(57)【要約】単一積層屋根膜に適したポリオレフィン組成物であって、（Ａ）プロピレンと、式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ1（式中、Ｒ1は、Ｈ又は２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとの結晶性コポリマーであって、プロピレンを少なくとも約９０質量％含み、約１５質量％未満の室温でのキシレン溶解度を有する結晶性コポリマーを約１５質量％〜約４０質量％含み、（Ｂ）（１）プロピレンとエチレンのコポリマーであって、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含み、約２０〜約３５質量％のエチレンを含み、約７０質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約３．０ｄｌ／ｇより高く、約６．０ｄｌ／ｇまでであるコポリマーと、（２）エチレンと、式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ2（式中、Ｒ2は、２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとのコポリマーであって、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含み、約１５〜４０質量％のα−オレフィンを含み、約２５質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約０．５〜約５．０ｄｌ／ｇの範囲のコポリマーとを含むエラストマー画分を約６０質量％〜約８５質量％含み、（１）／（２）の質量比が約１：５〜約５：１の範囲である事を特徴とするポリオレフィン組成物。本発明のポリオレフィン組成物は、好ましくは、少なくとも三段階での順次重合によって調製され、≧２５ＭＰａの破断点引張り強度、≧７００％の破断点伸び及び≧１５０ＭＰａの強靭性を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物であって、
（Ａ）プロピレンと、式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ1（式中、Ｒ1は、Ｈ又は２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとの結晶性コポリマーであって、プロピレンを少なくとも約９０質量％含み、約１５質量％未満の室温でのキシレン溶解度を有する結晶性コポリマーを約１５質量％〜約４０質量％含み、
（Ｂ）（１）プロピレンとエチレンのコポリマーであって、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含み、約２０〜約３５質量％のエチレンを含み、約７０質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約３．０ｄｌ／ｇより高く、約６．０ｄｌ／ｇまでであるコポリマーと、
（２）エチレンと、式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ2（式中、Ｒ2は、２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとのコポリマーであって、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含み、約１５〜４０質量％のα−オレフィンを含み、約２５質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約０．５〜約５．０ｄｌ／ｇの範囲のコポリマーとを含むエラストマー画分を約６０質量％〜約８５質量％含み、（１）／（２）の質量比が約１：５〜約５：１の範囲である事を特徴とするポリオレフィン組成物。
【請求項２】
結晶性コポリマー（Ａ）の量が約１５〜約３５質量％の範囲である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
結晶性コポリマー（Ａ）が、少なくとも約９５質量％のプロピレンを含み、約１０質量％未満の室温でのキシレン溶解度を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
結晶性コポリマー（Ａ）において、前記α−オレフィンがエチレンである、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
画分（Ｂ）のコポリマー（１）が、約２５〜約３０質量％のエチレンを含み、約７５質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約３．５〜約５．０ｄｌ／ｇの範囲である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
画分（Ｂ）のコポリマー（２）が、約２０〜約３５質量％のα−オレフィンを含み、約３０質量％より大きい室温のキシレンへの溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約１．０〜約４．５ｄｌ／ｇの範囲である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
画分（Ｂ）のコポリマー（２）において、前記α−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンである、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
破断点の引張り強度が≧２５ＭＰａ（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２、１００μｍのフィルムについて）であり、破断点の伸びが≧７００％（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２、１００μｍのフィルムについて）であり、強靭性が≧１５０ＭＰａ（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８、１ｍｍのシートについて）である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
