(57)【要約】   シフトレバー機構１０は、縦軸１４を有するハウジング１２と、第１端部１８、第２端部２０及び縦軸２２を有するレバー１６とを備えている。この機構１０は、更に、ピボット手段２４及び付勢手段２６を備えている。ピボット手段２４は、レバー１６に取付けられ、保持カップ３８内に配置されて、その中でピボット動作するように作動する。保持カップ３８は、ハウジング１２内に配置されている。付勢手段２６は、レバー１６上に配置され、レバー１６に付勢力を付与して、レバー１６を所定位置へ付勢するように作動する。
2005537170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、縦軸を有するレバーと、該レバーを複数のギヤ選択位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、前記レバー上に配置されて、該レバーを少なくとも１つの付勢されたニュートラル位置へ付勢するように作動する付勢手段とを備えていることを特徴とするシフトレバー機構。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記レバーと同軸上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー機構。
【請求項３】
ハウジングと、縦軸を有するレバーと、該レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、前記レバーを少なくとも１つの付勢された位置へ付勢するように作動する付勢手段とを備え、該付勢手段は、前記レバーの縦軸に対して、ほぼ横断しない方向に付勢力を付与するように作動することを特徴とするシフトレバー機構。
【請求項４】
ハウジングと、縦軸を有するレバーと、該レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、前記レバーを少なくとも１つの付勢された位置へ付勢するように作動する付勢手段とを備え、該付勢手段は、前記レバーの任意の方向の変位に対抗するように作用する付勢力を付与することを特徴とするシフトレバー機構。
【請求項５】
前記ハウジングは、縦軸を有し、付勢力が付与される方向は、ほぼ前記ハウジングの縦軸の方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項６】
前記付勢された位置において、前記レバーの縦軸は、付与される付勢力とほぼ同じ方向にあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項７】
前記付勢手段は、ほぼ前記レバーの縦軸の方向に変位可能な第１要素及び第２要素と、前記レバーに対して固定された第３要素と、前記第１要素と前記第２要素との中間に配置された付勢要素とを備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項８】
前記レバーは、前記第１要素、前記第２要素及び前記付勢要素を貫通して延びて、これらとほぼ同軸に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のシフトレバー機構
【請求項９】
前記付勢要素は、スプリングであることを特徴とする請求項７又は８に記載のシフトレバー機構。
【請求項１０】
前記第１要素は、ストップ手段に係合するようになっていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項１１】
前記ストップ手段は、前記第１部材の少なくとも一方へのピボット変位を阻止するようになっていることを特徴とする請求項１０に記載のシフトレバー機構。
【請求項１２】
前記ストップ手段は、前記ハウジングの内壁に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシフトレバー機構。
【請求項１３】
前記ストップ手段は、前記内壁の縮径された領域を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のシフトレバー機構。
【請求項１４】
前記ストップ手段は、前記レバーに配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のシフトレバー機構。
【請求項１５】
前記ストップ手段は、前記レバーが連動する変速システムに配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のシフトレバー機構。
【請求項１６】
第２付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項１７】
前記第２付勢手段は、前記第１付勢手段とほぼ同様であることを特徴とする請求項１６に記載のシフトレバー機構。
【請求項１８】
