(57)【要約】本発明は、紙幣、有価証券、小切手、クレジットカード、身分証明書及び同様の証書のようなデータ記録体用の偽造防止手段に関する。基板は、第１層の材料と、第１層の材料を部分的又は完全に被覆する材料の１つ以上の不透明な層３とを備えている。第１層は異なる色の隣接する２つ以上の区域１、２を有する。偽造防止手段は更に、前記不透明な層３を部分的に彫刻することにより形成される模様４を備える。模様４が前記不透明な層３を通過して視認可能な完全に重ね合わせ（位置合わせ）された異なる色の隣接する部分を備えるように、模様４は前記区域１、２のそれぞれをまたがって少なくとも部分的に伸びている。
2005520711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣、有価証券、小切手、クレジットカード、身分証明書及び同様の証書のようなデータ記録体用の偽造防止手段であって、
第１層の材料と、前記第１層の材料を部分的又は完全に被覆する１つ以上の不透明な層（３）の材料とを有する基板（２３、２８）と、
前記不透明な層（３）を部分的に彫刻することにより形成される模様（４、８）とを備え、
前記第１層が異なる色の隣接する２つ以上の区域（１、２）を有し、
前記模様（４、８）が、前記不透明な層（３）を通過して視認可能な、重ね合わせ（位置合わせ）された異なる色の隣接する部分を備えるように、前記模様（４、８）が、前記区域（１、２）のそれぞれをまたがって少なくとも部分的に伸びていることを特徴とする偽造防止手段。
【請求項２】
前記第１層が前記基板（２３）上に印刷されることを特徴とする、請求項１に記載の偽造防止手段。
【請求項３】
前記第１層が前記基板（２８）自体により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の偽造防止手段。
【請求項４】
前記第１層が、ある部分では前記基板（２８）自体により形成され、ある部分では前記基板（２８）上に印刷されていることを特徴とする、請求項１に記載の偽造防止手段。
【請求項５】
前記第１層と第１の前記不透明な層（３）とを少なくとも部分的に被覆する第２不透明層（１９）を備え、前記模様が前記第１及び第２不透明層を部分的に彫刻することにより形成されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の偽造防止手段。
【請求項６】
前記不透明な１つの層（３）又は複数の層（３、１９）が色彩可変インク、又は色彩可変デバイス又は両者の組み合わせから製造されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の偽造防止手段。
【請求項７】
前記模様（４、８）が、前記模様に対応する形状に沿って前記不透明な１つの層（３）又は複数の層（３、１９）を彫刻することにより形成されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の偽造防止手段。
【請求項８】
予め決定された前記模様（４、８）が、前記データ記録体ごとに変化する可変情報を形成することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の偽造防止手段。
【請求項９】
前記模様が前記データ記録体上の別の可変情報と関連付けられることを特徴とする、請求項８に記載の偽造防止手段。
【請求項１０】
前記関連付けられた模様が暗号化されることを特徴とする、請求項９に記載の偽造防止手段。
【請求項１１】
前記模様が英数字や幾何学模様から形成されることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の偽造防止手段。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の偽造防止手段を備える、紙幣、有価証券、小切手、クレジットカード又は身分証明書のようなデータ記録体（２３、２８）。
【請求項１３】
偽造防止手段を備えた請求項１１に記載のデータ記録体を形成する方法であって、
前記基板に、異なる色の隣接する２つ以上の区域を有する前記第１層の材料と、前記第１層の材料を少なくとも部分的に被覆する第１の前記不透明な層の材料とを供給するステップと、
前記模様を形成するため前記第１不透明層を彫刻するステップであって、前記模様が前記不透明層を通過して視認可能な重ね合わせ（位置合わせ）された異なる色の隣接する部分を備えるように、前記模様が前記区域のそれぞれをまたがって少なくとも部分的に伸びるように彫刻するステップとを備えることを特徴とする、データ記録体を形成する方法。
【請求項１４】
