(57)【要約】廃棄物処理システム（１０）は、廃棄物生成事業体（２０、３０）の廃棄物処理要件を評価すると共に、業者（４０、６０、８０）の廃棄物処理能力を評価し、廃棄物生成事業体（２０、３０）に対してサービスを提供する業者（４０、６０、８０）を選択することにより、廃棄物生成事業体（２０、３０）が生成する廃棄物成分の廃棄物処理を管理する。
2005504364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の処理を管理する廃棄物管理方法であって、
廃棄物生成事業体の処理要件を評価する段階と、
複数の業者の廃棄物処理能力を評価する段階と、
前記複数の業者のそれぞれの廃棄物処理能力を前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件と比較する段階と、
前記比較結果に基づいて、前記廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するべく、前記複数の業者の中から業者の組を選択する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記廃棄物生成事業体が生成する前記廃棄物成分を極小化する段階を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件を監視する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件における変化に基づいて前記廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件を再評価する段階と、
を更に有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の業者のそれぞれの前記廃棄物管理サービス実績を監視する段階と、
前記業者の実績に基づいて、前記複数の業者の中の１つの業者の廃棄物処理能力を再評価する段階と、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記廃棄物処理事業体の廃棄物処理要件に対して、前記業者の組の中から好ましい業者を選択する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件に対する廃棄物管理サービスを提供するように、前記好ましい業者に要求する段階と、
前記好ましい業者が前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件に対する廃棄物管理サービスを提供しない場合に、前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件に対する廃棄物管理サービスを提供するように、前記業者の組の中のその他の業者の中の少なくとも１つに要求する段階と、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記業者の組が前記廃棄物生成事業体に提供する前記廃棄物管理サービスに関係する廃棄物処理データを保存する段階を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記業者の組が前記廃棄物生成事業体に提供する前記廃棄物管理サービスに関係する前記処理データに基づいて、集約された財務書類を生成する段階を更に有する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記廃棄物処理要件と前記廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分に関係する規制情報を保存する段階と、
前記規制情報と前記廃棄物生成事業体に関連する廃棄物処理データに基づいて、規制に関する報告書を生成する段階と、
を更に有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件を評価する段階は、
前記廃棄物処理事業体が生成する前記廃棄物成分を監視して前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする時期を判定する段階と、
前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする際に、前記廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するように、前記業者の組の中の第１の業者に要求する段階と、
を有する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の業者が所定の期間内に対応しない場合に、前記第１の業者に対する要求を取り消す段階と、
前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする際に、前記廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するように、前記業者の組の中の第２の業者に要求する段階と、
を更に有する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記廃棄物生成事業体が生成する前記廃棄物成分の処理コストを極小化する段階を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件を監視する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件における変化に基づいて、前記廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件を再評価する段階と、
を更に有する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の処理を管理する廃棄物管理システムであって、
前記廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件データを保存する手段と、
複数の業者の廃棄物処理能力データを保存する手段と、
前記複数の業者のそれぞれの前記廃棄物処理能力データを前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件データと比較する手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するべく、前記複数の業者の中から業者の組を選択する手段と、
を有するシステム。
【請求項１４】
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件データを監視する手段を更に有する請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の業者の中のそれぞれの前記廃棄物管理サービス実績を監視する手段を更に有する請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
選択された廃棄物管理サービスのために、前記業者の組の中から好ましい業者を選択する手段と、
前記廃棄物生成事業体に対して前記選択された廃棄物管理サービスを提供するように、前記好ましい業者に要求する手段と、
前記好ましい業者が前記廃棄物生成事業体に対して前記選択された廃棄物管理サービスを提供しない場合に、前記廃棄物生成事業体に対して前記選択された廃棄物管理サービスを提供するように、前記業者の組の中のその他の業者の中の１つに要求する手段と、
を更に有する請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記業者の組が前記廃棄物生成事業体に提供する前記廃棄物管理サービスに関係する廃棄物処理データを保存する手段を更に有する請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
前記業者の組が前記廃棄物生成事業体に提供する前記廃棄物管理サービスに関係する集約された財務書類を生成する手段を更に有する請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記廃棄物処理要件と前記廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分に関係する規制情報を保存する手段と、
前記規制情報と前記廃棄物生成事業体に関連する廃棄物処理データに基づいて、規制に関する報告書を生成する手段と、
を更に有する請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記廃棄物生成事業体が生成する前記廃棄物成分を監視して前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする時期を判定する手段と、
前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする際に、前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するように、前記業者の組の中の第１の業者に要求する手段と、
を更に有する請求項１３記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１の業者が所定の期間内に対応しない場合に、前記第１の業者に対する要求を取り消す手段と、
前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする際に、前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するように、前記業者の組の中の第２の業者に要求する手段と、
を更に有する請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
廃棄物管理システムであって、
廃棄物管理能力を有し廃棄物管理サービスを提供する複数の業者に関連する廃棄物管理データと、廃棄物生成要件を有し廃棄物成分を生成する複数の廃棄物生成事業体に関連する事業体プロファイルデータと、を保存するコンピュータ記憶媒体と、
前記コンピュータ記憶媒体と前記保存されている廃棄物管理データ及び事業体プロファイルデータにアクセスするべく構成されていると共に、前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するべく、前記複数の業者の中から業者の組を関連付けるように構成されている第１コンピュータシステムと、
を有するシステム。
【請求項２３】
第１コンピュータシステムとの間で情報を送受信し、前記廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の前記廃棄物処理に関連するデータを前記廃棄物生成事業体が入力及び受信するためのインターフェイスを提供するべく構成されている第２コンピュータシステムを更に有する請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
それぞれが前記第１コンピュータシステムとの間で情報を送受信する複数の第３コンピュータシステムであって、それぞれが前記業者の各々と対応しており、前記廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の前記廃棄物処理に関連するデータを前記業者のそれぞれが入力及び受信するためのインターフェイスを提供するべく構成されている複数の第３コンピュータシステムを更に有する請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
