(57)【要約】帯電防止性添加剤は、次式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物からなる。【化１】2005535690.tif 000018式中、各Ｒ１は独立に置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に水素又は置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族若しくは芳香族官能基からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
2005535690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物。
【化１】
2005535690.tif 000011
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【請求項２】
各Ｒ１がｎ−ブチル基であり、Ｘがリン又は窒素であり、各Ｒ２がメチル基であり、各Ｒ３が水素であり、「ｎ」が約２〜約１０の値を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
各Ｒ１がｎ−ブチル基であり、Ｘがリン又は窒素であり、各Ｒ２がメチル基であり、各Ｒ３が水素であり、「ｎ」が約３の値を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ポリマー及び次式（Ｉ）の第四オニウム有機ケイ素化合物を含んでなるポリマー組成物。
【化２】
2005535690.tif 000012
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【請求項５】
前記有機ケイ素化合物が、ポリマー１００部当たり約２．５×１０−３〜約６部の量で存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記有機ケイ素化合物が、ポリマー１００部当たり約３×１０−２〜約６部の量で存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
前記有機ケイ素化合物が、ポリマー１００部当たり約０．３〜約６部の量で存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項８】
ポリマーが１種以上の縮合又は付加ポリマーからなる、請求項４記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、１種以上の芳香族ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンエーテル／スチレンポリマーブレンド、ポリアミド、ポリケトン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリオレフィン、これらのブレンド、又はこれらと他の物質とのブレンドからなる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート及びポリエステルカーボネートが、溶融エステル交換、界面重合、固相重合、溶液、再分配法又はこれらの組合せからなる重合法で得られたものである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記有機ケイ素化合物が次式のもの又はこれらの混合物からなる、請求項１０記載の組成物。
【化３】
2005535690.tif 000013
【請求項１２】
請求項１１記載のポリマー組成物を含んでなる帯電防止性物品。
【請求項１３】
前記物品が前照灯アセンブリ、自動車用ヘッドランプレンズ、フォグランプレンズ、眼科用器具、コンベアベルト系、プリンター装置及び電気製品用ディスプレイパネル装置からなる、請求項１２記載の物品。
【請求項１４】
第１の溶媒及び下記の式（II）を有する有機ケイ素モノスルホン酸塩を含む溶液を酸性媒質と接触させて対応する遊離スルホン酸組成物を生成させ、
遊離スルホン酸組成物を第四化合物と接触させて中和混合物を形成し、
中和混合物を第２の溶媒で抽出して抽出物を提供し、
抽出物から実質的に全ての溶媒を蒸発させて下記の式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物を単離する
ことを含んでなる、第四オニウム有機ケイ素化合物の製造方法。
【化４】
2005535690.tif 000014
式中、Ｍはアルカリ金属であり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、ｎは約１〜約２０の値を有する整数である。
【化５】
2005535690.tif 000015
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【請求項１５】
アルカリ金属がリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム又はセシウムからなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
約１０〜約５０℃の温度で遊離スルホン酸組成物を第四化合物と接触させる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
約２０〜約３０℃の温度で遊離スルホン酸組成物を第四化合物と接触させる、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
酸性媒質が強鉱酸、高分子酸性イオン交換樹脂又はこれらの組合せからなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
