(57)【要約】携帯可能な座標測定装置が、ジョイントアーム部分を有する多関節アームを備える。このアームは、測定プローブを含んでおり、この上に、内蔵ラインレーザスキャナが回転可能に取り付けられている。
2005517914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された量で物体の位置を測定する携帯可能な座標測定装置（ＣＭＭ）であって、
対向する第１および第２の端部を有する手動で位置決め可能な多関節アームであって、前記アームが、複数のジョイントアーム部分を含み、各々のアーム部分が、位置信号を生成するための少なくとも１つの位置変換器を含む多関節アームと、
前記アームの前記第１の端部における回転可能なプローブと、
前記プローブと関連付けられた、前記プローブとともに回転可能なレーザスキャナと、
前記変換器から前記位置信号を受信して、選択された量で、前記プローブの位置に対応するデジタル座標を提供する電子回路と、
電力信号およびデータ信号のうちの少なくとも１つを前記レーザスキャナに伝送するための前記多関節アーム内における少なくとも１つのバスと、
を備えており、前記レーザスキャナが、前記少なくとも１つのバスと通信を行う回路を含むＣＭＭ。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記回転可能なプローブから延在するハンドルを含むＣＭＭ。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記プローブおよび前記レーザスキャナが、測定値を捕捉する際に同時にアクセス可能であるＣＭＭ。
【請求項４】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記アームの前記第１の端部が、３つの自由度を含んでおり、前記３つの自由度のうちの１つが、前記レーザスキャナを回転させる回転軸であるＣＭＭ。
【請求項５】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記ＣＭＭは、前記ジョイントアーム部分が、２−１−３構成の自由度を有するような、３つの追加の自由度を含むＣＭＭ。
【請求項６】
請求項４に記載のＣＭＭであって、前記ＣＭＭは、前記ジョイントアーム部分が、２−２−３構成の自由度を有するような、４つの追加の自由度を含むＣＭＭ。
【請求項７】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記バスが、シリアル通信バスで構成されており、前記レーザスキャナが、前記バスに接続されているＣＭＭ。
【請求項８】
請求項７に記載のＣＭＭであって、前記シリアル通信が、ＲＳ−４８５タイプであるＣＭＭ。
【請求項９】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記レーザスキャナが、前記プローブに脱着可能に取り付けられているＣＭＭ。
【請求項１０】
請求項９に記載のＣＭＭであって、前記スキャナを前記プローブに脱着可能に取り付けるためのキネマティックマウントを含むＣＭＭ。
【請求項１１】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記回転可能なプローブが、ハウジングを含んでおり、前記レーザスキャナが、前記プローブハウジング内に配置されているＣＭＭ。
【請求項１２】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記レーザスキャナが、レーザおよびカメラを収容するスキャナハウジングを含んでおり、前記ハウジングが、前記プローブに取り付けられているＣＭＭ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＣＭＭであって、前記スキャナハウジングが、前記プローブに恒久的に取り付けられているＣＭＭ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のＣＭＭであって、前記スキャナハウジングが、前記プローブに脱着可能に取り付けられているＣＭＭ。
【請求項１５】
請求項１２に記載のＣＭＭであって、少なくとも前記レーザおよびカメラが、低ＣＴＥフレームに取り付けられているＣＭＭ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＣＭＭであって、前記低ＣＴＥフレームが、スチール／ニッケル合金で構成されているＣＭＭ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＣＭＭであって、前記スチール／ニッケル合金が、インバーを含むＣＭＭ。
【請求項１８】
請求項１に記載のＣＭＭであって、
前記レーザスキャナが、さらに、
前記カメラと通信を行うデジタルインターフェースと、
前記スキャナからの画像を処理するために、前記デジタルインターフェースと通信を行うデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）と、
前記ＤＳＰと通信を行うメモリと、
前記ＤＳＰと通信を行う通信プロセッサと、
を備えるＣＭＭ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のＣＭＭであって、前記デジタルインターフェースが、前記カメラと前記デジタルインターフェースとの間において通信を行う高速データ通信インターフェースを含むＣＭＭ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のＣＭＭであって、前記高速データ通信インターフェースが、ファイヤワイヤデータ形式を用いるＣＭＭ。
【請求項２１】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記バスが、電力信号およびデータ信号の両方を伝送するＣＭＭ。
【請求項２２】
請求項１に記載のＣＭＭであって、前記アームが、前記変換器からのデータおよび前記レーザスキャナからのデータをホストコンピュータに同時に送信する回路を含むＣＭＭ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座標測定装置（ＣＭＭ：Coordinate Measurement Machines）に関し、特に、内蔵ラインレーザスキャナを備えた多関節アームを有する携帯可能なＣＭＭに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯可能な多関節アームは、測定システムとして、ホストコンピュータおよびアプリケーションソフトウェアを備える。多関節アームは、一般に、物体上の点を測定するために用いられており、これらの測定された点を、ホストコンピュータに保存されたＣＡＤ（Computer-Aided Design：コンピュータ援用設計）データと比較して、その物体が、ＣＡＤ仕様の範囲内にあるかどうかが判断される。すなわち、ＣＡＤデータは、多関節アームによって実際に測定された測定値が比較される基準データである。また、ホストコンピュータは、点検プロセスの間を通じて操作者を誘導するアプリケーションソフトウェアを含む場合もある。複雑なアプリケーションを伴う数多くの状況では、ユーザは、アプリケーションソフトウェアの複雑なコマンドに応えながら、ホストコンピュータ上の３次元ＣＡＤデータを観察することになるので、このような構成とするのが適切である。
【０００３】
上述の測定システムに用いるための従来技術による携帯可能なＣＭＭの一例が、本願と同一譲受人に譲渡された（本願と同一出願人による）米国特許第５，４０２，５８２号（‘５８２号）明細書に開示されており、これを、本願に引用して援用する。この‘５８２号特許には、手動で操作されるマルチジョイント多関節アームであって、その一方の端部に支持基部を有し、もう一方の端部に測定プローブを有する多関節アームで構成される従来の３次元測定システムが開示されている。同一出願人による米国特許第５，６１１，１４７号（‘１４７号）明細書は、これもまた、本願に引用して援用するが、多関節アームを有する同様のＣＭＭを開示する。この特許において、多関節アームは、プローブ端部における追加の回転軸を含む数々の重要な特徴を含むので、２−１−３または２−２−３のジョイント構成を備えたアーム（後者の場合は、７軸アーム）を提供するとともに、そのアームにおける軸受のための改良された予荷重がかけられた（pre-loaded）軸受構造を提供する。
【０００４】
同一出願人による米国特許第５，９７８，７４８号（‘７４８号）明細書は、本願に引用して援用するが、１つまたは複数の実行可能なプログラムを保存する一方で、ユーザに指示（例えば、点検手順）を与えるとともに、基準データとしてのＣＡＤデータを保存するオンボードコントローラを有する多関節アームを開示する。この‘７４８号特許では、コントローラが、アームに取り付けられており、例えば、点検手順のようなプロセスの間を通じてユーザに指示する実行可能なプログラムを実行する。そのようなシステムにおいて、ホストコンピュータを用いて、実行可能なプログラムを生成することもできる。
【０００５】
従来技術による機器は、一度に、空間における１つの点のみを測定できるにすぎないという点で限界がある。単点プローブ（single point probe）を、走査レーザによって画定された平面上に位置する物体の表面上における点の軌跡を同時に測定することが可能なラインレーザスキャナおよび電荷結合素子（ＣＣＤ：Charge-Coupled Device）と取り替えた製品が出回ってきている。そのような従来技術による製品の一例としては、米国ミシガン州プリマスのパーセプトロン（Perceptron）社製のスキャンワークス（ScanWorks）（商標）がある。但し、そのような従来技術による機器は、携帯可能なＣＭＭの既存の多関節アームに後付けするものであり、スキャナから、ＣＣＤによって生成された画像データを解読するために用いられるホストコンピュータへの外部高帯域幅データ接続、および電力供給装置への外部接続を必要とする。従って、電気配線は、多関節アームのハウジングの外側まで延びる。さらに、単点プローブを後付けラインレーザスキャナに取り替えた場合には、非常に正確な単点プローブの機能性は、失われたり、あるいは、少なくとも低下したりする。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，４０２，５８２号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６１１，１４７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９７８，７４８号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、携帯可能なＣＭＭが、ジョイントアーム部分を有する多関節アームを備えており、その一方の端部に測定プローブを備えており、その測定プローブは、その上に回転可能に取り付けられた、新規な、内蔵ラインレーザスキャナを有する。さらに、好適な実施の形態において、この測定プローブは、一体的に取り付けられたタッチトリガプローブを有しており、これは、容易に、通常のハードプローブと交換することが可能である。また、この測定プローブには、改良されたスイッチおよび測定表示灯が含まれる。この改良されたスイッチは、異なる表面の手触りおよび／または高さを備えており、これによって、操作者は、容易に、各スイッチを区別することが可能である一方で、表示灯は、望ましくは、操作しやすいように色分けされている。
【０００８】
