(57)【要約】本発明のモジュラー型ステントグラフト組立体１０は、大動脈用部分の管状グラフト１２と腸骨用部分の管状グラフト１４とを有し、破裂した腹部大動脈瘤９０を治療する。大動脈管状グラフトは、ステントグラフト組立体を大動脈に腎上から取り付けるためにその上に根本用取り付けステント３０を有する。腸骨部分グラフト１４の根本部分５０は、大動脈ステントグラフト１２の先端部２８の下に入り、伸縮領域６４においてそこから外側に向けて圧縮力をかけて摩擦による適合を形成する。本願発明の組立体１０は、４個の大きさの大動脈用部分のグラフト１２の分配システム１００と、４個の腸骨用部分グラフト１４の分配システム２００と、標準サイズの咬合器８０を含む分配システム２５０とを有し、多数の動脈瘤の大きさに適合できるようになっている。
2005506109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破裂したあるいはその兆候を示す動脈瘤を治療するモジュラー型ステントグラフト組立体において、
（Ａ）  根本端部と先端部とを有する第１管状グラフトを有する大動脈用部分と、
（Ｂ）  腸骨動脈に対し漏れのない係合を形成する大きさの第３の直径を有する先端部を有する第２管状グラフトを有する腸骨用部分と
を有し、
（Ａ１）  前記大動脈用部分の先端部は、第１所定長さに渡って第１の一定直径を有し
（Ａ２）  前記大動脈用部分の根本端部は、前記第１の一定直径よりも大きい第２の一定直径を有し、大動脈に対し漏れない状態で係合する大きさを有し
（Ａ３）  前記大動脈用部分は、前記第１管状グラフトに沿って取り付けられた第１の複数のステントを有し
（Ｂ１）  前記腸骨用部分の第２管状グラフトは、第２所定長さに渡って、前記大動脈用部分の前記先端部の前記第１の一定直径に近似する第４の一定直径を有する根本部を有し
（Ｂ２）  前記腸骨用部分は、前記第２管状グラフトに渡って取り付けられた第２の複数のステントを有し
前記大動脈用部分が大動脈内に、前記腸骨用部分が腸骨動脈内に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、少なくとも最低長さだけオーバーラップし、
前記少なくとも最低長さに渡って一方の部分が他方の部分の中に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、互いに係合する
ことを特徴とするモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項２】
前記大動脈用部分は、大動脈用部分の集合組から選択され、
前記各大動脈用部分は、前記集合組の中の他の大動脈用部分の根本端部の第２直径とは異なり、かつ前記大動脈用部分の先端部の前記第１の一定直径よりも大きい第２直径を有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項３】
前記第１管状グラフトの根本端部の第２直径は、２２mmから３４mmの範囲内にある
ことを特徴とする請求項２記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項４】
前記第１と第４の一定直径は、１２mmである
ことを特徴とする請求項３記載のモジュラー型ステントグラフト組立体
【請求項５】
前記腸骨用部分は、腸骨用部分の集合組から選択され、
前記各腸骨用部分は、前記集合組の中の他の腸骨用部分の先端部の第３の直径とは異なり、かつ前記腸骨用部分の根本端部の前記第４一定直径に少なくとも等しい
ことを特徴とする請求項２記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項６】
前記第２管状グラフトの先端部の第３の直径は、１２mmから２４mmの範囲内にある
ことを特徴とする請求項５記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項７】
前記第１管状グラフトは、前記根本端部と前記先端部との間でテーパ状の遷移部分を有  し、
前記テーパ状の遷移部分は、それに沿って取り付けられた第１の複数のステントから最大２個のステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項８】
前記第１管状グラフトの前記先端部の第１の所定長さは、６０mmから７０mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項７記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項９】
前記第１管状グラフトの全長は、１０８mmから１２７mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１０】
前記第２管状グラフトの全長は、９４mmから１１０mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１１】
前記第２管状グラフトは、前記根本端部と前記先端部との間でテーパ状の遷移部分を有し、
前記テーパ状の遷移部分は、それに沿って取り付けられた第２の複数のステントから最大２個のステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１２】
前記第１管状グラフトの前記先端部の第２所定長さは、５６mmから７３mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項７記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１３】
（Ｃ）  反対側腸骨動脈と同側腸骨動脈とを接続するバイパスグラフトを更に有することを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１４】
（Ｄ）  管状グラフトと少なくとも１本のステントを有する咬合器をさらに有し、
前記管状グラフトは、１４mmから２４mmの範囲内の一定直径を有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１５】
前記（Ａ）は大動脈用部分は、前記第１管状グラフトの根本部に取り付けられ、そこから軸方向に伸びる取り付け用ステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１６】
前記第１と第２の複数のステントは、それぞれ前記第１と第２の複数の管状グラフトに取り付けられ、それぞれそれらの間に軸方向に第１の第２の所定スペースがある
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１７】
前記大動脈用部分と腸骨用部分とがオーバーラップする少なくとも最低長さは、前記第１と第２の複数ステントから最大２個のステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１８】
破裂したあるいはその兆候を示す動脈瘤を治療するモジュラー型ステントグラフト組立体において、
（Ａ）  根本端部と先端部とを有する第１管状グラフトを有する大動脈用部分と、
（Ｂ）  腸骨動脈に対し漏れのない係合を形成する大きさの第３の直径を有する先端部を有する第２管状グラフトを有する腸骨用部分と、
（Ｂ’）  腸骨動脈内で漏れのない係合を形成する大きさの第３の直径を有する先端部を有する第２管状グラフトを有する腸骨用部分と、
（Ｄ）  他の腸骨動脈用の咬合器と
を有し、