前記第１層が前記基板上に印刷されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１層が前記基板自体により形成されることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板が前記第１層と前記第１不透明層とを少なくとも部分的に被覆する第２不透明層を備え、前記模様が前記第１及び第２不透明層を彫刻することにより形成されることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記不透明層が色彩可変インク、又は色彩可変デバイス、又は両者の組み合わせから製造されることを特徴とする、請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記模様が、前記模様に対応する形状に沿って前記不透明な１つの層又は２つの層を彫刻することにより形成されることを特徴とする、請求項１３から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記不透明層の前記彫刻がレーザにより実施されることを特徴とする、請求項１３から請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣、有価証券、小切手、クレジットカード、身分証明書及び同様の証書のようなデータ記録体用の偽造防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
また、本発明は、こうした偽造防止手段を備えるデータ記録体と、本発明に係る偽造防止手段を備えるデータ記録体の製造方法とに関する。
【０００３】
紙幣及び有価証券の分野では、偽造に対抗する偽造防止機能に関するニーズが増大している。実際、この数年間で、コンピュータ、スキャナ及び複写機は大きく発展しており、今日では、手頃な価格で非常に高性能な装置を購入できる。こうした装置は一層効率的なので、紙幣、小切手、カード（すなわち、クレジットカード）、身分証明書、パスポート等のデータ記録体を、標準コンピュータもしくはスキャナ、又は最新のカラー複写機を使用しても複写できないようにする、新しい改良された特徴的偽造防止機能の開発が同時に必要となってきた。
【０００４】
こうした特徴的偽造防止機能には、紙幣の基板に特定の模様を印刷するために使用される、いわゆる色彩可変インク（ＯＶＩ；optically variable inks ）その他の見る角度により色彩が変化する特性を持つインクのような特殊インクや、金属パッチ、ホログラム、又はモアレ模様その他の類似模様のような特定模様の色彩可変デバイス（ＯＶＤ；optically variable devices ）が含まれており、それらは全て現状の装置で複写することは不可能とは言わないまでも非常に困難である一方、容易に視認できるものである。
【０００５】
他の偽造防止手段には、例えば紫外線、又は透かしのような特定条件下でしか見えない色の重ね合わされた線や模様の組み合わせが含まれる。こうした特徴的偽造防止機能による利益は、防護すべき証書に容易に印刷又は付着できると共に、簡単な装置で、更には目視によっても管理できるが、現状のプリンタ、スキャナ又は複写機で複製することが不可能だということである。
【０００６】
別の特定技術には、透かした時だけ見える線又は模様を紙基板にマークする透かしが含まれる。この技術を更に発展させたものとして疑似透かしがあるが、これは、基板特に普通は透明でない紙基板に透明な窓を形成することから成る。
【０００７】
先行技術として米国特許第６０８２７７８号は、複写機による不正な複製に対し防護された身分証明書を開示する。この特許では、発明の基本的考え方は、薄い金属層による複写防護作用を、別の層の物理的、特に色彩的特性と結合し、それらの相互作用により身分証明書が複製されるのを防止する偽造防止手段を創成することである。透明なカード被覆層の下には、特殊な色彩特性を有する層を覆う金属層が存在する。第１実施形態では、金属層の金属を局所的に除去し、それにより特殊な色彩特性を有する層を露出させる、すなわち金属を除去した領域で視認可能にする。それらの層の間にはコントラストの差があるため、そのマークは容易に視認できる。特に好適な実施形態では、特殊な色彩特性を有する層は暗色、特に黒色である。実際、金属領域の直接反射と強い吸収層（例えば黒色層）との組み合わせは、複写機の検出器がコントラストの差を検出するのを妨げるので、そのマークは完全に消えてしまう。
【０００８】
この特許で開示された別の実施形態では、特殊な色彩特性を有する層は、複写機の光を照射されても、可視光スペクトル範囲の波長の光を放出しない蛍光性又は燐光性物質を含んでいる。従って、複写機はマークの領域を複製できない。
【０００９】
更に、オフセット印刷の分野では、いくつかの色を組み合わせてカラー印刷画像を生成する。この色は普通シアン、マゼンタ、黄色及び黒色であり、これらの色を適切に組み合わせることによりどんな色も印刷できる。標準オフセット印刷では、前記各色を個別に、すなわち（各色当たり１つの）異なる連続印刷機で印刷するので、印刷物の各面、更には表裏両面で各色間の正しい重ね合わせ（位置合わせ）を得ることは非常に困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的はデータ記録体用の新しい偽造防止手段を創成することにある。
