(57)【要約】固体燃料用炉システムは不均質流れにおける流れの不均衡をなくすタワー型ディストリビュータを備える。タワー型ディストリビュータは４つの部分、具体的には、入口部と、混合部と、回復部と、出口部からなる。一例として、入口部は１つ以上の流入流れをタワー型ディストリビュータ内に導くための第１細長通路を備える。混合部は１つ以上の流入流れを受け、それらの流れを混合し、乱流状態を生じさせ、得られた単一の乱流状態の混合された流れを回復部に送る。回復部は細長通路を備える。この細長通路は混合された不均質流れが回復部内を移動する間にその流れの乱流状態が実質的に消失し、層流状態の混合された流れとして出口部に流入するのに十分な長さを有している。出口部は層流状態の混合された流れを炉システムのバーナに移送するための多数の出口パイプに送る。
2005517147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアガスおよび少なくとも一種の固体燃料が不均質に含まれている不均質流れを受け入れる入口部と、
前記入口部に連結され、前記不均質流れに乱流を生じさせて前記不均質流れを混合する混合部と、
前記混合部の下流側に配置され、混合された前記不均質流れを受け入れる回復部であって、前記混合された不均質流れが前記回復部に沿って移動する間に前記乱流状態が実質的に消失して層流状態の前記混合された不均質流れが生じるような長さを有する回復部と、
前記層流状態の前記混合された不均質流れを受け入れ、前記混合された不均質流れを、実質的に等しい量の少なくとも１種の固体燃料を有するような複数の流出流れにそれぞれ分流する出口部と、
を備えていることを特徴とする炉システムに用いられるタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項２】
前記回復部の長さがその直径の寸法の少なくとも半分に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項３】
前記混合部が撹拌器で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置
【請求項４】
前記混合部が羽根車で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項５】
前記回復部の長さが前記混合部の長さよりも長くなっていることを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項６】
前記入口部が前記不均質流れを受ける遷移部を備え、前記遷移部は前記不均質流れを前記装置に送る少なくとも１つのパイプの幾何学的形状に適合するように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項７】
前記回復部の長さが前記混合部の長さよりも長く形成されていることを特徴とする、請求項６に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項８】
前記入口部は入口直径と出口直径を有し、前記入口直径は前記出口直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項９】
前記出口部は入口直径と出口直径をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のタワー型ディストリビュータ装置。
【請求項１０】
炉と、
キャリアガスおよび少なくとも一種の固体燃料が不均質に含まれている少なくとも１つの不均質流れを送るための少なくとも１つの供給パイプと、
前記少なくとも１つの供給パイプに連結され、少なくとも１つの前記不均質流れを受け入れ、前記不均質流れを実質的に等しい量の少なくとも一種の固体燃料を有するような複数の流出流れにそれぞれ分配するタワー型ディストリビュータと、
前記炉に連結され、前記炉において燃焼させるための複数の流出流れをそれぞれ受ける複数のバーナと
を備える炉システムにおいて、
前記タワー型ディストリビュータは
前記キャリアガスおよび前記少なくとも一種の固体燃料が不均質に含まれている少なくとも１つの不均質流れを受け入れる入口部と、
前記入口部に連結され、乱流を生じさせて前記少なくとも１つの不均質流れを混合し、単一の混合流れを生成する混合部と、
前記混合部の下流側に配置され、前記単一の混合された不均質流れを受ける回復部であって、前記単一の混合された不均質流れが前記回復部に沿って移動する間に前記乱流状態が実質的に消失して層流状態の前記単一の混合された不均質流れ生じるような長さを有する回復部と、
