(57)【要約】  本発明は、ポリエステルを含む第１の層と、管型反応器内でエチレン単量体とアクリル酸メチル単量体との共重合によって得られたエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を含む第２の層とを含む積層体に関する。積層体は、追加の層を含むこともできる。積層体は、第１の層と第２の層との間の改良された接着強度を示す。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくともポリエステルを含む第１の層と、
ｂ）連続管型反応器内でエチレン単量体とアクリル酸メチル単量体との共重合によって得られたエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を少なくとも含む第２の層と
を含むことを特徴とする多層積層体。
【請求項２】
前記第１の層が、コロナ処理されたポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２の層が、連続管型反応器内でエチレン単量体とアクリル酸メチル単量体との共重合によって得られたエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体からなることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記第２の層に隣接する追加の層を少なくとも更に含むことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記追加の層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン  酸共重合体、イオノマー、エチレンとアクリル酸アルキルとの共重合体、非配向ポリエステル、および／またはこれらの混合物のフィルムを含む密封可能な層であることを特徴とする請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
少なくとも３００℃の温度において、前記第１の層へ前記第２の層を押出コーティングする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルベースの層と、管型プロセスで生成されたエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を含む層とを含む多層積層体に関する。この積層体は追加の層を含むことができ、物品の包装において使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは良く知られており、包装産業、特に包装フィルムの製造においてよく使用される。ポリエステルフィルムは特に熱安定性であり、印刷するのが容易であり、耐久性がある。これらのフィルムは、食品の包装において特に有用である。
【０００３】
それでも、幾つかの場合、例えば密封が必要とされる場合には、単層ポリエステルフィルムは十分であることができず、追加のフィルムが必要とされる。ポリエステルフィルムへの接着は困難であることが知られている。通常、ポリエステルフィルムに対する第２のフィルムの接着を達成するために、プライマが必要とされる。プライマは、ポリエステルフィルム上にコーティングされる接着剤である。これらのプライマは、通常、溶媒に溶解されたポリウレタンか、あるいは水に分散されたポリエチレンイミンである。このような溶媒には、メチルエチルケトン、酢酸エチルまたはアルコールが含まれる。多層フィルムの製造においてプライマを使用すると、液体の調製および給送のためにプライミングステーションで余分な労力が必要とされること、食品へ移行するかもしれない残留分を回避するために溶媒を蒸発させなければならないこと、これらの溶媒の空気中への放出が環境に有害であり得ること、などの幾つかの欠点が提供される。更には、完全な接着が達成される前に、一週間の硬化が必要とされる。
【０００４】
したがって、産業界では、ポリエステルベースの層を少なくとも含む多層フィルムまたは積層体においてプライマの代わりになり得る、同時押出可能な接着剤が強く必要とされている。
【０００５】
最近まで、エチレン  アクリル酸アルキル共重合体は、層間剥離を防止するのに十分な接着強度を持たないことがわかっていたため、これらは、このような多層フィルムまたは積層体から除外されていた。
【０００６】
