(57)【要約】金融サービス提供者が企業の支払要求をセキュアに処理するための方法であって、企業の主証明書保持者に主デジタル証明書を発行するステップを含む。主証明書は、主証明書保持者に対し、主証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および／または一意の識別情報を含む。企業の支払分として清算するために、未済の企業の支払要求が収集され、未済の支払計算書が定期的に作成され、この計算書は、収集された未済の支払要求を含む。その後、収集された未済の支払要求の各々は、支払要求を検証する権限を有する、承認された主証明書保持者または副証明書保持者によって検証されることが求められ、未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみが、企業の支払分として清算される（支払われる）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融サービス提供者が企業の支払要求をセキュアに処理するための方法であって、
企業の主証明書保持者に主デジタル証明書を発行するステップを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および一意の識別情報の少なくとも１つを含み、前記方法はさらに、
企業の支払分として清算するための、未済の企業の支払要求を収集するステップと、
収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成するステップと、
支払要求を検証する権限を有する、認証された主証明書保持者または副証明書保持者により、収集された未済の支払要求の各々が検証されることを要求するステップと、
未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみを、企業の支払分として清算するステップとを含む、方法。
【請求項２】
主証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報と、役員の権限との両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
主証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報を含み、役員の権限は、金融サービス提供者によって格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
要求する前記ステップは、
主証明書保持者からの主証明書か、または副証明書保持者の１人からの副証明書の１つを受取るステップと、
そこから証明書が受取られた証明書保持者の身元を認証するステップと、
呈示された証明書を検証するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
主デジタル証明書は、企業の役員の権限を含み、役員を一意に識別する識別情報は、金融サービス提供者によって格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および証明書保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先、の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
企業の認証された証明書保持者から、検証された企業の支払要求のリストを受取るステップと、検証された企業の支払要求の、受取られたリストに挙がっている企業の支払要求のみを企業の支払分として清算するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
要求する前記ステップは、少なくとも部分的にプログラム式に、未済の支払計算書における収集された未済の支払要求を検証するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
要求する前記ステップは、支払要求と、企業の会計システムにおける対応する支払要求とを照合することにより、未済の支払計算書における未済の支払要求の各々を検証する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
未済の支払計算書を作成する前記ステップは、定期的な間隔で未済の支払計算書を作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
定期的な間隔は、毎日および毎週のいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
金融サービス提供者による、企業の支払要求のセキュアな処理を可能にするように設定
されたコンピュータシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのデータ記憶装置と、
前記少なくとも１つのプロセッサによって生じる複数のプロセスとを備え、前記プロセスは、
企業の主証明書保持者に主証明書を発行するステップのための論理を処理するステップを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および一意の識別情報の少なくとも１つを含み、前記プロセスはさらに、
企業の支払分として清算するための、未済の企業の支払要求を収集するステップと、
収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成するステップと、
支払要求を検証する権限を有する、承認された主証明書保持者または副証明書保持者により、収集された未済の支払要求の各々が検証されることを要求するステップと、
未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみを、企業の支払分として清算するステップとのための論理を処理するステップを含む、システム。
【請求項１３】
主デジタル証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報と、役員の権限との両方を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
主デジタル証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報を含み、役員の権限は、金融サービス提供者によって格納される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
要求する前記ステップは、
主証明書保持者からの主証明書か、または副証明書保持者の１人からの副証明書の１つを受取るステップと、
そこから証明書が受取られた証明書保持者の身元を認証するステップと、
呈示された証明書を検証するステップとを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
主デジタル証明書は企業の役員の権限を含み、役員を一意に識別する識別情報は、金融サービス提供者によって格納される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および証明書保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先、の少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
企業の認証された証明書保持者から、検証された企業の支払要求のリストを受取るステップと、検証された企業の支払要求の、受取られたリストに挙がっている企業の支払要求のみを企業の支払分として清算するステップとをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
要求する前記ステップは、少なくとも部分的にプログラム式に、未済の支払計算書における収集された未済の支払要求を検証するステップを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
要求する前記ステップは、支払要求と、企業の会計システムにおける対応する支払要求とを照合することにより、未済の支払計算書における未済の支払要求の各々を検証する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
企業の会計システムへのアクセスは、主証明書か、または副証明書のうちの１つの呈示
による、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
未済の支払計算書を作成する前記ステップは、定期的な間隔で未済の支払計算書を作成する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