（Ａ１）  前記大動脈用部分の先端部は、第１所定長さに渡って第１の一定直径を有し
（Ａ２）  前記大動脈用部分の根本端部は、前記第１の一定直径よりも大きい第２の一定直径を有し、大動脈に対し漏れない状態で係合する大きさを有し
（Ａ３）  前記大動脈用部分は、前記第１管状グラフトに沿って取り付けられた第１の複数のステントを有し
（Ｂ１）  前記腸骨用部分の第２管状グラフトは、第２所定長さに渡って第４の一定直径と、前記大動脈用部分の前記先端部の前記第１の一定直径に近似する根本部を有し
（Ｂ２）  前記腸骨用部分は、前記第２管状グラフトに渡って取り付けられた第２の複数のステントを有し
前記大動脈用部分が大動脈内に、前記腸骨用部分が腸骨動脈内に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、少なくとも最低長さだけオーバーラップする、
前記少なくとも最低長さに渡って一方の部分が他方の部分の中に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、互いに係合する
前記両方の腸骨動脈への血流は、２個の腸骨動脈の間のバイパスグラフトにより維持される
前記第１部分は、前記第１グラフトの沿って取り付けられた第１の複数のステントを有する
ことを特徴とするモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１９】
モジュラー型ステントグラフト組立体により大動脈内の破裂したあるいはその兆候を示す大動脈瘤を治療する方法において、
（Ａ）  大動脈内に、根本端部と先端部とを有する第１管状グラフトを有する大動脈用部分を挿入するステップと、
（Ｂ）  腸骨動脈と前記大動脈内に、腸骨動脈に対し漏れのない係合を形成する大きさの第３の直径を有する先端部を有する第２管状グラフトを有する腸骨用部分を挿入するステップと
を有し、
（Ａ１）  前記大動脈用部分の先端部は、第１所定長さに渡って第１の一定直径を有し
（Ａ２）  前記大動脈用部分の根本端部は、前記第１の一定直径よりも大きい第２の一定直径を有し、大動脈に対し漏れない状態で係合する大きさを有し
（Ａ３）  前記大動脈用部分は、前記第１管状グラフトに沿って取り付けられた第１の複数のステントを有し
（Ｂ１）  前記腸骨用部分の第２管状グラフトは、第２所定長さに渡って第４の一定直径と、前記大動脈用部分の前記先端部の前記第１の一定直径に近似する根本部を有し
（Ｂ２）  前記腸骨用部分は、前記第２管状グラフトに渡って取り付けられた第２の複数のステントを有し
前記大動脈用部分が大動脈内に、前記腸骨用部分が腸骨動脈内に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、少なくとも最低長さだけオーバーラップし、
前記少なくとも最低長さに渡って一方の部分が他方の部分の中に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、互いに係合する
【請求項２０】
（Ｃ）  前記他の腸骨動脈内に咬合器を挿入するステップを更に有する
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療装置に関し、特にモジュラー型血管内ステントグラフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年動脈瘤の治療は動脈瘤が破裂する前に行われ、低侵襲性外科手術により血管系内に留置／植設されるステントグラフトでもって行われる。このステントグラフトはグラフト材料に取り付けられた１本あるいは複数本のステントを有する。ステントグラフトは導入装置とカテーテルを用いた血管内挿入手術で治療部位に固定され、その後半径方向に拡張され血管への自己取り付け機能によりその場所に留置／維持される。特にステントグラフトは下行胸部大動脈瘤と腹部大動脈瘤を治療するのに用いられる。ステントグラフトの一端は大動脈内に配置するために１つのルーメンを形成し、他端は枝動脈内に伸びるために２個のルーメンを形成するよう二股に分かれている。このようなステントグラフトの一例が下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開第９８／５３７６１号パンフレット
【特許文献２】
米国特許第５，６９３，０８４号明細書
【特許文献３】
米国特許５，６９３，０８４号明細書
【０００４】
前記特許文献１のステントグラフトは生物適合性のあるグラフト材料のスリーブあるいはチューブを含む。例えば生物適合性のあるグラフト材料としては、ルーメンを形成するDacron TM(E.I. Dupont de Nemours and Coの商標)、ポリエステル織布あるいはポリテトラフルオロエチレンである。更にステントグラフトは、それに沿って取り付けられた数本のステントを有する。ステントグラフトは２つの腸骨動脈から大動脈の根本端部方向に伸びる動脈瘤にまたがる。前掲の特許文献１は患者の体内でステントグラフトを導入装置を用いて展開する方法を開示している。ステントグラフトの単一ルーメンの根本端部のグラフト材料に覆われた部分が動脈瘤の上方の大動脈の壁に当たり、腎動脈の入り口から先端方向に離間した場所で動脈瘤をシールしている。
根本端部のステント伸張部の細いワイヤー支柱が、腎動脈入り口を閉塞することなく横切る。閉塞しない理由は、グラフト材料はステントが自己拡張したときに大動脈内にステントを固定するが、根本端部のステントに沿ってはグラフト材料が存在しないからである。伸張部はステントグラフトの脚部の一方に取り付けられそれぞれ腸骨動脈に沿って伸びる。あるいは選択的事項として両方の脚部に伸張部を取り付けることも可能である。別の公知のステントグラフトは、William A. Cook Australia Pty .Ltd.,Brisbane,Queensland. AU により販売されている Zenith AAAステントグラフトである。生命に危険を及ぼすような制約条件故に、このような従来のステントグラフトは破裂した動脈瘤で用いるのは実際的ではない。破裂した動脈瘤は現在のところ開腹手術によって治療しなければならない。
【０００５】
外科手術の管理及び集中的なケアにおいて大幅な前進が見られたにも関わらず、破裂した腹部大動脈瘤（ruptured abdominal aortic aneurysms (ＲＡＡＡ)）または対症腹部大動脈瘤（symptomatic abdominal aortic aneurysms (ＳＡＡＡ)）の緊急性を要する動脈手術の圧倒的に大きい生理学的影響により、受け入れがたい程の高い疾病率と死亡率がある。ＲＡＡＡとＳＡＡＡの大部分の患者は、実際の破裂あるいは切迫した破裂の兆候が展開する前には、その大動脈の病状について自覚がないものである。ＲＡＡＡの緊急性のため、複雑なＸ線撮影評価を受け入れることはできず、また周到な術前計画を企図することもできず、血管内ステントグラフトの利用ができないために妥協せざるをえない。
【０００６】
更にまた患者からの失血が急であるために外科手術の大幅な遅延は許されない。ＲＡＡＡまたはＳＡＡＡの大部分の患者は年配であり、開腹手術により動脈瘤の破裂を治療することができないという統計的事実により別の合併症が発生し、その結果ＲＡＡＡの患者の死亡率は極めて高い。アメリカでは年間約１５，０００の死亡例が破裂した腹部大動脈瘤から生じている。
【０００７】