前記層流状態の前記単一の混合された不均質流れを受け入れ、前記単一の混合された不均質流れを、実質的に等しい量の少なくとも１種の固体燃料を有するような複数の流出流れにそれぞれ分流する出口と
を備えることを特徴とする炉システム。
【請求項１１】
前記回復部の長さはその直径の寸法の少なくとも半分に形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の炉システム。
【請求項１２】
前記混合部が撹拌器で構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の炉システム。
【請求項１３】
前記混合部が羽根車で構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の炉システム。
【請求項１４】
前記回復部の長さが前記混合部の長さよりも長く形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の炉システム。
【請求項１５】
前記タワー型ディストリビュータが前記入口部において前記少なくとも１つの供給パイプと連結されていることを特徴とする、請求項１０に記載の炉システム。
【請求項１６】
前記入口部が前記少なくとも１つのパイプの幾何学的形状に適合するように形成されている遷移部を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載の炉システム。
【請求項１７】
前記回復部の長さが前記混合部の長さよりも長くなっていることを特徴とする、請求項１６に記載の炉システム。
【請求項１８】
前記入口部は入口直径と出口直径を有し、前記入口直径は前記出口直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１５に記載の炉システム。
【請求項１９】
前記出口部は入口直径と出口直径を有し、前記入口直径は前記出口直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１０に記載の炉システム。
【請求項２０】
キャリアガスおよび少なくとも一種の固体燃料が不均質に含まれている不均質流れを分配する方法において、
不均質流れを受け入れる段階と、
受け入れた不均質流れを混合し、乱流を生じさせて、前記乱流状態の混合された不均質流れを生成する段階と、
前記乱流状態の前記混合された不均質流れを回復部内において層流状態の混合された不均質流れに変換する段階であって、前記回復部は前記混合された不均質流れが回復部内を流れる間に前記混合された不均質流れの前記乱流状態が実質的に消失する長さを有し、その結果として前記乱流状態の前記混合された不均質流れを層流状態の混合された不均質流れに変換させるような段階と
前記層流状態の混合された不均質流れを実質的に等しい量の少なくとも一種の固体燃料を有するような複数の流出流れにそれぞれ分配する段階と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記回復部の長さがその直径の寸法の少なくとも半分に形成されていることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記混合段階は撹拌器を用いることによって行なわれていることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記混合段階は羽根車を用いることによって行なわれていることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも一種の固体燃料は粉砕された石炭であって、前記不均質流れが混合部の長さよりも長くなっている回復部内を移動する間に前記不均質流れの乱流状態が消失することを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には燃料バーナシステムに関し、さらに詳細には固体燃料バーナシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工業プロセスは、異種の相を含む流れ(heterogeneous flows)を多数の受容体に均等に分配する技術を必要としている。例えば、電力業界において、粉炭（ＰＣ）が粉砕機と接続しているパイプ（ダクト）を通して炉の１つ以上のバーナに移送される。このＰＣは、キャリアガス、例えば、空気によってパイプシステム内を運ばれる。すなわち、異種の相を含む流れ（２相流または多相流）がＰＣと空気によって生成されることになる。理想的には、１つの粉砕機が１つ以上のこのような流れを炉の多数のバーナ（受容体）に供給できるとよい。
