(57)【要約】受信機に複数のデータ群を第１の電力レベルで送信すること、受信機にデータ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルで再送信すること、受信機からデータ群の第１の群の再送信に関わるフィードバックを供給すること、受信機にデータ群の第２の群を第２の電力レベルと異なり、フィードバックの関数である第３の電力レベルで再送信することとを含む通信に関わるシステムと技術が開示される。
2005530458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機に複数のデータ群を第１の電力レベルで送信することと、
受信機にデータ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルで再送信することと、
受信機からデータ群の第１の群の再送信に関わるフィードバックを供給することと、
受信機にデータ群の第２の群を第２の電力レベルと異なり、フィードバックの関数である第３の電力レベルで再送信すること
とを含む通信方法。
【請求項２】
第３の電力レベルが、フィードバックの関数として第２の電力レベルに関連して設定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データ群の各々が、データフレームを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第３の電力レベルが、第１の電力レベルより低い請求項１に記載の方法。
【請求項５】
データ群の各々を符号化することをさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第２の電力レベルよりも高く設定され、第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力レベルよりも低く設定される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第１の電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定され、第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によってデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力レベルより低い最小電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
データ群の各々と共に参照信号を送信するための参照電力レベルを計算することと、パラメータの関数として第１の電力比を計算することと、第１の電力レベルを参照電力レベルと第１の電力比の関数として設定することと、第２の電力比を導出することと、第２の電力レベルを参照電力レベルと第２の電力比の関数として設定することと、第３の電力比をフィードバックの関数として導出することと、第３の電力レベルを、参照電力レベルと電力比の関数として設定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第３の電力比が、フィードバックの関数として第２の電力比に関連して設定される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、さらに第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第３の電力比が、第１の電力比より低い請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
データ群の各々を符号化することをさらに含み、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比は、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第２の電力比より高く設定されており、第３の電力比は、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力比より低く設定されている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第１の電力比と第２の電力比との中間値に設定され、第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力比より低い最小電力比と第２の電力比との中間値に設定される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
受信機に送信するために複数のデータ群を第１の電力レベルに設定することと、
受信機に再送信するためにデータ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルに設定することと、
受信機からデータ群の第１の群の再送信に関わるフィードバックを受信することと、
受信機に再送信するためにデータ群の第２の群をフィードバックの関数である第３の電力レベルに設定すること
とを含む通信方法を実行するための計算機プログラムによって実行可能な命令のプログラムを具体化する計算機読み込み可能な媒体。
【請求項１６】
第３の電力レベルが、フィードバックの関数として第２の電力レベルに関連して設定される請求項１５に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項１７】
方法が、データ群の各々を符号化することをさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項１５に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項１８】
第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第２の電力レベルより高く設定され、第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力レベルより低く設定される請求項１７に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項１９】
