(57)【要約】本発明は、流体を制御および除去するための組立体を提供し、この組立体は、上面および底面を有する流体制御層であって、前記上面は、その上にある流体の蒸発または流動を促進するために構成されている流体制御層と、第１の主面および第２の主面を有する難燃性材料であって、前記第１の主面は、前記流体制御層の前記底面と結合しており、前記難燃性材料はポリマーを含む難燃性材料と、前記難燃性材料の前記第２の主面と結合する接着剤層と、を含む。航空機用流体管理システム、および航空機におけるそのシステムの使用方法も記載される。
2005525256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および底面を有する流体制御層であって、前記上面は、その上にある流体の蒸発または流動を促進するために構成されている流体制御層と、
第１の主面および第２の主面を有する難燃性材料であって、前記第１の主面は、前記流体制御層の前記底面と結合しており、前記難燃性材料はポリマーを含む難燃性材料と、
前記難燃性材料の前記第２の主面と結合する接着剤層と、
を含む組立体。
【請求項２】
上面と底面とを有するキャップ層をさらに含み、前記キャップ層の前記底面は、前記流体制御層の前記上面と結合して、それらの間にチャネル構造を画定し、前記キャップ層、または前記流体制御層、または前記キャップ層と前記流体制御層との両方が難燃剤をさらに含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記流体制御層の前記上面が、その上にある流体の流動を促進する複数のチャネルを画定するほぼ平行の稜を含み、各チャネルは第１のチャネル末端と第２のチャネル末端とを有する、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記流体制御層の前記上面が、前記複数のチャネルの内部に微細構造表面をさらに含む、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記難燃性材料の前記ポリマーが発泡フォーム材料であり、前記第１の主面が、前記流体制御層の前記底面と、第１の接着剤、プライマー、接着促進剤、またはそれらの組み合わせによって結合する、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１の接着剤が、アクリル酸エチルヘキシルとアクリル酸のコポリマー、アクリル酸イソオクチルとアクリル酸のコポリマー、およびアクリル系接着剤とゴム系接着剤の混合物からなる群より選択される材料を含み、前記第１の接着剤が難燃剤をさらに含む、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記フォーム材料の前記第２の表面と結合する前記接着剤層が、アクリル酸エチルヘキシルとアクリル酸のコポリマー、アクリル酸イソオクチルとアクリル酸のコポリマー、およびアクリル系接着剤とゴム系接着剤の混合物からなる群より選択される第２の接着材料を含み、前記第２の接着剤が難燃剤をさらに含む、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記第１の接着剤および前記第２の接着剤が、前記組立体に伸張剥離性を付与する微小繊維をさらに含み、前記微小繊維が、ポリマー微小繊維、粘弾性微小繊維、弾性微小繊維、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記発泡フォーム材料が、エラストマー、ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム系およびアクリル系接着剤、ポリオレフィンポリマー、アクリレートポリマーおよびメタクリレートポリマー、アクリレートおよびメタクリレートコポリマー、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含み、前記発泡フォーム材料が、前記物品に伸張剥離性を付与する微小繊維をさらに含み、前記微小繊維が、ポリマー微小繊維、粘弾性微小繊維、弾性微小繊維、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、請求項７に記載の組立体。
【請求項１０】
前記発泡したポリマーフォーム材料が、アンチモン非含有難燃剤をさらに含み、前記アンチモン非含有難燃剤が、酸源と、炭化性物質と、発泡剤とを含む泡沸性材料である、請求項５に記載の組立体。
【請求項１１】
前記難燃性材料が、高温安定性ポリマーと非金属繊維とを含む多層積層シートを含み、前記高温安定性ポリマーが、ポリアミド、ポリフッ化ビニル、シリコーン樹脂、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリアリールスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステルアミド、ポリエステルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される材料であり、前記非金属繊維が、ガラス、アラミド繊維、結晶性セラミック酸化物、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化ポリアクリロニトリル、炭素、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記難燃性材料が、コア層を含むきれいに除去可能な多層テープを含み、前記接着剤層が、前記第１の主面の少なくとも一部と接着する第１の接着剤層と、前記第２の主面の少なくとも一部と接着する第２の接着剤層とを含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記コア層内部に分散する繊維状補強材料をさらに含み、前記繊維状補強材料が前記テープに伸張剥離性を付与する、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
請求項１に記載の組立体と結合する絶縁材料層を含む流体管理システム。
【請求項１５】
航空機の内部区画の構成に使用するのに好適なパネルであって、
別の類似した構造のパネルに隣接させるように構成された縁端部を有する本体部材と、
前記本体部材に沿って配置される請求項１に記載の組立体と、
を含むパネル。
【請求項１６】
前記組立体は、前記組立体の少なくとも一部が前記縁端部を超えて延在するように前記縁端部に沿って配置され、前記本体部材の前記縁端部と隣接して位置決めされた別の構造体と係合するように構成されている、請求項１５に記載のパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空宇宙用途などにおいて流体を制御するための組立体に関する。航空機中の流体を制御するための組立体、そのような組立体を含む流体管理システム、および組立体を使用する方法が提供される。
【背景技術】
【０００２】
工業用途における液体の捕集（たとえば、流出物、凝縮物、溜められた流体など）は、長期間にわたって問題が生じることがある。液体管理の問題は、腐食、供給電力の損失、保持される液体による重量増加、効率の低下、不十分なエネルギーの使用、安全性の問題、かびおよびミルデューの増殖などにつながる。
【０００３】
液体制御の現行方法は、たとえば、吸収材料、保護フィルムおよびテープ、ならびにシーラントの使用によって表面への液体の蓄積を防止することに集中している。一部の製品は、表面からの液体の除去を促進する。たとえば、ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ  Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）の３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（「３Ｍ」）より入手可能なものなどの流体輸送製品は、低表面エネルギー接着剤を有するポリオレフィン基材を含む。このテープ構造体によって、表面からの迅速な流体除去、腐食軽減のための流体管理などが行える。
【０００４】
構造化面全体にわたる液体の輸送は、液体の流れを引き起こす機構に基づいて「能動的」または「受動的」と特徴づけることができる。構造化面に加えられる外力によって大部分の液体が流動する液体輸送が非自発的な液体の流動方式に関する場合、その液体輸送機構は「能動的」であると見なされる。逆に、外力を使用せずに液体が自発的に輸送される場合、その液体輸送機構は「受動的」であると見なされる。
【０００５】
能動的液体輸送製品は、吸収または液体透過層と液体輸送装置の併用などの特定の用途に基づいて開発されてきた。たとえば、能動的液体輸送と吸収パッドまたは液体透過層とを含むマット製品は、トッド（Ｔｏｄｄ）らに付与された米国特許第５，４３７，６５１号明細書、およびマッカーバー（ＭｃＣａｒｖｅｒ）に付与された同第５，３４９，９６５号明細書に記載されている。それぞれの場合で、液体透過層の実質的にすべての領域から流体の流れを方向付けるために、基材表面上にチャネルが画定されている。これらの製品は、液体を除去しながら、液体透過層は、液体吸着層および貯蔵層として機能する、および／または液体受容層を画定する。トッド（Ｔｏｄｄ）らによると、可撓性バッキングプレートが吸収部分に取り付けられ、真空源がバッキングプレートに取り付けられる。このバッキングプレートは、真空源から吸引するために、吸収部分の表面全体にわたる複数のチャネルを含む。マッカーバー（ＭｃＣａｒｖｅｒ）によると、液体浸透性の上面および液体不浸透性の底面を有する可撓性パッドまたは吸引レールが真空源に接続される。吸引によって、液体透過層を透過して液体収容チャンバーまで液体が引き抜かれ、集められた液体は抜き取られる。チャンバーが負圧下にある場合に、チャンバーの破壊を防止するために、液体収容チャンバーは、チャンバーを複数のチャネルに分割する分離手段を含んでいる。
【０００６】
流体輸送源に取り付けるための開放構造表面を有する流体案内装置が、インスレー（Ｉｎｓｌｅｙ）らに付与された米国特許第６，０８０，２４３号明細書に記載されている。この参考文献は、複数のチャネルと、分配マニホールドと少なくとも複数のチャネルとの間で流体が流れるようにするための１つのスロットとを画定する開放構造化面を開示している。真空発生器などの流体輸送源が、分配マニホールドに接続される。
【０００７】
能動的および受動的流体輸送の両方を利用する可撓性流体輸送装置の例は、フラワー（Ｆｌｏｗｅｒ）に付与された米国特許第３，５２０，３００号明細書、クンツ（Ｋｕｎｔｚ）に付与された同第４，７４７，１６６号明細書、およびスコー（Ｓｋｏｗ）に付与された同第５，６２８，７３５号明細書に記載されている。液体を捕捉し輸送するための能動的および受動的微細構造化フィルムおよびテープは、係属中の米国特許出願第０９／７７８５２４号明細書に記載されている。流体を除去するためのその他のチャネル付きマットの例は、バン・ビーク（Ｖａｎ  Ｂｅｅｋ）らに付与された米国特許第４，５３３，３５２号明細書およびヘルゲンレーダー（Ｈｅｒｇｅｎｒｏｅｄｅｒ）に付与された同第４，６７９，５９０号明細書に示されている。チャネル付き流体輸送構造を有する受動的流体輸送装置の例は米国特許第５，５１４，１２０号明細書に記載されている。この参考文献は、微細構造を有する親水性表面を有する液体管理部材を、好ましくは液体浸透性の表面シート、裏面シート、および表面シートと裏面シートとの間にある吸収性コアとともに使用することを開示している。この液体管理部材は液体をある方向に迅速に広げ、これは吸収性コアと接触している。
【０００８】
当技術分野は、流体輸送方法を提供しているが、この技術分野では、特殊化されたバッキングによって付与される性質を利用するテープなどの流体輸送製品の使用への対処には全体的にうまくいっていない。特に、当技術分野は、難燃性、流体輸送構造の適合性、胴体組立体、フローリング構造への一体化などが要求される用途での流体輸送製品の使用には対処していない。当技術分野は、表面にしっかりと固定することができるが、製品を除去した後で表面上に接着剤またはフォームの残留物をほとんど残すことなく表面から除去することができる特殊化されたバッキングを有する流体輸送製品の提供もうまくできていない。当技術分野は、航空宇宙事業で使用される胴体組立体および絶縁ブランケットに組み込まれる材料に関する、より過酷な難燃性試験に合格する組立体も提供できていない。
【０００９】
たとえば、難燃性が必要である、または適用規則によって必要となる用途で使用するための流体輸送製品が提供されると好都合であると思われる。たとえば、電気または電子用途に使用される流体輸送テープは、電流、または場合によっては短絡にさらされることがある。さらに、関連する電子部品または電気装置を使用することで発生する熱によって、火災の危険性が高まる場合がある。したがって、このような製品が燃焼または燃焼性試験などの認定試験を満足させるような工業規格または規制が必要である。電気および電子用途では、工業規格の燃焼性試験はアンダーライターズ・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）（ＵＬ  ９４「装置および器具中の部品のプラスチック材料の燃焼性試験二環する規格（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ）」）である。鉄道輸送および運送用途では、工業規格は米国材料試験協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）ＡＳＴＭ  Ｅ６６２（「固体材料によって発生する煙の特定光学密度の試験方法（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｍｏｋｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  ｂｙ  Ｓｏｌｉｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」）およびＡＳＴＭ  Ｅ１６２（「放射エネルギー源を使用する材料の表面燃焼性試験（Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｒａｄｉａｎｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｏｕｒｃｅ）」）である。航空宇宙用途では、流体輸送テープは、航空機の内部構造から湿気を取り出すために利用されることがある。このような用途では、連邦航空局（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）垂直燃焼試験、サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉ）の試験基準は、内部天井板、内壁パネル、パーティション、ギャレー構造、大型キャビネット壁、構造用フローリングなどの乗務員または乗客によって占有される内部区画、ならびに積荷区画の構成に使用される材料に関する。Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉｉ）は、座席のクッション、パッド、装飾用および非装飾用コーティング布、皮革、トレーおよびギャレー用備品、電線管、熱および音響の絶縁材および通風ダクトを覆う絶縁材、継手および端部被覆材などに関する。これらの用途に使用される材料はＦ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）（ａ）（１）（ｉ）および（ａ）（１）（ｉｉ）の手順に従って垂直方向で試験した場合に自己消火性となる必要がある。さらに、鉄道輸送および航空宇宙用途における別の工業規格は、ボーイング社仕様支援規格（Ｂｏｅｉｎｇ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）のＢＳＳ  ７２３９  （「材料の燃焼によって発生する毒性ガスの試験方法（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｏｘｉｃ  Ｇａｓ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ）」）であり、この規格は燃焼ガスの分析を必要としており、現在はＨＣＮ、ＮＯX、ＣＯ、ＨＣｌ、ＨＦ、およびＳＯ2を含む毒性ガスに対して規定の濃度限界を有する。
【００１０】
航空機の分野では、熱／音響絶縁材と、航空機の飛行経路で遭遇する大きな温度変化との組み合わせによって生じる湿気の問題が存在することがある。たとえば、一般に航空機の胴体は、縦材および外周部材を含む金属フレームの周囲に支持される金属外部スキンを含む。胴体内部の温度は、乗員および貨物を適切な環境に位置するために通常は制御する必要があるので、大部分の胴体骨格もある形態の断熱材を含んでいる。一般に絶縁材は音響的な理由でも使用されている。多くの航空機では、この絶縁材は、縦材および外周部材で支持されるガラス繊維ブランケットの形態を取っている。
