(57)【要約】床に起立するための基部（４）、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱（８）、患者支持面をもたらす天板（１０）、第１および第２の枠部（６０、６２）からなり天板（１０）の少なくとも一部分を２つの直交する軸を中心として回転可能にするために天板（１０）と柱（８）との間に取り付けられている可動の枠体、ならびに、第１および第２のアクチュエータ（７８、１０８）からなり、各アクチュエータが、それぞれの枠部（６０、６２）に、該枠部をそれぞれの軸を中心として動かすために連結されている手術台。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらす天板、第１および第２の枠部を有し天板の少なくとも一部分を２つの直交する軸を中心として回動可能にするために天板と柱との間に取り付けられている可動の枠体、ならびに、それぞれの枠に連結されて、該枠をそれぞれの軸を中心として動かす第１および第２のアクチュエータを備えた手術台。
【請求項２】
請求項１において、第１の枠部６０が柱に第１の軸を中心として回転可能に取り付けられ、第２の枠部６２が第１の枠部に第２の軸を中心として回動可能に取り付けられ、かつ天板に接続されている手術台。
【請求項３】
請求項２において、第１の枠部が第２の枠部の内側に配置され、該第１の枠部が柱の上部を囲んでいる手術台。
【請求項４】
請求項２または３において、第１の枠部が柱に、柱の両側の２つの第１のピボット接続部７０，７２によって回動可能に取り付けられている手術台。
【請求項５】
請求項４において、前記２つの第１のピボット接続部７０，７２が、柱の昇降機構の最上部よりも下方の高さに位置している手術台。
【請求項６】
請求項４または５において、第２の枠部が第１の枠部に、第１の枠部の対向辺に位置する２つのピボット接続部９８、１００によって回転可能に取り付けられている手術台。
【請求項７】
前記請求項のいずれか一項において、第１および第２のアクチュエータがそれぞれ、固定本体部分および可動伸張部分からなり、固定本体部分が、柱および枠部のいずれか一方に取り付けられ、可動伸張部分が他方に取り付けられている手術台。
【請求項８】
請求項７において、少なくとも１つの枠部については、前記可動伸張部分が自在継手によって該枠部に接続されている手術台。
【請求項９】
請求項８において、各枠部が矩形であり、前記可動伸張部分が各枠部の角部に接続されている手術台。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項において、各アクチュエータの固定本体部分が、柱を構成する枠に取り付けられ、該枠が、天板の高さを調整する際に天板とともに高さを変えるべく調節される手術台。
【請求項１１】
前記請求項のいずれか一項において、天板が第２の枠部の対向する長手方向向きの部材に取り付けられている手術台。
【請求項１２】
床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらす天板、および、柱の上部および天板の下面を露出するべく天板を上方に跳ね上げることを可能にするための、柱の上部と天板の間のヒンジ機構１４４、１４５からなる手術台。
【請求項１３】
請求項１２において、前記ヒンジ機構が、天板の長手方向と交差するヒンジ軸を有している手術台。
【請求項１４】
請求項１３において、前記ヒンジ機構が、天板の下面、かつ天板の重量の事実上等しい分がヒンジ機構の両側に加わるように選択された位置に取り付けられている手術用台。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項において、前記ヒンジ機構が、天板の下面に取り付けられた一対の長手方向向きの部材、および、天板の少なくとも一部分を２つの直交する軸を中心として回転させることができるよう天板と柱の間に取り付けられた可動の枠体に取り付けられている手術台。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項において、さらに、天板を下ろした位置に固定するため、手術台と柱の間に少なくとも１つの把持部材を備えている手術台。
【請求項１７】
請求項１６において、ヒンジ機構と少なくとも１つの把持部材とが、柱をはさんで対向して位置する手術台。
【請求項１８】
床面に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、および患者支持面をもたらす天板を備え、
前記柱が、
基部に取り付けられ、昇降機構を備えている内側柱部、
上部が内側柱部の上部可動部分に取り付けられ該上部可動部分とともに移動可能であり、さらに天板に取り付けられている外側柱部、および
内側柱部と外側柱部との間の摺動機構、
を有する手術台。
【請求項１９】
請求項１８において、前記摺動機構が複数の摺動部材からなり、該複数の摺動部材が、内側柱部および外側柱部のうちの一方に取り付けられ、内側柱部および外側柱部のうちの他方の少なくとも１表面上を摺動するよう構成されている手術台。
【請求項２０】
請求項１９において、前記摺動部材が外側柱部の内面に取り付けられ、内側柱部の外面に当接している手術台。
【請求項２１】
請求項２０において、前記摺動部材が外側柱部の下端に沿って取り付けられている手術台。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のおいて、外側柱部が筒状であり、前記摺動部材が該筒の内面を巡って取り付けられている手術台。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のいずれか一項において、前記摺動部材がプラスチック製パッドからなる手術台。
【請求項２４】
請求項２３において、前記プラスチックがアセタールの単独重合体である手術台。
【請求項２５】
請求項２３または２４のいずれか一項において、前記プラスチック製パッドが調整式の取付座に取り付けられ、該プラスチック製パッドをパッドの磨耗を補償すべく調節することができる手術台。
【請求項２６】
請求項１８〜２５のいずれか一項において、外側柱部が水平板によって内側柱に取り付けられており、該水平板が、昇降機構の水平な上面および外側柱部の上部周縁に取り付けられている手術台。
【請求項２７】
床面に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらす天板、および、天板を天板の長手方向へ柱に対して相対移動させるための天板水平駆動機構からなる手術台。
【請求項２８】
請求項２７において、天板水平駆動機構が、モータ、該モータによって駆動される一対の駆動要素、および一対の水平移動装置からなり、該水平移動装置が、天板の長手方向縁にそれぞれ位置し、各駆動要素が対応する水平移動装置を駆動するよう構成されている手術台。
【請求項２９】
請求項２８において、各水平移動装置が、天板長手方向に延びた細長い第１の係合部材２５４、２５６、第１の係合部材に沿って移動可能な本体２３４、および本体内に取り付けられた環状の第２の係合部材からなり、第２の係合部材が第１の係合部材を取り囲んで第１の係合部材２５８、２６９と係合し、前記駆動要素のそれぞれが第２の係合部材に接続されている手術台。
【請求項３０】
請求項２９において、前記第１および第２の係合部材にねじ山が設けられ、両者が螺合している手術台。
【請求項３１】
請求項２９または３０において、モータ、一対の駆動要素、一対の本体、および一対の第２の係合部材が、共通の枠体に取りつけられている手術台。
【請求項３２】
請求項２９〜３１のいずれか一項において、前記共通の枠体が柱に接続され、前記第１の係合部材が天板に接続されている手術台。
【請求項３３】
請求項２９〜３２のいずれ一項かにおいて、前記一対の駆動要素が、１本の環状ベルトの複数の部位からなり、前記モータが、該環状ベルトを一斉に回転するためのプーリ機構を有している手術台。
【請求項３４】
請求項３３において、前記環状ベルトの内面が、第２の係合部材の対応する外表面の形状に合致するよう形作られている手術台。
【請求項３５】
請求項２９〜３４のいずれか一項において、摺動棒がそれぞれ、第１の係合部材のそれぞれに平行に取りつけられている手術台。
【請求項３６】
請求項３５において、第１の係合部材のそれぞれ、および該第１の係合部材と連携する摺動棒が、天板に接続された対応する一対の支持ブロック間に取り付けられている手術台。
【請求項３７】
床面に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらし、自身の方向の随意の１方向に柱に対して相対移動可能な天板、および、天板と柱の相対移動の際に両者の間にユーザの指が挟まれないようにするための指安全装置からなる手術台。