【０００３】
しかし、１つの流れが長いパイプ内を移動すると、その流れ内の固体粒子は一般的に撚りロープの形状として特徴付けられるパターンに凝集するという望ましくない事態が生じる。この現象は一般的に「ロープ化(roping)またはレーン化(laning)」と呼ばれている。従って、１つの流れを多数の流れにさらに分配または分流して、それらの多数の流れをそれぞれの受容体に移送しようとしても、均等な量のＰＣを受容体の各々にもたらすことができない。換言すれば、１つの流れ内にロープ化が生じた場合、その流れを多数の流れに分流すると、それらの流れの間に不均衡が生じる。この流れの不均衡の程度は多数の流れの間において約±３０％にも至ることがある。
【０００４】
同様に、多数の源からの流れを多数の受容体に送給する場合、ロープ化が生じるので、これらの複数の源からの流れを各受容体に均等な流れを送給するように組合せることが困難である。
【０００５】
これらの問題を解決するために、従来、いくつかの方法が試みられている。例えば、流れの不均衡の程度を低減させる１つの方法として、各キャリアパイプに調整可能なオリフィスを設置し、各オリフィス内の抵抗を調整する方法が挙げられる。この方法は有用ではあるが、すべての場合に期待通りの結果を得ることができない。
【０００６】
さらに最近になって、各パイプ内の石炭流と空気流に関する情報をリアルタイムに得ることができるオンライン流れ測定装置が開発されている。上記の調整可能なオリフィスと組合せてこの監視機器を用いることによって、流れの測定と修正を行なうことができる。しかし、この方法は複雑なコンピュータアルゴリズムを用いて連続的に調整する必要があるという大きな制約がある。
【０００７】
このように、流れの不均衡を調整するためのこれらおよび他の方法は一般的にコスト、労力、および時間に関して効果的ではない。実際、多くの方法は一般的に良好な流れの均衡を得ることができず、流れの均衡を長時間維持できず、余分の電力消費を必要とする高い圧力降下を防ぐことができず、また流量の変化をもたらす非線形の流れを防ぐことができない。
【発明の開示】
【０００８】
上記の流れの均衡の問題を考慮して、本発明の一態様による炉システムに用いられるタワー型ディストリビュータ・アセンブリは、単一の流れ源または多数の流れ源のいずれかから実質的に均等な多数の（固体とキャリアガスからなる）不均質流れを生成するように構成されている。
【０００９】
本発明の一実施態様によれば、タワー型ディストリビュータ・アセンブリは４つの部分、具体的には、入口部、混合部、回復部および出口部を備える。一例として、入口部は１つ以上の流入流れをタワー型ディストリビュータ・アセンブリ内に通過させる第１細長通路を備えている。混合部はその１つ以上の流入流れを受け、それらを混合し、単一の乱流状態の十分に混合された（すなわち、均質な）流れを回復部に送るようになっている。回復部は第２細長通路を備えている。一例として、この第２細長通路はその直径の半分以上の長さを有している。特に、この第２細長通路の長さは以下のように選択されるとよい。すなわち、単一の乱流状態の十分に混合された流れが回復部内を移動するのに必要な時間がその流れの乱流状態が消失して十分に混合された流れが層流として回復部から出口部へ送られるのに十分な時間になるように、第２細長通路の長さが選択されるとよい。出口部は単一の層流状態の十分に混合された流れを分割し、その分割された流れを最終の受容体に移送するための多数の出口パイプに送る。
【００１０】
他の実施態様によれば、炉システムは粉砕機と、第１パイプ分配システムと、前述のタワー型ディストリビュータ・アセンブリと、第２パイプ分配システムと、多数の炉用バーナを備えている。
【００１１】
本発明の他の態様による方法は固体とキャリアガスからなる十分に混合された均等な多数の流れをバーナシステム内に送給するように構成されている。第１段階において、１つ以上の流れを入口部の第１細長通路内に流入させる。第２段階において、その１つ以上の流れを混合部において混合し、乱流状態の十分に混合された流れを生成する。第３段階において、乱流状態の十分に混合された流れを回復部に流入させ、その十分に混合された流れを回復部内において移動させることによって単一の層流状態の十分に混合された流れを生成する。第４段階において、単一の層流状態の十分に混合された流れを出口部に送り、その単一の層流状態の十分に混合された流れを分流し、多数の受容体に分配する。