廃棄物サービスネットワークに複数の業者が含まれており、前記廃棄物生成事業体は、廃棄物処理サービスの注文を前記第２コンピュータシステムに入力し、前記第１コンピュータシステムは、前記第２コンピュータシステムから前記廃棄物処理サービスの注文を受信し、前記業者の組に関連する業者の中の１つに対応する前記第３コンピュータシステムの中の１つに対して前記廃棄物処理サービスの注文を提供するべく更に構成されている請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するための前記複数の業者の中の前記業者の組は、前記廃棄物管理データを前記事業体プロファイルデータと比較し、この比較結果に基づいて、前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するべく、前記複数の業者の中から業者の組を選択することにより、判定される請求項２２記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１コンピュータシステムは、前記業者が処理する前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物成分に関連する廃棄物成分処理データを保存するべく更に構成されている請求項２４記載のシステム。
【請求項２８】
前記第２コンピュータシステムは、前記廃棄物生成事業体が生成する前記廃棄物成分の前記廃棄物処理に関係する報告書を生成するべく更に構成されている請求項２７記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１コンピュータシステムは、廃棄物処理及び廃棄物成分に関係する規制データを保存するべく更に構成されており、前記第２コンピュータシステムは、前記廃棄物生成事業体が生成する前記廃棄物成分の前記廃棄物処理に関係する規制に関する報告書を生成するべく更に構成されている請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
前記廃棄物生成事業体に配置されており、廃棄物成分を監視し、前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要とする時期を示す監視データを生成するセンサを更に有しており、
前記第１コンピュータシステムは、前記監視データを受信し、前記監視データが前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要としていることを示した場合に、前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するべく、前記業者の組の中の第１の業者にサービス注文を出すように構成されている請求項２４記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１コンピュータシステムは、前記第１業者が所定の期間内に対応しない場合に、前記第１業者に対する要求を取り消すように更に構成されていると共に、前記監視データが前記廃棄物生成事業体が廃棄物管理サービスを必要としていることを示した場合に、前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するべく、前記業者の組の中の第２の業者にサービス要求を出すように更に構成されている請求項３０記載のシステム。
【請求項３２】
前記事業体プロファイルデータには複数の品目が含まれており、それぞれの品目は、前記廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件に対応している請求項２４記載のシステム。
【請求項３３】
前記第１コンピュータシステムは、それぞれの品目ごとに前記廃棄物生成事業体に対して廃棄物管理サービスを提供するべく、前記複数の業者の中から業者の組を関連付けるように構成されている請求項３２記載のシステム。
【請求項３４】
前記第１コンピュータシステムは、前記廃棄物生成事業体から品目に対するサービス要求を受信し、前記品目に対する廃棄物管理サービスを提供するべく、前記業者の組の中の第１の業者にサービス要求を出すように構成されている請求項３３記載のシステム。
【請求項３５】
前記第１コンピュータシステムは、前記第１の業者が所定の期間内に対応しない場合に、前記第１の業者に対する前記要求を取り消し、前記品目に対する廃棄物管理サービスを提供するべく、前記業者の組の中の第２の業者にサービス要求を出すように更に構成されている請求項３４記載のシステム。
【請求項３６】
前記第１コンピュータシステムは、前記業者が処理する前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物成分に関連する廃棄物成分処理データを保存するべく更に構成されている請求項３５記載のシステム。
【請求項３７】
前記第１コンピュータシステムは、前記業者が前記廃棄物生成事業体に提供する前記廃棄物管理サービスに関係する集約された財務書類を生成するべく更に構成されている請求項３６記載のシステム。
【請求項３８】
前記第１コンピュータシステムは、前記業者が前記廃棄物生成事業体に提供する前記廃棄物管理サービスに関係する集約された財務書類を生成するべく更に構成されている請求項２７記載のシステム。
【請求項３９】
廃棄物管理方法であって、
複数の廃棄物処理業者を含むサービスネットワークを生成する段階と、
前記サービスネットワーク内の前記廃棄物処理業者のそれぞれの廃棄物処理能力を評価する段階と、
廃棄物生成事業体から廃棄物処理サービス要求を受信する段階と、
前記廃棄物処理サービス要求を前記サービスネットワーク内の前記廃棄物処理業者の前記能力と比較する段階と、
前記廃棄物処理サービス要求を満たすべく、前記サービスネットワークの中から業者を選択する段階と、
を有する方法。
【請求項４０】
前記サービスネットワーク内の前記廃棄物処理業者のそれぞれの実績を評価する段階と、
前記業者の実績に基づいて、前記サービスネットワーク内の業者の廃棄物処理能力を再評価する段階と、
を更に有する請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件を評価する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理要件を極小化する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記極小化された廃棄物処理要件に基づいて、前記廃棄物生成事業体に対してサービスを提供するべく、前記サービスネットワークから好ましい業者の組を選択する段階と、
を更に有する請求項３９記載の方法。
【請求項４２】
廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件を評価する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記廃棄物処理コストを極小化する段階と、
前記廃棄物生成事業体の前記極小化された廃棄物処理コストに基づいて、前記廃棄物生成事業体に対してサービスを提供するべく、前記サービスネットワークから好ましい業者の組を選択する段階と、
を更に有する請求項３９記載の方法。
【請求項４３】
廃棄物管理システムであって、
廃棄物処理要件を有し廃棄物成分を生成する複数の廃棄物生成事業体に関連する廃棄物管理事業体プロファイルデータを保存するコンピュータ記憶媒体と、
前記コンピュータ記憶媒体及び事業体プロファイルにアクセスするべく構成されており、且つ前記複数の廃棄物生成事業体のそれぞれごとに品目の組を関連付けると共に、前記品目のそれぞれを前記事業体プロファイルデータと関連付けるべく更に構成されている第１コンピュータシステムと、
を有するシステム。
【請求項４４】
前記品目の中の少なくとも１つには、前記事業体プロファイルデータに関連する廃棄物ストリームデータが含まれている請求項４３記載のシステム。
【請求項４５】
前記第１コンピュータシステムとの間で情報を送受信し、前記廃棄物生成事業体と関連する前記品目の組に関連するデータを前記廃棄物生成事業体が入力及び受信するためのインターフェイスを提供するべく更に構成されている第２コンピュータシステムを更に有する請求項４３記載のシステム。
【請求項４６】
前記コンピュータ記憶媒体には、廃棄物管理能力を有し廃棄物管理サービスを提供する複数の業者に関連するデータが更に含まれており、前記第１コンピュータシステムは、前記廃棄物管理データにアクセスし、前記複数の業者の中の業者の組を前記品目の組と関連付けるべく更に構成されている請求項４４記載のシステム。
【請求項４７】
それぞれが前記第１コンピュータシステムとの間で情報を送受信するべく構成された複数の第３のコンピュータシステムであって、それぞれが前記業者の各々に対応し、前記廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の前記廃棄物処理に関連するデータを前記業者のそれぞれが入力及び受信するためのインターフェイスを提供するべく構成されている複数の第３コンピュータシステムを更に有する請求項４６記載のシステム。
【請求項４８】
前記複数の業者の中の前記業者の組は、前記廃棄物管理データを前記事業体プロファイルデータと比較することにより、判定される請求項４７記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（背景及び発明の概要）
本発明は、廃棄物処理システム及び方法に関し、更に詳しくは、廃棄物処理ネットワークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物生成事業体は、通常の事業の遂行過程において、有害廃棄物及び／又は産業廃棄物、並びにその他の副産物（固形廃棄物、くず、再生利用可能物、及び再使用可能物）を生成する。以下、これらの廃棄物又は副産物のそれぞれを廃棄物成分と総称することにする。これらの廃棄物成分の管理方法を定める規制を遵守することは、廃棄物生成事業体にとって極めて重要な要件である。これらの廃棄物生成事業体を支援するべく、数多くの廃棄物管理業者が廃棄物成分の管理サービスを提供している。しかしながら、大部分の業者は、すべての廃棄物成分を取り扱う能力を有しておらず、この結果、すべての廃棄物成分を取り扱うためには、廃棄物生成事業体は複数の業者と取引しなければならない。例えば、ある業者は、有害廃棄物の処置と処分は引き受けているが、プラスチックのリサイクルは行っていない。従って、廃棄物生成事業体は、生成されたプラスチックをリサイクルするために、別の業者と取引しなければならないのである。
【０００３】
それぞれの個々の業者が関心を持っているのは、自分が担当する廃棄物成分のみであり、この結果、廃棄物管理システムは断片化され、廃棄物生成事業体のコストが上昇することになる。複数の業者と取引すれば、廃棄物生成事業体の管理コストと潜在的な責務が増加し、廃棄物管理活動に関する廃棄物生成事業体による完全な査定と情報取得が困難になる。即ち、それぞれの業者が使用している廃棄物成分管理に関する報告書のフォーマットは異なっており、廃棄物生成事業体は、異なる様々な報告書から廃棄物管理データを抽出する必要がある。この結果、廃棄物管理データの収集に伴うコストと時間が増加する。更には、それぞれの業者は、事業体の支出を極大化させるべく、自社が提供するサービスと技術を押し付けようとしている。即ち、それぞれの業者は、その他の業者が管理する廃棄物成分については、まったく関心がないのであり（或いは、関心があったとしても、ごくわずかであり）、廃棄物生成事業体の廃棄物成分全体を管理する最も経済的な方法を実現しようという意思は持ち合わせていない。
