(57)【要約】ワイヤレスネットワークでの特徴を制約するためのシステムおよび方法である。データベースは、基地局に接続されている端末の特徴を制約する規則の表現を含む。受信コミュニケーションの場合、どの端末が呼に関連しているかについて特定がなされ、端末および／または端末に接続された基地局への制約を支配する規則を検索するためにデータベースがアクセスされる；その後、端末が制約に応じてアクティブにされる。送信コミュニケーションの場合、送信コミュニケーションに対する要求に関連した信号が端末から受信されると、制約を支配する規則を検索するためにデータベースがアクセスされる；端末は、制約がそれを許可しているかに依存して送信コミュニケーションのために接続される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおける特徴を制約するシステムであって：
少なくとも１つの基地局；と、
当該少なくとも１つの基地局にワイヤレス接続されている少なくとも１つの端末の特徴を制約するための規則の表現を含む少なくとも１つのデータベースとを有している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
特徴への制約は少なくとも時刻に依存する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
特徴への制約は少なくとも、前記少なくとも１つの端末の優先順位に依存する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
特徴への制約は少なくとも、コミュニケーションが到来するのか、または出ていくのかに依存する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
特徴への制約は少なくとも、コミュニケーションが緊急として指定されているかに依存する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記端末はワイヤレス電話である、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
端末は鳴ってはいけないという、特徴への制約がある、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも、前記少なくとも１つの端末が前記少なくとも１つの基地局にワイヤレス接続されているかどうかに依存して、そうでない場合には前記少なくとも１つの端末の位置に依存しないかによって規則が適用される、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
ワイヤレスネットワークにおける特徴を制約する方法であって、以下のステップを有する：すなわち、
複数の端末のうちのどの端末が受信コミュニケーションに関連しているのかを特定し；
複数の端末のうちの前記１つの端末に接続された基地局への制約を支配する規則を検索するために少なくとも１つのデータベースにアクセスし、
許可されている場合に複数の端末のうちの前記１つの端末をアクティブにし、当該許可は少なくとも前記基地局への制約に依存する、
ことを特徴とする、ワイヤレスネットワークにおける特徴を制約する方法。
【請求項１０】
複数の端末のうちの前記１つの端末への制約を支配する規則を検索するために少なくとも１つのデータベースにアクセスし、当該許可は少なくとも複数の端末のうちの前記１つの端末への制約に依存するステップをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記許可は前記少なくとも１つの端末の位置に依存しない、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記許可は少なくとも、前記コミュニケーションが緊急として指定されているかに依存する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局への制約は時間に依存する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記許可は少なくとも、コミュニケーションの形式に依存する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
複数の端末のうちの前記１つの端末はワイヤレス電話である、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
複数の端末のうちの前記１つの端末を鳴らしてはいけないという基地局への制約がある、請求項９記載の方法。
【請求項１７】
ワイヤレスネットワークにおける特徴を制約する方法であって、以下のステップを有する：すなわち、
送信コミュニケーションに対する要求に関連した端末からの信号を受信する基地局への制約を支配する規則を検索するために、少なくとも１つのデータベースにアクセスし；
許可されている場合に送信コミュニケーションに対する端末を接続し、当該許可は少なくとも前記基地局への制約に依存する、
ことを特徴とする、ワイヤレスネットワークにおける特徴を制約する方法。
【請求項１８】
端末への制約を支配する規則を検索するために少なくとも１つのデータベースにアクセスし、当該許可は少なくとも端末への制約に依存する、ステップをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記許可は少なくとも、前記端末が所定の室内にあるかに依存する、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記許可は少なくとも、前記コミュニケーションが緊急として指定されているかに依存する、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
