(57)【要約】物品に取り付けるために少なくとも部分的に弾性体およびテーパ帯域を設けた長方形帯域を有する使い捨て吸収性物品に用いるための取り付け可能な耳要素が提供される。耳要素は２つの対向する端部および上部縁および底部縁を有する。第１の自由端部は締結要素を備える。第２の対向する取り付け端部は物品に取り付け可能である。取り付け可能な耳要素は、第１の自由端部に隣接する第１の長方形帯域および第２の取り付け帯域に隣接する第２のテーパ帯域を有する。
2005537108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対向する端部および上部縁および底部縁、締結要素を備えた第１の自由端部、第２の対向する取り付け端部を有する使い捨て吸収性物品に用いるための取り付け可能な耳要素であって、前記取り付け可能な耳要素が、前記第１の自由端部に隣接する第１の長方形帯域および前記第２の取り付け帯域に隣接する第２のテーパ帯域を有し、前記長方形帯域に少なくとも部分的に弾性領域が設けられる取り付け可能な耳要素。
【請求項２】
前記テーパ帯域が少なくとも部分的に非弾性である、請求項１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項３】
前記締結要素が前記長方形帯域内にある、請求項１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項４】
前記締結要素が接着剤取り付け部にある、請求項３に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項５】
前記締結要素が機械的締結要素である、請求項３に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項６】
前記テーパ帯域が、前記長方形帯域の前記上部縁に連続する対向する平坦な縁にテーパ縁を有する、請求項１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項７】
前記取り付け端部が完全に非弾性である取り付け域により形成される、請求項１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項８】
前記テーパ帯域内で弾性領域を形成する弾性材料に対する前記長方形帯域内で弾性領域を形成する弾性材料のパーセント面積が、２５パーセントより大きい、請求項１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項９】
前記テーパ帯域内で弾性領域を形成する弾性材料に対する前記長方形帯域内で弾性領域を形成する弾性材料のパーセント面積が、３５パーセントより大きい、請求項８に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１０】
前記長方形帯域の幅が２０〜１５０ｍｍであり、前記テーパ帯域の端部幅が３０〜１８０ｍｍであり、前記長方形帯域幅対前記テーパ帯域の端部幅の比が１：１．２〜１：６である、請求項８に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１１】
前記長方形帯域の幅が３０〜１００ｍｍであり、前記テーパ帯域の端部幅が５０〜１５０ｍｍであり、前記長方形帯域幅対前記テーパ帯域の端部幅の比が１：１．４〜１：５である、請求項１０に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１２】
前記テーパ縁が線状である、請求項６に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１３】
前記テーパ縁が弓形である、請求項６に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１４】
前記テーパ縁が内向きにテーパであるか、半径が２５〜１５０ｍｍの円形の弧により画定される、請求項１３に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１５】