第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第１の電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定され、第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力レベルより低い最小電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定される、請求項１８に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２０】
方法が、データ群の各々と共に参照信号を送信するための参照電力レベルを計算することと、パラメータの関数として第１の電力比を計算することと、第１の電力レベルを、参照電力レベルと第１の電力比の関数として設定することと、第２の電力比を導出することと、第２の電力レベルを、参照電力レベルと第２の電力比の関数として設定することと、第３の電力比をフィードバックの関数として導出することと、第３の電力レベルを、参照電力レベルと電力比の関数として設定することとをさらに含む請求項１５に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２１】
第３の電力比が、フィードバックの関数として第２の電力比に関連して設定される請求項２０に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２２】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義される請求項２０に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２３】
第３の電力比が、第１の電力比より低い請求項２２に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２４】
方法がデータ群の各々を符号化することをさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項２０に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２５】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比は、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第２の電力比より高く設定されており、第３の電力比は、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力比より低く設定されている請求項２４に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２６】
第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第１の電力比と第２の電力比との中間値に設定され、第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力比より低い最小電力比と第２の電力比との中間値に設定される請求項２４に記載の計算機読み込み可能な媒体。
【請求項２７】
送信機と、
受信機への最初の送信のために複数のデータ群を送信機へ供給し、受信機に再送信するために送信機へデータ群の少なくとも第１および第２の群を供給するように構成したバッファと、
データ群の各々を最初の送信に対しては第１の電力レベルに設定し、データ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルに設定し、受信機からデータ群の第１の群に関わるフィードバックを受信し、データ群の第２の群をフィードバックの関数として第３の電力レベルに設定するように構成した利得制御
とを含む装置。
【請求項２８】
利得制御が、第３の電力レベルをフィードバックの関数として第２の電力レベルに関連して設定するように、さらに構成された請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
データ群の各々が、データフレームを含む請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
利得制御が、第３の電力レベルを、第１の電力レベルより低く設定するように、さらに構成された請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
送信前にバッファからのデータ群の各々を符号化するように構成された符号器をさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項２７に記載の装置。
【請求項３２】
利得制御が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第３の電力レベルを第２の電力レベルより高く設定し、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第３の電力レベルを第２の電力レベルより低く設定するように、さらに構成された請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
利得制御が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第３の電力レベルを第１の電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定し、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第３の電力レベルを第２の電力レベルより低い最小電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定するように、さらに構成された請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
参照電力レベルを有する参照信号を生成し、参照信号をデータ群の各々と共に送信するための送信機へ供給するように構成された参照信号発生器をさらに含み、利得制御が、パラメータの関数として第１の電力比を計算し、第１の電力レベルを参照電力レベルと第１の電力比の関数として設定し、第２の電力比を導出し、第２の電力レベルを参照電力レベルと第２の電力比の関数として設定し、第３の電力比をフィードバックの関数として導出し、第３の電力レベルを参照電力レベルと電力比の関数として設定するように、さらに構成された請求項２７に記載の装置。