【００１２】
従って、本発明の目的は単一の層流状態にある均質な流れを生成することができる炉システム用のタワー型ディストリビュータを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は十分に混合された実質的に均等な多数の流れを炉システム内に送給する方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は流れがより均等な重量と密度を有するようにその流れ内への固体粒子の分配を改善することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は多数の不均等な流れから実質的に均等な多数の出口流れを得ることにある。
【００１６】
本発明のさらに他の目的は実質的にパイプの幾何学的な形状と空気力学に依存して効果的に単一の層流状態にある均質な流れを生成することができるコスト効率のよい手段を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の概念を除けば、固体燃料バーナシステムの装置と方法はよく知られているので、その詳細な説明は省略する。例えば、本発明の概念に影響を与えることはないが、バーナは燃料とキャリアガスを炉の燃焼ゾーン内に噴射する燃焼機器の一部である燃焼噴射器からなるとよい。なお、異なる図面における同一の番号は同様の要素を示すものとする。
【００１８】
本発明の原理によるバーナシステムを説明するためのブロック図を図１に示す。バーナシステム１０は、石炭粉砕機（燃料準備プラントまたは燃料を準備する粉砕機）５０、多数の代表的な供給パイプ（供給のみを目的とするパイプ）１０２−１から１０２−Ｎおよび１０３−１から１０３−Ｎ、タワー型ディストリビュータ・アセンブリ２００、バーナ１０４−１から１０４−Ｎによって代表される多数のバーナおよびボイラー炉で構成されている。なお、図面では、燃焼ゾーン６５を備えたボイラー炉の一部６０を図示し、以下、この部分をボイラー炉６０と呼ぶ。説明を簡単にするため、供給パイプ１０２−１、１０２−２、１０３−１、１０３−２、１０３−３および１０３−Ｎ、およびバーナ１０４−１、１０４−２、１０４−３および１０４−Ｎを例として、本発明の概念を説明する。しかし、本発明の概念はそのような例によって制限されず、どのような供給パイプとバーナの数および組合せにも適用される。
【００１９】
一例として、固体燃料、例えば、石炭および移送媒体（すなわち、キャリアガス）（例えば、空気）を石炭粉砕機５０によって代表される燃料準備プラントに供給している。石炭粉砕機５０はこの石炭を粉砕し、その粉砕された石炭をキャリアガスによって多数のバーナ（すなわち、受容体）に分配している。この分配はまず供給パイプ１０２−１から１０２−Ｎを介して行なわれている。前述したように、１つの流れが長いパイプ内を移動すると、ロープ化の現象が生じてしまう。従って、例えば、パイプ１０２−１内の流れをバーナ１０４−１および１０４−２に移送するためのパイプ１０３−１および１０３−２に分配または分流すると、通常、パイプ１０３−１および１０３−２間に流れの不均衡が生じてしまう。そこで、本発明の原理によれば、タワー型ディストリビュータ・アセンブリ２００を用いて、多数の流入流れ（あるいは１つの流入流れ）を混合し、その混合された流れを多数の流出流れに分割または分流することによって、多数の流出流れの間において固体燃料を実質的に均等に分配している。このようにして、多数の流出流れ間において流れを均衡させることができる。すなわち、詳細は後述するが、タワー型ディストリビュータ・アセンブリ２００はパイプ１０２−１および１０２−２によって移送された流れを集合かつ混合し、その混合された流れを分割し、多数の均衡の取れた流出流れをパイプ１０３−１から１０３−Ｎを介してバーナ１０４−１から１０４−Ｎに移送する。バーナ１０４−１から１０４−Ｎはこれらの流出流れを燃焼用のボイラー炉６０の燃焼ゾーン６５に送給し、その燃焼ゾーン６５において燃焼させている。
【００２０】
図１のタワー型ディストリビュータ・アセンブリ２００を説明するための側面図を図２に示す。タワー型ディストリビュータ・アセンブリ２００は４つの部分、具体的には、入口部２０５、混合部（またはミキサー）２１０、回復部２１５、および出口部２２０を備えている。図２における燃料流れの方向は矢印２０１によって示す。一例として、タワー型ディストリビュータ２００の全体的な形状は略円筒形である。