定期的な間隔は、毎日および毎週のいずれかである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２４】
命令のシーケンスを表わすデータが格納された機械可読媒体であって、前記命令のシーケンスは、コンピュータ装置によって実行されると、
企業の主証明書保持者に主証明書を発行するステップを実行することにより、金融サービス提供者による企業の支払要求のセキュアな処理を、コンピュータ装置により可能にさせ、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および一意の識別情報の少なくとも１つを含み、前記命令のシーケンスはさらに、コンピュータ装置によって実行されると、
企業の支払分として清算するための、未済の企業の支払要求を収集するステップと、
収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成するステップと、
支払要求を検証する権限を有する、承認された主証明書保持者または副証明書保持者により、収集された未済の支払要求の各々が検証されることを要求するステップと、
未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみを、企業の支払分として清算するステップとを実行することにより、金融サービス提供者による企業の支払要求のセキュアな処理を、コンピュータ装置により可能にさせる、媒体。
【請求項２５】
主デジタル証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報と、役員の権限との両方を含む、請求項２４に記載の媒体。
【請求項２６】
主デジタル証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報を含み、役員の権限は、金融サービス提供者によって格納される、請求項２４に記載の媒体。
【請求項２７】
要求する前記ステップは、
主証明書保持者からの主証明書か、または副証明書保持者の１人からの副証明書の１つを受取るステップと、
そこから証明書が受取られた証明書保持者の身元を認証するステップと、
呈示された証明書を検証するステップとを含む、請求項２６に記載の媒体。
【請求項２８】
主デジタル証明書は企業の役員の権限を含み、役員を一意に識別する識別情報は、金融サービス提供者によって格納される、請求項２４に記載の媒体。
【請求項２９】
権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および証明書保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先、の少なくとも１つを含む、請求項２４に記載の媒体。
【請求項３０】
企業の認証された証明書保持者から、検証された企業の支払要求のリストを受取るステップと、検証された企業の支払要求の、受取られたリストに挙がっている企業の支払要求のみを企業の支払分として清算するステップとをさらに含む、請求項２４に記載の媒体。
【請求項３１】
要求する前記ステップは、少なくとも部分的にプログラム式に、未済の支払計算書における収集された未済の支払要求を検証するステップを含む、請求項２４に記載の媒体。
【請求項３２】
要求する前記ステップは、支払要求と、企業の会計システムにおける対応する支払要求
とを照合することにより、未済の支払計算書における未済の支払要求の各々を検証する、請求項２４に記載の媒体。
【請求項３３】
企業の会計システムへのアクセスは、主証明書か、または副証明書のうちの１つの呈示による、請求項３２に記載の媒体。
【請求項３４】
未済の支払計算書を作成する前記ステップは、定期的な間隔で未済の支払計算書を作成する、請求項２４に記載の媒体。
【請求項３５】
定期的な間隔は、毎日および毎週のいずれかである、請求項２４に記載の媒体。
【請求項３６】
企業の支払をセキュアに行なうための方法であって、
金融サービス提供者（ＦＳＰ）から主証明書を受取るステップと、
企業の主証明書保持者に主証明書を割当てるステップとを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および一意の識別情報の少なくとも１つを含み、前記方法はさらに、
主証明書か、または副証明書のうちの１つが呈示されてＦＳＰによる認証が成功すると、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書に定期的にアクセスするステップを含み、未済の支払計算書は、ＦＳＰが収集した、企業の少なくとも１つの未済の支払要求を含み、前記方法はさらに、
少なくとも１つの未済の企業の支払要求の各々と、企業の会計システムにおける対応するエントリの記録とを照合するステップと、
会計システムにおける対応するエントリを有する企業の支払要求のみを検証するステップとを含み、認証された証明書保持者による、収集された未済の支払要求の各々の検証は、ＦＳＰにおいて企業の会計を清算する支払要求への停止条件である、方法。
【請求項３７】
企業の会計システムへのアクセスは、主証明書か、または副証明書のうちの１つの呈示による、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
定期的にアクセスする前記ステップは、毎日実行される、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
定期的にアクセスする前記ステップは、ＦＳＰのウェブサイトにログオンするステップを含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
定期的にアクセスする前記ステップは、ＦＳＰが送った電子ファイルを受取って開くステップを含み、電子ファイルは、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書を含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
各証明書保持者は、証明書に示された権限の範囲内にある未済の支払要求のみの検証に限定される、請求項３６に記載の方法。
【請求項４２】
企業内において保持者の地位が変化すると、証明書保持者の権限の範囲を変更するステップをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４３】
証明書保持者の権限の範囲を変更する前記ステップは、保持者の証明書を取消すステップを含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
取消された証明書の保持者に新規の副証明書を発行するステップをさらに含み、新規の副証明書は、変更された権限の表示を含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および証明書保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先、の少なくとも１つを含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４６】
企業の支払をセキュアに行なうように設定されたコンピュータシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのデータ記憶装置と、
前記少なくとも１つのプロセッサによって生じる複数のプロセスとを備え、前記プロセスは、
金融サービス提供者（ＦＳＰ）から主証明書を受取るステップと、
企業の主証明書保持者に主証明書を割当てるステップとのための論理を処理するステップを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および一意の識別情報の少なくとも１つを含み、前記プロセスはさらに、
主証明書か、または副証明書のうちの１つが呈示されてＦＳＰによる認証が成功すると、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書に定期的にアクセスするステップのための論理を処理するステップを含み、未済の支払計算書は、ＦＳＰが収集した、企業の少なくとも１つの未済の支払要求を含み、前記プロセスはさらに、
少なくとも１つの未済の企業の支払要求の各々と、企業の家計システムにおける対応するエントリの記録とを照合するステップと、
会計システムにおける対応するエントリを有する企業の支払要求のみを清算するステップとのための論理を処理するステップを含み、認証された証明書保持者による、収集された未済の支払要求の各々の検証は、ＦＳＰにおける企業の勘定の清算への停止条件である、コンピュータシステム。
【請求項４７】
企業の会計システムへのアクセスは、主証明書か、または副証明書のうちの１つの呈示による、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項４８】