【請求項３５】
利得制御が、第３の電力比をフィードバックの関数として第２の電力比に関連して設定するように、さらに構成された請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義される、請求項３４に記載の装置。
【請求項３７】
利得制御が、第３の電力比を第１の電力比より低く設定するように、さらに構成された請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
送信前にバッファからのデータ群の各々を符号化するように構成された符号器をさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項３４に記載の装置。
【請求項３９】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、利得制御が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第３の電力比を第２の電力比より高く設定し、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第３の電力比を第２の電力比より低く設定するように、さらに構成された請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
利得制御が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第３の電力比を第１の電力比と第２の電力比との中間値に設定し、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第３の電力比を第２の電力比より低い最小電力比と第２の電力比との中間値に設定するように、さらに構成された請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
送信機と、
受信機への最初の送信のために複数のデータ群を送信機へ供給し、送信機へ供給されるデータ群の各々を受信機への最初の送信か再送信かを識別するように構成されたバッファと、
最初の送信であると識別されたデータ群の各々を最初の電力レベルに設定し、再送信であると識別されたデータ群の各々に関する受信機からのフィードバックを受信し、再送信であると識別されたデータ群の各々に対する電力レベルをそれぞれの前の再送信からのフィードバックに基づいて調整するように構成した利得制御
とを含む装置。
【請求項４２】
利得制御が、再送信であると識別されたデータ群の各々に対する電力レベルを、それぞれの前の再送信に対するフィードバックと、前の再送信に対する調整済み電力レベルとの双方に基づいて調整するように、さらに構成された請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
データ群の各々が、データフレームを含む請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
調整された電力レベルが、最初の電力レベルより低い請求項４１に記載の装置。
【請求項４５】
送信前にバッファからのデータ群の各々を符号化するように構成された符号器をさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の各々の再送信の復号に成功したか否かを示す請求項４１に記載の装置。
【請求項４６】
利得制御が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には電力レベルを前の再送信に対して調整した電力レベルに比較して上方へ調整し、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には電力レベルを前の再送信に対して調整した電力レベルに比較して下方へ調整するように、さらに構成された請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
調整された電力レベルが、最初の電力レベルより低く、利得制御が、フィードバックが受信機による前の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には電力レベルを最初の電力レベルと前の再送信に対して調整した電力レベルとの中間値に調整し、フィードバックが受信機による前の再送信の復号に成功したことを示す場合には電力レベルを前の再送信に対して調整した電力レベルより低い最小電力レベルと前の再送信に対する調整した電力レベルとの中間値に設定するように、さらに構成された請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
参照電力レベルを有する参照信号を生成し、参照信号をデータ群の各々と共に送信するために送信機へ供給するように構成された参照信号発生器をさらに含み、利得制御が、パラメータの関数として最初の電力比を計算し、最初の電力レベルを参照電力レベルと最初の電力比の関数として設定し、電力比を前の再送信に対するフィードバックの関数として調整し、電力レベルを参照電力レベルと調整された電力比の関数として調整するように、さらに構成された請求項４１に記載の装置。
【請求項４９】
利得制御が、電力比を前の再送信に対するフィードバックと、その再送信に対して調整された電力比との双方の関数として調整するように、さらに構成された請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
最初の電力比が、最初の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、調整された電力比は、調整された電力を参照電力レベルで除算した値で定義される請求項４８に記載の装置。
【請求項５１】
利得制御は、電力レベルを最初の電力比より低く調整するように、さらに構成された請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
送信前にバッファからのデータ群の各々を符号化するように構成された符号器をさらに含み、フィードバックが、受信機によるそれぞれの再送信の復号に成功したか否かを示す請求項４８に記載の装置。
【請求項５３】