酸媒質が、スルホン酸基を有する高分子酸性イオン交換樹脂である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第四化合物が式Ｘ（Ｒ１）４−Ｙからなり、式中のＸは窒素又はリンからなり、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｙは水酸基、ＯＣＯＲ４及びＯＲ４からなり、ここでＲ４は置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなる、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
Ｘがリン又は窒素であり、Ｒ１がｎ−ブチルであり、Ｙが水酸基である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記第四化合物が、水酸化テトラエチルホスホニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム、水酸化テトラ−ｎ−オクチルホスホニウム又は水酸化テトラフェニルホスホニウムからなる、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記中和混合物のｐＨが約４〜約６の範囲である、請求項１４記載の方法。
【請求項２４】
前記中和混合物のｐＨが約５〜約５．５である、請求項１４記載の方法。
【請求項２５】
第１の溶媒が、水、Ｃ１〜Ｃ４脂肪族アルコール、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｃ７〜Ｃ９芳香族炭化水素又はこれらの混合物からなる、請求項１４記載の方法。
【請求項２６】
第四オニウム有機ケイ素化合物が、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム又はこれらの混合物である、請求項１６記載の方法。
【請求項２７】
第１の溶媒及び３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸ナトリウムを含む溶液を酸性イオン交換樹脂と接触させて遊離３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸の溶液を生成させ、
遊離３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸の溶液を水酸化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムと接触させて約５．０〜約５．５のｐＨを有する混合物を形成し、
混合物を第２の溶媒で抽出して３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムを含む抽出物を形成し、
抽出物から実質的に全ての溶媒を蒸発させて３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムを単離する
ことを含んでなる、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムの製造方法。
【請求項２８】
前記第１の溶媒が、水、Ｃ１〜Ｃ４脂肪族アルコール、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｃ７〜Ｃ９芳香族炭化水素又はこれらの混合物からなる、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
第２の溶媒が、ハロゲン化脂肪族及び芳香族化合物、脂肪族及び芳香族炭化水素、環式及び非環式エーテル又はこれらの混合物からなる、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
第四オニウム有機ケイ素化合物を溶融状態の熱可塑性樹脂と混合することを含んでなり、有機ケイ素化合物が次式で表される、帯電防止熱可塑性ポリマー組成物の製造方法。
【化６】
2005535690.tif 000016
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【請求項３１】
熱可塑性ポリマーを第四オニウム有機ケイ素化合物とドライブレンドすることを含んでなり、該有機ケイ素化合物が次式で表される、帯電防止熱可塑性ポリマー組成物の製造方法。
【化７】
2005535690.tif 000017
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な帯電防止性添加剤、当該添加剤を含むポリマー組成物、並びに当該添加剤及びポリマー組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電防止剤はポリマー添加剤の独特な一群を構成する。これらは、ポリマーから製造された物品の表面における静電気の蓄積を防止する。またこれらは、物品の表面における塵埃の蓄積を防止することによって審美的な価値を提供する。例えば、自動車用ヘッドランプのレンズは通例、熱安定性、寸法安定性、透明性及び延性の望ましい組合せを有するポリカーボネートのようなポリマーから製造される。従来、ヘッドライトビームを適切に道路に向けるのに必要な光学系（「フレネル」とも呼ばれる）は滑らかなプロファイルをもっていなかった。その結果、ヘッドランプの製造中又は耐用寿命中にレンズ表面上に蓄積される塵埃は際立って目に見えるものではなかった。しかし、自動車産業がより滑らかなプロファイルをもつレンズを指向するにつれて、蓄積された塵埃は容易に目につくようになり、美的問題を生じることになる。
【０００３】