【００１１】
一般にこのガラス繊維は、凝縮物およびその他の流体からガラス繊維を保護するためにフィルム袋材料中に入れられる。このような目的に使用されてきた袋材料としては、金属化ポリエステル、単純なポリエステル、金属化ポリフッ化ビニル、およびポリイミドが挙げられる。これらの袋は、湿気の流入を長時間防止するように構成されているが、凝縮物、流出物、配管の漏れ、および厳しい天候などの種々の供給源からの湿気を吸収してブランケットをぬらすことがなお重大な問題である。ぬれたブランケットは、取り外さないと航空機の活動中に腐食および燃料の非効率の原因となりうるので、通常は取り外される。評価されている他の解決方法は、乾燥を促進するために袋周囲の気流を促進する構造体をブランケット下に配置することである。胴体中の領域における特殊な難燃性の必要条件について以下に説明する。
【００１２】
２０００年に、ＦＡＡ（すなわち、米国連邦航空局（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ））は、航空機の絶縁材料の飛行中の火災安全性および衝突後の溶落ち抵抗性を増加させることを意図した断熱／防音材の新規試験方法を決定するために提案された規則の通知を発布した。材料はＦＡＡの新しい飛行中防火試験に適合する必要があり、この試験は米国材料試験協会のＡＳＴＭ  Ｅ  ６４８−９７（１９９９年３月１０日）と呼ばれる試験に基づいている。ＦＡＡは、飛行中防火性の向上および衝突後溶落ちの保護の両方を義務付ける必要条件案を立案している（たとえば、運輸省、連邦航空局、輸送部門の航空機に使用される熱／音響絶縁材料における改良された燃焼性規格（Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ／Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｅｄ  ｉｎ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  Ａｉｒｐｌａｎｅｓ）；規則案、１４  ＣＦＭパート２５など、連邦公報第６５巻、１８３番、２０００円９月２０日水曜日、５６９９２〜５７０２２ページ参照）。
【００１３】
上記の耐火性の必要条件に適合させ、これらの流体管理システムに広範に使用されるように、テープ用バッキングなどが流体輸送フィルム中に組み込まれており、これらのバッキングは、難燃剤を使用して製造される場合もある。しかし、有効量の難燃性材料を流体輸送構造体（たとえば、感圧テープ）中に使用しようとする過去の試みでは、流体輸送製品の有効性が低下する結果となった。したがって、電気または電子用途、輸送用途、または航空宇宙用途において流体輸送テープにさらなる性能を付与するために難燃性構造体は使用されることはなかった。さらに、難燃性が必要な場合も不要な場合もあるが、適合性および伸張剥離性などが望ましい用途に流体輸送製品を使用することが望ましい場合もある。一般に、伸張剥離性を有する製品は、製品の除去によって目に見える残留物残留しないという点で「きれい」である方法で基材から除去することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
基材が結合した流体輸送フィルムを含む流体輸送テープなどが提供されることが望ましい。難燃性材料を組み込むことができる基材を有するそのようなテープが提供されることも望ましい。接着後に表面から製品を容易に除去できるようにするため、伸張剥離性を付与する発泡基材が結合した流体輸送フィルムを含む流体輸送テープが提供されることも望ましい。航空機、自動車、運搬用車両および装置の能動的または受動的流体管理システムとして使用するために、能動的および受動的流体管理特性、難燃性、易剥離性を有する、パネル、絶縁ブランケット、およびフローリング組立体と一体となった流体輸送フィルムが提供されることも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様においては、本発明は、
上面および底面を有する流体制御層であって、前記上面は、その上にある流体の蒸発または流動を促進するために構成されている流体制御層と、
第１の主面および第２の主面を有する難燃性材料であって、前記第１の主面は、前記流体制御層の前記底面と結合しており、前記難燃性材料はポリマーを含む難燃性材料と、
前記難燃性材料の前記第２の主面と結合する接着剤層と、
を含む組立体を提供する。
【００１６】
好ましい実施態様の説明において、ある種の用語が本発明の態様の説明に使用される。このような用語はすべて、当業者による使用と一貫性のある方法で解釈されることを意図している。便宜上、限定するものではないが例として、以下の意味で説明される。
【００１７】
「流体制御フィルム」（「ＦＣＦ」）または「流体輸送フィルム」（「ＦＴＦ」）とは、流体の操作、案内、収容、自発的毛管現象、輸送、またはその他の制御が可能な少なくとも１つの主面を有するフィルムまたはシートまたは層を意味する。
【００１８】
「流体輸送テープ」とは、フィルムを基材に貼り付ける手段と結合した流体制御フィルムまたは流体輸送フィルムを意味する。
【００１９】
「微細複製」とは、製造中に表面構造が個々の構造を正確に維持する方法で作製された微視的な構造化面を意味する。
【００２０】
「アスペクト比」はチャネル長さのその水力半径に対する比である。
【００２１】
「水力半径」は、チャネルのぬれることができる断面積を、そのぬれることができる外周の長さで割った値である。
【００２２】
「泡沸性」または「泡沸」とは、特に、高い表面温度または火炎にさらされた場合に材料の発泡または膨張が起こる材料または材料の性質を意味する。
【００２３】
「泡沸性難燃剤」とは、可燃性材料に使用または混入した場合に、熱または火炎にさらされたときにその材料の発火性を軽減または消失させる泡沸性物質を意味し、一般に火炎にさらされた場合に、泡沸性のために炭化が起こって不燃性気体を放出して炭化フォームを形成し、これはマトリックスを保護し、酸素供給を遮断して、液だれを防止する。一般に、泡沸性難燃剤は、酸源、炭化性物質、および発泡剤を含む。
【００２４】
「難燃剤」とは、可燃性材料に使用または混入された場合に、熱または火炎にさらされたときの材料の発火性を軽減または消失させる物質を意味する。
【００２５】
「伸張剥離」とは、３０ｃｍ／分の速度および４５°以下の角度で物品を基材表面から引き伸ばした場合に、目視可能な有意量の残留物を基材上に残すことなく基材からその物品が離れるという接着物品の性質を意味する。
【００２６】
「きれいに除去可能」とは、３０センチメートル／分以下の速度で物品を表面から引っ張った場合に、目視可能な有意量の残留物を表面上に残すことなく変色もなく、基材表面から物品が取り外されることを特徴とする接着物品の性質を意味する。
【００２７】
「絶縁ブランケット」とは、熱および音響を絶縁する絶縁材料を意味する。
【００２８】
別の態様においては、本発明は、前述の組立体と結合する絶縁材料層を含む流体管理システムを提供する。
【００２９】
さらに別の態様においては、本発明は、航空機の外部表面を形成する外部胴体表面と、航空機の最外内部表面を形成する内部胴体表面とを有する航空機の流体管理システムであって、前記システムが、前記内部胴体表面と結合する前述の組立体を含むシステムを提供する。
【００３０】
別の態様においては、本発明は、航空機の外部表面を形成する外部胴体表面と、航空機の最外内部表面を形成する内部胴体表面と、前記内面内に収容される内部区画とを有する航空機の流体管理システムであって、前記内部区画は、前記内部胴体表面に隣接する区画外面を有し、前記区画外面は前述の組立体を含むシステムを提供する。
【００３１】
さらに別の態様においては、本発明は、航空機の外部表面を形成する外部胴体表面と、航空機の最外内部表面を形成する内部胴体表面と、前記内面内に収容される内部区画とを有する航空機の内部の流体を管理する方法であって、前記内部区画は、前記内部胴体表面に隣接する区画外面を有し、前記方法は、前述の組立体を前記区画外面と前記内部胴体表面との間に配置して流体の蒸発または流動を促進させるステップを含む方法を提供する。本発明のこの態様においては、本発明の組立体を、内部胴体表面または区画外面に貼り付けたり、または他の方法で結合させたりすることができる。
【００３２】
本発明の好ましい実施態様のさらなる詳細は、発明を実施するための最良の形態を含む開示の残りと、種々の図面および添付の請求項とを合わせて考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３３】
本発明の実施態様を説明するにおいて、種々の図面を参照することができ、図面中の構造的特徴は参照番号で識別され、類似の番号は類似の構造を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明は、流体制御フィルム成分が組み込まれたテープなどの特殊化されたバッキングを有する物品に関する。本発明によって表される特殊化されたバッキングは、一般に難燃性を特徴とする。前述したように、本発明の流体制御テープは、流体または湿気の輸送が必要および／または望ましい種々のあらゆる用途に使用することができる。本発明に使用するのに好適な流体制御フィルムは、たとえば、米国特許出願第０８／９０５，４８１号明細書、同第０９／０９９，２６９号明細書、同第０９／１０６，５０６号明細書、同第０９／１００，１６３号明細書、同第０９／０９９，６３２号明細書、同第０９／０９９，５５５号明細書、および同第０９／０９９，５６２号明細書、ならびに米国特許第５，５１４，１２０号明細書、同第５，７２８，４４６号明細書、同第６，０８０，２４３号明細書、ならびに同時係属中の米国特許出願第０９／７７８，５２４号明細書（「液体を捕捉し輸送するための微細構造化面フィルム組立体（Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｌｍ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｆｏｒ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）」）に記載されている。本発明のテープは、航空宇宙用途などの種々のあらゆる用途に使用するのに好適な「能動的」システムおよび「受動的」システムを備え、流体輸送テープは、たとえば、航空機の乗客区画内、および／または胴体の内面に沿った乗客区画外部の領域内または乗客区画を取り囲む絶縁材料との間のその他の隙間領域内の湿気の制御に使用することができる。本発明の具体的な実施態様について以下に説明する。
【００３５】
本発明で使用される流体制御フィルムは、一般にシートまたはフィルムの形態である。このフィルムまたはシートは薄く、可撓性であり、製造の費用対効果が大きく、その意図する用途に望ましい材料特性を有するように調整することができる。一実施態様においては、流体制御フィルムは、流体制御フィルムに取り付けられた難燃性フォームバッキングを有し、フォームバッキングの表面を流体制御フィルムと結合させるため、およびフォームバッキングの他方の面を使用する種々の面にすぐに適用できるようにするために、このフォームの一方または両方の主面上には取り付け手段（接着剤など）が設けられている。別の実施態様においては、流体制御フィルムは、非フォーム難燃性バッキングを使用してもよい。本発明の実施態様の種々の構成について、図面を参照しながら以下に説明され、図面中のそれぞれの構造は参照番号によって識別される。
【００３６】
これより図面を参照すると、本発明による難燃性フォームバッキングの一例が図１ａに示されている。バッキング１０は、第１の平坦な主面１２と、第１の面１２の反対側の第２の主面１３とを有する材料のシートとして提供されている。この実施態様においては、少なくとも１種類の難燃性物質がフォームマトリックス層１５全体に散在している。好適な難燃性材料は、本明細書においてさらに説明され、種々のあらゆるそのような材料を挙げることができ、典型的にはハロゲン化されておらずアンチモンを含有しない材料である。ポリマーフォームマトリックス１５は、マトリックス内部に散在した複数の発泡したセル１４をさらに含む。発泡したセル１４は、フォームマトリックス１５の製造における発泡工程の結果であり、たとえば、化学発泡剤の使用、あるいは発泡性ポリマー微小球またはガラス微小球の混入、あるいはそれらの組み合わせによって作製することができる。
【００３７】
バッキング１０は、ポリマーフォームマトリックス１５の互いに反対側の面上に設けられるスキン接着剤層１６および１７をさらに含む。第１のスキン接着剤層１６は、フォームマトリックス１５の第１の主面１２の上に設けられ、第２のスキン接着剤層１７は、フォームマトリックス１５の第２の主面１３の上に設けられる。第１および第２のスキン接着剤１６および１７の組成は同一でも異なっていてもよく、本明細書でさらに説明される種々のあらゆる接着材料を含んでよい。接着剤層１７を基材に適用する前に第２のスキン接着剤層１７を保護するために、剥離ライナー１８を含む場合がある。
【００３８】
図１ｂを参照すると、第１のスキン接着剤１６によって難燃性層２５に貼り付けられた流体輸送フィルム１９を有する流体輸送テープ１１が示されている。理解できるであろうが、第１のスキン接着剤１６はプライマー層からなってもよく、流体輸送フィルム１９の製造に使用される材料と相溶性であり、それによって難燃性層２５と流体輸送フィルム１９との間に強固な接着結合が形成される。連結層１３は、難燃性層２５と流体輸送フィルム１９との間の強固な接着結合を促進するための任意選択の層として示されている。第２のスキン接着剤層１７は、難燃性流体輸送テープ１１と、テープが接着される基材との間に好適な強い接着結合が形成されるように選択される。難燃性層２５は典型的には、ポリマーフォームマトリックスを含み、そのマトリックス内部には難燃性材料が散在している。あるいは、他の難燃性材料を難燃性層中に使用してもよい。そのような他の材料としては、セラミック材料、金属材料、泡沸性などを挙げることができる。
【００３９】
流体輸送フィルム１９は、フィルム１９の長さに沿って液体の輸送を促進する一次チャネル２１を含む。本発明の流体制御フィルムのチャネル２１は、チャネルによって所望の液体輸送を行える限り、種々のあらゆる断面または形状を含むように作製することができる。各一次チャネル２１は、複数の二次チャネル２１ｂを含む。理解できるであろうが、チャネル２１は、二次チャネルを内部に含まないように構成することができ、チャネルの実際の形状および構成、それらの長さ、互いを分離する方法、または流体があるチャネルから隣接するチャネルに流入できるような方法は、本発明の範囲内にあると見なされる。ある実施態様においては、図２ａ〜２ｉに示されるように、流体輸送フィルムは、一方の主面上にのみ一次チャネルを有する。しかし、他の実施態様においては、図２ｊおよび２ｋに示されるように流体輸送フィルムは両主面上に一次チャネルを有する。チャネル構造のさらなる詳細について以下に議論する。
【００４０】
図２ａに示されるように、流体輸送テープ２０は、ポリマー材料を含む流体輸送フィルムまたは層２２を備える。フィルム２２は、フィルム２２の２つの主面の一方を含む構造化面２４を有する。フィルム２２は、構造化面２４の突出を支持する本体層２６を含む。は、一連の逆Ｖ字型側壁３４によって層２２内部にチャネル３０が設けられ、これらの側壁は本体層２６の上に延在しており、断面では一連の規則的に間隔が開いたピーク３６として見られる。各ピーク３６は、各チャネルに沿った稜を画定している。ピーク３６は、構造化面２４の全体の長さに沿って中断されずに延在するように連続構造として形成してもよい。あるいは、ピークは、不連続な要素（たとえば、ピン、棒など）として構造化面２４の長さに沿って延在してもよく、これらのピークも、その間にチャネルを画定する機能を果たす。キャップ層（図示せず）を使用し構造化面２４を覆って、チャネルの画定を促進してもよい。場合によっては、側壁３４およびピーク３６は、層２２の一方の縁端から他方の縁端までの全体で変化せずに延在してもよい。しかし、ある用途では、側壁３４を短縮することによって、ピーク３６が構造化面２４の一部にのみ沿うようにすることが望ましい場合がある。すなわち、ピーク３６の間に画定されるチャネル３０は、層２２の一方の縁端から他方までの全体に延在してもよいし、あるいはこのようなチャネル３０は層２２の一部のみに延在するよう画定されてもよい。一部にのみ延在するチャネル３０は、層２２の縁端から始まってもよいし、またはそれらは層２２の構造化面２４内部の中間部で始まりそして終わってもよい。チャネル３０は、ポリマー材料の連続面の上に所定の配列、好ましくは整った配列で画定される。