最初の電力比が、最初の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、調整された電力比が、調整された電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、利得制御が、フィードバックが受信機による前の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には電力比を前の再送信に対して調整された電力比に比べて上方に調整し、フィードバックが受信機による前の再送信の復号に成功したことを示す場合には電力比を前の再送信に対して調整された電力比に比べて下方に調整するように、さらに構成された請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
調整された電力レベルが、最初の電力レベルより低く、利得制御が、フィードバックが受信機による前の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には電力レベルを最初の電力レベルと前の再送信に対して調整された電力レベルとの中間値に調整し、フィードバックが受信機による前の再送信の復号に成功したことを示す場合には電力レベルを前の再送信に対して調整された電力レベルより低い最小電力レベルと前の再送信に対して調整された電力レベルとの中間値に調整するように、さらに構成された請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
送信機と、
受信機への最初の送信のために複数のデータ群を送信機へ供給するための手段と、
受信機に再送信するための送信機へデータ群の少なくとも第１および第２の群を供給するための手段と、
データ群の各々を最初の送信に対しては第１の電力レベルに設定するための手段と、
データ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルに設定するための手段と、
受信機からデータ群の第１の群に関わるフィードバックを受信するための手段と、
データ群の第２の群をフィードバックの関数として第３の電力レベルに設定するための手段
とを含む装置。
【請求項５６】
第３の電力レベルが、フィードバックの関数として第２の電力レベルに関連して設定される請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
データ群の各々が、データフレームを含む請求項５５に記載の装置。
【請求項５８】
第３の電力レベルが、第１の電力レベルより低く設定された請求項５５に記載の装置。
【請求項５９】
送信前にデータ群の各々を符号化することをさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す、請求項５５に記載の装置。
【請求項６０】
第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第２の電力レベルより上に設定され、第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力レベルより低く設定される、請求項５９に記載の装置。
【請求項６１】
第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第１の電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定され、第３の電力レベルが、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力レベルより低い最小電力レベルと第２の電力レベルとの中間値に設定される、請求項６０に記載の装置。
【請求項６２】
参照電力レベルを有する参照信号生成のための手段と、参照信号をデータ群の各々と共に送信するための送信機へ供給する手段と、第１の電力比をパラメータの関数として計算する手段とをさらに含み、第１の電力レベルが、参照電力レベルと第１の電力比との関数として設定され、装置は第２並びに第３の電力比を導出するための手段をさらに含んでおり、第３の電力比はフィードバックの関数となっており、第２の電力レベルが、参照電力レベルと第２の電力比との関数として設定され、第３の電力比が、参照電力レベルと電力比との関数として設定される請求項５５に記載の装置。
【請求項６３】
第３の電力比が、フィードバックの関数として第２の電力比に関連して設定される請求項６２に記載の装置。
【請求項６４】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義される、請求項６２に記載の装置。
【請求項６５】
第３の電力比が、第１の電力比より低く設定された請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
送信前にデータ群の各々を符号化することをさらに含み、フィードバックが、受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したか否かを示す、請求項６２に記載の装置。
【請求項６７】
第１の電力比が、第１の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第２の電力比が、第２の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、第３の電力レベルを参照電力レベルで除算した値で定義され、第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第２の電力比より高く設定され、第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力比より低く設定される請求項６６に記載の装置。
【請求項６８】
第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功しなかったことを示す場合には第１の電力比と第２の電力比との中間値に設定され、第３の電力比が、フィードバックが受信機によるデータ群の第１の群の再送信の復号に成功したことを示す場合には第２の電力比より低い最小電力比と第２の電力比との中間値に設定される請求項６７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には通信システムに関する。より詳細には通信システムにおいて少なくとも一つのチャネルの利得を適応的に制御するためのシステムと技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