破裂した動脈瘤及び対症的動脈瘤の従来の外科治療は重大な合併症を引き起こす。長時間にわたる腹部手術、大量の出血、大動脈のクランプ、他種類の輸血、低温症の結果として、肺合併症が最も頻繁に発生する。破裂した動脈瘤の死亡率は５０％−７５％と現在見積もられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かくしてＲＡＡＡとＳＡＡＡの緊急の血管内治療が可能となるような医療装置を提供することが必要とされている。更にまた外科手術センターの治療現場で様々な大きさの動脈瘤を緊急に治療することができるようするために、様々な種類の装置の大量の在庫を抱える必要が無いこと、また適宜の医療機器の選択を最適化するために長時間かかるような術前検討を不要とすることが求められている。更にまた治療部位に素早く分配／留置可能でかつ効率的に展開できるような医療装置を提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のモジュラー型ステントグラフト組立体により前記の課題は解決され技術的進歩が計られる。本発明のステントグラフト組立体は、救命が第１で永久留置が第２である。各ステントグラフト組立体は、少なくとも２つの構成要素（構成部分）を含み、かくして早急の展開が可能であり、必要によっては伸張部が付加される。上側部分即ち動脈部分は患者の動脈の正常の即ち罹病していない部分の直径に対応する直径を有し、下側部分即ち腸骨用部分は総腸骨動脈の正常の即ち罹病していない部分の直径に対応する直径を有する。
【００１０】
本発明のステントグラフト組立体の大動脈用部分の直径は、リークを起こさないようにするために大動脈の直径よりも少なくとも１０％大きく、本発明のステントグラフト組立体の腸骨用部分の直径は同側の腸骨動脈の直径よりも少なくとも約１０％大きい。かくしてステントグラフト組立体の周囲のリーク（漏れ）あるいはステントグラフト組立体を配置した後のズレ（migration）が起こるような直径とはならないようにしている。好ましくは、各部分は組立体の全長の広範囲にわたって相互接続を容易にするために、少なくとも所定の長さ例えば５６mmの間、一定の例えば１２mmの直径の組立体相互接続部分を有する。
【００１１】
埋め込まれたステントグラフト組立体の全長は、相互接続時にオーバーラップする量を変えることにより術中に調整可能である。腸骨咬合器（iliac occluder）を用いて反対（異）側の腸骨動脈を閉じる。従来のクロスオーバー接続部分は同側腸骨動脈と異側腸骨動脈との間で行われている。
【００１２】
構成要素あるいはデバイスの好ましい在庫量は、標準の４個の根本端部直径（３４，３０，２６，２２mm）の内の１つの直径を有する根本端部を具備した共通長さ（取り付け用ステント長さを除く）の大動脈用部分の組と、標準の４個の先端部直径（２４，２０，１６，１２mm）の内の１つの直径を有する先端部を具備した共通長さの腸骨用部分の組とを有する。更に標準の４個の異なる直径（２４，２０，１６，１４mm）の内の１つの直径を有する咬合器も在庫に含めることができる。このような在庫を抱えることにより、最小数の構成要素あるいはデバイスでもって、様々な患者の切除手術を広範囲にわたってカバーすることができる。しかも、組み立てられた装置の長さは異なる患者の切除手術を受け入れるよう変更可能である。
【００１３】
本発明によれば、最大の安全度で満足すべき結果をもたらすことのできる妥協的手術が可能である。患者の動脈の寸法を正確に測定するための時間はかからない、また第２の腸骨動脈の下の第２のグラフトを操作しそれに第２腸骨レグを接続する時間もかからない。
【００１４】
本発明の方法は、ステントグラフト組立体の大動脈用部分を大動脈内に挿入し、組立体の根本端部を大動脈の一部に係合させ、腎臓の真下の動脈を動脈内に伸びる組立体の先端部と係合させる。組立体の腸骨用部分は同側動脈内に挿入され、その先端部でその動脈に係合する。組立体の腸骨用部分の根本端部は、組立体の大動脈用部分の先端部に接続され、患者の解剖手術を受け入れるよう調整されたオーバーラップした相互接続部分を提供する。その後咬合器が反対側腸骨動脈内に挿入され破裂した動脈瘤を分離する。
【００１５】
年配の患者が大動脈瘤の破裂あるいは切除手術を受けている場合には、全ての血液は一方の腸骨動脈例えば同側腸骨動脈に直ちにバイパスされ患者の生命が救われる。反対側腸骨動脈内に咬合器を配置すること及び反対側腸骨動脈と同側腸骨動脈との間のバイパスグラフトは比較的重要ではない項目であり患者の生命にもあまり危険を及ぼさない。後者のバイパスグラフトは、破裂した血管を分離した後取り付けることも可能である。
【００１６】
上記の手術は幾分荒っぽいものであるが、死に瀕した年配患者あるいは重篤の患者の救命を企図したものである。上記の各ステップは様々な理由から別々に実行されてきたが、しかし本発明は、１回の永久手術で各ステップを順番に全て行うようにした最初のものである。このような手術を１回の手術操作で行うことは、現実的ではなくかつ手荒なものであると見られるために当業者はそれを予測できないが、本発明の方法／グラフと組立体は、実際に適用可能であり患者の生命を救うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のモジュラー型ステントグラフト組立体は１個あるいは複数個のデバイス（素子）を含み、対症的動脈瘤あるいは破裂動脈瘤の治療用で、腹部大動脈で使用されるものである。図１ないし図３を参照すると、ステントグラフト組立体１０はモジュラー型で大動脈用部分管状グラフト１２と腸骨用部分管状グラフト１４と反対（異）側腸骨動脈用の咬合器８０とを有する。大動脈用部分管状グラフト１２と腸骨用部分管状グラフト１４は配備されると互いに接続され、動脈瘤９０内でオーバーラップしている。一方咬合器８０は反対側腸骨動脈９８内に別個に配備されている。
【００１８】
大動脈用部分管状グラフト１２は腎動脈９４の下方の動脈瘤ネック９２に取り付けられ、腸骨用部分管状グラフト１４は同側腸骨動脈９６内に伸びている。バイパスグラフト（図示せず）を用いた従来の大腿部バイパスあるいはクロスオーバー手術により、同側腸骨動脈９６を咬合器８０の先端にある反対側腸骨動脈９８に再度接続し、大動脈血流全部を受け入れる側からステントグラフト組立体を介して他のリムに、特許文献２に開示されている方法で、血液を流している。
【００１９】
ステントグラフト組立体の各構成要素用の分配システム（図８ないし図１１）は、ステントグラフト（あるいはプラグ）が圧縮され挿入されるシースと、ワイヤーガイドの直径からシースの直径へと滑らかに遷移するテーパ状先端部とを含む。大動脈用部分の分配システムは、グラフトが軸方向に正確に配置されるまで、トリガーワイヤ解放機構を用いて血管内グラフトを分配システム上にロックしている。その後、外科医がそれを開放し、留置位置に配備する。この分配システムは０．０３５インチ（０．８８９mm）のワイヤーガイドと適合性がある。
【００２０】
大動脈用部分管状グラフト１２は根本端部２６と先端部２８とを含み、テーパ状遷移部３０が一定の直径１２mmを有する先端部２８と選択されたより大きな直径を有する根本端部２６と接続する。取り付け用ステント３２は、グラフト材料３６の内側表面に沿ったステント先端部３４により根本端部２６に取り付けられる。一方残りの取り付け用ステント３８は、グラフト材料３６から根本端部方向に伸び、血管に取り付けるための例えばかえし部４０を有する。
【００２１】