破断点の引張り強度が≧２８ＭＰａ（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２、１００μｍのフィルムについて）であり、破断点の伸びが≧７５０％（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２、１００μｍのフィルムについて）であり、強靭性が≧１７０ＭＰａ（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８、１ｍｍのシートについて）である、請求項８に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
該組成物が、トリアルキルアルミニウム化合物、任意成分としての電子供与体及び、無水塩化マグネシウムに担持された、チタンのハロゲン化物又はハロゲン−アルコレートと電子供与体化合物を含む固体触媒成分を含む触媒の存在下で行われる少なくとも三段階の順次重合により得られるものである、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリオレフィン組成物を製造する方法であって、少なくとも三つの順次重合段階を含み、各順次重合が、直前の重合反応で形成された重合物質の存在下で行われ、結晶性コポリマー（Ａ）が、少なくとも一つの第１段階で調製され、エラストマーポリマー画分（Ｂ）が少なくとも二つの順次段階で調製され、全ての重合段階が、トリアルキルアルミニウム化合物、任意成分としての電子供与体及び、無水塩化マグネシウムに担持された、チタンのハロゲン化物又はハロゲン−アルコレートと電子供与体化合物を含む固体触媒成分を含む触媒の存在下で行われ、前記固体触媒成分が約２００ｍ2／ｇ未満の表面積（ＢＥＴにより測定された）と、約０．２ｍｌ／ｇより大きい空隙率（ＢＥＴにより測定された）を有する事を特徴とする方法。
【請求項１２】
順次重合段階が全て気相で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１のポリオレフィン組成物を含むシート。
【請求項１４】
請求項１のポリオレフィン組成物を含む単一積層屋根用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板シート材料、例えば、工業的及び商業的フラット屋根を覆う単一積層屋根膜及びその他の屋根用途で有利に使用できる、柔軟性と良好な機械的性質を維持しながら改善された靭性を有するポリオレフィン組成物に関する。これらの組成物は順次重合方法によって得る事ができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設工業は、屋根構造の好ましい材料として通常の組立てアスファルト又はガラス繊維屋根を利用してきた。然しながら、近年、膜屋根材料が、その低温亀裂抵抗性、取付けの容易さ及び、全体的に改善され且つ強化された経時的漏洩保護により、好ましい材料として従来の材料に取って代わっている。更に、この膜システムは取付けが簡単でかつ安全であり、従って、建設業者にとっても消費者にとっても一層望ましいものである。
二つの膜タイプ、即ち、熱可塑性及びエラストマー性膜タイプがこの分野では利用されている。
熱可塑性膜、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、クロロスルホン化ポリエチレン等で造られた熱可塑性膜はヒートシール或いは溶剤溶接ができて高強度の信頼できるシールを与える。然しながら、これらの膜は、又、重大な欠点も有している。例えば、熱可塑性材料は屋根膜として必要な可撓性を与える為に可塑化されなければならず、可塑剤は極めて高価であり、そして経時的に膜から浸出して、膜の可撓性の損失、脆化及び低温亀裂抵抗の減少の原因となる。更に、充填剤を受け入れる為の熱可塑性材料の能力には限界がある。更に、塩素無しの環境へ向かう傾向から見て、ＰＶＣシートを代替する事の要望が存在する。
【０００３】
エラストマー性膜、例えば、加硫されたエチレン／プロピレン／ジエンターポリマー（ＥＰＤＭゴム）は、顕著な耐候性及び可撓性の故に急速にその需要が伸びている。この材料は、通常、その組成物を硫黄又は硫黄含有化合物の存在下で加硫する事によって調製される。
然しながら、これらの膜は、ＥＰＤＭの接着性の欠如、特にそれ自身への接着性の欠如の為にシールが難しく、漏れのない連続した屋根カバーを用意する為にはこの膜を縫い合わせる為の接着剤が必要となる。これらの接着剤は著しい材料コストを付加し、且つ適用が難しく然も時間が掛かる。更に、この接着剤は、経時変化し易く、膜の剥離の原因となり、従って、屋根カバーの漏れの原因となる。又、エラストマー性膜は更にコストの掛かる加硫工程を必要とする。
加硫手段を回避する為に、当該技術分野の現状では、高結晶性熱可塑性プロモーター、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及びその他類似のオレフィンタイプポリマーを組合せたＥＰＤＭを含む、屋根用途用のシート材料を使用する事が提案されている。例えば、米国特許第５，２５６，２２８号明細書は、結晶化度が２質量％までのポリオレフィン５０〜９０質量部及び、高結晶性熱可塑性プロモーター、例えば、ＨＤＰＥ又はＬＤＰＥを１０〜５０質量部含むポリマーブレンド１００質量部と、５０〜２５０質量部の充填剤及び２０〜１５０質量部の加工助剤を含む加硫されていないポリマー組成物で造られたヒートシーム可能なシート材料を開示している。
【０００４】
それにも拘わらず、結晶性ポリエチレン樹脂の存在は多くの欠点を有する。例えば、高い結晶性は、この分野において観察される広範囲の温度での熱安定性を低くし、膨張或いは収縮をもたらす。これは、シートの反り或いはストレスをもたらす事になるかも知れない。更に、ポリエチレンの低溶融性は昇温での用途、例えば、暗色シートでの用途を制限する事になる。最後に、ポリエチレンは狭い溶融点範囲を有し、これは狭いヒート溶接方法の手段をもたらす事となる。
良好な機械的性質を有するポリオレフィン組成物は、ポリオレフィンの一般的なその特徴（例えば、化学的不活性、機械的性質及び非毒性）により、更に、これらの組成物が顕著なコスト／性能比を示す事により多くの用途分野で使用されている。当該技術分野の現状では、これらの組成物は、任意成分としての少量のオレフィンコモノマーを含むプロピレンの順次共重合と、次いで、エチレン／プロピレン又はエチレン／α−オレフィン混合物の順次共重合の方法で得られている。この目的の為に、塩化マグネシウム上に担持されたハロゲン化チタン化合物を基本とした触媒が一般的に使用される。