新しい通信システムは、公衆通信媒体への多元ユーザ接続用に設計されている。当業者には多くの多元接続技術が知られている。例えば時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続、偏波分割多元接続、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、および他の同様の多元接続技術である。多元接続の概念は各ユーザが他のユーザを妨害することなく公衆通信媒体に接続できるチャンネル割当て方法である。
【０００３】
多元接続通信システムでは、ユーザ容量を増加させるために複数ユーザ間の相互干渉を抑圧する技術がしばしば利用される。一例として、各ユーザの送信電力を所要サービス品質を得るのに必要な電力に制限するために、電力制御技術が現在使われている。この方法は、各ユーザが必要かつ大きくない最小電力のみ送信することを確実にし、その結果、他のユーザが観測する総雑音量への寄与を最小とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多元接続能力に対するユーザ要求が増加するに従い、サービス品質で妥協することなく各ユーザの送信電力をさらに減少させる技術が必要となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様では、通信方法は、受信機に複数のデータ群を第１の電力レベルで送信すること、受信機にデータ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルで再送信すること、受信機からデータ群の第１の群の再送信に関わるフィードバックを供給すること、受信機にデータ群の第２の群を第２の電力レベルと異なり、フィードバックの関数である第３の電力レベルで再送信することとを含む。
【０００６】
本発明の他の態様では、コンピュータ・プログラムで実行可能な命令に関するプログラムを具体化したコンピュータ読み込み可能な媒体が通信方法を実行し、その方法は、受信機に送信するために複数のデータ群を第１の電力レベルに設定すること、受信機に再送信するためにデータ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルに設定すること、受信機からデータ群の第１の群の再送信に関わるフィードバックを受信すること、受信機に再送信するためにデータ群の第２の群をフィードバックの関数である第３の電力レベルに設定することとを含む。
【０００７】
本発明のさらに別の態様では、装置は、送信機と、受信機への最初の送信のために複数のデータ群を送信機へ供給し、受信機に再送信するために送信機へデータ群の少なくとも第１および第２の群を供給するように構成したバッファと、データ群の各々を最初の送信に対しては第１の電力レベルに設定し、データ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルに設定し、受信機からデータ群の第１の群に関わるフィードバックを受信し、データ群の第２の群をフィードバックの関数として第３の電力レベルに設定するように構成した利得制御とを含む。
【０００８】
本発明のさらなる態様では、装置は、送信機と、送信機に複数のデータ群を供給し、送信機へ供給されるデータ群の各々を受信機への最初の送信または再送信として識別するように構成したバッファと、最初の送信であると識別したデータ群の各々を最初の電力レベルに設定し、再送信であると識別したデータ群の各々に関する受信機からのフィードバックを受信し、それぞれの前の再送信からのフィードバックに基づいて、再送信であると識別したデータ群の各々に対する電力レベルを調整するように構成した利得制御とを含む。
【０００９】
さらに、本発明のさらなる態様では、装置は、送信機と、受信機への最初の送信のために複数のデータ群を送信機へ供給するための手段と、受信機に再送信するために送信機へデータ群の少なくとも第１および第２の群を供給するための手段と、データ群の各々を最初の送信に対しては第１の電力レベルに設定するための手段と、データ群の第１の群を第１の電力レベルより低い第２の電力レベルに設定するための手段と、受信機からデータ群の第１の群に関わるフィードバックを受信するための手段と、データ群の第２の群をフィードバックの関数として第３の電力レベルに設定するための手段とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下の詳細な説明では実例として本発明の代表的実施例のみを示し説明したが、本発明の他の実施例は以下の詳細な説明から当業者に容易に明らかになることが理解される。以下に理解されるように、本発明は、他の、および異なる実施例が可能であり、いくつかの細部はすべて本発明の精神と範囲に反することなく様々に変更が可能である。それ故、図面と詳細な説明は事実上説明的と見なされるもので、限定的と見なされるものではない。本発明の態様は添付図面において、例として示され、限定としては示されない。
【００１１】
添付図面と共に以下に述べる詳細な説明は本発明の代表的実施例の説明を意図しており、本発明を実行できる唯一の実施例を表すこと意図していない。本説明中に使用する用語「代表的」は「例、インスタンス、または例示に役立つこと」を意味し、必ずしも他の実施例より好ましいまたは有利であると解釈されるべきでない。この詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するための特定的な細部を含んでいる。しかし、本発明がこれらの特定的細部を用いることなく実行されることは当業者に明らかだろう。ある場合には、本発明の概念をあいまいにするのを避けるために周知の構造とデバイスがブロックダイアグラム形式で示される。
【００１２】
代表的通信システムにおいて、各ユーザの電力を所要サービス品質を得るのに必要な電力に制限するために、電力制御技術が用いられるかもしれない。通信システムが破壊されたデータのための再送信能力を備えたパケットデータサービスをサポートしている場合、その再送信データを復号するために破壊されたデータから受信した情報を使用することによって再送信電力をさらに制限することができる。より詳細には、破壊されたデータからの軟判定は、所要サービス品質を維持するに要するビットあたりエネルギー（ＥｂＮｔ）を減少させるために再送信されたデータとソフト結合することができる。その結果、システムのユーザ容量は増加するかもしれない。
【００１３】