前記ピボット手段は、前記レバーの前記第１付勢手段と前記第２付勢手段との中間に配置されていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のシフトレバー機構。
【請求項１９】
前記ピボット手段は、球状要素を備えていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項２０】
前記球状要素は、保持カップ内に配置され、その中でピボット運動するように作動することを特徴とする請求項１９に記載のシフトレバー機構。
【請求項２１】
前記球状要素は、レバーに固定され、これにより、前記レバーにピボット点を形成していることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のシフトレバー機構。
【請求項２２】
前記球状要素は、前記レバーに保持ピンによって固定されていることを特徴とする請求項２１に記載のシフトレバー機構。
【請求項２３】
前記球状要素は、前記レバーの一体部分を形成し、これにより、前記レバーにピボット点を形成していることを特徴とする請求項１９に記載のシフトレバー機構。
【請求項２４】
前記レバーは、前記球状要素を貫通して延びて、これとほぼ同軸に配置されていることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項２５】
前記球状要素及びカップの少なくとも一方は、プラスチック材料から形成されていることを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項２６】
前記球状要素及びカップの少なくとも一方は、金属材料から形成されていることを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項２７】
前記ピボット手段は、互いに係合してピボット動作可能な構造を形成する複数のピンを備えていることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤシフトレバー機構に関し、特にシフトレバーを支持し、また、シフトレバーを好ましい位置へ付勢することに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、変速システムにおける変速比のシフトは、変速機の１組の変速フォークを作動させるシフトフィンガによって実行される。シフトフィンガは、変速機の外へ延びて支持機構で支持されるシフトレバーによって作動される。
【０００３】
後輪駆動の車両では、しばしば、シフトレバーは、変速システム上で直接的に操作可能であり、その上部から延びるハウジングに取付けられている。前輪駆動の車両及び後輪駆動の車両のいくつかの場合では、運転席に対する変速機の配置によって、シフトレバーは、通常、リモートコントロールシフトアセンブリによって、変速機を遠隔的に作動させる。リモートコントロールシフトアセンブリは、通常、一連のレバー、あるいは、例えばケーブル又は油圧機構等のシフトレバーに連結される他の手段を備えている。
【０００４】
公知のシフトレバー支持機構は、シフトレバー上に配置される拡径された球状部分を備えている。球状部分は、その機構の保持カップ内に配置されて、球体どうしの係合を介して、その中でピボット動作して、シフト動作を実行する。保持カップは、レバーが挿通されるハウジングの中に収容されている。
【０００５】
また、シフトレバー機構は、一般的に、シフトレバーが所定のニュートラル位置からシフトされたとき、シフトレバーに付勢力を付与するように作動する付勢手段を備えている。公知の付勢手段は、一般的に、レバーの反対側に接触する直径方向両側の一対のリターンピンを備えている。これらのリターンピンは、付勢されたニュートラル位置にあるレバーを横切る軸に沿って配置されて、レバーの側面の下部領域に付勢力を付与するように作動する。通常、それぞれの側面と関連するリターンピンとの間には、製造公差による隙間がある。
【０００６】
使用中、レバーのニュートラル位置からのピボット変位は、これを関連するリターンピンに当接させ、レバーの更なる変位は、ばねの付勢力に抗してリターンピンを変位させ、これにより、レバーをニュートラル位置へ戻す戻し力がレバーに作用する。
【０００７】
上述の公知の機構は、レバーの変位に対する方向の配置が制限されたリターンピンの形式により、付勢手段によって、レバーが望ましくない運動を行う。レバーを完全に付勢するため、レバーが変位可能なそれぞれの方向にピンを配置する必要がある。このことは、それぞれのリターンピンは、それが配置されるハウジングに機械加工された穴を必要とするので、経済的でないのは明らかである。
【０００８】
更に、レバーのそれぞれの側面と関連するリターンピンとの間の隙間は、レバーの望ましくない運動に転換され、これは使用者によって感じとられる。
【０００９】
