236に設けてある。器具230は、圧着縁部246を有する圧着先端244と、ハウジング232の第1端234の近位に配置された切刃250を有する切断部材248とをさらに含む。この圧着先端244と切断部材248は、圧着あご238と開口239の中に保持された止め部材60と細長い引張部材116とそれぞれに係合するようにハウジング232に対して移動可能である。
【００５６】
この典型的な実施形態では、レバー252の形態で示す駆動構造252は、ハウジング232の第２端部236近くのピン254によって枢着されている。レバー252は、圧着先端244と切断部材248に結合され、それによってレバー252を握り240に向かって回転すると、圧着先端244と切断部材248が圧着あご238と開口239に向かう方向に移動し、止め部材60が圧着先端244によって圧着され、次いで細長い引張部材116が、止め部材60が圧着された後で切断部材248によって切断される。握り240と駆動レバー252の間にある偏倚部材253は、レバー252を握り240に対してある一定の位置に維持し、それによって器具230の圧着縁部246と切断縁部250が、圧着あご238中に保持された止め部材60に対してある望ましい位置に維持される。圧着切断器具230の駆動構造を枢動可能なレバー252として図示しかつ説明したが、この駆動部材は、滑動レバー、歯車列、押しボタン、または止め部材60を圧着しかつ細長い引張部材116を切断するために圧着先端244と切断部材248を駆動するのに適切な他の任意の構造などの、他の構成を有してもよい。
【００５７】
図示の典型的な実施形態では、駆動部材252が、圧着先端係合アーム256によって圧着先端244に結合され、また切断部材係合アーム258によって切断部材248に結合されている。器具230は、圧着先端244と圧着先端係合アーム256の間に配置したばね要素245をさらに含み、圧着先端244を第1端234に向かって偏倚し、それによって止め部材60を圧着することなく止め部材60をあご238中に保持する。一つの典型的な実施形態では、圧着縁部246が止め部材60に当接し、他方でバネ要素245が、止め部材60を圧着することなく止め部材60を圧着あご238中に保持するのに十分な圧力を及ぼす位置に、偏倚部材253が圧着先端係合アーム256を維持する。偏倚部材253は、駆動レバー252が早まって駆動されて、止め部材60が圧着されるのを防止する助けにもなる。図２１に示した典型的な実施形態では、偏倚部材253が駆動レバー252上の突起251と係合することによって、駆動レバー252が握り240に向かってピン254回りに枢動できるように、偏倚部材253の自由端255に突起を乗り越えさせるために打ち勝たねばならない閾力が生じる。
【００５８】
ここで図２２Ａ〜図２２Ｃに関連して、止め部材60を圧着し、同時に細長い引張部材116を切断する典型的な切断圧着器具230の動作を説明する。図２２Ａ〜図２２Ｂを参照すると、圧着可能な止め部材60が器具230の圧着あご238の中に装填され、止め部材60に結合する細長い引張部材116がハウジング232中の開口239を貫通する。図２２Ｂでは、駆動レバー252が、握り240から離れ、それによって圧着先端244の圧着縁部246が止め部材60に当接し、かつ切断部材248が細長い引張部材116から離間している伸展位置で示してある。ばね要素245が、あご238中に止め部材60を保持するのに十分な力で圧着先端244を第1端234に向かって押しやる。
【００５９】
図２２Ｃでは、駆動レバー252が握り240に向かう方向にピン254回りに枢動され、それによって駆動レバー252の駆動端260に位置する第1および第２カム表面257，259が、圧着先端係合アーム256と切断部材係合アーム258をハウジング232の第1端234に向かう方向にそれぞれに押しやる。圧着先端係合アーム256と切断部材係合アーム258が前方に移動するとき、圧着先端244と切断部材248がそれぞれ止め部材60と細長い引張部材116に強制的に係合され、それによって圧着先端244の圧着縁部246が止め部材60を圧着し、かつ切断部材248の切刃250が止め部材60に隣接する細長い引張部材116を切断する。一つの典型的な実施形態では、駆動端260上のカム表面257，259は、切刃250が細長い引張部材116を切断する直前に、圧着先端244が止め部材60を圧着するように構成されている。有利なことに、ハウジング232の第1端234は腱または靱帯内部に挿入可能であり、腱または靱帯の再建時に、止め部材60の圧着と細長い引張部材116の切断を容易にする。
【００６０】
図２３Ａ〜図２３Ｆは、図２１および図２２の圧着切断器具230と同様であるが、第1端234の近位に交互先端構造を有する典型的な圧着切断器具230aの一つの代替実施形態を示す。図２３Ａ〜図２３Ｅは、圧着切断器具230，230aの圧着あご238の中に止め部材60を装填するために使用できる止め部材装填装置261をさらに図示する。装填器具261は、図２３Ｃに最も適切に示すように、握り262の近位端265上に位置決めされた第1および第２ピン263，264を有する細長い握り262を含む。この第1ピン263は止め部材60を受容するように構成され、第２ピン264は圧着先端244中の穴266に嵌るように構成され、それによって装填器具261の近位端265を圧着切断器具230，230aの第1端234に結合し、圧着先端244を圧着あご238から引き離しかつ止め部材60を圧着あご238中に挿入することができる。詳細には、図２３Ｄに示すように、第２端264は、ハウジング232の第1端234近くに位置する蓋板268中の開口267に通して圧着先端244中の穴266に挿入される。第２ピン264を穴266内部に挿入すると、装填器具261を使用してばね部材245によって生じる偏倚力に対抗して圧着先端244を第２端236に向かう方向に滑動させることができるが、それによって、図２３Ｄに示すように、第1ピン263に位置決めされている止め部材60を圧着あご238内部に配置できるように圧着縁部246を圧着あご238から引き離す。止め部材60を圧着あご238内部に挿入した後で、図２３Ｅに示すように、第２ピン264を圧着先端244中の穴266から引き抜き、それによって圧着先端244が、ばね部材245の作用を受けてハウジング232の第1端234に向かって押しやられ、圧着あご238と圧着縁部246の間に止め部材60を保持するのに十分な圧力で止め部材60に係合するように、握り262を図２３Ｄの矢印の方向に回転させることができる。止め部材60と結合された細長い引張部材116上の止め部材を圧着することが望ましいときは、図２３Ｆに示しかつ上で詳細に説明したように、圧着切断器具230，230aの第1端234を腱再建部位に近接して位置決めし、止め部材60を圧着しかつ細長い引張部材116を切断するために駆動レバー252を握り240に向かう方向に動かすことができる。
【００６１】
図２３Ｇは、図２３Ａの装填器具261と同様であるが、第1ピン263に隣接する近位端265に位置し下向きに延長するアーム269をさらに含む別の装填器具261aを示す。アーム269は、圧着切断器具230，230aの第1端234に対して位置合わせするように構成され、止め部材60を圧着あご238の中に装填するのを容易にする。
【００６２】