【００１１】
特に、本発明の目的は、最新の標準スキャナ、複写機その他の同等装置で複写又は偽造したり、現状の印刷機で印刷したりすることが非常に困難な偽造防止手段を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、偽造防止手段を備えるデータ記録体を製作するための現状の装置により容易に製造できる偽造防止手段を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、例えばスキャナ、複写機及び同等の装置のような最新の複写装置や現状の印刷機により複写や複製することが不可能とは言わないまでも非常に困難な、改良された偽造防止手段を備えた紙幣、有価証券、小切手、クレジットカード、身分証明書及び同様の証書のようなデータ記録体を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、本発明に係る偽造防止手段を創成する方法を提供することにある。
【００１５】
偽造防止印刷の１つの課題は偽造防止証書の情報の可変性である。これは例えば、紙幣の連続番号のようなものを指す。しかし、個別の連続番号は複写や複製に対する本質的な偽造防止手段を提供するわけではない。これに反して、本発明に係る偽造防止手段を創成する方法は、情報の可変性の課題と、複写や複製を本質的に不可能にする課題との２つの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
こうした目的は、請求項１から請求項１９に記載する本発明により達成される。
【００１７】
本発明に係る偽造防止手段は、非常に効率的で、複写することが不可能であり、標準印刷機で偽造することは各色間の良好な重ね合わせ（位置合わせ）を得ることが不可能なため非常に困難であることを実証した。その効果は、先行技術の米国特許第５０３６７６３号（同時多色両面印刷）で開示された機械により得られるいわゆるオルロフ技術と同様である。
【００１８】
更に、本発明に係る偽造防止手段は、上記の米国特許第６０８２７７８号による教示と反対の原理を使用する。この特許の考え方は、除去しない層（金属化層）と、金属化層の除去により露出した、例えば黒色のような暗色表面から成る、金属化層の下の層との間の高いコントラストを利用するものである。
【００１９】
更に、本発明では、両方の層、特に異なる色の区域を見ることと、ひいては模様の重ね合わせ（位置合わせ）を直接管理できることが重要である。模様の形状は非常に細くすることができるので、スキャナや複写機で偽造防止手段を複写したり、標準印刷機で印刷したりする場合、色の完全な重ね合わせ（位置合わせ）を維持することは不可能であり、完全な重ね合わせ（位置合わせ）は偽造防止手段の原型でのみ可能となる。
【００２０】
本発明の偽造防止手段の可変情報を、データ記録体の他の可変情報、例えば連続番号と関連付けることにより更なる偽造防止手段が提供できる。偽造防止手段のこの関連付けられた情報は周知技術により暗号化しても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１Ａ〜図１Ｄを参照して本発明に係る偽造防止手段の第１実施形態を説明する。
【００２２】
図１Ａでは、第１層の２つの区域１、２が示されるが、２つの区域１、２は異なる色を有し、明るい区域１と暗い区域２で表されている。前記区域はどちらも矩形で表されているが、円形、又は任意の種類の形状（例えば矩形と円形）の組み合わせのような他の同等の形状も可能である。この層は、例えばオフセット印刷のような周知の印刷技術により基板上に印刷される背景を形成する。もちろん、他の印刷技術でも可能である。
【００２３】
図１Ｂでは、第１層を形成する２つの区域１及び２は破線により表され、前記第１層は不透明な層３により覆われている。理解容易のため、不透明な層３は透明なものとして示されているが、この層３は実際には不透明である。この不透明な層３は、例えば当業界で周知の色彩可変インク（いわゆるＯＶＩ）のような金属粒子を含むインク、又は色彩可変デバイス（いわゆるＯＶＤ）により製造される。好適には、シルクスクリーン印刷技術を使用してインクを付着させる。同様の見る角度により色彩が変化する種類のインクをフレキソ印刷又はグラビア印刷により付着させても良い。
【００２４】
図１Ｃでは、第１層（区域１及び２）が見えるように決められた経路に沿って不透明な層３を彫刻（部分的に除去）することにより、図１Ｂの偽造防止手段の中に模様４が形成されている。模様は数字「１」であるが、この例示は制限的なものではなく、英数字や幾何学的形状のような任意の模様が可能である。理解容易のため、２つの区域１及び２が、層３が透明であるかのように示されているが、実際は図１Ｄで表されるように、第２層３は不透明である。すなわち、模様４は、背景を形成するそれぞれの区域１又は２の色である異なる色の２つの部分５及び６を備えている。