前記テーパ帯域の長さが１０〜１００ｍｍであり、前記長方形帯域の長さが１０〜１００ｍｍである、請求項１０に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１６】
前記テーパ帯域の長さが２０〜８０ｍｍであり、前記長方形帯域の長さが２０〜８０ｍｍである、請求項１１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１７】
前記長方形帯域長さ対前記テープ帯域長さの比が１０：１〜１：１０である、請求項１５に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１８】
前記長方形帯域長さ対前記テープ帯域長さの比が２：１〜１：２である、請求項１７に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項１９】
前記弾性材料がフィルム弾性体である、請求項８に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項２０】
前記フィルム弾性体が、エラストマーコア層および少なくとも１つの外面の実質的に非弾性スキン層を持つ共押出しされたフィルム弾性体であり、このスキン層が、拡張可能な非弾性基材層に取り付けられた、請求項１９に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項２１】
前記非弾性基材層が、前記テーパ帯域および前記長方形帯域の両方を形成する、請求項２０に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項２２】
２つの拡張可能な基材層が前記弾性材料の各面に設けられ、前記非弾性基材層が前記弾性領域の外側部分では拡張可能でない、請求項２１に記載の取り付け可能な耳要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て物品に用いるための弾性取り付け要素に関し、詳細には、弾性および閉鎖機能を提供する使い捨て物品に用いるための弾性耳部分に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、トレーニングパンツまたは大人用失禁用材料のような使い捨て吸収性物品は公知であり、各種の構成にされる。よく用いられる構成では、例えばおむつまたは使い捨て吸収性物品の一方の端部のタブまたは耳に位置決めされる閉鎖要素を利用するが、これは、使い捨て吸収性物品の対向する端部に取り付けて、調節可能にフィットさせ、任意的に弾性ももたらす。一般に、取り付け要素は、長方形のタブであり、これは、おむつの背部の一方または両方の角に取り付けられ、次に使い捨て吸収性物品の前部の取り付け帯域に取り付けられる。一般に、長方形タブの一方の端部は永久的におむつに取り付けられ、タブの対向する端部には、感圧接着剤または機械的締結装置のような再位置決め可能な締結装置要素が設けられる。この再位置決め可能な締結装置要素は、おむつまたは使い捨て吸収性物品の対向する前面にある適切な材料（取り外し可能に取り付けることができる）と対になる。また、この長方形締結タブには、例えば、米国特許第３，８００，７９６号明細書に開示されるような伸長可能な弾性帯域を設けることができることも知られている。また、使い捨て吸収性物品の形状は、‘７９６号特許に開示されているように長方形とすることもできる。しかし、今日のおむつおよび同様の使い捨て吸収性物品では、おむつは、米国特許第５，３６８，５８４号明細書に開示されているように、砂時計型の形状であることが一般的である。この砂時計形により、着用者のウエスト、脚および腰部の形に、優れたフィット性で係合する。砂時計形の幅広の部分は、使い捨て物品の端部であり、一般に、耳部分と呼ばれる。これらの耳部分は、弾性がない（即ち非弾性）ようにすることもでき、‘５８４号特許に開示されているように弾性を設けることもできる。これらの耳部分は、耳の上部でウエスト、耳の底部で着用者の腰部および脚の上部を係合する。米国特許第５，４９６，２９８号明細書では、おむつ本体は実質的に長方形で、取り付けられた耳により砂時計形が形成され、この耳が全体的に弾性である別の構成を提案している。これは、着用者のウエストおよび脚部分の周りの形状にフィットする係合を設けるものとして記載されている。