図２４Ａ〜図２４Ｄを参照すると、本発明の別の典型的な柔組織固定具組立体270が示され、この柔組織固定具組立体270を腱または靱帯100内部に挿入する方法と共に説明されている。図２４Ｂに最も適切に示すように、この典型的な柔組織固定具組立体270は、螺旋コイル固定具272と拡張可能な保持部材274を備える。保持部材274は、この保持部材274の外表面が螺旋固定具272から離間している第1の状態(図２４Ａ、図２４Ｂ参照)から拡張して、拡張可能な保持部材274の外表面が螺旋固定具272の内側に係合する第２の拡張状態まで拡張することができる。有利なことに、固定具組立体270は、靱帯または腱100内部に挿入できることによって、靱帯または腱100の線維114を螺旋固定具272と収縮した保持部材274の間に捕捉することが可能であり、その後で保持部材274が拡張すると、線維114は螺旋固定具272と拡張した保持部材274の間に捕捉かつ保持されることになる。図２４Ｅは、保持部材274が螺旋固定具272に対して拡張し、それらの間に線維114を捕捉するところを示す。
【００６３】
ここで図２４Ａ〜図２４Ｄをさらに参照して、固定具組立体270を装着する方法を説明する。図２４Ａでは、固定組立体270が、前端に結合された針190を有する細長い引張部材116に結合され、かつ先に説明したものと同様の適切な挿入器具273を使用して靱帯または腱100の切断端部112中に挿入されている。組織固定具270が腱100内部に挿入されると、螺旋コイル272が回転しながら腱100中に送り出されるにつれて、腱100の線維114が螺旋コイル272と収縮した保持部材274の間に取り込まれる。図２４Ｂでは、挿入器具273が取り出され、細長い引張部材116上に装着された中空管などの拡張駆動具276が固定具組立体270に近接して位置決めされている。
【００６４】
図２４Ｃでは、保持部材274を拡張し、それによって上で説明したように線維114を捕捉するために、拡張駆動具276が保持部材274に係合して配置されている。詳細には、保持部材274を針190と駆動具276の間で圧縮し、それによって保持部材274を拡張するために、細長い引張部材116に沿って矢印277の方向に駆動具276を移動すると共に、矢印278の方向に引張力を細長い引張部材116に加える。保持部材274が拡張したら、図２４Ｄに示すように駆動具276を細長い引張部材116から取り外すことができる。次いで、例えば、先の説明と同様の方法を使用して細長い引張部材116の対向端をもう一方の腱または靱帯部分に付着するか、または図２４Ｆに示すような骨固定具282を使用して骨280に付着することもできる。
【００６５】
ここで図２５および図２６を参照して、本発明の典型的な固定具組立体を使用して断裂したアキレス腱を再建する方法を説明する。図２５Ａを参照すると、踵骨、すなわち、かかとの骨286に付着した第1腱部分100aが、ふくらはぎの筋肉の腓腹筋(図示せず)に接続する第２腱部分100bから分離したように切断されたアキレス腱が示されている。一つの典型的な方法では、腱部分100aの表面中に作った切開部110aを介して第1および第２柔組織固定具組立体10を腱100aの第1部分の内部に挿入し、かつ対応する切開部110bを介して第３および第４柔組織固定具組立体10を第２腱部分100b中に装着することによって、切断された腱部分100a，100bを再建することができる。柔組織固定具組立体10は、例えば、先に説明した装着装置および方法のいずれかを使用してそれぞれの腱部分100a，100b中に挿入可能である。挿入器具70を使用して組織固定具10を装着すれば、図１４Ａ〜図１４Ｅに関して先に説明した方法などによって、引き続いて細長い引張部材116を組織固定具10に結合することができる。挿入器具200を使用して固定具組立体10の少なくとも幾つかを装着すれば、図１４Ａ〜図１４Ｅに関して上で説明した方法などによって、これらの固定具組立体は、それらに既に結合されている細長い引張部材116と一緒に装着可能であり、細長い引張部材116を他方の腱部分中の対応する固定具組立体10に結合するだけで済む。
【００６６】
図２５Ａおよび図２５Ｂに示す典型的な方法では、二つの細長い引張部材116a，116bを固定具組立体10に結合し、かつ腱部分100a，100b内部に挿入する。第1および第２止め部材60a，60bは、細長い引張部材116a，116bに予め固着して提供可能であるし、または先に説明したように、それらは、細長い引張部材の装着後に細長い引張部材116a，116bに結合することも可能である。固定具組立体10と細長い引張部材116をそれぞれの腱部分100a，100b内部に装着した後で、図２５Ｂに示すように、第1および第２細長い引張部材116a，116bを引張して腱部分100a，100bの切断端部112a，112bを接合することができる。腱部分100a，100bを接合した後で、第３および第４止め部材60a，60bを細長い引張部材116a，116bに結合し、かつ先に説明したように、例えば、圧着器具160または圧着切断器具230を使用して細長い引張部材116a，116bに固着する。
【００６７】
別の典型的な方法では、図２６Ａに示すように、固定具組立体10のそれぞれを貫通して輪にした1本の細長い引張部材116を使用して、それぞれの腱部分100a，100b中の対応する柔組織固定具組立体10を連結することができる。この方法を用いて腱部分100a，100bを付着するとき、細長い引張部材116に、細長い引張部材116の一端に予め固着した止め部材60を設けることができるし、または圧着器具160または圧着切断器具230を使用して、インサイチューで止め部材60を細長い引張部材116に固着することもできる。細長い引張部材116を固定具組立体10のそれぞれに結合した後で、図２６Ｂに示すように、細長い引張部材116に引張力を加えて腱部分100a，100bの切断端部112a，112bを接合する。次いで、第２止め部材60を細長い引張部材116に固着し、かつ切断器具154を使用して細長い引張部材116の余剰部分を切り落とすことができる。別法として、圧着切断器具230を使用して第２止め部材60の固着と細長い引張部材116の切断を行うこともできる。
【００６８】
図２５および図２６は、腱部分100a，100bの側面上に作った切開部を介してアキレス腱を再建する方法を示したが、図１８Ａ〜図１８Ｅに関して上に説明したように、別法として柔組織固定具組立体10と細長い引張部材116を腱部分100a，100bの切断端部を介して挿入できることが理解されるであろう。さらには、上に説明した方法は四つの柔組織固定具10を使用したが、望ましい場合は、より多くの数のまたはより少ない数の柔組織固定具10を使用してアキレス腱を再建できることが理解されるであろう。
【００６９】
以上の方法では、腱または靱帯の切断部分間の腱再建に焦点を絞ってきたが、回旋筋腱板の再建時など、腱または靱帯を骨に再付着することがしばしば望ましい。したがって、図２７〜図２９は、回旋筋腱板の再建時に靱帯または腱100を上腕骨290に付着する典型的な方法を示す。細長い引張部材116と柔組織固定具組立体10を使用して腱または靱帯100を上腕骨290に付着するためには、細長い引張部材116を上腕骨290の頭292に固着しなければならない。一つの典型的な方法では、表面を削るかまたは溝294を作ることなどによって、例えば、骨の刻み目を利用して上腕骨頭292の表面を調製し、かつ図２７Ａに示すように、上腕骨292の一部を貫通して穴296を空ける。
【００７０】