【発明の開示】
【０００４】
本発明によれば、複数の業者の廃棄物管理データを含む廃棄物管理システムが提供される。廃棄物管理データは、それぞれの個々の業者と関連付けられている。
【０００５】
又、本発明によれば、廃棄物管理データには、複数の業者のそれぞれの処理技術及び実績データが含まれている。
【０００６】
又、本発明によれば、このシステムには、廃棄物生成事業体の事業体プロファイルが含まれている。事業体プロファイルには、廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分に関係するデータが含まれている。
【０００７】
又、本発明によれば、事業体プロファイルには、それらの廃棄物成分が生成される方式と、それらの廃棄物成分を処分する手段が含まれている。
【０００８】
又、本発明によれば、事業体プロファイルの生成段階には、生成される廃棄物成分の最終的な組成を極小化又は変更する評価手段も含まれている。
【０００９】
又、本発明によれば、事業体プロファイルの生成段階には、廃棄物生成事業体が使用する代替原資材を評価し、それらの資材の取得コストを極小化すると共に、それらの資材から派生する最終的な廃棄物成分に関連する廃棄物処理コストを極小化することにより、事業体の全体的なコストを極小化する段階が含まれている。
【００１０】
又、本発明によれば、このシステムは、業者の廃棄物管理データを事業体プロファイルと比較し、廃棄物生成事業体に総合的な廃棄物管理サービスを提供するべく、推奨する業者、技術、及びプロセスの組を判定する。
【００１１】
又、本発明によれば、このシステムは、それぞれの廃棄物生成事業体ごとに廃棄物成分の処理データを保存する。この廃棄物成分処理データには、それぞれの業者が廃棄物生成事業体のために処理した廃棄物成分に関係する情報が含まれている。
【００１２】
又、本発明によれば、このシステムは、規制データを保存及び管理する。規制データには、報告要件を満たすために必要となる情報が含まれている。
【００１３】
又、本発明によれば、このシステムは、報告要件を満たすべく、廃棄物生成事業体のために規制データに基づいて廃棄物成分処理データから報告書を生成する。
【００１４】
又、本発明によれば、この廃棄物管理システムには、プラントに設置されている複数のセンサが含まれており、これらのセンサは、ネットワークを介して廃棄物管理システムに接続されている。これらのセンサは、プラントが生成する廃棄物に関する情報を廃棄物管理ネットワークに提供し、廃棄物管理ネットワークは、それぞれの個々のプラントの廃棄物処理要件について推奨業者に自動的に通知する。
【００１５】
又、本発明によれば、このシステムは、廃棄物生成事業体が定める任意書式の報告書を生成する。
【００１６】
廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の廃棄物処理を管理する廃棄物管理方法が開示される。この方法は、廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件を評価する段階と；複数の業者の廃棄物処理能力を評価する段階と；複数の業者のそれぞれの廃棄物処理能力を廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件と比較する段階と；この比較結果に基づいて、廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するべく、複数の業者の中から業者の組を選択する段階と；を含んでいる。
【００１７】
廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の廃棄物処理を管理する廃棄物管理システムも開示される。このシステムは、廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件データを保存する手段と；複数の業者の廃棄物処理能力データを保存する手段と；複数の業者のそれぞれの廃棄物処理能力データを廃棄物生成事業体の廃棄物処理要件データと比較する手段と；この比較結果に基づいて、廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するべく、複数の業者の中から業者の組を選択する手段と；を有している。
【００１８】
別の廃棄物管理システムも開示されている。このシステムは、廃棄物管理能力を有し廃棄物管理サービスを提供する複数の業者に関連する廃棄物管理データと、廃棄物処理要件を有し廃棄物成分を生成する複数の廃棄物生成事業体に関連する事業体プロファイルデータと、を保存するコンピュータ記憶媒体と；このコンピュータ記憶媒体並びに保存されている廃棄物管理データ及び事業体プロファイルデータにアクセスするべく構成されていると共に、廃棄物生成事業体に廃棄物管理サービスを提供するべく、複数の業者の中から業者の組を関連付けるように構成されている第１コンピュータシステムと；を有している。
【００１９】
別の廃棄物管理方法も開示される。この方法は、複数の廃棄物処理業者を含むサービスネットワークを生成する段階と；このサービスネットワーク内の廃棄物処理業者のそれぞれの廃棄物処理能力を評価する段階と；廃棄物生成事業体から廃棄物処理サービスの要求を受信する段階と；この廃棄物処理サービス要求をサービスネットワーク内の廃棄物処理業者の能力と比較する段階と；廃棄物処理サービス要求に応えるべく、サービスネットワーク内から業者を選択する段階と；を含んでいる。
【００２０】
（図面の詳細な説明）
図１に示されているように、廃棄物管理システムの好適な実施例１０には、廃棄物生成事業体２０、３０と業者４０、６０、８０間においてサービスを手配するサービスプロバイダ１１が含まれている。廃棄物生成事業体２０、３０は、それぞれ１つ又は複数の廃棄物成分を生成する。例えば、事業体２０は、第１廃棄物成分として有害廃棄物を生成し、第２廃棄物成分として再生利用可能なプラスチックを生成する。廃棄物管理業者４０、６０、８０は、それぞれ別個の事業体であり、廃棄物生成事業体２０、３０が生成する廃棄物成分の一部を管理する能力をそれぞれが有している。例えば、業者４０は、事業体２０が生成する有害廃棄物を管理する能力を有しており、業者６０は、事業体２０が生成する再生利用可能なプラスチックを管理する能力を有している。業者４０、６０、８０は、排他的な能力（即ち、残りの業者とは共有されない、ある廃棄物成分を単一の業者のみが処理する能力）を有することができる。或いは、この代わりに、業者４０、６０、８０は、非排他的な能力（即ち、１つ又は複数の業者によって共有される、ある廃棄物成分をすべての業者が処理する能力）を備えることも可能である。更には、同一の廃棄物成分を取り扱う様々な業者の能力も、異なる技術及び料金（即ち、コスト）に基づいたものであってよい。これらの業者４０、６０、及び８０の組は廃棄物サービスネットワークを形成している。
【００２１】
図２に示されているように、システム１０は、廃棄物成分の生成と管理に関係する情報を受信するべく構成されている。例えば、システム１０は、それぞれの業者４０、６０、８０ごとに、業者の廃棄物管理データ１１０を収集するべく構成されている。この業者廃棄物管理データ１１０には、例えば、様々なタイプの廃棄物成分（例：有害廃棄物、産業廃棄物、くず、再生利用可能なプラスチック、再生利用可能なダンボールなど）を処理する業者の能力とこの処理に関連するコストに関する情報が含まれる。又、このシステムは、それぞれの事業体２０、３０ごとに、事業体プロファイルデータ１２０を生成及び保存するべく構成されている。この事業体プロファイルデータ１２０には、例えば、それぞれの事業体が生成する廃棄物成分の種類、それぞれの廃棄物成分が生成される方式、生成されるそれぞれの廃棄物成分の量、及び廃棄物成分の保存方法が含まれる。又、事業体プロファイルデータには、生成されるそれぞれの廃棄物成分に関連する処理コストも含まれる。更には、事業体プロファイルデータ１２０には、管轄権に関するデータも含まれている。この管轄権データには、廃棄物生成事業体２０、３０の管轄権（例：州政府又は連邦政府）が含まれる。
【００２２】
システム１０は、更に、それぞれの業者４０、６０、８０から廃棄物成分処理データ１３０を収集するべく構成されている。廃棄物成分処理データ１３０には、それぞれの廃棄物生成事業体２０、３０ごとに、それぞれの業者４０、６０、８０が処理した廃棄物成分に関連する情報（例：処理された廃棄物成分の処理日、関連コスト、及び量など）が含まれている。
【００２３】
又、システム１０は、規制データ１４０を収集するべく構成されている。この規制データには、管轄する規制に基づいた報告要件が含まれており、例えば、米国の規制データの場合には、州及び連邦規制要件の両方が含まれている。これらの廃棄物管理データ１１０、事業体プロファイルデータ１２０、廃棄物成分処理データ１３０、及び規制データ１４０は、例えば、データベースのフォーマットで保存される。
【００２４】
システム１０は、特定の廃棄物生成事業体２０、３０の廃棄物管理ニーズに適合する廃棄物管理業者４０、６０、８０のグループを推奨するべく構成されている。即ち、システム１０は、特定の廃棄物成分を処理する廃棄物管理業者４０、６０、８０の能力を廃棄物生成事業体２０、３０が生成する特定の廃棄物成分と適合させる。図３は、事業体プロファイルに基づいて、廃棄物生成事業体２０、３０の中の１つに対して推奨業者を判定するプロセスを示している。まず、段階３１０において、廃棄物生成事業体２０の廃棄物管理要件に基づいて、事業体２０の事業体プロファイルを生成する。事業体プロファイルには、例えば、事業体２０が生成する廃棄物成分と、生成されるそれぞれの廃棄物成分の量が含まれる。又、事業体プロファイルには、運送要件、処理頻度、廃棄物成分が生成される方式などのその他の要件を含めることも可能である。
【００２５】
次に、段階３２０に示されているように、この事業体プロファイルを事業体プロファイルデータ１２０内に保存し、業者の廃棄物管理データ１１０と比較する。即ち、業者の廃棄物管理データ１１０内に保存されているそれぞれの業者４０、６０、８０の能力を事業体２０の事業体プロファイルデータ１２０と比較するのである。この結果、段階３３０に示されているように、事業体２０の全体的な廃棄物管理サービスの一部を提供するべく、事業体２０が生成する廃棄物成分を処理する能力を有するそれぞれの業者４０、６０、８０を推奨することができる。但し、すべての業者４０、６０、８０が同一の廃棄物成分を処理する能力を共有している場合には、それぞれの業者４０、６０、８０のコスト、運送能力、過去の遵守実績、サービス品質、地理的条件などのその他の廃棄物管理データ１１０に基づき、それらの業者の中から１つの業者を選択することができる。或いは、この代わりに、廃棄物生成事業体の要求に従って業者を推奨することも可能である。この推奨業者がプライマリ業者となる。
【００２６】