【００４１】
図２ｂに示されるような他のチャネル構成も考慮される。流体制御フィルム２０’は、わずかに平坦化されたピーク３６’の間により広い平坦な谷を有するチャネル３０’を有する。図２ａの実施態様と同様に、キャップ層（図示せず）を１つ以上のピーク３６’に沿って固定して、分離したチャネル３０’を画定することができる。この場合、底面３８はチャネル側壁４０の間に延在し、一方、図２ａの実施態様においては、側壁３４は線４１に沿って互いに連結される。
【００４２】
図２ｃ〜２ｋは、本発明に好適な流体制御フィルムの他の実施態様を示している。図２ａ〜２ｋには細長い線状構造のチャネルが示されているが、チャネルはその他の構造で提供されてもよい。たとえば、チャネルは、チャネル長さに沿った断面の幅が変化してもよく、すなわち、チャネルはチャネルの長さに沿って、分岐および／または集束することができる。チャネル側壁は、チャネルの延在する方向またはチャネルの高さの方向で直線以外の輪郭を有することもできる。一般に、流体輸送装置内部でチャネルの第１の末端からチャネルの第２の末端まで延在する分離したチャネル部分を形成することができるあらゆるチャネル構成が考慮される。チャネルは、希望するならそれらの全長に沿って分離したままとなるように構成されてもよい。本発明のチャネルおよび流体輸送組立体は、チャネルに沿って流体が移動できるように構成され、ある実施態様では、第２のチャネル末端から第１のチャネル末端までの液体の流動を促進するようにチャネルが構成される。
【００４３】
流体輸送フィルムの別の実施態様が、流体制御フィルム１３８として図２ｉに示されている。フィルム１３８は、ピーク１４０の間に画定される幅広一次チャネル１３９を有する。複数のより小さなまたは副次的なピーク１４１がピーク１４０の側壁１４２の間に形成されている。したがって、これらのより小さなピーク１４１の間には二次チャネル１４３が形成される。より小さなピーク１４１はピーク１４０ほど高くなく、図に示されるように、より小さい二次チャネル１４３が内部に分布した幅広一次チャネル１３９が形成される。図２ｉの一次チャネル１３９および二次チャネル１４３の構成は、図１ｂの一次チャネル２１および二次チャネル２１ｂの構成とほぼ同じである。特定の一実施態様においては、主ピーク１４０の間の中心間距離は約９ミルであってよく、副次的ピーク１４１の間の中心間距離は約１．９ミルであってよい。また、隣接する主ピーク１４０と副次的ピーク１４１との間の中心間距離は約２．６ミルであってよい。ピークの壁は約１１Ｅテーパーでテーパーが付けられる。各ピークは、約１ミルであってもよい横方向の幅を有する上端に平坦部を有する。基部では、主ピーク１４０は幅が約２．５ミルであってよく、基部においてより小さなピーク１４１の幅は約１．３ミルであってよい。ピーク１４０の高さは約７．８ミルであってよく、ピーク１４１の高さは約１．６ミルであってよい。理解できるであろうが、本明細書に含まれる上記寸法は説明のみを目的としており、本発明の個々の特徴に関して本明細書に記載される特定の寸法に限定されるように本発明が構成されるわけではない。
【００４４】
本体層またはバッキング層１４４は、ピーク１４０および１４１を支持しており、典型的にはピークと同じ材料で作製される。
【００４５】
ここで図３ａを参照すると、２つの主面の一方の上に微細構造化面７６を有するポリマー材料の層７５を含む能動的流体輸送装置７４が示されている。装置７４は、能動的流体輸送装置７４の微細構造化面７６上の液体の移動を促進するポテンシャルを与えるポテンシャル源７８も含む。層７５は、構造化面７６が突出する本体層８０も含む。本体層８０は、微細構造化面７６を支持することで、層７５中で個々の構造化された特徴を互いに維持する機能を果たし、本明細書に記載される添加剤または追加層を含んでよい。層７５は、可撓性、半剛性、または剛性の材料で構成されてよく、能動的流体輸送装置７４の特定の用途に依存して選択することができる。層７５は典型的には、微細構造化面７６を形成するためのポリマー材料を含む。
【００４６】
各チャネル８２は、層７５の一方の縁端部で開放しており、これによってチャネル入口８４が画定される。液体は、第２のチャネルの末端で入口８４を通り、チャネル８２によって層７５のもう１つの縁端部から、第１のチャネルの末端にあるコネクター８６まで案内されることができる。コネクター８６は、チャネル８２の第１の末端（図示せず）で流体連通状態となるように配置され、ポテンシャル源７８とも液体連通状態となる。コネクター８６は、種々の形状に製造することができるが、図３ａに示されるようにマニホールド８８を備える。マニホールド８８は、内部プレナム（図示せず）を有するように提供される。プレナムは、チャネル８２の第１の末端と流体連通状態にある。プレナムは、チャネル８２の少なくとも複数の第１の末端と密封状態で接続されるマニホールド８８内部のチャンバーを単純に含んでもよい。マニホールド８８は、層７５と同様に、可撓性、半剛性、または剛性であってよい。個々の用途に応じて、チャネル８２に液体を供給するために、層７５の入口８４を有する側に第２のマニホールド（図示せず）を設けてもよい。マニホールドは、微細複製されたチャネル（たとえば、集束するチャネル）を使用して形成することができる。
【００４７】
コネクター８６は、供給源７８から複数のチャネル８２にポテンシャルを移動させることができるあらゆる構造であってよい。プレナムおよび管材料を有するマニホールが記載されているが、コネクター８６の他の構造も考慮され、たとえば、流体が流れるように導管を流動チャネルに連結し、周囲環境からポテンシャルの高い領域および低い領域を隔離または分割することができる圧縮連結器、またはシールおよびガスケットなどが考慮される。コネクター８６は、毛管状繊維を含んでもよく、たとえば、内径が１０μｍ未満であってよく、そのそれぞれが個々のチャネルと流体連通状態にあり、個々の液体が分離したチャネルを別々に流れてもよい。コネクターは、１つ以上の成型チャンバー、個々の流動チャネルに対して一体的または非一体的に配置される微細構造化流体導管、あるいはたとえば、個々の微細構造化流動チャネルを遠心機内に配置することができる、またはジェットなどの流れをチャネル入口または出口に向かわせることができるシステムまたは機構であってもよい。
【００４８】
ピーク９０に沿ってチャネル８２の少なくとも一部を遮断または密閉するために、構造化面７６に対してキャップ層９２を取り付ける、またはその他の方法で配置して、それによってキャップ層９２が個々のチャネル８２を分離して、別々の液体流動チャネルを形成させる。ある実施態様においては、毛管モジュール９４は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内の厚さとなることができ、より典型的には約２ｍｍ〜約６ｍｍの範囲内となることができる。キャップ層９２も同様に、マニホールド８８と密封状態で連結することができ、複数の分離したチャネル８２によって、第１のポテンシャルから第２のポテンシャルまでのチャネル８２に沿ったポテンシャル差が発生することで能動的液体輸送チャネルを形成することができる。キャップ層９２は、構造化面７６の一部または全部のピーク９０と接合させて、分離したチャネル８２の形成を促進することができる。分離したチャネル８２の形成は、熱接着、超音波溶接、圧縮、または締まりばめなどの機械的係合によって実現することができる。キャップ層９２への接合は、ピーク９０の連続した長さ全体に沿って行うことができるし、あるいは接合はスポット溶接などによって飛び飛びに形成することもできる。さらに、キャップとピークとの間の接合は、規則的または不規則なパターンであってよい。最後に、キャップ層９２は、接着または接合を行わずに単純に構造化面７６上に配置するだけであってもよい。
【００４９】
キャップ層９２は、保護フィルム、フローリング積層体、別の装置の表面、あるいは流体輸送フィルムの使用面を覆う機能を果たすその他の材料または表面からなってよい。キャップ層９２は典型的には約０．０１ｍｍ〜約２ｍｍの範囲内の厚さであってよい。キャップ層は、構造化ポリマー層に関して本明細書に記載されるポリマーなどのポリマー材料から作製することができる。場合によっては、キャップ層９２は、スパンレース、スパンボンド、インフレーションによる微小繊維またはけば立て加工された不織布などの材料であってもよい。ポリマーは、キャップ層９２が構造化面７６に固定されるように選択することができる。キャップ層の取り付けは、熱接着などによって、またはキャップ層材料９２およびポリマー構造化層７５と相溶性である従来の接着剤を使用することによって実現することができる。キャップ層の接合に接着剤が使用される場合、その接着剤は、チャネル８２に流れ込んだり場合によっては遮断したりしないように選択される。キャップ層のポリマーは、超音波溶接操作などで熱を加えることによって構造化面にキャップ層を熱接着できるように選択することができる。ある用途では、キャップ層は２層以上から形成される（たとえば、最初の不織層がリノリウム層で覆われる）。このような実施態様においては、不織層は構造化面の上で破片のフィルターとして機能することができ、リノリウム層を配置または接着するために使用される有効表面を増加させる機能も果たすことができる。
【００５０】
ポテンシャル源７８は、複数の流動チャネル８２に沿ってポテンシャル差を発生させて、液体の第１の位置から第２の位置への移動を促進することができるあらゆる手段であってよい。図３ａに示されるように、ポテンシャル源７８は、任意選択で捕集容器９６と接続できる真空発生装置（Ｖ）であってよい。捕集容器９６は、可撓性管９８によってマニホールド８８と接続される。したがって、液体は、毛管モジュール９４の外側から入口８４に入り、チャネル８２を通り、マニホールド８８を通り、管材料９８を通って、捕集容器９６に抜き取ることができる。容器９６は、中身を空にして作動させることができると好都合であり、または従来の廃液システムに接続してもよい。ポテンシャル源７８が真空発生装置（Ｖ）である場合、マニホールド８８を介してチャネル８２に提供される真空は、キャップ層９２をピーク９０に対して十分に封止するのに十分であってよく、真空自体によって促進されて、キャップ層９２をピーク９０に押し付けられて維持される。構造化面７６によって画定される各チャネル８２は、キャップ層９２をピーク９０に取り付けることによって互いに分離することができ、これによって分離したチャネル８２が画定される。この実施態様においては、チャネル８２間を横断する液体を最小限にすることができ、外部供給源によって付与されるポテンシャルを、層７５の構造化面７６全体により効果的および効率的に分布させることができる。理解できるであろうが、個々の調節または用途に基づいて１つ以上の取り外し可能または取り付けられたマニホールド、および複数のポテンシャル源を使用することができる。圧力差は、液体を流動させるための有効な方法またはポテンシャルであり、微細構造を有する表面を横断する流れを発生させるために使用することができる。圧力差は、ポンプシステムを正圧または負圧のいずれかの形態で使用することで容易に発生させることができる。
【００５１】
真空発生装置（Ｖ）７８以外の種類のポテンシャル源も本発明に使用することができる。実際、チャネル８２を通る液体の流れを発生させるまたは促進することができるあらゆる手段が、本発明の範囲内であるとして考慮される。ポテンシャル源は、流体制御フィルムと互換性がある流体輸送テープの任意で独立した成分として通常は提供されるが、常に必要であったりまたは望まれたりするわけではない。他のポテンシャル源の例としては、真空ポンプ、真空吸引器、圧力ポンプおよびファンなどの圧力系、電磁流体力学駆動装置、磁気システム、音響流動システム、遠心力回転、静水頭、重力、吸収剤、ならびに、少なくともある程度液体を流動させるまたは流動を促進するポテンシャル差を発生させるために使用されるあらゆる他の公知のまたは後に開発される流体駆動システムが挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明のチャネル内に液体を移動させる遠心力または磁界などの液体に直接作用する場の力を使用することも、液体移動ポテンシャルとして考慮することができる。さらに、ポテンシャル源は、構造化面から液体を除去または分離するのではなく、構造化面上に液体が移動するように操作することもできる。チャネル中の液体を移動させるポテンシャルが大気圧によって発生するサイフォン作用によって、チャネル内に液体を流すこともできる。航空機に本発明を使用する場合、航空機の与圧を使用することで、液体を流動させるためのポテンシャルを画定するのに必要な圧力差を得ることができる。
【００５２】
図３ａに示される液体輸送装置は、複数の逆Ｖ字型ピーク９０（たとえば、図２ａに示されるピーク３６と類似）を含む構造化面７６を有するが、構造化面７６に関する他の形状構成も考慮される。さらに、ある実施態様においては、たとえば図３ｂに示されるように２つ以上の構造化面を重ねて、流動容積を増大させることができる。２つ以上の構造化面を含むことは、たとえば、構造化面の積層、および１つ以上の層にポテンシャルを加えるために可能な配列における、チャネルの相対的な方向に関して、可能となる構成が増加するため望ましいことがある。積層される層は、個々の用途に応じて、異なるチャネル構成、および／または異なる数のチャネルを含んでよい。さらに、この種の積層構造は、幅が制限され、そのため比較的細い流体輸送装置が要求され、ある流体輸送能力がその装置で望まれる用途に特に好適となりうる。したがって、流動能力が増大した細い装置を製造することができる。
【００５３】
図３ａに見られるように、層７５は基材１００（たとえば、本明細書に記載のフォームバッキング）の主面に、それらの間の好適な接着手段１０２によって搭載される。接着手段１０２は、感圧接着剤の連続層または不連続層、または対向する２つの部品の機械的締結具などの他の締結装置、他の接着剤組成物またはテープ、マジックテープ、対向する場（たとえば、電界または磁界）などであってよい。感圧接着剤として提供される場合の接着手段１０２は、微細構造化面を含んでよい。
【００５４】
図４は、層７５の第１の側の主面を形成する構造化面７６を有する層７５を有する流体輸送または制御フィルムの別の実施態様を示している。構造化面７６は、複数の平行で直線状のチャネル８２を含む。構造化面７６中には、クロスチャネル１０５、１０６、１０７、および１０８などの１つ以上のクロスチャネルが設けられている。構造化面７６を最初に形成した後（たとえば、ポリマー材料の層７５中に構造化面７６を成形した後）に、隣接するチャネル８２の間のピーク９０の一部を除去することによって、構造化面７６にクロスチャネルを加えることができる。このような部分は、切断によって、または熱および／または圧力を加えることによって、または構造化面７６の表面上で液体を輸送させることができる材料のストリップを重ねることによって除去することができる。
【００５５】
後型押法（微細構造化層７５を基材に適用した後）によっても、流体輸送装置７５の表面上のチャネルに沿って液体連通状態にすることができる。構造化面７６は、加熱線を使用してエンボス加工して、各クロスチャネルを画定し、たとえば、使用されるチャネル８２と既存のまたは新しく画定された液体出口の間を液体連通状態にする手段を提供することができる。このような液体出口は、中央液体除去開口部１１０（図４）を含んでもよいし、あるいは、クロスチャネルが交差しない場合は、各クロスチャネルに関して独立した液体除去開口部を含んでもよい。液体除去開口部１１０は、層７５を通過し、さらにこれに取り付けられたあらゆる追加層を通過して延在する。
【００５６】
図５に示されるように、液体除去開口部は、好適な導管１１４を通って液体貯蔵槽１１２まで流体が流れるように連結することができる。このシステムは、ポテンシャル源１１６を含むことができ、これによって構造化面７６上の液体は、チャネル８２、クロスチャネル１０５、１０６、１０７または１０８（たとえば図４および５参照）、開口部１１０、導管１１４を通り、最終的に貯蔵槽１１２到達することができる。貯蔵槽１１２は単に捕集場所または液だめであってよく、供給源１１６は前述の通りであってよい。２つ以上の開口部１１０たとえば、各クロスチャネルに１つの開口部）が設けられる用途では、導管１１４も同様に、各導管が１つ以上の開口部１１０を貯蔵槽１１２（または独立した複数の貯蔵槽）と連結するように設けることができる。
【００５７】