引き続いて図２７Ａを参照すると、第1、第２、第３および第４柔組織固定具組立体10が、腱100の表面中に形成した切開部110などを介して、かつ先に説明したような装着器具を使用して、腱または靱帯100の内部に挿入されている。装着前に細長い引張部材116を固定具組立体10の少なくとも幾つかに結合し、かつ装着器具によって腱100に押し通してもよいし、あるいは先に説明したように、固定具組立体10の装着後に細長い引張部材116を組織固定具に結合してもよい。図２７Ａに示す典型的な実施形態では、２本の細長い引張部材116a，116bを使用して腱100を上腕骨頭292に固定するが、それによってそれぞれの細長い引張部材116a，116bを細長い引張部材116a，116bの端部近くで二つの固定具組立体10に結合し、かつ細長い引張部材116a，116bの中間部分を上腕骨頭292の穴296に通す。図２７Ｂに示すように、細長い引張部材116a，116bを引張して、腱100の切断端部112が溝294の中に接着するように腱100を上腕骨頭292に接合する。次いで、先に説明したように、止め部材60を細長い引張部材116a，116bの自由端に固着する。
【００７１】
図２８Ａおよび図２８Ｂは、回旋筋腱板の腱100を固着する方法を示すが、そこでは、止め部材60および座金298などの負荷分散部材を使用して細長い引張部材116を上腕骨頭292に固着する。図２８Ａを参照すると、図２７Ａに関して上に説明した方法と同様に、二つの穴296が上腕骨頭292の一部を貫通して形成され、かつ二つの柔組織固定具組立体10が腱100の内部に挿入されている。引張力を細長い引張部材116に加えて腱100を上腕骨頭292に接合するように、細長い引張部材116がそれぞれの固定具組立体10と穴296に通されている。座金298は、それぞれの細長い引張部材116に結合され、かつ止め部材60を使用して細長い引張部材116に固着される。負荷分散部材を平板な座金298として図示しかつ説明したが、皿座金など、他の種類の負荷分散部材を使用してもよいことが理解されるであろう。
【００７２】
図２８Ｂでは、回旋筋腱板の腱100を上腕骨頭292に固着する別の典型的な方法が、固定具組立体10の長手軸を腱100の長手方向に対して実質的に横断方向に位置合わせするように、第1および第２柔組織固定具組立体10を装着することを含む。1本の細長い引張部材116を腱100内部に挿入し、かつ両方の固定具組立体10を貫通して通す。細長い引張部材116の端部は、図２８Ａに関して上に説明したように、腱100から延長して穴296を通過し、座金298と止め部材60によって固着される。
【００７３】
図２９Ａ〜図２９Ｂは、回旋筋鍵板の腱100を上腕骨頭292に固着する別の典型的な方法を示すが、そこでは、図２９Ａに示すように骨固定具282が望ましい付着部位に近接して装着される。上腕骨頭292の表面の付着部位を、先に説明したように、表面を削るかまたは溝294の形成などによって調製することができる。この方法によれば、一つまたは複数の柔組織固定具組立体10を腱100内部に装着し、かつ少なくとも1本の細長い引張部材116で骨固定具282と柔組織固定具組立体10を結合する。図２９Ｂに示すように、引張力を細長い引張部材116に加えて腱100を付着部位に接合し、かつ止め部材60を細長い引張部材116に固着して付着部位に近接する腱100の位置を固定する。図２７〜図２９に関して、特定数量の柔組織固定具組立体10、細長い引張部材116、骨固定具282、および他の植込み可能な装置を利用するものとして回旋筋腱板の腱100を上腕骨頭292に固着する上記方法を説明したが、本発明から逸脱することなく、本明細書で説明した一般的な方式において、腱100を上腕骨頭292に固着するために、望ましい場合は、これらの植込み可能な装置の数量を変更できることが理解されるであろう。
【００７４】
ここで図３０〜図３２を参照して、骨固定具を使用して柔組織を骨に固着する方法と装置を説明する。図３０Ａでは、本発明の典型的な骨固定具300が示されている。骨固定具300は、骨280中に形成した穴301の内部に固定するように構成されている。骨固定具300は、先細りの第1端304とラッパ状開口306を有する第２端305とを備えるおおむね円筒形の本体302を有する。中心穴303が本体302に沿って先細端304とラッパ状開口306の間に延びる。この穴303は、マルチフィラメント縫合糸などの細長い引張部材116を収容するようにサイズ決めされている。この細長い引張部材116は、尖った先端310によって先細端304近くに固定され、穴303を貫通してラッパ状開口306を介して固定具300から退出する。1つまたは複数の側方突起308が、本体302から外向きにかつラッパ状開口306に向かう方向に延長する。これらの側方突起308は、骨固定具300を穴301中に挿入した後に海綿質骨に食い込むように構成され、それによって固定具を骨280内部に固定する。
【００７５】
有利なことに、このラッパ状開口306によって、細長い引張部材116を使用して腱100が骨固定具300の長手軸に対して実質的に直角に固着され、他方では細長い引張部材116を損傷する恐れがある鋭い角に触れないように細長い引張部材116を保護することができる。図３０Ａにさらに示すように、固定具組立体10などの柔組織固定具または本明細書に説明したいずれかの柔組織固定具、および先に説明した止め部材60を使用して、細長い引張部材116を腱100の対向端に固着することができる。
【００７６】
図３０Ｂは、図３０Ａの骨固定具300と同様であるが、第２端305において、ラッパ状の開口306から径方向に外向きに突き出る突縁311をさらに含む別の典型的な骨固定具300aを示す。有利なことに、この突縁311は、骨280中に形成した穴301内部で骨固定具300aを適切な深さに位置決めする助けになる。
【００７７】
図３１は、図３０Ａおよび図３０Ｂに示した骨固定具300a，300bと同様であるが、固定具300bの第２端305に設けられた旋回部材312を有する別の典型的な骨固定具300bを示す。細長い引張部材116は、旋回部材312中の内孔314を貫通し、それによって細長い引張部材116を損傷することなく、腱または靱帯100を骨固定具300bの長手軸に対して実質的に直角に付着することができる。詳細には、旋回部材312は、骨固定具300bと腱または靱帯100の間の、細長い引張部材116の向きに適応し、かつ細長い引張部材116を鋭い縁部に触れさせることなく腱または靱帯100の動きを許容することもできる。
【００７８】
図３２Ａおよび図３２Ｂを参照すると、本発明のさらに別の典型的な骨固定具316が示されている。骨固定具316は、図３０および図３１に示した骨固定具300，300a，300bと同様である。固定具316は、尖った先端320を有する第1端を備えるおおむね円筒形の本体318を有する。側方突起308が本体318から外向きに延長し、固定具316を骨280中の穴301に挿入した後に海綿質骨280に食い込む。尖った先端320に対向する、骨固定具316の第2端305は、細長い引張部材116を貫通させて受け入れるようにサイズ決めした穴324を有する圧着部材322を含む。図３２Ｂに示すように、この圧着部材322は、細長い引張部材を引張して腱または靱帯100を骨固定具316に隣接する望ましい位置に接合した後に、穴324内部に細長い引張部材116を固着するために圧着可能である。
【００７９】
