(57)【要約】地盤突固め装置、特に振動プレートは、下部質量体（４）に固定された走行装置（７）を有しており、該走行装置（７）は当該地盤突固め装置に関し位置固定された走行装置軸（８）を有している。走行装置軸（８）の適当な位置によって、転動体(９)が振動位置にて地面に接触せず、当該地盤突固め装置全体を、ほぼ走行装置軸（８）に相応する軸を中心として傾動させただけで地面に達し、地盤突固め装置の走行が可能になる。従来の装置に対する利点は運搬のために走行装置軸を出入れさせること又は旋回させることが必要ではなくなり、そのための機構が不要になったことである。
2005535802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突固めプレート（２）を有する下部質量体（１）と、該下部質量体（１）にばね緩衝装置（３）を介して結合された上部質量体（４）と、突固めプレート(２)を負荷する励振器（６）と、走行装置（７）とを有する地盤突固め装置であって、走行装置（７）が当該地盤突固め装置を運搬するために走行装置軸（８）に回転可能に配置された単数又は複数の転動体（９）を有している形式のものにおいて、走行装置軸（８）が当該地盤突固め装置に対し位置固定されていることを特徴とする、地盤突固め装置。
【請求項２】
走行装置（７）が下部質量体（１１）に取付けられている、請求項１記載の地盤突固め装置。
【請求項３】
与えられた転動体直径で走行装置軸（８）の軸位置が、
−振動位置では突固めプレート(２)は面状に地面接触しかつ転動体（９）は地面に接触しないように、
−運搬位置では突固めプレート（２）は地面に接触しないが転動体（９）は地面に接触しかつ当該地盤突固め装置の重量を支えるように、
選択されており、両方の位置の間の切替えがほぼ走行装置軸（８）に相応する軸を中心とした当該地盤突固め装置全体の傾動により可能である、請求項２記載の地盤突固め装置。
【請求項４】
走行装置軸（８）の軸位置と転動体（９）の大きさとが、
−振動位置にて突固めプレート（２）の地面接触面と転動体（９）の最下部位との間に間隔（ａ）が存在し、
−運搬位置にてその時の突固めプレート（２）の最下部位から転動体(９)が突出する間隔（ｂ）が与えられるように、
選択されている、請求項３記載の地盤突固め装置。
【請求項５】
走行装置軸（８）が突固めプレート（２）の上側に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の地盤突固め装置。
【請求項６】
転動体（９）が意図的なアンバランス（１１）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の地盤突固め装置。
【請求項７】
両方の位置を切替えるために必要なモーメントを支えるために上部質量体（４）の横に踏み面（１２）が存在している、請求項３から６までのいずれか１項記載の地盤突固め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念としての地盤突固め装置に関する。
【０００２】
このような地盤突き固め装置は例えば振動プレートである。この振動プレートにおいてはモータにより駆動された励振器はほぼ鉛直に向けられた振動を生ぜしめ、この振動が突固めプレートを負荷する。励振器の構成に応じて、この励振器は突固めプレートを突固めようとする地盤の上で前進又は後退させかつ突固めプレートを変向可能にするのにも適している。
【０００３】
このような地盤突固め装置は例えばＤＥ１９８４０４５３Ａ１号明細書によって公知である。この地盤突固め装置は出し入れ可能な走行装置を有し、建設現場までの短い距離を、運搬車を必要とすることなく、移動できるようになっている。
【０００４】
さらにＡＭＭＡＮＮ社のＡＶＰ２９２０のような振動プレートも公知である。この振動プレートにおいては走行装置は車輪を不作用位置から走行位置へもたらす旋回機構を備えている。しかし、この旋回機構は、発生する振動による旋回支承部における摩耗を回避するために費用のかかる構成を有している。
【０００５】
旋回機構は前記振動プレートにおいては上部質量体もしくは轅に固定されている。これに対しこの構造形式では走行位置における車輪の位置は突固めプレートの下にある。轅配置と車輪軸からのシステム全体のきわめて大きな重心間隔とによってこの振動プレートの走行特性は十分に満足できるものではない。特に大型の突固めプレートの場合には突固めプレートが走行方向で車輪回転軸を中心として傾動することを阻止するためには強い保持力が必要である。走行装置を走行位置にもたらすことは利用者にとってしばしば問題がある。何故ならばたいていは一連の操作が実施されなければならないからである。したがって誤った操作で作業員が晒される負傷の危険を伴う。
【０００６】
本発明の課題は走行装置を備えた地盤突固め装置を改良し、前述の欠点を回避することである。
【０００７】
課題の解決策は請求項１に記載されている。本発明の有利な実施例は従属請求項に記載されている。
【０００８】
突固めプレートを有する下部質量体と、下部質量体にばね緩衝装置を介して結合された上部質量体と、突固めプレートを負荷する励振器と、走行装置とを有する地盤突固め装置であって、走行装置が走行装置軸の上に回転可能に配置された単数又は複数の転動体を当該地盤突固め装置の運搬のために有している本発明の地盤突固め装置においては、走行装置軸は当該地盤突固め装置に対し位置固定されている。