米国特許公報（特許文献１）は、マルチゾーンオートクレーブ反応器を用いる特定のプロセスによって生成され、融点温度が高く、接着強度が改良されたエチレン  アクリル酸アルキル共重合体を開示する。それでも、積層体がシーラント層を含み、包装される製品が液体かもしれない剥離可能な蓋（ｐｅｅｌａｂｌｅ  ｌｉｄ）のような幾つかの用途では、より高い接着強度が必要とされる。特に、これらの用途では、ポリエステルベースの層と接着剤との間の接着強度が、シーラント層の密封強度よりも強力であることが重要である。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，５３２，０６６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、ポリエステルフィルムに対する優れた接着強度を提供することができ、更に、ポリエステルベースの層およびシーラント層を含む積層体において有効な接着剤として使用され得る、同時押出可能な接着剤が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
現在、驚くことに、連続管型反応器内でエチレン単量体とアクリル酸メチル単量体との共重合によって調製したエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を使用すると、ポリエステル層と共重合体層の間の非常に優れた接着強度を示すポリエステルベースの積層体の製造が可能になることがわかった。積層体がシーラント層を更に含む場合には、この接着強度は、シーラント層の密封強度より高いことも可能である。
【００１０】
本発明の第１の態様は、
ａ）少なくともポリエステルを含む第１の層と、
ｂ）連続管型反応器内でエチレン単量体とアクリル酸メチル単量体との共重合によって得られたエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を少なくとも含む第２の層と
を含む多層積層体である。
【００１１】
本発明のもう１つの態様は、少なくとも３００℃の温度において第１の層へ第２の層を押出コーティングすることを含む、上記の積層体の作製方法である。
【００１２】
本発明の積層体は、先行技術の積層体と比較して、２つの層の間の改良された接着強度を示す。積層体の２つの層の間の接着は、６週間の間、水への浸漬に耐性であった。
【００１３】
本発明の積層体は、特に、スナックパウチやポリエステル製の蓋のような食品の包装において用途を見出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の積層体の第１の層は、少なくともポリエステルを含む。この層は、フィルム、シート、織物または編物、もしくは不織布でよい。本発明の好ましい実施形態では、この層はフィルムまたは不織布である。更に好ましくは、この層はフィルムである。好ましくは、このフィルムはポリエステルからなる。このポリエステルフィルムは、非配向でも、配向でも、二軸配向でもよい。好ましくは、フィルムは二軸配向である。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態では、ポリエステルフィルムはコロナ処理される。また、フレーム処理されてもよい。
【００１６】
本発明に適するポリエステルフィルムは、デュポン帝人フィルム（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）から「マイラー」（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）という商品名で市販されている。
【００１７】
本発明の積層体の第２の層は、少なくとも、連続管型プロセスにおいてエチレン単量体とアクリル酸メチル単量体との共重合によって得られるエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を含む。本発明の積層体において有用なエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体の生成に適する管型反応器は、図１に示される。この図面を参照すると、エチレンガスはライン１から最初の圧縮ステージ２へ給送されて、ライン３でコンプレッサから出る。ライン３のエチレンは次に所望のコモノマーと結合されて、ライン４が生成される。両側ハイパーコンプレッサ５は一定のスループットで作動し、それぞれの側への給送速度は等しい。結果として、１６からの少量のリサイクルガスが４からの新しい供給物と結合され、ハイパーの一方の側へ給送される。ハイパーの他方の側は、通常、１００％リサイクルガスを圧縮する。ハイパーの新しいエチレン供給物を含有する側は、ライン６へのストリームを圧縮し（以下、「サイドフィード」と称する）、他方のストリームは圧縮されてライン７を形成する（「フロントフィード」と称する）。