図３２Ｃは、腱または靱帯100を骨280に固着する別の典型的な骨固定具330および方法を示す。この実施形態では、骨固定具330がおおむね円筒形の本体334に沿って配置されたねじ山332の形態にある側方突起を含む。この骨固定具330は、好ましくは骨280の表面を越えて突き出し、かつ貫通させて細長い引張部材116を受け入れるようにサイズ決めした穴338を有する突出部336をさらに含む。細長い引張部材116を引張して腱または靱帯100を骨固定具330に隣接する望ましい箇所に位置決めした後に、腱または靱帯100を付着するために止め部材60を細長い引張部材116に固着することができる。細長い引張部材の対向端は、固定具組立体10などの柔組織固定具または本明細書に説明したいずれかの柔組織固定具、および先に説明した止め部材60を使用して、腱または靱帯100に固着される。
【００８０】
図３２Ｄは、おおむね円筒形の本体342と尖った先端344を有するさらに別の典型的な骨固定具340を示す。側方突起308が、円筒形本体342から外向きに突き出して、先に説明したように海綿質骨280に食い込む。この固定具340は、長さ方向に沿って連続的な鋸状歯352または他の同様な輪郭表面を有する細長い引張部材350を受け入れるように構成された穴348を有する突出部346をさらに含み、それによって鋸状歯352が穴348に係合し細長い引張部材350を骨固定具340に固着する。細長い引張部材352の対向端は、細長い引張部材116に関して先に説明した方式と同様に、柔組織固定具組立10または本明細書に説明されたものなど他の任意の柔組織固定具、および止め部材60を使用して腱または靱帯100に固着可能である。
【００８１】
図では突起を細長い部材およびねじ山として示したが、これらの突起は、別法として、突刺、ねじ山、釘状突起、または穴301に挿入するときまたは挿入後に骨280に係合可能な他の構造でもよい。
【００８２】
図３３を参照すると、柔組織を硬組織に直接付着するように構成されている、本発明の別の典型的な固定具360が示してある。この固定具360は、骨などの硬組織に係合するように構成した第1部分362と、柔組織に係合するように構成した第２部分364を有する。第1部分362は、長さ方向に沿って配置され、かつ硬組織内部に固定具360を固着するために硬組織中に穿孔するように構成されたねじ山368を有する細長い心棒366を含む。別法として、固定具360を硬組織内部に固着できるように複数の突刺(図示せず)を軸366に沿って配置することもできる。固定具360の第２部分364は、図1および図２の固定具組立体10と同様の柔組織固定具組立体を備え、第２部分364が螺旋固定具370と保持部材372を含む。第２部分364は、近位端374中に形成して駆動器具と係合するように構成された溝穴373をさらに含み、それによって固定具360を硬組織中に押し進める。第２部分364の他の特徴は、図1および図２の固定具組立体と同様である。図３３に示すように、固定具360の第1部分362のピッチP1は、第２部分364のピッチP2よりも大きく、固定具360を硬組織中にねじ込んでいる間に第２部分364が係合する柔組織を圧縮することができる。
【００８３】
図３４は、肩関節の上部断面図を示し、かつ肩を安定化するための固定具360の典型的な使用を例示する。この固定具360を関節窩382近くの肩甲骨380中に挿入しかつ肩関節窩唇384に挿通して、この関節唇384を関節窩382近くに再付着する。
【００８４】
図３５Ａ〜図３５Ｃは、肩関節窩唇384を関節窩382に再付着するために使用可能な別の装置390を示す。図３５Ａを参照すると、装置390は先端394を有する可撓ケーブル392を含むが、その先端は、このケーブル392がその長手軸回りに回転するとき、骨と組織を穿孔するようになされている。有利なことに、この装置390を使用して、図３５Ｂに示すように、肩被膜の内側位置から関節窩382を貫通し、次いで肩関節窩唇384を貫通してケーブル392を装着することができる。いったん、ケーブル392を肩関節窩唇384に貫通させたら、固定具組立体10または本明細書に説明した他の任意の柔組織固定具などの柔組織固定具をケーブル392に結合しかつ肩関節窩唇384中に挿入して、先に説明した方法にしたがって止め部材60を使って固着する。関節窩382を貫通するケーブル392の対向端は、圧着可能な部分396aを有する、座金396などの負荷分散部材を使用して固着可能である。別法として、平板な座金298と止め部材60を使用して、図２８Ａ〜図２８Ｂに示した方式で同様にケーブル392を固着することができる。他の種類の負荷分散部材も同様に使用可能である。
【００８５】
一つの典型的な実施形態では、長手方向に弾性を有するようにケーブル392を構成し、それによってケーブル392を引張して望ましいバネ力で肩関節窩唇384を関節窩382に押し付けることができる。別法として、図３５Ｃに示すように、望ましいバネ力を生み出すために相対的に非伸張性のケーブル392を皿座金397などのバネ要素と結合することもできる。この実施形態では、皿座金397は、例えば、止め部材60を使用してケーブル392の端部に固着可能である。
【００８６】
ここで図３６〜図４６を参照して、回旋筋鍵板の靱帯402を上腕骨290の上腕骨頭292に再付着する方法を説明する。断裂した回旋筋腱板を再建するための準備では、図３６に示すように、上腕骨290の上腕骨頭292近くで患者の肩に1本または複数のカニューレ400a、400b，400cを挿入することができる。以下の方法をカニューレの使用に関して説明するが、主治外科医は、別法としてカニューレを使用しないでかつ本明細書に説明した方式と同様に、適切な箇所の切開部を介して回旋筋腱板靱帯402を再付着できることが理解されよう。図３６は、肩甲骨380、肩峰381、および肩関節窩唇384など、患者の関連する解剖学的構造も示す。回旋筋腱板靱帯402を上腕骨頭292に再付着するために、最初に電気外科的な切断装置などのメス404または他の任意の切断装置をカニューレに挿通し、それを使用して柔組織固定具の装着が望ましい箇所に、切開部、すなわち、腱切除部406を作る。従来の骨固定具または本明細書に説明したいずれかの骨固定具であり得る骨固定具408を第２カニューレ400bに挿通し、かつ骨固定具装着器具410を使用して予め穿孔しておいた穴412に装着する。切開部406を回旋筋腱板腱402中に作った後で、図３７に示すように、第1カニューレ400aに挿通した装着器具200を使用して柔組織固定具組立体を腱402内部に装着する。図３８に示すように、主治外科医は、器具200の第1ノブ218を操作して柔組織固定具組立体(図示せず)を回転すると共に、図２０Ａ〜図２０Ｂに関して先に説明したように、この固定具組立体を腱402中に送り出す。
【００８７】
柔組織固定具組立体を腱402内部に固定した後、次いで主治外科医は、装着器具200の第２ノブ220を操作して、図３９に示すようにかつ図２０Ｃに関して先に説明したように、マルチフィラメント縫合糸などの細長い引張部材116を腱402に通して送り出すことができる。主治外科医は、図４０に示すように、例えば、先に上で説明した圧着切断器具230を使用して止め部材60を細長い引張部材116に適用することができる。細長い引張部材116を、腱402の端部から通して骨固定具408に結合し、鉗子414または図４０、図４１に示したような他の任意適切な器具を使用して第２カニューレ400bを介して引き出す。
【００８８】