図６ａおよび６ｂは、本発明の物品に使用することができるチャネル構成を概略的に示している。図６ａは、複数の分離し平行でなく集束するチャネル１３０を示しており、中間部分で流体を捕集するために本発明の物品の構造化面に設けることができる。集束するチャネル１３０は１つの分離したチャネル１３２と接続され、これを次に出口または液体除去開口部（図示せず）に接続することができる。図６ｂは、中央チャネル１３４に接続された複数のチャネル分岐１３６を示している。本発明は、１種類以上の特定のチャネル構成に限定されるべきではなく、複数の分離したチャネルが構造化面の一部の上に設けられ第１の位置から第２の位置に流体を移動させることができるのであれば、あらゆるチャネルパターンが本発明の範囲内であるとして考慮される。前述の実施態様と同様に、図６ａおよび６ｂに示されるパターン形成されたチャネルをキャップ層（図示せず）で覆って、さらに分離した流動チャネルを画定して、他のこのようなチャネルとは独立して付与されるポテンシャルに適応させることができる。
【００５８】
微細構造化面は、分離した流動チャネルを画定するために使用することができ、各流動チャネルはあるアスペクト比（長さ／水力半径）を有し、ある実施態様ではそのアスペクト比が約１：１以上であり、ある実施態様では約１００：１を越え、別の実施態様では少なくとも約１０００：１である。一般にアスペクト比は約１，０００，０００：１未満とすることができる。チャネルの水力半径は、たとえば約３００μｍ以下であってよい。多くの実施態様においては、水力半径は１００μｍ未満であってよく、別の実施態様においては１０μｍ未満であり、１μｍを超える。水力半径をサブミクロン規模にすることもできるが、ほとんどの実施態様では通常１μｍ以上である。
【００５９】
本発明の流体輸送テープの構造化面は、非常に低い断面を有するように提供することができる。したがって、構造化ポリマー層の厚さが５０００μｍ未満、場合によっては１５００μｍ未満となる能動的流体輸送装置が意図される。この実施態様においては、構造化面に沿ったチャネルは、高さが約５〜約１２００μｍの範囲内であり、ピーク間距離が約１０〜約２０００μｍの範囲内であるピークによって画定されることができる。
【００６０】
本発明に使用するのに好適な液体チャネルは、あらゆる好適な形状であってよい。長方形のチャネルを含む実施態様は、典型的には深さが約５０〜約３０００μｍの範囲内であり、幅が約５０〜約３０００μｍの範囲内である。「Ｖ」字型で表されるチャネルも、上記寸法を有し、一般に約２０〜約１２０°、最も一般的には約４５°の角度を有する。有用なチャネル構造の１つは入れ子構造を有し、そのマスターチャネルは深さが２００μｍであり、基部において２２５μｍごとに３つの同じ間隔のチャネルが繰り返され、それぞれの深さは４０μｍである。長方形系の一次チャネルまたは主チャネルの内部により小さなまたは副次的な長方形および／または「Ｖ」字型チャネルを有するような複合チャネルも可能である。
【００６１】
本発明の流体輸送フィルムおよびテープの適用分野の１つは、航空宇宙産業である。特に、本発明のテープは、たとえば民間航空機などの航空機内部に使用するのに好適である。本発明のテープは、たとえば、流出物、厳しい気候、および配管の漏れに由来する液体を制御するために航空機のギャレー−洗面所区画内で使用することができる。さらに、本発明のテープは、胴体外部スキンと内部乗客区画との間の隙間領域の流体を制御するために使用することができる。この隙間領域における流体の蓄積の主な原因は凝縮である。この特定の用途において、本発明のテープは、受動的および能動的形態の両方で使用することができ、垂直、水平、対角線上、またはそれらの組み合わせなどの種々の方向で使用されるように取り付けることができる。
【００６２】
図７は、外部スキン壁１４０と外部スキン壁１４０の内部表面１４１とを有する航空機胴体の断面を示している。隙間空間１６０によって、外部スキン壁１４０が、航空機の内部区画１８０を取り囲む内壁１７０から分離されている。内壁１７０の外面１７２は隙間空間１６０に露出している。航空宇宙産業における熱および音響的絶縁材は、隙間空間１６０内部に配置される注文製作のブランケット１６２を含んでよい。本発明の難燃性流体輸送テープは、隙間空間１６０内の種々のあらゆる表面または表面の組み合わせに適用して、発生が知られている流体流入の問題に対処することができる。隙間空間１６０内に本発明の輸送テープを使用することによって、望ましくない湿気を、隙間空間１６０から、胴体の最上（クラウン）領域から、航空機の最底部（ビルジ）にある排水弁１６６まで移動させることができる。排水弁１６６によって、湿気を航空機から排出することができる。
【００６３】
図８ａを参照すると、本発明による流体輸送テープ組立体１５１の一部が、外部スキン壁１４０の内部表面１４１に貼り付けられた状態で示されている。テープ組立体１５１は、本明細書に記載されるように構成され、第１のスキン接着剤層１５６によって難燃性層１５５に貼り付けられた流体輸送フィルム１５９を含む。難燃性層１５５は、前述したように難燃性フォーム材料または他の好適な難燃性材料を含むことができる。流体輸送フィルム１５９および難燃性層１５５は、第１のスキン接着剤層１５６によって互いに接着接合され、一方、第２のスキン接着剤層１５７はテープ組立体１５１を外部スキン壁１４０の内部表面１４１に保持する。流体制御フィルム１５９の表面は、前述したような複数の流体流動チャネルを備えるように構成され、これによって流体の流れは流体制御フィルム１５９の表面に沿って方向付けられる。場合によっては、テープ組立体１５１は、チャネル上に適用され流体制御フィルム１５９に貼り付けられるキャップ層１５２を含むように構成されてもよい。能動的流体輸送システム中のフィルム１５９の表面上にさらにチャネルを画定するためにキャップ層１５２が含まれてもよい。
【００６４】
図８ｂを参照すると、本発明の別の態様が示されており、流体輸送テープ組立体１５１は、隙間空間１６０内部の絶縁ブランケット１６２に直接貼り付けられている。第２のスキン接着剤層１５７は、テープ組立体１５１を絶縁ブランケット１６２の表面１４１に保持し、流体輸送フィルム１５９と、外部スキン壁１４０の内面１４２との間に隙間空間を残している。
【００６５】
流体輸送テープが航空機の絶縁材と内壁とを一体化する実施態様において、本発明の流体輸送テープは航空宇宙用途にも使用することができる。図８ｃを参照すると、内壁１７０は熱および音響絶縁層１６３と、流体輸送テープ組立体１５１とを有し、場合によってはキャップ層１５２を含み、一体化されたパネル組立体１７５が構成される。
【００６６】
当業者には明らかであろうが、内壁１７０は典型的には、通常は複合材料で構成される一連の類似したパネルから構成される。個々のパネルは互いにつなぎ合わされて、航空機の内部区画を封止することができる密着構造を形成する。本発明の一態様においては、流体輸送テープ組立体１５１が縁端部に沿って個々のパネルの上に配置することができることが意図されている。この方法では、テープ組立体は第１のパネルに部分的に取り付けることができ、内部区画が完全に構成されると、テープ１５１は第１のパネルと隣接する第２のパネルにも部分的に取り付けられ、これによってテープ１５１は、航空機内部区画の構造中の隣接するパネルを封止するか、または封止を促進する機能を果たす。
【００６７】
図８ｄに示される別の実施態様においては、一体化されたパネル組立体１７５は、複合層１７３を含んでよく、この複合層は流体輸送フィルム１５９を支持する難燃性層と、内壁１７０に重ねられる熱−音響絶縁層との両方の機能を有する。流体輸送フィルム１５９は流体を吸い取り、流体を航空機のビルジまで移動させるので流体輸送フィルム１５９は、絶縁材と内壁パネルとの一体化を促進する。この構成においては、フィルム１５９は、内部区画の構造中で隣接するパネルが互いに接する接続部又は継ぎ目を覆うことによって、パネル間の封止を促進し、それによって航空機の内部区画への湿気の流入を防止する。流体輸送フィルム１５９中のチャネルは、望ましくない湿気から表面を保護するために、表面から流体を除去する手段を提供する。一体化されたパネル組立体１７５のさらなる利点としては、絶縁体のコストが軽減されること、および隙間空間を検査する場合の進入経路が改善されることが挙げられる。
【００６８】
通常は腐食されやすい金属表面に流体輸送フィルムを接着剤で取り付ける用途においては、流体輸送テープと結合する接着剤組成物中に腐食防止剤を混入させることができる。接着剤と接着剤が接着される表面との間の密接な接触は、接着剤を介して金属表面に腐食防止剤を適用するのに適している。腐食防止が特に望まれる産業としては、輸送産業、海運業、および航空宇宙産業が挙げられる。
【００６９】
前述の航空宇宙用途における流体輸送テープは、受動的システムおよび能動的システムを含んでよい。本発明による能動的システムは、通常は本明細書に記載されるものと類似した追加成分を含む。たとえば、能動的システムは、フィルム上に配置されるキャップ層を有する前述の流体輸送組立体を含み、これによって、フィルムの長さに沿って流体の流れを方向付けることができる分離した複数のチャネルが画定される。別の実施態様においては、外部スキン壁１４０がキャップ層１５２として機能しうる。真空源などのポテンシャル源は、最下部の胴体内の隙間隙間領域内に配置することができ、これによって流体輸送組立体のチャネルを減圧することができる。排気前に液体を一時的に捕集および保持するために、貯蔵槽をこのような系内に備えることができる。場合によっては貯蔵槽は、捕集される流体を捕集および保持するための任意の吸収剤を含んでよい。このように捕集した流体の廃棄は、排水路１６６（図７に示される）から流体を廃棄するなどのあらゆる方法によって実施することができる。
【００７０】
前述したように、本発明の好適な流体輸送フィルム成分は、押出、射出成形、エンボス加工、ホットスタンピングなどの方法によって作製することができる。エンボス加工においては、基材（たとえば、熱可塑性材料）が変形または成形される。通常この方法は、高温において大抵は加圧下で実施される。基材または材料は、マスター工具の表面構造を複製またはほぼ複製するように作製されることが好ましい。このような方法は、比較的小さな（たとえば微視的な）構造を形成するために使用することができ、微細複製と呼ばれることもある。好適な微細複製方法は米国特許第５，５１４，１２０号明細書に記載されており、この記載内容全体を本明細書に援用する。
【００７１】
本発明の物品は、様々な製品設計が可能となるという利点を有する。貯蔵槽が本発明の設計に含まれる場合、このような貯蔵槽は、吸収材料を含んでもよいし、または吸収材料からなってもよい。好適な製品設計は、吸収材料を使用することによって、増大する表面積を組み込むことができ、これによりより多くの液体を管理することができる。好適な吸収材料としては、繊維生地型材料、たとえば織物、不織布、編物、およびステッチボンドした材料、または吸収性フォームが挙げられる。あるいは、吸収剤は、吸収性ポリマー、たとえば親水コロイドまたは親水性ポリマー、たとえばスーパーソーバー（ｓｕｐｅｒｓｏｒｂｅｒ）を含むことができる。親水コロイド（たとえば、デンプン、改質セルロース、ゼラチン、または他のタンパク質、多糖など）、またはスーパーソーバー（ｓｕｐｅｒｓｏｒｂｅｒ）（たとえば、改質デンプン、アクリレート、デンプン／アクリレートコポリマー、アクリルアミド、およびその他のビニルポリマーなど）を従来の親水コロイドドレッシングの疎水性マトリックスなどのマトリックス中に固定化させてもよいし、または親水性ゲルマトリックスの一部にすることもできる（たとえば、ＵＶまたはＥビームで硬化させたアクリレート）。吸収剤は、繊維生地および吸収性ポリマーの両方を含んでもよい。場合によっては吸収パッドは抗菌剤を含有してもよい。
【００７２】
前述したように、１つ以上の実施態様において、本発明は、フォームバッキングと接着、貼り付け、又はその他の方法で結合した流体輸送フィルムを含む流体輸送テープを提供する。一実施態様においては、フォームバッキングは、ポリマーフォームマトリックス中に難燃剤を含み、ポリマーフォームマトリックスの少なくとも一方、通常は両方の主面と結合するスキン接着剤を含む。フォームは、１つ以上の発泡したポリマー微小球も含んでよく、これは加熱することによってさらに発泡させることができる。フォームバッキングは、第１および第２の主面を有するシートとして提供することができる。フォームシートの一方の主面は（たとえば、感圧接着剤を使用して）流体輸送フィルムに取り付けることができ、フィルムの他方の主面は好適な基材に取り付けることができる。したがって、フォームバッキングは、前述の流体輸送フィルムを含む流体輸送テープを提供する機能を果たす。このテープは種々のあらゆる表面または基材に貼り付けることができる。フォームの主面に適用されるスキン接着剤には、通常は難燃剤は配合されない。
【００７３】
前述の航空宇宙用途においては、通常、難燃剤は、流体輸送テープ中に使用される少なくともフォーム層または他のバッキング中に混入される。本発明の物品が難燃性であることは望ましく、工業的安全性および／または法的必要条件によって通常は難燃性が必要となる。
【００７４】
流体輸送フィルムは、キャスティングまたはエンボス加工に好適なあらゆるポリマー材料、たとえば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（塩化ビニル）、ポリエーテルエステル、ポリイミド、ポリエステルアミド、ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルの加水分解誘導体などから製造することができる。ポリオレフィンが一般には好ましく、特にポリエチレンまたはポリプロピレン、それらの混合物および／またはコポリマー、ならびにプロピレンおよび／またはエチレンと、酢酸ビニルまたはアクリル酸メチルおよびアクリル酸ブチルなどのアクリレートなどの少量の他のモノマーとのコポリマーが好ましい。ポリオレフィンは、物理的性質に優れ、加工が容易であり、類似の性質を有する他の熱可塑性材料よりも通常は安価であるので好ましい。ポリオレフィンは、キャスティングまたはエンボスロールの表面を容易に複製できる。これらは、強靭で、耐久性があり、形状を維持することができるので、このようなフィルムは、キャスティングまたはエンボス工程後の取り扱いが容易になる。親水性ポリウレタンも、物理的性質および固有の高い表面エネルギーのために好ましい。あるいは、流体輸送フィルムは、ポリウレタン、アクリレート、エポキシ、およびシリコーンなどの熱硬化性樹脂（硬化性樹脂材料）をキャストし、放射線（たとえば、熱、ＵＶまたはＥビーム放射線など）または湿気に曝露することで硬化させることができる。これらの材料は、表面エネルギー調整剤（界面活性剤および親水性ポリマーなど）、可塑剤、酸化防止剤、顔料、剥離剤、難燃剤（ｆｉｒｅ  ｏｒ  ｆｌａｍｅ  ｒｅｔａｒｄａｎｔ）、帯電防止剤などの種々の添加剤を含むことができる。好適な流体輸送フィルムは、感圧接着剤材料を使用して製造することもできる。場合によっては、チャネルは無機材料（たとえば、ガラス、セラミック、または金属）を使用して作製することができる。好ましくは、流体輸送フィルムは、液体に曝露しても、その形状および表面特性を実質的に維持する。
【００７５】
流体制御フィルムは、テナイト（Ｔｅｎｉｔｅ）ポリエチレン１８ＢＯＡ（テネシー州キングスポートのイーストマン・ケミカル・コーポレーション（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）より入手可能）に、１％トリトン（ＴＲＩＴＯＮ）TMＸ−３５非イオン性界面活性剤を使用して製造することができる。また、第２の本体層は、（たとえば、同時押出によって）バッキング層の底面に接合させることができる。第２の本体層は、ＰＥイーストマン・テナイト（ＰＥ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｔｅｎｉｔｅ）ポリエチレン１８ＢＯＡのみ（界面活性剤は使用しない）から製造することができる。一実施態様においては、流体制御フィルムの公称全体高さは約１１ミルであり、バッキング層の深さは約１ミルであり、第２の層の深さは約２ミルであってよい。別の実施態様においては、流体制御フィルムの全体のカリパー（高さ）は約１５ミルとなることができ、本明細書に記載されるようにピークを形成することによってさらに高くなる。さらに、流体制御フィルムは、その底面上に連結層を含んでもよい。
【００７６】
最も典型的には、前述のスキン接着剤層は感圧接着剤であり、この接着剤の配合には一般に難燃性材料は使用されない。にもかかわらず、接着剤に難燃性を付与するために有効であるが、接着剤の粘着性を大きく低下させるほどは高くない濃度で少量の難燃剤をスキン接着剤に混入してもよい。特に、非常に薄い（すなわち、約０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）未満）難燃性フォーム物品中のスキン接着剤には少量の難燃剤を添加すると望ましい場合もある。スキン接着剤に転化される難燃剤の量は、典型的にはスキン接着剤の全質量の約３０質量％以下であり、典型的には約２０質量％以下であり、より典型的には約１０質量％以下であり、最も典型的には約５質量％である。
【００７７】