大動脈用部分管状グラフト１２は、数個のステント４２，４４，４６を有する。取り付け用ステント３２に隣接した第１ステント４２はグラフト材料３６内に配置される。遷移ステント４４と先端ステント４６は、取り付け用ステント３２と第１ステント４２の先端部でその長さ方向に沿って、グラフト材料３６の外側表面の周囲に固定される。根本端部は、複数の放射線不透過マーカー（図示せず）例えば金製のマーカー部材でもって印を付けられ、腎動脈９４の先端に配置するためにグラフト材料３６の根本端部を蛍光透過法で目視できるようにしている。
【００２２】
図１と図３に示した反対側腸骨動脈内に配置された咬合器は従来技術の咬合器８０であり、これは例えばWilliam A.Cook Australia Pty.Ltd.,(Brisbane) Queensland, AUから市販されているZenith AAA TM（商標）の腸骨プラグである。この咬合器８０は、２０mmの長さのグラフト材料８２からなる管状部材を有し、その中に１個のステント８４が縫合されている。咬合器８０の直径は１４mmと２４mmの間である。管状構造の一端８６は、ルーメンを横切りシールするためにグラフト材料８２でもってルーメンを閉鎖している。このような反対側腸骨動脈内に配置される咬合器８０をデリバー（分配）し、バイパスグラフトを用いて大腿部バイパス手術あるいはクロスオーバー手術を行う。このことは特許文献３に開示されている。
【００２３】
本発明は大部分の破裂した部位を受け入れるため、限られた数ではあるが選択されたグラフト構成要素の組を含む。本発明のステントグラフト組立体は、異なるサイズの根本端部直径を有する４個の大動脈用部分管状グラフト１２と、同じく異なるサイズの先端直径を有する４個の腸骨用部分管状グラフト１４とを有する。４個の大動脈用部分管状グラフト１２の先端の直径と４個の腸骨用部分管状グラフト１４の根本端部直径とは、８個のグラフト間では一定である。大動脈用部分管状グラフト１２の根本端部直径は、４個の寸法（即ち３４mm，３０mm，２６mm，２２mm）の内の１つを有する４個の大動脈用部分管状グラフト１２用に標準化されている。腸骨用部分管状グラフト１４の先端部５２は、４個の標準化された直径（即ち２４mm，２０mm，１６mm，１２mm）の内の１つを有する４個の腸骨用部分管状グラフト１４用に標準化されている。
【００２４】
大動脈用部分管状グラフト１２の幾つかの設計例即ち実施例を図４ないし図６に示し、一方腸骨用部分管状グラフト１４の幾つかの設計例即ち実施例を図４ないし図６に示している。図４ないし図６の管状グラフトの設計例に対する異なる標準サイズの寸法情報は、図７の寸法表に示している。この寸法表は、根本端と先端の直径と、根本端と先端と遷移部分の長さと、大動脈管状グラフトと腸骨管状グラフトの両方の間のステント間のギャップスペースとを含んでいる。ステントの長さ及びその形状及びステント間のスペースは、システムの柔軟性を増減するために変更することができ、例えば２個のステントが大動脈用部分管状グラフトの根本端部で用いられる。
【００２５】
図４を参照すると、１個の大動脈用部分管状グラフト１２と２個の腸骨用部分管状グラフト１４ａ，１４ｂの設計例が示されている。大動脈用部分管状グラフト１２の根本端部の直径ＤＰは４個の標準化された直径３４mm，３０mm，２６mm，２２mmの内の１つである。先端の直径ＤＤは１２mmである。全長は約１２７mmであり、根本端部の長さＬＰは２６mmであり、遷移部分の長さＬＴは３３mmであり、先端部の長さＬＤは６８mmである。
【００２６】
遷移部分４４は２個の遷移ステント４４，６２を有し、その間に大きなスペースがある。ステント間のギャップスペースに関して述べると、取り付け用ステント３２と第１ステント４２との間のステント間ギャップＧ１は２mmであり、第１ステント４２と遷移ステント４４との間のステント間ギャップＧ２は５mmであり、遷移ステント４４，６２の間のステント間ギャップＧ３は５mmであり、第２遷移ステント６２と先端ステント４６の間のステント間ギャップＧ４は３mmであり、数個の先端ステント４６の間のステント間ギャップＧ５は３mmである。
【００２７】
腸骨用部分管状グラフト１４ａは、１２mmの直径ｄｐの根本端部５０と１２mmの直径ｄＤの先端部５２とを有する。好ましくは腸骨用部分管状グラフト１４ａは、９４mmの全長を有し、根本端部長さＬＰは７３mmであり、先端部長さＬＤは１７mmである。根本端部の直径と先端部の直径は同一であるため、根本端部と先端部との間に伸びるテーパ状の遷移部分は存在しない。
【００２８】
腸骨用部分管状グラフト１４ｂは直径ｄｐが１２mmで９４mmの全長を有し、先端部は１６mm，２０mm，２４mmの内から選択された直径ｄＤを有する。根本端部長さＬＰは７３mmであり、遷移部分５４は４mmの長さＬＴを有し、先端部の長さＬＤは１７mmである。根本端部部分と先端部とはそれぞれグラフト材料３６の内側に取り付けられた最先端ステント５６，５８と、それらの間にグラフト材料３６の外側に取り付けられた３個の短い軸方向短ステント６０とを有する。最先端ステント５８と隣接ステント６０との間のギャップｇ１は４mmであり、残りの最先端ステント５６、軸方向短ステント６０との間とのギャップｇ２は３mmである。
【００２９】
図５を参照すると、大動脈用部分管状グラフト１２の根本端部は約３５mmの長さＬＰを有し、その中に１個の第１ステント４２が配備され、一方先端部２８は７０mmの長さＬＤを有し、その周囲に４個の軸方向に短い先端ステント４６が配備され、それらの間にあるテーパ状遷移部は１７mmの長さＬＴを有し、１個の遷移ステント４４がその周囲に配置されている。遷移ステント４４はその周囲に１個の遷移ステント４４のみを有するよう示されており、図４の実施例の遷移ステント４４よりは短い。
【００３０】
ステント間のギャップスペースに関して述べると、取り付け用ステント３２と第１ステント４２との間のステント間ギャップＧ１は２mmであり、第１ステント４２と遷移ステント４４との間のステント間ギャップＧ２は１４mmであり、遷移ステント４４と隣接する先端ステント４６と間のステント間ギャップＧ４は５mmであり、数個の先端ステント４６の間のステント間ギャップＧ５は３mmである。これらと共に用いられる腸骨用部分管状グラフト１４は図４に示されたものと同一設計／寸法である。
【００３１】
図６には、１個の大動脈用部分管状グラフト１２と、３個の腸骨用部分管状グラフト１４ａ，１４ｂ，１４ｃが示されている。大動脈用部分管状グラフト１２ｂの全長と腸骨用部分管状グラフト１４のそれぞれの全長はほぼ等しい。大動脈用部分管状グラフト１２の直径ＤＰは４個の標準化直径３４mm，３０mm，２６mm，２２mmの内の１つである。先端部の直径ＤＤは１２mmである。全長は約１０８mmであり、根本端部の長さＬＰは２８mmであり遷移部分の長さＬＴは２０mmであり、先端部の長さＬＤは６０mmである。ステント間のギャップスペースに関して述べると、取り付け用ステント３２と第１ステント４２との間のステント間ギャップＧ１は２mmであり、第１ステント４２と遷移ステント４４との間のステント間ギャップＧ２は３mmであり、遷移ステント４４と隣接する先端ステント４６の間のステント間ギャップＧ４は３mmであり、数個の先端ステント４６の間のステント間ギャップＧ５は１mmである。
【００３２】
図４の腸骨用部分管状グラフト１４の場合と同様に、図６の腸骨用部分管状グラフト１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、それぞれグラフト材料３６の内側に取り付けられた最先端ステント５６，５８と、それらの間でグラフト材料３６の外側に取り付けられた４個の短い軸方向短ステント６０とを有する。腸骨用部分管状グラフト１４ａは、１２mmの直径ｄｐの根本端部５０と、同じく１２mmの選択された直径ｄＤの先端部５２とを有する。好ましくは腸骨用部分管状グラフト１４ａは１１０mmの全長を有する。根本端部と先端部との直径は同一であるため、それらの間に伸びるテーパ状遷移部分は存在しない。