いったん、細長い引張部材116を第２カニューレ400bに通したら、次いでその部材をきつく引き寄せて腱402を骨固定具408に隣接する望ましい箇所に接合し、さらに、例えば、図４２および図４３に示す切断圧着器具230を使用して、第２止め部材60を細長い引張部材116に適用することができる。図４３に示すように、このように腱402の膠原線維の本来の強さを利用し、他方で腱402の再建部位での異物の量を最小限にする確実な付着として、腱402を上腕骨頭292に固着する。
【００８９】
図４０および図４１に関して上で説明したように、組織固定具10を腱402中に装着する前に細長い引張部材116を固定具組立体10に結合し、次いで骨固定具408に通すことができるが、別法として、例えば、図３７〜図３９に関して先に説明した装着器具200を用いて柔組織固定具10に結合しかつ装着したシャトル縫合糸416を使用して、細長い引張部材116を柔組織固定具10と骨固定具408に通すこともできる。図４４Ａに示すように、シャトル縫合糸416は、針状先端418と柔軟な縫合糸部材420を含む。このシャトル縫合糸416は、細長い引張部材116の一端を中に挿入できる輪422を有するように構成されている。シャトル縫合糸416を腱402に挿通させかつ骨固定具408に通した後で、図４５に示すように、鉗子414を使用して、第２カニューレ400bを介してそのシャトル縫合糸を引き寄せて、細長い引張部材116を、第1カニューレ400a、柔組織固定具(図４１)、骨固定具408(図４４Ｂ参照)、および第2カニューレ400bに再び通す。別法として図４６に示すように、シャトル縫合糸416を反対方向に通して、第２カニューレ400bを介して挿入し、第1カニューレ400aから引き寄せてもよい。
【００９０】
本発明の単一の柔組織固定具組立体10の装着に関して上記方法を説明したが、再建を行うために複数の固定具組立体10を腱402の中に装着できることが理解されよう。例えば、図４７Ａおよび図４７Ｂは、二つの固定具組立体10を腱402中に挿入して単一の骨固定具408に結合する二つの別法による構成を示す。図４７Ａでは、別体の細長い引張部材116を使用してそれぞれの固定具組立体10を骨固定具408に結合する。図４７Ｂでは、共通の細長い引張部材116を使用して二つの固定具組立体10を骨固定具408に結合する。同様の方式で、単一の柔組織固定具組立10を二つ以上の固定具408に結合して腱再建の実施が可能であることが理解されるであろう。さらには、いくつかの場合では、説明した工程とは異なる順序で本明細書に説明する方法のさまざまな工程の実施が可能である。したがって、本方法をいずれかの特定の工程の順序で実施することに限定するものではない。
【００９１】
ここで図４８および図４９を参照すると、図1および図２の固定具組立体10と同様の、固定具組立体を細長い引張部材に固着するようにさらに構成されている典型的な柔組織固定具組立体を示すが、これらの図では同様の構成要素に同じ符号が付けてある。図４８では、一つの典型的な柔組織固定具組立体430を示すが、それは、保持部材146と一体型でありかつこの固定具組立体430に結合可能な細長い引張部材434の輪郭表面に係合するように構成された止め部材432を有する。図示の典型的な実施形態では、細長い引張部材434の輪郭が連続的な鋸状歯436を含み、一体型止め部材432が、固定具組立体430を細長い引張部材434に固着するために、これらの鋸状歯436と係合するように構成されている。
【００９２】
図４９では、保持部材14cが一体型止め部材442を含む一つの典型的な柔組織固定具組立体440を示すが、この一体型止め部材442は、先に説明した止め部材60の圧着と同様の方式でそれを圧着することによって、細長い引張部材116に固着されるように構成してある。
【００９３】
図５０を参照すると、腱または靱帯を再建するさらに別の典型的な装置が示されている。この装置は、図1および図２に示すように、柔組織固定具組立体10と、細長い引張部材434の輪郭表面に固着可能な止め部材450を含む。図示の典型的な実施形態では、この止め部材450は、先に説明した止め部材60と同様であり、細長い引張部材434中の鋸状歯436と係合し、それによって止め部材450を細長い引張部材434に固着するように構成した一体型係合部材454をさらに含む。
【００９４】
ここで図５１を参照すると、柔組織を骨に付着するための一つの典型的な固定具組立体460が示してある。この固定具組立体460は図３３の固定具組立体360と同様であり、固定具組立体460を形成するように一体に結合可能な第1および第２部分を含む。第1部分462は、一端に拡大頭部464を有しかつ他端に骨係合構造470を有する細長い心棒468を含む。拡大頭部464は、固定具組立体460の装着を容易にする駆動器具を受け入れるための溝穴466を含む。図示の典型的な実施形態では、骨係合構造470がねじ山472を含むが、別法として、心棒468から外向きに突き出す突刺(図示せず)など、骨と係合するための他の構造を含むこともできる。固定具組立体460の第２部分は、図1および図２に関して先に説明した柔組織固定具10を備える。図５１に示すように、第1部分462は、固定具組立体10中の穴34に通すように固定具組立体10に結合可能である。有利なことに、この固定具組立体460を使用して、図３３の固定具組立体360に関して説明した方式と同様に柔組織を骨に固着することができる。
【００９５】
図５２Ａ〜図５２Ｃは、柔組織を骨に固着するための別の装置を示す。図５２Ａに示すように、この装置は、骨280中に形成した穿孔301などの空洞中に挿入可能な骨固定具480を含む。この骨固定具組立体480は挫屈可能な部材482を含み、その部材は、部材の長さ方向に対して実質的に直角の方向に拡張し、それによって骨固定具組立体480を骨280に確実に係合するように構成されている。図５２Ａおよび図５２Ｂに示す実施形態では、この挫屈可能な部材482は、固定具組立体480がその長さ方向に沿って潰れるとき、外向きに拡張する一つまたは複数の挫屈要素から作製されている。この装置は、前記挫屈可能な部材482と一体型の端部材484などによって骨固定具組立体480に結合する細長い引張部材116をさらに含む。別法として、この端部材484は、細長い引張部材116に引張力が加わるとき挫屈可能な部材482に当接するように、細長い引張部材116に固着可能である。挫屈可能な部材482の突出しを助長するために、細長い引張部材116上に装着した管486などの駆動部材を柔組織481に挿通して固定具組立体480に当接させ、他方で細長い引張部材116に引張力を加えて挫屈可能な部材482を挫屈させることができる。図５２Ｃに示すように、例えば、先に説明した柔組織固定具10と止め部材60を使用して、細長い引張部材を柔組織481に固着することができる。
【００９６】
図５３および図５４Ａ〜図５４Ｃを参照すると、図1および図２の固定具組立体10と同様の、拡張可能な保持部材492を含む別の典型的な柔組織固定具組立体490が示されている。この保持部材492は、先に説明した方式で螺旋固定具12に結合し、それによって保持部材と螺旋固定具を同時に腱または靱帯中に押し進めて、螺旋固定具12と保持部材492の間に腱または靱帯の線維を受け入れることができる。拡張部材494は、保持部材492に係合し、それによって腱または靱帯の線維を螺旋固定具12と保持部材492の間に把持するために保持部材を拡張するように構成されている。図示の典型的な実施形態では、保持部材492が、この保持部材492に沿って長手方向に形成した一つまたは複数の細溝496を含み、保持部材492を外向きに拡張する部分497に分離する。図５４Ａおよび図５４Ｂに最も明確に示すように、保持部材492は、この保持部材を貫通しかつそれに通して細長い引張部材116を受け入れるようにサイズ決めした内穴34をさらに含む。この保持部材492は、拡張部材494を受け入れるように構成されている開口498をさらに含む。