【００１８】
フロントフィード７は次にジャケット付き管型反応器に入る。反応器の最初の部分は熱蒸気ジャケット付き部分８であり、１０で記されるポイントで過酸化物開始剤を注入することによって、９において重合を開始させることができる温度に、エチレン／コモノマー混合物を加熱する。１０では多数の開始剤が使用され、最も広く可能な温度範囲にわたって反応が起こるようにする。最も活性な開始剤で開始される反応は、二番目に最も活性な開始剤による次の反応を誘発し、二番目に最も活性な開始剤による反応は、三番目に最も活性な開始剤による反応を誘発し、以下同様である。各注入ポイントにおいて、少なくとも２つの異なる開始剤が使用される。重合プロセスは熱を発生し、この熱は、反応器９のジャケット付き給水系によって部分的に除去されるが、完全ではない。結果として、重合反応が継続している限り、反応器の温度はその長さに応じて上昇する。好ましくは、反応が開始されるべき初期温度は、約１５０℃〜約２２０℃の範囲である。好ましくは、反応が到達してもよいとされる最高温度は、約２２５℃〜約３２５℃の範囲である。
【００１９】
フリーラジカル開始剤を使用して重合を触媒する。開始剤は、ポイント１０および１１において、また任意でポイント１２において注入される。通常、開始剤は、イソドデカンまたは２−プロパノールなどの有機溶媒に溶解される。本発明の実施において有用な開始剤の幾つかの例としては、ペルオキシピバル酸ｔ−ブチル、ペルオキシ（２−エチルヘキサン酸）ｔ−ブチル、ペルオキシ酢酸ｔ−ブチル、過安息香酸ｔ−ブチル、および過酸化ジ−ｔ−ブチルが挙げられる。
【００２０】
「サイドストリーム」６は、反応器の全長のおよそ三分の一に位置する地点で反応器に注入される。ストリーム６は重合を開始しておらず、したがって反応器の正面に給送されて部分的に反応したストリームよりも冷たいので、ストリーム６の直接的な混合作用によって、ストリーム全体が冷却される。混合物が冷却される温度は、重合で使用される最も活性な開始剤が反応を開始できる温度と同じ点に調節される。ポイント１１では、更なる開始剤が注入されて、重合プロセスを再開させる。
【００２１】
重合反応は、利用可能なコモノマーおよびフリーラジカル開始剤が消費されるまで継続する。好ましくは、反応器温度が十分低い（ジャケッティングによる熱の除去によって）場合には、更なる過酸化物開始剤をポイント１２で注入することができる。更に、１２で更なる開始剤注入を使用することにより、１０および１１のみが使用される場合に得られる重合率よりも高い重合率が可能になる。
【００２２】
重合体およびガスの混合物は、１３において反応器から出て、分離容器１４に入る。分離容器１４は、反応器内で生成された重合体から、大量の残余エチレンガスおよび未反応単量体を離す作用をする。未反応エチレンおよび単量体は直接リサイクルストリーム１５に入り、２２により冷却されて、反応器内で形成されやすい低分子量のオリゴマー（「ワックス」）が除去される。この分離からの重合体濃度の高い相１９は第２の分離ステージ２０へ送られ、重合体中に残存している大量のエチレンがフラッシュして除かれる。
【００２３】
分離後に容器内に残存した重合体相（２１）は、次に、最終的なペレット化のために、標準押出機またはギアポンプのいずれかに送られることができる。本発明の共重合体は、ペレット形態で生産することができる。
【００２４】
アクリル酸メチルコモノマーは、ライン１７を通って、主に反応器の正面に通じるリサイクルストリームに注入されるか、あるいはライン１８を通って、新しいエチレンを主に含有するストリームへ注入される。ライン１７および１８に注入されるコモノマーの量は、装置で生成される最終重合体のコモノマー含量を調節する。ライン１８は、基本的には、コモノマー供給物全体の０〜１００％のいずれかを含有し得るが、本発明のためには、「フロントフィード」に導入されるＭＡと、「サイドフィード」に導入されるＭＡとの好ましい比率は、ＭＡ供給物全体の約４０〜６０％である。言い換えると、反応器に給送されるアクリル酸エステル全体の好ましくは４０〜６０％が、正面に給送される（残りは側面に給送される）。これによって、エチレン  アクリル酸メチル共重合体を特徴付ける融点データに反映されるように、圧倒的な数のポリエチレン鎖を含有することなく、かなりの不均一性を含有する重合体が生成される。