【００３３】
腸骨用部分管状グラフト１４ｂは１１０mmの全長と１２mmの直径ｄｐを有し、先端部は１６mmまたは２０mmの選択された直径ｄＤを有する。根本端部５０の長さｌｐは５６mmであり、遷移部分５４は３４mmの長さｌTを有し、先端部５２の長さｌＤは２０mmである。最先端ステント５８と軸方向短ステント６０との間のギャップｇ１は３mmであり、残りの最先端ステント５６と軸方向短ステント６０との間のギャップｇ２は同じく３mmである。腸骨用部分管状グラフト１４ｂが腸骨用部分管状グラフト１４ｃと異なる点は、腸骨用部分管状グラフト１４ｃが２４mmの先端部直径を有する点である。遷移部分は同図から分かるように必ずしも対称なテーパ状に形成されている必要はない。
【００３４】
次に図４，５，６の実施例間の異なる点について次に述べる。図４の大動脈用部分管状グラフト１２の遷移部分は、図５，６の大動脈用部分管状グラフト１２の遷移部分と比較すると、大きく伸び周囲に２個のステントが配置されている点である。ステント間のスペースが広がると柔軟性が増すが、２個のステントを用いることによりグラフトが動脈瘤内に最終的に配備されその後動脈瘤が時間の経過と共に収縮したときでも、グラフトが座屈したり若干近づいたりする傾向を最小し、同時にエンドリーク（endoleak）の可能性も減らす。
【００３５】
図４の遷移部分のテーパ部分がより長くなりかつより緩いテーパ状になることにより、配備されたステントグラフト組立体が体内を流れる血流によりステントグラフト組立体を先端方向に引く力を幾分弱めることができ、かくしてステントグラフト組立体がずれる（migration）傾向を減らすことができる。渦を伴った血流は、遷移部分長さが長くなっているために更に減らすことができる。図４の大動脈用部分管状グラフト１２は、図５，６の大動脈用部分管状グラフト１２よりも長い全長を有するが、それに応じて腸骨用部分管状グラフト１４はそれに沿ってステントが１つ少なくなり、より短くなり、更に短い遷移部分ではその周囲にステントは存在しない。
【００３６】
選択すべきグラフトは,術前の放射線観察例えばコンピュータトモグラフィ（ＣＴ）、磁気共鳴画像処理（ＭＲＩ）、従来の血管造影法等の所見に基づいて行われる。グラフトの外径は根本端部の留置部位よりも少なくとも約１０パーセント大きいものが企図される。同様に、先端の挿入部分の取り付け部位も少なくとも約１０パーセント大きい。これはグラフトの多少の冗長性あるいは血管の伸びは無視できるものであり、一方グラフトの直径が不足するとエンドリークあるいはずれが発生するという前提に基づいている。
【００３７】
腸骨用部分管状グラフト１４の根本端部直径の決定は、主に術前／術中の画像から動脈瘤ネック９２を測定することにより行われる。動脈瘤９０のネックが通過軸の画像上で楕円形に見える場合には、実際の形状は円形であり、実際の直径は楕円の最も狭い部分の直径であると仮定している。ＣＴスキャンが利用できない場合には、術中の血管内超音波検査（intraoperative intramining ultrasound (ＩＶＵＳ)）を用いて直径を決定してもよい。グラフトの長さを決定する際には意図した留置部位をまず特定しなければならない。
【００３８】
根本方向の留置部位は、最も低い腎動脈９４の通常先端部であり、その結果グラフト材料３６は腎動脈９４をカバーしない。取り付けは、腎動脈９４を超えて伸びる根本端部ベアステント部分３８によりなされる。先端方向の留置部位は、同側腸骨動脈９６（通常下腹部動脈の立ち上がった部分の根本端部）内にある。ステントグラフト組立体の両方の部分は一定の長さを有する。この組立体の全長は２つの部分の相互接続部での重なり量を変更することにより術中に調整可能である。
【００３９】
図８−１１を参照して、大動脈用部分管状グラフト１２と腸骨用部分管状グラフト１４と異側腸骨動脈内の咬合器８０のディストリビューション（分配）システムを次に説明する。大動脈用部分管状グラフト１２の分配システム１００を図８，９に示す。分配システム１００は、根本端１０８に導入シース１０２とトップキャップ１０４と拡張器１０６とを有し、先端部１１２に取り付け具１１０を有する。トップキャップ１０４はテーパ状をした拡張器１０６の先端に取り付けられる。この拡張器１０６は小径の内部カニョーレ１２０の根本端部に取り付けられる。そしてこのカニョーレ１２０は分配システムを介して先端部まで完全に伸びる。取り付け具１１０は導入シース１０２に取り付けられ、取り付け具１１０の内側には注入システム１１４が結合され、ステントグラフトを配置し、選択的事項として、その後コントラスト媒体を注入する前に抗凝固性のヘパリンで充填する。取り付け具１１０の先端部にはチェックバルブ１１６が取り付けられ、チェックバルブ１１６を通してプッシャー１１８が伸びる。プッシャー１１８の先端部にはカニョーレ１２０のハンドル１２２とトリガーワイヤ制御システム１２４が配置されている。
【００４０】
スタイトレット１２６は、カニョーレ１２０とプッシャー１１８と導入シース１０２とトップキャップ１０４を貫通して根本チップ１２８まで伸び、根本チップ１２８が拡張器１０６の根本端部から飛び出している。スタイトレット１２６は、搬送時及び取り扱い時に保護的機能を果たし術前に取り除かれる。タブ１３０は短いシース１３２の先端部に具備され術前に剥ぎ取られる。シース１３２は搬送時あるいは取り扱い時にチェックバルブにおける導入ルーメンの開口状態を保持し、取り付け具１１０内にのみ伸びる。取り扱い時に先端部の構成要素を保護するために、保護チューブ１３４がその周囲に取り付けられ術前に取り除かれる。
【００４１】
トリガーワイヤ制御システム１２４の詳細を図９に示す。分配システム１００の２本のトリガーワイヤ１３６，１３８用のトリガーワイヤ制御システム１２４は、側面方向から取り除くことのできる各トリガーワイヤ用の安全ロック１４０と、カニョーレ１２０に平行に先端方向（患者から離れる方向）に移動させ組立体からトリガーワイヤ１３６，１３８を引き抜く開放リング１４２とを有する。軸方向の動きに対し大動脈グラフトの先端部２８を固定するトリガーワイヤ１３６の制御を活性化する前に、大動脈用部分管状グラフト１２の取り付け用ステント３２を固定するトリガーワイヤ１３６をまず取り除く。
【００４２】
先端部の解放リンク１４２は取り付け用ステント３２とは異なるように着色し、外科医に対しどのトリガーワイヤが特定の制御システムを駆動しているかを明白に示している。解放リンク１４２は内部のカニョーレ１２０から側面方向に取り除くことができるように軸方向スロット１４４を有する。ピン万力１４６が内部のカニョーレ１２０を締めたり解放したりし、その結果トップキャップ１０４と拡張器１０６が前進して配備され及びドッキングするために引き抜かれ、そしてシステムを引き抜く。
【００４３】
拡張レグである腸骨用部分管状グラフト１４用の分配システム２００を図１０に示す。この分配システム２００は、根本端２０６に分配シース２０２と拡張器２０４を、先端２１０に取り付け具２０８を有し、前述した分配システム１００に類似の構成である。取り付け具２０８の一側にヘパリン注入システム２１２が結合される。ハンドル２１６を具備した内部カニョーレ２１４が先端２１０から伸びる。タブ２２０は、取り付け具２０８内のみに伸びるシース２２２の先端部に具備され、使用前にシースからはぎ取られ、同時にまたスタイレット２２４も使用前に取り除かれる。図１０には、チェックフローバルブ２２６とプッシャー２２８とプッシャー取り付け具２３０とピン万力２３２とが示され、その上に保護チューブ２３４が具備されるが、これは図７の保護チューブ１３４と類似の機能／構成である。