【００９７】
開口498は、拡張部材494の対応する勾配表面502と嵌め合うように構成されている勾配表面500を有し、それによって図５４Ｂに示すように、拡張部材494を押しやって保持部材492と係合させるとき、勾配表面500、502の間の相互作用によって拡張可能な部分497を外向きに押しやることができる。一つの典型的な実施形態では、保持部材492が、開口498内部に配置されかつ拡張部材494中に形成した対応する溝506に係合するように構成された環状の戻り止めをさらに含む。有利なことに、この環状の戻り止め504は、拡張可能な部分497が螺旋固定具12に対して外向きに拡張した後で、拡張部材494上の溝506に係合して拡張部材494を保持部材492に固定する。
【００９８】
拡張部材494を含む固定具組立体490は、先に説明したような方式で止め部材60を使用して細長い引張部材116に固着可能である。別法として、拡張部材494は、図５４Ａおよび図５４Ｂに示すように、固定具組立体490を細長い引張部材116に固着できる圧着部分508を含むこともできる。別法として、細長い引張部材116に予め固着して拡張部材494aを提供し、それによって上に説明しかつ図５５に示すように、拡張部材494aを駆動して拡張可能な保持部材492と係合させて拡張可能部分497を拡張するために、細長い引張部材116に引張力を加えることによって保持部材492を拡張することができる。
【００９９】
本発明のさまざまな実施形態を説明することによって本発明を例示し、かつそれらの実施形態をかなり詳細に説明してきたが、そのような細部に特許請求の範囲を制約するものではなく、あるいはいずれの場合もそれらに限定するものでもない。追加的な利点および変更は当業者には即座に明らかである。したがって、本発明は、そのさらに広範な態様において、図示しかつ説明した具体的な細部、代表的な装置および方法、並びに説明的な例に限定されない。したがって、本出願人の包括的な発明的着想の範囲または趣旨から逸脱することなく、そのような細部から離脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】芯部分、すなわち腱線維保持部材と一緒に挿入するために結合された螺旋固定具を備える一体型固定具組立体を示す斜視図である。
【図２】固定具組立体の細部を示す、図1の一体型固定具組立体を示す側面図である。
【図３】本発明の別の典型的な固定具組立体を示す斜視図である。
【図４】本発明の別の典型的な固定具組立体を示す斜視図である。
【図５】図３および図４の固定具組立体を示す断面図である。
【図６】本発明のさらに別の典型的な固定具組立体を示す斜視図である。
【図７】図６の固定具組立体と同様の別の典型的な固定具組立体を示す斜視図である。
【図８】本発明の典型的な止め部材を示す斜視図である。
【図９】図1の組立体を腱または靱帯の中に挿入するための挿入器具を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した挿入器具を長手軸沿いに取って全体的に示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０に示した器具の遠位端を示す拡大部分断面図である。
【図１１】腱または靱帯に使用されている図９の器具を示す斜視図である。
【図１２Ａ】図1の一体型固定具組立体を腱または靱帯の中に駆動するために使用されている図９の器具を示す拡大断面図である。
【図１２Ｂ】腱または靱帯の中に挿入され、かつ細長い引張部材に固着されている固定具組立体を示す、図１２Ａと同様の部分断面図である。
【図１３Ａ】外科医が片手で操作可能な図９の挿入器具のための別法によるピストル形握り組立体を模式的に示す側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａのピストル形握り組立体を示す断片端面図であり、ラックとピニオンの間の相互作用を模式的に示す。
【図１４Ａ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１４Ｃ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１４Ｄ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１４Ｅ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１４Ｆ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１４Ｇ】二つの一体型固定具組立体と引張部材を使用する腱または靱帯を再建する方法を示す斜視図である。
【図１５】本発明の追加的な態様にしたがってそれぞれ作製された、圧着器具の一部と圧着可能な止め部材を示す拡大斜視図である。
【図１６】本発明の別の態様による固定具組立体取出し器具を示す斜視図である。
【図１７】図１６の取出し器具の遠位端と図1の一体型固定具組立体を示す拡大斜視図である。
【図１８Ａ】本発明の典型的な装置を使用して切断した腱または靱帯を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図１８Ｂ】本発明の典型的な装置を使用して切断した腱または靱帯を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図１８Ｃ】本発明の典型的な装置を使用して切断した腱または靱帯を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図１８Ｄ】本発明の典型的な装置を使用して切断した腱または靱帯を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図１８Ｅ】本発明の典型的な装置を使用して切断した腱または靱帯を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図１９】腱または靱帯の中に柔組織固定具を挿入しかつそれを貫通して引張部材を駆動するための典型的な器具を示す斜視図である。
【図２０Ａ】柔組織固定具を腱または靱帯の中に挿入し、かつ引張部材を腱または靱帯に貫通して駆動するための図１９の器具の動作を示す断面図である。
【図２０Ｂ】柔組織固定具を腱または靱帯の中に挿入し、かつ引張部材を腱または靱帯に貫通して駆動するための図１９の器具の動作を示す断面図である。
【図２０Ｃ】柔組織固定具を腱または靱帯の中に挿入し、かつ引張部材を腱または靱帯に貫通して駆動するための図１９の器具の動作を示す断面図である。
【図２０Ｄ】柔組織固定具を腱または靱帯の中に挿入し、かつ引張部材を腱または靱帯に貫通して駆動するための図１９の器具の動作を示す断面図である。
【図２０Ｅ】図１９の器具を示す部分断面図であり、突き出し可能な突刺を有する一つの代替実施形態を示す。