本発明のために、本明細書で参照される不均一性の相対的な度合いは、概念的に、管型反応器などで本質的に生じる、分子量分布に基づくコモノマーの配分または再分配である（特に、高混合単段式オートクレーブ反応器と比較して）。アクリル酸メチル全体のより大きい画分を、反応器の「フロントフィード」に注入すると、システムにおけるアクリル酸メチルの消費がより早くなり（すなわち、より好ましい反応速度論）、管型反応器の端部付近でより多くのポリエチレン状鎖が生成されることになる。反対に、アクリル酸メチル全体のより大きい画分を「サイドフィード」に注入すると、図面に説明されるように反応器の初めの三分の一では、ポリエチレン以外は何も生成されない。一方、単段式攪拌オートクレーブは、特に狭い多分散性で、分子量分布全体を通して実質的に均一な割合のコモノマーを生成する傾向がある。好ましくは、アクリル酸メチル供給物は、２つのストリーム間でほぼ均等に分けられるので、最終生成物は、過度の量のポリエチレン状鎖を形成することなく、ある程度の不均一性を有する。好ましくは、反応器温度は管型反応器の長さに対して変化する。したがって、図１に示される管型反応器では、好ましくはアクリル酸メチルコモノマーの４０〜５５％が「フロントフィード」に給送され、残りの６０〜４５％は「サイドフィード」に給送され、「サイドフィード」が管型反応器の長さに沿った進路の三分の一にあることが説明される。このようにして、過剰な量のポリエチレン状鎖を持たず、関連するメルトインデックスが低下することなく、目標の全アクリル酸メチル含量において不均一な共重合体を生成することができるが、攪拌オートクレーブに由来する材料と比較して、高いＤＳＣ融点を有する共重合体が達成される。
【００２５】
管型反応器により生成されたエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体は、十分に混合された（オートクレーブに基づく）プロセスで製造したものと比べて、高い度合いの不均一性を提供する。
【００２６】
この反応によって製造して得られた、エチレンとアクリル酸エチルおよびメチルとの不均一な共重合体は、対応する攪拌反応器の共重合体よりもポリエステル基材に対して優れた接着性を有する。
【００２７】
アクリル酸メチル単量体は、好ましくは、共重合体の重量に対して８〜２５％、更に好ましくは１２〜２１％の範囲の割合で共重合体中に存在する。
【００２８】
本発明のエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体は、共重合体中のアクリル酸メチル単量体の重量パーセントに応じて、次の第１表に示されるように、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１８に従って測定したＤＳＣ融点を示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
これらは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、条件Ｅ、１９０℃、２１６０グラムで測定した、約０．３〜約５０、好ましくは約５〜約１０の範囲のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態では、第２の層は、上記のエチレンとアクリル酸メチルとの共重合体からなる。
【００３２】
本発明の積層体は、好ましくは、全体の厚さが約３ミクロン〜約２０００ミクロンの範囲である。積層体の第１の層が織物、不織布またはシートである場合、この全体の厚さは、好ましくは約５０ミクロン〜約２０００ミクロンの範囲である。積層体の第１の層が高分子フィルムの場合、この全体の厚さは好ましくは約３ミクロン〜約５０ミクロンの範囲である。
【００３３】
本発明の実施形態では、積層体は、更に、第２の層に隣接する少なくとも１つの追加の層を含む。この追加の層は、不織布、織物、紙、板または高分子フィルムでよい。高分子フィルムには、ポリエチレン、エチレン  酸共重合体、イオノマー、エチレンとアクリル酸アルキルとの共重合体、ポリエステル、および／またはこれらの混合物のフィルムが含まれる。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態では、追加の層は、密封可能な層である。本発明に適する密封可能な層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン  酸共重合体、イオノマー、エチレンとアクリル酸アルキルとの共重合体、非配向ポリエステル、および／またはこれらの混合物のフィルムが挙げられる。密封可能な層の密封強度は、好ましくは、第２の層の第１の層への接着強度よりも低い。