この結果、事業体２０は、効率的且つ経済的な廃棄物サービスを享受することができる。例えば、事業体２０が、くず廃棄物成分、再生利用可能なプラスチック廃棄物成分、及び有害廃棄物成分を生成しているとする。業者４０は、再生利用可能なプラスチック廃棄物成分のみを管理する能力を有しており、業者６０は、固形廃棄物と再生利用可能なプラスチック廃棄物成分の両方を管理することができる。そして、業者８０は、有害廃棄物成分を管理することができる。システム１０は、事業体２０にとって最も経済的且つ効率的な業者４０、６０、８０の組み合わせを判定する。業者４０及び６０の処理技術、コスト、過去の遵守実績、サービス品質などから判断し、業者６０、８０の組み合わせが事業体２０にとって最も経済的な組み合わせである場合には、本システムは、事業体２０が生成する廃棄物を管理するべく、業者６０、８０を推奨する。この代わりに、最も経済的な業者の組み合わせが業者４０、６０、８０であれば、システム１０は、事業体２０が生成する廃棄物成分を管理するべく、この組み合わせを推奨することになる。
【００２７】
無論、当業者であれば、最も経済的な推奨以外の観点から、結果的に業者の別の組み合わせが生成される場合があることを認知するであろう。例えば、業者４０、６０、８０の組み合わせが事業体２０にとって最も経済的な選択肢であったとしても、業者４０に、その低処理コストを無効にしてしまうようなその他の要考慮事項が存在する場合には、業者６０、８０を推奨する場合があり得る。このその他の要考慮事項の例としては、業者４０のサービス品質が低いことや管轄する規制を遵守しなかった履歴を有していることなどが挙げられる。
【００２８】
同様に、事業体プロファイルデータ１２０には、事業体２０が特定の有害廃棄物の頻繁な集荷を必要としている（即ち、事業体２０にサービスする業者を判定する際の主要要因は、その特定の廃棄化学薬品の処理コストではなく、その特定の有害廃棄物を頻繁に集荷する業者の能力である）ことを示すデータを含めることができる。
【００２９】
図４には、廃棄物管理システム１０による廃棄物の管理方法が示されている。事業体２０は、事業体プロファイルに詳述されているすべての廃棄物成分を同時に処理する必要はないため、まず、段階４１０において、事業体２０が生成する処理を要する廃棄物成分を識別する。例えば、事業体２０の事業体プロファイルに数十種類もの廃棄物成分が含まれることになれば、全体的な廃棄物管理を提供するために、複数の業者４０、６０、８０を推奨することになる。しかしながら、それぞれの廃棄物成分は、異なる時期及び頻度で処理することができる（例：週ごと、月ごと、四半期ごとなど）。従って、所与の月に、事業体２０が処理を要するものは、その廃棄物コンポーネントの中の一部のみである。廃棄物成分の識別が完了したら、段階４２０において、廃棄物成分の処理に必要とされる推奨業者４０、６０、８０に対して通知する。そして、推奨業者４０、６０、８０が廃棄物成分を処理し、その結果生成された廃棄物成分処理データ１３０を段階４３０においてシステム１０に保存する。事業体２０には、集約された請求書が送付されるため、複数の業者４０、６０、８０に伴う管理面での負担が軽減される。又、この結果、事業体２０は、すべての廃棄物管理サービス及び要件に関係する集約された量的及び財務的データにアクセスすることができるようになる。
【００３０】
事業体２０が、ローカル、州、又は連邦の監督機関用に定期的な規制に伴う報告書を生成する必要がある場合には、事業体２０は、段階４４０において、それらの規制に伴う報告書を生成するべく要求を出す。事業体２０が必要な報告書を指定した後に、段階４５０において、システム１０は、事業体２０の事業体プロファイルを廃棄物成分処理データ１３０及び規制データ１４０と比較し、必要とされる規制に伴う報告書を生成する。或いは、この代わりに、システム１０は、事業体２０の要求内容に沿って、必要な規制に伴う報告書を自動生成するべく構成することも可能である。この結果、事業体２０は、必要な場合に規制報告書を自動的に受信することができる。
【００３１】
この代わりに、事業体２０は、事業体２０の判断に基づいて、内部的な、又はその他の目的のために、任意書式のフォーマットで廃棄物管理報告書を生成することも可能である。例えば、副産物の量、副産物のタイプ、再利用及び再使用データ、廃棄物及び環境支出、廃棄物生成サイトレベルのデータ、及び事業体レベルのデータごとに、これらの任意書式の報告書を生成することができる。
【００３２】
図５は、本開示の模範的な実施例である。一例として、業者４０、６０、８０及び事業体２０、３０は、インターネット１００を介して廃棄物管理システム１０に接続されている。無論、当業者であれば、ＷＡＮ、イントラネット、又はその他の周知の通信システムなどのその他のネットワークによってインターネット１００を置換可能であることを認知するであろう。廃棄物管理システム１０は、インターネット１００に接続されているサーバーコンピュータ上に実装されており、事業体２０、３０、及び業者４０、６０、８０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、又は当業者に周知のその他のアクセス装置を介して廃棄物管理システム１０と通信する。「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅ」や「Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」などの市販されているウェブブラウザソフトウェアを使用し、廃棄物管理システム１０とインターフェイスする。無論、当業者であれば、アプリケーションプログラムは、ウェブに基づいたソフトウェアである必要はなく、スタンドアロンの専用アプリケーションも本発明の範囲に属することを認知するであろう。集約された財務的及び量的情報、廃棄物成分処理データ、並びに規制に伴う報告書及び要件をオンラインで参照すると共に、それぞれの事業体２０、３０に設置されているＰＣにダウンロードすることができる。
【００３３】
廃棄物生成事業体２０、３０は、その廃棄物成分の現在の管理要件をＰＣ又はその他のアクセス装置を介して提出する。これらの管理要件は、図２〜図４を参照して前述したように、廃棄物管理システム１０によって評価され、サービスを提供するべく推奨業者４０、６０、８０に対して通知される。
【００３４】
図６は、本開示による別の模範的な実施例である。この実施例は、事業体２０に遠隔地のプラント２２、２４、及び２６、並びに法人事務所２８が含まれていることを除き、すべての側面において図５に示されている実施例と同一である。それぞれのプラント２２、２４、及び２６は、事業体２０の事業体プロファイルデータ１２０に含まれており、それぞれのプラント２２、２４、及び２６は、インターネット及びＰＣを介して廃棄物管理システム１０にアクセスする。それぞれのプラント２２、２４、及び２６は、廃棄物管理システム１０を別個に使用し、それぞれの廃棄物成分を管理することができる。法人事務所２８は、プラント２２、２４、及び２６の活動に関する報告書を審査し、事業体２０が内部的及び規制面の要件を遵守するようにさせる責任を負っている。この結果、事業体２０は、システム１０を介して、その個々のプラント２２、２４、及び２６のすべての廃棄物管理サービス及び要件に関係する集約された財務的及び量的データにアクセスすることができるようになる。
【００３５】
無論、図６の業者８０に関連して示されているように、業者も同様の階層構造をとることが可能である。業者８０には、事業所８２、８４と法人事務所８６が含まれている。法人事務所８６は、業者８０が内部的及び規制面の要件を遵守するようにさせること、並びに事業所８２及び８４に関連する請求処理業務について責任を負っている。
【００３６】
本開示による更なる模範的な実施例においては、図７に示されているように、廃棄物管理システム１０に、複数のセンサを介して廃棄物及びその他の副産物を監視する機能が含まれている。廃棄物管理システム１０は、それぞれのプラント内の複数の相互接続されたセンサとネットワーク３００を介して、プラント２２０、２４０、及び２６０を監視している。プラント２２０、２４０、及び２６０は、地理的に異なる場所に存在しており、１つの廃棄物生成事業体に属するか、或いは、それぞれ別個の廃棄物生成事業体に属するものであってもよい。ネットワーク３００は、電話線の集合、専用ネットワーク、ＷＡＮ、イントラネット、衛星に基づいたグローバルネットワーク、又はインターネットであってよい。プラント２２０において、センサ２２１、２２２、２２３、及び２２４は、廃棄物及びその他の副産物を監視する。例えば、センサ２２１は、有害廃棄物の保存に使用されている保存タンク内のレベルセンサであり、センサ２２２は、再生利用可能なプラスチックの保存に使用されているロールオフボックス内の重量センサである。同様に、センサ２４１、２４２、２４３、及び２４４は、プラント２４０内の廃棄物及びその他の副産物を監視し、センサ２６１、２６２、２６３、２６４、及び２６５は、プラント２６０内の廃棄物及びその他の副産物を監視している。本発明との関連においては、あらゆるタイプの廃棄物センサが使用可能であることを理解されたい。これらのセンサには、当技術分野において周知の光学センサ、音響センサ、重量センサなどが含まれる。
【００３７】
センサの作動は、廃棄物又は副産物の管理が必要となったことを示している。例えば、センサ２２１が作動すれば、保存タンク内の有害廃棄物の量が特定の量に到達し、有害廃棄物を業者が除去及び処理する必要があることを示している。このセンサ２２１からの信号は廃棄物管理システム１０に送信され、プラント２２０内のセンサ２２１を含む保存タンク内の化学廃棄物が特定の量に到達し業者による除去及び処理が必要となったことが推奨業者に対して通知される。この推奨業者は、前述のように、事業体プロファイルデータ１２０と業者の廃棄物管理データ１１０に基づいて既に判定されている。
【００３８】
推奨業者が必要なサービスを提供した後に、センサ２２１からの信号は取り消される。一方、指定された期間内に推奨業者が対応しなかった場合には、対応するべく代替業者に対して通知が行われ、以前の推奨業者に対する要求は取り消される。
【００３９】
図８Ａのフローチャート例には、事業体プロファイル及び関係する事業体プロファイルデータ１２０を生成及び維持するプロセスが示されている。まず、段階８１０において、廃棄物生成事業体が生成する廃棄物及び副産物を査定する。この査定には、それぞれの廃棄物生成事業体ごとの廃棄物及び副産物生成プロセスにおいて使用される原資材、生成されるそれぞれのカテゴリの量、生成頻度、及び固有要件を含む有害廃棄物及び／又は産業廃棄物、並びにその他の副産物（固形廃棄物、くず、再生利用可能物、及び再使用可能物）の評価が含まれる。尚、これらの廃棄物又は副産物のそれぞれを廃棄物成分と総称することとする。固有の要件には、廃棄物成分の頻繁な集荷や運送要件などが含まれる。この段階８１０における事業体が生成する廃棄物成分、関係する成分の生成プロセス、及び固有要件の査定により、事業体のベースラインが生成される。
【００４０】
図８Ｂ及び図８Ｃには、この事業体のベースラインについて、更に詳しく示されている。図８Ｂは、事業体のベースラインを生成及び維持するプロセスのフローチャートである。生成廃棄物及び副産物と同様に、まず、段階８１２において、廃棄物生成事業体が使用する原資材及びプロセス、並びにそれぞれに関係するトランザクション（例：使用する原資材の数と量、原資材の廃棄物事業体への納入頻度、廃棄物及び副産物を除去する頻度及び量）を識別する。
【００４１】
そして、段階８１４において、廃棄物生成事業体が生成するそれぞれの廃棄物成分及び副産物に関連するトランザクションコストを判定する。このトランザクションコストは、廃棄物成分を除去又は処置する実際のコストと除去又は処置の頻度に関するものである。
【００４２】