エラストマーの耳は、エラストマー耳が基部縁から遠心縁までテーパになる特定の形状に設けられる。テーパ部は、実質的に連続であり、好ましい実施形態では、テーパ部は円弧型形状である。しかし、この構成では、大きな弾性要素を用いることが必要であり、これは、ウエスト域の周りに必ずしも好ましい弾力を生じない。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、吸収性物品の閉鎖に用いるために使い捨て吸収性物品の側部に取り付けることができる取り付け可能な耳要素１に関する。図を参照すると、同じ番号は同じ要素を表しており、図１は、一般に締結要素２０を設けた自由端部２および取り付け端部３を有する本発明に用いられる耳の形状を示しており、これは、一般に使い捨て吸収性物品に取り付けられる。耳要素が用いられる場合には、耳要素の上部縁４が、一般に吸収性物品のウエスト開口部の一部を画定する。耳要素の底部縁５は、吸収性物品の脚係合領域を形成するかそれに面する。耳要素は２つの域を有する。長方形帯域７は、一般に、例えばフックおよび／またはループまたは接着剤締結要素といった機械的締結要素のような締結要素２０を設けるための締結装置域９を含む。一般に、接着剤締結要素は、適切な感圧接着剤または粘着性材料である。また、長方形帯域７には、図２に示すように少なくとも部分的に弾性領域１５も設ける。また、耳要素１はテーパ帯域６を有し、このテーパ帯域には少なくとも部分的に弾性がないことが好ましい。テーパ帯域６は一般に耳要素の底部縁５にテーパ縁２１を有する。テーパ縁２１の反対側にはテーパ帯域の上部縁２２があり、これは、長方形帯域７の上部縁２４に隣接する平坦縁であることが好ましい。長方形帯域７は上部縁２４および底部縁２３を有する。図１に示す耳要素には、使い捨て吸収性物品の側縁に永久的に取り付けるための取り付け域８が更に設けられる。この取り付け域は、超音波、点熱結合、接着剤等のような従来の取り付け法を利用することにより使い捨て吸収性物品に取り付けることができる。好ましくは、この取り付け域８には全体的に弾性がない。
【０００４】
弾性耳要素内に長方形帯域を設けることにより、実質的に全ての弾性材料が長方形帯域７に設けられ、弾性材料が実際に更に効率的に用いられることが発見されている。詳細には、弾性材料の単位面積当たりの真の力が大きいと同時に、広い伸張範囲にわたって一様な弾性特性がもたらされることにより、広範囲の使用サイズにわたってタブを機能的とすることができる。一般に本発明の取り付け可能な弾性耳要素では、長方形帯域の弾性領域を形成する弾性材料の面積：弾性領域を形成する弾性材料の総面積のパーセントは、２５％より大きく、好ましくは５０％より大きく、最も好ましい実施形態では１００％である。長方形帯域の幅２６は、一般に２０〜１５０ｍｍ、好ましくは３０〜１００である。テーパ帯域６の端部幅２５は、好ましくは３０〜１８０ｍｍ、最も好ましくは５０〜１５０ｍｍであり、この場合、長方形帯域幅：テーパ帯域の端部幅の比は、好ましくは１：１．２〜１：６、最も好ましくは１：１．４〜１：５である。テーパ帯域６は、好ましくはテーパ縁２１を有し、これは、直線状または非直線状にテーパになり、弓形、波状等とすることができる。テーパ部が非直線である場合には、テーパ部が弓形であり、米国特許第５，４９６，２９８号明細書に開示されているような内向きのテーパ円弧を有することが好ましく、この場合、テーパ部は、一般に半径が２５ｍｍ〜１５０ｍｍ、好ましくは５０ｍｍ〜９０ｍｍである円弧を画定する。テーパ帯域の長さ２７は、一般に１０〜１００ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍとされることになり、長方形帯域は、好ましくは１０〜１００ｍｍ、最も好ましくは２０〜８０ｍｍである。長方形帯域長さ：テーパ帯域長さの比は、一般に約１０：１〜１：１０、好ましくは２：１〜１：２である。テーパ帯域テーパ縁２１は、好ましくは連続的にテーパになり、移行帯域２９に急激な不連続部を有することなく長方形帯域底部縁２３になる。不連続部とは、３ｍｍ以下の距離にわたる幅の変化が約５ｍｍ以上であるような短い距離にわたる耳の幅の急激な変化である。好ましくは、テーパ帯域６の移行帯域２９の幅は、長方形帯域７の移行帯域２９の幅２６に等しい。