【０００５】
例えば、米国特許第５，２８６，５６４号明細書は、同じ出願人の名前で、Ａ）１０〜５０質量部のアイソタクチックプロピレンホモポリマー又はコポリマー、Ｂ）５〜２０質量部のエチレンコポリマー（室温でのキシレン不溶）、及びＣ）４０〜８０質量部のエチレン／プロピレンコポリマー（４０質量％未満のエチレンを含有し、室温でのキシレンに可溶で、固有粘度が好ましくは１．７〜３ｄｌ／ｇである）を含む可撓性のポリオレフィン組成物を開示している。
前記の組成物は、１５０ＭＰａ未満の曲げ弾性率値と２０〜３５のショアＤ硬度を有する。これらの機械的脂質は或種の用途には有利ではあるが、実施例１〜５で調製される組成物は１３．８〜１７．３ＭＰａの範囲の破断点引張り強度の値を示す。多くの用途の為には、例えば、屋根シートの用途には、これらのポリマーは、破断点の引張り強度及び破断点の伸びの性質に厳密に関わりのある性質である十分な靭性を示さない。靭性は、風の作用により破断する屋根の傾向が存在する屋根用途においては基本的な性質である。
当該技術分野においては周知の通り、熱可塑性ポリオレフィン組成物の強度及び可撓性は、ゴム含有量を減少させることで高められるかも知れないが、強度の増加は、通常、様々な欠陥の原因となる剛性の増加を伴う。例えば、可撓性膜の剛性の増加は、角、煙突、排出口等の周りでの膜の装着を制限する。この障害物の周りでは膜は曲げる為には可撓性でなければならない。
【０００６】
ヨーロッパ特許出願第１２０２８７６．７号は、同じ出願人の名前で、Ａ）８〜２５質量％の結晶性プロピレンホモポリマー又はコポリマー、及びＢ）７５〜９２質量％のエラストマー画分（１５〜３２質量％のエチレンとプロピレンとの第一エラストマーコポリマーで、キシレン可溶画分の固有粘度が３．０〜５．０ｄｌ／ｇのコポリマーと、３２質量％より多く４５質量％までのエチレンとプロピレンとの第二エラストマーコポリマーで、キシレン可溶画分の固有粘度が４．０〜６．５ｄｌ／ｇのコポリマーとを含む）を含むポリオレフィン組成物を開示している。
これらのポリマー組成物は、６０ＭＰａ未満の曲げ弾性率値と極めて良好な硬度値（９０未満のショアＡ硬度）を有するが、それらは低い靭性の値を示す。事実、上記出願の実施例１〜３で調製されるポリオレフィン組成物は、それぞれ５．５、１１．７及び１１．２ＭＰａの破断点引張り強度の値を示す。上で報告された通り、可撓性の増加は剛性の増加を伴うので、その様な値は屋根のシート化の為には十分に満足するものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、取付けが容易であって、同時に、十分な靭性、強度及び引裂きと穴あき抵抗性を有する柔軟な材料に対する強い要望が存在する。言い換えれば、様々な温度範囲での可撓性の良好なバランスと靭性並びに良好な機械的性質を示すポリオレフィンに対する要望である。更に、これらの組成物はヒートシールができ且つ耐油性でなければならず、天候を構成する要素に曝された時に劣化を受けないものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）プロピレンと、式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ1（式中、Ｒ1は、Ｈ又は２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとの結晶性コポリマーであって、プロピレンを少なくとも約９０質量％含み、約１５質量％未満の室温でのキシレン溶解度を有する結晶性コポリマーを約１５質量％〜約４０質量％含み、
（Ｂ）（１）プロピレンとエチレンのコポリマーであって、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含み、約２０〜約３５質量％のエチレンを含み、約７０質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約３．０ｄｌ／ｇより高く、約６．０ｄｌ／ｇまでであるコポリマーと、
（２）エチレンと、式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ2（式中、Ｒ2は、２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとのコポリマーであって、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含み、約１５〜４０質量％のα−オレフィンを含み、約２５質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度が約０．５〜約５．０ｄｌ／ｇの範囲のコポリマーとを含むエラストマー画分を約６０質量％〜約８５質量％含み、（１）／（２）の質量比が約１：５〜約５：１の範囲
であるポリオレフィン組成物に関する。
【０００９】
本発明は、更に、上述のポリオレフィン組成物の製造方法に関し、少なくとも三つの順次重合段階を含み、各順次重合が、直前の重合反応で形成された重合物質の存在下で行われ、結晶性コポリマー（Ａ）が、第１段階で調製され、エラストマー画分（Ｂ）が少なくとも二つの順次段階で調製される方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
好ましい実施態様によれば、全ての重合段階が、トリアルキルアルミニウム化合物、任意成分としての電子供与体及び、無水塩化マグネシウムに担持されたチタンのハロゲン化物又はハロゲン−アルコレートと電子供与体化合物を含む固体触媒成分を含む触媒の存在下で行われ、前記固体触媒成分が約２００ｍ2／ｇ未満の表面積（ＢＥＴにより測定された）と、約０．２ｍｌ／ｇより大きい空隙率（ＢＥＴにより測定された）を有する。
本発明のポリオレフィン組成物は、剛性を犠牲にする事無しに、強度並びに強靭性において顕著な改善を示す一方で、本発明者は、驚くべきことに、本発明の組成物の剛性が、少量のゴム含有量を含む従来の組成物に関して低減される事を見出した。更に、本発明の組成物は、可撓性の屋根膜で使用される従来の熱可塑性樹脂よりも高い破断点引張り強度と破断点伸びの値によって証明される様に、高い靭性を付与され、同時に剛性の顕著な低減を示す。