段階８１６において、原資材の供給源と処理設備に関連するトランザクションコストを判定する。これには、原資材のコスト及び関連設備のコスト（例：保存タンクの賃貸／リース／減価償却コストなど）が含まれる。
【００４３】
図８Ｃに、事業体ベースラインの例が示されている。セクション８５０には、対象の廃棄物生成事業体の住所と担当者情報が含まれている。フィールド８５２には廃棄物ストリーム番号が含まれている。廃棄物ストリームは、廃棄物生成事業体２０、３０が生成する特定の廃棄物成分と関連付けられている。フィールド８５４には廃棄物ストリーム名が含まれている。
【００４４】
フィールド８５６には、特定の期間における物量が含まれている。例えば、６ヶ月間の物量が示される。フィールド８５８には、フィールド８５６に一覧表示されている物量の単位が示されている。
【００４５】
フィールド８６０は、この廃棄物ストリームのサービス頻度である。フィールド８６２には、この廃棄物ストリームに関連する処置／処分／再利用方法が示されている。例えば、Ｒは「再生利用」であり、Ｌは「埋め立て」の略号である。
【００４６】
フィールド８６４は、この廃棄物ストリームが有害であるかどうかを示している。例えば、ダンボール廃棄物ストリームやプラントごみ廃棄物ストリームは無害な廃棄資材である。
【００４７】
フィールド８６６には、この廃棄物ストリームに関連する現在の業者が一覧表示されており、フィールド８６８には、この廃棄物ストリームに関連する現在の運送業者が一覧表示されている。尚、フィールド８６６及び８６８には、異なる事業体を一覧表示することができる。例えば、特定の廃棄物ストリームを取り扱うべく「現在の業者」と契約し、この８６６に一覧表示される業者に廃棄資材を運送するべく、別の運送業者と契約することができる。
【００４８】
フィールド８７０には、それぞれの廃棄物ストリームに関連する設備が一覧表示されている。フィールド８７２には、８７０に一覧表示されている設備に関連する月額の合計コストが一覧表示されている。
【００４９】
フィールド８７４には、この廃棄物ストリームの単位当たりの処分コスト又はリベートが含まれており、フィールド８７６には、単位当たりのこの廃棄物ストリームの運送コストが一覧表示されている。フィールド８７８には、フィールド８５６に一覧表示されている期間の全体コストが一覧表示されている。無論、当業者であれば、本明細書に説明されているこのベースラインは、例示用のものに過ぎず、関連するフィールドデータは、そのすべてを網羅するものではないことを理解するであろう。
【００５０】
廃棄物生成事業体の完全な査定を実施し、ベースラインを取得した後に、図８Ａの段階８２０において、最終的な廃棄物成分を極小化すると共に／又はその組成を変更して廃棄物処理の全体コストを削減する。この段階には、廃棄物生成事業体２０、３０の原資材取得コストを極小化する段階も含まれている。更に、この極小化は、廃棄物処理サービスコストの面においても行われる。従って、安価なプロセスで処分可能な廃棄物成分が生成される場合には、この極小化の結果、多数の廃棄物成分が生成される可能性がある。又、この段階８２０においては、廃棄物及び副産物の処理方法も識別される。
【００５１】
この廃棄物成分の極小化及び／又はその組成変更により、最終的な廃棄物の量が削減され、その処理が促進されると共に／又はその処理コストが削減される。例えば、廃棄物生成事業体２０、３０の製造プロセスを変更することにより、廃棄物成分中の水分の一部が削減され、この結果、生成される水分の濃度は高くなるが、その量が減少する。業者４０、６０、８０は、しばしば基準の１つとして物量に基づいて廃棄物処理の料金を課金しているため、廃棄物生成事業体２０、３０の廃棄物成分処理コストが軽減されることになる。更には、運送コストは物量と重さに直接比例しているため、量が減少すれば、運送コストも低下する。
【００５２】
この極小化は、廃棄物生成事業体２０、３０に関連する複数の段階において実施される。図８Ｄに示されているように、廃棄物生成事業体２０には、廃棄物成分の生成に影響を与える複数の段階が関係している。まず、廃棄物生成事業体は、調達段階７００において複数の原資材７００ａ〜７００ｋを調達する。模範的な原資材としては、化学薬品、パレット、消費材用のプラスチック容器、ダンボール包装資材などがある。
【００５３】
そして、廃棄物生成事業体は、処理段階７１０において、様々なプロセス７１０ａ〜７１０ｌによって原資材７００ａ〜７００ｋを処理する。模範的な処理段階には、電気メッキ処理、化学生成プロセス、洗浄プロセスなどがある。
【００５４】
廃棄物成分の生成段階７２０においては、それぞれのプロセス７１０ａ〜７１０ｌに対応して複数の廃棄物成分の組７２０ａ〜７２０ｌが生成される。それぞれの廃棄物成分の組７２０ａ〜７２０ｌには、１つ又は複数の廃棄物成分が含まれている。例えば、廃棄物成分の組７２０には、ダンボール、パレット、空の容器、及び腐食液が含まれており、廃棄物成分の組７２０ｂに含まれているのは、ダンボールのみである。
【００５５】
廃棄物生成事業体２０が使用する原資材７００を評価することにより、廃棄物生成事業体２０が使用を中止したり、その他の原資材で置換したり、或いは購入量を変更するべき原資材７００が識別され、この結果、廃棄物成分の量が削減されるか、或いは廃棄物成分の処理コストが低減する。例えば、原資材７００ａは、３０ガロンのドラム缶（１つの出荷パレット当たりの単位量が３０ガロンのドラム缶４本）で購入している溶剤である。しかしながら。同一の溶剤は、５５ガロンのドラム缶（１つの出荷パレット当たりの単位量が５５ガロンのドラム缶４本）でも購入可能である。従って、溶剤７００ａを５５ガロンのドラム缶で購入すれば、除去を要するドラム缶とパレットの数が減り、全体のコストが低減されることになる。
【００５６】
同様に、処理段階７１０と廃棄物成分の生成段階７２０を評価することにより、廃棄物成分の生成を更に極小化するための処理段階７１０の変更点が識別されることになる。例えば、プロセス７１０ａ及び７１０ｂは、異なる月のサイクルで実施されている。そして、プロセス７１０ａは酸性の廃棄物成分を生成し、プロセス７１０ｂはアルカリ性の廃棄物成分を生成している。しかしながら、プロセス７１０ａ及び７１０ｂが同期していないため、それぞれのコンポーネントを除去及び処理するためのトランザクションコストは、これらの廃棄物成分を混合して有害性の低い廃棄物成分を生成するためのプロセス７１０ａ及び７１０ｂの同期化に伴うトランザクションコストよりも大きなものになっている。
【００５７】
事前処置段階７３０において、処理コストを削減するべく、廃棄物成分の組７２０ａ〜７２０ｌの中の特定の廃棄物成分を組み合わせる。例えば、酸性の廃棄物成分をアルカリ性の廃棄物成分と組み合わせ、結果的に生成される成分を中和することができる。中和した成分は有害性が低いため、業者４０、６０、８０による除去及び／又は処置のコストも低下する。
【００５８】
処置段階７４０において、最終的な廃棄物成分７４０ａ〜７４０ｍが業者４０、６０、８０によって除去及び処理される。それぞれの廃棄物成分の処理方法は、対象とするタイプの廃棄物成分の組成、生成量、及び生成頻度に基づいて選択される。無論、この処理方法の選択においては、廃棄物生成事業体が設定したコストの上限値や対象の廃棄物成分に関連する潜在的な責務などのその他の変数を考慮することができる。
【００５９】
段階８２０の完了時点で、廃棄物生成事業体２０、３０の事業体プロファイルが生成され、関連するデータが事業体プロファイルデータ１２０に保存される。廃棄物生成事業体２０、３０は、その処理内容を定期的に変更することになるため、関連する事業体プロファイルを監視し、廃棄物生成事業体２０、３０の廃棄物成分及び要件を正確に反映するようにしなければならない。従って、廃棄物管理システム１０は、廃棄物生成事業体２０、３０の廃棄物成分を処理した際に、結果的に生成される廃棄物成分処理データ１３０を事業体プロファイルデータ１２０と比較する。又、内部プロセス７１０ａ〜７１０ｌ及び関連原資材７００ａ〜７００ｋにおける変化も監視する。そして、事業体プロファイルデータ１２０と廃棄物成分処理データ１３０間に大きなずれが発生した場合には、段階８４０に従って前述の段階８１０〜８３０を反復することにより、関連する事業体プロファイルを更新する。或いは、この代わりに、事業体プロファイルを定期的（例：四半期ごと、年ごとなど）に更新するべくスケジュールすることも可能である。
【００６０】
同様に、図９のフローチャート例に示されているように、廃棄物管理データ１１０を生成及び維持する。まず、段階９１０において、業者の能力と実績を査定する。例えば、この査定には、処理技術、コスト及び料金、並びに運送要件を含む業者の処理能力に関するデータの収集が含まれる。又、業者の実績も査定する。この業者の実績に関連するデータには、例えば、規制の遵守及び違反データが含まれる。例えば、管轄する規制に違反した履歴を業者が有している場合には、対象の事業体の廃棄物成分がその業者が処理可能なものであったとしても、その業者が推奨業者とならない確率が高くなる。逆に、管轄する要件の誠実な遵守履歴をその業者が有している場合には、その業者が処理可能な廃棄物成分を生成する事業体の推奨業者にその業者がなる確率が大きくなる。
【００６１】
段階９１０において業者の能力及び実績を査定した後に、段階９２０において、その業者の能力及び実績を外部の技術と比較する。この外部の技術には、その他のすべての業者全体の能力及び技術との比較の観点におけるその業者が使用するプロセスの相対的な効率及びリスクに関するデータが含まれる。この段階９２０の完了時点では、業者に関連する廃棄物管理データが生成されることになる。
【００６２】
この業者の能力、実績、及び比較には、量的及び質的なデータの両方が含まれる。量的なデータには、納期を遵守した実績の割合、取締り措置の回数と規模、設備とインフラストラクチャの使用年数などが含まれる。一方、質的なデータには、顧客の満足度、顧客又はサービスプロバイダの苦情に対する業者の対応能力などが含まれる。
【００６３】
業者４０、６０、８０は処理技術を定期的に変更する可能性があるため（或いは、彼らの実績が時間と共に変化するため）、廃棄物管理データ１１０を監視し、業者４０、６０、８０の能力と実績を正確に反映するようにしなければならない。従って、業者４０、６０、８０が廃棄物生成事業体２０、３０の廃棄物成分を処理した際に、結果的に生成される廃棄物成分処理データ１３０を廃棄物管理データ１１０と比較する。又、業者４０、６０、８０に関する外部データと廃棄物管理データ１１０との比較も行う。この外部データには、例えば、業者に関する取締り通知が含まれる。そして、廃棄物管理データ１１０と業者の能力及び実績間に大きなずれが発生した場合には、段階９４０に従って前述の段階９１０〜９３０を反復することにより、廃棄物管理データ１１０を更新する。或いは、この代わりに、業者に関連する廃棄物管理データ１１０を定期的（例：四半期ごと、年ごとなど）に更新するべくスケジュールすることも可能である。
【００６４】
廃棄物成分処理データ１３０を事業体ベースラインデータと比較することにより、廃棄物成分処理に関連する測定基準を査定する能力が廃棄物生成事業体に提供される。即ち、廃棄物成分処理データ１３０を事業体ベースラインデータと比較することにより、コスト削減、生成廃棄物成分の削減、及び原資材調達の関連コスト削減のための潜在的な選択肢が明らかになるのである。この比較により、廃棄物生成事業体は、サービスプロバイダ１１との取引と廃棄物管理システム１０の使用を継続するかどうかを判定することができる。
【００６５】