更に、リターンピンの配置は、ハウジングの縦軸を横切り、所望の付勢力を付与するためにピンが必要とする移動距離は、当該機構の最少全幅を規定する。
【００１０】
レバーがニュートラル位置を含む所定の位置へ変位されたとき、明確な感覚及び位置の確実性が使用者にわかることが望ましい。更に、シフトレバー機構の機能の効率を増大させ、また、その製造コストを減少させることが望ましい。
【００１１】
更に、その寸法がハウジングの縦軸から径方向外側へ延びる要素によって左右されないコンパクトな機構が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の１つの目的は、明確な感覚及びレバー位置の確実性を使用者に与えるように作動するシフトレバー機構を提供することである。
【００１３】
また、機能的な効率が増大されたシフトレバー機構を提供することも本発明の目的である。
【００１４】
更に、比較的低い製造コストのシフトレバー機構を提供することが本発明の目的である。
【００１５】
更に、本発明の目的は、ハウジングの縦軸から径方向に延びる要素によって寸法が左右されないコンパクトなシフトレバー機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、シフトレバー機構は、ハウジングと、縦軸を有するレバーと、レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、レバーに配置されて、レバーを少なくとも１つのピボット動作されていない付勢位置へ付勢するように作動する付勢手段とを備えている。
付勢手段は、レバーと同軸になるように配置することができる。
【００１７】
本発明の第２の構成によれば、シフトレバー機構は、ハウジングと、縦軸を有するレバーと、レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、レバーを少なくとも１つの付勢された位置へ付勢する付勢手段とを備え、付勢手段は、レバーの縦軸に対して、ほぼ横切らない方向に付勢力を付与するように作動することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の構成によれば、シフトレバー機構は、ハウジングと、縦軸を有するレバーと、レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、レバーを少なくとも１つの付勢された位置へ付勢する付勢手段とを備え、付勢手段は、レバーが変位可能な任意の方向に対抗するように付勢力を付与するようになっていることを特徴とする。
【００１９】
ハウジングは、縦軸を有し、付与される付勢力の方向がほぼハウジングの縦軸となっている。付勢された位置にあるとき、縦軸は、付勢力が付与される方向とほぼ同じ方向にある。
【００２０】
付勢手段は、好ましくは、ほぼレバーの縦軸方向に変位可能な第１要素及び第２要素と、レバーに固定される第３要素と、第２要素と第３要素との中間に配置される付勢要素とを備えている。
【００２１】
レバーは、好ましくは、第１要素、第２要素及び付勢要素を貫通して延びて、これらとほぼ同軸に配置されている。付勢要素は、スプリングを含むことができる。
【００２２】
第１要素は、好ましくは、ストップ手段と係合するようになっており、このストップ手段は、好ましくはハウジング上に配置され、更に好ましくはハウジングの内壁に配置される。ストップ手段は、ハウジングの内壁の縮径された領域を含むことができ、これが第１要素と係合する当接部を形成する。
【００２３】
ストップ手段は、第１部材の少なくとも一方へのピボット変位を阻止するように作動する。
【００２４】
あるいは、ストップ手段は、レバーに配置され、又は、連動する変速システムの内部に配置されてもよい。
【００２５】
シフトレバー機構は、また、第１付勢手段と同様の第２付勢手段を備えてもよい。
ピボット手段は、レバーの第１及び第２付勢手段の中間に配置することができる。
【００２６】
本発明の上述の実施形態のいずれかに関して、ピボット手段は、好ましくは保持カップ内に配置された球状要素を備え、これらの球体どうしの係合によってピボット動作するように作動する。
【００２７】
球状要素は、レバーに固定され、これにより、レバー上にピボット点を形成する。球状要素は、保持ピンによってレバーに固定することができる。あるいは、球状要素は、レバーの一体部分を形成してもよい。
【００２８】
レバーは、球状要素を貫通して延びて、これらとほぼ同軸に配置することができる。
球状要素は、好ましくは、レバーの第１端部と第２端部との中間に配置される。
【００２９】
球状要素は、好ましくは、プラスチック材料で形成される。あるいは、球状要素は、金属材料で形成されてもよい。
【００３０】
保持カップは、プラスチック材料で形成することができる。あるいは、保持カップは、金属材料で形成されてもよい。