本発明の物品中に使用するのに好適なスキン接着剤としては、極性および非極性の種々の基材に対して許容される接着性が得られるあらゆる接着剤が挙げられる。一般には感圧接着剤が許容される。好適な感圧接着剤としては、主成分としてアクリル系ポリマー、ポリウレタン、商品名クレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）で市販されるものなどの熱可塑性エラストマー（たとえば、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、およびそれらの組み合わせ）、ならびにその他のブロックコポリマー、ポリ−α−オレフィンおよび非晶質ポリオレフィンなどのポリオレフィン、シリコーン類、ゴム系接着剤（天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴムなどを含む）を含むもの、ならびにこれらの接着剤の組み合わせまたは混合物が挙げられる。接着成分は、粘着付与剤、可塑剤、レオロジー調整剤、フィラー、繊維、架橋剤、酸化防止剤、染料、着色剤、導電性粒子、難燃剤、腐食防止剤、および抗菌剤などの有効成分を含んでもよい。
【００７８】
本発明において有用であることが分かっている一群の感圧接着剤は、たとえば、米国再発行特許第２４，９０６号明細書に記載されるアクリレートコポリマーであり、特に質量比が約９０：１０〜約９８：２のアクリル酸イソオクチル：アクリル酸コポリマーを含むコポリマーである。質量比が約９０：１０〜約９８：２のアクリル酸２−エチルヘキシル：アクリル酸コポリマー、および６５：３５のアクリル酸２−エチルヘキシル：アクリル酸イソボルニルコポリマーも許容される。有用な接着剤は米国特許第５，８０４，６１０号明細書および同第５，９３２，２９８号明細書（両者の記載内容全体を本明細書に援用する）に記載されている。米国特許第４，３１０，５０９号明細書および同第４，３２３，５５７号明細書（両者の記載内容全体を本明細書に援用する）に記載されるように、抗菌剤を接着剤に混入することも考慮される。国際公開第０１／５７１５２号パンフレット（この記載内容全体を本明細書に援用する）に記載されるように、アクリル系接着剤とゴム系接着剤の混合物を使用してもよい。
【００７９】
ある実施態様においては、プライマー処理または他の表面改質を基材に行うことによって接着性を向上させることが望ましい。低エネルギー表面を有するある基材材料の場合、好ましいプライマーは、ポリスチレンブロックおよびポリジエンブロック、または水素化ポリジエンブロックを含む改質ブロックコポリマーと、２種類以上のモノエチレン系不飽和モノマーの重合反応生成物を含むポリマーであって、少なくとも１種類のモノマーが非第３級アルコールのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルであり、および少なくとも１種類のモノマーが窒素含有モノマーであるポリマーとのポリマーブレンドを含む。このようなプライマーの１つは、３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（「３Ｍ」）より商品名「プライマー９４（Ｐｒｉｍｅｒ  ９４）」で市販されている。「プライマー９４（Ｐｒｉｍｅｒ  ９４）」などのプライマーまたはその他の好適なプライマーを併用すると好ましい接着剤としては、アクリル酸官能基などのカルボン酸官能基を有する接着剤が挙げられる。好ましくは、アクリル酸量は接着剤の１〜１２質量％である。好適な接着剤の例としてはアクリル酸と、アクリル酸イソオクチルまたはアクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸イソボルニルとのコポリマーが挙げられ、２官能性架橋剤が０．５重量％未満となるまでさらに架橋が行われる。
【００８０】
様々な種類のあらゆるポリマー材料を本発明のバッキングとして使用されるフォーム層の配合に使用してよい。これらのポリマー材料としては、エラストマー、ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム系およびアクリル系接着剤、ならびにそれらの混合物などが挙げられる。典型的にはこれらのポリマー樹脂は、２０００年８月１５日に発行された米国特許第６，１０３，１５２号明細書（ゲルセン（Ｇｅｈｌｓｅｎ）ら）（この記載内容全体を本明細書に援用する）に記載されるような溶融押出工程に好適な種類のポリマー樹脂である。化学的に異なる組成を有する２種類以上のポリマーを混合することが望ましい場合もある。フォームの物理的性質は、フォームの製造に使用される成分の種類を変化させることによって、およびこれらの相対濃度を変化させることによって最適化することができる。一般に、最終的なフォーム含有物品の所望の性質に基づいて、個々の樹脂が選択または選別される。
【００８１】
本発明のフォームの製造に有用なポリマーの一群としては、アクリレートおよびメタクリレートポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。このようなポリマーは、アルキル基が１〜２０個の炭素原子を有する非第３級アルキルアルコールのモノマー性アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを１種類以上重合させることによって生成することができる。好適なアクリレートモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソ−オクチル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、およびアクリル酸ドデシルが挙げられる。これらの対応するメタクリレートも同様に有用となる。芳香族アクリレートおよびメタクリレート、たとえばアクリル酸ベンジルおよびアクリル酸シクロベンジルも有用である。
【００８２】
場合によっては、１種類以上のモノエチレン系不飽和コモノマーをアクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合させてもよく、コモノマーの個別の量はポリマーの所望の性質を基準にして選択される。有用なコモノマーの一群としては、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度よりも高温のホモポリマーガラス転移温度を有するコモノマーが挙げられる。この群に入る好適なコモノマーの例としては、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの置換アクリルアミド、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シアノエチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリル酸β−カルボキシエチル、ビニルエステルであってネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、またはプロピオン酸のビニルエステル（たとえば、コネチカット州ダンベリー（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）のユニオン・カーバイド・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）より名称バイネーツ（ＶＹＮＡＴＥＳ）で入手可能）、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、およびアルキルビニルエーテルが挙げられる。
【００８３】
アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合させることができるモノエチレン系不飽和コモノマーの別の群としては、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度よりも低いホモポリマーガラス転移温度を有するコモノマーが挙げられる。この種類に入る好適なコモノマーの例としては、エチルオキシエトキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−７１℃）、およびメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔｇは−６５℃、新中村化学工業株式会社（Ｓｈｉｎ  Ｎａｋａｍｕｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）より名称ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ（ＮＫ  ＥＳＴＥＲ  ＡＭ−９０Ｇ）で入手可能）、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８４】
本発明のフォームの製造に有用なポリマーの別の群としては、アクリル系接着剤とは非混和性であるポリマーが挙げられる。例としては、ポリオレフィンおよびポリオレフィンコポリマーなどの半結晶性ポリマー樹脂（たとえば、２〜８個の間の炭素原子を有するモノマーを主成分とするもので、たとえば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーなど）、ポリエステルおよびコ−ポリエステル、ポリアミドおよびコ−ポリアミド、フッ素化ホモポリマーおよびコポリマー、ポリアルキレンオキシド（たとえば、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシド）、ポリビニルアルコール、アイオノマー（たとえば、塩基で中和させたエチレン−メタクリル酸コポリマー）、および酢酸セルロース、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。非混和性ポリマーの他の例としては、熱可塑性ポリウレタン、芳香族エポキシ、ポリカーボネート、非晶質ポリエステル、非晶質ポリアミド、ＡＢＳコポリマー、ポリフェニレンオキシドアロイ、アイオノマー（たとえば、塩で中和させたエチレン−メタクリル酸コポリマー）、フッ素化エラストマー、ポリジメチルシロキサン、エチレンプロピレンゴム、熱可塑性エラストマー、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８５】
本発明のフォームとして有用な別の群のポリマーとしては、紫外線感受性基を含有するエラストマーが挙げられる。例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレンとジエンとのランダムコポリマーおよびブロックコポリマー（たとえば、ＳＢＲ）、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８６】
本発明のフォームとして有用なポリマーの別の群としては、非光重合性モノマーから調製された感圧接着剤およびホットメルト接着剤が挙げられる。このようなポリマーは、接着性ポリマー（すなわち、本来接着性であるポリマー）、または本来接着性ではないが粘着付与剤と混合した場合に接着剤組成物を得ることができるポリマーであってよい。具体例としてはポリウレタン、ポリ−α−オレフィン（たとえば、ポリオクテン、ポリヘキセン、およびアタクチックポリプロピレン）、ブロックコポリマー系接着剤、天然ゴムおよび合成ゴム、シリコーン接着剤、エチレン−酢酸ビニル、およびエポキシ含有構造用接着剤混合物（たとえば、エポキシ−アクリレートとエポキシ−ポリエステルの混合物）、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８７】
典型的にはポリマーフォーム中に１つ以上の発泡したポリマー微小球を混入することができる。発泡性ポリマー微小球は、ポリマーシェルと、気体、液体、またはそれらの組み合わせの形態であるコア材料とを含む。ポリマーシェルの溶融温度または流動温度以下の温度に加熱すると、ポリマーシェルが膨張する。好適なコア材料の例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン、ネオペンタン、または類似の材料、およびそれらの組み合わせが挙げられる。ポリマー微小球シェルに使用される熱可塑性樹脂の種類によって、フォームの機械的性質に影響を与えることができ、フォームの性質は微小球の選択、または異なる種類の微小球の混合物の使用によって調整することができる。たとえば、低密度フォーム物品に高い引張強度および凝集強度が望まれる場合には、アクリロニトリル含有樹脂が有用である。アクリロニトリル含有率が、ポリマーシェル中に使用される樹脂の少なくとも５０質量％、一般に少なくとも６０質量％、典型的には少なくとも７０質量％である場合には特にこのことが言える。
【００８８】
シェルとして使用してもよい好適な熱可塑性樹脂の例としては、ポリアクリレートなどのアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、アクリレート−アクリロニトリルコポリマー、ならびにメタクリレート−アクリル酸コポリマーが挙げられる。塩化ビニリデン含有ポリマー、たとえば塩化ビニリデン−メタクリレートコポリマー、塩化ビニリデン−アクリロニトリルコポリマー、アクリロニトリル−塩化ビニリデン−メタクリロニトリル−アクリル酸メチルコポリマー、およびアクリロニトリル−塩化ビニリデン−メタクリロニトリル−メタクリル酸メチルコポリマーも使用してよいが、高強度が考慮される場合には望ましくないこともある。一般に、高強度が望ましい場合は、微小球シェル２０質量％以下の塩化ビニリデンを含有し、典型的には１５質量％以下の塩化ビニリデンを含有する。高強度用途では、塩化ビニリデンを実質的に含有しない微小球が必要となる場合もある。ハロゲン非含有微小球を本発明のフォームに使用してもよい。
【００８９】
前述したように、本発明の物品中のフォームはポリマー微小球を含む。好適な市販の発泡性ポリマー微小球の例としては、ピアス・スティーブンス（Ｐｉｅｒｃｅ  Ｓｔｅｖｅｎｓ）（ニューヨーク州バッファロー（Ｂｕｆｆａｌｏ，Ｎ．Ｙ．））より名称「Ｆ３０Ｄ」、「Ｆ８０ＳＤ」、および「Ｆ１００Ｄ」で入手可能なものが挙げられる。アクゾ−ノーベル（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ）より名称エクスパンセル５５１（ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ５５１）、エクスパンセル４６１（ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ４６１）、エクスパンセル０９１（ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ０９１）、およびエクスパンセル０９２ＭＢ１２０（ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ０９２  ＭＢ  １２０）で入手可能な発泡性ポリマー微粒子も好適である。
【００９０】
発泡性微小球の量は、フォーム物品に望まれる性質を基準にして選択される。一般に、微小球濃度が高くなるほど、フォーム密度は低くなる。ポリマー樹脂中の微小球量は、典型的には約０．１質量部〜約２０質量部（１００部のポリマー樹脂を基準としている）の範囲であり、より好ましくは約０．５質量部〜約１０質量部の範囲である。
【００９１】
フォーム層の配合に難燃性材料を混入することに加えて、本発明のフォームは、種々の他の添加剤も含んでよい。好適な添加剤の例としては、粘着付与剤（たとえば、ロジンエステル、テルペン類、フェノール類、ならびに脂肪族、芳香族、または脂肪族と芳香族の混合物の合成炭化水素樹脂）、可塑剤、顔料、染料、非発泡性のポリマーまたはガラスの微小球、補強剤、疎水性または親水性のシリカ、炭酸カルシウム、強化剤、繊維、フィラー、ナノクレーなどのナノ粒子、導電性粒子、酸化防止剤、ポリエステル、ナイロン、またはポリプロピレンなどの微粉砕ポリマー粒子、安定剤、およびそれらの組み合わせが挙げられる。化学発泡剤も加えてよい。上記の追加の化学物質および成分は一般に、所望の最終的性質を有するフォーム物品を得るのに十分な量で加えられる。
【００９２】