定期的にアクセスする前記ステップは、毎日実行される、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項４９】
定期的にアクセスする前記ステップは、ＦＳＰのウェブサイトにログオンするステップを含む、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項５０】
定期的にアクセスする前記ステップは、ＦＳＰが送った電子ファイルを受取って開くステップを含み、電子ファイルは、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書を含む、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項５１】
各証明書保持者は、証明書に示された権限の範囲内にある未済の支払要求のみの検証に限定される、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項５２】
企業内において保持者の地位が変化すると、証明書保持者の権限の範囲を変更するステップをさらに含む、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項５３】
証明書保持者の権限の範囲を変更する前記ステップは、保持者の証明書を取消すステップを含む、請求項５２に記載のコンピュータシステム。
【請求項５４】
取消された証明書の保持者に新規の副証明書を発行するステップをさらに含み、新規の
副証明書は、変更された権限の表示を含む、請求項５３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５５】
権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および証明書保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先、の少なくとも１つを含む、請求項４６に記載のコンピュータシステム。
【請求項５６】
命令のシーケンスを表わすデータが格納された機械可読媒体であって、前記命令のシーケンスは、コンピュータ装置によって実行されると、
金融サービス提供者（ＦＳＰ）から主証明書を受取るステップと、
企業の主証明書保持者に主証明書を割当てるステップとを実行することにより、コンピュータ装置に企業の支払をセキュアに行なわせ、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および一意の識別情報の少なくとも１つを含み、前記命令のシーケンスはさらに、コンピュータ装置によって実行されると、
主証明書か、または副証明書のうちの１つが呈示されてＦＳＰによる認証が成功すると、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書に定期的にアクセスするステップを実行することにより、コンピュータ装置に企業の支払をセキュアに行なわせ、未済の支払計算書は、ＦＳＰが収集した、企業の少なくとも１つの未済の支払要求を含み、前記命令のシーケンスはさらに、コンピュータ装置によって実行されると、
少なくとも１つの未済の企業の支払要求の各々と、企業の会計システムにおける対応するエントリの記録とを照合するステップと、
会計システムにおける対応するエントリを有する企業の支払要求のみを清算するステップとを実行することにより、コンピュータ装置に企業の支払をセキュアに行なわせ、認証された証明書保持者による、収集された未済の支払要求の各々の検証は、ＦＳＰにおける企業の会計の清算への停止条件である、媒体。
【請求項５７】
企業の会計システムへのアクセスは、主証明書か、または副証明書のうちの１つの呈示による、請求項５６に記載の媒体。
【請求項５８】
定期的にアクセスする前記ステップは、毎日実行される、請求項５６に記載の媒体。
【請求項５９】
定期的にアクセスする前記ステップは、ＦＳＰのウェブサイトにログオンするステップを含む、請求項５６に記載の媒体。
【請求項６０】
定期的にアクセスする前記ステップは、ＦＳＰが送った電子ファイルを受取って開くステップを含み、電子ファイルは、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書を含む、請求項５６に記載の媒体。
【請求項６１】
各証明書保持者は、証明書に示された権限の範囲内にある未済の支払要求のみの検証に限定される、請求項５６に記載の媒体。
【請求項６２】
企業内において保持者の地位が変化すると、証明書保持者の権限の範囲を変更するステップをさらに含む、請求項５６に記載の媒体。
【請求項６３】
証明書保持者の権限の範囲を変更する前記ステップは、保持者の証明書を取消すステップを含む、請求項６２に記載の媒体。
【請求項６４】
取消された証明書の保持者に新規の副証明書を発行するステップをさらに含み、新規の副証明書は、変更された権限の表示を含む、請求項６３に記載の媒体。
【請求項６５】
権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および証明書保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先、の少なくとも１つを含む、請求項５６に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
１．関連出願の相互参照
この出願の主題は、１９９９年３月１８日付で出願されて「マルチベンダ電子商取引環境およびディレクトリが認証された銀行為替手形におけるシングルサインオン認証のための方法およびシステム（Methods And Systems For Single Sign-On Authentication In A
Multi-Vendor E-Commerce Environment And Directory-Authenticated Bank Drafts）」と題された、同時係属中でありかつ本願と同一の譲受人に譲渡された米国特許出願連続番号第０９／２７２，０５６号と、１９９９年９月２４日付で出願されて「セキュアな電子銀行為替手形を介した偶発事件依存型支払を含む、ディレクトリが認証された電子取引を実施するための方法およびシステム（Methods And Systems For Carrying Out Directory-Authenticated Electronic Transactions Including Contingency Dependent Payments Via Secure Electronic bank Drafts）」と題された連続番号第０９／４０５，７４１号と、２０００年１月２４日付で出願されて「eDropShip：匿名の電子商取引の出荷のための方法およびシステム（eDropShip: Methods And Systems For Anonymous E-Commerce Shipment）」と題された連続番号第０９／４９０，７３８号とに開示された主題に関する。これらの特許の開示内容は、この明細書において、全体が引用によって援用される。
【０００２】
２．発明の分野
この発明は、コーポレートバンク（以降、金融サービス提供者（Financial Service Provider）またはＦＳＰ）を介したコーポレートパートナー等の支払先（以降、取引先（Trading Partner）またはＴＰ）への企業の支払いに、セキュリティを提供するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
３．関連技術の説明
各企業は、最高経営責任者（Chief Executive Officer）（ＣＥＯ）、最高財務責任者（Chief Financial Officer）（ＣＥＯ）、またはそのような資格で活動する１人もしくは複数の人物を有していることが想定され得る。このような人物は一般に、その権限によって従業員を指名して、ＴＰが企業に提供した財貨および／またはサービスに対するＴＰへの支払を承認させ、および／または、ＴＰへの支払を行なう権限をＦＳＰに与えさせる。詐欺的行為または間違いを防止するために、このような支払は、ＦＳＰとの企業の勘定を借方に記入する前に承認されるべきである。好ましくは、このような未済の支払を承認するように確立された機構または人物は、ＴＰへの支払が送出される前に認証されるべきである（その身元を確認して、その機構または人物が誰なのか、または何と称されているかを確実にすべきである）。
【０００４】
企業の支払の主な手段は、紙の小切手、電子資金移動（Electronic Funds Transfer）（ＥＦＴ）、拡張可能マークアップ言語（EXtensible Markup Language）（ＸＭＬ）のメッセージ、クレジットカード、および購買カードである。各支払手段は既存の組のセキュリティモデルを有するが、そのいずれもが、完全に満足できるものではない。既存のセキュリティモデルは、すべてが所定の支払手段に焦点を合わせており、他の手段をほぼ除外する。一方、セキュリティのリスクはこれらの支払方法間で広く異なる。紙の小切手は支払方法として最も長い歴史を有し、この方法は、通常、小切手上の署名を署名カード上の署名と照合することを含む。高額の小切手の中には、２つの署名が有効であることを要求するものもあり得る。しかしながら、効率の理由から、おそらくは署名の正しい番号が確