図１で示されるような代表的ＣＤＭＡ通信システムに関してこれらの電力制御技術の応用を示すことができる。ＣＤＭＡはスペクトル拡散通信に基づく変調と多元接続技術である。ＣＤＭＡ通信システムでは、多くの信号が同じ周波数スペクトルを共有する。これは、搬送波を変調する異なる符号で各信号を送信することによって達成され、その結果、信号波形のスペクトルを拡散する。送信信号は、所望信号のスペクトルを逆拡散するための対応する符号を用いる復調器によって受信機で分離される。符号が整合しない不要信号は、帯域内で逆拡散されず、雑音だけに寄与する。
【００１４】
これらの電力制御技術の種々の態様をＣＤＭＡ通信システムに関連して説明するが、当業者は、これらの技術が他の様々な通信環境にも等しく適用できることを理解するだろう。従って、ＣＤＭＡ通信システムへの参照は、本発明の発明的態様は広範囲の応用があることを理解し、発明的態様を例示することだけを意図している。
【００１５】
図１に戻り、基地局制御器１０２は通信網１０４と地域内に分散された全基地局と間のインタフェースを提供するために用いることができる。前記地域はセルまたはセクターとして知られている複数のカバレッジ領域に分割される。一般に、基地局は一つのカバレッジ領域内のすべての加入者局にサービスするように割り当てられる。説明を容易にするために、１つの基地局１０６だけを示す。加入者局１０８は、基地局制御器１０２の制御のもとに少なくとも一つの基地局を通じてネットワーク１０４に接続するか、または他の加入者局（図示しない）と通信するかもしれない。
【００１６】
代表的ＣＤＭＡ通信システムは基地局１０６と加入者局１０８との間の双方向通信をサポートする。基地局１０６から加入者局１０８への送信は順方向回線と呼ばれ、加入者１０８から基地局１０６への送信は逆方向回線と呼ばれる。基地局１０６は、通常は、加入者局１０８から送信される参照またはパイロット信号の逆方向回線電力を当業者に周知の種々の電力制御技術を用いて制御する。加入者局１０８はトラヒックを逆方向回線で送信する。トラヒックの逆方向回線電力はパイロット信号の電力に基づきトラヒック−パイロット比を用いて加入者局１０８が設定できる。トラヒック−パイロット比は搬送波周波数、チップレート、データレート、変調方式、フレーム長、または任意の他のパラメータなどの種々のパラメータに基づいて設定されるかもしれない。ＣＤＭＡ通信システムの少なくとも１つの実施例において、逆方向回線トラヒックの復調に成功したか否かを示すフィードバックを加入者局１０８に供給するように基地局１０６を構成することができる。これは、通常フレームとして知られるデータ群で逆方向回線トラヒックを送信し、順方向回線で、基地局１０６で復調に成功した各フレームに対する肯定（ＡＣＫ）応答を送ることにより、達成できる。復調に成功しなかったフレームに対しては、順方向回線でそのフレームの再送信を要求する否定（ＮＡＣＫ）応答を加入者局１０８に送ることができる。基地局１０６は復調に成功しなかったフレームからの情報を使用することができるため、加入者局１０８はトラヒック−パイロット比を減少させることによって、再送信されるフレームの送信電力を減少させることができる。後でより詳細に説明する方法で、再送信されたフレームに対する電力減少レベルを、特性を最適化するように適応的に調整することができる。
【００１７】
図２は代表的加入者局の機能ブロックダイアグラムである。加入者局１０８は、基地局への送信用に、逆方向回線トラヒックをデータ群に分割するデータバッファ２０２を含む。上記データ群は、データフレーム、またはデータパケットのような任意の他形式のデータ群であるかもしれない。データバッファ２０２はデータ待ち行列２０３とフレーム同期装置２０４を含む。データ待ち行列２０３は、外部のデータ源（図示しない）からのデータをバッファリングするために使用されるかもしれない、また、フレーム同期装置２０４は、データ待ち行列２０３から符号器２０６へのデータフレームの順次送出を制御するために使用されるかもしれない。符号器２０６は各フレームの内で誤り訂正符号とデータのインターリーブを提供する。符号化されたフレームは変調器へ供給され、そこでウォルシュカバーで拡散され、利得制御２１０によって計算された利得信号により増幅されるかもしれない。ウォルシュカバーされたフレームは一意的なウォルシュ符号を有する他のオーバヘッド信号と結合され、一意的なユーザーアドレスマスクにより生成された長い疑似ランダム雑音（ＰＮ）符号で拡散され、基地局を特定する短いＰＮ符号で直交位相変調される。直交位相変調された信号は送信機２１２へ供給されるかもしれない。そこで信号はアップコンバートされ、フィルタリングされ、アンテナ２１４を介して基地局へ空間伝送するために増幅される。
【００１８】
各データフレームの送信に従って、基地局から加入者局へ順方向回線を通じてデータフレームの復号が成功したかどうかを示す応答が送信されるかもしれない。この応答はデータフレームの復号に成功したことを示すＡＣＫであるかもしれない。逆に、この応答はデータフレームが破壊されたことを示し、そのデータフレームの再送信を要求するＮＡＣＫであるかもしれない。この応答は基地局から別の伝送か、または順方向回線トラヒックと共に送信されるかもしれない。応答が順方向回線トラヒックと共に送信される場合、その応答は時分割多重化、周波数分割多重化、符号分割多重化、または当業者に周知の他の任意の方式を用いて多重化されているかもしれない。代替的には、この応答は順方向回線パイロット信号と共に送信されるかもしれない。本方法は順方向回線トラヒックが存在しない場合でも加入者局への応答の適時送付を確実にする。通常、この応答は、短いＰＮ符号で直交位相変調される前に他の順方向回線送信と結合できるように一意的なウォルシュ関数でカバーされるだろう。
【００１９】
順方向回線送信はアンテナ２１４で受信され、受信機２１６に供給される。受信機２１６は、順方向回線送信信号をフィルタリングし、増幅し、ダウンコンバートする。ベースバンド信号は復調器２１８に結合されるかもしれない。ここで短いＰＮ符号で直交位相復調され、種々の信号を分離するためにウォルシュ符号でデカバーされる。次に順方向回線トラヒックは長いＰＮ符号を用いて逆拡散され、逆インターリービングと復号のために復号器２２０に供給されるかもしれない。ＡＣＫまたはＮＡＣＫ応答は復調器２１８からフレーム同期装置２０４へ結合されるかもしれない。フレーム同期装置２０４は、ＮＡＣＫ応答に応じて、データフレームをデータ待ち行列２０３から予め定めた再送信遅延後に再送出することによりデータフレームの再送信を開始する。一例として、データフレーム１、２、３、４、５、６、７がデータ待ち行列２０３から順次送出されるために並んでおり、ＮＡＣＫ応答がデータフレーム１、３、および４から生成されている場合、フレーム同期装置２０４は、再送信遅延が２データフレームに設定されていればデータフレーム１、２、３、１、４、３、５、４、６、７がデータ待ち行列２０３から順次送出されるように、その系列にフレーム反復を挿入するだろう。