【００３５】
上述の層のそれぞれは、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解安定剤、帯電防止剤、染料または顔料、充填剤、難燃剤、潤滑剤、スリップ剤、ブロック防止剤、ガラス繊維やフレークなどの補強剤、たとえば離型剤などの加工助剤、および／またはこれらの混合物を含む、通常の添加剤を含むことができる。
【００３６】
本発明の積層体は、第１の層上に、第２の層を押出コーティングして作製することができ、任意で、追加の層と共に同時押出される。本発明のもう１つの実施形態では、積層体は、第１および第２の層と、任意で追加の層とを同時押出することによって作製することができる。押出しコーティングによって作製されるのが好ましい。
【００３７】
押出コーティングプロセスは、溶融ステージで、基材を重合体層によってコーティングすることを可能にする。ペレット形態の重合体は押出機のホッパに搬送される。押出機は重合体を溶融し、圧力をかけて、ダイを通って押し出す。種々の重合体の溶融物は、給送ブロック内、あるいは直接フラットダイ内で併合される。製造の押出コーティングラインは、通常、重合体溶融物を同一のダイに供給する２つまたは３つの押出機を有する。ダイを出て行く溶融カーテンは、ニップを形成するチルロールおよびゴム被覆ロールの２つのロールにより引き出される。ニップ内の重合体の全体の厚さは、通常、１５ミクロン〜５０ミクロンである。重合体は、接着を高めるためにニップ内で基材上に押圧され、チルロールにより冷却されて凝固する。ロールから解かれた基材は、ニップに入って溶融カーテンにより被覆される前に、フレーム処理、コロナ処理またはプライム処理されてもよい。通常のライン速度は１００〜３００ｍ／分である。
【００３８】
本発明の積層体が押出コーティングによって作製される場合、エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体の溶融温度は、好ましくは、少なくとも３００℃であり、より好ましくは少なくとも３１０℃、更により好ましくは少なくとも３２０℃である。
【００３９】
本発明は以下の実施例において更に説明されるであろう。以下の実施例では、基材層は常に最初の位置に示されており、／／によって同時押出された層と隔てられている。
【実施例】
【００４０】
（実施例１）
図１に記載される管型反応器において、エチレン単量体およびアクリル酸メチル単量体を重合させることによって、エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体を調製した。給送したアクリル酸メチルの総重量の４０重量％〜５５重量％を反応器の正面に給送した。最高温度を２５０℃〜３００℃に調節した。得られた共重合体は、共重合体の総重量に対して約２０重量％のアクリル酸メチル単量体を含む。この実施例で調製される共重合体は、更に、ＥＭＡ１と称される。
【００４１】
（実施例２）
パイロットラインで押出コーティングによって３層サンプルを作製した。
【００４２】
デュポン帝人フィルム（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）から得られ、１２ミクロン（０．４８ミル）の二軸配向ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムであるマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）１２Ａをコロナ処理し、そこに、３１５℃（６００Ｆ）の溶融温度で、同時に、１０ミクロン（０．４ミル）のＥＭＡ１層と、１８ミクロン（０．７ミル）の低密度ポリエチレン（オランダのＤＳＭから得られるスタミラン（Ｓｔａｍｙｌａｎ）（登録商標）２４０４）層とを、ＥＭＡ１層がＰＥＴ層とポリエチレン層の間に挟まれるように、１００メートル／分（３００フィート／分）のライン速度でコーティングした。
【００４３】
配向ポリエステルに対するＥＭＡ１の接着強度は、タッピ（Ｔａｐｐｉ）試験法Ｔ５４０ｗｄ−００（無孔性基材に対するポリエチレンの接着の決定）を用いて決定し、６００ｇ／インチ（２４０Ｎ／ｍ）であることが分かった。
【００４４】
（実施例３）
（配向ポリエステルフィルムへの接着に対する押出コーティングパラメータの影響）