本発明の上述およびその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明および図面から、当業者によって正しく認識されるとともに理解されるはずである。図面において、同様の構成要素は、各図において同様の符号を付す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、図１〜図３を参照すると、本発明に係るＣＭＭを、１０に、概括的に示す。ＣＭＭ１０は、マルチジョイント式の、手動で操作される、多関節アーム１４であって、一方の端部が、基部１２に連結されており、もう一方の端部が、測定プローブ２８に連結されている多関節アーム１４を備える。アーム１４は、基本的に、２種類のジョイント、すなわち、ロング（長い）ジョイント（スイベル動作を得るため）およびショート（短い）ジョイント（ヒンジ動作を得るため）で構成されている。ロングジョイントは、アームに沿って、実質的に軸方向に、つまり長手方向に配置されるが、ショートジョイントは、アームの縦軸に対して、９０°に配置されるのが望ましい。ロングジョイントおよびショートジョイントは、一般に、２−２−２構成として知られている構成で対をなす（但し、例えば、２−１−２、２−１−３、２−２−３等のようなその他のジョイント構成を用いるようにしてもよい）。これらのジョイント対の各々を、図４〜図６に示す。
【００１０】
図４は、第１のジョイント対、すなわち、ロングジョイント１６およびショートジョイント１８の分解組立図を示す。また、図４は、携帯可能な電力供給電子回路２０、携帯可能な電池パック２２、磁気マウント２４、および２つの部分からなる基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂを含む基部１２の分解組立図を示す。これらの部品については、全て、以下に、より詳細に説明する。
【００１１】
言うまでもないが、多関節アーム１４の様々な主要部品の直径が、基部１２からプローブ２８の方に向かって、徐々に細くなっている（テーパー形状である）ということは重要なことである。このようなテーパー形状は、連続的なものであってもよく、また、図面に示した実施の形態のように、テーパー形状が、不連続的なもの、または段階的なものであってもよい。さらに、多関節アーム１４の主要部品の各々を、螺合可能（threadably）に連結することによって、従来技術によるＣＭＭに付随する数多くの固定具をなくすことができる。例えば、後述することではあるが、磁気マウント２４は、第１のロングジョイント１６に螺合可能に連結される。望ましくは、そのようなねじ切りは、テーパー形状のねじ切りであって、これは、自己ロック式（self-locking）であり、向上された軸方向／曲げ剛性を可能にするものである。代替的には、図２５Ａおよび図２５Ｂに示すように、また、以下に説明するように、多関節アームの主要部品は、対応付けられたフランジを備えた相補的なテーパー形状のオス端部とメス端部とを有する場合もあり、そのようなフランジは、互いにボルト止めされる。
【００１２】
図５を参照すると、ロングジョイントおよびショートジョイントの第２のセットが、第１のセットに連結される状態で図示されている。第２のジョイントセットは、ロングジョイント３０およびショートジョイント３２を含む。磁気マウント２４のロングジョイント１６への連結と整合するように、ロングジョイント３０は、ロングジョイント１６の内側表面のねじ切りに螺合可能に連結される。同様に、図６を参照すると、第３のジョイントセットは、第３のロングジョイント３４および第３のショートジョイント３６を含む。第３のロングジョイント３４は、第２のショートジョイント３２の内側表面のねじ切りに螺合可能に連結する。以下に、さらに詳細に説明するように、プローブ２８は、ショートジョイント３６に螺合可能に連結する。
【００１３】
望ましくは、各々のショートジョイント１８，３２，３６は、鋳造および／または機械加工されたアルミニウム部品、または、代替的に、軽量であって硬質の合金または複合材料で構成される。各々のロングジョイント１６，３０，３４は、望ましくは、鋳造および／または機械加工されたアルミニウム、軽量であって硬質の合金および／または繊維強化ポリマーで構成される。３つの上述したジョイント対（すなわち、ジョイント対１６，１８を備えるペア１、ジョイント対３０，３２を備えるペア２、およびジョイント対３４，３６を備えるペア３）の機械軸は、円滑かつ均一な機械的な動作を得るために、基部に対して位置合わせされる。基部１２からプローブ２８にかけての上述したテーパー形状の構造は、より大きな荷重がかかる基部における剛性をより向上したものにする上で、また、使用時に遮るもののないことが重要なプローブまたはハンドルにおける断面をより小さなものにする上で好ましい。以下に、さらに詳細に説明するように、各々のショートジョイントには、そのいずれの端部にも保護緩衝材３８が連結されており、各々のロングプローブは、保護スリーブ４０または４１で覆われている。言うまでもないが、第１のロングジョイント１６は、第２および第３のロングジョイント３０，３４に対してスリーブ４０，４１によって提供されるのと同様のタイプの保護を提供する基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂによって保護されている。
【００１４】
本発明の重要な特徴によれば、多関節アームにおけるジョイントの各々が、例えば、図７および図８に示したショートカートリッジ４２およびロングカートリッジ４４のようなモジュール式の軸受／エンコーダカートリッジを用いる。これらのカートリッジ４２，４４は、デュアルソケットジョイント４６，４８の開口部に取り付けられる。各々のソケットジョイント４６，４８は、第１の凹部つまりソケット１２０を有する第１の円筒形延長部分４７および第２の凹部つまりソケット５１を有する第２の円筒形延長部分４９を含む。一般に、ソケット１２０，５１は、互いに９０°に配置されるが、その他の相対的な角度構成を用いる場合もある。ショートカートリッジ４２は、デュアルソケットジョイント４６，４８の各ソケット５１内に配置されて、ヒンジジョイントを構成する一方で、ロングカートリッジ４４は、ジョイント４６のソケット１２０（図２５参照）内に配置されて、ロングカートリッジ４４’（図２６参照）は、ジョイント４８のソケット１２０内に配置されて、各々が、長手方向のスイベルジョイントを構成する。モジュール式の軸受／エンコーダカートリッジ４２，４４によれば、モジュール式のエンコーダ部品が取り付けられる、予め圧力が加えられた、あるいは予荷重がかけられたデュアル軸受カートリッジを別々に製造することが可能となる。この軸受エンコーダカートリッジは、さらに、多関節アーム１４の外部躯体部品（すなわち、デュアルソケットジョイント４６，４８）に固定的に連結することが可能である。このようなカートリッジを用いることは、当該分野における著しい進歩であるが、これは、そのことによって、多関節アーム１４のこれらの複雑なサブコンポーネントを高品質かつ高速で生産することが可能となるからである。
【００１５】
本明細書において説明した実施の形態では、４つの異なるカートリッジタイプ、すなわち、ジョイント３０，３４のための２つのロング軸方向カートリッジ、ジョイント１６のための１つの基部軸方向カートリッジ、ショートジョイント１８のための１つの基部カートリッジ（カウンターバランスを含む）、およびジョイント３２，３６のための２つのヒンジカートリッジがある。さらに、多関節アーム１４のテーパー形状と整合するように、基部に最も近い（例えば、ロングジョイント１６およびショートジョイント１８に位置する）カートリッジは、ジョイント３０，３２，３４，３６における比較的小さな直径と比べて、より大きな直径を有する。各々のカートリッジは、予荷重がかけられた軸受機構と、この実施の形態では、デジタルエンコーダを備える変換器と、を含む。続いて、図９および図１０を参照して、軸方向ロングジョイント１６内に配置されたカートリッジ４４について説明する。
【００１６】
カートリッジ４４は、内スリーブ５４および外スリーブ５６によって分離された一対の軸受５０，５２を含む。軸受５０，５２に、予荷重がかけられているということは重要なことである。この実施の形態において、そのような予荷重は、締め付けたときに、所定の予荷重が、軸受５０，５２上に生じるように、異なる長さである（内スリーブ５４は、外スリーブ５６よりも、約０．０００５インチ短い）スリーブ５４，５６によって与えられる。軸受５０，５２は、封止材５８を用いて封止されており、このアセンブリは、シャフト６０に回転可能に取り付けられている。その上面において、シャフト６０は、シャフト上部ハウジング６２で終端している。環状部６３は、シャフト６０とシャフト上部ハウジング６２との間に画定されている。このアセンブリ全体は、シャフトとその軸受アセンブリが、内ナット６６と外ナット６８との組み合わせを用いて、ハウジング６４にしっかりと固定された状態で、外カートリッジハウジング６４の内部に配置される。なお、組み立てに際して、外ハウジング６４の上部分６５は、環状部６３の内部に収容されることになる。言うまでもないが、上述した予荷重が、軸受５０，５２に与えられるのは、内ナット６６および外ナット６８を締め付けたときであって、これらが、軸受に対して圧縮力を与えるとともに、内スペーサ５４および外スペーサ５６の長さの違いによって、所望の予荷重が加えられることになる。
【００１７】
望ましくは、軸受５０，５２は、二重ボール軸受である。適切な予荷重を得るためには、軸受面が、可能な限り平行であることが重要である。この平行度が、軸受の外周周囲における予荷重の均一性に影響を及ぼす。不均一な荷重では、軸受に、粗くて不均一な回転トルク感触を与えることになり、結果として、予測がつかない径方向の回転振れおよびエンコーダ性能の低下をもたらすことになる。モジュール式に取り付けられたエンコーダディスク（後述）の径方向の回転振れは、結果として、読み取りヘッドの下方における望ましくないフリンジパターンシフトをもたらすことになる。これは、著しいエンコーダ角度測定エラーをもたらす。さらに、望ましくは二重軸受であるこの構造の剛性は、軸受間の間隔に直接的に関係がある。軸受間の隔たりが大きいほど、そのアセンブリの剛性は、より高くなる。スペーサ５４，５６は、軸受間の間隔を広げるために用いられる。カートリッジハウジング６４は、アルミニウムであることが望ましいことから、さらに、スペーサ５４，５６もまた、アルミニウムを材料として作られて、長さおよび平行度が、高精度に機械加工されることが望ましい。その結果、温度変化によって、予荷重を損なうことになるであろう膨張差をもたらすことはない。既に述べたように、予荷重は、スペーサ５４，５６の長さにおいて、既に分かっているその長さの違いを組み込むことによって設定される。ナット６６，６８が完全に締め付けられると、この長さにおける差が、軸受予荷重をもたらすことになる。封止材５８を用いて、封止された軸受が提供されるのは、その汚れが、どのような汚れであっても、あらゆる回転運動およびエンコーダの正確さに影響があるばかりではなく、ジョイント感触に影響があるからである。
【００１８】
カートリッジ４４には、間隔をあけて配置された一対の軸受が含まれることが望ましいが、代替的に、カートリッジ４４が、単一の軸受、または３つ以上の軸受を含むようにしてもよい。このように、各々のカートリッジは、少なくとも１つの軸受を最低限必要とする。
【００１９】
本発明のジョイントカートリッジでは、回転に制限のない場合もあれば、代替として、回転が制限されている場合もある。制限された回転では、ハウジング６４の外面上におけるフランジ７２上の溝７０によって、円筒形の軌道が提供されて、これに、シャトル７４が収容される。シャトル７４は、軌道７０の内部を、それが、例えば、回転を停止させる止めねじ７６のような、脱着可能なシャトル停止部に接するようになるまで進み、それ以上は、回転が起こらないようになっている。回転量は、どのくらいが望ましいかに応じて異なることが可能である。１つの好適な実施の形態において、シャトル回転は、７２０°未満に制限されるであろう。このタイプの回転シャトル停止部は、本願出願人が特許権者である米国特許第５，６１１，１４７号明細書に、より詳細に説明されており、その内容は全て、既に、本願に引用して援用されている。
【００２０】