同様に、コンベアベルトの設計においても静電荷蓄積の軽減は重要である。コンベアベルトは通例殆どが合成ポリマー材料で作られている。コンベアベルトにプラスチックを用いた結果、コンベアベルト技術において清潔さ、信頼性、ノイズの低減、低いコスト対寿命の比、モジュール性及び柔軟性のような幾つかの際立った利点が得られた。これらの利点の結果として、プラスチック系のコンベア系は、先進電子製品及び系の製造に必須のハイパークリーン（クラス１００以上）環境で使用されつつある。しかし、製品の寸法及び許容範囲がサブミクロンレベルに近づくにつれて、プラスチック材料に固有の現象である静電放電がプラスチックコンベア部品を使用する高度先端技術の製造で引き起こす問題は増す。表面電荷の蓄積の結果二次的なほこりの汚染が生じ、殊に精密ハイテク電子部品に不都合な影響を及ぼす。
【０００４】
帯電防止剤は外的方法と内的方法の２通りの方法で適用することができる。外的帯電防止剤は表面に吹き付けたり、又は帯電防止剤を含有する媒質にポリマー材料を浸漬したりすることによって施す。内的帯電防止剤は加工処理前のポリマーに添加される。そのため、内的帯電防止剤は熱的に安定でなければならず、好ましくは加工処理中に表面に移行するべきである。また、帯電防止剤の配合により、ポリマー材料の透明性及びガラス転移温度（Ｔｇ）といった望ましい特性が低下してはならない。幾つかのタイプの帯電防止剤が利用可能であるが、加工性、熱安定性及び／又は樹脂相溶性のような改良された性質を有する帯電防止剤が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、得られるポリマー組成物の物理的及び化学的性質に悪影響を及ぼすことなくポリマーに配合できる添加剤としてより有効な帯電防止剤を発見・確認することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
帯電防止性添加剤は次式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物からなる。
【０００７】
【化１】
2005535690.tif 000003
【０００８】
式中、各Ｒ１は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に水素又は置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族若しくは芳香族官能基からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【０００９】
本発明の別の実施形態では、帯電防止性ポリマー組成物は、ポリマーと、次式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物とを含んでいる。
【００１０】
【化２】
2005535690.tif 000004
【００１１】
式中、Ｒ１、Ｘ、Ｒ２、Ｒ３及び「ｎ」は既に定義した通りである。
【００１２】
さらに別の実施形態は、帯電防止性第四オニウム有機ケイ素化合物の製造方法であり、第１の溶媒と下記の式（II）を有する有機ケイ素モノスルホン酸塩とを含む溶液を酸性媒質と接触させて対応する遊離スルホン酸を生成させ、遊離スルホン酸を第四化合物と接触させて混合物を形成し、混合物を第２の溶媒で抽出して下記の式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物の溶液を得、第四オニウム有機ケイ素化合物の溶液から実質的に全ての溶媒を蒸発させることからなる。
【００１３】
【化３】
2005535690.tif 000005
【００１４】
式中、各Ｒ２は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に水素又は置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族若しくは芳香族官能基からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【００１５】
【化４】
2005535690.tif 000006
【００１６】
式中、各Ｒ１は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【００１７】
別の実施形態では、帯電防止熱可塑性ポリマー組成物の製造方法は、第四オニウム有機ケイ素化合物を溶融状態の熱可塑性樹脂と一緒に混合することを含んでおり、ここで有機ケイ素化合物は次式で表される。
【００１８】
【化５】
2005535690.tif 000007
【００１９】
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【００２０】
さらに別の実施形態では、帯電防止熱可塑性ポリマー成形用組成物の製造方法は、第四オニウム有機ケイ素化合物を熱可塑性ポリマーと共にドライブレンドすることを含んでおり、ここで有機ケイ素化合物は次式で表される。
【００２１】
【化６】
2005535690.tif 000008
【００２２】
式中、各Ｒ１は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ２は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
下記の式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物はポリマー組成物、特に熱可塑性ポリマー組成物における帯電防止性添加剤として多大な有用性を有する。
【００２４】
【化７】
2005535690.tif 000009
【００２５】