【００２０】
各データフレームに対する送信電力は、トラヒック−パイロット比に基づく利得制御２１０によって計算された利得信号で制御されるかもしれない。トラヒック−パイロット比は、搬送波周波数、チップレート、データレート、変調方式、フレーム長、または任意の他のパラメータなどの種々のパラメータに基づいて通常は呼の設定中に予め定められる。この予め定めたトラヒック−パイロット比とパイロット信号の逆方向回線送信電力から、当業者に周知の手段によりデータフレームに適用される利得信号を計算することができる。既存のＣＤＭＡ通信システムでは、パイロット信号の逆方向回線送信電力は２個の電力制御ループ、すなわち開ループ制御と閉ループ制御で計算される。開ループ制御は、パイロット信号の逆方向回線送信電力を、伝搬路損失、基地局負荷の影響、および高速フェージングやシャドウイングのような環境的に誘起された現象の関数として制御するように設計される。閉ループ制御は、所要ＳＮ比を得るために、開ループ推定を補正するように設計される。これは基地局においてパイロット信号の逆方向回線電力を測定し、パイロット信号に対する逆方向回線電力を調整するようにフィードバックを加入者局へ供給することにより達成されるかもしれない。
【００２１】
再送信中にデータフレームに適用された利得は、トラヒック−パイロット比を低下させることによって下げられるかもしれない。性能を最適化するために、基地局において、前に送信した同じフレームの軟判定を用いて再送信されたフレームの復号に成功するために必要な電力に送信電力が制限される点にまで、トラヒック−パイロット比を低下させるべきである。データレートと環境条件の変化によらず、再送信フレームに対する最適トラヒック−パイロット比を維持するために適応型アルゴリズムが使用されるかもしれない。基地局によって前に再送信したフレームの復号に成功したかどうかによって、再送信フレーム中に、トラヒック−パイロット比を調整するために適応型のアルゴリズムが実施されるかもしれない。前の再送信フレームは、同じフレームかそうでなければ、完全に異なるデータフレームの再送信のどちらかであるかもしれない。この概念を先の例を用いて説明するために、データフレーム１、２、３、４、５、６、７がデータ待ち行列２０３から順次送出されるために並んでおり、ＮＡＣＫ応答がデータフレーム１、３、および４から生成されている場合、フレーム同期装置２０４は、データフレーム１、２、３、１、４、３、５、４、６、７がデータ待ち行列２０３から順次送出されるように、その系列にフレーム反復を挿入するだろう。この場合、フレーム３の再送信に対する利得信号を計算するために使用されるトラヒック−パイロット比は、フレーム１の再送信に対する基地局からのフィードバックに基づいているだろう。
【００２２】
フレーム同期装置２０４によって設定されたフラグ２０４ａは、再送信フレームを識別するために利得制御２１０によって使用されるかもしれない。フレーム同期装置２０４が最初の送信のためにデータ待ち行列２０３からデータフレームを送出する場合、フラグ２０４ａはクリアされ、利得制御２１０は利得信号を計算するために予め定めたトラヒック−パイロット比を使用する。反対に、フレーム同期装置２０４が再送信のためにデータ待ち行列２０３からデータフレームを送出する場合、フラグ２０４ａが設定され、利得制御２１０は、トラヒック−パイロット比を予め定めたレベルより低い値に調整し、その調整されたトラヒック−パイロット比に基づき変調器２０８内でデータフレームに適用された利得信号を計算し、再送信データフレームに対する基地局からのフィードバックを待機する。フィードバック２１８ａは復調器２１８から利得制御２１０へ供給されるかもしれない。次の再送信フレームがデータ待ち行列２０３から送出されると、新らしい利得信号計算用のトラヒック−パイロット比を調整するために、前の再送信フレームに対するフィードバックが使用されるかもしれない。
【００２３】
特定の用途および総合的な設計要求に従って様々なアルゴリズムで利得制御が実施されるかもしれない。図３は代表的アルゴリズムを示すフローチャートである。ステップ３０２で、予め定めたトラヒック−パイロット比が搬送波周波数、チップレート、データレート、変調方式、フレーム長、または任意の他のパラメータのような種々のパラメータに基づいて確立される。通常これは呼の設定の間になされる。ステップ３０４で、データ待ち行列から送出されたデータフレームが再送信フレームであるかどうかを決定するために、フレーム同期装置からのフラグが検査される。データフレームが再送信フレームでない場合、トラヒック−パイロット比は予め定めた値に設定され、ステップ３０６で利得信号が計算される。逆に、データ待ち行列から送出されたデータフレームが再送信フレームである場合、ステップ３０８でそのデータフレームが呼の最初の再送信フレームであるかどうかを決定する。データフレームが呼の最初の再送信である場合、トラヒック−パイロット比は最小値に設定され、ステップ３１０で利得信号が計算される。
【００２４】
データフレームが呼の最初の再送信でないとすると、ステップ３１２で基地局による前の再送信フレームの復号に成功したかどうかを決定する。前の再送信フレームの復号に成功していれば、ステップ３１４で現時点の再送信フレームに対するトラヒック−パイロット比を低減させる。トラヒック−パイロット比低減の大きさは用途に依存しており、当業者は総合的な設計パラメータに基づき容易に適切な大きさを決定できるだろう。次に、ステップ３１６で低減したトラヒック−パイロット比が最小値と比較される。低減したトラヒック−パイロット比が最小値以上であれば、ステップ３１８で、低減したトラヒック−パイロット比が利得信号を計算するために用いられる。逆に、低減したトラヒック−パイロット比が最小値より低ければ、トラヒック−パイロット比は最小値に設定され、ステップ３２０で利得信号は最小値で計算される。
【００２５】
前の再送信フレームが基地局で復号に成功しなかったと仮定すると、ステップ３２２で現時点の再送信フレームに対するトラヒック−パイロット比を増加させる。トラヒック−パイロット比増加の大きさは用途に依存しており、当業者は総合的な設計パラメータに基づき容易に適切な大きさを決定できるだろう。次に、ステップ３２４で、増加したトラヒック−パイロット比が最大値と比較される。増加したトラヒック−パイロット比が最大値以下であれば、ステップ３２６で、増加したトラヒック−パイロット比が利得信号を計算するために用いられる。逆に、増加したトラヒック−パイロット比が最大値より大きければ、トラヒック−パイロット比は最大値に設定され、ステップ３２８で利得信号は最大値で計算される。