既に述べたように、１つの代替的な実施の形態において、本発明に用いられるジョイントは、その回転が制限されていない場合もある。この後者の場合においては、既に知られているスリップリングアセンブリが用いられる。望ましくは、シャフト６０は、これを貫通する中空つまり軸方向の開口７８を有しており、この一方の端部に、直径が、より大きい部分８０を有する。軸方向の開口７８，８０の交差部分に画定された肩部を接合することで、円筒形のスリップリングアセンブリ８２となる。スリップリングアセンブリ８２は、モジュール式のジョイントカートリッジにおける上述した予荷重がかけられた軸受アセンブリに対して、非構造的である（すなわち、機械的な機能は、何ら提供せず、電気的および／または信号伝達機能を提供するにすぎない）。スリップリングアセンブリ８２は、どのような市販のスリップリングで構成するようにしてもよいが、好適な実施の形態において、スリップリングアセンブリ８２は、英国バークシャー州レディングのＩＤＭエレクトロニクス社（IDM Electronics Ltd.）から入手可能なＨシリーズスリップリングで構成される。そのようなスリップリングは、小型であり、円筒形のデザインを備えているので、シャフト６０のなかの開口８０において用いるのに最適である。シャフト６０を貫通する軸方向の開口８０は、アパーチャ８４で終端しており、これは、スリップリングアセンブリ８２からの配線を収容するような大きさおよび構成となっている経路８６に連絡している。そのような配線は、所定の位置に固定されており、経路８６およびアパーチャ８４にパチンとはまって収容される配線カバー８８によって保護されている。そのような配線は、図１０において、９０に概略的に図示されている。
【００２１】
上述したように、モジュール式のカートリッジ４４には、既に説明した、予荷重がかけられた軸受構造ばかりではなく、以下に説明する、モジュール式のエンコーダ構造の両方が含まれる。さらに、図９および図１０を参照すると、本発明に用いる好適な変換器は、２つの主要な部品である読み取りヘッド９２および格子ディスク９４を有するモジュール式の光学エンコーダを備える。この実施の形態において、一対の読み取りヘッド９２が、読み取りヘッド接続ボード９６上に配置される。接続ボード９６は、取り付けプレート１００に（固定具９８を介して）連結される。ディスク９４は、望ましくは、シャフト６０の下部軸受面１０２に（望ましくは、適切な接着剤を用いて）連結されており、読み取りヘッド９２（プレート１００によって支持および保持されている）から間隔をおいて、これに位置合わせして配置されることになる。配線ファンネル１０４および封止キャップ１０６によって、ハウジング６４の下端部に最終的な外側の被覆が提供される。配線ファンネル１０４は、図１０に最適な状態で図示されているように、配線９０を、捕捉して、保持することになる。言うまでもないが、エンコーダディスク９４は、１０２において接着剤を用いたことにより、シャフト６０に保持されて、これとともに回転することになる。図９および図１０は、ダブルの読み取りヘッド９２を図示しているが、２つよりも多くの読み取りヘッドを用いてもよいし、代替的に、図９Ａに示すような単一の読み取りヘッドを用いてもよいということは言うまでもない。図９Ｂ〜図９Ｅには、２つよりも多くの読み取りヘッドを備えたモジュール式のカートリッジ４４の例を示す。図９Ｂおよび図９Ｃは、プレート１００に収容された４つの読み取りヘッド９２を、９０°ずつ間隔をおいて配置された状態で示す（但し、異なる相対的な間隔が相応しい場合もある）。図９Ｄおよび図９Ｅは、プレート１００に収容された３つの読み取りヘッド９２を、１２０°ずつ間隔をおいて配置された状態で示す（但し、異なる相対的な間隔が相応しい場合もある）。
【００２２】
ディスク９４を正しく位置合わせするために、穴（図示せず）が、ディスク９４に隣接する位置にハウジング６４を貫通して設けられる。さらに、工具（図示せず）を用いて、ディスク９４を正しい位置合わせになるように押したところで、ディスク９４とシャフト６０との間の接着剤を硬化させて、ディスク９４を所定の位置に固定する。さらに、穴栓７３が、ハウジング６４内の穴を貫通して設けられる。
【００２３】
ディスク９４および読み取りヘッド９２の位置を逆にして、ディスク９４を、ハウジング５６に連結させて、読み取りヘッド９２をシャフト６０とともに回転するようにしてもよいということは、重要な留意点である。そのような実施の形態を、図１２Ａに示すが、図中、ボード９６’が、（接着剤を介して）シャフト６０’に連結されるのは、それとともに回転するようにするためである。一対の読み取りヘッド９２’が、ボード９６’に連結されて、従って、シャフト６０’とともに回転することになる。ディスク９４’は、支持部１００’上に配置されて、これは、ハウジング６４’に連結される。いずれにせよ、ディスク９４または読み取りヘッド９２のどちらか一方を、シャフトとともに回転するように取り付けることができるということは言うまでもない。重要なことは、ディスク９４および読み取りヘッド９２が、光学的な通信状態を維持しつつ、互いに対して回転可能となるようにカートリッジ（またはジョイント）内に配置されるということだけである。
【００２４】
望ましくは、本発明において用いられる回転エンコーダは、米国特許第５，４８６，９２３号明細書および米国特許第５，５５９，６００号明細書に開示されたものと同様であって、これらの明細書の内容は、その全てを、本願に引用して援用する。そのようなモジュール式のエンコーダは、ピュアプレシジョンオプティクス（Pure Precision Optics）という商品名でマイクロＥシステムズ社（MicroE Systems）から市販されている。これらのエンコーダは、回折次数の間の干渉を検出することで、フリンジパターンに差し込まれた光検出器アレイ（例えば、読み取りヘッド）から、ほぼ完全な正弦波信号を生成する物理的な光学素子に基づいている。この正弦波信号を、電子的に補間することで、光学フリンジのほんの一部にすぎない変位を検出することが可能となる。
【００２５】
レーザ光源を用いて、レーザビームは、まず、レンズによって平行化されて、続いて、アパーチャによって大きさが調整される。大きさが調整された平行ビームが、光を離散的な次数に回折させる格子を通過すると、０次および全ての偶数次は、格子構造によって除去される。０次が除去されると、発散する３次を超える領域が、存在しており、ここでは、±１次のみが重複して、ほぼ純粋な正弦波干渉がもたらされる。１つまたは複数の光検出器アレイ（読み取りヘッド）が、この領域に配置されて、格子と検出器との間に相対的な動きがあるときに、４チャンネルのほぼ純粋な正弦波出力を生成する。電子回路によって、その出力は、所望のレベルの分解能に増幅、正規化、および補間される。
【００２６】
このエンコーダのデザインが簡単であることによって、従来の光学エンコーダと比較して、いくつかの利点が得られる。測定が、レーザ源とその平行化するための光学素子、回折格子、および検出器アレイのみを用いて行うことができる。その結果、比較的かさばる従来の通常のエンコーダと比べて、極めて小型のエンコーダシステムが得られる。また、格子とフリンジの動きとの間の直接的な関係によって、このエンコーダは、従来の機器が影響を受けやすい、環境的に引き起こされた誤差に影響を受けにくい。さらに、干渉の領域が大きいので、また、この領域のいたるところで、ほぼ正弦波の干渉が得られるので、位置合わせ許容範囲が、従来のエンコーダの場合よりもはるかに緩やかである。
【００２７】
上述の光学エンコーダの著しい利点としては、スタンドオフの向きおよび距離、つまり読み取りヘッドのエンコーダディスクに対する向きおよび距離の精度は、厳密さがはるかに低いということがある。これによって、高い精度の回転方向の測定と、組み立てやすいパッケージと、が可能になる。この「形状的に許容性がある」エンコーダ技術を用いた結果として、著しいコストの低下と製造の容易さを備えたＣＭＭ１０が得られる。
【００２８】
言うまでもないが、上述した好適な実施の形態においては、光学ディスク９４が含まれているが、本発明の好適な実施の形態は、同様に、読み取りヘッドが相対的な動きを測定することを可能にするあらゆる光学フリンジパターンを包含する。ここで用いたように、そのようなフリンジパターンとは、動きの測定を可能にするあらゆる周期的なアレイ状の光学素子を意味する。そのような光学素子つまりフリンジパターンは、上述したように、回転ディスクまたは固定ディスクに取り付けることが可能であろうし、また、代替的に、カートリッジの相対的可動部品（例えば、シャフト、軸受、ハウジング等）のいずれかの上に、堆積、固定、またはその他のやり方で配置され、あるいは、存在することが可能であろう。
【００２９】
実際、読み取りヘッドおよび対応付けられた周期的なアレイつまりパターンは、必ずしも、光学素子（上述）に基づいたものである必要は全くない。むしろ、より広義においては、読み取りヘッドは、動き、一般には、回転運動を測定するために用いることが可能なその他の何らかの測定可能な量または特性のその他の何らかの周期的なパターンを読み取る（検知する）ことが可能であろう。そのようなその他の測定可能な特性としては、例えば、反射率、不透明度、磁界強度、キャパシタンス、インダクタンス、または表面粗さが含まれる場合がある。（なお、表面粗さパターンを、例えば、ＣＣＤカメラのようなカメラの形態をとった読み取りヘッドつまりセンサを用いて読み取ることも可能であろう。）そのような場合において、読み取りヘッドは、例えば、磁界強度、反射率、キャパシタンス、インダクタンス、表面粗さ等の周期的な変化を測定するであろう。従って、ここで用いたように、「読み取りヘッド」という用語は、これらの測定可能な量または特性の分析のためのあらゆるセンサまたは変換器および対応付けられた電子回路を意味しており、光学読み取りヘッドは、１つの好適な例であるにすぎない。当然、読み取りヘッドによって読み取られている周期的なパターンは、読み取りヘッドと周期的なパターンとの間に相対的な動き（一般に、回転運動）がある限り、あらゆる表面上に存在することが可能である。周期的なパターンの例としては、回転部品または固定部品の上にパターン状に堆積させられた磁気媒体、電磁誘導媒体、または容量性媒体が含まれる。また、表面粗さが、読み取られる周期的なパターンである場合に、対応付けられた読み取りヘッド（おそらく、例えば、ＣＣＤカメラのようなカメラ）と通信状態にあるいずれの部品の表面粗さを用いるようにしてもよいので、別の周期的な媒体を、堆積またはその他のやり方で設ける必要はない。
【００３０】
上述したように、図９および図１０には、軸方向に長いロングジョイント１６のモジュール式の軸受およびエンコーダカートリッジの各要素を示す。図１１および図１２には、軸方向に長いロングジョイント３０，３４の軸受およびエンコーダカートリッジを示す。これらのカートリッジアセンブリは、図９および図１０に示したものと実質的に同様であり、４４’で示す。軽微な違いが、各図から、カートリッジ４４を基準として、例えば、異なる構成の配線キャップ／カバー８８’、わずかに異なる配線ファンネル／カバー１０４’，１０６’、ハウジング６４’の上端部におけるフランジ７２’の配置に関して明らかである。また、ハウジング６４’とシャフト上部ハウジング６２との間のフランジは、外側に向かって広がっている。当然、図１１および図１２に示した様々な部品の相対的な長さは、図９および図１０に示したものと多少異なる場合もある。これらの部品は、全て、実質的に同様のものであるから、各部品について、プライム（’）を付けた同一の符号が付されている。図１１Ａは、図１１と同様であるが、単一の読み取りヘッドの実施の形態を示す。
【００３１】