式中、各Ｒ１は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン及び窒素からなる群から選択され、各Ｒ２は独立に、置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ３は独立に水素又は置換されていても置換されていなくてもよい脂肪族若しくは芳香族官能基からなり、「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。本明細書に記載の帯電防止性添加剤は、一般にポリマーの加工処理で使用されるサイクル時間及び温度に対して熱的に安定である。この第四オニウム有機ケイ素化合物を含むポリマー組成物は、第四オニウム有機ケイ素化合物を含まない同様なポリマー組成物と比較したとき、所望の形状又は物品に賦形した後でもそのガラス転移温度のような物理的性質を維持する。これらの利点により、得られる帯電防止性ポリマー組成物は、静電気の有効な消散及び／又は防塵が重要な要件である自動車、電子、コンベアベルト系及びディスプレイデバイス用途を始めとする多くの用途で価値がある。本発明の全ての実施形態では、用語「帯電防止」は「防塵」も含めて意味する。
【００２６】
上記第四オニウム有機ケイ素化合物のＲ１基は、この基又はこれらの基の構造が第四オニウム有機ケイ素化合物の形成を妨げない限り、その構造は広範囲に変更できる。各Ｒ１基は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなる。また、置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基の様々な組合せが可能である。換言すれば、Ｘに結合している４つのＲ１基は全て同じであってもよいし、或いは２種、３種若しくは４種の異なる官能基からなっていてもよい。
【００２７】
有用な脂肪族Ｒ１官能基はＣ１〜Ｃ１８線状又は枝分れアルキル、アラルキル及びシクロアルキル基からなる。脂肪族官能基はさらに１以上のヘテロ原子を含んでいてもよい。好ましくは、Ｒ１はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシルからなる群から選択される。さらに好ましくは、Ｒ１はｎ−ブチルである。酸素原子を含有する有機基の例としては、ヒドロキシル又はアルコキシ基で置換された炭化水素基がある。さらに具体的には、ヘテロ原子を含有する基として、特に限定されないが、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル、ヒドロキシペンチル、ヒドロキシヘキシル、ヒドロキシヘプチル及びヒドロキシオクチルのようなヒドロキシアルキル基、並びにメトキシメチル、エトキシメチル、エトキシエチル、ｎ−プロポキシメチル、イソプロポキシメチル、ｎ−ブトキシメチル、ｎ−ブトキシエチル、イソ−ブトキシエチル、ポリアルキレングリコールなどのアルコキシアルキル基があり、これらの混合物も含まれる。
【００２８】
有用な芳香族Ｒ１官能基はＣ６〜Ｃ１４置換又は非置換芳香族基からなる。非置換芳香族基はフェニル、インデニル、ビフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、アントラセニル及びフルオレニルからなる群から選択し得る。置換芳香族基はハロフェニル、ポリハロフェニル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリクロロフェニル、ブロモフェニル、フルオロフェニル、ジフルオロフェニル、アルコキシフェニル、アルコキシカルボニルフェニル、ニトロフェニル、シアノフェニル、アルキルフェニル、ポリアルキルフェニル、トリル、キシリル、ベンジル、イソプロピルフェニル、イソブチルフェニル、クロロナフチル、メチルナフチル及びイソプロピルナフチルからなる群から選択し得る。芳香族官能基はさらに１以上のヘテロ原子を含有する置換基を含んでいてもよい。
【００２９】
第四オニウム有機ケイ素化合物の（Ｒ１４Ｘ）＋部分の例としては、特に限定されないが、テトラメチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム、テトラ−ｎ−ペンチルアンモニウム、テトラ−ｎ−ペンチルホスホニウム、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウム、テトラ−ｎ−ヘキシルホスホニウム、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウム、テトラ−ｎ−ヘプチルホスホニウム、テトラ−ｎ−オクチルアンモニウム、テトラ−ｎ−オクチルホスホニウム、テトラフェニルアンモニウム、テトラフェニルホスホニウム、メチルトリフェニルアンモニウム、メチルトリフェニルホスホニウム、ベンジルトリフェニルアンモニウム、ベンジルトリフェニルホスホニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルホスホニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリエチルホスホニウム、（ｎ−ヘキサデシル）（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、（ｎ−ヘキサデシル）（トリ−ｎ−ブチル）ホスホニウム、（ｎ−オクタデシル）トリメチルアンモニウム、（ｎ−オクタデシル）トリメチルホスホニウム、（ｎ−ヘキサデシル）トリメチルアンモニウム、（ｎ−ヘキサデシル）トリメチルホスホニウム、メチル（トリ−ｎ−オクチル）アンモニウム、メチル（トリ−ｎ−オクチル）ホスホニウム、メチル（トリ−ｎ−デシル）アンモニウム、メチル（トリ−ｎ−デシル）ホスホニウム、（トリ−ｎ−ブチル）（ｎ−テトラデシル）アンモニウム、（トリ−ｎ−ブチル）（ｎ−テトラデシル）ホスホニウム、エチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム及びエチル（トリ−ｎ−ブチル）ホスホニウムがある。好ましい実施形態では、（Ｒ１）４Ｘ＋部分はテトラ−ｎ−ブチルアンモニウム及びテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムからなる群から選択される。
【００３０】