実に呈示されるようにする目的を除き、署名は、通常、処理される際にＦＳＰによって検査されない。口座に十分な資金があれば、小切手は、通常、署名に関係なく清算される。したがって、企業は照査の過程中にどのような矛盾をも発見して、小切手および借方記入を取り消すよう、ＦＳＰに適宜依頼しなければならない。このことはＦＳＰと企業との間に係争を生じる。なぜなら、ＦＳＰは不良小切手のリスクの引受けを企業に転嫁しようとし、企業は一般に、ＦＳＰがこの責任を負うべきであると考えているためである。このことは、多くの企業およびそのＦＳＰにとって現在も進行中の問題である。
【０００５】
典型的なシナリオにおいて、ＦＳＰは、毎日（たとえば）２ｐｍまでに企業の支払分として清算するための小切手を受取る。加えて、ＦＳＰは、企業が使用するサーバからの未済の支払要求を貯めている。このような要求は、デジタル署名を有していないかもしれない。このような要求がデジタル署名を有していない場合、ＦＳＰは一般に、支払要求の合法性を判定する否認防止手段を有さない。企業の支払分として清算するために受取られた紙の小切手は、合法であるか、または合法ではないことが考えられる。ＦＳＰは一般に、そのようにせよとの特別な要求を受取らない限り、署名を検査してその署名を署名カードと比較することはない。営業日の終了時（たとえば５ｐｍ等）において、ＦＳＰは受取った支払要求の金額を企業の勘定の借方に記入し、それに応じて、意図される支払先の勘定を貸方に記入する。次に、ＦＳＰは、一般に月末に計算書を印刷して、企業の会計システムに照らした照査のために、その計算書を企業で権限を有する人物にセキュアな態様で送る。
【０００６】
ＥＦＴは、ＥＦＴを可能にする何らかの電子銀行業務システムにより、企業とそのＦＳＰとの間の合意によって習慣的に処理される。ＥＦＴおよび企業の中には、私設ネットワーク（仮想私設ネットワーク（Virtual Private Network）またはＶＰＮ等）および公開鍵基盤（Public Key Infrastructure）（ＰＫＩ）証明書を有するか、または有さずに、ＩＤとパスワードとの組合せに基づいたセキュリティに依存するものがある。ＥＦＴのセキュリティは一般に、他のどのようなセキュリティの手段が選択されたとしても、その手段を紙面上の署名が支援することを必要とする。さらに、ＥＦＴのセキュアな実行を目指す手段は、通常、ＥＦＴの支払にのみ適用可能である。
【０００７】
ＸＭＬ支払は、技術およびサービスの各種提供者によって開発途上である。一般に、ＸＭＬ支払システムは、証明書によって識別された人物による、ＰＫＩ証明書を介した認証を含む。補助的な手続、すなわち、証明書が生成されて配信される手段は、場合によって広く異なり、第三者のベンダがセキュリティの取決めに参加する。このようなＸＭＬの労作のほとんどがＦＳＰの後援を受けており、極めて高水準のセキュリティを有していると考えることができる。ＸＭＬのセキュリティに対する既知のシステムのうち、企業の企業資源計画（Enterprise Resource Planning）（ＥＲＰ）システムまたは内部のＦＳＰ手続きのいずれかと一体化しているものは存在しない。
【０００８】
クレジットカードは、口座番号と失効日とによって指定された単独の手段である。口座番号および失効日はともに、カードの保持者に既知である。残念ながら、口座番号および失効日は他人に知られ易く、クレジットカードは、これまで、強力なセキュリティを有していると考えられなかった。連邦政府の法律は、＄５０を超える未承認の借方記入の責任をＦＳＰが負うことを要求する。しかしながら、ＦＳＰは、未承認の借方記入の責任を負う他者（通常はカードを容認したベンダすなわち支払先）を見つけようとする。通常の規制は、クレジットカードで行なわれる購買が、予め定められた限度下に置かれることである。クレジットカードに通常関連する唯一のセキュリティ手段は、商店主が、カード発行者に購買要求を提出する前に、物理的なカード上の署名／写真により確認することである。しかしながら、商店主は、受領書上の署名とカード上に表示される署名との比較を実際はほとんど行なわない。さらに、このような不十分なセキュリティの手段は、一般に、電
話またはインターネット（Internet）を介して行なわれる購買には利用不可能である。クレジットカードの詐欺的行為は、米国では重大な問題であり、他の場所では一層大きな問題となっている。このような詐欺的行為は、営業上の支払いおよび個人的な支払の両方に影響を及ぼす。
【０００９】
購買カード（Ｐカード）は、クレジットカードに比べて高い限度を有する企業のクレジットカードである。Ｐカードは、プラスチックカードとして物理的に実現可能であるが、その主な機能は、ファクシミリ機、電話またはインターネットを介した企業の購買に対する支払を支援することにある。Ｐカードに対するセキュリティの措置は広く多様であり、ＩＤ／パスワードが最高レベルであり、最低のレベル（紙面上のカード番号の使用）はない。
【００１０】
クレジットカードおよびＰカードを企業が使用すると、通常、企業およびＴＰにはＦＳＰに支払われる何らかの料金がかかる。消費者のクレジットカードとは異なり、主なリスクは、カード保持者による支払の不履行よりも、権限のない個人による不適切な使用または詐欺的行為を含む。たとえ支払の不履行であっても、企業の損失はかなりのものになり得、ＦＳＰの損失も同様であり得る。カード番号が有効であって適切に使用されていることを信用するために通信手段以外の基盤が存在しないため、ＴＰは苦境に置かれている。送付物上にクレジットカード番号が付いている、ファクス送信された注文が、ＴＰに対するセキュリティの一例である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、企業の支払の全形態に強いセキュリティを保証するための方法およびシステムが必要とされる。また、企業の支払を承認する個人または機構が、支払を承認する権限を有していること、すなわち、承認された支払の実行を企業に義務付ける権利を有していることを保証するための方法およびシステムも必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明の概要
上述の目的、および以下に言及して明らかになるであろう目的に応じて、この発明の一実施例に従った、金融サービス提供者による、企業の支払要求のセキュアな処理を可能にするための方法は、企業の主証明書保持者に主デジタル証明書を発行するステップを含み得、主証明書は、主証明書保持者に対し、主証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および／または一意の識別情報を含む。この方法はさらに、企業の支払分として清算するための、企業の未済の支払要求を収集するステップと、収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成するステップと、これらの支払要求を検証する権限を有する、認証された主証明書保持者または副証明書保持者により、収集された未済の支払要求の各々が検証されることを要求するステップと、未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみを、企業の支払分として清算するステップとを含み得る。
【００１３】
さらに別の実施例によると、主証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報と、その役員の権限との両方を含み得る。主証明書は、企業の役員を一意に識別する識別情報を含み得、役員の権限は、金融サービス提供者によって格納される。要求する該ステップは、主証明書保持者からの主証明書か、または副証明書保持者の１人からの副証明書の１つを受取るステップと、そこから証明書が受取られた証明書保持者の身元を認証するステップと、呈示された証明書を検証するステップとを含み得る。主デジタル証明書は、企業の役員（たとえばＣレベルの幹部等）の権限を含み得、役員を一意に識別する識別情報は、
金融サービス提供者によって格納され得る。権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および／または証明書の保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先を含み得る。
【００１４】