【００２６】
データ待ち行列２０３から順次送出されるように並んでいるデータフレーム１、２、３、４、５、６、７、およびデータフレーム１、３、４から生成されたＮＡＣＫ応答から、結果としてデータ待ち行列からデータフレーム１、２、３、１、４、３、５、４、６、７が順次送出されるような前出の例を用いて本アルゴリズムの代表的応用を示すことができる。説明のために、予め定めたトラヒック−パイロット比を最大のトラヒック−パイロット比５ｄＢに等しいとおく。トラヒック−パイロット比の増加量を、前の再送信フレームに対するトラヒック−パイロット比と最大トラヒック−パイロット比の間のｄＢで表して１／２とする。さらに、最小トラヒック−パイロット比を１ｄＢとし、トラヒック−パイロット比の減少量を、前の再送信フレームに対するのトラヒック−パイロット比と最小トラヒック−パイロット比の間のｄＢで表して１／２とする。
【００２７】
これらの条件下の適応型トラヒック−パイロット比のグラフ表現を図４に示す。データフレーム１、２、３の最初の送信はトラヒック−パイロット比５ｄＢで送信されるだろう。データフレーム１の再送信は、呼に対する最初の再送信であるが、最小トラヒック−パイロット比、すなわち１ｄＢで送信されるだろう。フレーム１の再送信につづくフレーム４の最初の送信は予め定めたトラヒック−パイロット比、すなわち５ｄＢとなるだろう。フレーム３の再送信に使用されるトラヒック−パイロット比は、基地局でフレーム１の再送信の復号に成功したかどうかに依存するだろう。フレーム１の再送信の復号に成功しなければ、フレーム３の再送信に対するトラヒック−パイロット比は図４に示すように３ｄＢ、すなわちフレーム１の再送信に対するトラヒック−パイロット比と最大値との中間値に調整されるだろう。逆に、基地局でフレーム１の再送信の復号に成功すれば、フレーム３の再送信に対するトラヒック−パイロット比は１ｄＢに調整されるだろう。いずれにしても、フレーム３の再送信に続くフレーム５の最初の送信は予め定めたトラヒック−パイロット比、すなわち５ｄＢとなるだろう。
【００２８】
フレーム４の再送信は、基地局でフレーム３の再送信の復号に成功したかどうかに依存するだろう。フレーム３の再送信が３ｄＢのトラヒック−パイロット比で行われ、基地局で復号に成功したと仮定すると、フレーム４の再送信に対するトラヒック−パイロット比は図４に示すように２ｄＢ、すなわちフレーム３の再送信に対するトラヒック−パイロット比と最小値との中間値に調整されるだろう。フレーム３の再送信が３ｄＢのトラヒック−パイロット比で行われ、基地局で復号に成功しなかったと仮定すると、フレーム４の再送信に対するトラヒック−パイロット比は４ｄＢ、すなわちフレーム３の再送信に対するトラヒック−パイロット比と最大値との中間値に調整されるだろう。いずれにしても、フレーム４の再送信に続くフレーム６および７の最初の送信は予め定めたトラヒック−パイロット比、すなわち５ｄＢとなるだろう。
【００２９】
ここに開示した実施例に関して説明した様々な例示的な論理的ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向ＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア部品、またはここに説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組み合わせによって実施または実行されるかもしれない。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであるかもしれない。代替的には、プロセッサは、通常のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であるかもしれない。また、プロセッサは計算用デバイスの組み合わせ、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと結合した少なくとも一つのマイクロプロセッサ、または任意の類似構成として実施されるかもしれない。
【００３０】
ここに開示した実施例に関して説明した方法もしくはアルゴリズムは、ハードウェア、プロセッサで実行されるソフトウェアモジュール、またはその二つの組み合わせで直接具体化されるかもしれない。ソフトウェアモジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当業者に周知の任意の形式の記憶媒体内にあるかもしれない。代表的記憶媒体はプロセッサが記憶媒体から情報を読み込み、また情報を書き込むことができるようなプロセッサと結合されている。代替的には、記憶媒体はプロセッサの一要素であるかもしれない。プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣ内にあるかもしれない。ＡＳＩＣはユーザ端末内にあるかもしれない。代替的には、プロセッサと記憶媒体は個別部品としてユーザ端末内にあるかもしれない。
【００３１】
開示した実施例の上記説明は、いかなる当業者も本発明の製造または使用を可能とするために提供されている。これらの実施例への様々な変更は容易に当業者に明らかになるだろう。また、ここで明確にされた一般的な原理は、発明の精神または範囲に反すること無く他の実施例に適用されるかもしれない。したがって、本発明は、ここに示した実施例に限定されることは意図されておらず、ここに開示した原理と新しい特徴に矛盾しない最も広い範囲に合致することである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】代表的ＣＤＭＡ通信システムの概念的な全体像。
【図２】ＣＤＭＡ通信システムで作動するように構成された加入者局の簡易機能ブロック図。
【図３】加入者局における利得制御機能のための代表的アルゴリズムを示すフロー図。
【図４】利得制御機能を実施するために用いられる代表的適応型トラヒック−パイロット比のグラフによる例示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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