ケイ素に結合している各Ｒ２基は独立に置換又は非置換の脂肪族又は芳香族、置換又は非置換基からなる。換言すれば、ケイ素に結合している３つのＲ２基は同じ官能基からなっていてもよいし、又は異なる官能基からなっていてもよい。有用なＲ２基は置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ１８線状及び枝分れアルキル基、アラルキル及びシクロアルキル基からなる。脂肪族Ｒ２基はまた１以上のヘテロ原子を含んでいてもよい。好ましくは、Ｒ２はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシルからなる群から選択される。さらに好ましくは、Ｒ２がメチル基である。Ｒ２はまた３，３，３−トリフルオロプロピル及びその他のペルフルオロアルキルエチル基、α，α，α−トリフルオロメチルフェニル、ペンタフルオロフェニルなどのフッ素化一価炭化水素基であることもできる。
【００３１】
有用な芳香族Ｒ２官能基は通例置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ１４芳香族基からなる。典型的な芳香族官能基としては、フェニル、インデニル、ビフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、アントラセニル及びフルオレニルがある。典型的な置換芳香族官能基としては、ハロフェニル、ポリハロフェニル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリクロロフェニル、ブロモフェニル、フルオロフェニル、ジフルオロフェニル、アルコキシフェニル、アルコキシカルボニルフェニル、ニトロフェニル、シアノフェニル、アルキルフェニル、ポリアルキルフェニル、トリル、キシリル、ベンジル、イソプロピルフェニル、イソブチルフェニル、クロロナフチル、メチルナフチル、イソプロピルナフチルなどがある。芳香族官能基はまた１以上のヘテロ原子を含有する置換基を含んでいてもよい。
【００３２】
第四オニウム有機ケイ素化合物の（Ｒ３２Ｃ）ｎ部分のＲ３基はＲ１及びＲ２に関して上記で説明した置換又は非置換の脂肪族又は芳香族官能基からなる。また、Ｒ３は水素であってもよい。Ｒ３基は同じであっても異なっていてもよい。好ましくは、Ｒ３はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシルからなる群から選択される。さらに好ましくは、Ｒ３は水素である。第四オニウム有機ケイ素化合物の一般式中の「ｎ」は約１〜約２０の値を有する。特定の実施形態では、「ｎ」は約３の値を有する。
【００３３】
好ましい実施形態では、第四オニウム有機ケイ素化合物は、各Ｒ１がｎ−ブチル基で、Ｘがリン又は窒素で、各Ｒ２がメチル基で、各Ｒ３が水素で、「ｎ」が約２〜約１０の範囲の値を有する構造をしている。特定の実施形態では、各Ｒ１はｎ−ブチル基で、Ｘはリン又は窒素で、各Ｒ２はメチル基で、各Ｒ３は水素で、「ｎ」は約３の値を有する。好ましくはＸがリンである。
【００３４】
有機ケイ素モノスルホン酸塩中のアルカリ金属「Ｍ」はリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群から選択される。これらの塩は対応する遊離有機ケイ素モノスルホン酸を得るための前駆体として使用される。様々な実施形態では、遊離有機ケイ素モノスルホン酸を生成させるのに使用する酸性媒質は強酸からなる。
【００３５】
使用できる強酸の例としては、硫酸、フルオロアルキルスルホン酸及びペルフルオロアルキルスルホン酸がある。特定の実施形態では、酸性媒質はスルホン酸基をもつポリマーで強酸性のイオン交換樹脂からなる。スルホン酸基をもつポリマーで強酸性のイオン交換樹脂の適切な例としては、特に限定されないが、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）シリーズの樹脂（Ｄｕｐｏｎｔ社から市販）、及び使用するスチレンの１００モル当たり約０．５〜約２０モル％のジビニルベンゼンを使用して製造されたスルホン化スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーのようなフッ素化ポリマー系スルホン酸樹脂がある。特定の実施形態では、スルホン化スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーは、スルホン化された低及び高ジビニルベンゼン架橋スチレンコポリマーにそれぞれ対応するゲル状及びマクロ網状種からなる。ゲル状樹脂の一例はＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社から市販されているＡｍｂｅｒｌｙｓｔ−１２１（スルホン化された４％ジビニルベンゼン−架橋ポリスチレン樹脂）である。マクロ網状樹脂の一例はやはりＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社から市販されているＡｍｂｅｒｌｙｓｔ−１５（スルホン化された２０％ジビニルベンゼン−架橋ポリスチレン樹脂）である。
【００３６】
一般に、有機ケイ素モノスルホン酸塩に対して過剰の酸性媒質を使用して、遊離有機ケイ素モノスルホン酸への実質的に完全な変換を確実にする。本明細書中で、実質的に完全な変換とは、有機ケイ素モノスルホン酸塩の出発量を基準にして約９５％超、好ましくは約９８％超、さらに好ましくは約９９％超の完了として定義される。一実施形態では、使用する酸性媒質はスルホン化スチレン−ジビニルベンゼン樹脂であり、アルカリ金属有機ケイ素スルホン酸塩のモル数の約１５〜約２０倍の量で使用する。これより多い量の酸性媒質を使用することもできるが、一般に必要ではない。
【００３７】