【請求項３８】
請求項３７において、指安全装置が、天板および柱が一緒に動いたときにともに動くことができる対向２面の一方の近傍に配置された可動要素を有し、該要素が動かされたときに、天板および柱の移動が不可能にされる手術台。
【請求項３９】
請求項３８において、前３記要素が、前記一表面から或る距離だけ離れており、該要素と該表面との間にユーザの指が押し込まれたときに該要素が動かされる手術台。
【請求項４０】
請求項３８または３９において、前記可動要素が天板の移動に関して柱の対向する各側、かつ天板の対向する長手縁のそれぞれに設けられている手術台。
【請求項４１】
請求項４０において、一対の可動要素が、天板の各長手縁のためのそれぞれ１つの検出装置を構成している手術台。
【請求項４２】
請求項４１において、前記１つの検出装置が１本の棒からなり、該棒が、スイッチ作動具を保持する中央部分、および、それぞれが前記可動要素のそれぞれからなる２つの対向する端部部分を有しており、前記スイッチ作動具がスイッチ装置と係合していることにより、棒が長手方向のいずれかに動いたときスイッチ装置の作動が引き起こされる手術台。
【請求項４３】
請求項４２において、前記１つの検出装置が、枠の対向する壁の間に取り付けられており、さらに前記スイッチ作動具を中央位置に付勢するための対向する一対の付勢要素を有している手術台。
【請求項４４】
請求項４３において、前記棒の端部部分が水平向きであり、前記各対向壁の横向きの外表面と距離をおいて、天板の中央長手軸に向かって内側に延びている手術台。
【請求項４５】
請求項４２〜４４のいずれか一項において、スイッチ作動具が、中央部分および２つの外側部分を有するように形成された表面を有し、前記部分の寸法が中央部分から外側部分に徐々に増加しており、これにより、スイッチ装置が中央部分から動かされたときに、スイッチ装置がスイッチを作動させるべく回転される手術台。
【請求項４６】
請求項４５において、前記表面が、さらに中央部分と外側部分の間に２つの中間部分を有し、各中間部分が、中央部分の相対向する各側にある手術台。
【請求項４７】
床面に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、および患者支持面をもたらす天板を備えた手術台であって、
基部が、
対向する第１および第２の端部、
手術台を床面上で動かすことができるようにするため、第１の端部にある長手方向向きの複数の固定車輪、
第２の端部にある複数の第１のキャスタ、
第１の端部にある複数の第２のキャスタ、
第２のキャスタを、上方の格納位置と、第２のキャスタが固定車輪よりも低く位置することによって固定車輪が床から引き離される下方の作動位置との間で動かすための第１の移動機構、
第２の端部にある複数の固定脚、および
第１のキャスタを、上方の格納位置と、第１のキャスタが固定脚よりも低く位置することによって固定脚が床から引き離される下方の作動位置との間で動かすための第２の移動機構、を有する手術台。
【請求項４８】
請求項４７において、前記移動機構の少なくとも１つが、各キャスタが下方に向かってぶら下がっている水平部材、水平部材の上方位置と下方位置との間の垂直方向の動きを案内するための少なくとも１つの案内部材、および、各キャスタを下方の作動位置へと動かすべく水平部材に下向きの力を加えるためのアクチュエータを含んでいる手術台。
【請求項４９】
請求項４８において、前記アクチュエータが、回転可能な軸部材の第１の端部に偏心して取り付けられ前記水平部材の上面へと作用する当接面を有している当接部材、前記軸部材の第１の端部と対向する第２の端部に半径方向に延伸するように取り付けられたアームおよび、該アームの前記軸から遠いほうの端部に取り付けられたペダル部材からなる手術台。
【請求項５０】
請求項４９において、前記当接部材がころ軸受からなり、前記水平部材が板である手術台。
【請求項５１】
請求項４８〜５０のいずれか一項において、前記少なくとも１つの案内部材が、前記板に設けられた複数の孔のそれぞれを貫通して延びる複数の上方向きの案内ピンを有する手術台。
【請求項５２】
請求項４８〜５１のいずれか一項において、前記移動機構の少なくとも１つが、さらにアクチュエータを下方位置に係止し各キャスタを下方の作動位置に保持するための係止機構を備えている手術台。
【請求項５３】
請求項５２において、前記係止機構が、前記基部に取り付けられた外側に向かって延びる金具を備えており、該金具が、前記アームの上面が保持される下方向きの係止面をもたらしている手術台。
【請求項５４】
請求項４８〜５３のいずれか一項において、前記移動機構の少なくとも１つが、さらに各キャスタの格納時に前記基部の動きを減衰させるための減衰装置を備えている手術台。
【請求項５５】
請求項５４において、前記減衰装置が液圧ダンパからなる手術台。
【請求項５６】
請求項４７〜５５のいずれか一項において、前記２つの移動機構が同じ構造を有し、該２つの移動機構を動作させるためのペダルが、前記基部の同じ長手辺に配置されている手術台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術台に関する。
【背景技術】
【０００２】
床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ可変の柱、および患者を支えるための面を提供する天板からなる手術台は周知である。手術台は一般に、互いの角度を変化させることのできる数個の別々の部位に分割されており、手術台は通常、上部の角度を調節するための機構をいくつか備えている。
【０００３】
天板の角度を変化させるためのより優れた機構を求めるニーズがある。
【０００４】
さらに、汚れを取り除くために手術台を定期的に清掃する必要がある。また、手術台の機械、電気および電子部品を、定期的に保守点検する必要もある。保守点検のためテーブルの種々の部品へのアクセスを容易にした手術台も望まれている。
【０００５】
天板の高さを変化させるための柱高さ調節機構が、相対移動可能な複数の部材を昇降機構と組み合わせて備えてなる手術台も知られている。より優れた昇降柱機構を備えた手術台も望まれている。柱が、高さを変えても剛性を保つ必要がある。
【０００６】
手術台を万能なものとするため、天板を種々の異なる形状に配置できる必要がある。天板配置形状の種類を増やすことのできる可動天板を備えた手術台が望まれている。
【０００７】
天板を或る形状から他の形状に動かすとき、手術台を使用する医療従事者が、手術台の種々の部品の相対移動によって怪我をすることがないようにしなければならない。したがって、例えば医療従事者の指が手術台の相対移動する可動部品に挟まれて、医療従事者が怪我をすることがないよう、組み込み式の安全装置を備えた手術台が望まれている。
【０００８】
手術台は床面を移動できる必要があるので、公知の手術台は、移動および所定位置への固定を可能にするため、車輪またはキャスタ、およびブレーキ機構を備えている。車輪およびキャスタは、手術作業中の安定性を確保しつつ、大きな患者の体重を支えることもある手術台の重さに耐える必要がある。手術台のためのより優れた車輪／キャスタ機構が望まれている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様においては、床面に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらす天板、第１および第２の枠部を有し天板の少なくとも一部分を２つの直交する軸を中心として回動可能にするために天板と柱との間に取り付けられている可動の枠体、ならびに、それぞれの枠部に連結されて該枠部をそれぞれの軸を中心として動かす第１および第２のアクチュエータを備えた手術台が提供される。
【００１０】
第１の枠部が柱に第１の軸を中心として回転可能に取り付けられ、第２の枠部が第１の枠部に第２の軸を中心として回動可能に取り付けられ、かつ天板に接続されているのが好ましい。
【００１１】
第１の枠部が第２の枠部の内側に配置され、該第１の枠部が柱の上部を囲んでいると好ましい。
【００１２】
第１の枠部に、柱の両側の２つの第１のピボット接続部によって回転可能に取り付けられているのが好ましい。
【００１３】
前記２つの第１のピボット接続部が、柱の昇降機構の最上部よりも下方の高さに位置しているのが好ましい。
【００１４】
第２の枠部が第１の枠部に、第１の枠部の相対向する辺に位置する２つのピボット接続部によって回動可能に取り付けられているのが好ましい。
【００１５】
第１および第２のアクチュエータがそれぞれ、固定本体部分および可動伸張部分からなり、固定本体部分が、柱および枠のいずれか一方に取り付けられ、可動伸張部分が柱および枠の他方に取り付けられているのが好ましい。
【００１６】