基地局への制約は時間に依存する、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記許可は少なくとも、コミュニケーションの形式に依存する、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
前記端末はワイヤレス電話である、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
前記許可は、端末の位置に依存しない、請求項１７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
技術分野
本発明はワイヤレスサービスに関する。より詳細には、本発明はワイヤレスサービスの１つまたは複数の基地局に対する規則の特定および実行に関する。
【０００２】
関連分野の説明
ワイヤレスネットワークにおいて、電話等である端末は一般的に所与の基地局にあらゆる所与の時間にワイヤレス接続される。典型的なシステムではアイドル端末が、近傍の１つまたは複数の基地局から信号を受信する。信号が１つより多い場合に端末は信号を分析し、最も強い信号に関連した基地局に自身を接続させる。受信コミュニケーション（incoming communication）が特定の端末に向けられている場合、端末をアクティブにするために、接続された基地局から信号が送信される。アクティブ化のタイプはしばしばユーザによって定められる；例えばユーザは、端末が特定の音量で鳴る、または鳴る代わりに振動するようにプログラムすることができる。
【０００３】
公知のワイヤレスシステムはユーザに付加的な選択肢（例えば時間制限のある、または時間制限のないボイスメールおよびｅメール特徴（features）をプログラムすることができる）を提供する。例えばユーザは、端末が基地局の範囲内であろうとなかろうと、全てのボイスコールが直接的にボイスメールに向かうように選択することができる。端末を鳴らすことなく、または所定数の呼出しの後に、呼を他の電話番号に転送することが可能である。付加的にユーザは、端末をアクティブにさせるｅメールおよび／またはＳＭＳメッセージのみが端末に到達することができるようにすることができ、ミーティングの間にユーザが呼によって妨害されることはない。他方でユーザは、特に所与の大きさを越えたｅメールが、他のｅメールアカウントへ転送されるようにすることができる。当然ながら幾つかのワイヤレスシステムはこれらの選択肢を組合せる等のことができる。
【０００４】
公知のワイヤレスシステムでは通常、被呼または到来するメッセージに対する端末の応答を支配する規則を定めるのはユーザである。ネットワークアドミニストレータは幾つかの規則に関するコントロール（例えば被呼が端末をアクティブにするかどうか）を有しているが、この種のコントロールはしばしば制限されている。例えばネットワークアドミニストレータは、全被呼に対する端末の応答をコントロールすることだけができる、特定の場所から発せられている呼を区別する、および他の呼と交換することはできない。端末が地理的位置内にある場合には、アドミニストレータのアクションが端末アクティブ化のパラメータを定めることができたとしても、アドミニストレータは発呼に関する如何なるコントロールも有することができない。
【０００５】
幾つかの公知のシステムは、様々な精度および正確度で端末の位置を特定することができる。これらは例えば、Ｆｅｌｓｅｎｓｔｅｉｎへの米国特許第５６０８７２３号”Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｗｉｔｈｉｎ  ａ  Ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  Ｂｏｕｎｄａｒｙ”およびＳｈｉｂｕｙａへの米国特許第５６６６６６２号”Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ”およびＧｒｕｂｅらへの米国特許第５７７８３０４号”Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ”およびＳｏｕｉｓｓｉらへの米国特許第６０９１９５９号”Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｉｎ  ａ  Ｔｗｏ−Ｗａｙ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ−Ｂａｓｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ”に開示されているシステムである。端末が所与の時間にスペースの予め定められた所定のエリア内にあるか否かを定めることができることによって、端末を支配する規則の設定が補助されるが、端末の位置を決定する多くのシステムは実行するのにコストがかかってしまう。
【０００６】
発明の要約
従って本発明の課題は、ワイヤレスシステムの基地局に対する特別な規則を実行するシステムおよび方法を提供することである。
【０００７】
特定のエリア内に位置する端末に対する規則を定めるシステムおよび方法を提供することは、本発明の別の課題である。
【０００８】
端末の呼び出し音による、環境妨害を減少させるシステムおよび方法を提供することは、本発明のさらに別の課題である。
【０００９】
発呼を作成するための端末使用が制限されている環境を提供するシステムおよび方法を提供することは、本発明のさらに別の課題である。
【００１０】
本発明はワイヤレスサービスの基地局に対する特別な規則を定める。例えば、ミーティングルーム内の基地局は、ワイヤレス接続された端末が鳴るのを制約する規則によって支配される。