一実施形態では、有機ケイ素モノスルホン酸を含む溶液を、高分子酸性樹脂を含有する充填床カラムの頂部に導入することにより、有機ケイ素モノスルホン酸塩を酸性樹脂を含む酸性媒質と接触させる。アルカリ金属イオンがカラム中の水素イオンと交換されて、カラムの底部から出て来る液体流は対応する遊離有機ケイ素モノスルホン酸を含有することになる。或いは、その溶液を充填床カラムの底部からポンプで送ることにより接触させ、生成物混合物の溶液を頂部から回収する。
【００３８】
有機ケイ素モノスルホン酸塩を含む溶液を調製するのに適切な溶媒は、水、Ｃ１〜Ｃ４脂肪族アルコール、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｃ７〜Ｃ９芳香族炭化水素及びこれらの混合物からなる。一般に、水が存在するとアルカリ金属イオン−水素イオン交換の過程が容易になる。
【００３９】
上で得られた遊離有機ケイ素モノスルホン酸組成物を（ＸＲ１４）＋Ｙ−からなる第四化合物と接触させることにより中和して中和混合物を形成する。ここで、Ｘ及びＲ１は上記で説明したものである。Ｙは水酸基、ＯＣＯＲ４又はＯＲ４からなり、ここでＲ４は置換又は非置換脂肪族、炭素環式又は芳香族官能基からなる。これらの塩基性第四アンモニウム及びホスホニウム化合物はスルホン酸基と反応して反応混合物中で対応する第四オニウム有機ケイ素化合物を生成する。一実施形態では、Ｙは水酸基である。別の実施形態では、第四化合物は水酸化テトラエチルホスホニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、水酸化テトラ−ｎ−オクチルホスホニウム及び水酸化テトラフェニルホスホニウムからなる群から選択される。
【００４０】
この中和段階は、反応混合物の温度が、一実施形態では約１０〜約５０℃、別の実施形態では約２０〜約３０℃に維持されるように実施する。さらに別の実施形態では、反応を自生温度で実施する。この中和工程は中和混合物のｐＨをモニターすることにより実施すると好都合である。一実施形態では、中和混合物のｐＨは約４〜約６であり、別の実施形態ではこのｐＨは約５〜約５．５である。
【００４１】
この中和段階で得られた第四オニウム有機ケイ素スルホン酸塩を、適切な溶媒を用いて生成物の混合物から抽出する。適切な溶媒としては、第四オニウム有機ケイ素化合物を溶解するものがある。幾つかの実施形態では、適切な溶媒はハロゲン化脂肪族及び芳香族化合物、脂肪族及び芳香族炭化水素、環式及び非環式エーテル、並びにこれらの混合物からなる。特定の実施形態では、抽出に適切な溶媒はクロロホルムである。
【００４２】
抽出物中に存在する溶媒は、実質的に全ての溶媒が除去されるようにして蒸発させる。一実施形態では、「実質的に」とは、使用した溶媒の重量を基準にして９０重量％（ｗｔ％）超の量が除去されることを、他の実施形態では約９８ｗｔ％超が除去されることを、さらに他の実施形態では約９９ｗｔ％超が除去されることを意味している。さらに別の実施形態では、実質的に全ての溶媒の除去とは、この蒸発工程でさらなる凝縮物が得られないことを意味している。
【００４３】
上記一般法は上記第四オニウム有機ケイ素化合物のいずれを製造するのにも応用可能である。特定の実施形態では、この一般法を用いて、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムを製造する。ナトリウムイオン−水素イオン交換を行うのに使用する水と３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸ナトリウムとを含む溶液はまた、Ｃ１〜Ｃ４脂肪族アルコール、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｃ７〜Ｃ９芳香族炭化水素及びこれらの混合物も含んでいることができる。様々な実施形態では生成物の抽出に使用する溶媒はハロゲン化脂肪族及び芳香族化合物、脂肪族及び芳香族炭化水素、環式及び非環式エーテル、並びにこれらの混合物からなる。抽出物から溶媒を蒸発させて最終生成物を単離することは、大気圧下又は大気圧未満で達成することができる。
【００４４】
上記第四オニウム有機ケイ素化合物はポリマー組成物中で高い表面移行能を有しており、そのため、ポリマー表面上に蓄積された局在化静電荷の速い消散を補助する。これらの化合物は、極性の親水性オニウムスルホン酸基と、非極性の疎水性部分とを保有している。本発明はいかなる作用理論にも限定されるものではないが、ケイ素を含有する疎水性部分が移行能を高め、極性基が周囲の湿気を引き付けてポリマー表面に水分子の層を形成すると考えられる。これらの水分子は互いに水素結合している。局在化表面電荷の消散はこの水素結合した水分子の層を介して起こり、その結果帯電防止活性が発揮される。
【００４５】
第四オニウム有機ケイ素化合物は熱重量分析（以後「ＴＧＡ」とする）に基づいて高い熱安定性を有する。ＴＧＡ研究により、これらの化合物は、ポリマーを加工処理するのに一般に使用される約３００℃を超える温度条件でも有意な熱分解を全く受けないことが示されている。この熱安定特性は、４−ドデシルベンゼンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム（ＣＡＳ：１１１５０３−９９−２。Ｔａｋｅｍｏｔｏ  Ｏｉｌ  ＆  Ｆａｔ  Ｃｏ．、Ｌｔｄ．からＥＰＡ  ２０２として市販されている）に匹敵する。第四オニウム有機ケイ素化合物のもう一つの重要な特性は、これらを添加した組成物の物理的性質、例えば得られるポリマー組成物のガラス転移温度に悪影響を及ぼさないということである。
【００４６】
上記第四オニウム有機ケイ素化合物は任意のポリマーの帯電防止性添加剤として価値がある。すなわち、熱可塑性並びに熱硬化性ポリマー組成物に使用することができる。一実施形態では、使用することができるポリマーは縮合及び付加ポリマーからなる。用途の種類及びポリマーの種類に応じて、第四オニウム有機ケイ素化合物の量は変化し得る。ポリマー組成物は通例、一実施形態ではポリマー１００部当たり約２．５×１０−３〜約６部、第２の実施形態ではポリマー１００部当たり約３×１０−２〜約６部、第３の