【０００５】
弾性材料は、フィルム弾性体または不織弾性体または不織／フィルム弾性積層体のような適切な任意の弾性シート材料とすることもできる。フィルム弾性体は、非弾性相または層を備えるブレンドまたは多層フィルム弾性体とすることができる。非弾性相または層がある場合には、層の厚さおよび弾性がない相の量は、弾性材料が依然として実質的に弾性であり、一般に、漏れを防止するための密封性およびフィット性を維持するのに十分であるが、皮膚への刺激または発赤を引き起こさない引張特性を有するようにする必要がある。
【０００６】
弾性材料は、（接着剤、点結合または他の公知の技術等により）好ましくは繊維層である非弾性基材ウェブに接合することができ、この基材ウェブは、基材を固定した弾性材料が伸張されると拡張することができる。前記基材ウェブ自身は非弾性であるため、層の拡張性は、基材ウェブの長さが弾性材料を含む領域で弛緩状態の弾性体の長さより長くなるように基材ウェブを弾性材料に固定することにより達成される。従って、弾性材料は、弾性体が伸張されるとき、取り付けられた基材ウェブの長さに等しい長さに伸張されるまで基材ウェブを拡張することができることになる。この限界を超えて伸張するには、基材ウェブの変形が必要になるため実質的に伸長力を増大させることが必要になる。基材ウェブは、一般に弾性材料と共伸長性であり、好ましくは拡張性が少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７５％である、即ち、弾性積層体は、弛緩状態でその長さが少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７５％伸張することができる。典型的には、基材ウェブの拡張性は５０〜４００％であり、最も好ましくは７５％〜２００％である。
【０００７】
基材ウェブは、間隔を置いて弾性材料に固定される、即ち、縦方向に見ると、弾性体に連結されている基材ウェブの部分が、弾性材料層に連結されていない基材ウェブの部分と交互になっていることが好ましい。これは、米国特許第６，１５９，５８４号明細書に開示されるように、繊維層を波形にして弓形部分および碇形部分を形成し、それからその上に、冷却されると弾性フィルムを形成する溶融熱可塑材料を押出すことにより達成することができる。或いは、弾性材料および基材材料は、積層または結合されるとき、等しい長さとすることができる。積層体は、ＥＰ７０４  １９６号明細書に教示されているリングローリングのような工程で永久的に基材を変形させるように伸張することができる。また、本発明に関して用いられる不織基材ウェブは、米国特許第４，９６５，１２２号明細書、米国特許第４，９８１，７４７号明細書、米国特許第５，１１４，７８１号明細書、米国特許第５，１１６，６６２号明細書、および米国特許第５，２２６，９９２号明細書に記載されているようにネックドまたは逆ネックド不織ウェブとすることもできる。これらの実施形態では、不織ウェブは、所望の伸長性の方向に垂直な方向に伸ばされる。不織ウェブがこの伸びた状態で固定されると、拡張性の方向に伸張および回復特性を有することになる。
【０００８】
弾性材料は、周囲条件でエラストマー特性を示す、即ち、材料が伸張された後に実質的に本来の形状に戻ることになるエラストマー材料を含む。好ましくは、弾性材料は、変形および弛緩の後に永久ひずみが僅かであり、このひずみは、本来の５０％〜５００％伸張の好ましくは３０％未満、更に好ましくは２０％未満である。エラストマー材料は、純粋なエラストマーとするか、室温で実質的にエラストマー特性を示すことになるエラストマー相または内容物とのブレンドとするかの何れかとすることができる。適切なエラストマー熱可塑ポリマーには、ブロックコポリマー等が含まれる。これらのブロックコポリマーは、例えば、米国特許第３，２６５，７６５号明細書、米国特許第３，５６２，３５６号明細書、米国特許第３，７００，６３３号明細書、米国特許第４，１１６，９１７号明細書および米国特許第４，１５６，６７３号明細書に記載されている。特に有用なのは、スチレン／イソプレン、スチレン／ブタジエンまたはエチレンブチレン／スチレンブロックコポリマーである。