【００１１】
ワイヤレスネットワークのアドミニストレータは、データベースをシステム内に規則とともにプログラムすることができる。呼またはテキストメッセージ等であるコミュニケーションが端末に向けられると、このシステムはデータベースにアクセスする。データベース内の情報に基づいて、このシステムは予め定められたアクション（例えば端末を鳴らすまたは発呼者をボイスメールに転送する）をする。
【００１２】
アドミニストレータは、各端末の権利に関するコントロールをその位置に基づいて有してもよい。データベースは基地局および／または特定の端末への制約とともにプログラムされる。
【００１３】
図１は、幾つかの端末がある部屋内の基地局の例である。
図２は、データベースが存在し、修正されるコンピュータシステムのダイヤグラムである。
図３は、被呼がある場合にどの規則および／または制約を適用するかを定めるプロセスの有利な実施例を示すフローチャートである。
図４は、発呼がある場合にどの規則および／または制約を適用するかを定めるプロセスの有利な実施例を示すフローチャートである。
【００１４】
詳細な説明
ワイヤレスシステムは、ワイヤレスネットワークまたはワイヤレスネットワーク部分内のワイヤレス端末とのコミュニケーションに関する行動経過を定めるために規則を使用する。
【００１５】
図１には、部屋２０内の基地局１が示されている。有利な実施例では、ユーザによって携帯されるワイヤレス電話等である端末３０, ３２, ３４, ３６, ３８は部屋２０内に存在する。端末４０, ４２は部屋２０の外に存在する。
【００１６】
有利な実施例でネットワークアドミニストレータは、データベース（図示されていない）にアクセスする。ここでこのデータベースは基地局１〜５を含む基地局に対する規則の表現、および端末３０〜４２に対する規則の表現を含む。ネットワークアドミニストレータは、規則を修正するためにデータベースを変更することができる。例えば規則が定められる前には制約はない。全ての端末は自由に呼を作成することができ、自由に呼を受信することができ、呼を受信し次第いかなる音量でも鳴ることができる。規則が修正されると制約が適切に入れられ、許可されるものが定められる。
【００１７】
例えば有利な実施例でデータベースは、部屋２０を支配する基地局１および端末３０〜４２による呼の受信のみを制約する規則を有している。表１は幾つかのシンプルな規則の例を表している。
【００１８】
【表１】
2005505217.tif 000003
【００１９】
部屋２０内端末の表１に示された規則に基づいて、端末３４および３８のみが、呼を受信するために基地局１によってアクティブにされる。呼が端末３４に向けて作成されている場合には、端末３４はユーザの設定に応じて鳴るまたは振動する。呼が端末３８に向けて作成されている場合には、端末３８は振動することしかできず、鳴ることはできない。表１に示された規則に基づくと、端末４０に向けて呼が作成されている場合、端末４０は複数の基地局のうちの１つの基地局の範囲内にある限りアクティブ化される。
【００２０】
表１に示された規則に基づくと、端末４２は、どの有利な実施例が実行されているかに基づいてアクティブにされる、またはアクティブにされない。有利な実施例ではコストを抑えるためにシステムは、端末４２が部屋２０内にあるかを定めるようには設計されず、端末４２が基地局１に充分に近い場合に、これは部屋２０内にあるように扱われてアクティブ化されない。従って規則が端末４２の場所に依存しなくても、端末４２のアクティブ化は端末４２が基地局１にワイヤレス接続されているかどうかに依存する。
【００２１】
択一的な有利な実施例では、端末４２と基地局１との間の接続を阻止するために、実質的に部屋２０の外辺部のまわりに遮蔽が設けられる。これによって基地局１の規則は端末４２に適用されない。
【００２２】
さらに別の有利な実施例ではシステムはより複雑であり、部屋２０に関して端末４２の位置を検出し、端末４２が部屋２０の外にあるので基地局１の制約が適用されないということを決定する。
【００２３】
表２は、端末ではなく、基地局に対する規則を含むデータベースの例を示している。
【００２４】
【表２】
2005505217.tif 000004
【００２５】
表２に示された規則では、基地局１〜５には所与の異なる規則が与えられている。例えば基地局１に接続された端末は振動することはできるが、鳴ってはいけない。例えばミーティングが電話の呼び出し音によって妨害されないこと、さらにミーティングの参加者が自身の端末によって連絡が取れるようにされていることも重要であるところで、このような制約が望まれる。
【００２６】
基地局２に接続された端末は振動してはいけない、または鳴ってはいけない。このような制約は、ミーティングの参加者が端末の呼び出し音または振動によって注意散漫にならないことが重要であるが、参加者がテキストメッセージをチェックできることも重要である場合に望まれる。
【００２７】
基地局３に接続されている端末は呼を受信することはできるが、外部発呼を作成することはできない。このような制約は、特定の場所にいる雇用者に私的な呼の作成をさせないようにするのに望まれる。
【００２８】
基地局４に接続された端末は、特定の時間の間のみ被呼を受信することができる。このような制約はホームオフィスにおいて、例えば多分個人が眠っているであろうときに基地局４に接続されている端末がアクティブ化されないことを確実にするために望まれる。
【００２９】
最後に、基地局５に接続されている端末はいかなるようにも制約されていない。
【００３０】