【００３１】
保持カップは、ハウジング内に配置され、また、１つ以上の部分から形成されてもよい。
【００３２】
あるいは、ピボット手段は、互いに取付けらてピボット動作可能な構造を形成する複数のピンを含むこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明は、更に、例示として、添付の図面を参照して説明される。
図面を参照すると、縦軸１４を有するハウジング１２と、第１端部１８、第２端部２０及び縦軸２２を有するレバー１６と、ピボット手段２４と、付勢手段２６とを備えたシフトレバー機構１０が示されている。
【００３４】
ハウジング１２は、軸１４の回りに円筒状に形成され、内面３０を有する壁部２８及びカバー３２を備えている。
【００３５】
レバー１６は、外径を有する細長い部材から形成され、ニュートラル位置において、ハウジング１２の中に、その縦軸１４に沿って配置されている。
【００３６】
ピボット手段２４は、外側球面３６を有する球状要素３４及び内側球面４０を有する保持カップ３８を備えている。保持カップ３８は、その中に球状要素３４を保持して、球状要素３４の外側球面３６と保持カップ３８の内側球面４０との係合によって、球状要素３４のピボット点４２回りのピボット変位を行うように作動する。
【００３７】
保持カップ３８は、この機構の組立を容易にする２つ又はそれ以上の部分から形成することができる。
【００３８】
球状要素３４及び保持カップ３８は、プラスチック材料から形成することができる。あるいは、これらは、金属材料から形成することができる。
【００３９】
レバー１６は、その第１端部１８と第２端部２０との中間が球状要素３４を貫通して延びて、保持ピン４４によって、これに固定されている。レバー１６は、これにより、ピボット点４２回りでピボット運動することができる。
【００４０】
付勢手段２６は、レバー１６の縦軸２２に沿って変位可能な第１要素４６及び第２要素４８と、レバー１６に対して固定された第３要素５０と、第２要素４８と第３要素５０との中間に配置されたスプリング５２の形の付勢要素とを備えている。
【００４１】
また、付勢手段２６は、当接部５６として、ハウジング壁部２８の内面３０に配置された縮径領域の形でストップ手段５４を備えている。当接部５６は、保持カップ３８の一部を形成して、製造コストを減少させることができる。
【００４２】
第１要素４６は、ハウジング１２の中で、その縦軸１４の方向に変位するために充分小さく、ハウジング壁部２８の内面３０に配置された当接部５６に当接するのに充分大きい外径を有する環状のディスクの形をとっている。また、第１要素４６は、支持表面４７及び軸方向反対側の当接表面４９を備えている。第１要素４６は、また、これを軸方向に貫通して延びる開口５８を備えている。
【００４３】
第２要素４８は、上端部６２へ延びる小外径領域６０及び縁取り端部６６を形成する大外径領域６４を有するシルクハット状のブッシュの形をとっている。縁取り端部６６は、縁取り端部表面６７及び付勢表面６９を備えている。第２要素４８は、また、これを貫通して軸方向に延びる開口６８を備えている。
【００４４】
第３要素５０は、これを貫通して軸方向に延びる開口７０を有する環状ディスクの形をとっている。
【００４５】
組立てられた状態で、レバー１６は、第１要素４６の開口５８を貫通して延びている。開口５８の直径は、レバー１６がこれを横切らない位置に配置できるように、レバー１６の外径よりも充分大きい。
【００４６】
レバー１６は、更に、第２要素４８の開口６８を貫通して延びている。開口６８の直径は、第２要素４８がレバー１６の外表面上をその縦軸２２に沿って摺動できるように、レバー１６の外径よりも大きい。
【００４７】
第２要素の縁取り端部６６は、縁取り端部表面６７が第１要素４６の支持表面４７に当接するように配置されている。
【００４８】
レバー１６は、更に、第３要素５０に配置された開口７０を貫通して延びるている。レバー１６は、その外周回りに配置された縮径領域によって形成される溝７１を備えている。開口７０は、第３要素５０が溝７１内へ延びるように、外径がレバー１６の外表面の直径よりも小さく、これにより、第３要素５０をレバー１６に対して縦軸方向に固定する。
【００４９】
スプリング５０は、第２要素４８の縮径領域６０の周囲に配置されて、縁取り端部６６の付勢表面６９との当接部から第３要素５０との当接部へ延びている。
【００５０】
上述のピボット及び付勢アセンブリは、レバー１６の第１端部１８及び第２端部２０の領域にそれぞれ配置された保持ピン７４及び７６によって、ハウジングの中に保持されている。レバー１６は、更に、ユーザーインターフェイスとして、第１端部１８を越えて延び、また、変速システムとの係合のために第２端部２０を越えて延びている。
【００５１】