前記可動伸張部分が、自在継手によって各枠に接続されているのが好ましい。
【００１７】
各枠が矩形であり、前記可動伸張部分が各枠部の角部に接続されているのが好ましい。
【００１８】
各アクチュエータの固定本体部分が、柱を構成する枠部に取り付けられ、該枠部が、天板の高さを調整するときに天板とともに高さを変えるべく調節されるのが好ましい。
【００１９】
天板が、第２の枠部を構成する相対向する長手方向向きの部材に取り付けられているのが好ましい。
【００２０】
本発明の第２の態様では、床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらす天板、および、柱の上部および天板の下面を露出するべく天板を上方に跳ね上げることを可能にするための、柱の上部と天板の間のヒンジ機構からなる手術台を提供する。
【００２１】
ヒンジ機構が、天板の長手方向と交差するヒンジ軸を有しているのが好ましい。
【００２２】
ヒンジ機構が、天板の下面、かつ天板の重量のほぼ等しい分量がヒンジ機構の両側に加わるように選択された位置に取り付けられているのが好ましい。
【００２３】
ヒンジ機構が、天板の下面に取り付けられた一対の長手方向に向いた部材、および、天板の少なくとも一部分を２つの直交する軸を中心として回転させることができるよう天板と柱の間に取り付けられた可動の枠体に取り付けられているのが好ましい。
【００２４】
手術台が、さらに、天板を下ろした位置に随意固定するため、手術台と柱の間に少なくとも１つの把持部材を有するのが好ましい。
【００２５】
ヒンジ機構と少なくとも１つの把持部材とが、柱をはさんで対向して位置するのが好ましい。
【００２６】
本発明の第３の態様では、床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、および患者支持面をもたらす天板を備え、前記柱が、基部に取り付けられ昇降機構を有する内側柱部、上部が内側柱部の上部可動部分に取り付けられ該上部可動部分とともに移動可能であり、さらに天板に取り付けられている外側柱部、および、内側柱部と外側柱部との間の摺動機構からなる手術台を提供する。
【００２７】
摺動機構が複数の摺動部材からなり、該複数の摺動部材が、内側柱部および外側柱部の一方に取り付けられ、内側柱部および外側柱部の他方の少なくとも１表面上を摺動するよう構成されているのが好ましい。
【００２８】
摺動部材が外側柱部の内面に取り付けられ、内側柱の外面に当接しているのが好ましい。
【００２９】
摺動部材が、外側柱部の下端に沿って取り付けられているのが好ましい。
【００３０】
外側柱部が筒状であり、摺動部材が該筒の内面を巡って取り付けられているのが好ましい。
【００３１】
外側柱部が水平板によって内側柱部に取り付けられており、該水平板が、昇降機構の水平な上面および外側柱部の上端周縁に取り付けられているのが好ましい。
【００３２】
摺動部材がプラスチック製パッドからなるのが好ましい。
【００３３】
前記プラスチックがアセタールの単独重合体であるのが好ましい。
【００３４】
プラスチック製パッドが調整式の取付座に取り付けられて、該プラスチック製パッドをパッドの磨耗を補償すべく調節できるのが好ましい。
【００３５】
本発明の第４の態様では、床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらす天板、および、天板を天板の随意の長手方向に沿って柱に対して相対移動させるための天板水平駆動機構からなる手術台を提供する。
【００３６】
天板水平駆動機構が、モータ、該モータによって駆動される一対の駆動要素、および一対の水平移動装置からなり、該水平移動装置が天板の長手方向に沿った縁にそれぞれ位置し、各駆動要素が対応する水平移動装置を回転するよう構成されているのが好ましい。
【００３７】
各水平移動装置が、天板の長手方向に延びた細長い第１の係合部材、第１の係合部材に沿って移動可能な本体、および本体内に取り付けられた輪状の第２の係合部材からなり、第２の係合部材が第１の係合部材を取り囲んで第１の係合部材と係合し、前記駆動要素のそれぞれが第２の係合部材に接続されているのが好ましい。
【００３８】
第１および第２の係合部材にねじ山が設けられ、両者が螺合しているのが好ましい。
【００３９】
モータ、一対の駆動要素、一対の本体、および一対の第２の係合部材が、共通の枠体に取りつけられているのが好ましい。
【００４０】
前記共通の枠体が柱に接続され、前記第１の係合部材が天板に接続されているのが好ましい。
【００４１】
各回転要素が、１本の環状ベルトの複数の部位からなり、前記モータが、該環状ベルトを一斉に駆動するためのプーリ機構を有しているのが好ましい。
【００４２】
環状ベルトの内面が、環状の第２の係合部材の対応する外表面の形状に合致する形状に形成されているのが好ましい。
【００４３】
摺動棒がそれぞれ、第１の係合部材のそれぞれに平行に取りつけられているのが好ましい。
【００４４】
第１の係合部材のそれぞれ、および該第１の係合部材と連携する摺動棒が、天板に接続された対応する一対の支持ブロック間に取り付けられているのがましい。
【００４５】
本発明の第５の態様では、床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、患者支持面をもたらし、自身の方向のうちの随意の１方向に沿って柱に対して相対移動可能な天板、および、天板と柱の相対移動の際に両者の間にユーザの指が挟まれないようにするための指安全装置からなる手術台が提供される。
【００４６】
指安全装置が、天板および柱が一緒に動いたときにともに動くことができる対向２面の一方の近傍に配置された可動要素を有し、該要素が動かされたときに、天板および柱の移動が不可能にされるのが好ましい。
【００４７】
前記要素が、前記一表面から或る距離だけ離れており、該要素と該表面との間にユーザの指が押し込まれたときに該要素が動かされるのが好ましい。
【００４８】
前記可動要素が、天板の移動に関して柱の対向する各側、かつ天板の相対向する長手方向に沿った縁のそれぞれに設けられているのが好ましい。
【００４９】
一対の前記可動要素が、天板の各長手方向に沿った縁のためのそれぞれ１つの共通な検出装置を構成しているのが好ましい。
【００５０】
前記１つの検出装置が１本の棒からなり、該棒が、スイッチ作動具を保持する中央部分、およびそれぞれが前記可動要素のそれぞれからなる対向する２つの端部部分を有しており、前記スイッチ作動具がスイッチ装置と係合していることにより、棒が長手方向のいずれかに動いたときスイッチ装置の作動が生じるのが好ましい。
【００５１】
前記１つ検出装置が、枠の対向する壁の間に取り付けられており、さらに前記スイッチ作動具を中央位置に付勢するための対向する一対の付勢要素を有しているのが好ましい。
【００５２】
前記棒の端部部分が水平向きであり、前記各対向壁の横向きの外表面と距離をおいて、天板の中央長手軸に向かって内側に延びているのが好ましい。
【００５３】
前記スイッチ作動具が、中央部分および２つの外側部分を有する形状の表面からなり、これらの部分の寸法が中央部分から外側部分に徐々に増加しており、これにより、スイッチ装置が中央位置から動かされたときに、スイッチ装置がスイッチを作動させるべく駆動されるのが好ましい。
【００５４】
前記形状の表面が、さらに中央部分と外側部分の間に２つの中間部分を有し、各中間部分が、中央部分の対向する各側にあるのが好ましい。
【００５５】
本発明の第６の態様では、床に起立するための基部、基部に取り付けられた高さ調整可能な柱、および患者支持面をもたらす天板を備えた手術台であって、前記基部が、対向する第１および第２の端部、手術台を床面上で動かすことができるようにするための第１の端部の長手方向向きの複数の固定車輪および第２の端部の複数の第１のキャスタ、第１の端部の複数の第２のキャスタ、第２のキャスタを上方の格納位置と第２のキャスタが固定車輪よりも低く  位置することによって固定車輪が床から引き離される下方の作動位置との間で動かすための第１の移動機構、第２の端部の複数の固定脚、および、第１のキャスタを上方の格納位置と第１のキャスタが固定脚よりも低く位置することによって固定脚が床から引き離される下方の作動位置との間で動かすための第２の移動機構からなる手術台が提供される。
【００５６】
移動機構の少なくとも１つが、各キャスタが下方に向かってぶら下がっている水平部材、水平部材の上方位置と下方位置との間の垂直方向の動きを案内するための少なくとも１つの案内部材、および、各キャスタを下方の作動位置へと動かすべく水平部材に下向きの力を随意加えるためのアクチュエータを含んでいるのが好ましい。
【００５７】