この方法は、企業の認証された証明書保持者から、検証された企業の支払要求のリストを受取るステップと、検証された企業の支払要求の、受取られたリストに挙がっている企業の支払要求のみを企業の支払分として清算するステップとをさらに含み得る。要求する該ステップは、少なくとも部分的にプログラム式に、未済の支払計算書における収集された未済の支払要求を検証するステップを含み得る。要求する該ステップは、この支払要求と、企業の会計システムにおける対応する支払要求とを照合することにより、未済の支払計算書における未済の支払要求の各々を検証することができる。未済の支払計算書を作成する該ステップは、定期的な間隔で、たとえば毎日および／または毎週、未済の支払計算書を作成することができる。
【００１５】
この発明の別の実施例によると、この発明は、金融サービス提供者による、企業の支払要求のセキュアな処理を可能にするように設定されたコンピュータシステムであり、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのデータ記憶装置と、少なくとも１つのプロセッサによって生じる複数のプロセスとを備え、このプロセスは、企業の主証明書保持者に主証明書を発行するステップのための論理を処理するステップを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および／または一意の識別情報を含む。このプロセスはさらに、企業の支払分として清算するための、未済の企業支払要求を収集するステップと、収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成するステップと、支払要求を検証する権限を有する、承認された主証明書保持者または副証明書保持者により、収集された未済の支払要求の各々が検証されることを要求するステップと、未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみを、企業の支払分として清算するステップとのための論理を処理するステップを含む。
【００１６】
この発明は、また、命令のシーケンスを表わすデータが格納された機械可読媒体として見ることもでき、この命令のシーケンスは、コンピュータ装置によって実行されると、企業の主証明書保持者に主証明書を発行するステップを実行することにより、金融サービス提供者による企業の支払要求のセキュアな処理を、コンピュータ装置により可能にさせ、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限表示および／または一意の識別情報を含み、該命令のシーケンスはさらに、コンピュータ装置によって実行されると、企業の支払分として清算するための、未済の企業支払要求を収集するステップと、収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成するステップと、支払要求を検証する権限を有する、承認された主証明書保持者または副証明書保持者により、収集された未済の支払要求の各々が検証されることを要求するステップと、ＦＳＰにおいて、未済の支払計算書における検証された企業の支払要求のみを、企業の支払分として清算するステップとを実行することにより、金融サービス提供者による企業の支払要求のセキュアな処理を、コンピュータ装置により可能にさせる。
【００１７】
この発明は、この発明のさらに別の実施例に従い、企業の支払をセキュアに行なうための方法であり、この方法は、金融サービス提供者（ＦＳＰ）から主証明書を受取るステップと、企業の主証明書保持者に主証明書を割当てるステップとを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書保持者の権限の表示
および／または一意の識別情報を含む。この方法はさらに、主証明書か、または副証明書のうちの１つが呈示されてＦＳＰによる認証が成功すると、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書に定期的にアクセスするステップを含み、未済の支払計算書は、ＦＳＰが収集した、企業の１つ以上の未済の支払要求を含み、この方法はさらに、未済の企業の支払要求の各々と、企業の会計システムにおける対応するエントリの記録とを照合するステップと、会計システムにおける対応するエントリを有する企業の支払要求のみを検証するステップとを含み、認証された証明書保持者による、収集された未済の支払要求の各々の検証は、ＦＳＰにおいて企業の会計を清算する支払要求への停止条件である。
【００１８】
この発明のさらに別の実施例によると、企業の会計システムへのアクセスは、主証明書か、または副証明書のうちの１つの呈示による。定期的にアクセスする該ステップは、たとえば毎日、または別の規則的な間隔もしくは選択された間隔で実施され得る。定期的にアクセスする該ステップは、ＦＳＰのウェブサイトにログオンするステップを含む。定期的にアクセスする該ステップは、ＦＳＰが送った電子ファイルを受取って開くステップを含み得、電子ファイルは、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書を含む。各証明書保持者は、証明書に示された権限の範囲内にある未済の支払要求のみの検証に限定され得る。この方法は、企業内において保持者の地位が変化すると（昇進、移籍、または証明書保持者の責任解除等の際）、証明書保持者の権限の範囲を変更するステップをさらに含み得る。証明書保持者の権限の範囲を変更する該ステップは、保持者の証明書を取消すステップを含み得る。次に、取消された証明書の保持者に新規の副証明書を発行するステップを実行することができ、新規の副証明書は、変更された権限の表示を含む。権限の表示は、証明書の保持者が検証する権限を受けている最大支払額、証明書の失効日、および／または証明書の保持者がそれに対する支払を検証する権限を受けている支払先を含み得る。
【００１９】
この発明は、企業の支払をセキュアに行なうように設定されたコンピュータシステムとして見ることもでき、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのデータ記憶装置と、少なくとも１つのプロセッサによって生じる複数のプロセスとを備え、このプロセスは、金融サービス提供者（ＦＳＰ）から主証明書を受取るステップと、企業の主証明書保持者に主証明書を割当てるステップとのための論理を処理するステップを含み、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書保持者の権限の表示および／または一意の識別情報を含み、このプロセスはさらに、主証明書か、または副証明書のうちの１つが呈示されてＦＳＰによる認証が成功すると、ＦＳＰが作成した未済の支払計算書に定期的にアクセスするステップのための論理を処理するステップを含み、未済の支払計算書は、ＦＳＰが収集した、企業の１つ以上の未済の支払要求を含み、このプロセスはさらに、未済の企業の支払要求の各々と、企業の会計システムにおける対応するエントリの記録とを照合するステップと、会計システムにおける対応するエントリを有する企業の支払要求のみを検証するステップとのための論理を処理するステップを含み、認証された証明書保持者による、収集された未済の支払要求の各々の検証は、ＦＳＰにおける企業の会計の清算への停止条件である。
【００２０】
この発明の別の実施例によると、この発明は、命令のシーケンスを表わすデータが格納された機械可読媒体であり、命令のシーケンスは、コンピュータ装置によって実行されると、金融サービス提供者（ＦＳＰ）から主証明書を受取るステップと、企業の主証明書保持者に主証明書を割当てるステップとを実行することにより、コンピュータ装置に企業の支払をセキュアに行なわせ、主証明書は、主証明書保持者に対し、主デジタル証明書から派生した副デジタル証明書の複数の保持者を指名する権限を与え、主証明書および複数の副証明書の各々は、証明書の保持者の権限の表示および／または一意の識別情報を含み、該命令のシーケンスはさらに、コンピュータ装置によって実行されると、主証明書か、または副証明書のうちの１つが呈示されてＦＳＰによる認証が成功すると、ＦＳＰが作成し
た未済の支払計算書に定期的にアクセスするステップを実行することにより、コンピュータ装置に企業の支払をセキュアに行なわせ、未済の支払計算書は、ＦＳＰが収集した、企業の１つ以上の未済の支払要求を含み、該命令のシーケンスはさらに、コンピュータ装置によって実行されると、未済の企業の支払要求の各々と、企業の会計システムにおける対応エントリの記録とを照合するステップと、会計システムにおける対応するエントリを有する企業の支払要求のみを検証するステップとを実行することにより、コンピュータ装置に企業の支払をセキュアに行なわせ、認証された証明書保持者による収集された未済の支払要求の各々の検証は、ＦＳＰにおける企業の会計の清算への停止条件である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
発明の説明