【００２１】
入口部２０５は、第１細長通路２０６と遷移部２０７とで構成されている。入口部２０５には、１つ以上の流れがタワー型ディストリビュータ・アセンブリ内に入る場所である。第１細長通路２０６は、矢印２０１の方向に沿った長さＬIと直径Ｄ206（図３を参照）を有する円形断面を有している。直径Ｄ206をここでは入口部の出口直径とも呼ぶ。好ましくは、第１細長通路２０６の長さは、直径Ｄ206の２倍以下であるとよい。この例において、入口部２０５は、遷移部２０７を介してパイプ１０２−１および１０２−２と連結されている。遷移部２０７は、これらのパイプから流入する多数の流れを集め、単一の流れを第１細長通路２０６に送るようになっている。遷移部２０７は、細長通路２０６の円形の断面を非円形の接続パイプに適合させるために正方形または矩形から円形に遷移する形状を備えている。なお、この種の遷移部は本発明の概念において必ずしも必要ではなく、パイプ分配システムにおける異なる幾何学的形状の部分を互いに適合させることができるようになっていればよい。この遷移を容易にするために、入口部２０５の直径２０１（図３を参照）は、入口部２０５の直径Ｄ206よりも大きいかまたは小さいとよい（大きい直径２０１の例を図３に示し、小さい直径２０１の例を図６に示す）。直径２０１をここでは入口部の入口直径とも呼ぶ。
【００２２】
混合部２１０は、１つ以上の流入流れを受け、それらの流れを混合し、単一の乱流状態の十分に混合された（すなわち、均質な）流れを回復部２１５に送るようになっている。一例として、混合部２１５は当該技術分野において知られている撹拌器で構成されている。例えば、２０００年３月２８日にメンツアらに付与された米国特許第６、０４２、２６３号に図示および記載されている撹拌器が挙げられる。しかし、乱流を生じさせる他の形式の装置または要素を混合部に用いることもできる。実際、流れを混合することだけが混合部において必要とされる。従って、どのような乱流を生じさせる装置、例えば、羽根車を用いてもよいし、また、コスト、寸法、および材料を考慮して、乱流を生じさせる装置をさらに選択するとよい。
【００２３】
図３について簡単に説明する。混合部２１０は前述の米国特許第６、０４２、２６３号に記載されているような撹拌要素２１１を備えている。撹拌（拡散）要素２１１には、撹拌領域２１２および２１３が隣接している。撹拌要素２１１は、好ましくは矢印２０１の方向において混合部２１０の長さの中間に位置し、撹拌領域２１２および２１３の長さは矢印２０１の方向において実質的に等しくなるように構成されているとよい。しかし、撹拌要素２１１は混合部２１０の長さに沿ったどの位置に配置されていてもよく、従って、撹拌領域２１２と２１３の長さが異なっていてもよい。撹拌領域２１２は入口部２０５からの単一の流れを受け、この単一の流れを撹拌要素２１１に送るようになっている。撹拌要素２１１はその流れ内に乱流を生じさせ、撹拌領域２１３に送るようになっており、この撹拌領域２１３は、単一の乱流状態の十分に混合された流れを回復部２１５に送給するようになっている。好ましくは、混合部２１０の長さはその混合部２１０の直径Ｄ210（図示せず）以下であるとよい。
【００２４】
図２に戻って、回復部２１５は混合部２１０の下流側に配置され、（矢印２０１の方向における）長さＬRを有する第２細長通路２１６を備えている。一例として、長さＬRはその第２細長通路２１６の直径Ｄ216の半分以上であるとよい。特に、本発明の一態様によれば、第２細長通路２１６の長さは以下のように選択されるとよい。すなわち、単一の乱流状態の十分に混合された流れが回復部２１５内を移動するのに必要な時間が、その流れの乱流状態が実質的に静まる、すなわち、実質的に消失して十分に混合された流れが実質的に層流として回復部２１５から出口部２２０に送られるのに十分な時間になるように、第２細長通路２１６の長さが選択されるとよい。なお、流れの方向における撹拌領域２１３の長さも流れに影響を与えることになる。従って、回復部の有効長さＬEは第２細長通路に対して図３に示すように定められる。すなわち、長さＬEは回復部２１５の長さＬRと流れの方向における撹拌領域２１３の長さを含む。この場合、一例として、長さＬEは直径Ｄ216の半分以上であるとよい。このように、ここで用いられる用語「回復部の長さ」は長さＬEであってもよい。
【００２５】