【図２１】止め部材を細長い引張部材上に圧着し、かつ引張部材を切断するための典型的な器具を示す斜視図と部分断面図である。
【図２２Ａ】図２１の典型的な器具を示す断面図であり、止め部材を圧着しかつ引張部材を切断するための器具の使用を示す。
【図２２Ｂ】図２１の典型的な器具を示す断面図であり、止め部材を圧着しかつ引張部材を切断するための器具の使用を示す。
【図２２Ｃ】図２１の典型的な器具を示す断面図であり、止め部材を圧着しかつ引張部材を切断するための器具の使用を示す。
【図２３Ａ】図２１の器具の一つの代替実施形態を示す斜視図であり、止め部材を器具に装填するための典型的な器具をさらに示す。
【図２３Ｂ】図２３Ａの器具の端部を示す拡大斜視図であり、その端部に装填器具が結合するのを示す。
【図２３Ｃ】図２３Ａの圧着器具と装填器具を示す断面図であり、止め部材を圧着器具に装填するための装填器具の使用を示す。
【図２３Ｄ】図２３Ａの圧着器具と装填器具を示す断面図であり、止め部材を圧着器具に装填するための装填器具の使用を示す。
【図２３Ｅ】図２３Ａの圧着器具と装填器具を示す断面図であり、止め部材を圧着器具に装填するための装填器具の使用を示す。
【図２３Ｆ】図２３Ａの圧着器具を示す拡大断面図であり、止め部材を圧着しかつ引張部材を切断するための器具の使用を示す。
【図２３Ｇ】図２３Ａの装填器具の1つの代替実施形態を示す斜視図である。
【図２４Ａ】本発明の別の典型的な柔組織固定具組立体と、固定具組立体を腱または靱帯の中に装着する方法を示す模式図である。
【図２４Ｂ】本発明の別の典型的な柔組織固定具組立体と、固定具組立体を腱または靱帯の中に装着する方法を示す模式図である。
【図２４Ｃ】本発明の別の典型的な柔組織固定具組立体と、固定具組立体を腱または靱帯の中に装着する方法を示す模式図である。
【図２４Ｄ】本発明の別の典型的な柔組織固定具組立体と、固定具組立体を腱または靱帯の中に装着する方法を示す模式図である。
【図２４Ｅ】図２４Ａ〜図２４Ｄの柔組織固定具組立体を示す模式的な断面図であり、拡張状態にある固定具組立体の保持部材を示す。
【図２４Ｆ】骨固定具と一緒に使用して腱または靱帯を接合している図２４Ａ〜図２４Ｅの柔組織固定具組立体を示す模式図である。
【図２５Ａ】本発明の典型的な装置を使用して断裂したアキレス腱を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図２５Ｂ】本発明の典型的な装置を使用して断裂したアキレス腱を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図２６Ａ】本発明の典型的な装置を使用する断裂したアキレス腱を再建する別の典型的な方法を示す模式図である。
【図２６Ｂ】本発明の典型的な装置を使用する断裂したアキレス腱を再建する別の典型的な方法を示す模式図である。
【図２７Ａ】本発明の典型的な柔組織固定具を使用する回旋筋腱板を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図２７Ｂ】本発明の典型的な柔組織固定具を使用する回旋筋腱板を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図２８Ａ】本発明の典型的な柔組織固定具を使用する回旋筋腱板を再建する別の典型的な方法を示す模式図である。
【図２８Ｂ】本発明の典型的な柔組織固定具を使用する回旋筋腱板を再建する別の典型的な方法を示す模式図である。
【図２９Ａ】本発明の骨固定具と典型的な柔組織固定具を使用する回旋筋腱板を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図２９Ｂ】本発明の骨固定具と典型的な柔組織固定具を使用する回旋筋腱板を再建する典型的な方法を示す模式図である。
【図３０Ａ】本発明の典型的な骨固定具と、骨固定具を使用して腱または靱帯を骨に接合する典型的な方法を示す断面図である。
【図３０Ｂ】本発明の典型的な骨固定具と、骨固定具を使用して腱または靱帯を骨に接合する典型的な方法を示す断面図である。
【図３１】本発明の別の典型的な骨固定具を示す断面図であり、固定具を使用して腱または靱帯を骨に接合する方法を示す。
【図３２Ａ】本発明のさらに別の骨固定具と、腱または靱帯に骨を接合するために骨固定具を使用する方法を示す模式図である。
【図３２Ｂ】本発明のさらに別の骨固定具と、腱または靱帯に骨を接合するために骨固定具を使用する方法を示す模式図である。
【図３２Ｃ】本発明の別の典型的な固定具を示す模式図であり、骨に付着するためにねじ山を有する。
【図３２Ｄ】本発明のさらに別の典型的な骨固定具を示す模式図であり、その長さに沿って配置した連続歯を有する引張部材に固着するように構成されている。
【図３３】本発明の典型的な固定具を示す側面図であり、腱または靱帯を骨に直接付着するように構成されている。
【図３４】図３３の固定具を使用して肩関節窩唇を関節窩に付着する典型的な方法を示す模式図である。
【図３５Ａ】肩関節窩唇を関節窩に付着する典型的な装置を示す側面図である。
【図３５Ｂ】肩関節窩唇を関節窩に付着するために図３５Ａの装置を使用するさまざまな方法を示す模式図である。
【図３５Ｃ】肩関節窩唇を関節窩に付着するために図３５Ａの装置を使用するさまざまな方法を示す模式図である。
【図３６】本発明の典型的な方法による回旋筋腱板の再建を示す模式図である。
【図３７】回旋筋腱板の再建の典型的な方法にしたがって、柔組織固定具を装着するために使用されている図１９の器具を示す模式図である。
【図３８】回旋筋腱板の再建の典型的な方法による、図１９の器具の使用を示す斜視図である。
【図３９】回旋筋腱板の再建の典型的な方法による、図１９の器具の使用を示す斜視図である。
【図４０】回旋筋腱板の再建の典型的な方法と、本方法にしたがって止め部材を引張部材に固着するための図２１の器具の使用を示す模式図である。
【図４１】図４０の再建部位を示す拡大詳細図であり、典型的な方法にしたがって、骨固定具と組織固定具に引張部材を通すところを示す。
【図４２】典型的な方法にしたがって、回旋筋腱板の腱を接合しかつ止め部材を固着するための図２１の器具の使用を示す模式図である。
【図４３】典型的な方法にしたがって、上腕骨に接合された回旋筋腱板の筋を示す模式図である。
【図４４Ａ】回旋筋腱板を再建する別の典型的な方法を示す模式図であり、引張部材が、シャトル縫合糸を使用して骨固定具と組織固定具に通されている。
【図４４Ｂ】回旋筋腱板を再建する別の典型的な方法を示す模式図であり、引張部材が、シャトル縫合糸を使用して骨固定具と組織固定具に通されている。
【図４５】典型的な方法にしたがって引張部材を通すための図４４Ａおよび図４４Ｂのシャトル縫合糸の使用を示す模式図である。
【図４６】回旋筋腱板の再建時に引張部材を通すためにシャトル縫合糸を使用するさらに別の方法を示す模式図である。
【図４７Ａ】回旋筋腱板の再建時に回旋筋腱板の腱を骨固定具に固着する他の典型的な方法を示す模式図である。
【図４７Ｂ】回旋筋腱板の再建時に回旋筋腱板の腱を骨固定具に固着する他の典型的な方法を示す模式図である。
【図４８】本発明の他の柔組織固定具を示す部分断面図である。
【図４９】本発明の他の柔組織固定具を示す部分断面図である。
【図５０】本発明の他の柔組織固定具を示す部分断面図である。
【図５１】柔組織を骨に固着するように構成された、本発明の別の固定具を示す部分断面図である。