【００１１】
本発明の組成物は可撓性並びに機械的性質の極めて良好なバランス、特に、曲げ弾性率値とショアＤ硬度の極めて良好なバランスを有し、同時に、良好な弾性を保持する。これらの柔軟な組成物は、角及び煙突の周りであっても取付けが容易であり、良好な強度と抵抗性を示し、そして改善された風による持ち上がり抵抗性並びに穴あき抵抗性を示す。更に、これらは長期間の溶接性を付与される。
本発明のポリオレフィン組成物は、約１５〜約４０質量％、好ましくは約１５〜約３５質量％、更に好ましくは約２０〜約３０質量％のプロピレンの結晶性コポリマー（Ａ）と、約６０〜約８５質量％、好ましくは約６５〜約８５質量％、更に好ましくは約７０〜約８０質量％のエラストマー画分（Ｂ）を含む。
本明細書において、「室温」とは凡そ２５℃を意味する。
本発明の組成物の結晶性コポリマー（Ａ）は、プロピレンとα−オレフィン：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ1（式中、Ｒ1は、Ｈ又は２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）とのコポリマーであり、少なくとも約９０質量％のプロピレン、好ましくは少なくとも約９５質量％のプロピレンを含む。このコポリマーは、約１５質量％未満、好ましくは約１０質量％未満、更に好ましくは約８質量％未満の室温でのキシレン溶解度を有する。前記α−オレフィンは、好ましくは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン又はそれらの組合せであり、更に好ましくはエチレンである。
【００１２】
本発明のポリオレフィン組成物のエラストマー画分（Ｂ）は、プロピレンとエチレンとのコポリマー及びエチレンとα−オレフィン：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ2（式中、Ｒ2は、２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）とのコポリマーを含む。「エラストマー」とは、ここでは、低結晶性或いは無定形のポリマーであって、約４０質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有するポリマーを意味する。
プロピレンとエチレンとのコポリマー（１）は、約２０〜約３５質量％、好ましくは約２５〜約３０質量％のエチレンを含み、約７０質量％より大きい、好ましくは約７５質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度は約３．０〜約６．０ｄｌ／ｇ、好ましくは約３．５〜約５．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは約４．０〜約４．５ｄｌ／ｇの範囲である。
コポリマー（２）は、エチレンと、任意成分として約０．５〜５質量％のジエンを含む式：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ2（式中、Ｒ2は、２〜８個の炭素原子の直鎖又は分岐アルキル）の少なくとも一種のα−オレフィンとのコポリマーである。前記α−オレフィンは、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンであり、更に好ましくは１−ブテンである。α−オレフィン含有量は、約１５質量％〜約４０質量％、好ましくは約２０〜約３５質量％の範囲である。コポリマー（２）は、約２５質量％より大きい、好ましくは約３０質量％より大きい室温でのキシレン溶解度を有し、キシレン可溶画分の固有粘度は約０．５〜約５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは約１．０〜約４．５ｄｌ／ｇの範囲である。
【００１３】
上述の通り、エラストマー画分（Ｂ）のコポリマー（１）と（２）は、共役又は共役ではないジエン、例えば、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン及びエチリデン−ノルボルネン−１を含んでも良い。ジエンは、存在する場合は、画分（Ｂ）の質量当り約０．５〜約５質量％の量で含まれる。エラストマーコポリマー（１）／（２）の質量比は約１：５〜約５：１、好ましくは約１：２〜約２：１の範囲である。
本発明のポリオレフィン組成物、好ましくは少なくとも三段階での順次重合で調製されるポリオレフィン組成物は高い靭性を示し、特に、≧２５ＭＰａ（ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２、１００μｍのフィルムについて）、更に好ましくは≧２８ＭＰａの破断点引張り強度、≧７００％（ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２、１００μｍのフィルムについて）、更に好ましくは≧７５０％の破断点伸び、及び≧１５０ＭＰａ（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８、１ｍｍシートについて）、更に好ましくは≧１７０ＭＰａの強靭性を有する。
更に、前記組成物は、≦１３０ＭＰａ、好ましくは≦１００ＭＰａ、更に好ましくは≦８０ＭＰａの曲げ弾性率と、≦４０°Ｓ、好ましくは約２５〜約３５の範囲のショアＤ硬度及び＜１．０ｇ／１０分、好ましくは＜０．８ｇ／１０分、更に好ましくは＜０．６ｇ／１０分のＭＦＲを有する。
本発明の好ましい実施態様によれば、ポリオレフィン組成物は、約２５０〜約７，０００ミクロンの平均直径と、約３０秒未満の流動性及び約０．４ｇ／ｍｌより大きい嵩密度（緻密化された）を有する球状粒子形態である。
本発明のポリオレフィン組成物は、少なくとも三段階の順次重合によって調製されても良い。好ましい実施態様によれば、順次重合はトリアルキルアルミニウム化合物、任意成分としての電子供与体及び、無水塩化マグネシウム上に担持されたチタンのハロゲン化物又はハロゲン−アルコレート及び電子供与体化合物を含む固体触媒成分とを含む触媒の存在下で行われる。
【００１４】
本発明は、更に、上述のポリオレフィン組成物の製造方法に係り、前記方法は、少なくとも三つの順次重合を含み、各順次重合は直前の重合反応で形成された重合物質の存在下で行われ、結晶性ポリマー（Ａ）は、少なくとも一つの第１段階で調製され、エラストマー画分（Ｂ）は、少なくとも二つの順次段階で調製される。重合段階はチーグラー−ナッタ及び／又はメタロセン触媒の存在下で行われても良い。