これらのブロックは、線状、放射状、分枝状または星状ブロックコポリマーを含むあらゆる順序に配列することができる。他の有用なエラストマーポリマーには、エラストマーポリウレタンや、エチレン酢酸ビニル、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマーまたはエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマーのようなエラストマーエチレンコポリマーが挙げられる。また、これらのエラストマー同士または修飾エラストマーとのブレンドも考えられる。
【０００９】
また、粘性減少ポリマーおよび可塑剤を低分子量ポリエチレンおよびポリプロピレンのポリマーおよびコポリマーのようなエラストマー、またはグッドイヤー・ケミカル・カンパニー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なウィングタック（Ｗｉｎｇｔａｃｋ）（商標）という脂肪族炭化水素粘着性付与剤のような粘着化樹脂にブレンドすることもできる。粘着性付与剤の例には、脂肪族または芳香族炭化水素液体粘着性付与剤、ポリテルペン樹脂粘着性付与剤、および水素化粘着化樹脂が含まれる。脂肪族炭化水素樹脂が好まれる。
【００１０】
また、染料、顔料、抗酸化剤、帯電防止剤、結合助剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラス泡、補強繊維、分解性のためのデンプンおよび金属塩またはマイクロファイバーのような添加剤をブレンドして、弾性材料を作るためのエラストマー組成物にすることもできる。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、弾性材料は、主表面の一方または両方にスキン層を設けたエラストマー材料のエラストマーコア層を含むフィルムである。このような多層フィルムは、共押出により生成することができると好都合である。スキン層を利用すると、スキン層が粘着性付与剤および他の低分子量化学種が弾性コア層に移行することに対するバリア層として機能することができ、また、特にスキン層が非弾性材料である場合には取り付けに対する安定性に優れる表面を生じるため、フィルムが接着剤で基材層または別の材料に取り付けられるフィルムの側で特に有用である。
【００１２】
多層フィルムは、これらのスキン層の弾性限界を超えて伸張することができる。スキン層は、任意の半晶質または非晶質ポリマーで形成される一般にべとつかない材料またはブレンドであり、これは、弾性コア層よりエラストマー性が小さく、好ましくは一般に非弾性であり、弾性フィルムが伸張されるパーセントで弾性コア層より比較的多く永久的変形することになる。コア層に好ましいエラストマー材料は、オレフィンエラストマー、例えば、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレンプロピレンジエンポリマーエラストマー、メタロセンポリオレフィンエラストマーまたはエチレン酢酸ビニルエラストマー、またはスチレン／イソプレン、ブタジエンまたはエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、またはポリウレタンまたはブレンドである。一般に、用いるエラストマー材料には、０〜７０％、好ましくは５〜５０％の重量パーセントの範囲で非エラストマー材料をブレンドすることもできる。スキン層内に高パーセントのエラストマー材料があれば、一般に、表面粘着度およびロール巻き戻し力を減少させるために粘着防止剤および／またはスリップ剤を用いることが必要である。好ましくは、これらのスキン層は、ポリオレフィンであり、主に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーのようなポリマーで形成されるが、これらのスキン層は、全体的または部分的に、ナイロンのようなポリアミド、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル等、およびその適切なブレンドとすることもできる。一般に、共押出し弾性体の伸張および回復後のスキン層材料は、３つの適切なモードの少なくとも１つで弾性コア層材料に接触する。即ち、弾性コア層と微構造スキン層との間が連続的に接触する第１モード、層の間が連続的に接触するが、微構造スキンの折り目の下でコア層材料の粘着性が損なわれている第２モード、微構造折り目の下でスキン層のコア層に対する接着性が損なわれ、微構造折り目の谷でスキン層がコア層に断続的に接触する第３モードである。一般に、本発明では、スキン−コア接触の３つの形全てが許容される。しかし、スキンおよびコア層は、スキン層が弾性コア層から層間はく離する可能性を最小限に抑えるように実質的に連続的に接触することが好ましい。