【０００９】
当該地盤突固め装置に対し位置固定的な走行装置軸は従来の装置とは異って転動体がすでに振動運転に際して走行位置にあることを意味する。したがって運搬のために走行装置軸を送出させるか旋回させる必要はなく、特に摩耗しやすい部分、すなわち出し入れ又は旋回機構は不要になり、制作費用が少なく、故障時間が短く、地盤突固め装置の操作性が容易になる。
【００１０】
走行装置が本発明の特に有利な実施形態に従って下部質量体に固定されていると、走行装置軸からのシステム全体の重心間隔は減少する。これにより運搬運転における装置の走行特性が改善される。
【００１１】
特に有利には地盤突固め装置においては、与えられた転動体直径で、走行装置軸の軸位置は、振動位置では突固めプレートが面状の地面接触を有しかつ転動体が地面に接触しないように、運搬位置では突固めプレートが地面に接触しないが転動体が地面に接触しかつ当該地盤突固め装置の重量を支えるように選択されている。振動位置と運搬位置との切替えは当該地盤突固め装置全体をほぼ走行装置軸に相応する軸を中心として傾動させることで可能である。
【００１２】
別の利点は転動体に意図的なアンバランスを設けることによって得られる。この結果、突固めプレートの振動に際し転動体は自動的に回転しようとする傾向を持つようになるので転動体を保持する軸受の負荷は点状には行なわれず、むしろ転がり軸受の使用が可能になる。
【００１３】
以下、本発明の利点及び特徴を有利な１実施例に基づき添付図面を用いて説明する。
【００１４】
図１から図４までには本発明による地盤突固め装置が異なる視角から異なる運転状態で示されている。図面が同一の対象を示していると説明は纏めて行なう。
【００１５】
下部質量体１に所属する突固めプレート２の上には、ばね緩衝装置３を介して連結されて、上部質量体４に所属する、カバー５で隠された駆動装置が位置している。
【００１６】
駆動装置、通常はガソリン又はディーゼル機関は励振器６を駆動する。この励振器６は、励振器６により発生させられた振動が突固めプレート２に直接ひいては突固めようとする地盤に伝達されるように突固めプレート２と連結されている。
【００１７】
走行装置７は地盤突固め装置に関して位置固定された走行装置軸８を有し、この走行装置軸８を中心として単数又は複数の転動体９が回転可能に配置されている。図示された特に好適な構成では走行装置７は下部質量体１に、特に、突固めプレート２に取付けられている。これにより走行装置軸８からの装置全体の重心の間隔が減少し、ひいては運搬運転にて地盤突固め装置の走行特性が改善される。さらに運搬に際して重い突固めプレートが走行装置軸を中心として走行方向に傾動する傾向は減少する。
【００１８】
走行装置軸は実際の構成部材から成ることができるが、転動体９を保持する、突固めプレート２に固定された保持体８ａ，８ｂ（図２及び図４）によって形成された仮想回転軸線であることもできる。走行装置軸８の軸位置は、転動体９に与えられている直径に関連して、振動位置（図３）では、突固めプレート２が面状の地面接触を有しかつ転動体９が地面に接触しないのに対し、運搬位置(図４)では突固めプレート２が地面に接触しないが転動体９が地面に接触し、地盤突固め装置全体の重量を支持するように選択されている。両方の位置の間の切替えは装置全体を走行装置軸８に相応する軸線を中心として傾動させることで可能である。突固めプレート２を轅１０に向かって地面から離反旋回させることでこの場合には例えば振動位置から運搬位置への切替えが可能である。
【００１９】
さらに走行装置軸８の軸位置と転動体９の大きさとを、突固めプレート２の地面接触面と振動位置にある転動体９の最下部位との間の間隔ａと、運搬位置にて転動体９が突固めプレート２の最下位部位の前に突出する間隔ｂとが得られるように選択することが有利である。間隔ｂが十分に高いと、地盤突固め装置は地盤に凹凸がある場合にも問題なく走行可能である。この場合には間隔ａは振動運転で転動体９が地面に触れないように選択されている必要がある。
【００２０】
走行装置軸８は突固めプレートの上側に配置されている。これにより轅１０に対する作業員引っ張り力の作用線と装置全体の重心点と走行装置軸８の位置との間に好適な関係が可能になり、走行方向での傾動のないきわめて良好な走行快適性が達成される。
【００２１】
走行装置７を下部質量体１に、特に突固めプレート２に配置することで転動体９も高い加速で負荷されるので、転動体９に意図的なアンバランス１１を設け、転動体９が振動に際して走行装置軸８を中心として自動的に回転する傾向を増大させることが有利である。これによって転動体軸受の点状の摩滅が回避される。したがって転動体９のためには軸がり軸受を使用することが適している。
【００２２】
さらに図示された実施例は上部質量体４の側方に踏み面１２を有している。この踏み面１２は振動位置と運搬位置とを切替えるために必要なモーメントを支える。作業員は踏み面１２を足で負荷しかつ轅１０を後へ傾動させることにより走行位置もしくは運搬位置を達成することができる。振動位置から運搬位置への切替え及びその反対の切替えがこの形式で行なわれることにより、旋回可能又は出し入れ可能な走行装置を有する地盤突固め装置に対し、負傷の危険は著しく減少し、切替えはきわめて迅速に実行される。何故ならばこの場合には走行装置の変更は必要ではなくなるからである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】運搬装置にある本発明の地盤突固め装置の斜視図。