図２には、本発明が実行されるコンピュータシステムのダイヤグラムが示されている。コンピュータ２１０は入力デバイス２２０に取付けられており、この入力デバイスは例えばキーボードおよび／またはマウスである。コンピュータ２１０は、例えばモニタである出力デバイス２３０にも取付けられている。有利な実施例では、データベース（図示されていない）がコンピュータ読み出し可能なメディア２４０（例えばハードドライブ）上に存在する。データベースを修正するために使用されるソフトウェアも、メディア２４０上に存在してもよいし、または別個のメディア上に存在してもよく、ＣＰＵ２５０によって実行される指示を含む。
【００３１】
図３には、受信コミュニケーションを処理する有利な実施例３００が示されている。受信コミュニケーションが受信されると、どの端末が所望されているのかについて決定がなされる３２０。この端末に接続された基地局があるどうかについて決定がなされる３３０。接続されている基地局がない場合には、システムは端末がオフである、または領域外であるように進行する３４０。基地局が接続されている場合には、適用可能な基地局に対するデータベースからの規則がアクセスされ３５０、適用可能な端末に対するデータベースからの規則がアクセスされる３６０。検索された規則に基づいて、システムはアクションを起こす３７０。アクション３７０は例えば、所望の端末を鳴らす、所望の端末を振動させる、またはコミュニケーションをメッセージシステムに向かわせる等であり得る。
【００３２】
択一的な有利な実施形態は、受信コミュニケーションを操作するためのものである。例えば基地局規則へのアクセス３５０および端末規則へのアクセス３６０は異なる順番で行われてもよいし、また同時に行われてもよい。また端末規則がない場合には端末規則へのアクセス３６０は省かれる。有利な実施例では緊急受信コミュニケーションは適切なあらゆる制約を無効にすることができる。
【００３３】
図４には、送信コミュニケーション（outgoing communications）４００の処理に対する有利な実施例が示されている。基地局は、接続された端末から、送信コミュニケーションを作成する要求に関連した信号を受信する４１０。適用可能な端末に対するデータベースから規則がアクセスされ４２０、適用可能な基地局に対するデータベースから規則がアクセスされる４３０。コミュニケーションの実行が許可されているかについて決定がなされる４４０。コミュニケーションの実行が許可されている場合、システムは端末のアクティブ化およびコミュニケーションを続ける４５０（有利な実施例では規則に依存して例えば、アクティブ化され次第振動だけが許可され、鳴ることは許可されないというような制約があり得る）。コミュニケーションの実行が許可されていない場合、コミュニケーションは実行してはいけないということが端末に知らされる４６０。
【００３４】
送信コミュニケーションの処理に対して択一的な有利な実施例が存在する。例えば端末規則へのアクセス４２０および基地局規則４３０へのアクセスは、異なる順序で行われてもよいし、または同時に行われてもよい。または端末規則がない場合には端末規則４２０へのアクセスを省いてもよい。有利な実施形態では、緊急送信コミュニケーションは、適切なあらゆる制約を無効にすることができる。
【００３５】
上述の有利な実施形態は、種々の異なるワイヤレスネットワークにおいて実行可能である。これは例えば音声、ビデオ、データ、暗号化された情報等である。特定の端末、特定の基地局、または所望されているコミュニケーションのタイプ（例えば緊急であるか、所望のコミュニケーションが外部であるか等）、または所望のコミュニケーションの形式（所望のコミュニケーションが音声であるか、データであるか、ビデオであるか等）、またはそれらの組合せに関連した規則に基づいてアクションが実行される。有利な実施例では、上述したシステムは、Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｃｏｒｐ. によって提供されているＨｉＰａｔｈＴＭワイヤレスシステムにおいて実行される。
【００３６】
本発明を有利な実施例に関して説明したが、当該分野の技術者には、本発明が添付された特許請求の範囲の概念および範囲内での変更を伴って実行可能であることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】幾つかの端末を有する部屋内の基地局の例である。
【図２】コンピュータシステムのダイヤグラムであり、このコンピュータシステム上にデータベースが存在し、修正される。
【図３】被呼がある場合にどの規則および／または制約を適用するのかを定めるプロセスの有利な実施例を示すフローチャートである。
【図４】発呼がある場合にどの規則および／または制約を適用するのかを定めるプロセスの有利な実施例を示すフローチャートである。
【図３】
2005505217.tif 000005
【図４】
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【国際公開パンフレット】
2005505217.tif 000007
2005505217.tif 000008
2005505217.tif 000009
2005505217.tif 000010
2005505217.tif 000011
2005505217.tif 000012
2005505217.tif 000013
2005505217.tif 000014
2005505217.tif 000015
2005505217.tif 000016
2005505217.tif 000017
2005505217.tif 000018
2005505217.tif 000019
2005505217.tif 000020
【国際調査報告】
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