次に、図１０Ａ〜図４２を参照し、ウェブに基づいたアプリケーションを利用した本発明の実施例について説明する。この本明細書において説明する実施例は、会社、顧客、及びサービスサイトからなる階層を実装しており、サービスサイトは顧客に属し、顧客は会社に属している。即ち、会社は複数の顧客を有し、顧客は複数のサービスサイトを有することができる。サービスプロバイダ１１による請求処理は、顧客レベルにおいて提供される。
【００６６】
図１０Ａには、本発明によって廃棄物管理に関する顧客の注文を受信し、その注文を処理するプロセスが示されている。まず、段階１００２において、サービスプロバイダ１１は顧客から注文を受信する。通常、注文には、その顧客用の１つ又は複数の品目が含まれている。段階１００４において、サービスプロバイダ１１は、品目ごとに顧客の注文要件を評価する。そして、注文品目を識別し必要なデータを取得した後に、段階１００６において、サービスプロバイダ１１は、注文の要件と供給業者の廃棄物管理データに基づいて供給業者の組を判定する。この段階１００６において判定された供給業者及び供給業者の組に対し、段階１００８において、この未処理の注文に関する通知が行われる。そして、供給業者からの応答を段階１０１０において受信した後に、サービスプロバイダ１１は、段階１０１２に示されているように、その供給業者の応答を評価し、顧客の注文に応じる供給業者を選択する。
【００６７】
図１０Ｂを参照し、未処理注文の品目ごとの評価について更に詳しく説明する。図１０Ｂには、顧客の注文に応じる業者を選定するプロセスが示されており、顧客からのこの注文には品目のリストが含まれている。まず、段階１０２０において、サービスプロバイダ１１は、最初の品目から開始し、顧客の注文の中の次の品目を選択する。段階１０２２において、サービスプロバイダ１１は、選択した品目に関連する品目データを評価する。そして、品目データを評価した後に、サービスプロバイダ１１は、段階１０２４に示されているように、選択した品目に関連する特殊指示が存在するかどうかを判定する。この特殊指示は、顧客が特別に出す指示であって、例えば、顧客は、その品目に関連する廃棄物成分を即時に集荷するように指定したり、或いは特定の品目のサービスを特定の供給業者が提供するように要求したりすることができる。
【００６８】
特定顧客の特定品目に関連付けられている供給業者は、しばしば複数存在しているため、段階１０２６において、サービスプロバイダ１１は、品目データを供給業者の廃棄物管理データと比較する。段階１０２８において、サービスプロバイダ１１は、その品目をサービスする推奨供給業者を選択し、その品目の注文を供給業者に送信する。そして、段階１０３０において、複数の供給業者からの応答が存在する場合には、サービスプロバイダ１１は、段階１０３２に示されているように、それぞれの供給業者の応答を評価し、それらの応答に基づいて最良の供給業者を選択する。次いで、段階１０３４において、顧客の注文にまだ品目が残っている場合には、段階１０２０〜１０３２に関連して説明したプロセスを反復する。一方、品目が残っていない場合には、顧客のサービス注文のすべての品目に対する処理が完了している。
【００６９】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明したプロセスに従って使用されるシステムについて、図１１〜図４２を参照して説明する。図１１に示されているように、顧客リストウィンドウ１１００には、表形式のリスト１１０２が含まれており、サービスプロバイダ１１は、このリストから特定のカテゴリを選択することができる。顧客タブ１１０４が強調表示されているように、現在、顧客カテゴリが選択された状態にある。顧客タブ１１０４のすぐ下にあるのは、カテゴリリスト１１０５である。カテゴリリスト１１０５内の現在選択されているカテゴリは、下線のないカテゴリ（即ち、会社カテゴリ１１１９）であり、現在、ブラウザウィンドウ１１００内に会社リストが表示されている。この会社リストは、会社／顧客／サービスサイト階層に含まれている全会社のリストを提供するものである。会社リストには、番号フィールド１１０６、会社名フィールド１１０８、及び組織構造名フィールド１１１０が含まれている。顧客番号検索フィールド１１１６又は顧客名検索フィールド１１１８にデータを入力し検索ボタン１１１４を選択することにより、この会社リストを検索することができる。新しい会社ボタン１１１２を選択すると、サービスプロバイダ１１が新しい会社及びその関連データを会社リストに入力可能なウィンドウが開く（図示されてはいない）。
【００７０】
会社階層カテゴリ１１２０を選択すると、図１２に示されているように、階層ウィンドウ１２００が表示される。会社階層カテゴリ１１２０には、サービスサイト会社階層１２１０、及び顧客会社階層１２２０に分割された会社階層リストが含まれている。サービスサイト会社階層リスト１２１０には、その会社のすべてのサービスサイトのリストが含まれている。サービスサイトとは、業者が顧客に廃棄物管理サービスを提供する場所である。従って、異なる地理的な場所に複数の製造プラントを会社が有している場合には、それらのそれぞれがサービスサイト会社階層リスト１２１０内に一覧表示される別個のサービスサイトとなる。例えば、「アクメマニュファクチャリング社」という会社が親会社１２１２として一覧表示されており、これに対応するプラントであるアクメプラント＃１とアクメプラント＃２が、２つの別個のサービスサイト１２１４及び１２１６として個々に一覧表示され、親会社１２１２と関連付けられている。
【００７１】
顧客会社階層リスト１２２０は、その会社と関連する顧客を一覧表示するものである。顧客とは、１つ又は複数のサービスサイトに関係する請求処理の責任を負う事業体のことである。例えば、親会社であるアクメマニュファクチャリング社１２２２は、唯一の顧客会社としてアクメ請求処理事務所１２２４を有している。即ち、サービスサイト１２１４及び１２１６におけるすべてのサービスに対する請求処理は集約され、顧客１２２４に対して請求されるのである。
【００７２】
ドロップダウン選択ウィンドウ１２０２には、選択した会社の会社階層が表示される。このドロップダウン選択リスト１２０２において別の会社を選択し検索ボタン１２０４を選択すると、新しく選択した会社階層が表示される。
【００７３】
図１３Ａ〜図１３Ｄには、顧客に対するサービスサイトの関連付けが詳細に示されている。図１２の顧客カテゴリ１２３０を選択すると、図１３Ａに示されているように、顧客リストウィンドウ１３００が表示される。顧客リストウィンドウ１３００には、顧客番号フィールド１３１２、顧客名フィールド１３１４、及び会社名フィールド１３１６などのそれぞれの顧客及び関連データのリストが含まれている。スクロール矢印１３１９を選択することにより、更なる顧客データを参照することができる。顧客名フィールド１３１４内のそれぞれの名称は、１つ又は複数のサービスサイトの請求処理事業体を表している。１つ又は複数の検索フィールド１３０６に入力し検索ボタン１３０８を選択することにより、この顧客リストを検索可能である。新しい顧客ボタン１３１０を選択すると、サービスプロバイダ１１が新しい顧客及び関連データを顧客リストに入力可能なウィンドウが開く（図示されてはいない）。
【００７４】
図１３Ｂのサービスサイトウィンドウ１３２０は、すべてのサービスサイトと関連データのリストを提供するものである。このサービスサイトウィンドウ内に表示されるデータには、サービスサイトＩＤ１３３４、サービスサイト名１３３２、略号１３３３、ＥＰＡ  ＩＤ１３３６、及び住所１３３７が含まれている。スクロール矢印１３３８を選択することにより、更なるサービスサイトデータを参照可能である。１つ又は複数の検索フィールド１３２２に入力し検索ボタン１３２４を選択することにより、このサービスサイトリストを検索することができる。
【００７５】
新しいサービスサイトボタン１３３９を選択すると、図１３Ｃに示されているように、サービスサイトセットアップウィンドウ１３４０が開く。サービスサイトセットアップウィンドウ１３４０により、サービスプロバイダ１１は、新しいサービスサイトを生成したり、サービスサイトの情報を更新したりすることができる。サービスサイト名フィールド１３４２とサービスサイト略号フィールド１３４３は、サービスサイトの名称と略号を入力するのに使用する。状態選択フィールド１３４４は、サービスサイトの状態（有効／無効）を設定する。有効なサービスサイトとは、本明細書に説明されている本発明に関連するサービスを現在使用しているサービスサイトのことである。顧客フィールド１３４６は、そのサービスサイトを特定の顧客と関連付けるものであり、会社フィールド１３４８は、そのサービスサイトを特定の会社と関連付けるものである。追加データフィールド１３５０は、更なる情報を入力するために使用する。特殊指示フィールド１３５２は、そのサイトに関係する特殊な指示を入力するのに使用する。
【００７６】
図１３Ｄは、特定のサービスサイトの供給業者使用法画面１３６０を示している。本実施例において使用されるこの供給業者とは、図１〜図９において説明した業者のことである。先程詳述したように、供給業者は、廃棄物管理データ１１０と事業体プロファイルデータ１２０に基づいて選択される。供給業者住所フィールド１３６２は、供給業者の住所に関するデータを提供するものである。使用法フィールド１３６４は、その供給業者を使用する時期を判定する使用変数を提供している。使用法フィールド１３６４に提供される使用変数は、「常に使用する」、「使用しない」、「好ましい」である。「好ましい」供給業者は、「常に使用する」供給業者が利用できない場合に使用する。
【００７７】
最後の活動データ１３６８は、その供給業者がそのサービスサイトにサービスを提供した最後の日付である。無論、１つのサービスサイトに複数の供給業者を関連付けることができる。供給業者の選択は、供給業者の能力とサービスサイトの廃棄物処理ニーズによって左右される。
【００７８】
本明細書において説明している本実施例のアプリケーションにおいては、サービスサイトは、事業体プロファイルデータ１２０に保存されているその個々の事業体プロファイルによる品目の関連リストを有している。図１０Ｃに示されているように、事業体データベースは、それぞれが１つの廃棄物生成事業体に対応する複数のレコード１〜Ｋを有しており、それぞれのレコードは、品目データベース１０５０の中のいくつかの品目と関連付けられている。例えば、事業体データベース１０４０の中のレコード２は、品目データベース１０５０の中のレコード１、２、及びｈと関連付けられている。そして、それぞれの品目レコードは、その品目に対してサービスを提供するべく評価及び認可された１つ又は複数の業者と関連付けられている。例えば、品目データベース１０５０の中のレコード番号２は、業者データベース１０６０の中のレコード番号２と関連付けられている。即ち、これは、業者データベース内のレコード番号２が示す業者が、事業体データベース１０４０内のレコード番号２が示す事業体に対して、品目データベース１０５０内の品目番号２に対応するサービスを提供するべく認可されていることを示している。
【００７９】
この関係は、品目及び業者の廃棄物生成事業体との関連付けを示す図１０Ｄに、わかりやすく示されている。例えば、廃棄物生成事業体２０は、複数の関連品目１０５２と関連付けられている。そして、この複数の関連品目１０５２のそれぞれは、１つ又は複数の関連業者１０６２と関連付けられている。従って、廃棄物生成事業体２０が関連する品目１０５２の中の特定の品目のサービスを必要とする場合には、その特定の品目に関連するサービスを提供するべく、業者リスト１０６２の中の１つ又は複数の関連業者にコンタクトすることになる。