前記アクチュエータが、回転可能な軸部材の第１の端部に偏心して取り付けられ前記水平部材の上面に作用する当接面を有している当接部材、前記軸部材の第１の端部と対向する第２の端部に半径方向に延伸するように取り付けられたアーム、および、該アームの前記の軸から遠いほうの端部に取り付けられたペダル部材を有するのが好ましい。
【００５８】
前記当接部材がころ軸受からなり、前記水平部材が板であるのが好ましい。
【００５９】
前記少なくとも１つの案内部材が、前記板に設けられた複数の孔のそれぞれをそれぞれ貫通して延びる複数の上方向きの案内ピンを有するのが好ましい。
【００６０】
前記移動機構の少なくとも１つが、アクチュエータを下方位置に係止し各キャスタを下方の作動位置に保持するための係止機構をさらに備えているのが好ましい。
【００６１】
前記係止機構が、前記基部に取り付けられた外側に向かって延びる金具を備えており、該金具が、前記アームの上面が保持される下方向きの係止面をもたらしているのが好ましい。
【００６２】
前記移動機構の少なくとも１つが、各キャスタを格納する際に前記基部の移動を減衰させるための減衰装置をさらに備えているのが好ましい。
【００６３】
前記減衰装置が液圧ダンパからなるのが好ましい。
【００６４】
前記２つの移動機構が同じ構造を有し、該２つの移動機構を動作させるためのペダルが、前記基部の同じ長手方向に沿った縁に配置されているのが好ましい。
【００６５】
本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面を参照しつつ、あくまで例として説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
図１を参照すると、参照符号２で広く示されている手術台は、床６上に位置する基部４、基部４に取り付けられた高さ調節可能な柱８、および患者を支えるための面１２を提供している天板１０からなる。
【００６７】
天板１０は、４つの部分、すなわち頭部１４、胴体上部１６、胴体下部１８、および脚部２０に分割されている。頭部１４および脚部２０は、それぞれ独立したマットレス２２、２４を備えている。胴体上部および下部１６、１８は、両部分１６、１８の全長にわたって延びる共通のマットレス２６を備えている。共通のマットレス２６には、胴体上部および下部１６、１８間の第１のピボット接続３２の位置の上方に、間隔をあけて配置された一対の平行な溝２８、３０が設けられ、天板１０の全幅を横切って延びている。これにより、詳細を後述するように、胴体上部および下部１６、１８をピボット接続部３２によって規定される横軸を中心として回動させて互いに相対的に傾けるとき、共通のマットレス２６を柔軟に曲げることができる。
【００６８】
頭部１４の下端３４は、第２のピボット接続部３８によって胴体上部１６の上端３６に取り付けられており、頭部１４は、第２のピボット接続３８が規定する横軸を中心として、胴体上部１６に対して移動可能である。頭部１４の傾斜角度は、頭部１４の下面および胴体上部１６に固定され、頭部１４の下面と胴体上部１６との間を延びている一対の通常の調整式支柱４０によって制御される。調整式支柱４０は、天板１０の各側に１つずつ設けられているが、図１では１つだけが示されている。支柱４０は、液圧または電気式のアクチュエータでよく、あるいは係止が可能な気体ばねでもよい。脚部２０も同様に、第３のピボット接続部４４によって規定される横軸を中心として移動できるよう、２本の支柱４６によって胴体下部１８の下端４２に取り付けられている。支柱４６は一方のみが図示されており、その両端は胴体下部１８および脚部２０に固定されている。
【００６９】
３つのピボット接続部３２、３８、４４を設けたことにより、４つの部分１４、１６、１８、２０を隣接する部分１４、１６、１８、２０に対して任意に傾けて、天板１０を所望の形状に設定することができる。
【００７０】
本発明の一態様によれば、手術用台２に傾斜／首振り機構が設けられており、（傾斜機構によって）天板１０の胴体上部１６を、手術台２を横切る横軸を中心として水平面に対し傾けることができ、かつ（首振り機構によって）天板１０の全体を、天板１０の長さ方向に延びる長手軸（縦軸）を中心として水平面に対し傾けることができる。さらに詳しく説明すると、胴体上部１６を直交する２つの軸のいずれか一方または両方を中心として動かすことができるよう、駆動機構の作用によって水平面から動くことができるようにされている枠体に、胴体上部１６が取り付けられる。
【００７１】
図２〜５は、手術台２の種々の部品を、説明を容易にするため分解した状態で示している。基部４の台座５０に、柱８の調整式昇降柱機構５４が取り付けられ、台座５０から上方に向かって延びている。台座５０は、組み立てられた状態の手術台２においては、図１に示すとおりカバー部材５２で覆われる。柱機構５４は筒状の外枠５６を備えており、外枠５６は、鉛直方向を向き、矩形、好ましくは正方形の横断面を有している。外枠５６は通常、剛体を形成すべく溶接接合された複数枚の鋼板からなる。外枠５６の上部５８は、例えばボルト締結によって、昇降柱機構５４の上部５９（図５）に取り付けられている。したがって、昇降柱機構５４が高さを増し、後述のとおり天板１０を持ち上げるとき、外枠５６も昇降柱機構５４の上部５９と一緒に持ち上げられる。
【００７２】
図３に詳細に示されているように、内側の傾斜枠６０（第１の枠部）が、水平な第１のピボット軸６１を中心として外枠５６にピボットされ、次に外側の首振り枠６２（第２の枠部）が、第２の回動軸６４を中心として内側の傾斜枠６０にピボットされている。傾斜枠６０は矩形、好ましくは正方形の形状であり、長手方向（縦方向）を向いた対向する一対の回転部材６６、６８からなり、該回動部材６６、６８が、それぞれ各第１のピボット接続部７０、７２によって外枠５６に回動自在に軸支されるとともに、端部において、横方向を向いた対向する一対の側面部材７４、７６によって一体に連結されている。回転部材６６、６８により、傾斜枠６０を水平軸６１の周りに回転させることができる。
【００７３】
傾斜枠６０の回転は、傾斜用アクチュエータ７８の動作によって行われる。傾斜用アクチュエータ７８は、通常、液圧または電気式のアクチュエータであり、本体７９が、外枠５６の基部８１において枠壁８０に固定されている。傾斜用アクチュエータ７８は、（図示した実施の形態においては、）電動モータを含む固定の本体８２を備える。該モータによって駆動される可動の長い送りねじ８４の自由端が、接続具８８によって傾斜枠６０の角部９０に回転可能に接続されている電気式のアクチュエータである。別の実施の形態においては、傾斜用アクチュエータ７８は、可動ピストン８４を収容したシリンダ８２からなる液圧機構を備え、可動ピストン８４の自由端８６が、接続具８８によって傾斜枠６０の角部９０に回転可能に接続されている。自由端８６を、傾斜枠６０の中間点に接続してもよい。傾斜用アクチュエータ７８を動作させることにより、送りねじ８４が展張または格納され、ピボット接続部７０、７２の作用により、傾斜枠６０が送りねじ８４の展張または格納に対応して軸６１を中心として回転する。
【００７４】
外側の首振り枠６２は、横方向を向いた対向する２つの回動部材９４、９６からなり、該回動部材９４、９６がそれぞれ、各第２のピボット続部９８、１００によって内側の傾斜枠６０の各側面部材７４、７６に回転されている。したがって、外側の首振り枠６２は、ビット接続部９８、１００によって規定される第２のピボット軸６４を中心として回動可能である。内側の傾斜枠６０と同様、外側の首振り枠６２は矩形、好ましくは正方形の形状であり、相対向する回動部材９４、９６が端部において、長手方向を向いた相対向する一対の側面部材１０２、１０４で一体に連結されている。外側の首振り枠６２の２つの回動部材９４、９６および２つの側方部材１０２、１０４のそれぞれの上面は、共通の一平面内にあって昇降柱機構５４の最上部の取り付け面１０６を形成しており、この取り付け面１０６に天板１０の下面が取り付けられる。
【００７５】
首振り用アクチュエータ１０８は、傾斜用アクチュエータ７８と同様に、電気式アクチュエータ機構１１０の固定の本体１０９および送りねじ１１２を有し、外枠５６に取り付けられており、特に、外枠５６の傾斜用アクチュエータ７８が取り付けられた枠壁８０とは反対側の枠壁１１３に取り付けられている。送りねじ１１２の自由端１１５は、自在継手１１４を介して接続部材１１６に接続される。外側首振り枠６２の側面部材のうち、首振り用アクチュエータ１０８の上方に位置する方の側面部材１０２に、２つの支持部材１２０、１２２が下方にぶら下がるように取り付けられており、接続部材１１６は、この２つの支持部材１２０、１２２に取り付けられている。
【００７６】