図に示されるように、レバー１６の付勢は、レバー１６の上述した第１付勢手段２６の反対側に配置された第２付勢手段７２によって最適化され、ピボット手段２４は、レバー１６の第１付勢手段２６と第２付勢手段７２との中間に配置されており、これにより、付勢力に応答するレバー１６の反力及びバランスを改善する。
【００５２】
第２付勢手段７２は、第１付勢手段２６と同様の部品及び同様のアセンブリを備えている。
【００５３】
図１及び図２は、ニュートラル位置にある使用中のレバーを示し、それぞれの第１要素４６は、レバー１６の縦軸２２にほぼ垂直であり、これにより、それぞれのスプリング５２が、レバー１６をそのニュートラル位置で支持及びバランスするように延ばされている。
【００５４】
図３及び図４は、断面線Ｂ−Ｂによって規定される第１平面に沿って、ピボット動作されて、所定のギヤ選択位置へ向って変位及び配置された使用中のレバー１６を示しており、また、図５は、断面線Ａ−Ａによって規定される第２平面に沿ってピボット動作された所定のギヤ選択位置に配置された使用中のレバー１６を示し、第２平面は、第１平面をほぼ横断する。
【００５５】
図３及び図４を参照して、第１要素４６は、ハウジング１２の縦軸１４に対して軸方向に固定されて、第２要素４８と係合するように作動する支持プラットホームを形成する。
【００５６】
使用中、第３要素５０は、レバー１６に対して軸方向に固定され、レバー１６がピボット変位したとき、レバー１６がピボット動作された方向に隣接するスプリング５２の領域に力を付与する。付与された力は、第３要素５０と第２要素４８の付勢表面６９との間のスプリング５２を圧縮する。第２要素４８は、レバー１６に沿って摺動可能で、レバーのピボット動作を許容する。しかしながら、ピボット動作が大きくなり、これを第１要素４６に向って付勢する力が大きくなると、これらの係合によってそれ以上の移動が阻止される。
【００５７】
このため、第２要素の縁取り端部表面６７は、第１要素の支持表面４７を押圧して、スプリング５２及び第３要素５０を介してレバー１６に作用される戻し付勢力を生じさせ、これにより、レバー１６をニュートラル位置へ付勢する。この戻し付勢力は、第２要素４８がレバー１６の縦軸に沿って摺動可能であることによって増大される。
【００５８】
同時に、第３要素５０は、レバー１６がピボット動作される方向に隣接するスプリング５２を圧縮する力を付与したき、協働する伸長力をスプリング５２の圧縮力とは径方向反対側に付与し、この伸長力もまた、レバー１６をニュートラル位置へ付勢するように作用する。
【００５９】
また、同時に、第２付勢手段は、上述の第１付勢手段と同様に作動して、レバー１６への付勢作用の反力及びバランスを最適化する。
【００６０】
図１及び図５を参照して、シフトレバー機構１０は、また、ニュートラル位置にあるレバー１６の配置を表示するように作動するレバー位置表示手段７８を備えている。
【００６１】
レバー位置表示手段７８は、レバー１６がニュートラル位置に配置されたとき、スイッチ作動手段８２に係合して電気的信号を形成するように作動するスイッチ８０を備えている。
【００６２】
スイッチ８０は、接続端部８４及び接触端部８６を備え、球状要素３４から径方向外側へ延びる軸に沿ってハウジング１２の壁部２８に配置されている。このスイッチ８０は、これが配置された軸に沿って変位可能であり、また、球状要素３４へ向って付勢されて、接触端部８６が球状要素３４に接触する。接続端部８４は、例えば視覚的又は聴覚的表示器等のユーザーインターフェイスに接続される。
【００６３】
スイッチ作動手段８２は、スイッチ８０の接続端部８６に配置された部材８８及び球状要素３４に配置された部材受け９０を備えている。部材８８は、図５に示されるように、レバー１６が所定の位置へ変位されたとき、球状要素３４の表面に乗り上げるように適当に形成されている。部材受け９０は、図１に示されるように、レバー１６がニュートラル位置に配置されたとき、部材受け９０が部材８８に整合して、これをその中に受入れ、これにより、スイッチ８０の中で電気的な接続が形成されるように、適当に配置されている。この電気的な接続は、電気的な信号を形成し、この電気的な信号がユーザーインターフェイスを作動させ、これによって、レバー１６がニュートラル位置にあることを表示する。後退ライトスイッチ又は他の後退ギヤ警告手段を設けるため、レバー１６が後退ギヤ位置へ移動されたとき作動するように、スイッチ機構を適応及び配置することができる。
【００６４】
図２から図４を参照して、シフトレバー機構１０は、また、例えば変速機を後退ギヤへシフトする位置等の制限された位置へのレバー１６の変位に対して抵抗を付与するように作動する弾性手段を備えている。
【００６５】
図２から図４は、レバー１６の制限された位置への漸進的な変位を示している。
【００６６】
弾性手段は、弾性部材９４及びディテント９６を備えている。
【００６７】