適当なチーグラー−ナッタ触媒は、ヨーロッパ特許出願公開第４５９７７号明細書及び米国特許第４，３９９，０５４号明細書に記載されており、ここに参照によって導入される。その他の例は、米国特許第４，４７２，５２４号明細書に開示されており、ここに参照によって導入される。
前記触媒において使用される固体触媒成分は、電子供与体（内部供与体）として、エーテル、ケトン、ラクトン、Ｎ、Ｐ及び／又はＳ原子を含む化合物及びモノ−及びジカルボン酸のエステルから成る群から選ばれる化合物を含む。特に適当な電子供与体化合物は、フタール酸エステル、例えば、ジイソブチル、ジオクチル、ジフェニル及びベンジルブチルフタレートである。
【００１５】
その他の適当な電子供与体は、式：
【化１】
2005520012.tif 000002
（式中、ＲIとＲIIは、互いに同じか異なり、１〜１８個の炭素原子のアルキル、３〜１８個の炭素原子のシクロアルキル又は７〜１８個の炭素原子のアリール基であり、ＲIIIとＲIVは、互いに同じか異なり、１〜４個の炭素原子のアルキル基である）の１，３−ジエーテルか、２位の炭素原子が、５、６又は７個の炭素原子で形成された環式又は多環式構造に属し、二つ或いは三つの不飽和を含む１，３−ジエーテルである。
【００１６】
このタイプのエーテルは、ヨーロッパ特許出願公開第３６１４９３号明細書及びヨーロッパ特許出願公開第７２８７６９号明細書に記載されている。
前記のジエーテルの代表的な例には、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−シクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソアミル−１，３−ジメトキシプロパン及び９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレンがある。
上記の触媒成分の調製は様々な方法で行われる。
好ましい調製方法によれば、ＭｇＣｌ2・ｎＲＯＨ付加体（特に、球状粒子形態の）（式中、ｎは一般的に１〜３であり、ＲＯＨはエタノール、ブタノール又はイソブタノールである）が電子供与体化合物を含むＴｉＣｌ4の過剰と反応させられる。反応温度は一般的に８０〜１２０℃である。固体は、次いで、単離され、電子供与体化合物の存在下で或いは不存在下で更に今一度ＴｉＣｌ4と反応させられ、その後分離され、全ての塩素イオンが消去されるまで炭化水素のアリコットで洗浄される。
固体触媒成分においては、チタン化合物（Ｔｉと表示される）は、一般的に約０．５〜約１０質量％の量で存在する。前記固体触媒成分上に固定されて残る電子供与体化合物の量は一般的にジハロゲン化マグネシウム当り約５〜２０モル％である。
【００１７】
固体触媒成分の調製で使用する事のできるチタン化合物はチタンのハロゲン化物かハロゲン−アルコレートである。四塩化チタンが好ましい化合物である。
上述の反応は活性形態のハロゲン化マグネシウムの形成をもたらす。その他の反応は文献において公知であり、ハロゲン化物以外のマグネシウム化合物、例えば、マグネシウムカルボキシレートから出発して活性形態のハロゲン化マグネシウムの形成を引起す。
共触媒として使用されるＡｌ−アルキル化合物は、Ａｌ−トリアルキル、例えば、Ａｌ−トリエチル、Ａｌ−トリイソブチル、Ａｌ−トリ−ｎ−ブチル及び、Ｏ又はＮ原子、ＳＯ4又はＳＯ3基で互いに結合されている２個以上のＡｌ原子を含む直鎖又は環状Ａｌ−アルキル化合物を含む。Ａｌ−アルキル化合物は一般的に、Ａｌ／Ｔｉ比が約１〜約１０００である様な量で使用される。
外部供与体として使用できる電子供与体化合物としては、アルキルベンゾエートの様な芳香族酸エステルが挙げられる。特に、少なくとも一つのＳｉ−ＯＲ結合（式中、Ｒは炭化水素基である）を含むケイ素化合物が挙げられる。ケイ素化合物の例としては、（ｔ−ブチル）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、（フェニル）Ｓｉ（ＯＣＨ3）2及び（シクロペンチル）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2が挙げられる。又、上述の式を有する１，３−ジエーテルも有利に使用できる。内部供与体がこれらのジエーテルの一つであれば、外部供与体は省略する事ができる。
【００１８】
固体触媒成分は、好ましくは約２００ｍ2／ｇ未満、更に好ましくは約８０〜約１７０ｍ2／ｇの範囲の表面積（ＢＥＴで測定）と、好ましくは約０．２ｍｌ／ｇより大きい、更に好ましくは約０．２５〜約０．５ｍｌ／ｇの空隙率（ＢＥＴで測定）を有する。
この触媒は、炭化水素溶媒中にこの触媒を維持し、周囲温度〜６０℃の温度で重合を行い、触媒の質量の約０．５〜約３倍のポリマーの量を生成させる為に少量のオレフィンと予備接触させる事もできる（予備重合）。又、この操作は液体モノマー中でも生起させる事ができ、この場合は、触媒の質量の１０００倍の量のポリマーを生成する。
上述の触媒を使用する事によって、ポリオレフィン組成物は球状粒子形態で得られ、この粒子は約２５０〜約７，０００μの平均直径と、約３０秒未満の流動性及び約０．４ｇ／ｍｌより大きい嵩密度（緻密化された）を有する。
本発明方法で使用されても良いその他の触媒は、ヨーロッパ特許公開第１２９３６８号明細書及び米国特許第５，３２４，８００号明細書（参照によりここに導入される）に記載されている様なメタロセンタイプの触媒である。例えば、ヨーロッパ特許公開第４８５８２３号明細書及び米国特許第５，１４５，８１９号明細書（参照によりここに導入される）に記載されている様な架橋されたビス−インデニルメタロセンが特に有利である。その他のクラスの適当な触媒は、ヨーロッパ特許公開第４１６８１５号明細書、ヨーロッパ特許公開第４２０４３６号明細書、ヨーロッパ特許公開第６７１４０４号明細書、ヨーロッパ特許公開第６４３０６６号明細書及国際特許公開第９１／０４２５７号明細書に記載されている様な、所謂、集約された配置触媒(constrained geometry catalyst)である。これらのメタロセン化合物は、エラストマー画分（Ｂ）のコポリマー（１）と（２）を製造するのに使用されても良い。
【００１９】