さらに、図１３および図１４には、ショートヒンジジョイント３２，３６の軸受およびエンコーダカートリッジについて、同様の分解組立図および断面図を示す。図１１および図１２のロング軸方向ジョイント４４’の場合と同様に、ショートヒンジジョイント３２，３６のカートリッジは、詳細に上述したカートリッジ４４と実質的に同様であって、従って、これらのカートリッジの各部品は、４４’’において特定されて、同様の部品が、ダブルプライム（’’）を用いて特定されている。言うまでもないが、カートリッジ４４’’は、ショートジョイント３２，３６に用いるためのものであるので、スリップリングアセンブリが必要とされることはなく、配線は、これらのジョイントのヒンジ動作により、単に、軸方向の開口７８’’，８０’’を貫通することになる。図１３Ａは、図１３と同様であるが、単一の読み取りヘッドの実施の形態を示す。
【００３２】
最後に、図１５および図１６を参照すると、ショートヒンジジョイント１８のモジュール式の軸受／エンコーダカートリッジが、１０８に図示されている。言うまでもないが、カートリッジ１０８のほぼ全ての部品が、カートリッジ４４，４４’，４４’’における各部品と同様または同一であって、重要な例外としては、カウンタバランスアセンブリを含むという点がある。このカウンタバランスアセンブリには、ハウジング６４’’の上方に収容されたカウンタバランススプリング１１０が含まれており、ＣＭＭ１０に重要なカウンタバランス機能を提供する。図１５Ａは、図１５と同様であるが、単一の読み取りヘッドの実施の形態を示す。
【００３３】
上述したように、好適な実施の形態において、１つよりも多くの読み取りヘッドを、エンコーダに用いるようにしてもよい。言うまでもないが、エンコーダの角度測定は、加えられた荷重によるディスクの心振れつまり径方向の動きによって行われる。２つの読み取りヘッドが、互いに１８０°の角度で配置されていることで、結果として、各々の読み取りヘッドにおいて相殺効果を生じさせる心振れをもたらすことになるということが確認されている。これらの相殺効果を平均して、最終的な「耐性のある」角度測定値を求める。このように、２つの読み取りヘッドを用いること、およびその結果として得られる誤差相殺によって、より誤差の生じにくい、より正確なエンコーダ測定値がもたらされることになる。図１７〜図１９には、それぞれ、例えば、ジョイント１６，１８（すなわち、基部の最も近くにあるジョイント）において見られるような、より大きな直径のカートリッジにおいて有用な、デュアル読み取りヘッドの実施の形態についての底面図、断面図、上面図を示す。さらに、カートリッジ端部キャップ１００は、そこに一対の回路基板９６を取り付けており、各々の回路基板９６が、そこに機械的に連結された読み取りヘッド９２を備えている。読み取りヘッド９２は、望ましくは、互いに１８０°離して配置されており、ディスクの心振れつまり径方向の動きから結果として生じる誤差相殺を可能にする。各々の基板９６は、さらに、その回路基板９６を内部バスおよび／またはその他の配線に連結するためのコネクタ９３を含んでおり、これについては、以下にさらに説明する。図２０〜図２２には、図１７〜図１９において示したのと実質的に同一の部品を示すが、主要な違いとしては、より小さい直径のカートリッジ端部キャップ１００である。このより小さい直径のデュアル読み取りヘッドの実施の形態は、例えば、ジョイント３０，３２，３４，３６のより小さい直径のカートリッジと対応付けられるであろう。
【００３４】
さらに、図２３Ａには、図９Ａ、図１１Ａ、図１３Ａおよび図１５Ａの単一の読み取りヘッドの実施の形態について、電子回路のブロック図を示す。言うまでもないが、ＣＭＭ１０には、望ましくは、外部バス（望ましくは、ＵＳＢバス）２６０および内部バス（望ましくは、ＲＳ−４８５）２６１が含まれており、これは、より多くのエンコーダのためばかりではなく、外部に取り付けられたレールまたは例えば７番目の軸のような追加の回転軸のために拡張可能なように設計されている。内部バスは、望ましくは、ＲＳ４８５と整合性があって、このバスは、望ましくは、同一出願人による米国特許第６，２１９，９２８号明細書に開示されたような携帯可能なＣＭＭアームにおいて変換器からデータを通信するためのシリアルネットワークと整合性があるように、シリアルネットワークとして用いられるように構成されており、この明細書の内容は、その全てを本願に引用して援用する。
【００３５】
図２３Ａを参照すると、言うまでもないが、各々のカートリッジにおける各々のエンコーダは、エンコーダ基板に対応付けられている。ジョイント１６におけるカートリッジのためのエンコーダ基板は、基部１２の内部に配置されており、図２５において１１２に特定されている。ジョイント１８，３０のためのエンコーダは、デュアルエンコーダ基板上において処理されるが、これは、第２のロングジョイント３０内に位置しており、図２６において１１４に特定されている。また、図２６は、ジョイント３２，３４に用いるエンコーダのための同様のデュアルエンコーダ基板１１６を示しており、この基板１１６は、図２６に示したように、第３のロングジョイント３４内に配置されている。最後に、端部エンコーダ基板１１８が、図２４に示すように、測定プローブハンドル２８の内部に配置されており、ショートジョイント３６においてエンコーダを処理するために用いられる。各々の基板１１４，１１６，１１８は、熱電対に対応付けられており、温度の過渡的な事象による熱補償を可能にする。各々の基板１１２，１１４，１１６，１１８は、組み込まれたアナログデジタル変換手段、エンコーダ計数手段およびシリアルポート通信手段を内蔵する。また、各々の基板は、読み取りプログラム可能なフラッシュメモリを有することで、動作データの局部記憶を可能にしている。また、メインプロセッサ基板１１２は、外部ＵＳＢバス２６０を介して現場でプログラム書き込みすることも可能である。上述したように、内部バス（ＲＳ−４８５）２６１は、より多くのエンコーダのために拡張可能なように設計されており、また、これには、外部に取り付けられたレールおよび／または７番目の回転軸が含まれる。軸ポートが、内部バスの診断を提供するように設けられている。これらの図面において１０に図示したタイプの複数のＣＭＭを、外部ＵＳＢ通信プロトコルの機能により、単一の適用先（アプリケーション）に連結することもできる。さらに、全く同一の理由から、複数の適用先（アプリケーション）を、単一のＣＭＭ１０に連結することもできる。
【００３６】
望ましくは、各々の基板１１２，１１４，１１６，１１８には、例えば、モトローラ社（Motorola）からＤＳＰ５６Ｆ８０７の型番で入手可能なプロセッサのような、１６ビットのデジタル信号プロセッサが含まれる。この単一の処理部品は、シリアル通信、直交復調、Ａ／Ｄコンバータ、およびオンボードメモリを含む数多くの処理機能を兼ね備えており、従って、各々の基板に必要とされるチップの総数を少なくすることを可能にする。
【００３７】
本発明のもう１つの重要な特徴によれば、各々のエンコーダは、個々に設けられた識別チップ１２０に対応付けられている。このチップは、各々の個別のエンコーダを特定することになるので、従って、品質管理、検査、および修理を容易にするとともに迅速化するように、各々の個別の軸受／エンコーダモジュール式カートリッジを特定することになる。
【００３８】
図２３Ｂは、図２３Ａと同様の電子回路ブロック図であるが、図１０、図１２、図１４および図１６〜図２２のデュアル読み取りヘッドの実施の形態を示す。
【００３９】
図２４〜図２６を参照して、多関節アーム１４における各々のカートリッジの組み立てについて、さらに説明する（なお、図２４には、基部１２を含まないアーム１０を示す。また、図２４〜図２６では、図９Ａ、図１１Ａ、図１３Ａおよび図１５Ａの単一の読み取りヘッドの実施の形態を用いる）。図２５に示すように、第１のロングジョイント１６には、比較的長いカートリッジ４４が含まれており、その上端部は、デュアルソケットジョイント４６の円筒形のソケット１２０に差し込まれている。カートリッジ４４は、適切な接着剤を用いてソケット１２０のなかにしっかりと保持される。カートリッジ４４の反対側の端部である下端部は、延長チューブに差し込まれるが、これは、この実施の形態では、アルミニウム製のスリーブ１２２であってもよい（但し、スリーブ１２２は、硬質の合金または複合材料で構成されてもよい）。カートリッジ４４は、再度、適切な接着剤を用いてスリーブ１２２内に固定される。スリーブ１２２の下端部は、外径が、より大きい部分１２４を含み、その上に、内ねじ切り１２６を有する。そのようなねじ切りは、外側に向かってテーパー形状であって、図４に明らかに示すように、磁気マウントハウジング１３０上において内側に向かってテーパー形状であるねじ切り１２８と螺合可能に嵌合するように構成される。既に述べたように、ＣＭＭ１０のいくつかのジョイントは、全て、そのようなテーパー形状のねじ切りを用いて相互に接続される。望ましくは、このテーパーねじは、自己締め付け式であるＮＰＴタイプのものであり、従って、ロックナットまたはその他の固定機構は、全く必要ない。また、このねじ切りは、ねじロック剤を許容するものであり、これを含むであろう。
【００４０】
図２６を参照すると、第１のロングジョイント１６においてと同様に、ロングカートリッジ４４’は、デュアルソケットジョイント４６’の円筒形の開口１２０’に接着固定される。カートリッジ４４’の外ハウジング６４’には、フランジ７２’の下側表面によって画定された肩部１３２が含まれる。この肩部１３２は、ハウジング６４’の外側表面の上方に、これを取り囲むように設けられた円筒形の延長チューブ１３４を支持する。延長チューブは、各ジョイントにおいて、ねじ切りされた部品に連結するための調節可能な長さのチューブをつくるために用いられる。延長チューブ１３４は、従って、カートリッジ６４’の底部から外側に向かって延在しており、そのなかに、ねじ切りされたスリーブ１３６を差し込んでいる。適切な接着剤が、ハウジング４４’を延長チューブ１３４に接着するとともに、スリーブ１３６とチューブ１３４とを互いに接着するために用いられる。スリーブ１３６は、テーパー部分が、その上に、外ねじ切り１３８を有するところで終端する。外ねじ切りは、デュアルソケットジョイント４８の開口１４４内に接着固定されている接続部１４２上において、内ねじ切り１４０と螺合可能に嵌合する。望ましくは、延長チューブ１３４は、例えば、適切な炭素繊維複合材料のような、複合材料で構成される一方で、螺合可能なスリーブ１３６は、デュアルソケットジョイント４８の熱特性に適合するようにアルミニウムで構成される。言うまでもないが、ＰＣ（プリント回路）基板１１４が、支持部１４６に固定されて、さらに、これが、デュアルソケットジョイント支持部１４２に固定される。
【００４１】
上述したねじ切りされた接続部に加えて、各ジョイントのうちの１つ、一部、または全てを、図２５Ａおよび図２５Ｂに示したようなねじ切りされた固定具を用いて相互に接続するようにしてもよい。図２６のねじ切りされたスリーブ１３６の代わりに、図２５Ｂのスリーブ１３６’は、滑らかなテーパー形状の端部１３７を有しており、これは、相補的なテーパー形状のソケット支持部１４２’に収容される。フランジ１３９は、スリーブ１３６’から外側に向かって円周状に延在しており、それを貫通するボルト穴アレイ（この場合は、６穴）が、ねじ切りされたボルト１４１を収容するために備えられている。ボルト１４１は、ソケット支持部１４２’の上側表面に沿って、対応する穴に螺合可能に収容される。延長チューブ１３４’は、図２６の実施の形態においてと同様に、スリーブ１３６’の上方に収容される。各ジョイントのための相補的なテーパー形状のオス相互接続部とメス相互接続部とによって、従来と比べて向上した接続インターフェースが提供される。
【００４２】
さらに、図２６を参照すると、第３のロングジョイント３４のロングカートリッジ４４’’は、ロングジョイント３０のカートリッジ４４’と同様のやり方で、アーム１４に固定されている。すなわち、カートリッジ４４’’の上部分は、デュアルソケットジョイント４６’’の開口１２０’’のなかに接着固定されている。延長チューブ１４８（望ましくは、チューブ１３４について述べたような複合材料で構成されている）は、外ハウジング６４’’の上方に配置されており、そこから外側に向かって延在して、嵌合スリーブ１５０を収容するようにして、これを、延長チューブ１４８の内径に接着固定する。嵌合スリーブ１５０は、テーパー部分が、外ねじ切り１５２を有するところで終端しており、デュアルソケットジョイント１４８’の内部において円筒形のソケット１５６に接着連結されているデュアルソケットジョイント支持部１５４上における相補的な内ねじ切り１５３と嵌合する。プリント回路基板１１６は、同様に、デュアルソケットジョイント支持部１５４に固定されたＰＣＢ支持部１４６’を用いて、デュアルソケットジョイントに接続される。