【００１３】
一般に、弾性フィルムの全体的弾性コア層：スキン層厚さの比は、少なくとも１．５、好ましくは少なくとも５．０であるが１０００未満、最も好ましくは５．０〜２００とされることになる。一般に、多層弾性フィルムの全体的キャリパは、好ましくは２５〜２００ミクロンである。スキン層材料を加えると、一般に、弾性フィルム材料が強化される傾向にある。スキン層は、エラストマーコア層が殆どまたは全く補強されず、弾性が使用時にサイクル動作される（例えば呼吸により引き起こされる寸法の変化）ときの適切な低度の応力の伸び力および低度のヒステリシスロスレベルでフィルムが最初の伸びのほか、第２およびその次の伸びでも弾性であるように十分に薄くおよび／または柔らかくすることができる。
【００１４】
基材ウェブは、織材料、不織材料、編み材料、紙、フィルム、または任意の他の連続媒体とすることができる。基材ウェブは、伸展性、弾性、可撓性、なじみやすさ、通気性、多孔性、剛性等のような各種の特性を有することができる。更に、基材は、プリーツ、波形または平坦な平面シート形状からの他の変形を含むことができる。基材ウェブは、好ましくは繊維層であり、典型的には熱可塑ポリマー繊維の不織ウェブである。不織ウェブを製造する適切な工程には、エアーレイ、スパンボンド、スパンレース、ボンデッドメルトブローンウェブおよびボンデッドカーデッドウェブ形成工程が含まれるが、これに限定されない。
【００１５】
スパンボンド不織ウェブは、防止口金の一連の細かいダイオリフィスからフィラメントとして溶融熱可塑材を押出すことにより製造される。押出されたフィラメントの直径は、例えば、非エダクティブまたはエダクティブ流体引出しまたは米国特許第４，３４０，６５３号明細書、米国特許第３，６９２，６１８号明細書、米国特許第３，３３８，９９２号明細書および米国特許第３，３４１，３９４号明細書、米国特許第３，２７６，９４４号明細書、米国特許第３，５０２，５３８号明細書、米国特許第３，５０２，７６３号明細書および米国特許第３，５４２，６１５号明細書に記載されるような他の公知のスパンボンド機構により張力下で急速に減少する。スパンボンドウェブは結合されることが好ましい。
【００１６】
また、不織ウェブ層は、ボンデッドカーデッドウェブで作ることもできる。カーデッドウェブは、別個のステープル繊維で作ることもでき、この繊維は、ステープル繊維を分離して機械方向に整列させ、ほぼ機械方向に配向した繊維不織ウェブを形成する組み合わせまたはカーディングユニットを通して送られる。しかし、ランダマイザを用いて、この機械方向配向を軽減することができる。カーデッドウェブが形成されると、次に、いくつかの結合法の１つ以上により結合し、適切な引張特性を付与する。結合法の１つは、粉末接着剤をウェブ中に分配した後、通常はウェブおよび接着剤を熱空気で加熱することにより活性化される粉末結合である。別の結合法は、加熱カレンダロールまたは超音波結合装置を用いて通常局所的結合パターンで繊維を互いに結合させるパターン結合であるが、ウェブは、所望される場合には全表面にわたって結合することもできる。一般に、互いに結合されるウェブの繊維が多くなるほど、不織ウェブ引張特性が大きくなる。
【００１７】
エアーレイは、本発明に有用な繊維不織ウェブを作ることができる別の工程である。エアーレイ工程では、長さが約６〜約１９ミリメートルの範囲である小さい繊維の束が分離されて供給空気に取り込まれ、その後、多くの場合真空供給の助けを借りて形成スクリーン上に堆積する。ランダムに堆積した繊維は、次に、例えば、ホットエアーまたはスプレー接着剤を用いて互いに結合される。