このように、外枠５６の上部５８が、傾斜および首振りのための２つの枠６０、６２のうち内側の傾斜枠６０の枢動軸６１を保持し、外枠５６の基部８１が、傾斜用アクチュエータ７８および首振り用アクチュエータ１０８の両者を支持する機能を果たす。傾斜用アクチュエータ７８を動作させたとき、傾斜枠６０が天板１０の幅を横切って延びる第１の回動軸６１を中心として回転し、天板１０の胴体上部１６に傾斜動作をもたらす。外側の首振り枠６２は傾斜枠６０に、傾斜枠６０の第１の回動軸６１に対して９０°の角度にある第２のピボット６４を中心として回動可能に接続される。首振り枠６２は、首振り用アクチュエータ１０８によって第２のピボット６４を規定している各ピボット接続部９８、１００を中心として回転させられたとき、天板１０の胴体上部１６、したがって天板１０全体に、天板１０の長さ方向に延びる第２のピボット６４を中心とする首振り動作をもたらす。
【００７７】
このように、内側の傾斜枠６０と外側の首振り枠６２が、直交する２つの回動軸６１、６４を中心とするジンバル構造を形成し、傾斜用および首振り用の２つのアクチュエータ７８、１０８の状態によって、天板１０の傾斜および首振り角度の任意の組合せを選択できる。
【００７８】
内側の傾斜枠が外側の首振り枠の内側に配置されているので、内側の傾斜枠が柱の上部を囲み、内側の傾斜枠のための２つのピボット接続部は、柱の昇降機構の最上部よりも下方の高さに位置する。これにより、傾斜／首振り機構が昇降機構の下方に下げられ、テーブルの最小高さを小さくすることができるという利点がもたらされる。
【００７９】
以下に詳細に説明するように、外側の首振り枠６２が昇降柱機構５４の上部を構成しており、図１に示すとおり、典型的には弾性材料からなるベローズ形式の可撓カバー１２３が、外側の首振り枠６２の周囲に直接取り付けられている。また、柱８のための伸縮式外側カバー１２５が、柱８に直接取り付けられ、下方にぶら下がっている。ベローズ１２３は、柱８に対する天板１０の傾斜または首振りの程度にかかわらず傾斜および首振り機構を汚染から確実に守ることができるよう、柔軟である。図１に示すように、伸縮式カバー１２５は、図示した実施の形態では４つであるが、一連のカバー部材要素１２４、１２６、１２８、１３０からなる。カバー部材要素１２４、１２６、１２８、１３０は、好ましくは正方形である断面が順に小さくなっており、入れ子式の構成で一方が他方の内側に順に位置し、寸法の最も大きい要素１２４が柱８に取り付けられ、徐々に小さくなる各要素１２６、１２８、１３０がそこからぶら下がっている。伸縮式カバー１２５により、天板１０の高さにかかわらず、柱８を汚染から確実に保護することができる。
【００８０】
天板１０を、外側の首振り枠６２に直接ボルトで取り付けてもよく、あるいは移動防止機構（図示せず）を介して外側の首振り枠６２に接続してもよい。しかしながら、以下に説明するとおり、図示した本発明の第２の態様による実施の形態では、保守点検時に柱８の上部および天板１０の下面へのアクセスを容易にするため、天板１０を柱８に対して或る一方向に跳ね上げることができるよう、天板１０がヒンジ構造によって柱８の上部へと取り付けられている。手術室で手術台２を使用した後、定期的な保守点検のため、高さ調節式昇降柱機構５４の電子、電気および機械部品、ならびに天板１０下面の同様の部品に容易にアクセスすることができるよう、天板１０を柱８の上部から移動させる必要が時々ある。
【００８１】
図６を参照すると、天板１０の下面１３１に、横方向を向いた一対の第１の梁部材１３２、１３４が設けられており、該梁部材１３２、１３４はそれぞれ、両端で（後述する天板水平駆動機構を介して）天板１０の各長手方向縁１３６、１３８に接続されている。さらに、長手方向を向いた一対の第２の梁部材１４０、１４２が、横方向の第１の梁部材１３２、１３４に取り付けられており、長手方向梁部材１４０、１４２は、一端１４１、１４３においてヒンジ機構を構成する一対のヒンジ接続部１４４、１４５により、外側首振り枠６２の側面部材１０４、１０２にヒンジ接続されている。長手方向梁部材１４０、１４２のそれぞれには、向かい合う端部１４６、１４８にそれぞれ把持部材１５０、１５１が設けられており、該把持部材１５０、１５１が、外側首振り枠６２の側面部材１０４、１０２にそれぞれ設けられた対応する把持解放部材１５３、１５５と係合する。図６では、天板１０が柱８に対して跳ね上げられた状態で示されており、把持部材１５０、１５１は、首振り枠６２の対応する把持解放部材１５３、１５５から解放された状態にある。
【００８２】
ヒンジ接続部１４４、１４５は、天板１０の胴体上部１６の直下に位置し、特に、天板１０の重量のほぼ同じ分量が両側に加わる天板１０の支点１５８として作用する位置にある。これにより重量の釣り合いがもたらされ、保守点検技術者による最小限の人力で、ヒンジで取り付けられた天板１０をヒンジ接続部１４４、１４５を中心として開放状態（すなわち跳ね上げ状態）に容易に跳ね上げることができ、手での取り扱いの際に保守点検技術者が事故にあう恐れを少なくし、１人での保守点検を可能にし、手術室の停止時間を少なくする。これにより、公知の構成のように、天板１０を安全に取り外すべく天板１０を持ち上げるために２人の人間を必要とすることはなくなる。天板１０が閉じられた状態、すなわちヒンジで下げられた状態にあるとき、把持部材１５０、１５１が解放部材１５３、１５５としっかりと係合し、天板１０が柱８に対して不意に跳ね上がることがないよう、天板１０を外側の傾斜枠６２にがっちりと固定する。
【００８３】
本発明の別の態様によれば、柱８の昇降柱機構５４は、柱組立体の剛性を高めるため、内側および外側の柱部材による摺動構成を備えている。柱８の昇降柱機構５４は、天板１０の高さを調節するため伸縮可能である必要があるので、柱８は、高さ可変の昇降柱機構５４を容易にもたらしつつ、可能な限り剛であることが重要である。
【００８４】
本発明のこの態様によれば、図７〜９に示すように、昇降柱機構５４の内側の柱１６０内に、例えばシリンダおよびピストンからなる組立体（図示せず）を備える液圧駆動、空気圧駆動または電動の昇降装置１６２が配置されている。内側の柱１６０は、図７において最小高さの状態で示されているが、平坦な上部取り付け面１６６を規定する上部部材１６４を備え、さらに該上部部材１６４と別個に、内側柱部１６０の最外層カバー部材１６８を有している。上部部材１６４が例えばピストンに取り付けられ、カバー部材１６８が例えばシリンダに取り付けられている。カバー部材１６８は、矩形断面、好ましくは正方形断面の筒状体を有し、形状および構成は、内側柱部１６０の天板１０に関し長手方向にあたる両面に、横断方向の相対向する一対の第１の外側支持面１７０、１７２を有し、内側柱部１６０の天板１０に関し横断方向にあたる両面に、相対向する一対の長手方向の第２の外側支持面１７４、１７６を有するように設定されている。支持面１７０、１７２、１７４、１７６は平滑な平面であり、台座５０から上方に垂直に延びている。
【００８５】
図５、８を参照すると、昇降柱機構５４は、剛である上部板状部材１７８をさらに備えており、上部板状部材１７８の下面１８０が内側柱部１６０の上部取り付け面１６６に、板状部材１７８を通って内側柱１６０の上部部材１６４内に下方に延びる複数のボルト１８２を設けることにより固定されている。板状部材１７８は、外枠５６の枠壁８０、１１３および両者間に設けた相対向する枠壁１８４、１８６の上縁に、堅固に取り付けられている。特に図９を参照すると、外枠５６の枠壁８０、１１３、１８４、１８６の内面１８８、１９０、１９２、１９４に、内側向きの摺動部材１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０が設けられており、これら摺動部材１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０は、枠壁８０、１１３、１８４、１８６から内側に向かって延び、対応して近接する内側柱部１６０のカバー部材１６８の壁面の外側支持面１７０、１７２、１７４、１７６に、滑らかに摺動する状態で当接する。
【００８６】
図９に詳しく示されているように、外枠５６の各壁８０、１１３、１８４、１８６の内面１８８、１９０、１９２、１９４にはそれぞれ、パッドの形状である一対の摺動部材１９６，１９８；２００、２０２；２０４、２０６；２０８、２１０が、下端２１２に沿って横方向に間隔をあけて配置されている。パッドは、ナイロンなどの耐久性のあるプラスチック材料で構成することができる。支持パッド１９６〜２１０の少なくともいくつかは、該パッドを内側に向かって動かすことができるよう、外枠５６上の各ねじ座２１４によって調整可能である。これにより、支持パッド１９６〜２１０の経時的な磨耗を補償することができ、さらに／あるいはパッド１９６〜２１０の初期調整が可能になり、パッド１９６〜２１０が、内側柱部１６０の外側カバー部材１６８の支持面１７０、１７２、１７４、１７６に滑らかに摺動する構成でしっかりと当接し、軸外から荷重が加わった場合でも外枠５６が内側柱部１６０に対して横方向に動かないようにする。