【００４３】
図７および図８について述べたように、図１３および図１４におけるショートカートリッジ４４’および図１５の１０８は、単に、２つのデュアルソケットジョイント４６，４８の間に配置されており、デュアルソケットジョイントの内部において適切な接着剤を用いて固定される。結果として、ロングカートリッジおよびショートカートリッジは、互いに、直角（あるいは、所望の場合には、直角以外の角度）で、容易に連結される。
【００４４】
上述したようなモジュール式の軸受／変換器カートリッジは、例えば、ラーブ（Raab）に付与された米国特許第５，７９４，３５６号明細書およびイートン（Eaton）に付与された米国特許第５，８２９，１４８号明細書において示したような、携帯可能なＣＭＭにおける重要な技術的進歩を構成する。これは、カートリッジ（または、カートリッジのハウジング）が、多関節アームを構成する各々のジョイントの構成要素を実際に画定するからである。ここで用いたように、「構成要素」とは、カートリッジ（例えば、カートリッジハウジング）の表面が、アームの変形を伴うことなく（あるいは、最大でも、ほんの少しの変形を伴うのみで）回転を伝達するために、多関節アームの別の構成部品に固定的に連結されているということを意味する。これは、独立した別個のジョイント要素と伝達要素とが必要とされており、回転エンコーダが、ジョイント要素の一部である（但し、伝達要素ではない）、従来の携帯可能なＣＭＭ（例えば、ラーブの‘３５６号特許およびイートンの‘１４８号特許に開示されたようなＣＭＭ）と対照的である。要するに、本発明によれば、ジョイント要素および伝達要素の機能性を組み合わせて、単一のモジュール式の部品（すなわち、カートリッジ）にすることによって、独立した伝達要素（例えば、伝達部材）の必要性が解消されている。このように、独立した別個のジョイントおよび伝達部材で構成された多関節アームの代わりに、本発明においては、より長いジョイント要素およびより短いジョイント要素（すなわち、カートリッジ）の組み合わせで構成された多関節アームを用いており、これらのジョイント要素の全てが、そのアームの構成要素である。これは、従来の技術に比べて効率向上につながる。例えば、‘１４８号特許および‘５８２号特許におけるジョイント／伝達部材の組み合わせにおいて用いられた軸受の数は、４つ（ジョイントにおける２つの軸受および伝達部材における２つの軸受）であったのに対して、本発明のモジュール式の軸受／変換器カートリッジでは、最低の１つの軸受を（但し、２つの軸受のほうが望ましい）用いることができるだけでなく、これまでどおり同様の機能性を（但し、異なる、より向上したやり方で）達成することができる。
【００４５】
図２４Ａ、図２６Ａおよび図２６Ｂは、図２４〜図２６と同様の断面図であるが、図１０、図１２、図１４および図１６〜図２２のデュアル読み取りヘッドの実施の形態を示しており、さらに、図３Ａに示したＣＭＭ１０’の断面図である。
【００４６】
多関節アーム１４の全長および／または様々なアーム部分は、その所期の用途に応じて様々であろう。１つの実施の形態において、多関節アームは、約２４インチの全長を有して、約０．０００２インチ〜約０．０００５インチのオーダーの測定値を提供する場合がある。このアーム寸法および測定精度では、現在、例えば、マイクロメータ、ハイトゲージ、キャリパ等のような、一般的な手持ちの器具を用いて達成されている測定に好適な携帯可能なＣＭＭが提供される。当然のことながら、多関節アーム１４が、より小さな寸法またはより大きな寸法およびより低い精度レベルまたはより高い精度レベルを有することも可能であろう。例えば、より大きなアームは、全長が、８フィートまたは１２フィートであって、対応付けられた測定精度が、０．００１インチである場合があり、これによって、ほとんどの即時検査の用途に用いること、またはリバースエンジニアリングに用いることを可能にする。
【００４７】
また、ＣＭＭ１０は、それに取り付けられたコントローラとともに用いて、上述の米国特許第５，９７８，７４８号明細書および米国特許出願第０９／７７５，２２６号明細書において開示されたように、比較的簡単な実行可能なプログラムを実行するために用いることができるし、また、ホストコンピュータ１７２上のより複雑なプログラムに用いることもできる。
【００４８】
図１〜図６および図２４〜図２６を参照すると、好適な実施の形態において、ロングジョイントおよびショートジョイントの各々は、エラストマ緩衝材またはカバーによって保護されており、これは、衝撃の大きいショックを抑制するとともに、人間工学的に快適なグリップ位置（および見た目に美しい外観）を提供するように機能する。ロングジョイント１６，３０，３４は、全て、硬質プラスチック（例えば、ＡＢＳ）製の交換可能なカバーによって保護されており、これは、衝撃および摩耗に対するプロテクタとしての役割を果たす。第１のロングジョイント１６の場合は、この硬質プラスチック製の交換可能なカバーは、図４にも示したように、２つの部分からなる基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂの形で提供されている。ロングジョイント３０，３４は、それぞれ、一対のカバー部分４０，４１によって保護されており、これは、図５および図６に示すように、保護スリーブを形成するように、適切なねじを用いて二枚貝の貝殻（クラムシェル）状に互いに固定することができる。言うまでもないが、好適な実施の形態において、各々のロングジョイント３０，３４のための、この硬質プラスチック製の交換可能なカバーによって、望ましくは、複合材料（炭素繊維）製である延長チューブ１３４，１４８が、それぞれ、取り囲まれることになる。
【００４９】
望ましくは、これらのカバーの１つ、すなわち、この場合は、カバー部分４１には、それに一体成形された傾斜支持支柱１６６が含まれており、これによって、プローブ２８が、停止位置にあるときに基部１２にぶつからないように、アームの肘部分における回転を制限する。これは、図３、図２４および図２６に、最適な状態で図示されている。言うまでもないが、支柱１６６は、このようにして、不必要な衝撃および摩耗を抑制することになる。
【００５０】
また、図２９および図３１について、以下に説明するように、プローブ２８は、硬質プラスチック材料でつくられた交換可能なプラスチック保護カバーを含む場合もある。
【００５１】
図３Ａ、図２４Ａ、図２６Ａおよび図２６Ｂには、代替的な保護スリーブ４０’，４１’を示しており、これらもまた、クラムシェル構造を有するが、ねじ切りされた固定具の代わりに、ストラップまたはスプリングクリップ１６７を用いて所定の位置に保持される。
【００５２】
ショートジョイント１８，３２，３６の各々には、上述したように、また、図１〜図３、図５および図６に明らかに示すように、一対のエラストマ（例えば、スタントプレン（Stantoprene）（登録商標）のような熱可塑性ゴム）製の緩衝材３８が含まれる。緩衝材３８は、ねじ切りされた固定具または適切な接着剤を用いて連結してもよいし、その他の適切ないずれかのやり方で連結してもよい。エラストマまたはゴム製の緩衝材３８によって、衝撃の大きいショックが抑制されるばかりではなく、見た目に美しく、人間工学的に快適なグリップ位置が提供されることになる。
【００５３】
上述のカバー４０，４１，４０’，４１’および緩衝材３８は、全て、簡単に交換することが（基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂと同様に）可能であるので、アーム１４は、ＣＭＭ１０の機械的な性能に影響を与えることなく、速やかに、かつ安価で修繕することが可能となる。
【００５４】
引き続き、図１〜図３を参照すると、基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂには、図３の１６８に示すように、少なくとも２つの円筒形の突起が、球面の取り付け用に含まれる。この球面は、クランプタイプのコンピュータホルダ１７０の取り付けに用いることができるが、これによって、さらに、携帯可能なまたはその他のコンピュータ機器１７２（例えば、「ホストコンピュータ」）が支持される。望ましくは、円筒形の突起が、基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂのいずれの側面にも設けられるので、ボールおよびクランプによるコンピュータマウントを、ＣＭＭ１０のいずれの側面にも取り付けることができる。
【００５５】
次に、図２７および図２８Ａ〜図２８Ｃを参照して、測定プローブ２８の好適な実施の形態について、以下に説明する。プローブ２８には、ハウジング１９６が含まれており、そのなかに、プリント回路基板１１８を収容するための内部空間１９８を有する。言うまでもないが、ハウジング１９６は、上述したタイプのデュアルソケットジョイントを構成しており、回路基板１１８を支持するための支持部材１９９が接着されるソケット１９７を含む。望ましくは、ハンドル２８は、２つのスイッチ、すなわち捕捉スイッチ２００および確認スイッチ２０２を備える。操作者は、これらのスイッチを用いて、操作中に、測定値を捕捉（捕捉スイッチ２００）するとともに、その測定値を確認（確認スイッチ２０２）する。本発明の重要な特徴によれば、これらのスイッチは、互いに、違いを明確にすることで、使用に際して、取り違えることをできるだけ少なくする。このように違いを明確にすることは、例えば、スイッチ２００，２０２が、異なる高さおよび／または異なる手触り（なお、スイッチ２０２は、スイッチ２００の滑らかな上面とは対照的に、凹凸（identation）を有する）および／または異なる色（例えば、スイッチ２００は、緑色であってもよく、スイッチ２０２は、赤色であってもよい）であることを含む１つまたは複数の形で実現できる。また、本発明の重要な特徴によれば、表示灯２０４が、正常なプローブ検出が行われていることを表示するために、スイッチ２００，２０２と対応付けられている。望ましくは、表示灯２０４は、２色灯であり、例えば、灯２０４は、測定値を捕捉（緑色の捕捉ボタン２００を押下）しているときは緑色であって、測定値を確認（赤色の確認ボタン２０２を押下）している間は赤色である。多色灯を用いることは、既に知られているＬＥＤを灯２０４の光源として用いることで容易に達成される。グリップを助けるために、また、美観の向上および耐衝撃性を提供するために、上述したタイプの外側の保護被覆が、２０６に特定されており、プローブ２８の一部を覆うように設けられている。スイッチ回路基板２０８が、ボタン２００，２０２およびランプ２０４を取り付けるために設けられており、支持部材１９９によって支持されている。スイッチ基板２０８は、基板１１８と電気的に相互接続されており、これは、スイッチおよび表示灯を処理するためばかりではなく、ショートヒンジジョイント３６の処理をするための部品を収容する。
【００５６】
本発明のもう１つの重要な特徴によれば、また、図２７および図２８Ａ〜図２８Ｃを参照すると、プローブ２８には、恒久的に取り付けられたタッチトリガプローブばかりではなく、タッチトリガプローブを保護しつつ固定プローブを適応させるための脱着可能なキャップが含まれる。タッチプローブ機構は、図２７において２１０に図示されており、簡単な３点キネマティックシートを土台としている。この従来の構成においては、コンタクトスプリング２１６によってバイアスがかけられたボール２１４に接触するノーズ２１２を備える。３つのコンタクトピン（１つのピンが、２１８に図示されている）が、下にある電気回路と接触している。プローブノーズ２１２に対して何らかの力を加えると、結果として、３つのコンタクトピン２１８のいずれか１つを持ち上げることになり、下にある電気回路を開くことになり、従って、スイッチを作動させることになる。望ましくは、タッチトリガプローブ２１０は、前面の「捕捉」スイッチ２００と連係して動作することになる。