２３ミクロンの厚さの二軸配向ポリエステルフィルム（デュポン帝人フィルム（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）から得られるマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）２３Ａ）上に、パイロットラインで、ＥＭＡ１を低密度ポリエチレン（ＤＳＭから得られるスタミラン（Ｓｔａｍｙｌａｎ）（登録商標）２４０４）と共に同時押出した。
【００４５】
直径２．５インチを有する押出機にＥＭＡ１を導入し、直径３．５インチを有する押出機にポリエチレンを導入した。両方の押出機は、直径に対する長さ比が３０であった。ダイのスロットは、幅８００ｍｍ、リップ間距離０．７ｍｍであった。エアギャップを１５０ｍｍに保持した。
【００４６】
ライン速度を１００ｍ／分に設定し、５５ｃｍ幅のポリエステルフィルムのコロナ処理を４．５ｋＷに設定し、ＥＭＡ１の層厚が１０ミクロン、ポリエチレンの層厚が４０ミクロンの場合に、溶融温度の影響は第２表に示される。
【００４７】
タッピ（Ｔａｐｐｉ）試験法Ｔ５４０ｗｄ−００（無孔性基材に対するポリエチレンの接着の決定）に記載されるように接着強度を測定する。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
溶融温度を３２０℃に設定し、ライン速度を１００ｍ／分に設定し、ＥＭＡ１の層厚が１０ミクロン、ポリエチレンの層厚が４０ミクロンのときに、ポリエステルフィルムのコロナ処理がある場合とない場合の接着強度を第３表に示す。
【００５０】
【表３】
2005512843.tif 000005
【００５１】
溶融温度を３２０℃に設定し、５５ｃｍ幅のポリエステルフィルムのコロナ処理を４．５ｋＷに設定し、ＥＭＡ１の層厚が１０ミクロン、ポリエチレンの層厚が４０ミクロンの場合に、２つの異なるライン速度での接着強度を第４表に示す。
【００５２】
【表４】
2005512843.tif 000006
【００５３】
最後に、５５ｃｍ幅のポリエステルフィルムのコロナ処理を４．５ｋＷに設定し、１００ｍ／分で実行させた場合に、異なる溶融温度において、１０ミクロンのより薄いポリエチレン（ＰＥ）同時押出層の接着強度を第５表に示す。
【００５４】
【表５】
2005512843.tif 000007
【００５５】
分離することができなかった層厚がそれぞれ１２／／１０／１０ミクロンのより薄いサンプルのマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）１２Ａ／／ＥＭＡ１／ＰＥを、水に６週間浸漬した。この処理の後、接着強度は２７０Ｎ／ｍであった。
【００５６】
（実施例４）
ＥＭＡ１を３２０℃の溶融温度で押出し、４００ミクロン厚のコロナ処理したＰＥＴ織物の両面に５０ｍ／分のライン速度でコーティングした。ＥＭＡ１／ＰＥＴ−織物／ＥＭＡ１の最終的な厚さは６００ミクロンである。
【００５７】
タッピ（Ｔａｐｐｉ）試験法Ｔ５４０ｗｄ−００（無孔性基材に対するポリエチレンの接着の決定）によって測定した接着強度は、６７０Ｎ／ｍである。
【００５８】
（実施例５）
（ＰＥＴフィルムベースの剥離可能な蓋）
層厚１０ミクロンのＥＭＡ１を、３２０℃の９８％の変性エチレン／アクリル酸メチル共重合体（本願特許出願人から得られるアピール（Ａｐｐｅｅｌ）（登録商標）２０Ｄ７４５）および２％のスリップ剤（本願特許出願人から得られるコンポール（Ｃｏｎｐｏｌ）（登録商標）２０Ｓ２）の層厚２０ミクロンのブレンドと共に、層厚１２ミクロンのマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）１２Ａ上に、３２０℃の溶融温度で同時押出した。１４０℃のシールバー温度で、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）１２Ａと接触させて、０．３Ｍｐａの圧力で１秒の間、この構造の剥離可能な蓋をポリスチレンストリップに密封した。
【００５９】
タッピ（Ｔａｐｐｉ）試験法Ｔ５４０ｗｄ−００（無孔性基材に対するポリエチレンの接着の決定）により測定したポリスチレンへの密封／剥離力は、２４０Ｎ／ｍに等しい。層間剥離はアピール（Ａｐｐｅｅｌ）（登録商標）２０Ｄ７４５／ポリスチレン界面で起こり、完全な状態の３層の剥離可能な蓋が残される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の方法の概略図である。
【図１】
2005512843.tif 000008
【国際調査報告】
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2005512843.tif 000010