【００１８】
或いは、公知のメルトブローンウェブまたはスパンレース不織ウェブ等を用いて、弾性積層体の繊維層を形成することができる。メルトブローンウェブは、複数のダイオリフィスから熱可塑ポリマーを押出し、このポリマー溶融流が、ポリマーがダイオリフィスから出て直ぐの位置のダイの２つの面に沿う高温の高速空気または蒸気により直ちに細くされることにより形成される。得られる繊維を絡み合わせ、收集表面に收集される前に得られる乱気流内で凝集ウェブにする。一般に、本発明に十分な一体性および強度をもたらすために、メルトブローンウェブは、上に記載したように、通気結合、熱または超音波結合で更に結合する必要がある。
【００１９】
本発明の弾性耳要素は、別個の要素として取り付けられ、一般に、使い捨て吸収性物品に直接接合されるが、中間の機能または非機能基材に接合することもできる。弾性耳要素は、任意の適切な位置で物品に接合することもできるが、耳要素の上部縁が吸収性物品の上部縁に近接するように吸収性物品の上部縁に接合されることが好ましい。
【００２０】
片面または両面に弾性材料が接合される基材ウェブは、長方形帯域およびテーパ帯域の両方を形成することが好ましい。このようにして、弾性力は、別個のウェブを結合して異なる帯域を形成することにより脆弱域または硬いバンドを形成することなく、直接長方形帯域からテーパ帯域に移される。この基材ウェブのガーレイ剛性は、一般に１〜１０００とすることができ、好ましくは、不織、織またはフィルム、またはその連続積層体で形成される。
【００２１】
更に、基材ウェブは、特定の位置で補強および／または弱化し、特定の位置で所望の可撓性および／または剛性を生じるのを助けることができる。材料を弱化させる方法には、摩損、切削、菲薄化、曲げ加工、熱処理、化学処理等が挙げられる。補強する方法には、材料を熱または化学処理すること、材料を加えること、厚さ等を増大させることが挙げられる。
【００２２】
ウェブは、例えば国際公開第９６／１０４８１号パンフレットに開示されるようにスリッティングを省くことにより伸長可能にすることができる。基材ウェブが弾性材料に取り付けられる領域で伸長可能であることを所望するならば、スリットは不連続で、一般に、ウェブが弾性材料に取り付けられる前にウェブに切り込まれる。更に困難ではあるが、基材ウェブを弾性材料に積層した後に基材ウェブにスリットを生成することも可能である。弾性がないウェブのスリットの少なくとも一部は、弾性層の伸展性または弾性の意図する方向（少なくとも第１の方向）にほぼ垂直である（即ち実質的に垂直ベクトルを有する）必要がある。ほぼ垂直であるとは、選択したスリットまたは各スリットの縦方向軸線と伸展性の方向との間の角度が６０〜１２０度であることを意味する。積層体全体が弾性であるように、記載したスリットの十分な数がほぼ垂直である。スリットを２方向に設けることは、弾性積層体が少なくとも２方向に弾性であることを意図する場合に有利である。
【００２３】
試験法
応力−ひずみ
ウェブの応力−ひずみ引張特性を測定するために、インストロンモデル（ＩＮＳＴＲＯＮ  Ｍｏｄｅｌ）１１２２定率伸長引張試験機を用いて環状応力−ひずみ引張試験を行った。試料はかみそりの刃で切って図２、図４、図５および図６に示す形状にした。長方形弾性帯域の寸法は、３６ｍｍ×５５ｍｍであり、３６ｍｍ寸法は、試料が伸ばされるときに伸張する寸法であった。引張試験機の上部および底部クロスヘッドの両方には、平坦な顎が装備されていた。クロスヘッド分離は５０．８ｍｍに設定した。試料を顎にクランプで止め、クロスヘッドを５０８ｍｍ／分の割合で分離した。クロスヘッドは、５０ｍｍ（弾性帯域の長さに基づき１３９％伸び）伸長した後１秒間停止させ、次に、開始点（５０．８ｍｍ顎分離または０％伸び）まで戻した。再び１秒間休止させた後、５０ｍｍ伸長（１３９％伸び）まで第２の伸長またはアップロードを行った。１秒休止させた後、クロスヘッドを開始点に戻し、試験を終了した。得られる応力−ひずみグラフから１２．５ｍｍ伸長（３５％伸び）、２５ｍｍ伸長（６９％伸び）、３７．５ｍｍ伸長（１０４％伸び）および５０ｍｍ伸長（１３９％伸び）で第１の引張（アップロード）力（グラム）を読取った。第２の引張（アップロード）力は、２５ｍｍおよび５０ｍｍ伸長で読取った。この力を切断した試料の実際の弾性面積で割り、「正規化」張力（グラム／ｍｍ2）を得た。