【００４４】
従来の異側腸骨動脈内の咬合器８０用の分配システム２５０を図１１に示す。この分配システム２５０は２つの組立体を含む。第１組立体である導入装置２５２は拡張器２５４と分配シース２５６とを有し、異側腸骨動脈に沿ってガイドワイヤーの上で分配されるよう適合されている。第２組立体２５８は、咬合器８０を有するシース２６０と、側面から伸びるヘパリン注入システム２６４を具備する取り付け具２６２と、３枚板チェックフローバルブ２６６と、プッシャー２６８とを有し、このプッシャー２６８がシース２６０の先端部から咬合器８０を押す。
【００４５】
導入装置が配置されガイドワイヤーと拡張器が取り除かれると、シース２６０の根本端２７０は導入装置２５２の根本端２７２内に挿入される。その後プッシャー２６８を用いて咬合器８０を分配シース２５６内に移動させ、そしてそれに沿って大動脈の分岐部分に隣接する留置部位まで移動させる。別の方法として、ガイドワイヤーの上で分配可能であり、咬合器８０を完全に配備した後ガイドワイヤーを引き抜くと完全に横方向に閉塞するような咬合器を用いてもよい。
【００４６】
図１２ないし図１４において、トリガーワイヤ１３６と大動脈用部分管状グラフト１２の取り付け用ステント３２との関係を詳細に示す。図１３はトップキャップ１０４が露出した支柱１４８の上に配置される前の取り付け用ステント３２を示している。配置される前、縫合により根本端部４８をカニョーレ１２０近傍に保持している。縫合はトップキャップ１０４が配置されると取り除かれる。トリガーワイヤ１３６はそのトリガーワイヤ制御システム１２４から分配システム１００の小径のカニョーレ１２０に沿ってプッシャー１１８内に伸びる。トリガーワイヤ１３６は係止部分１５０を有する。この係止部分１５０は、根本プッシャー本本体１５２の開口を介して外側に伸び、大動脈用部分管状グラフト１２内を通って前進し、その後更にその根本端部２６近傍で外に出て前進し、トップキャップ１０４の小孔内に進み、一対の支柱１４８の結合された根本端部４８のループを通り、更に拡張器内に入り、拡張器内を通された内部カニョーレによる摩擦力によりそこに保持される。
【００４７】
解放部分１５０は、取り付け用ステント３２の露出した支柱の根本端部４８をトップキャップ１０４内に保持し、トップキャップ１０４と拡張器の軸方向の動きに対し固定される。大動脈用部分管状グラフト１２が破裂した動脈瘤の部位に分配され、動脈瘤のネックに正確に配置されるまで、トップキャップ１０４は取り付け用ステント３２の露出した全ての支柱１４８を包囲している。
【００４８】
その後導入シース１０２は取り付け具１１０を手動で動かすことにより大動脈用部分管状グラフト１２の先端方向に引かれるが、その間取り付け用ステント３２の支柱１４８は、トップキャップ１０４内に保持され維持されている（図１２，図１４）。その後トリガーワイヤ１３６をトップキャップ１０４から引いてカテーテルから完全に引き抜く。かくして取り付け用ステント３２の支柱１４８のループを解放する。腸骨用部分管状グラフト１４はトリガーワイヤ１３８によりプッシャー１１８に対する軸方向の動きに対し保持されており、拡張器／トップキャップ／カニョーレ組立体は、カニョーレハンドル１２２を押すことにより前方向（根本端部方向）に押され、取り付け用ステント３２を解放する。支柱１４８の端部が半径方向の外側に自己拡張して血管に係合すると（図１に示す）、かえし部４０は血管に着床してその後大動脈用部分管状グラフト１２を所定の位置に保持する。このようなトリガーワイヤシステムは特許文献１に開示されている。選択的事項として、モード用のバルーンを用いて自己拡張した取り付け用ステント３２内で膨張させ支柱１４８を血管に対し確実に押し、かえし部４０を着床させてもよい。
【００４９】
同様に図１２Ａに示すように、第２のトリガーワイヤ１３８は、大動脈用部分管状グラフト１２の先端部２８を、トップキャップ１０４が取り付け用ステント３２から前方向に動かされる際の軸方向の動きに対し固定する。このようにしないと摩擦により大動脈用部分管状グラフト１２と取り付け用ステント３２が引きずられることになるからである。トリガーワイヤ１３８は開放部分１５４を有する。この開放部分１５４は根本プッシャー本体１５２から溝１５６に沿って外側に伸び、その後先端部２８のグラフト材料と、根本端部４８のループを通って内側に入り、根本プッシャー本本体１５２内の開口に入り、その後内部カニョーレ１２０に沿って前進し、そこでプッシャー１１８の根本チップによりそこに強制的に適合保持される。その後トリガーワイヤ制御システム１２４が駆動されると、トリガーワイヤ１３８は分配システムから引かれ、大動脈用部分管状グラフト１２の先端部２８を解放し、その後先端部２８は、動脈瘤内で血管に向かって完全に自己拡張する。
【００５０】
その後、根本プッシャー本本体１５２は、既に配備された大動脈用部分管状グラフト１２を通して根本端部方向に押され、トップキャップ１０４の先端部に当たる。根本プッシャー本本体１５２の当接部分はトップキャップ１０４の先端部と同一の外径を有するよう選択されている。根本プッシャー本本体１５２の構成を図１２に示す。拡張器／トップキャップ／カニョーレ組立体を先端方向に引き、そして次に根本プッシャー本本体１５２を先端方向に移動させると、根本プッシャー本体１５２の先端部のテーパ状の表面は大動脈用部分管状グラフト１２のステントの部分とも係合して半径方向外側に変形させる。これにより現在配備されている大動脈用部分管状グラフト１２を通して先端部方向に引かれたときに露出してトップキャップ１０４と係合することにより発生する裂け目の形成(stubbing)あるいは先端部の尖った部分の形成(snagging)を阻止する。根本プッシャー本体１５２も同様にその根本端部１６０の部分でテーパ状表面１５８を有し、大動脈用部分管状グラフト１２を通してトップキャップ１０４の方向に根本端部方向にに引いたときにステントの部分に柔軟に係合し外側に変形させる。その後分配システム１００は患者から取り除かれる。
【００５１】
その後分配システム２００を患者の体内に導入シース１０２と同側腸骨動脈９６を介して挿入し、更に動脈内に既に配備されている大動脈用部分管状グラフト１２の先端部２８内に挿入する。この挿入は腸骨用部分管状グラフト１４の根本端部５０が先端部２８内に位置されるまで行われる。腸骨用部分管状グラフト１４の根本端部５０をその後大動脈用部分管状グラフト１２と同様に（トリガーワイヤ／あるいはトップキャップとは無関係であるが）解放し、自己拡張させ、伸縮領域６４で先端部２８の内側表面に圧縮し、その中で摩擦結合を確立する。その後腸骨用部分管状グラフト１４の先端部５２を解放して、同側腸骨動脈９６の血管内で自己拡張して組み立てを完了し、ステントグラフト組立体１０を患者の動脈内に留置する。大動脈用部分管状グラフト１２の根本端部は、動脈瘤ネック９２の血管内壁に当たってシールし、腸骨用部分管状グラフト１４の先端部５２は、同側腸骨動脈９６の血管内壁に当たってシールを形成する。
【００５２】
その後分配システム２５０は、反対側腸骨動脈９８を介して咬合器８０を動脈／腸骨動脈の二股部分の先端部の適正な位置に配備される。その後分配シース２５６が引かれると、咬合器８０は押されて、その結果咬合器８０はシース根本端部から突出し自己拡張し反対側腸骨動脈９８の血管に当たって押してシールする。その後分配システム２５０は患者から完全に引き抜かれる。その後大腿部バイパスグラフトを固定して同側腸骨動脈９６を咬合器８０の先端にある反対側腸骨動脈９８に接続する。