【００２４】
【図２】振動位置にある地盤突固め装置の背面図。
【００２５】
【図３】振動位置にある地盤突固め装置の側面図。
【００２６】
【図４】運搬位置にある地盤突固め装置の側面図。
【符号の説明】
【００２７】
１  下部質量体
２  突固めプレート
３  ばね緩衝装置
４  上部質量体
５  カバー
６  励振器
７  走行装置
８  走行装置軸
９  転動体
１０  轅
１１  アンバランス
１２  踏み面
【図１】
2005535802.tif 000003
【図２】
2005535802.tif 000004
【図３】
2005535802.tif 000005
【図４】
2005535802.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突固めプレート（２）を有する下部質量体（１）と、該下部質量体（１）にばね緩衝装置（３）を介して結合された上部質量体（４）と、突固めプレート（２）を負荷する励振器（６）と、走行装置（７）とを有する地盤突固め装置であって、走行装置（７）が当該地盤突固め装置を運搬するために走行装置軸（８）に回転可能に配置された単数又は複数の転動体（９）を有している形式のものにおいて、
−走行装置軸（８）が当該地盤突固め装置に対し位置固定されており、
−走行装置（７）が下部質量体（１）に取付けられており、
−振動プレート（２）は運搬位置にて地面に接触しないが、転動体（９）は地面に接触しかつ当該地盤突固め装置の重量を支える
ことを特徴とする、走行装置を備えた地盤突固め装置。
【請求項２】
与えられた転動体直径で走行装置軸（８）の軸位置が、
−振動位置では突固めプレートは面状に地面接触しかつ転動体(９)は地面に接触しないように、
選択されており、
運搬位置と振動位置との間の切替えがほぼ走行装置軸（８）に相応する軸を中心とした当該地盤突固め装置全体の傾動により可能である、請求項１記載の地盤突固め装置。
【請求項３】
走行装置軸(８)の軸位置と転動体(９)の大きさとが、
−振動位置にて突固めプレート(２)の地面接触面と転動体（９）の最下部位との間に間隔（ａ）が存在し、
−運搬位置にてそのときの突固めプレート（２）の最下部位から転動体（９）が突出した間隔（ｂ）が与えられるように、
選択されている、請求項２記載の地盤固め装置。
【請求項４】
走行装置軸（８）が突固めプレート（２）の上側に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の地盤突固め装置。
【請求項５】
転動体（９）が意図的なアンバランス（１１）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の地盤突固め装置。
【請求項６】
振動位置と運搬位置との切替えを行なうために必要なモーメントを支えるために上部質量体（４）の側方に踏み面（１２）が存在している、請求項２から６までのいずれか１項記載の地盤突固め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
旋回機構は前記振動プレートにおいては上部質量体もしくは轅に固定されている。これに対しこの構造形式では走行位置における車輪の位置は突固めプレートの下にある。轅配置と車輪軸からのシステム全体のきわめて大きな重心間隔とによってこの振動プレートの走行特性は十分に満足できるものではない。特に大型の突固めプレートの場合には突固めプレートが走行方向で車輪回転軸を中心として傾動することを阻止するためには強い保持力が必要である。走行装置を走行位置にもたらすことは利用者にとってしばしば問題がある。何故ならばたいていは一連の操作が実施されなければならないからである。したがって誤った操作で作業員が晒される負傷の危険を伴う。
ＣＨ−Ａ−３２１０２２号明細書によれば上部質量体に旋回機構が取付けられ、この旋回機構によって走行装置が不作用位置と走行位置との間で旋回可能である振動プレートが記載されている。
ＵＳ−Ａ−３．１９９４２４号明細書によれば走行装置が、振動プレートの上部質量体に固定されかつこれに対し旋回可能である案内棒に固定されている振動プレートが示されている。
ＤＥ−Ｕ−８５１３１４９号明細書によれば、振動プレートであって、突固めプレートを有する下部質量体と、下部質量体にばねを介して結合された上部質量体と、突固めプレートを負荷する励振器と、走行装置軸の上に回転可能に配置された転動体を当該振動プレートを運搬するために備えた走行位置とを有している形式の振動プレートが公知である。
この場合、走行装置軸は当該振動プレートに関して位置固定されておりかつ走行装置は下部質量体に取付けられている。


【国際調査報告】
2005535802.tif 000007
2005535802.tif 000008
2005535802.tif 000009
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