出口部２２０は回復部２１５から送られる流れを多数の流出流に分離、分流、または分割している。この例の場合、出口部２２０は回復部２１５から単一の層流状態の十分に混合された流れを受け、この流れを分割し、最終的な受容体（バーナ１０４−１、１０４−２、１０４−３および１０４−Ｎ）に移送するための４つの出口パイプ（１０３−１、１０３−２、１０３−３および１０３−Ｎ）に送るようになっている。回復部２１５からの流れは層流状態の十分に混合された（すなわち、均質な）流れなので、この流れを多数の流出流れに分流させても流れの不均衡は生じない。出口部２２０は多数の内部セパレータを有する円錐台の形状を有している。内部セパレータは、回復部から送られてくる２相流を所定の数の流れに分離し、それらの流れをそれぞれの出口パイプに導いている。好ましくは、矢印２０１の方向における出口部２２０の長さは、その出口部２２０の直径Ｄ220（図３を参照）の２倍以下であるとよい。直径Ｄ220をここでは出口部の入口直径とも呼ぶ。入口部２０５と同様、出口２２０も遷移部として作用している。従って、この遷移を容易にするために、出口部２２０の直径２２１はその出口部２２０の入口直径Ｄ220（図３を参照）よりも大きいかまたは小さいとよい。ここで、直径２２１を出口部の出口直径とも呼ぶ。タワー型ディストリビュータ２００の出口部２２０の詳細な上面図をさらに図４に示す。
【００２６】
前述したように、タワー型ディストリビュータ・アセンブリは多数の不均質流れを受け、それらを単一の流れに集め、その単一の流れを混合して単一の乱流状態の流れを生成し、単一の乱流状態の流れを単一の層流状態の流れに変換し、この単一の層流状態の流れを多数の流出流れに分流している。ここで、各流出流れは他の流出流れと実質的に同じ量の固体燃料を含んでいる。従って、前述したような多数の流れの間で流れの不均衡の問題を解消することができる。
【００２７】
図１、図２および図３に示すように、タワー型ディストリビュータ・アセンブリは多数の流入流れを受けるように構成されている。しかし、タワー型ディストリビュータ・アセンブリは単一の流れを受けて、その単一の流れを多数の受容体に分配するように構成してもよい。この例を図５に示す。図示するように、単一の供給パイプ１０２−１からの流入流れがタワー型ディストリビュータ・アセンブリ２００に送られている。なお、図５において、前述の図面の番号と同一の番号は同様の要素を示し、ここではそれらの説明を省略する。
【００２８】
本発明の原理によるタワー型ディストリビュータ・アセンブリの他の変更例を図６および図７に示す。これらの図は具体的な寸法（インチ）も例示している。
【００２９】
以上、本発明を具体的な実施例について説明したが、これらの実施例は本発明の原理と用途の単なる例示にすぎない。例えば、本発明の概念を単一の固体燃料バーナシステムを例にして説明したが、本発明の概念は、例えば、主固体燃料と副固体燃料を用いる共同炊きバーナシステムにも適用可能である。また、タワー型ディストリビュータ・アセンブリの断面は製造の容易さと簡素化の観点から円形断面としたが、他の断面、例えば、特に制限はしないが、多角形であってもよい。同様に、４つの部分を有するタワー型ディストリビュータ・アセンブリを例にして説明したが、さらに追加的な部分を有するタワー型ディストリビュータ・アセンブリであってもよい。すなわち、例示した実施例に基づいて多くの変更例をなすことが可能であり、また、請求の範囲に定義される本発明の精神と範囲から逸脱することなく他の構成を考案することも可能であると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の原理によるバーナシステムを説明するためのブロック図である。
【図２】図１のバーナシステムに用いられる本発明の原理によるタワー型ディストリビュータ・アセンブリの具体的な実施例の側面図である。
【図３】図２のタワー型ディストリビュータ・アセンブリの他の側面図である。
【図４】図２のタワー型ディストリビュータ・アセンブリの上面図である。
【図５】本発明の原理によるタワー型ディストリビュータ・アセンブリの他の具体的な実施例の側面図である。
【図６】本発明の原理によるタワー型ディストリビュータ・アセンブリの他の具体的な実施例を示す図である。
【図７】本発明の原理によるタワー型ディストリビュータ・アセンブリの他の具体的な実施例を示す図である。
【図１】
2005517147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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