この明細書において、「ＦＳＰ」、「金融機関」、および「銀行」という用語は、交換可能な態様で使用されており、現金、有価証券、市場性のある株／株式の、番号口座（または一意に識別された口座）への預託を容認して、かつ、小切手、為替手形および／または他の顧客命令を引き受ける、あらゆる金融サービス機関を含むものと理解されるべきである。このような定義には、従来の銀行および貯蓄機関、株式仲買人、オンライン取引関係者、消費者信用組合、および、法的に識別されて口座保持者と何らかの金融上の関係を有し、特定の口座について言及する顧客命令または口座保持者の命令を引き受ける能力を有する任意の機関または信頼された実体が含まれる（しかしながらこれらに限定されない）。この発明の適用可能性は、銀行業務または準銀行業務機能を実行する郵便局または他の政府部局等の機関にも及び、このような機関および部局は番号口座（または一意に識別された口座）を維持して、銀行で要求されるものと同様の身分証明を要求するものとする。すなわち、その機関で番号口座を開設するために、本人による署名と、この発明に従ったシステムに加入するためのサービス約定への同意とを要求するものとする。内国歳入庁（Internal Revenue Service）（ＩＲＳ）は、このような政府部局の別の一例と考えることができる。
【００２２】
図１は、この発明の一実施例に従ったシステム１００と、企業の支払をセキュアに行なうための方法の局面とを示す。ここに示されるように、参照番号１０２はＦＳＰを表わし、参照番号１０４は、ＦＳＰ１０２と１つ以上の信用取引を維持している企業または他の法的実体を表わす。この発明によると、ＦＳＰ１０２および企業１０４はネットワーク１０８を介して情報を交換する。ネットワーク１０８は、たとえばインターネット、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）、および／または任意のセキュアな（暗号化された等の）リンクもしくはチャネルを含み得る。図１に示されるように、ＦＳＰ１０２は、１つ以上のサーバ１０４と１つ以上のデータベース１０６とを維持し得る。データベース１０６は、その口座保持者の個人情報、営業情報、および／または口座情報を含み得る。同様に、ＦＳＰ１０４は、１つ以上のデータベース１１２に結合された１つ以上のサーバ１１０を維持し得る。データベース１１２は、たとえば企業の会計情報を格納することができる。
【００２３】
この発明に従ったシステムおよび方法を、電子マネー割賦支払の高レベル統合型セキュリティ（Multiple Electronic Money Payment HighLevel Integrated Security）（ＭＥＭＰＨＩＳ）と呼ぶことができる。ＭＥＭＰＨＩＳは、支払の態様に関係なく（現金を除く）、企業の支払のすべてに高レベルのセキュリティを提供するためのシステムおよび方法を含む。ＭＥＭＰＨＩＳのシステムおよび方法は、企業とそのＦＳＰ（企業がそこで１つのまたは複数の番号口座に預託して資金を維持しているＦＳＰ、または、ＦＳＰが信用状または他の信用取決めを維持しているＦＳＰ）との間の事前の合意を必要とし、それにより、ＦＳＰは企業に対し、この発明の拡張されたセキュリティの特徴を提供することができる。
【００２４】
支払はすべて、企業のＦＳＰでの清算を経なければならない。すなわち、企業は（たと
えば小切手、クレジットカード、購買カード、ＥＦＴ、またはＸＭＬベースのメッセージ等の任意の支払様式を使用することにより）、ＦＳＰが企業の勘定を借方に記入することと、何らかの識別された支払先に対し、支払要求に明示された或る金額（または他の対価）を支払うこととを要求する。このような支払要求は、企業の支払分として清算される（支払われる）ためにＦＳＰ１０２に到着する。これらの支払要求が企業の支払分として（単独でまたは一括で）到着したときに、企業またはその代表者からのさらなる介入なくこれらの支払要求を自動的に清算する代わりに、この発明は、ＦＳＰ１０２に対し、支払要求が未済である間にそれらを一括して収集することを要求する。すなわち、ＦＳＰ１０２は、企業の支払分として支払要求が清算される前にその支払要求を傍受して、それらを一括して収集する。その後、ＦＳＰ１０２は、収集された未済の支払要求を含む未済の支払計算書を定期的に作成することができる。ＦＳＰ１０２が作成した未済の支払計算書は、最後の未済の支払計算書が作成された時点からＦＳＰ１０２に到着した、未済の支払要求のすべてを含み得る。代替的に、ＦＳＰ１０２によって２つ以上の未済の支払計算書を作成することができ、その各々は、特定の期間中にＦＳＰ１０２に到着した、選択された支払要求を含む。
【００２５】
この発明の一実施例によると、ＦＳＰ１０２は、未済の支払計算書における収集された支払要求の各々が企業１０４によって検証されてから、各支払要求が企業の会計の清算許可を受けることを要求する。この態様で、企業１０４は、支払が行なわれる前に詐欺行為による支払要求または間違った支払要求から保護され、ＦＳＰ１０２は、詐欺行為による支払要求または間違った支払要求を誤って清算したという、企業１０４からのクレームから保護される。この発明によると、特にデジタル証明書によってセキュリティが保証される。たとえば、この発明の文脈内で使用される証明書は、たとえば公開鍵基盤（ＰＫＩ）を含むことができ、ＰＫＩは、識別されかつ指名された、企業の一人または複数の代表者が、公開暗号鍵および秘密暗号鍵の組合せを用いることにより、ネットワーク（ネットワーク１０８等）を介して情報をセキュアに交換することを可能にする。
【００２６】
図１に示されるように、この発明は、ＦＳＰ１０２が企業１０４に１つの主デジタル証明書１０３を発行することを要求する。主デジタル証明書１０３は、選択されかつ識別された主証明書保持者、たとえば企業の役員等に発行され得る。たとえば主証明書１０３は、ＦＳＰ１０２によって、企業１０４のＣレベルの役員、たとえば企業１０４の最高経営責任者（ＣＥＯ）または最高財務責任者（ＣＦＯ）に発行され得る。主デジタル証明書１０３は、たとえば主証明書１０３の失効日、主証明書保持者の身元（任意の個人情報または識別情報、たとえば保持者の住所等を含む）、主証明書保持者に授与された権限、および主証明書保持者に課された任意の制約（たとえば会計システムにおけるアクセス制限等）を含み得る。この発明によると、主証明書保持者の権限は、主証明書保持者が承認する権限を受けた支払要求の額（ドル表示等）に関して規定され得る。主証明書保持者の権限は極めて高いか、または、効果的に無制限であることが考えられる。したがって、主証明書保持者は、企業１０４内の信頼された人物であるべきである。なぜなら、企業に責任を負わせ、かつ、企業会計の清算後に否認防止されることが大いに考えられる、極めて高額の支払要求を、この人物が承認する権限を有しているためである。この発明によると、主証明書１０３は主証明書保持者に対し、複数の副証明書保持者１０５、１１４1〜１１４nを指名する権限を与える（指名するよう要求はしない）。副証明書１０５、１１４1〜１１４nは主証明書１０３からの派生であり、各々が、副証明書１０５、１１４1〜１１４nが発行されている副証明書保持者を一意に識別する一意の識別情報および／または副証明書保持者の権限を含む。少なくとも副証明書１０５、１１４1〜１１４nの作成は、証明書を作成するソフトウェアが、企業のサーバ１１２および／またはＦＳＰのサーバ１０６から実行されているかにかかわらず、ＦＳＰ１０２により企業に提供されたソフトウェアによって行なわれ得る。この発明の一実施例によると、ＦＳＰ１０２は認証局（Certificate Authority）であり、企業１０４は派生認証局（Derivative Certificate Authority）
であり、この派生認証局は、その金融システムおよび記録に関する権限およびアクセス特権を委任するのに伴い、その従業員（および／または他の信頼された実体）間における副証明書１０５、１１４1〜１１４nの発行、割当、および配信を制御する。
【００２７】
主証明書保持者には最高のアクセス特権（すべての企業会計、潜在的に無制限の承認権限）を授与されていることが考えられるのに対し、副証明書保持者には、選択的に一層制限されたアクセス特権が授与されていることが考えられる。実際に、副証明書１０５、１１４1〜１１４nに関連する権利は、たとえば企業の階層的な組織構造にほぼ従っていることが考えられる。たとえば、ＣＦＯには極めて高いアクセス権限と支払要求の承認限度が授与されていることが考えられるが、ＣＦＯに報告する人物（会計士、簿記係、買掛金の要員）には、相対的により少ないアクセス権限および／または承認限度が授与されていることが考えられる。
【００２８】