実施形態ではポリマー１００部当たり約０．５〜約６部の量で第四オニウム有機ケイ素化合物を含む。好ましい第四オニウム有機ケイ素化合物、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム及びこれらの混合物である。
【００４７】
有用な熱可塑性ポリマーは、芳香族ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンエーテル／スチレンポリマーブレンド、ポリアミド、ポリケトン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、これらのブレンド、及びこれらと例えばガラスのような他の物質とのブレンドからなる。好ましい熱可塑性ポリマーは、溶融エステル交換、界面重合、固相重合、並びに溶液及び再分配法又はこれらの組合せを始めとする重合法で得られるポリカーボネート及びポリエステルカーボネートである。
【００４８】
ポリマー組成物はさらに、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤、加工助剤、離型剤、充填材及び難燃剤のような物質を含んでいてもよい。
【００４９】
帯電防止性ポリマー組成物は当技術分野で公知の方法を用いて製造することができる。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、１以上の段階が、第四オニウム有機ケイ素化合物を熱可塑性樹脂のペレット若しくは粉末とドライブレンドしてポリマー組成物を生成させること、第四オニウム有機ケイ素化合物を溶融工程においてポリマー樹脂と溶融ブレンドすること、又は第四オニウム有機ケイ素化合物をポリマー樹脂と共に溶液ブレンドすることからなる段階を含む方法によって製造することができる。これらの技術は当技術分野で公知である。
【００５０】
ドライブレンドする工程は、ブレンドされた混合物を物品を製造するためのポリマー加工処理段階に付す前に必要な全ての成分を混合することによりポリマー組成物を製造する工程である。ドライブレンドする工程は当業者に周知の技術を用いて実施する。供給材料のポリマー樹脂成分はペレット形態、粉末形態のいずれか又はその両者である。特定の実施形態では、供給材料のポリマー樹脂成分は粉末形態である。様々な実施形態では、このブレンド工程の供給材料はまた、添加剤として既に記載したような物質も含んでいることがある。
【００５１】
ポリマー組成物を製造するさらに別の方法では成分を溶融状態で一緒に混合する。第四オニウム有機ケイ素化合物によっては、場合により、残りの供給混合物と混合する際の補助として溶媒を使用する。幾つかの実施形態では、加工処理装置は、加工処理段階中に溶媒のような揮発性物質を効果的に除去するために揮発分除去系を有していてもよい。任意の好都合なタイプの溶融加工処理装置を使用することができ、当業者は過度の実験をすることなく加工処理するポリマーの種類のような要因に応じて適当な装置を選択することができる。様々な実施形態では適切な溶融加工処理装置としては、特に限定されないが、押出機、混練機（ニーダー）、ロールミル及び類似の装置がある。
【００５２】
ポリマー組成物は、射出成形、シート成形、熱成形、ブロー成形及び吹き付け塗装のような当技術分野で公知の何らかの方法を用いて物品又はコーティングに成形することができる。
【００５３】
帯電防止組成物には、前照灯アセンブリ、自動車用ヘッドランプレンズ、フォグランプレンズ、眼科用器具、コンベアベルト系、プリンター装置及び電気製品用のディスプレイパネル装置のような各種の用途がある。
【実施例】
【００５４】
以下の実施例は、本発明を実施する際の追加の指針を当業者に提供するためのものである。以下に挙げる実施例は単に本出願の教示に至った研究の代表例である。従って、これらの実施例はいかなる意味でも特許請求の範囲に記載の本発明を制限するものではない。
【００５５】
実施例１
この実施例では、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムの調製について説明する。
【００５６】
酸性ゲルタイプのイオン交換樹脂であるＴｕｌｓｉｏｎ  Ｔ−４２  ＭＰ（Ｈ＋）はＴｈｅｒｍａｘ社（インド）から購入した。この樹脂は含水率が約５０〜５２％で、交換能が湿潤状態で樹脂の単位容積当たり約１．８ミリ当量のＨ＋（乾燥状態で樹脂の単位容積当たり約４．９ミリ当量のＨ＋）であった。
【００５７】
脱塩水（７５ｍｌ）に溶解した３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸ナトリウム（１３グラム、５９．５ｍｍｏｌ）の溶液を、過剰（３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸塩のモル量の１５〜２０倍）のＴｕｌｓｉｏｎ  Ｔ−４２  ＭＰ（Ｈ＋）酸性イオン交換樹脂を充填した短いカラムに滴下して加えた。次に、樹脂床を、カラムから流出する溶液のｐＨが約５〜６になるまで水で洗浄した。こうして得られた遊離３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸の水溶液を、溶液のｐＨが約５〜５．５になるまで水酸化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムで中和した。得られた混合物をクロロホルムで（三回）抽出し、クロロホルム洗液を合わせて水で（三回）洗浄した。クロロホルム層を分離し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮して溶媒その他の揮発性物質を除去した。最後に残留物を４０℃、０．１ｍｍＨｇで乾燥して３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムを白色固体として得た。生成物の収率は２６．９グラム、すなわち理論量の９９％であった。この化合物のプロトンＮＭＲスペクトルは、これが所望の化合物であることを示していた。