【００８７】
本発明のさらなる態様によれば、手術台２は、天板１０を長手方向の後方および前方に、柱８に対して水平に相対移動させることができるよう、天板１０の下面と柱８の上部との間に取り付けられた水平駆動機構を備えている。
【００８８】
図１０〜１４において、水平駆動機構２３０はモータ駆動機構２３２を備えており、モータ駆動機構２３２は、天板１０の下面１３１の横方向の第１の梁部材１３２、１３４に接続され両部材１３２、１３４間に配置されている。梁部材１３２、１３４が、モータ駆動機構２３２の支持枠２３４の端部部材を構成している。本体となる支持枠２３４は、さらに、各梁部材１３２、１３４の下端に接続された床２３６を備えている。一対の相対向する端部支持具２３８、２４０が、それぞれ水平駆動機構２３０の長手方向縁２４２、２４４において、対向する梁部材１３２、１３４の上縁に接続されている。モータ駆動機構２３２の電動モータ２４６が、支持枠２３４の床２３６に取り付けられている。１本の環状ベルト２５１が、それぞれが水平駆動機構２３０の対応する長手縁２４２、２４４に向かって延びる相対向するベルト部位２５０、２５２を有しており、ベルト部位２５０、２５２を有する環状ベルト２５１を一斉に駆動すべく共通のプーリ機構２４８が設けられ、モータ２４６の駆動軸２４７に取り付けられている。各ベルト部位２５０、２５２は、プーリ機構２４８から遠い方の端部において、それぞれ長手方向向きの送りねじ２５４、２５６（第１の係合部材）に接続されている。
【００８９】
駆動ブロック２５８、２６０（第２の係合部材）が、それぞれ各送りねじ２５４、２５６に沿ってねじで送られるべく取り付けられ、各送りねじ２５４、２５６の螺旋状のねじ山は、各駆動ブロック２５８、２６０の対応する螺旋状のねじ山と係合している。駆動ブロック２５８、２６０はそれぞれ、梁部材１３２の内側表面２６３に固定されている。各駆動ブロック２５８、２６０は、それぞれ駆動歯車２５９、２６１を備えており、各駆動ブロック２５８、２６０の螺旋状のねじ山は、駆動歯車２５９、２６１の円筒状内周面に設けられ、駆動歯車２５９、２６１の円筒状外周面は、それぞれベルト部位２５０、２５２の内面と接続している。ベルト部位２５０、２５２の内面に、駆動歯車２５９、２６１の外表面の対応する凹部と係合して滑りを防止するよう、例えばＶ字型の形状など、形状が与えられていると好ましい。
【００９０】
ただ１つの電動モータ２４６によって共通のプーリ機構２４８を駆動してベルト部位２５０、２５２の両者を同時に回転させることにより、電動モータ２４６の回動軸２４７の回転方向に応じて、駆動ブロック２５８、２６０を同時かつ同期した状態で、送りねじ２５４、２５６上を上方または下方に所望のとおり水平移動させることができる。このようにして、梁部材１３２、１３４を含むモータ駆動機構２３２を、送りねじ２５４、２５６に沿って水平方向に動かすことができる。
【００９１】
梁部材１３２、１３４のそれぞれに、水平駆動機構２３０の対向する長手方向縁２４２、２４４に沿った一対の大径孔２６２、２６３；２６４、２６５が設けられ、各送りねじ２５４、２５６がそれぞれ、各対の大径孔２６２、２６３；２６４、２６５を通って延びている。送りねじ２５４、２５６の両端２７０、２７４、２７６、２７８は、各ブロック片２８０、２８２、２８４、２８６（図６も参照のこと）に堅固に固定され、各ブロック片２８０、２８２、２８４、２８６はそれぞれ、天板１０の下面１３１、特に胴体上部１６に堅固に取り付けられている。
【００９２】
これら複数のブロック片は、長手方向に間隔をあけて配置された第１および第２の対２８０、２８２；２８４、２８６からなり、各対が、横方向に間隔をあけて配置された２つのブロック片からなる。ブロック片の対２８０、２８２；２８４、２８６の内側の表面２６８、２７０は、梁部材１３２、１３４の後方および前方への移動の限界を規定している。梁部材１３２、１３４の上端部分２８８、２９０、２９２、２９４にはそれぞれ、環状の軸受２９６、２９８、３００、３０２が設けられており、各軸受２９６、２９８、３００、３０２によって、各軸受２９６、２９８、３００、３０２を通ってそれぞれ延びる長手方向向きの円柱状の空洞３０４、３０６、３０８、３１０が規定されている。対向する第１および第２の長手方向向きの支持棒（摺動棒）３１２、３１４がそれぞれ、空洞３０４、３０６、３０８、３１０の各対を通って軸受２９６、２９８、３００、３０２内に延びており、各支持棒３１２、３１４はそれぞれ、長手方向に間隔をあけて配置された２つのブロック片２８０、２８４；２８２、２８６のそれぞれの間に堅固に固定されている。こうして、梁部材１３２、１３４が、したがってモータ駆動機構２３２が、支持棒３１２、３１４に沿って摺動することができる。
【００９３】
水平駆動機構２３０の動作を、ここに説明する。電動モータ２４６が正転または逆転のいずれかの態様で動作すべく通電されると、共通のプーリ機構２４８によって環状ベルト２５１が回転し、駆動ブロック２５８、２６０が、各送りねじ２５４、２５６上を長手方向に上昇または下降する。したがって、送りねじ２５４、２５６と結合し、自身は天板１０の上部胴体１６にしっかりと固定されている対応するブロック片２８０、２８４；２８２、２８６が、梁部材１３２、１３４およびモータ駆動機構２３２が接続されている柱８に対し、長手方向の後方または前方に駆動される。これにより、天板１０が柱８に対して後方および前方に水平移動する。
【００９４】
本発明のこの態様におけるベルト駆動式手術台水平移動構成においては、天板の胴体部分の両側に置かれた２本の送りねじを駆動するためにプーリ・ベルト駆動が用いられ、環状ベルトを回転するために単一のモータが使用されている。１つのモータによる制御を用いることで構造が簡潔になる。さらに、単一のモータを設け、対応するベルトによって天板の長手辺のそれぞれを等しく駆動することで、両辺が異なって駆動されてしまうという問題（各辺に１個ずつ、計２個のモータを用いた場合に生じうる）を未然に防ぐことができる。ただ１つの制御によって各辺を駆動することにより、各辺が同じ引っ張り力で回転される。加えて、２本の送りねじを設けることで両辺が等しく駆動されるため、荷重の加わった状態で生じ、水平駆動機構の噛み込み、損傷、または磨耗を引き起こしかねない「斜行」動作を回避することができる。斜行は、手術台の両辺に加わる水平方向の力が等しくない場合に生じ、手術台および水平駆動機構に斜めの力が加わることになり、機構の噛み込みおよび磨耗を引き起こす。患者を天板上に載せたとき手術台を水平方向に動かす必要はしばしばあり、このとき水平駆動機構に大きな荷重が加わる可能性があるので、両辺が等しく駆動されることが必須である。さらに、軸受の公差は、水平方向の動きを許容しつつ、天板の柱に対する剛性を乏しいものとしかねない他の方向への遊びまたは移動を最小にするよう設定されている。
【００９５】
本発明のさらなる態様は、ユーザの指が手術台２の可動部品間、特に、前述のとおり天板１０を柱８に対して長手方向に水平移動させたとき、天板１０の相対的に水平移動する部品間に挟まれる可能性を最小にするための機構に向けられている。
【００９６】
したがって、図６を参照すると、胴体上部１６が柱８に対して水平方向に移動可能であるため、柱８の長手方向に沿った両側に長手方向の領域３５０、３５２が存在し、天板１０を柱８に対してある一方向または逆方向に水平移動させた結果、領域３５０、３５２のいずれかの幅が徐々に減少していき、ユーザの指を挟む可能性がある。医療従事者が、天板１０の長手方向両側から手術台２に接近するので、天板１０の長手方向に沿った両側に、指の挟みこみを防止するための機構が設けられる。
【００９７】
指を挟みこむ可能性がある領域３５０、３５２は、柱８の長手側辺のうちの一方または他方にある相対向するブロック片２８０、２８２；２８４、２８６と、関連する各梁部材１３２、１３４との間に存在することが理解できるであろう。天板１０が長手方向の一方または他方に水平移動するとき、柱８の一方の側において、対向するブロック片２８０、２８２；２８４、２８６と関連する梁部材１３２、１３４とからなる組み合わせのうち、移動の方向に対応した組み合わせの間の距離が、ブロック片２８０、２８２；２８４、２８６と梁部材１３２、１３４が事実上当接するまで徐々に減少する。本発明のこの態様における指挟みスイッチ機構は、ユーザの指がブロック片２８０、２８２；２８４、２８６のいずれかと、関連する梁部材１３２、１３４との間で圧迫されたときに、電動モータ２４６を遮断するように機能するため、指が挟まれたり、あるいは指に怪我をしたりすることがない。
【００９８】