好ましい実施態様によれば、本発明の重合方法は三段階を含み、全てがチーグラー−ナッタ触媒の存在下で行われ、第１段階では、関連モノマーが重合されて結晶性コポリマー（Ａ）を形成し、第二段階では、プロピレンとエチレン及び任意成分としてのジエンの混合物が重合されてコポリマー（Ｂ）（１）を形成し、第三段階で、エチレンとＨ2Ｃ＝ＣＨＲ2のα−オレフィン及び任意成分としてのジエンが重合されてコポリマー（Ｂ）（２）を形成する。
重合段階は液相、気相又は液−気相で行われても良い。好ましくは、結晶性コポリマー画分（Ａ）の重合は液体モノマー中で（例えば、希釈剤として液体プロピレンを使用して）行われ、一方、コポリマー（Ｂ）（１）と（Ｂ）（２）の共重合段階は、プロピレンの一部脱気を除いて中間段階無しで気相で行われる。最も好ましい実施態様によれば、三つの順次重合段階全てが気相で行われる。
結晶性コポリマー（Ａ）の調製及びコポリマー（Ｂ）（１）と（Ｂ）（２）の為の重合段階での温度は同じである事もできれば異なるものである事もでき、好ましくは、約４０℃〜約９０℃、更に好ましくは、反応温度は、画分（Ａ）の調製では約５０℃〜約８０℃の範囲であり、成分（Ｂ）（１）と（Ｂ）（２）の調製では約４０℃〜約８０℃の範囲である。
画分（Ａ）を調製する為の重合段階の圧力は、液体モノマー中で行われる場合は、使用される操作温度での液体プロピレンの蒸気圧相当のものであり、触媒混合物を供給する為に使用される少量の不活性希釈剤の蒸気圧と、モノマー並びに分子量調節剤として任意に使用される水素の過圧によって恐らく変更される圧力である。
【００２０】
重合圧力は、好ましくは、液相で行われる場合は約３３〜約４３バールの範囲であり、気相で行われる場合は、約５〜約３０バールの範囲である。三段階の滞留時間は画分間の所望の比に依存し、約１５分〜８時間の範囲である事ができる。当該技術分野において公知の通常の分子量調節剤、例えば、連鎖移動剤（例えば、水素又はＺｎＥｔ2）が使用されても良い。
本発明の組成物は、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）の様なその他のエラストマーポリマー、エチレンと４〜１２個の炭素原子のα−オレフィンのコポリマー（例えば、エチレン／オクテン−１コポリマー、「エンゲージ」の名称で市販されている）及びそれらの混合物と一緒に使用されても良い。その様なエラストマーポリマーは全組成物当り５〜８０質量％の量で存在しても良い。
そのポリマー成分に加えて、本発明の組成物は、通常の添加剤、例えば、強化及び非強化充填剤、顔料、核生成剤、エクステンションオイル、無機充填剤、難燃剤（例えば、アルミニウム三水和物）、耐酸化剤、ＵＶ抵抗剤（例えば、二酸化チタン）、ＵＶ安定剤、潤滑剤（例えば、オレアミド）、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、ワックス、充填剤用カップリング剤及びポリマーコンパウンド分野で公知のその他の加工助剤とブレンドされても良い。
【００２１】
上述の性質から見て、本発明のポリオレフィン組成物は、工業的並びに商業的フラット屋根及びその他の屋根用途を覆う為の屋根膜の製造において価値がある。事実、これらは高い靭性を有しながら柔軟性及び機械的性質を保持している。
更に、本発明のポリオレフィン組成物で得られる屋根膜は耐水性であり、安価に製造でき且つ耐久性があり、現在市販されているガラス繊維又はアスファルトを使用して造られている屋根用屋根板よりも遥かに長い平均寿命を有する。
本発明のポリオレフィン組成物から形成される屋根膜は、充填ポリマー組成物から屋根膜を製造する為に通常使用される方法によって製造されても良い。例えば、膜は、通常のミリング、カレンダリング又は押出し方法によって形成されても良い。スプレーコーティング及びローラーダイ成形を含むその他の方法が使用されても良い。好ましい実施態様によれば、本発明のポリマー組成物は、０．１２７ｍｍ〜５．０８ｍｍ（約５〜約２００ミル）の範囲の厚さのシートにされる。このシート化は、同時に、所望の長さ及び幅寸法に切断する事ができる。
本発明の組成物から形成される屋根膜は、任意に、強化されたスクリムであっても良い。屋根膜の外に、本発明のポリオレフィン組成物は、屋根フェルトの代替として使用される下敷き材を製造するのに使用されても良い。
屋根膜は従来のアスファルト又はガラス繊維膜と同じ方法及び環境で適用できる。これらは軽量で、構造的な屋根支持材の設計及び適用の容易さにおいて価格の節約の可能性を与える。これらは、優れた温度安定性、耐候性及びレジリエンスと共に、顕著な強度及び耐久性を与える。
【００２２】
屋根の被覆方法は、本発明のポリマー材料のシートを被覆される屋根に適用する工程、層の隣接端を重ね合わせる工程、重ね合わせた領域を、シート材料の軟化点の少し上まで加熱し、熱と十分な圧力を使用して重ね合わせた領域を縫い合せて十分な縫い合わせ強度を与える工程を含む。ポリマー組成物は接着剤無しでも十分な自己接着性を有する。
以下の分析方法は、詳細な説明及び実施例で報告された性質を決定するのに使用されたものである。
【００２３】
性質 方法
メルトインデックス（ＭＦＲ”Ｌ”）     ＡＳＴＭ  Ｄ１２２８、条件Ｌ（２３０℃、
２．１６ｋｇ）。
エチレン％（質量）                    Ｉ．Ｒ．分光器。
１−ブテン％（質量）                  Ｉ．Ｒ．分光器。
固有粘度                              テトラヒドロナフタレン中、１３５℃で。
ショアＤ硬度                          ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０。
曲げ弾性率（２３℃で）                ＡＳＴＭ  Ｄ７３０Ｍ（３時間後）。
引張り弾性率                          ＡＳＴＭ  Ｄ８８２（１００μｍのキャストフ
ィルムについて、５ｍｍ／分の速度で）。
２％割線モジュラス                    ＡＳＴＭ  Ｄ６２８：１ｍｍの押出しシートに
ついて、２５．４ｍｍｘ１５２．４ｍｍ（１″
ｘ６″）ダイカット、伸び計無し、試験速度２
５．４ｍｍ／分（１″／ｍｍ）、試験温度２３
℃、−４０℃及び８５℃。このテストは材料の
剛性を特徴付けるものである。
【００２４】