【００８０】
品目セットアップタブ１４０２を選択することにより、図１４に示されているように、品目ウィンドウ１４００が表示され、このウィンドウによって品目を生成及び維持する。多くのサービスサイトにおいて通常実施される品目が廃棄物ストリームであるため、品目セットアップタブ１４０２を選択すると、既定の廃棄物ストリームカテゴリ１４０１が表示される。図１４に示されているように、この廃棄物ストリームデータの表示には、廃棄物ストリーム名１４１４、サービスサイト１４１６、及び参照コード１４１８が含まれている。スクロール矢印１４１９を選択することにより、特定の廃棄物ストリームに関連する更なるデータフィールドを表示可能である。廃棄物ストリーム番号検察フィールド１４０４、廃棄物ストリーム名検索フィールド１４０６、サービスサイト検索フィールド１４０８、及び参照コード検索フィールド１４１０にデータを入力し検索ボタン１４１２を選択することにより、この廃棄物ストリームデータを検索することができる。
【００８１】
それぞれの廃棄物ストリームはサービスサイトと関連付けられている。サービスプロバイダ１１は、サービスサイトの廃棄物ストリームを評価し、必要な廃棄物ストリームデータを取得する。図１４に示されているように、廃棄物ストリーム１４２２〜１４２６は、特定のサービスサイトと関連付けられており、廃棄物ストリーム１４２０及び１４２１は、まだ特定のサービスサイトとは関連付けられていない。廃棄物ストリーム及び廃棄物ストリーム名フィールド１４１４を選択すると、図１５の廃棄物ストリーム詳細ウィンドウ１５００が開く。例えば、この図１５の廃棄物ストリーム詳細ウィンドウ１５００は、図１４に一覧表示されている廃棄物ストリーム１４２０に関連するものである。
【００８２】
この廃棄物ストリーム詳細ウィンドウ１５００により、廃棄物ストリームのデータを入力及び維持することができる。廃棄物ストリーム詳細ウィンドウ１５００には、廃棄物ストリーム番号１５０２、廃棄物の一般名１５０４、関連サービスサイト１５０６が含まれている。テキスト編集ボックス１５１０、１５１２、及び１５１４は、廃棄物ストリーム番号、廃棄物ストリーム参照コード、及び一般名フィールドを個々に入力及び維持するために使用する。サービスサイトフィールド１５１６は、廃棄物ストリームをサービスサイトに関連付けるために使用する。ＤＯＴ出荷名フィールト１５１８及びＤＯＴ包装グループ名フィールド１５２０は、廃棄物ストリームに関係する規制データを入力するために使用する。ＬＤＲの必要性チェックボックス１５２２は、ＬＤＲ（Ｌａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｌ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）フォームが必要であるかどうかを示すために使用する。報告可能物量チェックボックス１５２４は、報告可能な物量の廃棄物成分が取り扱われているかどうかを示すために使用する。この報告可能物量チェックボックス１５２４がチェックされている場合には、常に物量が報告されることになる。規制機関コードは、選択した廃棄物ストリームに適用される規制機関又は規制法（例：ＲＣＲＡ、ＴＳＣＡなど）を示すために使用する。ＥＰＡフォームフィールド１５２８は、その廃棄物ストリームに対応する必要なＥＰＡフォームを選択するものである。データフィールド１５３０には、廃棄物ストリームに関連する更なるデータを入力する。再評価日１５３２は、この選択した廃棄物ストリームに関連する廃棄物ストリームデータをサービスプロバイダ１１が再評価する予定の日付である。最後の評価日１５３４は、その廃棄物ストリームが評価された最後の時期を反映する日付である。
【００８３】
廃棄物詳細ウィンドウ１５００の物理特性カテゴリ１５３５を選択すると、図１６に示されているように、廃棄物ストリーム特性ウィンドウ１６００が表示される。廃棄物ストリーム特性ウィンドウ１６００は、廃棄物ストリームの物理的な特性に関連するデータを入力及び維持するために使用する。それぞれの特性は、名称１６１４と関連値１６１６を有している。チェックボックス１６１２を選択することにより、特性を選択することができる。特性を選択した後に特性追加ボタン１６１０を押すと、選択した廃棄物ストリームにその特性が追加される。
【００８４】
廃棄物ストリームの特性名を選択すると、図１７に示されているように、物理特性データ入力ウィンドウ１７００が開く。一例として、「ＡＳＨ  ＰＣＴ」１６１８（即ち、「灰分の割合」）という特性が選択されている。対応するデータ値を編集ボックス１７２０に入力し、保存ボタン１７２２（或いは、取り消しボタン１７２４）を選択することにより、データを保存することができる。
【００８５】
ＥＰＡ有害コードカテゴリ１８０１を選択すると、廃棄物ストリームＥＰＡ有害コードウィンドウ１８００が表示される。ＥＰＡ有害ウィンドウ１８０２には、選択した廃棄物ストリームに関連するＥＰＡ有害コードが一覧表示される。一例として、選択したこの廃棄物ストリームは、１つの関連するＥＰＡ有害コード１８０４を有している。追加ボタン１８０６を選択すると、ＥＰＡ有害コードウィンドウ１８１０が表示される。ＥＰＡ有害選択ウィンドウ１８１０には、すべてのＥＰＡ有害コード１８１８及び対応する有害コード名１８２０が一覧表示される。有害コード検索フィールド１８１２又は有害コード名１８１４により、検索ボタン１８１６を選択することにより、このリストを検索することができる。所望の有害コードが検出され、それを選択した後にウィンドウを閉じると、ウィンドウ１８０２内に一覧表示されている有害コードにその有害コードが追加される。有害コード１８０４及びウィンドウ１８０２を選択した後に削除ボタン１８０８を選択すると、その有害コードは削除され、その有害コードと、選択されている廃棄物ストリーム間の関連付けが解除される。
【００８６】
州有害コードカテゴリ１９０１を選択すると、廃棄物ストリームの州有害コードウィンドウ１９００が表示される。州有害ウィンドウ１９０２には、選択した廃棄物ストリームに関連するすべての州有害コードが一覧表示される。追加ボタン１９０６を選択すると、州有害コードウィンドウ１９１０が表示される。州有害選択ウィンドウ１９１０には、すべての州有害コード１９１８及び対応する有害コード名１９２０が一覧表示される。有害コード検索フィールド１９１２又は有害コード名１９１４により、検索ボタン１９１６を選択すると、このリストを検索することができる。所望の有害コードが検出され、それを選択した後に、このウィンドウを閉じると、ウィンドウ１９０２内に一覧表示されている有害コードにその有害コードが追加されることになる。ウィンドウ１９０２内の有害コードを選択し削除ボタン１９０８を選択すると、その有害コードは削除され、選択されている廃棄物ストリームとその有害コード間の関連付けが解除される。
【００８７】
供給業者使用法カテゴリ２００１を選択すると、図２０に示されているように、供給業者使用法ウィンドウ２０００が表示される。供給業者が特定の廃棄物ストリームを取り扱うと共に処理する能力を有している場合には、その供給業者はその廃棄物ストリームと関連付けられることになる。供給業者使用法ウィンドウ２０００には、供給業者の住所２００４、供給業者コード２００６、及び最後の活動日２００８が表示される。スクロール矢印２００９により、供給業者の使用法と関連する更なるフィールドをチェックすることができる。
【００８８】
供給業者の住所追加ボタン２０１０を選択すると、図２１の供給業者詳細ウィンドウ２１００が表示される。供給業者の住所フィールド２１０２は、その廃棄物ストリームに関連する供給業者の住所を選択するものである。取扱コードフィールド２１０４と処置方法フィールド２１０６は廃棄物成分に固有の規制コードである。有効フィールド２１０８は、その供給業者が本明細書において説明されている本発明に従って廃棄物管理処理を提供するべくサービスプロバイダ１１と現在契約しているかどうかを示すものである。最終の活動日２１１０は、供給業者がこの廃棄物ストリームに最後のサービスを行なった日である。
【００８９】
品目カテゴリ２２０１を選択すると、図２２の品目リストウィンドウ２２００が表示される。品目リストウィンドウには、品目名２２１２、サービスサイト２２１６、生成物カテゴリ２２１４、廃棄物ストリーム番号２２１８、及び契約ＩＤ２２２０が含まれている。スクロール矢印２２２１を使用することにより、品目に関連する更なるデータフィールドをチェックすることができる。品目リスト内のそれぞれのレコードには、廃棄物ストリーム及びサービスサイトのデータが格納されている。例えば、レコード２２２２は、「デルファイシャーシシステム−３６１」というサービスサイトが、廃棄物ストリーム番号２３が付与され有害廃棄物に分類されている「Ｂｕｌｋ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｎｏｎ−ｈａｚ  １２０−２１」という関連廃棄物ストリームを有していることを示している。同様に、レコード２２２４は、「デルコエレクトロニクス−５１９」というサービスサイトが、廃棄物ストリーム番号６が付与され特殊廃棄物に分類されている「Ｃａｕｓｔｉｃ  Ｓｌｕｄｇｅ」という名称の関連廃棄物ストリームを有していることを示している。
【００９０】
品目名を選択すると、図２３に示されているように、品目詳細ウィンドウ２３００が開く。品目詳細ウィンドウ２３００は、品目リスト内の品目を生成及び維持するために使用する。それぞれの品目には、名称フィールド２３０２及び品目説明フィールド２３０４が含まれている。生成物カテゴリ２３０６は、その品目が有害廃棄物であるか、無害廃棄物であるか、或いは、特殊廃棄物であるかを示すために使用する。料金タイプカテゴリ２３０８は、請求処理のための廃棄物ストリームの料金タイプを示している（例：処分料金、焼却料金など）。有効フィールド２３１０は、その品目がそのサービスサイトに対して有効であるかどうかを示すものである。品目は、そのサービスサイトがその廃棄物ストリームを生成しなくなった場合に無効になる。カタログ上の表示フィールド２３１４は、品目をサービスサイトカタログ又は顧客カタログウィンドウに表示するかどうかを判定するものである。
【００９１】
サービスサイトフィールド２３１６は、品目をサービスサイトと関連付けるものである。廃棄物ストリームフィールド２３１８は、選択した品目と関連付けられている廃棄物ストリームタイプを識別するものである。契約フィールド２３２０は、供給業者が廃棄物管理サービスを提供するための供給業者とサービスプロバイダ１１間の契約を示すために使用する。従属品目２３２４は、その品目の廃棄物管理に関連する追加料金に関係するものである。従属品目には、運送コストや燃料コストなどが含まれる。品目ＩＤ２３２６は、従属品目の品目識別子である。品目名２３２８は、その従属品目の名称である。品目説明２３３０は、その従属品目の説明である。
【００９２】
品目価格カテゴリ２４０１を選択すると、品目価格ウィンドウ２４００が表示される。この品目価格ウィンドウ２４００は、品目に関連するサービスに対してサービスプロバイダ１１が課金する価格を関連付けるものである。計測単位２４０４当たりの価格２４０６を選択することにより、品目の価格を設定する。例えば、この価格は、トン当たりのドル価格、立方メートル当たりのドル価格、５５ガロンドラム缶当たりのドル価格などであってよい。計測換算単位２４０２は、廃棄物成分の計測単位の一部を処理する場合に、計測単位を換算するために使用する。例えば、５５ガロンドラム缶に４０ガロンの廃棄物成分しか入っていないものを顧客が提供する場合があり、この場合には、この計測換算単位は、５５ガロンドラム缶計測単位の４０／５５となる。発効日２４０８は、価格２４０６が発効する日付である。親の割合フィールド２４１０は、品目価格の割合に基づいた追加料金に関係するものである。