【００５８】
実施例２
この実施例では、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムの調製について説明する。
【００５９】
脱塩水（７５ｍｌ）に溶解した３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸ナトリウム（９グラム、４１．２ｍｍｏｌ）の溶液を、過剰（３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸塩のモル量の１５〜２０倍）のＴｕｌｓｉｏｎ  Ｔ−４２  ＭＰ（Ｈ＋）酸性イオン交換樹脂を充填した短いカラムに滴下して加えた。次に、この樹脂床を、カラムから流出する溶液のｐＨが約５〜６になるまで水で洗浄した。こうして得られた遊離３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸の水溶液を、溶液のｐＨが約５〜５．５になるまで水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムで中和した。得られた混合物をクロロホルムで（三回）抽出し、クロロホルム洗液を合わせて水で（三回）洗浄した。クロロホルム層を分離し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮して溶媒その他の揮発性物質を除去した。最後に残留物を４０℃、０．１ｍｍＨｇで乾燥して、３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムを吸湿性の白色固体として得た。生成物の収率は１７．４グラム、すなわち理論量の９７％であった。この化合物のプロトンＮＭＲスペクトルは、これが所望の化合物であることを示していた。
【００６０】
実施例３〜５
これらの実施例では、プラークの調製、並びにその静電減衰半減期、ガラス転移温度及び％透過率の測定方法について説明する。
【００６１】
これらの実施例で使用した芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジクロロメタン中２０℃で測定した固有粘度が約０．４６デシリットル／グラムのビスフェノールＡ（以後「ＢＰＡ」とする）ホモポリカーボネート樹脂であった。このポリカーボネートを成形用混合物１キログラム当たり１５グラムの帯電防止及び／又は防塵剤と溶融ブレンドした。この成形用混合物は成形用混合物１キログラム当たり２．７グラムのシリコーン油離型剤と成形用混合物１キログラム当たり３．９グラムの安定剤も含有していたが、これらは帯電防止性には悪影響を及ぼさないと考えられる。この成形用混合物を、約２８５℃の作動温度を用いて２５ｍｍ二軸式押出機で成形した。ダイオリフィスを通して押し出した後、得られたストランドを水で急冷し、ペレットに切断し、これを約１２０℃で約２時間乾燥した。こうして乾燥したペレットを、単軸式射出成形機を用いて射出成形して、厚さ約２．５ｍｍ、１０平方ｃｍのプラークを製造した。射出成形バレルの最高温度は約２８５℃であった。
【００６２】
静電減衰試験を実施するのに必要なプラークを上で調製したより大きいプラークから得た。静電減衰試験に使用した各プラークは約７８ｍｍ×５８ｍｍ×２．５ｍｍの大きさであった。試験の前に、プラークを約２３℃の温度、約５０％の相対湿度で約３日間維持して調整した。これらのプラークに対してＳｈｉｓｈｉｄｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ社製のＳｔａｔｉｃ  Ｈｏｎｅｓｔｍｅｔｅｒ、Ｍｏｄｅｌ  Ｓ−５１０９装置を用いて静電減衰試験を行った。印加電圧は、表面電荷が約３キロボルトの一定の値に達したときに切断した。次に、表面電荷の減衰を経時的に検出器で追跡した。静電減衰半減期（「Ｔ１／２」で表す）は、表面電荷がその初期値の半分の値に達した時間を示す。以上の手順を基準物質ＥＰＡ  ２０２に対して繰り返した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＧＡ−７  Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて測定した。％透過率（以後「％Ｔ」とする）はＰａｃｉｆｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（登録商標）Ｍｏｄｅｌ  ＸＬ−８３５比色計を用いて測定した。結果を表１に示す。
【００６３】
以上の工程を、帯電防止剤を含有しないＢＰＡホモポリカーボネート成形用混合物に対して繰り返した。得られたプラークの静電減衰半減期及びＴｇを測定した。
【００６４】
【表１】
2005535690.tif 000010
【００６５】
以上の実施例から分かるように、第四オニウム有機ケイ素化合物は、ガラス転移温度に大きく影響することなくポリマー組成物の表面電荷を顕著に良好に消散させる。
【００６６】
本発明を典型的な実施形態に関して例示し説明して来たが、いかなる意味でも本発明の思想から逸脱することなく様々な修正と置換をなすことができるので、本発明はここに示した詳細に限定されるものではない。また、本明細書に開示した本発明の別の修正及び等価物は日常の実験以上のものを必要とすることなく当業者には自明であるので、かかる修正と等価物は全て特許請求の範囲に記載の本発明の思想と範囲内に入るものと考えられる。本明細書で引用した特許は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
2005535690.tif 000019
2005535690.tif 000020