弾性部材９４は、球状要素３４から径方向外側へ延びる軸に沿って、ハウジング１２の壁部２８に配置されている。弾性部材９４は、それが配置された軸に沿って変位可能であり、また、それが球状要素３４に接触するように、球状要素３４へ向って付勢されている。弾性部材９４は、レバー１６が他の位置に配置されたとき、球状要素３４の表面に乗り上げ、また、レバー１６の制限された位置への変位中に、ディテント９６に係合するように適当に形成された接触端部９８を有している。
【００６８】
ディテント９６は、レバー１６の制限された位置への変位が試みられたときだけ、弾性部材９４に係合するように、球状要素３４上に適当に配置されている。
【００６９】
使用中に、レバー１６の制限された位置へ変位が試みられると、弾性部材９４がディテント９６に係合し、このディテント９６がレバー１６の制限された位置の方向への更なる変位に対する抵抗力を付与する。レバー１６に付与される制限された位置の方向への力が増大して、弾性部材９４に付与される付勢に打勝つのに充分になると、弾性部材９４がディテント９６に乗り上げることができ、これにより、レバー１６が制限された位置へ配置できるようになる。
【００７０】
本構造は、非常にコンパクトなシフトレバーアセンブリの製造を可能にすることが、この説明から分るであろう。これは、公知の装置と比較したとき、変速機の上方の高さを減少させることができ、また、大きな球状のピボット要素が不要となり、レバー上にコンパクトな付勢手段が配置されることにより、更なる小型化を可能にする。
【００７１】
本アセンブリは、１つの付勢手段２６で作動可能であるが、球状要素３４によって形成される上述の１つのピボット軸及び１つの下方の第２付勢手段７２を有することが望ましい。これは、シフト操作のよりバランスされた感覚を提供し、また、アセンブリの設計及び構造の更なる簡単化を促進する。
【００７２】
本明細書の説明及び請求の範囲を通して、「備える」という語、及び、例えば「備えている」等のそれが変異した語は、「含んでいるが限定されない」という意味であって、他の部品又は完成品を除外することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に従ったシフトレバー機構のレバーが付勢されたニュートラル位置に配置されたＡ−Ａ線を通る断面を示す図である。
【図２】図１のシフトレバー機構のレバーがニュートラル位置に配置されたＢ−Ｂ線を通る断面を示す図である。
【図３】図１及び図２のシフトレバー機構のシフトレバーがニュートラル位置と所定位置との中間に配置されて弾性手段が係合したＢ−Ｂ線を通る断面図である。
【図４】上述した図のシフトレバー機構のレバーが弾性手段に打勝った所定位置に配されたＢ−Ｂ線を通る断面図である。
【図５】上述した図のシフトレバー機構のレバーが所定位置に配置されたＡ−Ａ線を通る断面図である。
【図１】
2005537170.tif 000003
【図２】
2005537170.tif 000004
【図３】
2005537170.tif 000005
【図４】
2005537170.tif 000006
【図５】
2005537170.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー（１６）と、該レバー（１６）をニュートラル位置から複数のピボット動作されたギヤ選択位置へピボット動作できるようにするピボット手段（２４）と、前記レバー（１６）上にこれと同軸に配置されて、該レバーを前記ニュートラル位置へ付勢するように作動する付勢手段（２６）とを備えたシフトレバー機構（１０）であって、
前記付勢手段（２６）は、支持表面（４７）を有する第１要素（４６）と、前記レバー（１６）と同軸に配置され、端部表面（６７）及び付勢表面（６９）を有する第２要素と、前記レバー（１６）上に配置され、これに固定されて、そこから径方向外側へ延びる第３要素（５０）と、前記レバーと同軸に配置されて、前記付勢表面（６９）と前記第３要素（５０）との間に延びるように配置された付勢要素（５２）とを備え、
前記レバー（１６）がニュートラル位置からギヤ選択位置へピボット動作したとき、前記第２要素の端部表面（６９）が前記第１要素の支持表面（４７）を押圧して、前記付勢要素（５２）及び前記第３要素（５０）を介して、前記レバー（１６）に付与される戻し付勢力を生じさせ、これにより、前記レバーをニュートラル位置へ付勢することを特徴とするシフトレバー機構。
【請求項２】
前記第２要素は、前記レバーの部分に沿って、その縦軸の方向に変位可能であることを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記レバーを全方向に付勢するように作動することを特徴とする請求項１又は２に記載のシフトレバー機構。
【請求項４】
前記第１要素が配置される当接部（５６）を有するハウジング（１２）を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項５】