図１０〜１４において、水平駆動機構２３０の横方向の各端部のそれぞれに、指挟みスイッチ機構３５４、３５６がそれぞれ設けられている。指挟みスイッチ機構３５４、３５６はそれぞれ、水平配置された可動の検出棒（可動要素）３６０を備えており、検出棒３６０は、直線状の辺を有するほぼＣ字型部材の形状である。各検出棒３６０は、水平駆動機構２３０の長手方向向きの外縁３６４、３６６のそれぞれに沿って平行に真っ直ぐ延びた中央部分３６２を有し、中央部分３６２は両端において、通過孔３６８、３７０を通って各梁部材１３２、１３４を通過し、天板１０の移動方向に対して長手方向を向いている。
【００９９】
各梁部材１３２、１３４の長手方向外側に位置する検出棒３６０の両端部領域３７２、３７４はそれぞれ、９０°の角度で折り返され、天板１０の水平駆動機構２３０の長手方向の中心線に向かって水平かつ内向きに延びている。最後に、検出棒３６０の自由端３７６、３７８は、９０°の角度で曲げ戻されて水平かつ中央部分３６２と平行になり、対応する梁部材１３２、１３４の第２の通過孔３８０、３８２内にそれぞれ延びている。このようにして、検出棒３６０の指と接触する水平部分３８４、３８６がそれぞれ、水平駆動機構２３０の対応する外側角部のそれぞれに設けられる。指接触部分３８４、３８６はそれぞれ、各梁部材１３２、１３４の各外側面３８８、３９０と平行に、長手方向に間隔をあけて外側に位置し、梁部材１３２、１３４の外側面３８８、３９０との間に指安全領域３９２を構成している。各検出棒３６０の中央部分３６２は、長手方向の一方において対応する駆動ブロック２５８、２６０に設けられた通過孔３９４を通過しており、長手方向の他方において、環状の長い軸受筒３９６を通過している。
【０１００】
検出棒３６０は、指安全領域３９２に存在する指により、あるいは梁部材１３２、１３４とブロック片２８０、２８４、２８６、２８８との間に位置し両者の間で圧迫された指により、指接触部分３８４、３８６のいずれかを押すべく各指接触部分３８４、３８６に加えられる不慮の指の圧力によって、長手方向に動かされる。
【０１０１】
検出棒３６０の中央部分３６２には、長手方向中央に作動部材４００が設けられている。作動部材４００は、円柱形の外表面４０４を有する円柱形の中央部分４０２からなり、中央部分４０２は、内向きに相対向する円錐台部分４０６、４０８の間に位置しており、円錐台部分４０６、４０８は、中央部分４０２から離れるにつれて徐々に半径が大きくなる円錐台状の外表面４１０、４１２を有している。作動部材４００は、さらに円柱状の外表面４１８、４２０を有する相対向する２つの円柱状の端部部分４１４、４１６からなり、円柱状端部部分４１４、４１６はそれぞれ、対応する円錐台部分４０６、４０８の大径端に隣り合って位置している。必要に応じ、作動部材は１個の金属体を機械加工して形成してもよい。一対の圧縮コイルばね４２２、４２４が、検出棒３６０の中央部分３６２の周囲、かつ円柱状端部部分４１４、４１６と駆動ブロック２５８、２６０の１つおよび軸受筒３９６の１つのいずれかの間に配置されている。このようにして、作動部材４００は、圧縮コイルばね４２２、４２４によって、梁部材１３２、１３４間の中央位置に付勢されている。
【０１０２】
マイクロスイッチ４２６が、水平駆動機構２３０の床面２３６上に取り付けられ、該マイクロスイッチ４２６のスイッチ部材４２８が、マイクロスイッチ本体４３２に取り付けられたピボット接続部４３０を中心として作動部材４００の中央部分４０２の外表面４０４に向かって付勢されている。作動部材４００が、検出棒３６０の対応する長手方向の動きによって長手方向の後方または前方に動かされた場合、スイッチ部材４２８が枢支点４３０における付勢に逆らってマイクロスイッチ本体４３２に向かって内側に押され、マイクロスイッチ４２６を作動させて電動モータ４３６を即座にオフにする。これにより、天板１０の水平移動がただちに終了する。様々な他のスイッチ装置が当業者には明らかである。
【０１０３】
したがって、ユーザの指が梁部材１３２、１３４の外表面３８８、３９０と検出棒３６０の指接触部分３８４、３８６の内側向きの表面との間に位置することになっても、指による力が検出棒３６０を対応する梁部材１３２、１３４に対して相対移動させ、マイクロスイッチ４２６を作動させる。あるいは、ユーザの指がブロック片２８２、２８４、２８６、２８８と検出棒３６０の対応する指接触部分３８４、３８６との間に挟まれることになっても、指接触部分３８４、３８６に加わる指の力が検出棒３６０を前記と逆の方向に動かし、やはりマイクロスイッチ４２６を作動させる。
【０１０４】
本発明のこの態様による指挟みスイッチ機構によれば、指挟みスイッチ機構を設けることによって生じる天板の水平移動距離の減少を最小限にしつつ、事故が発生する前に水平移動を停止させるための制御スイッチ機構を提供できるという利点がある。この指挟みスイッチ機構は簡潔な構成であり、ユーザの指を２つのモードで保護でき、水平駆動機構の安全性を大きく向上させる。
【０１０５】
本発明のさらなる態様は、手術用台２の基部４に設けられたキャスタおよび車輪、ならびにこれらに関する係止装置の構造と動作に関する。
【０１０６】
図１５〜１８において、基部４の台座５０の端部であって脚部２０（図１）の方向にある一端４００に、一対の前部固定車輪４０２、４０４が取り付けられており、車輪４０２、４０４はそれぞれ、台座５０の長手方向の端部４１０、４１２のそれぞれに位置する各固定軸４０６、４０８の周りに取り付けられている。前部固定車輪４０２、４０４は、後端から押したときに、手術台を直線状に容易に動かすことができるように設けられている。台座５０には、他方の長手方向後方端４１４で、かつ台座５０の対向する長手辺４１６、４１８に、一対の旋回キャスタ付き車輪４２０、４２２が設けられている。旋回キャスタ車輪は、手術台２の後ろ側に設けられており、手術台２を所望の場所に配置するのを助け、手術台２を後方から押して直線状以外の方向に容易に動かせるように設けられている。
【０１０７】
手術台２には、手術中に用いられ手術台２を所定の位置にしっかりと固定するだけでなく、手術台２の位置を所望の位置に細かく調整できるよう、さらに追加のキャスタおよび係止機構が設けられている。
【０１０８】
すなわち、テーブル２の前端、かつ前部固定車輪４０２、４０４に対して長手方向内側に、一対の前部キャスタ４２８、４３０が設けられている。前部キャスタ４２８、４３０はそれぞれ、台座５０の幅にわたって横方向に延びる水平な板状部材４３２に取り付けられ、板状部材４３２から下方にぶら下がっている。板状部材４３２は、上方向きの案内ピン４３８、４４０が貫通して延びる孔４３４、４３６を有しており、各案内ピン４３８、４４０は、手術台２の長手方向の中心軸の各側にそれぞれ位置している。板状部材４３２は、案内ピン４３８、４４０に対して上方および下方に移動可能である。
【０１０９】
手術台２を細かく位置決めする必要がある場合、板４３２の上面４４５に下向きの力を加えるように構成されている前部キャスタ下降機構４４２によって、前部キャスタ４２８、４３０が下方に下げられる。下降機構４４２は水平向きの軸４４４を有し、軸４４４は、一端に足踏み動作ペダル４４６が設けられるとともに、ペダル４４６の近傍で、台座５０の上面に接続され上方に向かって延びるペダル支持部材４５０に設けられた環状の軸受４４８によって支持されている。軸４４４の中間部分も、台座５０の上面から上方に向かって延びる第２の支持部材４５４に設けられた環状の軸受４５２によって支持されている。軸４４４のもう一端は、台座５０の上面から上方に向かって延びる第３の支持部材４５８に設けられたさらに別の環状の軸受４５６によって支持されている。
【０１１０】
第２および第３の支持部材４５４、４５８は、板状部材４３２の両側に位置している。板状部材４３２の上方には、ころ軸受４６０が軸４４４の中心軸に対して偏心して取り付けられており、ころ軸受４６０の中心軸は軸４４４の中心軸と平行である。ころ軸受４６０は、自転は自由であるが並進はできないように、ころ軸受４６０の両端に位置する一対の相対向するアーム４６４、４６６によって軸４４４へと堅固に取り付けられている。
【０１１１】
足踏み動作ペダル４４６は、軸４４４の端部へと接続されたペダル４４６のハブ４７２から延びるアーム４７０の端部に足踏み部分４６８を有している。アーム４７０の長さは、ころ軸受４６０の軸４４４からの半径距離よりもかなり大きくなるように選択される。これにより、軸４４４を回転させるよう足踏み部分４６８に加えられる足の力によって足踏みペダル４４６が動かされ、その結果ころ軸受４６０が板状部材４３２を下方に押すとき、大きな力学的効果がもたらされる。このようにして足の力が前部キャスタ４２８、４３０を下方に押し下げて床６に当接させ、相応して手術台２の前端を持ち上げ続け、前部固定車輪４０２、４０４が床６から離れて持ち上げられる。
【０１１２】