破断点及び降伏点引張り強度            １）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２、３時間後、１００μ
ｍのキャストフィルムについて、試験速度５０
ｍｍ／分、
２）ＡＳＴＭ  Ｄ６３８、１ｍｍの押出しシー
トについて、試験速度５０ｍｍ／分、２３℃で
。タイプＩＶのダイカット、伸び計無し。−４
０℃でのテストでは、環境室とＤ１８２２タイ
プＳの試験片が使用された。
破断点及び降伏点伸び                  １）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２、３時間後、１００μ
ｍのキャストフィルムについて、試験速度５０
ｍｍ／分、
２）ＡＳＴＭ  Ｄ６３８、１ｍｍの押出しシー
トについて。タイプＩＶのダイカット、伸び計
無し。−４０℃でのテストでは、環境室とＤ１
８２２タイプＳの試験片が使用された。
強靭性                                ＡＳＴＭ  Ｄ６３８、１ｍｍの押出しシートに
ついて、試験温度は２３℃と−４０℃。強靭性
は応力−歪み曲線下の面積として定義される。
引裂き抵抗性                          ＡＳＴＭ  Ｄ１００４、試験速度５０ｍｍ／分
、試験温度２３℃。Ｖ形状ダイカット試験片が
使用された。
軸方向ＣＬＴＥ                        ＡＳＴＭ  Ｅ８３１−８６、測定前にサンプル
は１２０℃のＴＭＡ（熱機械分析）装置中で１
０分間状態調節されて、射出成形による試験片
（厚さ２．５ｍｍ、長さ１０ｍｍ）に導入され
た応力を消去した。次いで、０〜４５℃の温度
範囲で、３℃／分の走査速度で、フラットプロ
ーブ（直径３．６６ｍｍ）の下で、１ｍＮの荷
重で膨張が測定された。
表面積                                Ｂ．Ｅ．Ｔ．。
空隙率                                Ｂ．Ｅ．Ｔ．。
嵩密度                                ＤＩＮ５３１９４。
【００２５】
室温でのキシレン溶解度の決定（質量％）
２．５ｇのポリマーを２５０ｍｌのキシレンに、１３５℃で、攪拌下で溶解した。２０分後、溶液を攪拌しながら２５℃に冷却し、次いで、３０分間静置した。
沈殿物をろ紙で濾過し、溶液を窒素流下で蒸発させ、残さを真空下で８０℃で乾燥させ一定質量とした。次いで、室温でキシレンに可溶なポリマーの質量割合を計算した。室温でキシレンに不溶のポリマーの質量割合は、ポリマーのアイソタクチック指数とみなした。この値は、沸騰ｎ−ヘプタンで抽出して決定されるアイソタクチック指数（定義によれば、ポリプロピレンのアイソタクチック指数と同等である）に実質的に相当した。
敢えて特定しない限り、様々な物理−機械的分析に掛けられるサンプルは、サンプルをイルガノックスＲ１０１０（ヒンダードフェノール安定剤）（０．０５質量％）とイルガフォス１６８（ホスファイト安定剤）（０．１質量％）で安定化し、２１０℃で二軸ベルストルフ押出機（バレル直径２５ｍｍ）でサンプルをペレット化した後に、ネグリ＆ボッシ射出プレス９０の使用によって成形された。
条件は次の通りであった：
【００２６】
溶融温度：２２０℃
金型温度：６０℃
射出時間：９秒
冷却時間：１５秒。
試験用のプラークの寸法は１２７ｘ１２７ｘ２．５ｍｍであった。これらのプラークからＣ−タイプのダンベルを切り出し、５００ｍｍ／分のヘッド速度で引張り強度試験に掛けた。又、曲げ弾性率とショアＤ硬度用の試験片もこれらのプラークから切り出した。全ての試験片は、伸展面に平行に、従って、流れ方向に垂直に切り出された。
【実施例】
【００２７】
実施例１及び２
触媒系の調製
MgCl2・３C2H5OH付加体を含む触媒成分を次の様に調製した。
２８．４ｇの無水MgCl2、４９．５ｇの純粋無水エタノール、１００mｌのROL  OB/３０ワセリン油及び１００ｍｌのシリコーン油（粘度３５０ｃｐｓ）を、温度調節された浴に浸されたフラスコに、１２０℃で、攪拌下で、不活性雰囲気中で導入してMgCl2を完全に溶解した。次いで、混合物を、熱い内に、常に不活性雰囲気の下で、１５０ｍｌのワセリン油と１５０ｍｌのシリコーン油を含む、加熱ジャケットを備えた１５０ｍｌの容器に移した。混合物を攪拌しながら１２０℃に維持した。攪拌は、ハンケ＆クンケルK.G．のIka Werke Ultra Turrax T-45N攪拌機で行われた。前記攪拌は３分間、３０００ｒｐｍで続けられた。混合物を、攪拌され冷却されている無水ｎ−ヘプタン１０００mlを含む２リットル容器に入れた。最終温度は０℃を超えなかった。この様にして得られたMgCl2・３EｔOHの小球体を濾過し、真空下で室温で乾燥した。この方法で得られた乾燥付加体は、次いで、窒素流下で、５０℃〜１００℃に徐々に増加する温度での加熱により、アルコール含有量がMgCl2の１モル当り１．１モルとなるまで脱アルコレートされた。
この様にして得られた一部脱アルコレートされた付加体は１１．５ｍ2／ｇの表面積と、０．１３ｍｌ／ｇの空隙率及び０．５６４ｇ／ｍｌの嵩密度を有していた。
【００２８】
得られた付加体２５ｇを、０℃で攪拌しながら６２５ｍｌのTiCl4に添加した。次いで、混合物を１時間で１００℃まで加熱した。温度が４０℃に達した時に、Mg/ジイソブチルフタレートのモル比が８となる様な量でジイソブチルフタレートを添加した。得られた混合物を１００℃で２時間以上加熱し、次いで、静置し、液体をホットで吸い上げた。５５０ｍｌのTiCl4を添加し、混合物を１２０℃で１時間加熱した。
得られた混合物を静置し、液体をホットで吸い上げた。固体を６０℃の無水ヘキサン２００ｍｌを使用して６回洗浄し、室温で無水ヘキサン２００ｍｌを使用して３回以上洗浄した。真空下で乾燥後、存在した固体の空隙率は０．３８３ｍｌ／ｇであり、表面積は１５０ｍ2／ｇであった。
【００２９】
一般的な重合方法
重合は、ステンレススチール製の流動床反応器で行った。
重合中、各反応器中の気相はガスクロマトグラフィーで連続的に分析され、エチレン、プロピレン及び水素の含有量が決められた。エチレン、プロピレン、１−ブテン及び水素は、重合の過程において気相中のそれらの濃度が一定になる様に、モノマーの流れを測定し及び／又は調節する装置を使用して供給された。
操作は三段階の連続であり、各段階は気相でのモノマーの重合を含むものであった。