本発明のフォーム中に混入するのに好適な難燃剤としては、泡沸性難燃剤および／または非泡沸性アンチモン非含有難燃剤が挙げられ、これらは一般に約２０質量％〜約６０質量％の間の濃度でフォーム中に存在する。本明細書に記載のフォームに使用するのに好適な難燃剤の例としては、ノースカロライナ州シャーロット（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）のクラリアント・コーポレーション（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）より名称エクソリット（ＥＸＯＬＩＴ）で市販されているものが挙げられ、たとえば名称ＩＦＲ  ２３、ＡＰ  ４２２、ＡＰ  ４２３、ＡＰ  ４５２（ＴＰ）、ＡＰ  ４６２、ＡＰ  ７４０（ＴＰ）、ＡＰ  ７５０、ＡＰ  ７５１（ＴＰ）、およびＡＰ  ７５２（ＴＰ）のものが挙げられ、これらすべてはポリリン酸アンモニウムと相乗剤とを含む非ハロゲン化難燃剤である。相乗剤は別の種類の難燃性材料であり、他の難燃剤と併用すると、これら２種類の難燃性材料の性質を合計したものよりも難燃性が向上する難燃性材料である。同様にクラリアント・コーポレーション（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製である有機リン化合物を主成分とするエクソリットＯＰ（ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ）グレード材料、たとえばＯＰ  ５５０、ＯＰ  ９１０、ＯＰ  ９２０（ＴＰ）、ＯＰ  ９２１（ＴＰ）、ＯＰ  １１００（ＴＰ）、エクソリット５０６０（ＥＸＯＬＩＴ  ５０６０）、エクソリット５０７３（ＥＸＯＬＩＴ  ５０７３）、エクソリット５０８５（ＶＰ）（ＥＸＯＬＩＴ  ５０８５（ＶＰ））、およびエクソリット５０８７（ＥＸＯＬＩＴ  ５０８７）も有用であり、赤リン材料のエクソリットＲＰ（ＥＸＯＬＩＴ  ＲＰ）グレード、たとえばＲＰ  ６２２、ＲＰ  ６５０、ＲＰ  ６５２、ＲＰ  ６５４、ＲＰ  ６５８、ＲＰ  ６５９（ＴＰ）、ＲＰ  ６８３（ＴＰ）、ＲＰ  ６８９（ＴＰ）、ＲＰ  ６９２、ＲＰ  ６９３、およびＲＰ  ６９４も有用である。使用してもよい他の非ハロゲン化難燃剤としては、それぞれホウ酸亜鉛とホウ酸亜鉛水和物であるファイアブレークＺＢ（ＦＩＲＥＢＲＡＫＥ  ＺＢ）およびボルガードＺＢ（ＢＯＲＧＡＲＤ  ＺＢ）、ホウ酸アンモニウム／二ホウ酸塩／四ホウ酸塩四水和物、五ホウ酸アンモニウム×８Ｈ2Ｏ、リン酸ジアンモニウムとリン酸モノアンモニウムの混合物でありウエストバージニア州ガリポリスフェリーのアクゾ・ノーベル（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ，Ｇａｌｌｉｐｏｌｉｓ  Ｆｅｒｒｙ，Ｗｅｓｔ  Ｖｉｒｇｉｎｉａ）より入手可能なファイレックス（ＦＹＲＥＸ）、リン酸トリフェニル、リン酸ジメラミン、重炭酸カリウム、硫酸アルミニウムカリウム；どちらもメラミンシアヌレートであるメラパール２５（ＭＥＬＡＰＵＲ  ２５）およびメラパールｐ−４６（ＭＥＬＡＰＵＲ  ｐ−４６）、リン酸メラミンであるメラパール２０００（ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００）（これら３種類すべては、ルイジアナ州ウエストウィーゴーのＤＳＭメラミン・アメリカズ（ＤＳＭ  Ｍｅｌａｍｉｎｅ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．Ｗｅｓｔｗｅｇｏ，ＬＡ）より入手可能である）；リン酸メラミンであるアムガードＮＨ（ＡＭＧＡＲＤ  ＮＨ）、エチレンジアミンホスフェートであるアムガードＮＰ（ＡＭＧＡＲＤ  ＮＰ）、アルキルアミンホスフェートであるアンチブレーズＮＰ（ＡＮＴＩＢＬＡＺＥ  ＮＰ）、およびどちらもアルキルアミンホスフェート塩であるアンチブレーズＮＦ（ＡＮＴＩＢＬＡＺＥ  ＮＦ）（いずれもバージニア州リッチモンドのオルブライト・アンド・ウィルソン・アメリカズ・インコーポレイテッド（Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  Ｉｎｃ．，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）より入手可能である）；独自開発の泡沸性難燃剤でありインディアナ州ウェストラフィエットグレート・レイクス・ケミカル・コーポレーション（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｗｅｓｔ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，Ｉｎｄｉａｎａ）より市販されているレオガード１０００（ＲＥＯＧＡＲＤ  １０００）；アルミニウム三水和物（ＡＴＨ）、酸化マグネシウム、ならびに水酸化マグネシウムが挙げられる。使用してもよい有用なハロゲン化ホスフェート難燃剤としては、どちらもクラリアント・コーポレーション（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）より入手可能なＴＣＥＰ（トリス（２−クロロエチル）ホスフェート）およびＴＣＰＰ（トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート）、ならびにイスラエルのベールシバのデッド・シー・ブロミン・グループ（Ｄｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐ，Ｂｅｅｒ  Ｓｈｉｖａ，Ｉｓｒａｅｌ）より入手可能なＦＲ  ３７０（トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート）が挙げられる。
【００９３】
１種類以上の難燃剤の混合物を本発明のフォーム中に使用してもよい。好適な混合物としては、エクソリットＡＰ７５０（ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ  ７５０）とＦＲ３７０、およびエクソリットＩＦＲ２３（ＥＸＯＬＩＴ  ＩＦＲ  ２３）とＦＲ  ３７０の質量比が約１０：９０（５：９５）〜約９０：１０（９５：５）の混合物、ならびにアンスル・インコーポレイテッド（Ａｎｓｕｌ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）よりフォーレイ（ＦＯＲＡＹ）として入手可能なリン酸モノアンモニウムと硫酸アンモニウムとケイ酸アルミニウムマグネシウムとの混合物が挙げられる。１種類以上の難燃剤と相乗剤との混合物も本発明のフォーム中に使用してよい。好適な相乗剤としては、タルク、マグネシウム化合物、ホウ酸亜鉛などの亜鉛化合物、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｏＯ３、特殊なゼオライト、ボロキソシロキサン（ｂｏｒｏｘｏ  ｓｉｌｏｘａｎｅ）エラストマーが挙げられ、これらは論文「泡沸性難燃剤系の効率に対するレオロジーの調整の影響（Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｏｆ  Ｉｎｔｕｍｅｓｃｅｎｔ  ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」、Ｐ．アンナ（Ａｎｎａ）ら、ポリマー・デグラデーション・アンド・スタビリティ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）、Ｖｏｌ．７４（３）、２００１、４２３〜４２６ページにおいて議論されている。臭素化難燃剤およびリン難燃剤の両方の相乗剤は、ニューヨーク州タリータウンのチバ（Ｃｉｂａ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）より入手可能なチバ・フレームスタブ・ノア１１６（ＣＩＢＡ  ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６）難燃性材料である。ポリリン酸アンモニウム系泡沸性難燃剤と臭素化ホスフェート（ＦＲ  ３７０）難燃剤、リン酸メラミン難燃剤、および／またはポリリン酸メラミンポリホスフェート難燃剤との間には相乗効果が見られる。ハロゲン化難燃性材料は一般には好ましくないが、一部のハロゲン化材料は本発明において効果的となる場合もある。たとえば、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートであるＦＲ３７０は非常に有効な難燃剤であり、現在のところ環境保護団体により問題のある物質としては断定されていない。難燃剤系の選択は、種々の要因、たとえば、所望の用途に対する工業規格、およびフォームポリマーマトリックスの組成によって決定される。
【００９４】
追加の難燃性層として、本発明のテープ中に別の材料を使用してもよい。これらの材料としては、高温安定性ポリマー材料および非金属繊維を含む多層積層シート構造体が挙げられ、これは同時係属中の米国特許出願第０９／６９１５７５号明細書（２０００年１０月１８日出願）に教示されており、この記載内容全体を本明細書に援用する。これらの材料は、本発明のテープ内部の独立した層を構成してもよく、前述のフォームと併用することができる。好適な高温安定性ポリマー材料としては、ポリアミド、ポリフッ化ビニル、シリコーン樹脂、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル、ポリアリールスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステルアミド、ポリエステルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。典型的な高温安定性ポリマー材料としては、ポリフッ化ビニルおよびポリイミドが挙げられ、これらの高温安定性がより高いことがその理由である。高温安定性ポリマー材料は市販されている。それらの代表例としては、商品名「カプトン（ＫＡＰＴＯＮ）」などで入手可能なポリイミドフィルム；商品名「テドラー（ＴＥＤＬＡＲ）」などで入手可能なポリフッ化ビニルフィルム；および商品名「テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）」などで入手可能なポリテトラフルオロエチレンフィルムが挙げられ、これらすべてはデラウェア州ウィルミントンＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅＮｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）より入手可能である。
【００９５】
好適な非金属繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、結晶性セラミック酸化物（石英を含む）繊維、窒化ケイ素繊維、炭化ケイ素繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維、炭素繊維、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの繊維は、個々の繊維として、または束ねた繊維として提供することができ、長さは数センチメートルから数メートルまで変動させることができる。好ましくは、非金属繊維はガラス繊維、結晶性セラミック酸化物繊維、またはそれらの組み合わせである。結晶性セラミック酸化物繊維は、粒界において少量のガラス層を含有する場合があることを理解されたい。より一般的には、第２の基材主としてセラミック酸化物繊維を含む。
【００９６】
流体輸送フィルムに接着された難燃性フォームシートを含む実施態様においては、接着剤層またはスキン接着剤は、たとえば、押出可能な微小球含有難燃性フォーム組成物と、１種類以上の押出可能な接着剤組成物との同時押出によって難燃性フォームシートと結合させることができ、以下により詳細に説明する。接着剤組成物は、難燃剤を加えずに、配合および／または選択が行われることが多い。最終物品は、前述の流体輸送テープの形態の接着物品であり、そのフォーム材料はテープ用の基材またはバッキングを含む。製造方法とは無関係に、通常スキン接着剤は、製造工程中にフォームの一方の主面に適用される感圧接着剤である。流体輸送フィルムの支持のためにフォーム層が加えられる場合には、追加のスキン接着剤は後に第２の主面に加えることができる。スキン接着剤は、難燃性フォームの第２の主面に積層することができるし、またはたとえば、スキン接着剤を剥離ライナーに適用した後でスキン接着剤にフォームを直接押出またはコーティングすることもできる。スキン接着剤をフォームの第２の主面に適用してから、これに流体輸送フィルムを積層して、本発明の流体輸送組立体を得ることができる。
【００９７】
他のポリマー組成物は、フォームを硬化させるための比較的高弾性率のポリマー組成物（ポリアミドおよびポリエステルなどの半結晶性ポリマー）、フォームの可撓性を増大させるための比較的低弾性率のポリマー組成物（たとえば、可塑化されたポリ塩化ビニル）、および別のフォーム組成物などのポリマーフォームと同時押出してもよい。
【００９８】
本発明の別の態様においては、本発明の流体輸送組立体は、パネルに適用した場合に高い剥離接着力を有することができるが、伸張剥離機構を物品のフォームバッキング内に組み込むことによってパネルからきれいに除去可能である。本発明による伸張剥離フォームテープに望まれる性質としては、（１）約２．６４ｋＮ／ｍ（＞１５ポンド／インチ）を超えるフォーム分裂強度、（２）伸張剥離によってテープのちぎれまたは破壊が起こらないようにするための、表面からテープを除去するために必要な力よりも大きい引張破断強度、（３）比較的小さな降伏応力および良好な破断時伸び（たとえば、１５０％を超える）などの他の機械的性質、ならびに（４）有意なひずみ硬化挙動（伸張剥離するための降伏応力よりも少なくとも１５０％大きい引張強さ）または５０％を超える弾性回復を示すことが挙げられる。
【００９９】
伸張剥離性を付与し本発明の物品をさらに補強するために、フォームコア、スキン接着剤、またはフォームおよび接着剤の両方は、本明細書に記載される製造工程中にその場で形成される粘弾性または弾性の微小繊維を含む補強材料を含むことができる。微小繊維は、前述の難燃性材料とともにまたは難燃性材料は使用せずにフォームコアに混入することができる。微小繊維は、フォーム、一方または両方のスキン接着剤、フォームと一方または両方のスキン接着剤との配合物に混入することができる。本発明の組立体を表面からきれいかつ容易に除去するために繊維による伸張剥離性の付与が必要となる用途に本明細書の組立体に使用される場合、このような微小繊維は、フォームおよび／または接着剤の配合物中に混入することができる。好適な微小繊維としては、係属中の米国特許出願第０９／７６４，４７８号明細書（この記載内容全体を本明細書に援用する）の教示に従って製造される微小繊維が挙げられる。
【０１００】
特定の実施態様では、補強微小繊維は粘弾性であり、半結晶性ポリマー（たとえば、非晶質領域と結晶領域の両方を有する）を含む。半結晶性ポリマーの具体例としては、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリブテン（ＰＢ）、エチレンと少なくとも１種類の別のα−オレフィンモノマーとから誘導されるコポリマー（たとえば、ポリオレフィンコポリマーおよびターポリマー）、超低密度ポリエチレン（たとえば密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3未満のもの、たとえばダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）より市販されるアテイン（ＡＴＴＡＮＥ）４２０１、４２０２、４２０３、４３０１、および４４０４）、線状低密度ポリエチレン（たとえば、密度が０．９１５〜０．９４ｇ／ｃｍ3の間のもの、たとえばエクソン・モービル・コーポレーション（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．）より市販されるＬＬ−３００３、ＥＣＤ−１２５、３７７Ｄ６０、３６９Ｇ０９、３６３Ｃ３２、３６１Ｃ３３、３５７Ｃ３２、３５０Ｄ６５、３５０Ｄ６４、３５０Ｄ６０、ＬＬ−３０１３、およびＬＬ−３００１）、ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）より市販されるダウレックス（ＤＯＷＬＥＸ）シリーズのエラストマー、メタロセンポリオレフィン（たとえば、エクソン・モービル・コーポレーション（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．）より市販されるイグザクト（ＥＸＡＣＴ）３０４０、３０２４、３１３９）、およびポリオレフィンプラストマー（たとえば、ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）より市販されるアフィニティ（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）シリーズ）、メタロセンコポリマー（たとえば、デュポン−ダウ・エラストマーズ（Ｄｕｐｏｎｔ−Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）より市販されるエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）シリーズ）、ならびにこれらの材料の組み合わせが挙げられる。弾性を有する好適な補強微小繊維の例としては、たとえばポリウレタン、合成ブロックコポリマー、およびこれらの材料の組み合わせを含む熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【０１０１】