定期的に、ＦＳＰは、未済の支払計算書における収集された支払要求の各々が、企業会計の清算が許可される前に企業によって検証されることを要求する。すなわち、ＦＳＰ１０２と企業１０４との間の合意により、支払要求を検証する権限を有する認証された主証明書保持者または副証明書保持者によって支払要求が最終的に検証される（支払が承認される等）まで、各支払要求に対する支払を停止する。実際に、この発明の一実施例によると、ＦＳＰ１０２が、識別された支払先に、企業１０６による支払要求への支払を送出する２つの条件があることが考えられる。第１のこのような条件は、証明書保持者の適切な認証であり得、第２のこのような条件は、副証明書１０５、１１４1〜１１４nが支払要求を検証するのに十分な権限レベルを規定していることであり得る。このような権限は、可能性の中でも特に、たとえば副証明書保持者が承認する権限を与えられている最大金額を含み得、または、副証明書保持者がそれに対する支払要求を検証する権限を与えられている支払先を規定し得る。
【００２９】
主証明書保持者または任意の証明書保持者を認証するための認証手段は、いくつかの形を取り得る。ＦＳＰ１０２は主証明書１０３を認証することができ、企業１０４は副証明書１０５、１１４1〜１１４nを認証することができる。すなわち、ＦＳＰ１０２および／または企業１０４は、発行されたか、期限が切れたか、取消されたか、または変更された証明書の各々に加え、そこで規定されたアクセス特権および権限の、持続的な記録を確実に取ることができる。その後、ＦＳＰ１０２および／または企業は、未済の支払計算書の支払要求の検証の際に呈示された証明書が、有効であり、現行であり、かつ汚損されていないことを保証することができる。ＦＳＰ１０２と企業１０４との間の合意により、他の任意のセキュリティの手段が実現されてよい。たとえば、企業のサーバ１１０およびＦＳＰのサーバ１０４の各々は、両者間の通信セッション中に、証明書（サーバ−サーバ証明書）を互いに交換できる。サーバ１０４と１１０との間の通信で使用されるサーバ−サーバ証明書は、企業の従業員が未済の支払要求を検証するために使用する主証明書１０３および副証明書１０５、１１４1〜１１４nとは異なっていることが好ましい。しかしながら、これらはともに、すべての支払様式にわたって均一な、極めて高いレベルまで、ＦＳＰ１０２と企業１０４との間の通信のセキュリティを高める効果を有する。セキュリティを高めるために、さらに別の手段を配備することができ、たとえば、未済の支払要求を検証しようとする証明書保持者の生物測定学的データ（たとえば指紋、声紋、網膜走査等）の収集および分析が行なわれてよい。このような生物測定学的データを収集して、企業のデータベース１１２および／またはＦＳＰのデータベース１０６に格納されている、以前に収集されたデータと比較することができる。たとえば、企業１０４は、副証明書保持者が副証明書１０５、１１４1〜１１４nを呈示してその副証明書に規定された権限の範囲内で支払要求を検証する許可を受ける前に、自らの親指の指紋を提供して、この態様における第１の認証に合格することを要求し得る。ＦＳＰ１０２および／または企業１０４によって一方的に、またはＦＳＰ１０２と企業１０４との間の互いの合意により相互的に、他の
セキュリティの手段が実現されてよい。
【００３０】
図２は、この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうためのシステムおよび方法のさらに別の局面を示す。ここに示されるように、この発明の一実施例は、ＦＳＰ１０２が未済の支払計算書を定期的に作成することを要求する。この計算書の一例が、参照番号２０２において示される。未済の支払計算書２０２は、たとえば毎日２：００ｐｍ等の定期的な間隔で作成され得る。その場合、未済の支払計算書は、以前の未済の支払計算書２０２が作成された時点から企業１０４が作成してＦＳＰ１０２が受取った支払要求のすべて、および／または、企業１０４の適切に認証された主証明書保持者または副証明書保持者によってまだ検証されていない未済の支払要求を含む。次に、作成された未済の支払計算書２０２はネットワーク１０８を介してＦＳＰ１０４に送られ得る。ネットワーク１０８はインターネット、企業１０４とＦＳＰ１０２との間で取り決められたＶＰＮ、もしくは、たとえばセキュアソケットリンク（Secure Socket Link）（ＳＳＬ）等の暗号化された任意のリンクであり得るか、またはこれらを含み得る。当業者は、ＦＳＰ１０２と企業との間で通信チャネルを確保する他の手段を思いつくであろう。未済の支払計算書２０２の構成要素である支払要求がサーバ１１０によって受取られると、この支払要求は、次に、適切なレベルの権限を有する企業の主証明書保持者および副証明書保持者の１人以上によって認証され得る。図２の例では、ＣＦＯが自分自身の副証明書１１４を呈示し、企業１０４および／またはＦＳＰ１０２によって認証され、未済の支払計算書２０２の構成要素である支払要求の各々または選択されたものを検証する（または検証しない）権限が与えられる。この発明によると、未済の支払要求の検証は、少なくとも部分的にプログラム式に、すなわち、未済の支払計算書の支払要求の各々を、企業の会計システムにおける照合エントリと照合することによって行なわれ得る。任意に、未済の支払要求のすべてまたは一部は、認証された人間の主証明書保持者または副証明書保持者による目視によって検証され得る。いくつかのレベルの検証が必要であることが考えられる。図２の場合、Ａｃｍｅ社およびＡＢＳ社への支払要求は、副証明書保持者としてのＣＦＯによって検証され（または、データベース１１２における、企業の会計システムによってアクセスされた１つ以上の収支計算表内の対応する記録とプログラム式に照合され）、ＣＦＯによって再検討される。したがって、Ａｃｍｅ社およびＡＢＣ社への支払要求は、隣にチェック記号を有しており、適切に認証された証明書保持者によってこの要求が検証されたことを示す。しかしながら、図２に示される例では、ＡＡＡ社への支払要求が、潜在的に問題を有していて検証されなかったものとしてフラグ付けされている。これは、企業１０４がＡＡＡ社への支払要求を発行したという記録を何ら有していないため、または、この支払要求の他のいくつかの局面が企業の会計記録と整合しないため、であることが考えられる。たとえば、ＡＡＡ社への支払要求が、間違った日付および間違った金額を有する未済の支払計算書２０２に表示されているか、または、このベンダに対する支払要求を作成する権限を与えられていない人物により作成されたことが考えられる。代替的に、このベンダへの支払が他の理由により停止されている（企業会計の清算を止められている）ことが考えられる。この理由には、たとえば、ＡＡＡ社が企業１０４に適合しない物品を配送したか、企業１０４との仕事が遅れているか、または他の多数の潜在的な理由が含まれる。たとえば、支払要求が完全に詐欺行為によるものであることが考えられ、企業１０４の従業員によって秘密裡に作成されたことが考えられる。先行技術のシステムでは、このような詐欺行為による支払要求が、ＦＳＰ１０２で企業の会計を清算する許可を受けてしまい、この支払に関して企業１０４をＦＳＰ１０２と争わせるか、または、企業１０４が（少なくともＦＳＰに対して）さらに償還義務を負わずに損失自体を負担することが考えられる。この発明に従った、清算前における支払処理の中断は、詐欺的行為または間違いによる支払要求が発見される前に、それらに対して支払が行なわれないことを意味する。任意の支払要求の妥当性および／または真正性をさらに試験することについて、企業１０４およびＦＳＰ１０２が同意することが考えられる。次に、ＦＳＰは、どのような疑わしい支払手段についても通知を受けることができ、ＦＳＰ１０２と企業１０４との間に事態の解
決策がもたらされるまで、このような疑わしい支払要求の支払（清算）を停止することができる。
【００３１】
図３は、この発明の別の実施例に従った、このシステムおよび方法の局面を示すウェブブラウザを示す。ここに示されるように、ＦＳＰがネットワーク１０８を介して企業１０４に未済の支払計算書２０２を送る代わりに、主証明書保持者か、または副証明書保持者のうちの１人がＦＳＰ１０２によって維持されているセキュアなウェブサイト３００にログオンすることができる。主証明書か、または副証明書のうちの１つ（図３に示されている証明書１１４）が呈示されてＦＳＰ１０２により適切に認証されると、未済の支払計算書２０２が証明書保持者に呈示され得る。証明書保持者に対して示された未済の支払計算書２０２は、呈示された証明書に規定されたアクセス権および／または権限の範囲内にある未済の支払要求のみを含み得る。この態様で、検証する権限が授与された未済の支払要求のみが各証明書保持者に呈示され得る。マウスのクリックにより、または他のユーザとの対話手段により、ログオンした証明書保持者は未済の支払要求を目視し、および／または、呈示された証明書に規定された権限の範囲に従って、プログラム式に未済の支払要求が検証されるようにすることができる。その後、ＦＳＰ１０２は検証された未済の支払要求を清算することができる（ＦＳＰ１０２と企業１０４との間の合意により、預託されている企業の資金からそれらに支払い、および／または、信用証券または他の証券の引き受け金額を引き下げる）。この発明の一実施例によると、証明書が呈示されたことに応答して、シングルサインオンにプログラムされたログインが実行され得る。ログインが行なわれると、証明書保持者は自分自身の証明書に規定された権限の範囲によって認可されたデータベースおよびアプリケーションのすべてに対するアクセスを自動的に与えられる。所望のデータベースおよびアプリケーションは、すべてが１つのログインページから選択され得る。