【００５７】
図２８Ｂに示すように、タッチトリガプローブ２１０を用いる場合に、ねじ切りされた保護カバー２２０が、トリガプローブ２１０を取り囲むねじ切り２２２に螺合可能に連結される。但し、タッチトリガプローブではなく、固定プローブを用いるのが望ましい場合には、脱着可能なキャップ２２０を取り外して、例えば、図２７および図２８Ａ〜図２８Ｃの２２４に図示したような所望の固定プローブが、ねじ切り２２２に螺合可能に連結される。言うまでもないが、固定プローブ２２４は、これに連結された球状のボール２２６を有するが、どのような異なる所望の固定プローブ構造であっても、容易に、プローブ２８にねじ切り２２２を介して螺合可能に連結することができる。タッチトリガプローブアセンブリ２１０は、ハウジング２２８に取り付けられており、これは、ねじ切りされたコネクタ２３０に螺合可能に収容されており、これによって、プローブハウジング１９６の一部が形成される。このように螺合可能に相互接続することによって、タッチトリガプローブ２１０をプローブ２８に完全に一体化することが可能になる。完全に一体化されたタッチプローブを設けることは、本発明の重要な特徴であり、従来のＣＭＭに連結された従来の脱着式タッチプローブと区別することが可能である。さらに、恒久的に取り付けられたタッチトリガプローブもまた、上述したように、容易に、ハードプローブと交換することが可能である。
【００５８】
図２７Ａ〜図２７Ｃには、本発明による測定プローブのさらにもう１つの好適な実施の形態を示す。図２７Ａ〜図２７Ｃにおいて、測定プローブは、２８’に図示されており、図２７の測定プローブ２８と実質的に同様であって、主な違いは、「捕捉」スイッチおよび「確認」スイッチの構成にある。図２７に示した別々のボタン形スイッチの代わりに、測定プローブ２８’では、二対の弓状長円形スイッチ２００ａ，２００ｂおよび２０２ａ，２０２ｂを用いる。長円形スイッチ２００ａ，２００ｂおよび２０２ａ，２０２ｂの各対のそれぞれは、図２７について上述した捕捉スイッチおよび確認スイッチに、それぞれ相当する。測定プローブ２８’の実施の形態における測定プローブ２８の実施の形態に対する利点としては、長円形スイッチ２０２および２００の各対は、実質的に、測定プローブの全周（または、その周囲の少なくとも大部分）を取り囲んでおり、従って、その携帯可能なＣＭＭの操作者によって、より容易に動かすことが可能であるという点がある。図２７の実施の形態においてと同様に、表示灯２０４が、各々のスイッチに対応付けられており、灯２０４およびスイッチ２００，２０２は、それぞれの回路基板２０８’上に取り付けられている。また、図２７の実施の形態においてと同様に、スイッチ２００，２０２は、例えば、異なる高さ、異なる手触り、および／または異なる色を用いることで、違いを明確にすることができる。望ましくは、スイッチ２００，２０２は、わずかな浮きを有しており、そのボタンを、それに沿ったどの位置であっても押下したときに作動させることができる。図２７の実施の形態においてと同様に、上述したタイプの外側の保護被覆が、２０６に用いられており、プローブ２８’の一部を覆うように設けられている。
【００５９】
次に、図２９を参照すると、ＣＭＭ１０に用いるための代替的な測定プローブを、２３２に概略的に示す。測定プローブ２３２は、図２７の測定プローブ２８と同様であって、主な違いは、プローブ２３２には、回転ハンドルカバー２３４が含まれるという点である。回転カバー２３４は、間隔をあけて配置された一対の軸受２３６，２３８上に取り付けられており、これらは、さらに、内側の中心部つまり支持部２４０上に取り付けられているので、カバー２３４は、内側の中心部２４０のまわりを（軸受２３６，２３８を介して）自由に回転することが可能となっている。軸受２３６，２３８は、望ましくは、ラジアル軸受であって、プローブ操作によるアーム上の寄生トルク（parasitic torques）を最小限に抑える。重要なことに、スイッチ板２０８’および対応するスイッチ２００’，２０２’およびＬＥＤ２０４’は、全て、回転ハンドルカバー２３４に、これとともに回転するように取り付けられている。回転中に、処理回路基板１１８’への電気的な接続性を提供するのに、従来のスリップリング機構２４２が用いられており、これは、間隔をあけて配置された既に知られている複数のスプリングフィンガ２４２を備えており、これが、固定された環状経路２４４に接触する。さらに、これらの接触経路２４４が、回路基板１１８’に電気的に接続される。回転ハンドルカバー２３４およびスイッチアセンブリは、このようにして、内側の中心部つまりプローブシャフト２４０および電子回路基板１１８’に、スリップリング導体２４２を用いて電気的に結合される。プローブハンドル２３４の回転によって、スイッチ２００’，２０２’を、使用者にとって具合のよい向きに向けることが可能になる。これによって、記録されない力を最小限に抑えることによって、操作中における多関節アーム１４’による正確な測定が可能になる。カバー２３４は、望ましくは、硬質ポリマによって構成されており、適切な凹凸２４６，２４８が設けられているので、プローブ操作者が、容易かつ具合よく、握ったり操作したりすることが可能である。
【００６０】
言うまでもないが、プローブ２３２の残りの部分は、恒久的かつ一体的に取り付けられたタッチプローブ２１０がカバー２２０に設けられていることを含めて、プローブ２８と全く同様である。なお、スイッチ２００’，２０２’は、容易に識別することを可能にするように、高さおよび表面の手触りが異なっている。
【００６１】
回転カバー２３４は、例えば、上述の米国特許第５，６１１，１４７号明細書に開示されたようなプローブにおける追加の（すなわち、７番目の）回転軸の必要性を軽減させることが可能であるという点で、ＣＭＭ分野における著しい進歩である。言うまでもないが、７番目の軸を追加することは、より複雑で高価なＣＭＭとなることにつながるばかりではなく、システムに起こりうるエラーを増加させることにつながる。回転可能なプローブ２３２を用いることによって、「真の」７番目の軸の必要性が軽減されるのは、それによって、そのプローブが、プローブ端部におけるハンドル配置のために必要な回転を、７番目の変換器および付随する軸受、エンコーダ、および電子回路による複雑さを伴うことなく与えることが可能となっているからである。
【００６２】
「真の」７番目の軸を有する測定プローブを用いることが望ましい場合には、すなわち、測定プローブが、旋回回転を測定するための７番目の回転エンコーダを備えており、そのような測定プローブを、図３０〜図３３に示す。これらの図面には、測定プローブ５００が図示されており、そのような測定プローブは、図２７の測定プローブと実質的に同様であって、主な違いは、上述したタイプのモジュール式の軸受／変換器カートリッジ５０２を装着していること、測定プローブの側面に捕捉スイッチ５０４および確認スイッチ５０６があること、脱着可能なハンドル５０８を含むことである。
【００６３】
言うまでもないが、モジュール式の軸受／変換器カートリッジ５０２は、詳細に上述したカートリッジと実質的に同様であって、回転可能なシャフトと、シャフト上の一対の軸受と、光学エンコーダディスクと、エンコーダディスクから間隔をあけて配置されて、エンコーダディスクと光学的な通信状態にある、少なくとも１つ、望ましくは、２つの光学読み取りヘッドと、これらの、軸受と、光学エンコーダディスクと、読み取りヘッドと、シャフトの少なくとも一部と、を取り囲むハウジングと、を含んでおり、単体のモジュール式の軸受／変換器カートリッジを画定することになる。エンコーダ電子回路のための回路基板５０３が、プローブ５００の開口５０４にある。捕捉ボタン５０４および確認ボタン５０６の各対は、プローブ５００の下向きに突き出たハウジング部分５１０のいずれの側面にも配置されており、各ボタンは、図２７の実施の形態による測定プローブにおいてと同様に、適切なＰＣ基板５１２に接続されている。同様に、表示灯５１３が、上述した実施の形態においてと同様に、ボタン５０４とボタン５０６との間に配置されている。ハウジング５１０におけるねじ切りされた一対の開口５１４において、測定プローブ５００の使用中に容易に回転操作することを可能にするハンドル５０８を脱着可能に連結するための固定具を収容する。
【００６４】
その他の重要な全ての点において、測定プローブ５００は、図２７の測定プローブ２８と同様であって、望ましくは、５１６に、恒久的に取り付けられたタッチトリガプローブを用いるとともに、タッチトリガプローブを保護しつつ固定プローブ５１８を適応させるための脱着可能なキャップを用いる。言うまでもないが、測定プローブ５００に７番目の回転エンコーダ５０２が含まれていると、ＣＭＭ１０を、既に知られているラインレーザスキャナおよびその他の周辺機器と接続して用いる上で役に立つ。
【００６５】
次に、図２〜図４、図２３および図２５を参照すると、本発明の重要な特徴によれば、携帯可能な電力供給装置を設けて、ＣＭＭ１０に電力を供給することで、完全に携帯可能なＣＭＭが提供される。これは、従来のＣＭＭにおいて、電力供給を、ＡＣコードのみによって得ていたのとは異なる。また、ＣＭＭ１０は、通常の差し込み式のコンセントからＡＣ／ＤＣアダプタを介してＡＣコードによって直接、電力供給を得るようにしてもよい。図２、図３および図２５に示すように、通常の再充電可能な電池（例えば、リチウムイオン電池）が、２２に図示されている。電池２２は、通常の電池支持部２５２に機械的かつ電気的に接続されており、これは、さらに、回路基板２０上に配置された通常の電力供給用および電池再充電用の回路部品２５４に電気的に接続されている。同様に、基板２０と通信を行うのは、オン／オフスイッチ２５８（図３参照）および高速通信ポート２６０（望ましくは、ＵＳＢポート）である。アーム１４のジョイント電子回路は、ＲＳ−４８５バスを用いて基板２０に接続されている。電池２２は、独立した充電器上で充電したり、通常のビデオカメラで一般的にみられるようにクレードル２５２における所定の位置に入れて充電したりすることが可能である。言うまでもないが、携帯可能なコンピュータ１７２（図２参照）は、その内蔵電池により数時間にわたって動作することが可能であり、および／または、代替的に、ＣＭＭ１０の電力供給ユニット２５４に電気的に接続される場合もある。
【００６６】
本発明によるオンボード電力供給／再充電ユニットは、望ましくは、この部品を、基部１２の一体化された部分として、より具体的には、プラスチック製の基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂの一部として配置することによって、ＣＭＭ１０の一体化された部分として配置される。なお、望ましくは、基部ハウジング２６Ａ，２６Ｂは、予備の電池またはプローブ等を保管するために、枢動可能な蓋２６２を有する小型の保管領域２５９を含む。
【００６７】
次に、図３４Ａおよび図３４Ｂを参照すると、ラインレーザスキャナ３１２が図示されており、これは、プローブ２８，２８’，２３２上に、より望ましくは、プローブ５００上に完全に一体化されている。ラインレーザスキャナ３１２には、デジタルカメラ３１６と、ラインレーザ３１８と、適切な電子回路３２０と、を収容するためのハウジング３１４が含まれる。ハウジング３１４は、プローブ２８を取り囲んでおり、そこから下向きに延在するハンドル３２２を含む。ハンドル３２２は、レーザスキャナを使用する際に、操作者によって、容易にアクセス可能（accessible）となっている。重要なことは、レーザスキャナは、正確な、オンラインの測定を確実にするように回転可能であるべきであるということである。そのために、ハウジング３１２は、適切な軸受構造３２４を用いて、追加の（すなわち、７番目の）回転軸に取り付けられる。この好適な実施の形態において、この追加の回転軸は、変換器を含むので、多関節アーム１４において、通常、５つまたは６つのジョイントに加えて、完全に独立したジョイントを構成する。より望ましくは、追加の軸は、アームの３軸リスト（手首）の一部である（これは、一般的な２−１−３または２−２−３のアーム構成につながる）。