補強微小繊維材料は測定可能な降伏強度を有する。ある実施態様では補強材料の降伏強度が約３０ＭＰａ未満である。補強材料の引張破断強度は、典型的には降伏強度の少なくとも約１５０％となる。特定の実施態様では、補強材料の引張強度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２−９７に準拠し、クロスヘッド速度は１２インチ／分（３０ｃｍ／分））は、接着剤および／または発泡フォームの引張強度よりも大きい。補強微小繊維材料は接着剤／フォーム組成物の使用温度よりも高い融点を有するべきであり、接着剤組成物または接着剤組成物を使用して製造されるあらゆる物品の貯蔵温度よりも高い融点を有するべきである。使用温度および貯蔵温度の両方は、フォームまたは接着剤のいずれかが分解する温度を超えるべきではない。ある実施態様では、補強材料の融点は、たとえば１０℃／分の走査速度において示差走査熱分析（「ＤＳＣ」）によって測定される場合に少なくとも７０℃となる。
【０１０２】
本発明の方法の加工温度における適用可能となる接着剤またはフォームの溶融粘度と同様の溶融粘度（毛管粘度計を使用して測定される）を補強微小繊維材料が有することが望ましい。補強微小繊維材料は、製造工程中に加えられる材料（たとえば、ポリマーフォームおよび／または接着剤の成分）に対して非混和性（すなわち独立した相として残存する）であることが好ましいが、これらの材料と相溶性であるので、微小繊維材料は接着剤またはフォーム材料中に実質的に均一に分散（すなわち分布）させることができる。補強微小繊維はフォームまたはテープの機械方向でその場で形成される。特定の実施態様では、混合中に、二軸スクリュー押出機によって、約２０μｍ未満の平均直径を有する球状粒子として微小繊維形成性樹脂が接着剤またはフォームの配合物中に分散される。実質的に連続の微小繊維が、ダイを通過する押出成形中に形成される。ある実施態様では、補強微小繊維材料の平均直径は約１０μｍ未満である。
【０１０３】
最も典型的には、補強微小繊維材料は接着剤中および／または難燃性フォーム組成物中に実質的に連続の繊維として存在する。本発明の一態様では、接着剤またはフォームの機械方向で少なくとも約０．５ｃｍにわたって破壊されておらず、典型的には少なくとも約２ｃｍにわたって破壊されていない。別の実施態様では、実質的に連続の繊維は少なくとも約５ｃｍにわたって連続であり、典型的には少なくとも約８ｃｍにわたって連続である。本発明の別の態様によると、実質的に連続の繊維は最大直径が一般に約０．０５〜約５μｍであり、好ましくは約０．１〜約１μｍである。本発明の別の態様によると、実質的に連続の繊維のアスペクト比（すなわち直径に対する長さの比）は約１０００を超える。
【０１０４】
本発明に有用である好適な化合物は、ある種のポリアルキレン樹脂のコポリマーおよびターポリマー、たとえばポリオクテン−エチレンおよび／またはポリヘキセン−エチレンのコポリマー、ならびにポリブテン−コ−エチレンなどの微小繊維を含むことが分かった。微小繊維は除去（伸張剥離）過程中にひずみ硬化するので、フォームおよび／または接着剤中に微小繊維を混入することによって、微小繊維のひずみ硬化のため破壊されずに基材から伸張させて剥離することができる最終材料が得られる。一般に、限定するものではないが、エチレンを含有するＣ3〜Ｃ10コポリマーは補強微小繊維の製造に使用するのに好適である。上記のポリオクテン−エチレンおよび／またはポリヘキセン−エチレンコポリマーは、たとえばアクリル系およびゴム／樹脂系ブロックコポリマー接着剤などの多くのポリマーに対して相溶性であるが非混和性であり、本明細書に記載されるように二軸スクリュー押出機中で混合して、その場で微小繊維を生成させることができる。言い換えると、微小繊維のポリマーはポリマーフォームおよび発泡剤と配合され、剪断流によって連続した微小繊維がその場で形成され、一方向性の微小繊維で補強された複合コアの発泡が行われる。
【０１０５】
本発明の物品のフォームバッキング内部に補強微小繊維が含まれる実施態様においては、典型的にはフォームの製造工程温度は、各温度領域内の温度が繊維のポリマー樹脂の融点（下限）と発泡剤（たとえば、ポリマー微小球、化学発泡剤など）の活性化温度（上限）との間となるように選択される。さらに、ダイの温度は、一般に微小繊維のポリマーの融点よりも高いがその差は約６０℃以下であり、そのため微小繊維は、冷却されて結晶化することによって効率的に固化することができる。
【０１０６】
本発明の微小繊維の製造に使用されるポリマーの融点は、使用される発泡剤の活性化温度よりも低くなるべきであり、それによって混合ゾーン中で発泡剤をあらかじめ発泡させることなく発泡剤、繊維ポリマー、およびフォームマトリックス材料を均一に混合することができる。微小繊維の製造中に使用されるポリマー樹脂の融点は、一般に発泡剤の活性化温度よりも少なくとも２０℃低い。微小繊維の製造中に使用されるポリマー樹脂の融点が、発泡剤の活性化温度よりも少なくとも３０℃または４０℃低い場合によりよい結果が得られると考えられる。
【０１０７】
フォームの両方の主外面に接着剤が適用される場合、その結果得られる物品は、フォームのそれぞれの主面上にスキン接着剤を有するフォームコアを特徴とする３層物品となる。フォームは、難燃性、伸張剥離性、またはその両方となるように配合することができる。３層Ａ／Ｂ／Ｃ構造（接着剤Ａ／フォームＢ／接着剤Ｃ）の場合、さらに別の押出機および関連する装置を使用することで、フォームのもう一方の主面に別のスキン接着剤を適用できる。この構造では、フォームの難燃性が望まれるおよび／または必要とされる用途に使用される種々のあらゆる表面にフォームの主面を接着することができる。さらに、接着剤中に難燃剤が存在しない場合には、使用される特定の接着剤によって得られる最大の接着力でフォームを表面または基材に接着することができる。このような３層構造によって、フォームを流体輸送フィルムに接着するのに好適なスキン接着剤を使用することができ、別のスキン接着剤を使用して、フォームの他方の主面上に適用すると、最終流体輸送組立体を特定の基材に接着するため、または最終組立体を種々のあらゆる基材に接着するために好適となる。
【０１０８】
本発明の別の態様においては、本発明の流体輸送テープは、同時係属中の米国特許出願第１０／１１８１２０号明細書（２００２年４月８日出願、発明の名称、「きれいに除去可能なテープおよびその製造方法（ＣＬＥＡＮＬＹ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＴＡＰＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ  ＴＨＥＲＥＯＦ）」）（この記載内容全体を本明細書に援用する）に記載されるようなきれいに除去可能なテープを含む、またはこれよりなるバッキングを含むことができる。これらのバッキングは、感圧接着剤を含む第１の接着剤層と；外面を有するコア層であって、前記第１の接着剤層が前記外面の少なくとも一部に接着しているコア層と；前記コア層の内部に分散する繊維状補強材料であって、伸張剥離性をテープに付与する繊維状補強材料と、を含む多層テープとして提供される。これらのテープバッキングは、第２の接着剤層を含んでもよく、前記外面は第１の主面および第２の主面を含み、前記第１の接着剤層は前記第１の主面に接着され、前記第２の接着剤層は前記第２の主面に接着される。第１および第２の接着剤は、種々のあらゆる材料から選択することができ、たとえばアクリル系ポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着、アクリル系接着剤とゴム系接着剤の混合物、ならびにこれらの組み合わせから選択することができる。難燃剤は、第１の接着剤層、第２の接着剤層、およびコア層のいずれかの中に使用することができ、この難燃剤は、アンチモンを含有しない難燃剤、ポリ臭化ビフェニルを含有しない難燃剤、泡沸性難燃剤、およびそれらの組み合わせから選択することができる。場合によっては、本発明のテープは相乗剤を含んでもよい。この場合、スキン接着剤中の難燃剤は最大３０質量％である。
【０１０９】
様々な種類のあらゆるポリマー材料を本発明のテープのコア層の配合に使用してよい。たとえば、接着剤およびそれらの混合物を含むポリマー樹脂を使用することができる。コア層として使用するのに好適な熱可塑性ポリマーおよび接着剤としては、繊維状補強材料と相溶性であるが、非混和性であるものが挙げられる。化学的に異なる組成を有する２種類以上のポリマーを混合することが望ましい場合もある。得られるコア層の物理的性質は、テープの製造に使用される成分の種類を変化させることによって、およびこれらの相対濃度を変化させることによって最適化することができる。一般に、最終的な伸張剥離テープの所望の性質に基づいて、個々の樹脂が選択または選別される。典型的にはコア層は、本明細書に記載される１種類以上の難燃剤を含有し、接着促進剤、バインダー、帯電防止材料などで処理して、さらなる性質を付与することができる。
【０１１０】
別の実施態様においては、流体輸送フィルムは、難燃性材料と一体的に構成させることができる。難燃性材料は、当業者には公知の方法で、流体制御フィルムまたは流体輸送フィルム中に含めるまたはその他の方法で組み込むことができる。難燃性材料を組み込むための方法の例としては、積層、インサート成形、引抜成形、熱エンボス加工などが挙げられる。
【０１１１】
別の実施態様においては、３Ｍカンパニー（３Ｍ  ｃｏｍｐａｎｙ）より商品名「ネクステル（Ｎｅｘｔｅｌ）」で市販されている遮炎材料などの遮炎材料を使用して、流体輸送フィルムを構成することができる。積層、インサート成形、引抜成形、熱エンボス加工当業者には公知の方法で、遮炎材料を、流体制御フィルムまたは流体輸送フィルム中に含めるまたはその他の方法で組み込むことができる。
【０１１２】
用途、産業、または政府の規制に基づいて難燃性物品の性能を分類するために使用することができる燃焼性試験が数種類存在する。燃焼速度、燃焼長さ、自己消火時間、火垂れ、表面燃焼性、光学的煤煙発生、および毒性燃焼ガスの種類と濃度の分析の性質のいずれかに関する燃焼性に基づいて、物品の難燃性を評価することができる。ＵＬ  ９４、Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３  １２および６０秒間垂直燃焼試験、ＡＳＴＭ  Ｅ１６２およびＡＳＴＭ  Ｅ６６２、ならびにＢＳＳ  ７２３９の試験によって、難燃性物品を難燃性として分類することができる。燃焼性能に基づくいくつかの試験では、異なる数種類の難燃性評価が存在する場合がある（すなわち、ＵＬ  ９４試験の場合、Ｖ−０、Ｖ−１、およびＶ−２の評価が存在する）。鉄道輸送産業においては、表面燃焼性試験（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｔｅｓｔ）ＡＳＴＭ  Ｅ１６２における最大延焼指数（Ｉｓ）が３５であり、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２における最大特定光学密度（ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）（Ｄｓ）は、フレーミングおよびノンフレーミングモード（Ｆｌａｍｉｎｇ  ａｎｄ  Ｎｏｎ−Ｆｌａｍｉｎｇ  Ｍｏｄｅ）で、Ｄｓ（１．５）＝１００最大、Ｄｓ（４．０）＝２００最大である。
【０１１３】
本発明の流体輸送テープのさらに別の実施態様も考慮される。たとえば、フォームバッキングを有する流体輸送テープは、係属中の米国特許出願第０９／７７８，５２４号明細書（「液体を捕捉し輸送するための微細構造化面フィルム組立体（Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｌｍ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｆｏｒ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）」）に記載のフィルムを使用して作製することができる。本発明の物品中に使用するためのフォームバッキングは、同時係属中の米国特許出願第１０／０６６９９０号明細書（２００２年２月４日出願、代理人提出番号５７１４８ＵＳ００２）；および米国特許出願第１０／０６７０４７号明細書（２００２年２月４日出願、代理人提出番号５７１４７ＵＳ００２）の教示に従って作製することができる。発明の物品中に使用するための難燃性材料は、同時係属中の米国特許出願第０９／６９１５７５号明細書（２０００年１０月１８日出願、代理人提出番号５６０９３ＵＳ００２）（「遮炎用途のための積層シート材料（Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｓｈｅｅｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｆｏｒ  Ｆｉｒｅ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」）の教示に従って作製することができる。この物品に使用するための絶縁ブランケットは、サノキ（Ｓａｎｏｃｋｉ）らに付与された米国特許第５，７５９，６５９号明細書に記載されている。
【０１１４】
本発明の流体輸送装置は、多数の工業的および商業的用途に使用することができる。キャップ層を有さない構造化面（周囲条件に露出する）は、蒸発および凝縮捕集用途、および全体の流体を捕捉し除去する用途に特に好適である。本明細書で言及される航空宇宙用途以外に、キャップ層を有する流体輸送装置は、流出した液体の捕捉および制御のためにフローリング用途に使用すると特に好適であることが分かった。
【０１１５】
好ましい実施態様のさらなる特徴を、以下の非限定的な実施例で説明する。
【実施例】
【０１１６】
以下の試験方法および実施例において、試料の寸法（典型的には長さ）は幅を除けば概略値であり、幅は切断工具の精度に合わせて測定した。
【０１１７】
試験方法
燃焼性試験方法
この試験方法は、Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）に準拠する基準および手順に基づいているが、相対湿度５０％±１０％で最短２４時間のコンディショニングを指定の５０％±５％の代わりに実施した点がＦ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）とは異なる。
【０１１８】
試料を、２１．１℃±２．８℃（７０°Ｆ±５°Ｆ）および相対湿度５０％±１０％で最短２４時間コンディショニングした。試験体をＵ字型金属枠に取り付け、２つの長手方向縁端部と１つの横方向（狭い）縁端部を垂直方向でしっかりと保持し、基材には支持されず離れているようにした。試験体の露出領域は少なくとも幅５０．８ｍｍ（２インチ）および長さ約３０４．８ｍｍ（１２インチ）であった。
【０１１９】
試料をブンセンバーナーの火炎に曝露した。試料の低い方の縁端部が、バーナーの上端から約１９．１ｍｍ（３／４インチ）上に来るようにした。実施例に指定されるように、試料の低い方の縁端部の中心線に火炎を１２秒間または６０秒間当てた。燃焼時間、燃焼長さ、およびもしあれば火垂れの燃焼時間を記録した。燃焼長さは、火炎にさらされた試料の縁端部から、火炎の接触が直接の原因である燃焼による破損がもはや明らかでない試料の位置までの距離として測定した。部分的または完全な滅失、炭化、または脆化が認められる試料の領域は、燃焼長さの測定に含めた。表面のすす、汚染、ゆがみまたは変色を示す領域は燃焼長さには含めず、熱により収縮または溶融したことが示される材料の領域も燃焼長さには含めなかった。
【０１２０】
Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉ）の６０秒間火炎曝露は、平均燃焼長さが１５２．４ｍｍ（６インチ）を超えないこと、火炎源を除去後の平均燃焼時間が１５秒を超えないこと、ならびに落下後に平均３秒を超える火炎へのドリップが持続しないことが要求される。Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉｉ）の１２秒間火炎曝露は、平均燃焼長さが２０３ｍｍ（８インチ）を超えないこと、火炎源を除去後の平均燃焼時間が１５秒を超えないこと、ならびに落下後に平均５秒を超える火炎へのドリップが持続しないことが要求される。
【０１２１】
９０°剥離接着力
ＡＳＴＭ  Ｄ−３３３０にこの試験方法が記載されている。