前記付勢要素（５２）は、スプリングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項６】
第２付勢手段（７２）を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシフトレバー機構。
【請求項７】
前記ピボット手段は、前記第１付勢手段と前記第２付勢手段との中間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のシフトレバー機構。
【請求項８】
前記第２付勢手段は、前記第１付勢手段とほぼ同様であり、前記レバー上に配置されて、前記第１付勢手段と相互に作動可能であることを特徴とする請求項６又は７に記載のシフトレバー機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、リターンピンの配置は、ハウジングの縦軸を横切り、所望の付勢力を付与するためにピンが必要とする移動距離は、当該機構の最少全幅を規定する。
特許文献１は、ピボット手段に取付けられたギヤシフトレバーを開示している。このピボット手段は、２つの部分からなるボールと、カム機構と、協働するソケットに接触するボールの２つの部分を支持するように作動するスプリングとを備えている。カム機構は、一の位置にあるギヤシフトレバーを支持するようにボールを介して作用する。
しかしながら、このシフトレバー機構は、レバーが横方向の一平面でのみ付勢されること及び付勢するカム機構がボールの中に配置されていることで不利を被っている。このため、このシフトレバー機構の横方向の寸法は、この機構の縦軸から径方向外側へ延びるその要素によって規程される。更に、このシフトレバー機構は、付勢機構がピボット手段の中に配置されていることにより、比較的製造が複雑になっている。
【特許文献１】米国特許第３０６４４９３号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、シフトレバー機構は、レバーと、該レバーをニュートラル位置から複数のピボット動作されたギヤ選択位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、前記レバー上にこれと同軸に配置されて、該レバーを前記ニュートラル位置へ付勢するように作動する付勢手段とを備え、
前記付勢手段は、支持表面を有する第１要素と、前記レバーと同軸に配置され、端部表面及び付勢表面を有する第２要素と、前記レバー上に配置され、これに固定されて、そこから径方向外側へ延びる第３要素と、前記レバーと同軸に配置されて、前記付勢表面と前記第３要素との間に延びるように配置された付勢要素とを備え、
前記レバーがニュートラル位置からギヤ選択位置へピボット動作したとき、前記第２要素の端部表面が前記第１要素の支持表面を押圧して、スプリング及び前記第３要素を介して、前記レバーに付与される戻し付勢力を生じさせ、これにより、前記レバーをニュートラル位置へ付勢する。
付勢手段は、レバーと同軸になるように配置することができる。
前記付勢要素は、スプリングとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このシフトレバー機構は、ハウジングと、縦軸を有するレバーと、レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、レバーを少なくとも１つの付勢された位置へ付勢する付勢手段とを備え、付勢手段は、レバーの縦軸に対して、ほぼ横切らない方向に付勢力を付与するように作動するようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このシフトレバー機構は、ハウジングと、縦軸を有するレバーと、レバーを複数の位置へピボット動作できるようにするピボット手段と、レバーを少なくとも１つの付勢された位置へ付勢する付勢手段とを備え、付勢手段は、レバーが変位可能な任意の方向に対抗するように付勢力を付与するようすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ハウジングは、縦軸を有することができ、付与される付勢力の方向がほぼハウジングの縦軸のとなっている。付勢された位置にあるとき、縦軸は、付勢力が付与される方向とほぼ同じ方向にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ピボット手段は、好ましくは保持カップ内に配置された球状要素を備え、これらの球体どうしの係合によってピボット動作するように作動する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2005537170.tif 000008
2005537170.tif 000009
2005537170.tif 000010