【００６８】
望ましくは、図２７および図２８Ａ〜図２８Ｃに示したような一体化されたタッチプローブおよびハードプローブカバーの連結機構は、図３４Ａおよび図３４Ｂの実施の形態においても同様に用いられる。一体化されたラインレーザスキャナ３１２は、既に知られている通常のやり方で動作することになるが、携帯可能なＣＭＭの端部に後付けしなければならない従来の機器とは異なり、本発明は、ＣＭＭに、完全に一体化されている。従って、電子回路３２０は、多関節アーム１４における電力および信号のためのバスに完全に一体化されることになる。その結果、レーザスキャナおよびＣＭＭプローブは、同一のハウジング内に配置されて、同一の内部配線を用いて、統合された機械的な構造を構成することになる。また、このような構造によれば、同時に、レーザスキャナと、タッチプローブまたはハードプローブと、を用いたり、これらにアクセスしたりということが可能になる。さらに、回路３２０によれば、ホストコンピュータ１７２と連係するときに、即時、かつ、レーザスキャナからの信号がＲＳ−４８５（または、同様の）シリアル通信バスを介して送信されている操作しやすい環境において、基板上における画像分析および画像処理が行われることになる。
【００６９】
一体化されたラインレーザスキャナのもう１つの実施の形態が、図３５〜図３９に図示されており、図中、ＣＭＭ１０は、一体化されたラインレーザスキャナ／プローブ６００が、プローブ２８に連結されている状態で図示されている。図３６および図３７に示すように、プローブ２８から間隔をあけて離して配置されているのは、レーザ放出窓であり、これを通じて、走査レーザビーム６０４が、走査レーザ６０１から放出される。走査レーザ６０４は、スキャナ／プローブ６００の平面図を示す図３７の紙面に平行に、図３６の紙面に垂直に位置する面を横切って走査する。レーザ放出窓６０２の下方には、ＣＣＤ窓６０６がある。ＣＣＤ窓６０６は、実際のところ、ハウジング６１０の内部に配置されたＣＣＤ６０５の集束レンズであろうが、これについては、以下に、さらに詳細に説明することとする。ＣＣＤ６０５は、図中、破線６０８で示すような視界（ＦＯＶ：Field of View）を有する。ＣＣＤ６０５のＦＯＶは、図３７において破線で示した領域６１２の範囲内において走査レーザビーム６０４によって画定された面と交差する。従って、言うまでもないが、ある物体を、領域６１２を通過させた場合に、スキャナ／プローブ６００の方に面している、その物体上における領域６１２に交差する点の軌跡は、走査レーザビーム６０４によって照射されて、ＣＣＤ６０５によって撮像されることになる。
【００７０】
走査レーザビーム６０４によって照射された物体の点の軌跡は、ＣＣＤ６０５上において外形画像として現れることになる。ラインレーザスキャナ／プローブ６００の位置および向きは、ＣＭＭ１０において分かっているので、走査レーザビーム６０４によって画定された面における領域６１２の正確な位置は分かっている。そのビームによって照射された物体上の点が、ラインレーザスキャナ／プローブ６００に近づけられたり遠ざけられたりすると、レーザによって反射された光の画像が、ＣＣＤ撮像面（図示せず）上において寄ったり引いたりするが、このとき、ＣＣＤ６０５の撮像面上における左側の点および右側の点は、領域６１２に交差する物体であって、走査レーザビーム６０４によって照射された物体の左側の位置および右側の位置に対応する。従って、ＣＣＤ６０５における各々の画素は、ＣＣＤ６０５のＦＯＶの範囲内であって、走査レーザビーム６０４によって照射される可能性がある領域６１２において対応する位置と対応付けられている。
【００７１】
図３８および図３９を参照すると、ＣＣＤ６０５からの画像データが、ハウジング６１０のハンドル６１１内における回路基板である画像処理基板６２０上において処理される。ＣＣＤ６０５は、ＣＣＤ６０５によって検出された画像を取り込んで、これを、例えば、アップルコンピュータ社（Apple Computers, Inc.）によって確立されたファイヤワイヤ（FIREWIRE）データ形式（または、いずれかの好適な高速データ通信プロトコル）のような、デジタル形式に変換するためのセンサ基板を含む。完全な画像は、新規な画像処理基板６２０に即座に中継される。画像処理基板６２０は、ファイヤワイヤインターフェース６２２と、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）６２４と、メモリ６２６と、を含む。ＤＳＰが画像データを受信すると、これは、それを即座に処理する。ソフトウェアアルゴリズムによって、各フレームを処理して、測定された物体の正確な位置をサブピクセル精度で特定する。これが可能であるのは、ラインレーザを横切る輪郭（profile）が、ガウス関数に近似しており、ＣＣＤ画像面上における複数行の画素を横切って広がるからである。ライン位置に相当する適切な画素を選択することは、そのソフトウェアの重要な機能である。ソフトウェアアルゴリズムによって、１つの画素列に沿ったライン輪郭を分析して、「重心（ＣＯＶ：Center of Gravity）」を算出すると、これは、部分画素位置であることも可能であり、そのラインの厳密な位置を最適に表す点となる。
【００７２】
アルゴリズムは、続いて、フレーム内の各々の列についてＣＯＶを算出する。そのフレームが処理された後は、元の画像は廃棄されて、処理済みデータのみが保持される。保持された情報は、各々のジョイントにある様々なデジタルエンコーダによって生成されたその他のデータと同様に、ＣＭＭの基部にある基板に、通信チップ６２７を介して送信される。画像処理基板６２０によって生成されたデータパケットは、元の画像サイズのほんの何分の一かのサイズであって、かなりの量の通信帯域幅が必要とされるということはない。メインＣＭＭプロセッサからは、そのデータが、そのときのアーム位置とともにホストＣＰＵに送信される。このように、この新規な画像処理基板によれば、アーム１０内におけるオンボード画像処理が可能となるが、これは、そのような画像処理を、独立したユニットまたはレーザスキャナに外部の後付け部品を介して配線接続されたコンピュータにおいて実現する従来の技術とは対照的である。
【００７３】
上述した実施の形態においてと同様に、ハンドル６１１は、２つのスイッチ、すなわち、捕捉スイッチ２００および確認スイッチ２０２を含む。これらのスイッチを操作者がプローブ検出モード時に用いて、操作中に、測定値を捕捉（捕捉スイッチ２００）するとともに、その測定値を確認（確認スイッチ２０２）する。また、表示灯２０４が、正常なプローブ検出が行われていることを表示するために、スイッチ２００，２０２と対応付けられている。望ましくは、表示灯２０４は、２色灯であり、例えば、灯２０４は、測定値を捕捉（緑色の捕捉ボタン２００を押下）しているときは緑色であって、測定値を確認（赤色の確認ボタン２０２を押下）している間は赤色である。多色灯を用いることは、既に知られているＬＥＤを灯２０４の光源として用いることで容易に達成される。
【００７４】
走査モード時においては、捕捉スイッチ２００によって、上述した走査プロセスを作動させる一方で、確認スイッチ２０２をその他の何らかの目的で、例えば、直前の走査を取り消すために用いるようにしてもよい。いずれのモードであっても、各スイッチの機能については、ソフトウェアプログラムによって指定することができる。
【００７５】
図３８のプローブ２８は、図２７および図３０において上述したように、タッチプローブ機構２１０およびハードプローブカバー２２０を含む。タッチプローブ機構２１０は、スプリングによってバイアスがかけられた要素に接触するノーズ２１２を備える。３つのコンタクトピンが、下にある電気回路と接触している。プローブノーズ２１２に対して力を加えると、結果として、３つのコンタクトピンの１つを持ち上げることになり、下にある電気回路を開くことになり、従って、スイッチを作動させることになる。望ましくは、タッチトリガプローブ２１０は、プローブモード時において、前面の「捕捉」スイッチ２００と連係して動作することになる。
【００７６】
タッチプローブ機構２１０を用いる場合に、プローブカバー２２０が、螺合状態から取り外される。但し、タッチトリガプローブではなく、固定プローブを用いるのが望ましい場合には、プローブカバー２２０が、図示のように連結される。言うまでもないが、プローブカバー２２０は、これに連結された球状のボール２２６を有するが、どのような異なる所望の固定プローブ構造であっても、容易に、プローブ２８に螺合可能に連結することができる。タッチプローブ機構２１０は、ハウジング２２８に取り付けられており、これは、ねじ切りされたコネクタに螺合可能に収容されており、これによって、プローブハウジング１１０の一部が形成される。
【００７７】
次に、図４０〜図４８を参照すると、ラインレーザスキャナのさらにもう１つの実施の形態が、７００に図示されている。図４０において、レーザスキャナ７００は、図３０〜図３２に示したタイプのプローブ５００を有するＣＭＭ７０２に連結された状態で図示されている。図４７を参照すると、レーザスキャナ７００は、ハウジング７０４を含んでおり、これに、ＣＣＤ窓６０６と、集束レンズ６０５と、画像処理基板６２０と、高速データ通信プロトコルインターフェース基板６２２と、デジタル信号プロセッサ６２４と、メモリ６２６と、を収容するが、これらの全てについては、既に、図３８の実施の形態と関連して上述している。
【００７８】
ハウジング７０４から外向きおよび下向きに延在しているのは、キネマティックリングであり、これは、図４９および図５０に最適に図示されており、これには、間隔をあけて（望ましくは、等間隔つまり１８０°ずつ隔てて）配置された３つの切り欠きまたは開口７０７が含まれる。各々の開口７０７には、そのなかに小型の円筒形棒材７０８を収容する。円筒形棒材７０８は、プローブ５００の下向きに突き出たハウジング部分５１０の内部表面７１２上に、対応するように間隔をあけて配置された、相補的な形状の開口７１０に収容される。保持リング７１４には、内ねじ切り７１６を備えており、これが、プローブ５００のねじ切り２２２に螺合可能に収容されて、さらに、これが、ハウジング５０４をしっかりとプローブ５００に正確な位置合わせで接続する（キネマティックシート７０６による）。
【００７９】
レーザスキャナ７００は、図３８のレーザスキャナ６００の場合と同様に動作するが、スキャナ７００には、追加軸プローブ５００に、容易に、脱着可能に連結可能であるという利点がある（これは、図２４Ａおよび図３８の、より恒久的に連結されたレーザスキャナと対照的である）。上述したレーザスキャナの実施の形態と同様に、図４０〜図４８のラインレーザスキャナは、完全に一体化された走査機器を提供しており、これは、ラインレーザと、光学フィルタと、デジタルカメラと、で構成されており、これらの全てが、画像分析および３次元分析のために、高速データ通信プロトコル（すなわち、ファイヤワイヤ）からデジタル画像に処理するプロセッサ、ＤＳＰプロセッサ、およびメモリに接続されており、最後に、結果として得られるデータパケットを、ＣＭＭ１０の多関節アームのバスに通信するために通信プロセッサに接続されており、最終的には、ホストコンピュータ１７２に接続されている。重要なこととしては、レーザスキャナ７００は、ＣＭＭ１０のアームに既に組み込まれている電力供給装置を用いることになる。この実施の形態において必要なただ１つの外部ケーブルは、スキャナハウジング７０４からプローブ５００上のコネクタへのショートケーブルである。このケーブルは、データパケットを送信するために、電力および信号のためのバス接続を媒介する。ホストＣＰＵ１７２との通信手段は、多関節アームの内部に組み込まれているので、従来の機器と同様に、外部通信ケーブルは必要ない。従って、本発明のレーザスキャナによれば、内部デジタル画像化プロセッサ基板６２０が画像化センサデータを即座に分析することが可能となり、そのような分析の結果は、ホストＣＰＵに、そのときのエンコーダ位置データとともに通信して戻される。上述したように、従来の技術では、煩雑で、かさばる外部ケーブルを含んだ外部ビデオ処理ユニットおよび電力供給装置が必要とされる。