【０１２２】
実施例で使用した材料
ある市販材料を本発明の実施例に使用した。これらの材料を以下に列挙しており、実施例ではそれらの商品名で言及されることが多い。
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
実施例Ｆ１〜Ｆ８は、難燃剤含有ポリマーフォームコアの両外面上に感圧接着剤層を有するように作製した３層燃性フォーム物品である。これらの物品は、ポリリン酸アンモニウムを主成分とする泡沸性難燃剤と少量の臭素化ホスフェート難燃剤の混合物を含んだ。実施例Ｆ１〜Ｆ８は以下のようにして作製した。
【０１２５】
容器入り感圧接着剤Ａの調製
９０部のアクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）、１０部のアクリル酸（ＡＡ）、０．１５部のイルガキュア６５１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）モノマー、および０．０３部のチオグリコール酸イソオクチル（ＩＯＴＧ）を混合することによって感圧接着剤組成物を調製した。この組成物を、米国特許第５，８０４，６１０号明細書（ハマー（Ｈａｍｅｒ）ら）に記載されるように寸法が約１００ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ５ｍｍの容器に入れた。包装用フィルムは厚さが０．０６３５ｍｍ（０．００２５インチ）のＶＡ−２４フィルム（６％の酢酸ビニルを含有する熱融着性エチレン酢酸ビニルコポリマーフィルム、テキサス州ダラスのＣＴフィルム（ＣＴ  Ｆｉｌｍ  ｏｆ  Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）より入手可能）であった。この容器を水浴に浸漬し、同時にＮＩＳＴ単位で測定して強度３．５ｍＷ／ｃｍ2および全エネルギー１６２７ｍＪ／ｃｍ2の紫外線に曝露して、容器入り感圧接着剤Ａを得た。
【０１２６】
予備配合接着剤Ａの調製
容器入り感圧接着剤Ａからスキン接着剤を以下のようにして予備配合した。
【０１２７】
第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボノー（Ｂｏｎｎｏｔ））を介して二軸スクリュー押出機の第２の供給口に容器入り感圧接着剤Ａを供給した。ボノー（Ｂｏｎｎｏｔ）のゾーン温度はゾーン１＝１４９℃（３００°Ｆ）、ゾーン２＝１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン３＝１７７℃（３５０°Ｆ）に設定した。ポンプおよび加熱ホースは１７７℃（３５０°Ｆ）に設定した。スクリュー速度３００ｒｐｍで作動する３０ｍｍ同時回転二軸スクリュー押出機（ワーナー・プフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ））を使用した。二軸スクリュー押出機中の６つのゾーンの温度は、ゾーン１＝１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン２〜６＝１２１℃（３５０°Ｆ）に設定した。１２１℃（３５０°Ｆ）に設定した加熱ホースを介して接着剤をシリコーンをコーティングした紙箱に移した。このスキン接着剤を「予備配合接着剤Ａ」と命名した。
【０１２８】
難燃性３層物品の作製
難燃剤を乾燥固体として、スクリュー速度３００ｒｐｍで作動し３つの添加口を有する３０ｍｍ同時回転二軸スクリュー押出機（ワーナー・プフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ））の第１供給口に加え、難燃剤および上記のように調製した容器入り感圧接着剤の全流速は約６．３６ｋｇ／時（１４ポンド／時）とした。二軸スクリュー押出機中の６つのゾーンの温度は、ゾーン１＝３８℃（１００°Ｆ）、ゾーン２＝９９℃（２１０°Ｆ）、ゾーン３＝１０４．５℃（２２０°Ｆ）、ゾーン４＝１１０℃（２３０°Ｆ）、ゾーン５＝１１５．５℃（２４０°Ｆ）、およびゾーン６＝１２１℃（２５０°Ｆ）に設定した。押出機アダプター中の温度は１４９℃（３００°Ｆ）とし、押出機の出口端の可撓性ホースはすべて１８２℃（３６０°Ｆ）に設定した。流速はゼニス（Ｚｅｎｉｔｈ）ギヤポンプで制御した。
【０１２９】
第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボノー（Ｂｏｎｎｏｔ））を介して二軸スクリュー押出機の第２の供給口に１００重量部の「容器入り感圧接着剤Ａ」を供給した。すべてのゾーンの温度は１７６℃（３５０°Ｆ）に設定した。容器入り接着剤１００重量部当たり１．５重量部の濃度でＦ１００Ｄ微小球を下流の第３の供給口（押出機バレルの下方約３／４）に加えた。押出物を加熱ホースを介して、間隙が約１ｍｍ（０．０４０インチ）で幅約２０３．２ｍｍ（８インチ）のクローレン（ＣＬＯＥＲＥＮ）多層フィードブロックおよびダイ（テキサス州オレンジのクローレン・カンパニー（Ｃｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｏｒａｎｇｅ，ＴＸ）より入手可能）の中央／中間層に圧送した。
【０１３０】
同時に、予備配合接着剤Ａを、第２の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボノー（Ｂｏｎｎｏｔ））から３層ドロップダイの各外部層に供給し、上記押出物と同時押出した。ボノー（Ｂｏｎｎｏｔ）のゾーン温度はすべて１４９℃（３００°Ｆ）に設定した。ポンプおよび加熱ホースは１６３℃（３２５°Ｆ）に設定した。一方の接着剤層（面１）の厚さは約０．０８４ｍｍ（０．００３３インチ）であり、他方の接着剤層（面２）の厚さは約０．０８６ｍｍ（０．００３４インチ）であった。
【０１３１】
この結果得られた３層シートの厚さは約０．９９ｍｍ（０．０３９インチ）であった。この押出成形されたシートを、７．２℃（４５．５°Ｆ）に設定した冷却ロール上にキャストして、約２５℃に冷却し、続いて、同時係属中の米国特許出願第０９／７７５９５５号明細書「接着物品および製造方法（Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ）」の実施例１０ａおよび１０ｂに従って作製した厚さ０．１２７ｍｍのポリエチレン（ＰＥＴ）剥離ライナー上に転写した。剥離ライナーを面１の接着剤層に適用した。得られた物品は、後の架橋のためにロールに巻き取った。
【０１３２】
上記試料ロールから約１ｍ（３９インチ）の長さの断片を２枚切り取った。厚さ０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）の両面にシリコーンがコーティングされたポリエステルライナー（各面には異なる剥離材料（名称５０３５および７２００）を有し、イリノイ州ウィローブルックＤＣＰ−ロージャ・インコーポレイテッド（ＤＣＰ−ＬＯＨＪＡ  Ｉｎｃ．Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ）より２−２ＰＥＳＴＲ（Ｐ２）−５０３５  ＆  ７２００として入手可能）を、各断片の面２上の露出した接着剤層に注意深く積層し、７２００シリコーンがコーティングされた面が接着剤層と接触するようにした。両面上にライナーを有する押出成形されたシート片を次に、加速電圧３００ｋｅＶおよび速度６．１ｍ／分で作動する電子ビーム（ｅビーム）処理ユニット（ＥＳＩエレクトロ・カーテン（ＥＳＩ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｃｕｒｔａｉｎ））に各面１回ずつ通した。一方の断片が受けたｅビーム線量を測定すると各面で６メガラドであり、もう一方の断片が受けたｅビーム線量を測定すると各面で８メガラドであった。
【０１３３】
ｅビーム線量を測定すると両面で６メガラドであった。予備配合した感圧接着剤の供給速度は６．３６ｋｇ／時（１４ポンド／時）とした。ポリマーフォーム材料中で難燃剤が所望量になるように、この速度に基づいて難燃剤の供給速度を調整した。たとえば、難燃剤含有率が５０重量％の場合、難燃剤供給速度は６．３６ｋｇ／時または１４ポンド／時であった。
【０１３４】
得られた物品の厚さは以下のようにして測定した。幅２０３ｍｍ（８インチ）のストリップを物品の横方向から切り取り、各感圧接着剤層の厚さおよびストリップ全体の厚さを、２０３ｍｍ（８インチ）方向に沿って約２５．４ｍｍ（１インチ）（Ｄ１）、約１０１ｍｍ（４インチ）（Ｄ２）、および約１７８ｍｍ（７インチ）（Ｄ３）の３つの距離で顕微鏡を使用して測定した。厚さは単位「ミル」で測定され、これをミリメートル（ｍｍ）に変換して表１に記載している。
【０１３５】
【表２】
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【０１３６】
実施例Ｔ１〜Ｔ８は、ＦＴＦをＦ１〜Ｆ８の３層難燃性フォーム物品に積層して難燃性流体輸送テープ組立体を得ることによって作製した。実施例Ｔ１〜Ｔ８は全て、３層フォーム接着複合体のＰＥＴライナー側（面１）にＦＴＦを手で積層した。積層した後で燃焼試験の前に、組立体を周囲温度で２４時間置いた。実施例Ｔ１〜Ｔ８について、Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３の１２秒間燃焼および６０秒間燃焼に従って燃焼試験を行った。
【０１３７】
使用した難燃剤、難燃剤量、および燃焼性の結果を表２および表３に示す。報告される数値は、試料Ｔ８の１２秒間試験、ならびに試料Ｔ５およびＴ６の６０秒間試験は１回だけ試験したことを除けば、２回の試験の平均である。
【０１３８】
【表３】
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【０１３９】
【表４】
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【０１４０】
表２および３の結果は、適切な量のＩＦＲ  ２３およびＦＲ  ３７０難燃剤を含む難燃性フォーム構造体を有する難燃性流体輸送テープ組立体は、１２秒間および６０秒間垂直燃焼試験に合格したことを示している。さらに、難燃剤相乗剤ＮＯＲ  １１６は、難燃性の性能を向上させることができる。
【０１４１】
試料Ｔ１〜Ｔ４について、ＡＳＴＭ試験方法  Ｄ−３３３０に準拠して９０°剥離強度試験を行った。
【０１４２】
以下のようにして試験クーポンを作製した。Ｔ１〜Ｔ４から幅１２．５ｍｍ（０．５インチ）の試料を切り取った。物品は、接着剤層を下向きにして、清浄な基材の上に配置し、６．８ｋｇ（１５ポンド）のローラーを使用してロールがけした。評価した基材は、ステンレス鋼、およびカリフォルニア州エルモンテのＭ．Ｃ．ギル・コーポレーション（Ｍ．Ｃ．Ｇｉｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｌ  Ｍｏｎｔｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のギルファブ（Ｇｉｌｌｆａｂ）複合フローリング９０１７Ｔを含んだ。形成された積層体を室温（約２２℃）で７２時間置いた。ＩＭＡＳＳ試験機を使用しクロスヘッド速度３０ｃｍ（１２インチ）／分で試料の９０°剥離強度を試験した。剥離強度は、単位オンス／０．５インチ（ｏｚ／０．５ｉｎ）で記録し、ニュートン／ミリメートル（Ｎ／ｍｍ）に変換し、開始から終了までの剥離領域で測定したすべての値の平均を表している。報告される剥離強度は２回の試験の平均である。結果を表４に示す。
【０１４３】
【表５】
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【０１４４】
実施例Ｔ１〜Ｔ４について、以下の手順に従って２接合強度試験を行った。
【０１４５】
以下のようにして試験クーポンを作製した。Ｔ１〜Ｔ４から幅１２．５ｍｍ（０．５インチ）の試料を切り取った。物品は、接着剤層を下向きにして、清浄な基材の上に配置し、６．８ｋｇ（１５ポンド）のローラーを使用してロールがけした。基材試料を陽極処理アルミニウムパネルに適用した。剥離を開始するために、ＦＴＦをフォームテープからわずかに剥離した後、ＩＭＡＳＳ試験機のグリップに挿入した。ＩＭＡＳＳ試験機を使用しクロスヘッド速度３０ｃｍ（１２インチ）／分で試料の９０°剥離強度を試験することによって、２接合強度を測定した。２接合剥離強度は、単位オンス／０．５インチ（ｏｚ／０．５ｉｎ）で記録し、ニュートン／ミリメートル（Ｎ／ｍｍ）に変換し、開始から終了までの剥離領域で測定したすべての値の平均を表している。報告される２接合剥離強度は２回の試験の平均である。結果を表５に示す。
【０１４６】
【表６】
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【０１４７】
試料Ｔ１〜Ｔ４について、以下の手順に従って垂直吸い上げ性能を試験した。各試料を１／２インチ×約７インチ（機械方向）に切断して試験を行った。試料を、吸い上げスタンドから垂直方向にぶら下げ、吸い上げ用流体がすぐ下に来るようにした。使用した吸い上げ用流体は、吸い上げ距離を読み取りやすくするため、５滴の食用着色剤を１５ｍｌの水に加えて調製した。試料を下に下げて、下端１．５ｍｍが流体中に沈むようにした。ストップウォッチを使用して時間を計測し、試料を吸い上げ用流体に入れた状態で６０秒間維持した。直ちに試料を流体および吸い上げスタンドから取り外し、白い紙の上に水平に置いた。試料から垂直方向に運ばれた流体の距離を測定し、センチメートル（ｃｍ）の単位で記録した。報告される垂直吸い上げ距離は２回の試験の平均である。結果を表６に示す。
【０１４８】
【表７】
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【０１４９】
これらの種々の実施態様の特徴は、関連する用途に応じて、あらゆる所望の組み合わせ、構成、または組立体にまとめることができることを理解されたい。したがって、本発明の範囲および意図から逸脱しない本発明の種々の修正および変形は、当業者には明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１ａ】本発明に使用される難燃性バッキングの断面の拡大図である。
【図１ｂ】本発明の一実施態様の断面の拡大図である。
【図２ａ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｂ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｃ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｄ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｅ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｆ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｇ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｈ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｉ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｊ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図２ｋ】本発明の流体制御フィルムの代表的実施態様の断面切欠図である。
【図３ａ】本発明による能動的流体輸送装置の斜視図である。
【図３ｂ】本発明により作製した構造化層の積層配列の部分断面図である。
【図４】本発明による別の能動的流体輸送装置の斜視図である。
【図５】図４の能動的流体輸送装置の一部の拡大断面図である。
【図６ａ】本発明による能動的流体輸送装置に使用される構造化層の平面図である。
【図６ｂ】本発明による能動的流体輸送装置に使用される構造化層の平面図である。
【図７】隙間空間内の従来技術の絶縁を示す航空機胴体の断面である。
【図８ａ】本発明による航空機胴体の外部スキンに貼り付けられた流体輸送テープの断面の拡大図である。
【図８ｂ】本発明による航空機内部の絶縁ブランケットに貼り付けられた流体輸送テープの断面の拡大図である。
【図８ｃ】本発明による航空機胴体の内部パネルと一体になった流体輸送テープの断面の拡大図である。
【図８ｄ】本発明のさらに別の態様による航空機胴体の内部パネルと一体になった流体輸送テープの断面の拡大図である。
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【国際調査報告】
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