【００３２】
図４Ａは、この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうための方法およびシステムで使用され得る証明書とデータベースとの組合せの図である。図４Ａは、証明書保持者の身元が証明書に格納される必要がなく、ＦＳＰのデータベース１０６および／または企業のデータベース１１２に格納され得、主証明書１０３および／または副証明書１０５、１１４1〜１１４nが証明書で規定されていることを示す。代替的に、図４Ｂに示されるように、証明書保持者の権限はデータベース１０６および１１２の一方または両方に格納され得、証明書保持者を一意に識別する識別情報が主証明書１０３および／または副証明書１０５、１１４1〜１１４nに格納され得る。企業１０４および／またはＦＳＰ１０２は、証明書が呈示されると、呈示された証明書に格納された情報と、データベース１０６および／または１１２に格納された、対応する情報とを照合して、証明書保持者を認証することができる。同様に、証明書保持者のデータベースアクセス権もまた、証明書および／または１つ以上のデータベース１０６および１１２において定義されて格納され得る。
【００３３】
図５は、この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なう方法のフロー図である。ここに示されるように、この方法は、証明書保持者が未済の支払要求（図２および図３において２０２で示されたもの等）へのアクセスを要求して自分自身の証明書をＦＳＰ１０２に呈示した状態で、Ｓ５０１において開始する。この要求は、図３に示されるように、この目的で確立されたＦＳＰのセキュアなウェブサイトにログオンすると実行され得る。Ｓ５０２において、ＦＳＰ１０２は証明書を受取り、Ｓ５０４において保持者および／または証明書のどちらを認証するかを決定する。たとえばＦＳＰ１０２は、一例として、ここに規定された情報の一部またはすべてと、ＦＳＰのデータベース１０６に格納された、対応する情報とを照合することにより、証明書が有効であるかどうか（すなわち、この証明書が、既知の、有効な、依然として現行の証明書であるかどうか）を判定することができる。証明書が有効でない場合、未済の支払要求にアクセスしたいという証明書
保持者の要求は、Ｓ５０５に示されるように否定され得る。しかしながら、証明書保持者が認証された場合、Ｓ５０６に示されるように、証明書保持者の権限の範囲内にある未済の支払要求のリストを含む未済の支払計算書が提供される。その後、証明書保持者および／または企業の会計システムが、未済の支払計算書の構成要素である未済の支払を検証し（または検証を拒否し）、Ｓ５０７に示されるように、除外例（検証されず、かつＦＳＰ１０２が支払いを行なうべきではない支払要求）を識別する。最後に、ＦＳＰ１０２はステップＳ５０８が要求するように、未済の支払計算書における検証された支払要求のみを支払う。代替的に、ＦＳＰはネットワーク１０８を介し、企業に対して、未済の支払計算書を含む暗号化されたファイルを送ることができる。その後、検証を行なうための適切な権限を有する人物が、その構成要素となる支払要求を検証して、検証された支払要求だけではなく除外例（検証されなかった支払要求）についても言及した、暗号化されたファイルをＦＳＰ１０２に送ることにより、その旨をＦＳＰに通知することができる。
【００３４】
ＦＳＰ１０２からの未済の支払計算書の要求、または企業１０４へのこの計算書の送付の要求は、定期的な（好ましくはかなり短い）間隔で、たとえば毎営業日に一度行なうことができるが、他の頻度がすぐに規定されてよい。この態様で、１ヵ月全体にわたって照査を分散させることができる。なぜなら、任意の期間を用いて未済の支払要求を収集し、それらを検証できるためである。この検証が定期的に行なわれると、（月末等の）照査をさらに行なう必要がない。この発明は、企業の支払の一層正確な制御を企業が行なうことを可能にし、支払の詐欺的行為の機会を企業が排除することを可能にし、企業による権限、特権およびアクセス権の配信において、より高いレベルの精度を可能にすることが考えられる。
【００３５】
ハードウェアの外観
図６は、それによってこの発明の一実施例が実現され得るコンピュータ装置６００のブロック図を示す。コンピュータ装置６００は、バス６０１または情報を通信するための他の通信機構と、バス６０１に結合されて情報を処理するためのプロセッサ６０２とを含む。コンピュータ装置６００はさらに、バス６０１に結合されてプロセッサ６０２が実行すべき命令および情報を格納するためのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他の動的記憶装置６０４（メインメモリと呼ぶ）を含む。メインメモリ６０４はまた、プロセッサ６０２による命令の実行中に一次変数または他の中間情報を格納するためにも使用され得る。コンピュータ装置６００はまた、バス６０１に結合されてプロセッサ６０２に対する命令および静的情報を格納するための読出専用メモリ（ＲＯＭ）および／または他の静的記憶装置６０６も含み得る。磁気ディスクまたは光学ディスク等のデータ記憶装置６０７は、バス６０１に結合されて情報および命令を格納し得る。モデムまたはネットワーク（Ethernet（登録商標）等）カード等の通信装置６０８もまたバス６０１に結合されて、たとえばインターネット等のネットワークへのアクセスを提供することができる。
【００３６】
コンピュータ装置６００はまた、コンピュータユーザに情報を表示するための表示装置６２１、たとえば陰極線管（ＣＲＴ）に、バス６０１を介して結合され得る。英数字入力装置６２２は英数字キーおよび他のキーを含み、一般にバス６０１に結合されてプロセッサ６０２に情報および指令選択を通信する。別の種類のユーザ入力装置がユーザ自身の音声またはカーソル制御６２３であり得、これは、たとえばマウス、トラックボール、または方向情報および指令選択をプロセッサ６０２に通信し、表示装置６２１上のカーソルの動作を制御するためのカーソル方向キーである。
【００３７】
この発明は、この明細書で説明したように、企業の支払をセキュアに行なうためのコンピュータ装置６００の使用に関する。一実施例によると、プロセッサ６０２がメモリ６０４に含まれる命令のシーケンスを実行することに応答して、１つ以上のコンピュータ装置６００によって処理が行なわれ得る。このような命令は、データ記憶装置６０７等の別の
コンピュータ可読媒体から、および／または遠隔に配置されたサーバから、メモリ６０４に読出され得る。メモリ６０４に含まれる命令のシーケンスの実行により、プロセッサ６０２は上で述べた機能を実現する。代替的な実施例において、この発明を実現するためのソフトウェア命令の代わりに、またはソフトウェア命令と組合せて、配線回路を用いてよい。したがって、この発明は、ハードウェア回路およびソフトウェアの任意の特定の組合せに限定されない。
【００３８】
上述の詳細な説明はこの発明の好ましい実施例を説明してきたが、上述の説明は開示された発明を単に例示するだけであり、限定ではないことを理解されたい。当業者が変更例を思いつくことが考えられる。したがって、この発明は、上で明示した請求項によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうためのシステムおよび方法の局面の図である。
【図２】この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうためのシステムおよび方法のさらに別の局面の図である。
【図３】この発明の別の実施例に従った、この発明のシステムおよび方法の局面を示すウェブブラウザを示す図である。
【図４Ａ】この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうための方法およびシステムで使用され得る証明書とデータベースとの組合せの図である。
【図４Ｂ】この発明の別の実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうための方法およびシステムで使用され得る証明書とデータベースとの組合せの別の図である。
【図５】この発明の一実施例に従った、企業の支払をセキュアに行なうための方法のフロー図である。
【図６】それによってこの発明が実施され得るコンピュータの図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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