【００２５】
２つの部分５及び６は個別に印刷されるのではなく不透明な層の一部を彫刻した結果であるから、重ね合わせ（位置合わせ）は完璧であり、２つの部分５、６を個別に印刷したものでは決して得られるものではない。
【００２６】
不透明な層３を彫刻するため、例えば当業界で周知のＹＡＧ（イットリウム−アルミニウム−ガーネットレーザ）のようなレーザ装置を使用する。このレーザ光線は、レーザ光線に反応する材料を含む層３を、前記材料の吸収係数に応じて彫刻し、背景を形成する第１層の区域１、２とは反応しない。レーザ光線は、要求される模様を形成するため、予め設定された経路に沿ってレーザを移動させることにより直接的に、又は決められた経路を追跡する鏡により間接的に監視しなければならない。この模様により、各偽造防止手段に対して同一の不変情報か、又は各偽造防止手段が作成される毎に変化する可変情報（例えば連続番号や文字）を形成できる。彫刻は、焼成又は昇華その他のレーザ照射により導入される同様の加工によりなされる。彫刻は、データ記録体ごとに変化しても良い。彫刻を記録体の他の可変情報と関連付け、周知手段により暗号化しても良い。
【００２７】
図２に示す第２実施形態では、要求される模様の外周をたどる細い線に沿って不透明な層３を彫刻することにより模様８（数字「１」）が形成される。この場合、模様８はいくつかの区分から形成されており、区分９、１０、１１は背景として区域２（図１Ｂ参照）を有するので区域２の色であり、区分１３〜１８は背景として区域１を有するので前記区域１の色である。この実施形態は、細い線自体複写することが難しく、区分が小さいため各区分及び各色の完全な重ね合わせ（位置合わせ）を得ることが更に難しくなるという点で特に有利である。
【００２８】
図３に示す第３実施形態は、２つ以上の異なる色の２１の区域（Ｚ１〜Ｚ２１）を備えた第１層と、他の実施形態で説明した層と同様の第１不透明層３と、第１不透明層３と第１層の区域を少なくとも部分的に覆う第２不透明層１９とを備えている。例えば、前記第２不透明層１９は、当業界で周知の前述したレーザ光線に反応する任意の材料から製造される色彩可変デバイス（いわゆるＯＶＤ）のような、更に別の偽造防止手段（例えばパッチの形態）からなるものでも良い。こうしたパッチは、光を反射し、複写機で複写したりスキャナで複製したりすることがほぼ不可能な金属面を備える。この第２不透明層１９は第１不透明層３と異なる材料から製造されているので、レーザ光線にさらされると異なった反応をする。例えば、第１不透明層３と第２不透明層１９とでは、同じレーザ光線が異なる幅の模様を生じることがある。すなわち、同じレーザ光線により模様の各部分の幅を変化させることが可能であり、偽造防止手段の複写は更に難しくなる。この偽造防止手段では異なる色が完全に重ね合わせ（位置合わせ）されているだけでなく、同時に、異なる幅の部分も完全に重ね合わせ（位置合わせ）されている。しかし、２つの不透明な層は、異なる色の同じ材料でも良い。図３の実施形態では、第１模様２０（数字「１」）が第１不透明層３に彫刻され、区域Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７及びＺ８をまたがって伸びている。水平に伸びる３つの平行線から形成される第２模様２１は層３と層１９の両方をまたがって彫刻され、それぞれ区域Ｚ７、Ｚ１０及びＺ１３と、Ｚ８、Ｚ１１及びＺ１４と、Ｚ９、Ｚ１２及びＺ１５とをまたがって伸びている。また、第３模様２２（文字「Ａ」）も、区域Ｚ１６、Ｚ１７、Ｚ１８、Ｚ１９、Ｚ２０及びＺ２１をまたがって層１９に彫刻される。
【００２９】
この実施形態は、異なる色のいくつかの区域と、２つの異なる材料からなるものでも良い２つの不透明な層と、各不透明な層に彫刻されその際不透明な層が部分的に互いに重なり合う模様とを組み合わせている点で特に有利である。
【００３０】
もちろん、層を形成するために選択される材料に応じて、模様の幅を増減してもよく、図３は１つの例として示すものに過ぎない。
【００３１】
図４では、データ記録体を紙幣又は小切手のような証券２３として示す。証券２３は、当業界で周知のように、紙基板又はポリマー基板又はプラスチック基板等から製造され、その表面に本発明に係る偽造防止手段２４が印刷されている。この証券２３は、図１Ｄ、図２、又は図３の実施形態の１つで開示された偽造防止手段を備えている。偽造防止手段２４は数字「１」と文字「Ｘ」とを備えている。従って、各証券が異なる番号を与えられる場合、本発明に係る偽造防止手段を使用して証券に連続番号を付しても良い。これは、連続番号のような可変情報を印刷することに関し特に有益である。例えばレーザ光線のような第２層３を彫刻するための装置は、任意の模様を形成するよう誘導できるので、番号を印刷する従来の装置に加えて、これを使用して証券に連続番号を付けることは非常に容易である。レーザ光線は、連続番号のような他の可変情報と関連付けられた情報を彫刻してもよく、この彫刻される情報は周知の手段により暗号化しても良い。
【００３２】