ペダル４４６ところ軸受４６０の組み合わせによる大きな力学的効果は、極めて有益である。つまり、当業者であれば明らかなように、手術台２および手術台上の患者の荷重を前部固定車輪４０２、４０４に代わって前部キャスタ４２８、４３０に負わせるためには、手術台２の重量および手術台２上の患者の重量の或る部分を含む手術台２の前端部全体を持ち上げなければならないからである。
【０１１３】
前部キャスタ４２８、４３０を下方に下げた状態に保つため、台座５０に台座５０の前端から長手方向に向かって延びる係止用金具４７４が取り付けられている。係止用金具４７４は、手術台２の重量によってアーム４７０の上向きの面４７８が押し付けられる下向きの係止面４７６を提供しており、アーム４７０を下方に押された状態に保つ。手術台２を前部固定車輪４０２、４０４上に再び載せ前部キャスタ４２８、４３０を再び持ち上げるため、足の力を加えることによってペダル４４６を押し下げて金具４７４から外側へと離れるようにひねることで、容易にペダルのアーム４７０を金具４７４から再び解放することができる。
【０１１４】
したがって、特に手術室や病院でよく用いられている軽装の履物を着けていても、ユーザが片足で容易に操作できる簡潔なペダル係止機構がもたらされる。さらに、手術台２を固定の前部車輪４０２、４０４上へと再度下げるとき、液体または気体による減衰ダンパが減衰効果をもたらし、手術台２上の患者に過度の衝撃が加わることを防止する。
【０１１５】
手術台２の後端に、一対の後部キャスタ４２０、４２２が配置され、パッドの形式である一対の固定脚４９０、４９２に対して長手方向内側に位置している。前部キャスタ４２８、４３０と同様、後部キャスタ４２０、４２２のそれぞれも、台座５０の幅にわたって横方向に延びる水平な板状部材５３２に取り付けられ、板状部材５３２から下方にぶら下がっている。板状部材５３２は、上方向きの案内ピン５３８、５４０が貫通して延びる穴５３４、５３６を有しており、案内ピン５３８、５４０は、手術台２の長手方向の中心軸の両側にそれぞれ位置している。板状部材５３２は、案内ピン５３８、５４０に対して上方および下方に移動可能である。この構成においては、手術台２の後部が固定脚４９０、４９２によって床６上に静置され、手術台２が床６上にしっかりと固定されて位置する。
【０１１６】
手術台２を動かす必要があるとき、広く参照符号５４２として示されており、板５３２の上面５４６に下向きの力を加えるように構成されている後部キャスタ下降機構５４２によって、後部キャスタ４２０、４２２が下方に下げられる。下降機構５４２は、前述の前部キャスタ下降機構４４２とほぼ同じ構成を有し、ほぼ同様に動作する。
【０１１７】
すなわち、後部キャスタ下降機構５４２は水平向きの軸５４４からなり、軸５４４は、一端に足踏み動作ペダル５４６が設けられるとともに、ペダル５４６の近傍で、台座５０の上面に接続され上方に向かって延びるペダル支持部材５５０に設けられた環状の軸受５４８によって支持されている。２つのペダル４４６、５４６は、基部４の共通の長手縁に配置され、手術台２の一方の側に立つ１人の操作者が両ペダルに容易にアクセスできる。軸５４４のもう一端は、台座５０の上面から上方に向かって延びる第３の支持部材５５８に設けられたさらに別の環状の軸受５５６によって支持されている。
【０１１８】
第１および第３の支持部材５５０、５５８は、板状部材５３２の両側に位置している。板状部材５３２の上方に、ころ軸受５６０が軸５４４の中心軸に対して偏心して取り付けられており、ころ軸受５６０の中心軸は軸５４４の中心軸と平行である。ころ軸受５６０は、自転は自由であるが並進はできないように、ころ軸受５６０の両端に位置する一対の対向するアーム５６４、５６６によって軸５４４に堅固に取り付けられている。
【０１１９】
足踏み動作ペダル５４６は、軸５４４の端部に接続されたペダル５４６のハブ５７２から延びるアーム５７０の端部に足踏み部分５６８を有している。アーム５７０の長さは、ころ軸受５６０の軸５４４からの半径距離よりも十分大きくなるように選択する。これにより、足踏み部分５６８に加えられる軸５４４を回転させる足の力によって足踏みペダル５４６が動かされ、その結果、ころ軸受５６０が板状部材５３２を下方に押すとき、大きな力学的効果がもたらされる。このようにして足の力が後部キャスタ４２０、４２２を下方に押し下げて床６に当接させ、手術台２の後端を持ち上げて、固定脚４９０、４９２が床６を離れて持ち上げられる。
【０１２０】
後部キャスタ下降機構は、対応する前部キャスタ機構と同様、ペダル５４６ところ軸受５６０の組み合わせによる大きな力学的効果を有している。
【０１２１】
後部キャスタ４２０、４２２を下方に下げた状態に保つため、台座５０に台座５０の後端から長手方向に向かって延びる係止用金具５７４が取り付けられている。係止用金具５７４は、手術台２の重量によってアーム５７０の上向きの面５７８が押し付けられる下向きの係止面５７６を提供しており、アーム５７０を下方に押された状態に保つ。手術台２を固定脚４９０、４９２に再び載せるため、足の力を加えることによってペダル５４６を押し下げて金具５７４から外側に離すようにひねることで、容易にペダルのアーム５７０を金具５７４から再び解放することができる。
【０１２２】
ここでも、前端と同様、後端に液圧または気体による減衰ダンパが設けられ、手術台が固定脚上に降ろされるとき、手術台の動きを減衰させる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による手術台の側面概略図である。
【図２】図２は、図１の手術台の一部を示した概略の斜視図であり、傾斜／首振り機構を示した図である。
【図３】図３は、図２の傾斜／首振り機構の一部を拡大して示した概略図である。
【図４】図４は、図２の傾斜／首振り機構の一部を拡大して示した概略図であり、首振り枠は省略されている。
【図５】図５は、図２の傾斜／首振り機構の傾斜枠および首振り枠を分解して示した概略図である。
【図６】図６は、図１の手術台の一部を示した概略の斜視図であり、天板のヒンジ機構を示した図である。
【図７】図７は、図１の手術台の一部を示した概略の斜視図であり、基部に取り付けられた内側柱部を示した図である。
【図８】図８は、図１の手術台の一部を示した概略の斜視図であり、内側柱部を囲む外側柱部を示した図である。
【図９】図９は、図８の外側柱部を分解した状態で示した概略の斜視図である。
【図１０】図１０は、図１の手術台の天板のための水平駆動機構の一部を示した概略の斜視図である。
【図１１】図１１は、天板のための天板水平駆動機構の一部を示した概略の斜視図である。
【図１２】図１２は、水平駆動機構の端部部分を拡大して示した概略図である。
【図１３】図１３は、水平駆動機構および天板の種々の部品間の相互関係を示した概略図である。
【図１４】図１４は、水平駆動機構の端部を示した平面概略図であり、指挟みスイッチ機構を示した図である。
【図１５】図１５は、図１の手術台の一部を示した概略の斜視図であり、台座の車輪およびキャスタの構成を示した図である。
【図１６】図１６は、図１の手術台の一部を示した概略の斜視図であり、台座の車輪およびキャスタの構成を示した図である。
【図１７】図１７は、図１の手術台について、基部の一端を示した斜視図である。
【図１８】図１８は、図１の手術台について、基部の他端を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１２４】
４  基部
６  床
８  柱
１０  天板
５０  台座
５４  昇降柱機構
６０  第１の枠部
６２  第２の枠部
７０，７２  第１のピボット接続部
７８,１０８  アクチュエータ
９８，１００  第２のピボット接続部
１６０  内側柱部
１９６，１９８，２００，２０２，２０４，２０６，２０８,２１０  摺動機構
２３０  水平駆動機構
２３２  モータ
２３４  本体
２５４，２５６  第１の係合部材
２５８，２６０  第２の係合部材
２８０,２８２；２８４,２８６  ブロック片
３１２  摺動棒
３５６  指安全装置
３６０  可動要素
４２０,４２２  後部キャスタ
４２８，４３０  前部キャスタ
４４６,５４６  足踏み動作ペダル
４７０,５７０  アーム
４９０,４９２  固定脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005504605.tif 000075
2005504605.tif 000076
【国際調査報告】
2005504605.tif 000077
2005504605.tif 000078
2005504605.tif 000079
2005504605.tif 000080
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2005504605.tif 000082
2005504605.tif 000083
2005504605.tif 000084