【図５２Ａ】柔組織を骨に固着する別の典型的な装置と方法を示す模式図であり、拡張可能な骨固定具を含む。
【図５２Ｂ】柔組織を骨に固着する別の典型的な装置と方法を示す模式図であり、拡張可能な骨固定具を含む。
【図５２Ｃ】柔組織を骨に固着する別の典型的な装置と方法を示す模式図であり、拡張可能な骨固定具を含む。
【図５３】本発明のさらに別の典型的な装置を示す斜視図であり、拡張可能な保持部材を有する柔組織固定具を含む。
【図５４Ａ】図５３の装置を示す部分断面図であり、拡張可能な保持部材の動作を示す。
【図５４Ｂ】図５３の装置を示す部分断面図であり、拡張可能な保持部材の動作を示す。
【図５５】図５３の装置の一つの代替実施形態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
10，10a  柔組織固定具組立体
12  螺旋固定具
13  コイル
14  保持部材
16  近位端
18  遠位端
20  近位端
22  遠位端
24  先端
28  外表面
30  溝穴
32  溝穴
34  中心長手穴
40，40a  柔組織固定具組立体
42  固定具本体
48  突刺
50，50a  中心穴
52  第２本体部
60  圧着可能な止め部材
62  中心穴
64  円周溝
70  挿入器具
72  本体部分
74  ノブ
76  近位端
78  針形駆動部分
80  遠位端
82  心棒
86  ねじ結合
88  軸
90  結合部材
92  管状外被
94  針
96  突出部
100，100a，100b  腱または靱帯
110，110a，110b  切開部
112，112a，112b  切断端部
114  膠原線維
116，116a，116b  細長い引張部材
120  ピストル形握り装置
122  引き金レバー
124  握り
126  枢軸
128  ラック
130  連結ピン
132  ピニオンギヤ
134  外ねじ山付き部分
136  内ねじ山付きナット
137  カラー
139  管
140  組立体
142  針
146a，146b  器具
148  静脈穿刺針
150  先端
152  間隙
154  切断器具
158  腱上膜縫合糸
160  圧着器具
162，164  あご
172  棒材
174a，174b  握り
179  握り
180  取出し器具
181  軸
184  針
186  駆動部分
190  針
200  装着器具
202  外被
204  第1端
206  第2端
208  握り
210  管状心棒
212  駆動ヘッド
214  突起部
216  管状内部材
218  第1ノブ
220  第2ノブ
222  内穴
224  釘状突起
230，230a  圧着切断器具
232  ハウジング
234  第1端
238  圧着あご
239  開口
240  握り
242  親指当て
244  圧着先端
246  圧着縁部
248  切断部材
250  切刃
252  駆動構造
253  偏倚部材
254  ピン
255  自由端
256  圧着先端係合アーム
258  切断部材係合アーム
257，259  カム表面
260  駆動端
261  装填器具
262  握り
263  第1ピン
264  第2ピン
265  近位端
266  穴
268  蓋板
270  柔組織固定具組立体
272  螺旋固定具
273  挿入器具
274  拡張可能な保持部材
276  拡張駆動具
280  海綿質骨
282  骨固定具
286  踵骨
290  上腕骨
292  上腕骨頭
298  座金
300  骨固定具
301  穴
302  本体
303  中心穴
304  先細端
305  第2端
306  ラッパ状開口
308  側方突起
311  突縁
312  旋回部材
316  骨固定具
318  本体
322  圧着部材
324  穴
330  骨固定具
336  突出部
338  穴
346  突出部
348  穴
350  細長い引張部材
352  鋸状歯
360  固定具
362  第1部分
364  第2部分
366  心棒
368  ねじ山
370  螺旋固定具
372  保持部材
373  溝穴
374  近位端
380  肩甲骨
381  肩峰
382  関節窩
384  肩関節窩唇
392  ケーブル
394  先端
397  皿座金
400a，400b，400c  カニューレ
402  回旋筋鍵板の靱帯
404  メス
406  切開部
408  骨固定具
410  骨固定具装着器具
416  シャトル縫合糸
418  針状先端
430  固定具組立体
432  止め部材
434  細長い引張部材
436  鋸状歯
440  柔組織固定具組立体
442  一体型止め部材
450  止め部材
454  一体型係合部材
460  固定具組立体
462  第1部分
464  拡大頭部
466  溝穴
470  骨係合構造
481  柔組織
480  骨固定具
482  挫屈可能な部材
484  端部材
490  柔組織固定具組立体
492  拡張可能な保持部材
494  拡張部材
496  細溝
498  開口
500，502  勾配表面
504  戻り止め
506  溝
【国際公開パンフレット】
2005506864.tif 000003
2005506864.tif 000004
2005506864.tif 000005
2005506864.tif 000006
2005506864.tif 000007
2005506864.tif 000008
2005506864.tif 000009
2005506864.tif 000010
2005506864.tif 000011
2005506864.tif 000012
2005506864.tif 000013
2005506864.tif 000014
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2005506864.tif 000016
2005506864.tif 000017
2005506864.tif 000018
2005506864.tif 000019
2005506864.tif 000020
2005506864.tif 000021
2005506864.tif 000022
2005506864.tif 000023
2005506864.tif 000024
2005506864.tif 000025
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2005506864.tif 000034
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2005506864.tif 000036
2005506864.tif 000037
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2005506864.tif 000041
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005506864.tif 000099
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【国際調査報告】
2005506864.tif 000101
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