例示のため、偽造防止手段２４は図１の実施形態に対応しているが、図２及び図３の他の実施形態も、単独でも同じ証券上で組み合わせた形でも可能である。この組み合わせの例を図４に示すが、そこでは、上記のように、例えば、偽造防止手段２４は図１Ｄの実施形態に対応し、偽造防止手段２５及び２６は図２の実施形態に対応し、偽造防止手段２７は図３の実施形態に対応しても良い。どのような組み合わせでも、異なる実施形態の偽造防止手段を持つため、偽造による複写が更に困難になるという点で証券の防護機能が向上する。１つの偽造防止手段を一方の面で使用し、（同一又は異なる種類の）別の偽造防止手段をもう一方の面で使用して、基板の両面で偽造防止手段を組み合わせることも可能である。
【００３３】
図５で開示される更に別の実施形態では、異なる色の少なくとも２つの区域を備えた背景を基板上に印刷するのではなく、基板自体により形成しても良い。これは、多色基板により容易に製造しうる、（例えば、身分証明書、クレジットカード及びＥＣカード用に使用されるもののような）プラスチック又は同様の製品からなる基板の場合特に有益である。もちろん、この原理は全ての基板に応用できる。
【００３４】
図５に示す例では、基板２８は、明るい部材２９と暗い部材３０で例示している、異なる色の２つの部材２９及び３０を備えている。部材２９、３０は図１の区域１及び２と等価なものである。
【００３５】
偽造防止手段３１は、基板２８の表面に存在しており、例えば色彩可変インクの層である不透明な層３２を備え、決められた経路に沿って層３２を除去することにより模様が形成されている。一例として、模様は、部材３０の色の上部３３と部材２９の色の下部３４との２つの色の数字「１」の形状を有する。
【００３６】
図４の基板上での図２又は図３の実施形態について上述した原理はこの基板についても使用できる。また、この実施形態では、背景として基板自体の異なる色を使用する偽造防止手段３１を、２つ以上の色の背景が基板上に印刷された別の偽造防止手段と更に組み合わせること、すなわち、図４に示す偽造防止手段２４、２５、２６又は２７と同様の偽造防止手段を図５の実施形態の基板２８に貼付することも可能である。この変形例を、図１Ｂの偽造防止手段に対応する図５の偽造防止手段３５により示すが、そこにはまだ特定の模様は印字されていない。もちろん、基板の同じ面上だけでなく、基板の両面でも、任意の組み合わせが可能である。
【００３７】
本発明に係る偽造防止手段を製造するのに適した方法を図６のブロック線図に示す。
【００３８】
第１ステップは、基板に異なる色の２つ以上の隣接する区域を有する第１層を供給するステップを含む。上記のように、前記２つの区域は基板に印刷しても、基板自体により形成しても良く、また一部を基板に印刷し一部を基板により形成しても良い。
第２ステップは、前記隣接する区域を不透明な第１層で少なくとも部分的に被覆するステップを含む。
【００３９】
第３ステップでは、前記不透明な層を、好適にはＹＡＧレーザ光線により彫刻し、例えば数字、連続数字、文字、連続文字又は両者の組み合わせのような、第１層が視認可能な模様を形成する。上記のように、形成すべき正確な模様に対応する不透明な層を彫刻したり（図１Ｄ参照）、また、別の変形例では、形成すべき模様の外周に対応して細い線を彫刻することにより模様を描いたり（図２参照）することが可能である。
【００４０】
上記の実施形態は一例として示すものであり制限的なものではない。
【００４１】
本発明を更に発展させて、本発明の原理により、背景として３つ以上の色を使用し、３つ以上の異なる色の部分を有する模様を得ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】本発明に係る偽造防止手段の第１実施形態を示す。
【図１Ｂ】本発明に係る偽造防止手段の第１実施形態を示す。
【図１Ｃ】本発明に係る偽造防止手段の第１実施形態を示す。
【図１Ｄ】本発明に係る偽造防止手段の第１実施形態を示す。
【図２】本発明に係る偽造防止手段の第２実施形態を示す。
【図３】本発明に係る偽造防止手段の第３実施形態を示す。
【図４】本発明に係る偽造防止手段を備える１つの型式のデータ記録体を示す。
【図５】本発明に係る偽造防止手段を備える別の型式のデータ記録体を示す。
【図６】本発明に係る製造方法のブロック線図を示す。
【図１Ａ】
2005520711.tif 000003
【図１Ｂ】
2005520711.tif 000004
【図１Ｃ】
2005520711.tif 000005
【図１Ｄ】
2005520711.tif 000006
【図２】
2005520711.tif 000007
【図３】
2005520711.tif 000008
【図４】
2005520711.tif 000009
【図５】
2005520711.tif 000010
【図６】
2005520711.tif 000011
【国際調査報告】
2005520711.tif 000012
2005520711.tif 000013