プロピレンは、８０リットルのステンレススチールループ反応器で、液体プロパン中で、初期温度２０℃で、３０分間、３０Kg/ｈのプロピレン供給量で、上述の様にして調製された固体成分（２６ｇ／ｈ）と、１０％ヘキサン中の７５〜８０ｇ／ｈのＡｌ−トリエチル（TEAL)溶液と適当量のジシクロペンチルジメトキシシラン（DCPMS)の混合物（TEAL/DCPMSの質量比は５であった）を含む触媒系の存在下で重合された。この触媒は上述の方法によって調製された。
第１段階−この様にして得られたプレポリマーを、温度６０℃で圧力１４バール（ゲージ圧）の第１の気相反応器中に排出した。その後、水素、プロピレン、エチレン及び不活性ガスが、表１に示される気相の組成を得る為に表１に示される比と量で供給され、表１に示される時間の間重合が行われた。
【００３０】
第２段階−様々な分析を行う為にサンプルを取出した後、第１段階で得られたポリマーを、温度６０℃で圧力１８バール（ゲージ圧）の第２の反応器中に放出した。その後、水素、プロピレン、エチレン及び不活性ガスが、表１に示される気相の組成を得る為に表１に示される比と量で供給され、表１に示される時間の間重合が行われた。
第３段階−様々な分析を行う為にサンプルを取出した後、第２段階で得られたポリマーを、温度７５℃で圧力１４バール（ゲージ圧）の第３の反応器中に放出した。その後、水素、エチレン、１−ブテン及び不活性ガスが、表１に示される気相の組成を得る為に表１に示される比と量で供給され、表１に示される時間の間重合が行われた。
重合の最後に、粒状のポリマーが、大気圧で、残留モノマーをストリップする為に向流の蒸気が供給されている容器中に放出された。その後、ポリマーは、ポリマーの乾燥の為に向流の窒素が８０〜９０℃で供給されている容器中に放出された。
上記方法で使用された操作条件及びそれから得られたポリマー組成物について行われた分析の結果が、それぞれ表１及び２に示される。
【００３１】
実施例３〜５
重合段階で以下の条件が使用された以外は、実施例１の重合方法を繰返した。
第１段階では、重合は、温度６０℃で圧力１４バール（ゲージ圧）で、表１に示される時間で行われ、
第２段階では、重合は、温度６０℃で圧力１８バール（ゲージ圧）で、表１に示される時間で行われ、そして、
第３段階では、重合は、温度７７℃で圧力１４バール（ゲージ圧）で、表１に示される時間で行われた。
上記方法で使用された操作条件及びそれから得られたポリマー組成物について行われた分析の結果が、それぞれ表１及び２に示される。
実施例６及び７
重合段階で以下の条件が使用された以外は、実施例１の重合方法を繰返した。
第１段階では、重合は、温度６０℃で圧力１４バール（ゲージ圧）で、表１に示される時間で行われ、
第２段階では、重合は、温度６０℃で圧力１８バール（ゲージ圧）で、表１に示される時間で行われ、そして、
第３段階では、重合は、温度８０℃で圧力１４バール（ゲージ圧）で、表１に示される時間で行われた。
上記方法で使用された操作条件及びそれから得られたポリマー組成物について行われた分析の結果が、それぞれ表１及び２に示される。
【００３２】
【表１】
2005520012.tif 000003
*計算値
【００３３】
【表２】
2005520012.tif 000004
【００３４】
比較例１及び２
結晶性プロピレン／エチレンコポリマー（Ａ）とプロピレン／エチレンエラストマーコポリマー（Ｂ）を含むポリオレフィン組成物を、上述の手順によって比較目的でテストした。
リアクターグレードとして得られたこれらの組成物の特徴は表３に示される。
【表３】
2005520012.tif 000005
【００３５】
上記の結果は、本発明の組成物が、増加する靭性（破断点の引張り強度と破断点の伸び）と共に、極めて良好な可撓性を示す事を証明するものである。
屋根用途テスト
以下の特徴付け、即ち屋根用途の為の特定化が、上記の実施例で得られた組成物について行われた。
【００３６】
サンプルの調製と特徴付け
一軸スクリュー１．２５インチキリオン（Killion）の一軸スクリュー押出機で、２３０℃に設定されたバレル温度で、ホスファイト（イルガフォス１６８）、立体障害フェノール（イルガノックス１０１０）及び酸補足剤としてのステアリン酸カルシウムを使用して、テストされるポリマー組成物を溶融加工の為に安定化させた。このコンパウンド化組成物を、次いで、１．５インチ一軸スクリューキリオン（Killion）シート押出機で、１ｍｍｘ２００ｍｍ幅のシートに押出した。シートサンプルを、ASTM  D６３８のタイプIVの引張り試験片に打ち抜いた。引張り特性は、インストロン引張り試験機を使用し、５００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で測定された。
上記の測定結果は以下の表４に示される。
【００３７】
【表４】
2005520012.tif 000006
【００３８】
上記の結果は、当該技術分野で公知のポリオレフィン組成物と比較して、引張り強度、強靭性及び引裂きにおいて相当する増加を伴う本発明の組成物の可撓性における改善を証明するものである。
ホットエア溶接性テスト
ホットエア溶接性テストは、単一積層屋根用途の為の特定のテストである。溶接部は、ニートシートの２５．４ｍｍ幅面積を重ね合わせて形成された。温度調節されたホットエアを二つのシートの界面に吹き付けた。速度或いは加熱時間を調節すると同時に、界面における結合圧力も調節した。このテストは、ライスター(Leister)Ｘ８４精密ホットエアウエルダーを使用して、１ｍｍの押出しシートで行った。溶接手段の評価を用意する為にテストされた溶接温度は、２７５℃、３４５℃及び４１５℃で、溶接速度は１．３ｍ／分であった。
剥離テストは、ホットエア溶接部について、２３℃で、２５ｍｍの切り出し片を使用して、剥離強度と破壊点での伸びを測定して行った。破壊状態は破壊した試験片の目視で評価した。表５は上記テストの結果を示す。
【００３９】
【表５】
2005520012.tif 000007
ここに開示された本発明のその他の特徴、利点及び実施態様は、先の開示を読む事によって当業者には容易に明らかとなる事であろう。この点について、本発明の特定の実施態様が極めて詳細に記述されたが、これらの実施態様の変更及び変化は、記述され且つクレームされた本発明の精神と範囲から逸脱する事なく行う事ができる。
【国際調査報告】
2005520012.tif 000008
2005520012.tif 000009