【００５３】
ステントグラフト組立体１０と咬合器８０を配置しバイパスグラフトを固定した後、血液は大動脈用部分管状グラフト１２の根本端部内に流れ込み、更にステントグラフト組立体１０の残りの部分を介して同側腸骨動脈９６内に流れ込み、破裂した動脈瘤を完全にバイパスし、そして血流の一部はバイパスグラフトを介して反対側腸骨動脈９８に流れる。
【００５４】
分配システムは、単一ルーメンのビニール製の放射線不透過材料製のチューブで、１８−２０Ｆｒ（６．０mm−６．６７mm）の大動脈用部分管状グラフト１２と、１４−１６Ｆｒ（４．６６mm−５．３３mm）の腸骨用部分管状グラフト１４と、１８ゲージのカニョーレ（ステンレススチール製）と、０．０１３ｉｎと０．０１５ｉｎ（０．３３０mmと０．３８１mm）のトリガーワイヤ（ステンレススチール製）と、ナイロン製の放射線不透過材料製のトップキャップ１０４、と放射線不透過材料製のＰＴＦＥのシース材料で形成される。グラフトはシワのない管状織布、例えばTwillweave（商標）、Micrel（商標）、ポリエステル織布（バスキュテック社の製品）であり、ステントは、縫合材料例えば編組ポリエステルとモノフィラメントのポリプロピレン縫合材料で編組されたステンレススチール製である。ステントは好ましくは公知の自己拡張型の Gianturco Z-stents であるが、バルーンで拡張可能なステントも用いることができる。大動脈用部分管状グラフト１２の根本端部のステントは、３mmのギザギザで配置された返し部を有する。複数の金製のマーカーバンドがメイングラフト本体の上部周囲に配置されて蛍光透視法による目視化を容易にしている。
【００５５】
ステントグラフトの大動脈用部分と腸骨用部分の分配システムは、動脈を外科手術で露出した後大腿部動脈内に最初に挿入される。分配システムを挿入する前に破裂した動脈瘤を診断し必要によっては閉塞用バルーンでもって制御される。動脈へのアクセスは、動脈用ニードルＪ字型ワイヤ及び適宜の血管造影装置を用いて達成される。Ｊ字型ワイヤは剛性の高いガイドワイヤで置換できる。その後仕様書に記載されたように、大動脈用部分管状グラフト１２が挿入され配置される。ガイドワイヤーのアクセスは、大動脈用部分管状グラフト１２を介して維持される。その後腸骨用部分管状グラフト１４が大動脈用部分管状グラフト１２と同様に配置され、その結果先端部が適正な留置部位に配置され、大動脈用部分管状グラフト１２と腸骨用部分管状グラフト１４との間で少なくとも１つ好ましくは２つのステントが完全にオーバーラップする。アクセスはより大きなシースを具備した同側大腿部大動脈と同様な方法で得られ、咬合器がこの大きなシースを介してその後搭載され配置される。留置部位におけるステントグラフトの取り付けは各部位にモールド用バルーンを膨張させることにより最大にされ、取り付けステントを完全に拡張し動脈壁に圧接させてステントの返し部を血管壁に着床させる。
【００５６】
破裂した動脈瘤を治療するための分配システムセット３００の完全な在庫表を図１５に示す。この分配システムセット３００は、標準化された根本端部直径の内の異なる１つの直径を有する大動脈用部分管状グラフト１２をそれぞれ含む分配システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと、標準化された先端直径の内の異なる１つの直径を有する腸骨用部分管状グラフト１４を含む分配システム２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄと、腸骨血管用の標準直径の内の少なくとも１つの直径を含む咬合器８０を含む分配システム２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄを有する。かくしてこのような集合組により医療従事者は大動脈用部分管状グラフト１２のサイズと腸骨用部分管状グラフト１４のサイズを早急に選択でき治療を直ちに始めることができる。かくして分配システムセット３００は、様々な種類の破裂した動脈瘤を比較的初歩的な動脈瘤の大きさを予測する手順で用いて様々な種類の破裂した動脈瘤を治療することのできる分配システムの在庫を最小にすることができる。特定の治療で実際に用いられた分配システムを直ちに補充していくことにより、次の緊急性のある破裂した動脈瘤の治療に対し完全な組を提供することができる。
【００５７】
特別な手順が、動脈瘤の治療を受けている患者の通常の手術管理から必要とするものではない。手術時の評価及び術中の観測は、患者が従来の外科手術を受けているのと同様に行われる。術後の管理は診療環境によって支配され、動脈瘤の手術を受けた患者の通常の管理と幾分異なることがあるが、それは患者はわずかな心理的困難しか経験しない為である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】破裂した動脈瘤内に展開した本発明のステントグラフト組立体と選択された腸骨動脈瘤内の咬合器を表す図。
【図２】動脈部分と腸骨用部分とを有する本発明のステントグラフト組立体の展開側面図。
【図３】本発明で使用される咬合器のプラグを表す図。
【図４】大動脈用部分グラフトと２個の腸骨用部分グラフトとを有するステントグラフト組立体の構成要素の組の第１実施例を表す図。
【図５】大動脈用部分グラフトの第２実施例を表す図。
【図６】大動脈用部分構造と３個の腸骨グラフト構造とを有するグラフト組立体構成要素の組の第３実施例を表す図。
【図７】図４ないし図６のステントグラフト部分の寸法を含む寸法表。
【図８】３個の構成要素用の分配システムを表す図。
【図９】図８の大動脈用部分システム内に含まれるトリガーワイヤ制御構造を表す図。
【図１０】３個の構成要素用の分配システムを表す図。
【図１１】３個の構成要素用の分配システムを表す図。
【図１２】大動脈グラフトの取り付けステント（根本端部と先端部）用のトリガーワイヤを含む構成要素の拡大図であり、Ａは取り付けステント（根本端部）の拡大図、Ｂは（先端部）の拡大図。
【図１３】取り付けステントのトリガーワイヤロック機構を示す大動脈グラフトの根本端部の拡大図。
【図１４】取り付けステントのトリガーワイヤロック機構を示す大動脈グラフトの根本端部の拡大図。
【図１５】４個の標準サイズの大動脈用部分グラフトと４個の標準サイズの腸骨用部分グラフトと４個の標準サイズの咬合器とを有する分配システムの完全な組を表す図。
【符号の説明】
【００５９】
１０：ステントグラフト組立体
１２：大動脈用部分管状グラフト
１４：腸骨用部分管状グラフト
２６：根本端部
２８：先端部
３０：テーパ状遷移部
３２：取り付け用ステント
３４：ステント先端部
３６、８２：グラフト材料
３８：残りの取り付け用ステント
４０：かえし部
４２：第１ステント
４４：遷移ステント
４６：先端ステント
４８：根本端
５０：根本端部
５２：先端部
５６，５８：最先端ステント
６０：軸方向短ステント
６４：伸張領域
８０：咬合器
８４：ステント
８６：一端
９０：動脈瘤
９２：動脈瘤ネック
９４：腎動脈
９６：同側腸骨動脈
９８：反対側腸骨動脈
１００：分配システム
１０２：導入シース
１０４：トップキャップ
１０６：拡張器
１０８：根本端
１１０：取り付け具
１１２：先端
１１４：注入システム
１１８：プッシャー
１２０：カニョーレ
１２２：ハンドル