【００８０】
スキャナ７００のもう１つの特徴によれば、レーザ６０２とカメラ６０５との間に固定的な、熱的に安定した配置（rigid thermal and stable orientation）があって、ハウジング７０４と追加軸プローブ５００との間に熱的に安定した接続があることが重要である。そのために、好適な実施の形態によれば、ハウジング７０４内におけるフレーム７１８の内部構造は、熱膨張係数（ＣＴＥ：Coefficient of Thermal Expansion）が低い材料（例えば、平均ＣＴＥが、１．０×１０-6〜１０×１０-6  ｉｎ／ｉｎ／°Ｆの間である材料）、望ましくは、例えば、スチール／ニッケル合金のような金属合金、例えば、インバー（望ましくは、インバー３６）でつくられている。この金属フレーム７１８は、通常、プラスチック製のハウジング７０４の範囲内にとどまることなく、連結リング７０６として延在しており、上述した３点キネマティックマウントに直接に接続することを可能にする。上述したように、３点キネマティックマウント７１０は、スキャナハウジング７０４を収容するために、アームのプローブマウントの基部に配置されている。さらに、言うまでもないが、キネマティックマウント７１０は、必要に応じて、どのようなその他の外部に取り付けられたセンサを収容するようにしてもよい。
【００８１】
図３４〜図４８のレーザスキャナは、本明細書に記載のＣＭＭに用いることができるにすぎないというわけではなく、例えば、上述の米国特許第５，７９４，３５６号明細書または米国特許第５，８２９，１４８号明細書に記載のような多関節アームを有するその他のどのような携帯可能なＣＭＭに用いてもよいし、コサカ（Kosaka）社、シムコア（Cimcore）社、ローマー（Romer）社、他によって製造された多関節ＣＭＭアームに用いてもよい。
【００８２】
いくつかの好適な実施の形態を図示および説明してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、これらに対して、様々な修正および置換を行うことが可能である。従って、当然のことながら、本発明は、限定としてではなく、例示として説明されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】多関節アームおよび連結されたホストコンピュータを含む本発明に係る携帯可能なＣＭＭを示す正面斜視図である。
【図２】図１のＣＭＭを示す背面斜視図である。
【図３】図１のＣＭＭを（ホストコンピュータを取り外した状態で）示す右側面図である。
【図３Ａ】図１のＣＭＭを示す右側面図であり、わずかに変更された保護スリーブによって、ロングジョイントの２つを被覆している。
【図４】本発明に係るＣＭＭを示す部分分解斜視図であり、基部および第１の多関節アーム部分を示す。
【図５】本発明に係るＣＭＭを示す部分分解斜視図であり、基部、第１のアーム部分、および部分的に分解された第２のアーム部分を示す。
【図６】本発明に係るＣＭＭを示す部分分解斜視図であり、基部、第１のアーム部分、第２のアーム部分、および部分的に分解された第３のアーム部分を示す。
【図７】本発明による一対のエンコーダ／軸受カートリッジを２つのデュアルソケットジョイントの間において組み立てられている状態で示す分解斜視図である。
【図８】図７の軸受／エンコーダカートリッジおよびデュアルソケットジョイントを示す正面立面図である。
【図９】本発明によるショート軸受／エンコーダカートリッジを示す分解斜視図である。
【図９Ａ】図９と同様であるが、単一の読み取りヘッドを示す分解斜視図である。
【図９Ｂ】図９と同様であるが、４つの読み取りヘッドを示す分解斜視図である。
【図９Ｃ】組み立て後の図９Ｂを示す斜視図である。
【図９Ｄ】図９と同様であるが、３つの読み取りヘッドを示す分解斜視図である。
【図９Ｅ】組み立て後の図９Ｄを示す斜視図である。
【図１０】図９のカートリッジを示す断面立面図である。
【図１１】本発明によるロング軸受／エンコーダカートリッジを示す分解斜視図である。
【図１１Ａ】図１１と同様であるが、単一の読み取りヘッドを示す分解斜視図である。
【図１２】図１１のカートリッジを示す断面立面図である。
【図１２Ａ】図１２のカートリッジを示す断面立面図であり、シャフトとともに回転可能であるデュアル読み取りヘッドを示す。
【図１３】本発明によるさらにもう１つの軸受／エンコーダカートリッジを示す分解斜視図である。
【図１３Ａ】図１３と同様であるが、単一の読み取りヘッドを示す分解斜視図である。
【図１４】図１３のカートリッジを示す断面立面図である。
【図１５】本発明による軸受／エンコーダカートリッジおよびカウンタバランススプリングを示す分解斜視図である。
【図１５Ａ】図１５と同様であるが、単一の読み取りヘッドを示す分解斜視図である。
【図１６】図１５のカートリッジおよびカウンタバランスを示す断面立面図である。
【図１７】本発明による、より大きな直径の軸受／エンコーダカートリッジを用いた場合のデュアル読み取りヘッドアセンブリを示す上面平面図である。
【図１８】図１７の線１８−１８に沿った断面立面図である。
【図１９】図１７のデュアル読み取りヘッドアセンブリを示す底面平面図である。
【図２０】本発明による、より小さい直径の軸受／エンコーダカートリッジの場合のデュアル読み取りヘッドアセンブリを示す上面平面図である。
【図２１】図２０の線２１−２１に沿った断面立面図である。
【図２２】図２０のデュアル読み取りヘッドアセンブリを示す底面平面図である。
【図２３Ａ】単一の読み取りヘッドを用いる本発明に係るＣＭＭの場合の電子回路構成を示すブロック図である。
【図２３Ｂ】デュアル読み取りヘッドを用いる本発明に係るＣＭＭの場合の電子回路構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明に係るＣＭＭを（基部を取り外した状態で）長手方向に貫通して示す断面立面図である。
【図２４Ａ】図３ＡのＣＭＭを示す断面立面図である。
【図２５】図２４の一部を示す拡大断面図であり、図２４のＣＭＭの基部および第１のロングジョイント部分を示す。
【図２５Ａ】本発明の代替的な実施の形態によるロングジョイントとショートジョイントとの間における相互接続を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａの一部を長手方向に貫通して示す断面立面図である。
【図２６】図２４の一部を示す拡大断面図であり、第２および第３のロングジョイント部分を示す。
【図２６Ａ】図２４Ａの各部を示す拡大断面図であり、第２および第３のロングジョイントおよびプローブを示す。
【図２６Ｂ】図２４Ａの各部を示す拡大断面図であり、第２および第３のロングジョイントおよびプローブを示す。
【図２７】本発明による測定プローブの第１の実施の形態を貫通して示す断面側面図である。
【図２７Ａ】本発明による測定プローブのもう１つの実施の形態を示す側面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａの線２７Ｂ−２７Ｂに沿った断面立面図である。
【図２７Ｃ】図２７Ａおよび図２７Ｂにおいて用いた一対の「捕捉」または「確認」スイッチを示す斜視図である。
【図２８Ａ】図２８Ｂおよび図２８Ｃとともに、本発明による内蔵タッチプローブアセンブリと、ハードプローブアセンブリへの切り換えと、を示す連続的な立面平面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ａおよび図２８Ｃとともに、本発明による内蔵タッチプローブアセンブリと、ハードプローブアセンブリへの切り換えと、を示す連続的な立面平面図である。
【図２８Ｃ】図２８Ａおよび図２８Ｂとともに、本発明による内蔵タッチプローブアセンブリと、ハードプローブアセンブリへの切り換えと、を示す連続的な立面平面図である。
【図２９】本発明による測定プローブのさらにもう１つの実施の形態を貫通して示す断面側面図である。
【図３０】７番目の軸の変換器を備えた測定プローブを示す側面図である。
【図３１】図３０と同様であるが、脱着可能なハンドルを含む側面図である。
【図３２】図３１の測定プローブを示す端面図である。
【図３３】図３１の測定プローブを示す断面立面図である。
【図３４Ａ】本発明に係る内蔵ラインスキャナの第１の実施の形態を示す側面斜視図である。
【図３４Ｂ】図３４Ａの内蔵ラインスキャナを示す部分的に切り取られた斜視図である。
【図３５】内蔵ラインレーザスキャナを備えた多関節アームおよび連結されたホストコンピュータを含む本発明に係る携帯可能なＣＭＭを示す正面斜視図である。
【図３６】図３５の多関節アームの手持ち式ラインレーザスキャナユニット部分を示す側面図であり、その動作を概略的に示す。
【図３７】図３６の手持ち式ラインレーザスキャナユニットを示す上面平面図であり、その動作を示す。
【図３８】図３６の手持ち式ラインレーザスキャナを示す断面図である。
【図３９】内蔵ラインレーザスキャナを備えた図３５の多関節アームの動作を示すブロック図である。
【図４０】図３１の測定プローブに取り付けられたラインレーザスキャナのさらにもう１つの実施の形態を示す斜視図である。
【図４１】図４０のラインレーザスキャナを示す背面斜視図である。
【図４２】図４０のラインレーザスキャナを示す正面斜視図である。
【図４３】図４０のラインレーザスキャナを示す側面図である。
【図４４】図４０のラインレーザスキャナを示す正面図である。
【図４５】図４０のラインレーザスキャナを示す背面図である。
【図４６】図４０のラインレーザスキャナを示す図４４と同様の、正面立面図である。
【図４７】図４６の線４７−４７に沿った断面立面図である。
【図４８】図３１のプローブへのラインレーザスキャナの取り付けを示す部分分解図である。
【図４９】図４０のラインレーザスキャナに用いたキネマティックマウントを示す正面斜視図である。
【図５０】図４９のキネマティックマウントを示す背面斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005517914.tif 000084
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2005517914.tif 000105
【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
2005517914.tif 000119
【図２７Ｃ】
2005517914.tif 000120
【図２８Ａ】
2005517914.tif 000121
【図２８Ｂ】
2005517914.tif 000122
【図２８Ｃ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2005517914.tif 000141
【図４６】
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【図４７】
2005517914.tif 000143
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【国際調査報告】
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2005517914.tif 000148
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