【実施例】
【００２４】
実施例１
連続的共押出しを行い、ポリプロピレン（コネチカット州ダンベリーのダウ・ケミカル・コンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の子会社であるユニオン・カーバイド・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手可能な５Ｅ５７）の２つの外側非弾性スキン層と、ブロックコポリマーゴム（オハイオ州ベルパーのクラトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から入手可能なクラトン（ＫＲＡＴＯＮ）Ｄ１１１４ＰＸ）のコア層とで構成される３層積層体を調製した。積層体の全体の厚さは９２ミクロン（３．６ミル）であり、スキン／コア／スキンの厚さが９／７４／９ミクロンである。次に、積層体を約５：１比で横方向に伸張し、次に、パターン付き加熱ロール（１０６℃）の上を通過させることにより焼き鈍した。この結果、フィルムの機械方向に走る非弾性および弾性領域の交互に平行な縦方向バンドが生じる。弾性積層体を伸張状態に保持して測定すると、弾性領域の幅は１００ｍｍであり、非弾性領域の幅は４４ｍｍであった。
【００２５】
１５．５グラム／メートル2（０．４６オンス／ヤード2）スパンボンドポリプロピレン不織ウェブは、弾性積層体を伸張状態に保持しつつ、その上部および底部の両方に接着剤結合した。不織／弾性／不織積層体を次に弛緩させると、弾性および非弾性帯域を有する積層体になった。次に、積層体を切断し、図２、図４、図５および図６に示すような形状にする。試料は、弾性領域の１００％が全部、形状の長方形部分のみに位置するように（図２）、弾性領域の６５％が形状の長方形部分に位置して３５％が台形部分に位置するように（図５）、弾性領域の３０％が形状の長方形部分に位置して７０％が台形部分に位置するように（図６）、最後に、弾性領域の１００％が形状の台形部分に位置するように（図４）切断した。試料の応力−ひずみ特性を試験し、結果を表１に示し、図７にまとめた。
【００２６】
実施例２
上の実施例１に記載した３層弾性材料（スパンボンド不織布に積層されていないもの）の応力−ひずみ特性を試験した。形状および形状内の弾性の位置も、弾性帯域が２８ｍｍ×５５ｍｍで、２８ｍｍという寸法が、試料が伸びたときに伸張された寸法であることを除けば実施例１に記載したのと同じであった。結果は表２に示し、図８にまとめた。
【００２７】
【表１】
2005537108.tif 000003
【００２８】
【表２】
2005537108.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の弾性耳要素の形状を有する弾性がない耳要素を示す図である。
【図２】本発明による弾性化した耳要素の第１の実施形態を示す図である。
【図３】図２の実施形態の側面図である。
【図４】本発明の比較例の弾性化した耳を示す図である。
【図５】弾性化した耳の本発明の別の実施形態である。
【図６】本発明による弾性化した耳の更に別の実施形態である。
【図７】図２、図４、図５および図６に示すほか、実施例１、表１にも示すような実施形態の弾性特性のグラフである。
【図８】図２、図４、図５および図６に示すほか、実施例２、表２にも示す実施形態の弾性特性のグラフである。
【図１】
2005537108.tif 000005
【図２】
2005537108.tif 000006
【図３】
2005537108.tif 000007
【図４】
2005537108.tif 000008
【図５】
2005537108.tif 000009
【図６】
2005537108.tif 000010
【図７】
2005537108.tif 000011
【図８】
2005537108.tif 000012
【国際調査報告】
2005537108.tif 000013
2005537108.tif 000014
2005537108.tif 000015
2005537108.tif 000016
2005537108.tif 000017