１２４：トリガーワイヤ制御システム
１２６：スタイレット
１２８：根本チップ
１３０：タブ
１３２：シース
１３４：保護チューブ
１３６，１３８：トリガーワイヤ
１４０：安全ロック
１４２：解放リンク
１４４：軸方向スロット
１４６：ピン万力
１４８：支柱
１５０：解放／係止部分
１５２：根本プッシャー体
２００：分配システム
２０２：分配シース
２０４：拡張器
２０６：根本端
２０８：取り付け具
２１０：先端
２１２：へパリン注入システム
２１４：内部カニョーレ
２１６：ハンドル
２２０：タブ
２２２：シース
２２４：スタイレット
２２６：チェックフローバルブ
２２８：プッシャー
２３０：プッシャー取り付け具
２３２：ピン万力
２３４：保護チューブ
２５０：分配システム
２５２：導入装置
２５４：拡張器
２５６：分配シース
２５８：第２組立体
２６０：シース
２６２：取り付け具
２６４：ヘパリン注入システム
２６６：３枚板チェックフローバルブ
２６８：プッシャー
２７０：根本端
３００：分配システムセット
【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005506109.tif 000037
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破裂したあるいはその兆候を示す動脈瘤を治療するモジュラー型ステントグラフト組立体（１０）において、
（Ａ）  根本端部（２６）と先端部（２８）とを有する第１管状グラフトを有する大動脈用部分（１２）と、
（Ｂ）  腸骨動脈に対し漏れのない係合を形成する大きさの第３の直径を有する先端部（５２）を有する第２管状グラフトを有する腸骨用部分（１４）と
を有し、
（Ａ１）  前記大動脈用部分の先端部は、第１所定長さに渡って第１の一定直径を有し
（Ａ２）  前記大動脈用部分の根本端部は、前記第１の一定直径よりも大きい第２の一定直径を有し、大動脈に対し漏れない状態で係合する大きさを有し
（Ａ３）  前記大動脈用部分は、前記第１管状グラフトに沿って取り付けられた第１の複数のステント（４２、４４、４６）を有し
（Ｂ１）  前記腸骨用部分の第２管状グラフトは、第２所定長さに渡って、前記大動脈用部分の前記先端部の前記第１の一定直径に近似する第４の一定直径を有する根本部（５０）を有し
（Ｂ２）  前記腸骨用部分は、前記第２管状グラフトに渡って取り付けられた第２の複数のステント（５６，５８，６０）を有し、
前記大動脈用部分は、大動脈用部分の集合組（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）から選択され、
前記各大動脈用部分は、前記集合組の中の他の大動脈用部分の根本端部の第２直径とは異なり、かつ前記大動脈用部分の先端部の前記第１の一定直径よりも大きい第２直径を有する
前記腸骨用部分は、腸骨用部分の集合組（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）から選択され、
前記各腸骨用部分は、前記集合組の中の他の腸骨用部分の先端部の第３の直径とは異なり、かつ前記腸骨用部分の根本端部の前記第４一定直径に少なくとも等しい
前記大動脈用部分が大動脈内に、前記腸骨用部分が腸骨動脈内に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、少なくとも最低長さだけオーバーラップし、
前記少なくとも最低長さに渡って一方の部分が他方の部分の中に配置された時に、前記腸骨用部分の根本端部と前記大動脈用部分の先端部とは、互いに係合する
ことを特徴とするモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項２】
前記第１管状グラフトの根本端部の第２直径は、２２mmから３４mmの範囲内にある
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項３】
前記第１と第４の一定直径は、１２mmである
ことを特徴とする請求項２記載のモジュラー型ステントグラフト組立体
【請求項４】
前記第２管状グラフトの先端部の第３の直径は、１２mmから２４mmの範囲内にある
ことを特徴とする請求項５記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項５】
前記第１管状グラフトは、前記根本端部と前記先端部との間でテーパ状の遷移部分（３０）を有し、
前記テーパ状の遷移部分は、それに沿って取り付けられた第１の複数のステントから最大２個のステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項６】
前記第１管状グラフトの前記先端部の第１の所定長さは、６０mmから７０mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項７記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項７】
前記第１管状グラフトの全長は、１０８mmから１２７mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項８】
前記第２管状グラフトの全長は、９４mmから１１０mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項９】
前記第２管状グラフトは、前記根本端部と前記先端部との間でテーパ状の遷移部分（４４）を有し、
前記テーパ状の遷移部分は、それに沿って取り付けられた第２の複数のステントから最大２個のステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１０】
前記第１管状グラフトの前記先端部の第２所定長さは、５６mmから７３mmの範囲内である
ことを特徴とする請求項７記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１１】
（Ｃ）  反対側腸骨動脈と同側腸骨動脈とを接続するバイパスグラフトを更に有することを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１２】
（Ｄ）  管状グラフトと少なくとも１本のステントを有する咬合器をさらに有し、
前記管状グラフトは、１４mmから２４mmの範囲内の一定直径を有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１３】
前記大動脈用部分（Ａ）は、前記第１管状グラフトの根本部に取り付けられ、そこから軸方向に伸びる取り付け用ステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１４】
前記第１と第２の複数のステントは、それぞれ前記第１と第２の複数の管状グラフトに取り付けられ、それぞれそれらの間に軸方向にそれぞれ第１と第２の所定スペースがある
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【請求項１５】
前記大動脈用部分と腸骨用部分とがオーバーラップする少なくとも最低長さは、前記第１と第２の複数ステントから２個以上のステントを有する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュラー型ステントグラフト組立体。
【国際調査報告】
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