【００９３】
価格履歴データ２４２２には、その品目の価格履歴を記録したリストが含まれている。価格履歴データには、価格フィールド２４２２、親の割合フィールド２４２０、計測変換単位フィールド２４１５、開始日フィールド２４１８、及び計測単位フィールド２４１４が含まれている。ボックス２４２６を選択してレコードをチェックし削除ボタン２４２８を選択すると、選択したレコードが価格履歴データ２４２２から削除される。
【００９４】
供給業者カテゴリ２５０１を選択すると、供給業者価格ウィンドウ２５００が表示される。この価格データ及び供給業者価格ウィンドウ２５００は、本発明に従って提供するサービスに対して供給業者が課金する価格に対応している。供給業者価格情報には、供給業者名２５２０、履行タイプ２５２２、コスト２５２８、発効日２５３０、計測単位２５２４、プライマリフィールド２５３２、有効フィールド２５３４が含まれている。履行タイプ２５２２は、その品目の供給業者のサービスに対応するものである。例えば、レコード２５４０及び２５４３の供給業者は処分施設であり、レコード２５４１及び２５４２の供給業者は運送業者である。従って、この品目のサービスとして、いずれかの運送供給業者による廃棄物成分の廃棄物生成事業体から処分施設への運送サービスが必要とされることになる。プライマリフィールドは、その供給業者がプライマリ供給業者であるか、セカンダリ供給業者であるかを判定するものである。例えば、レコード２５４０及び２５４１に一覧表示されている供給業者は、プライマリ供給業者として示されている。従って、この品目のサービスは、主に供給業者２５４０及び２５４１から提供されることになる。供給業者には、前述のプライマリステータスが付与されている。有効フィールド２５３４は、その供給業者が現在利用可能であるか、或いはサービスプロバイダ１１が提供するサービスに参加しているかどうかを示している。
【００９５】
履行タイプ入力フィールド２５０２、計測単位フィールド２５０４、供給業者の住所フィールド２５０６、コストフィールド２５０８、有効フィールド２５１０、及びプライマリ選択フィールド２５１２により、供給業者データを入力する。完了時の請求顧客フィールド２５１４は、サービス完了時点で顧客に請求するか、或いは審査又は取り消しのために請求処理を保留するかを示すものである。
【００９６】
品目コストウィンドウ２６００は、本発明に従って提供するサービスに対して供給業者が課金する品目コストを表示するものである。品目コスト情報には、供給業者名２６０２、履行タイプ２６０４、状態フィールド２６０６、プライマリ選択フィールド２５０８、計測単位フィールド２６１０、コストフィールド２６１２、及び発効日２６１４が含まれている。コストフィールド２６２２、発効日フィールド２６２４、及び計測単位フィールド２２２０により、計測単位当たりの品目のコスト及びそのコストの発効日が表示される。
【００９７】
供給業者リストウィンドウ２７００は、サービスプロバイダを通じてサービスを提供するすべての供給業者を一覧表示するものである。供給業者名フィールド２７０６に名称を入力し検索ボタン２７０４を選択することにより、この供給業者リスト２７０２を検索可能である。新しい供給業者ボタン２７０８を選択すると、新しい供給業者を入力するためのデータ入力ウィンドウが表示される（図示されてはいない）。
【００９８】
運送業者カテゴリ２７１０を選択すると、図２８に示されているように、供給運送業者ウィンドウ２８００が開く。運送業者リストは、廃棄物生成事業体から廃棄物処理施設への運送サービスを提供する供給業者のリストである。運送業者データには、名称２８１２、ＤＯＴ（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ：運輸省）ＩＤ２８１４、ＥＰＡ  ＩＤ２８１６、及び有害運送クラス２８１８が含まれている。スクロール矢印２８１９を使用することにより、更なる情報を参照可能である。運送業者名検索フィールド２８０２、ＤＯＴ  ＩＤ検索フィールド２８０４、ＥＰＡ  ＩＤ検索フィールド２８０６、及び有害運送クラス検索フィールド２８０８にデータを入力し検索ボタン２８１０を選択することにより、この運送業者リストを検索することができる。
【００９９】
新しい運送業者ボタン２８２０を選択すると、図２９に示されているように、新しい運送業者詳細ウィンドウ２９００が表示される。運送業者データには、親供給業者の住所２９０２、運送業者名フィールド２９０４、有害運送クラスフィールド２９０６、ＤＯＴ  ＩＤ２９０８、及びＥＰＡ  ＩＤ２９１０が含まれている。はい／いいえボタン２９１２を選択することにより、運送業者の有効状態が反映される。認可フィールド２９１４は、本発明に従って供給業者がサービスを提供することをサービスプロバイダ１１が認可したかどうかを示すものである。通常、サービスプロバイダ１１は、供給業者を監査して承認する時点まで供給業者を認可することはない。
【０１００】
図３０に示されている処分施設リストウィンドウ３０００は、サービスプロバイダ１１を介してサービスを提供している全処分施設のリストである。処分施設データには、施設名３０１２、施設タイプコード３０１３、及びＥＰＡ  ＩＤ３０１４が含まれている。スクロール矢印３０１５を使用し、更なる処分施設データを参照可能である。処分施設名検索フィールド３００２とＥＰＡ検索フィールド３００４にデータを入力し検索ボタン３００６を選択することにより、処分施設を検索可能である。
【０１０１】
新しい処分施設ボタン３０２０を選択すると、図３１に示されているように、処分施設詳細ウィンドウ３１００が表示される。処分施設データには、親供給業者の住所３１０２、処分施設名３１０４、施設タイプコード３１０６、ＥＰＡ  ＩＤ３１０８、埋め立てＩＤ３１１０、及びオイルバーナーＩＤ３１０２、及び州規制ＩＤ３１０４が含まれている。この処分施設のデータは、保存ボタン３１０６を押した場合に保存され、取り消しボタン３１０８を押した場合には、保存されない。
【０１０２】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して例示並びに説明した本発明による顧客サービス要求の処理について、図３２〜図４０の画面ショットを参照して説明する。図３２には、顧客カタログウィンドウ３２００が示されており、このウィンドウは、顧客がサービス注文を出す際に参照するものである。顧客カタログウィンドウ３２００には、顧客のサービスサイトに関連する関連品目のリスト３２０６が含まれている。それぞれの顧客は複数の関連サービスサイトを有することができ、顧客は、サービスサイト選択メニュー３２０２により、サービスを必要としているサービスサイトを選択することになる。次いで、顧客は、生成物カテゴリメニュー３２０４の中からサービスを要求する生成物のカテゴリを選択する。カタログウィンドウ３２０６には、サービスサイト３６１及び「有害廃棄物」という生成物カテゴリが選択されたことが示されている。品目番号フィールド３２０８に一覧表示されているように、選択したサービスサイトには、関連する３つの品目が存在している。説明フィールド３２１０は、品目フィールド３２０８に一覧表示されているそれぞれの品目番号に関する説明を提供するものである。単位価格フィールド３２１２は、それぞれの品目に関係するサービスの単位価格を提供している。単位フィールド３２１４は、単位価格フィールド３２１２内の単位価格が基づいている単位を示している。選択したサイトに対するサービス品目の発注を希望する場合には、顧客は、注文ボタン３２１６を選択する。例えば、品目＃１２（「研磨くず」）に関連する廃棄物成分をサービスサイト３６１から除去するサービスを顧客が必要としている場合には、顧客は、対応する注文ボタン３２１７を選択するのである。
【０１０３】
図３３に示されているように、顧客は品目番号１２を注文した状態であり、カタログウィンドウ３２００内に、品目メニューの注文３３０２が表示されている。品目説明データ３３０４が表示されており、顧客は、その品目に関連する廃棄物成分の推定量を物量フィールド３３０６内に入力する。この推定量は、計測単位フィールド３３０８に示されている計測単位で入力する。会計コードフィールド３３１０は、顧客の会計情報に使用される。特殊取扱フィールド３３１２には、取り扱いに関する特殊な指示を入力する。コンテナの数フィールド３３１４は、サービスを必要とするコンテナの数を入力するために使用する。コンテナの計測単位フィールド３３１６は、選択したコンテナの計測単位を入力するために選択するものである。
【０１０４】
保存ボタン３３２０を押すと、図３４に示されているように、詳細入力画面２４００が顧客に対して提示される。この未処理の注文には、サービス注文番号３４０４が割り当てられており、サービスサイト、処分施設、及び運送業者の詳細３４０６が表示されている。顧客は、希望するサービス開始日をサービス開始日ウィンドウ３４０８に入力し、サービス終了日をサービス終了日３４１０に指定する。又、顧客は、購入注文番号を購入注文ウィンドウ３４１２に入力する。特殊指示テキストボックス３４１４には、顧客が必要とする特殊な指示を入力する。所与の注文に対する一般的な摘要と管理面での要件が表示されており、顧客は、任意選択により、チェックボックス３４１６を選択することによってそれらを簡単に設定可能である。
【０１０５】
顧客は、特定品目に対する同一のサービス注文を頻繁に出す可能性がある。チェックボックス３４１７を選択することにより、再使用するべく、この注文を標準注文として保存することができる。顧客は、再使用する標準注文の名称をテキストボックス３４１８に入力可能である。再実行オプション３４２０を選択し、注文を再実行することができる。この選択の際には、顧客は、再実行の回数を指定することになる。
【０１０６】
顧客が注文を出すと、サービスプロバイダ１１は、図３５に示されているように、その顧客からの注文を顧客注文画面３５００上に受信する。サービスプロバイダ１１は、まず、注文番号３５０６、サービスサイト３５０８、状態３５１０、処分施設３５１２、最終処分日３５１４、運送業者３５１６、及び最終運送業者日３５１８を審査する。スクロール矢印３５１９を使用し、更なる注文の詳細を参照可能である。当初、状態ウィンドウ３５１０には、サービスプロバイダ１１によって審査中であることが示される。サービスプロバイダ１１は、この注文を変更したり、取り消したり、或いは供給業者に対してサービスを要求することができる。
【０１０７】
サービスプロバイダ１１は、図３６に示されているように、まず、処分施設及び運送業者詳細セクション３６０４の指定内容に従い、選択されている処分施設及び運送業者に対してサービス注文を出す。この最初の発注時点で、セクション３６０６に示されているように、注文は、供給業者による審査中の状態となる。セクション３６０８には、品目の詳細と価格が表示されている。供給業者には、利用可能な日付セクション３６１０の指定内容により、顧客が許容可能な集荷日の範囲内にある３つの日付が与えられる。テキストウィンドウ３６１２には、注文に関する更なるコメントを入力する。一例として、供給業者３６２０又は３６２２が、指定した日付３６１０までに顧客の注文に応じられない場合には、サービスプロバイダ１１は、その注文を変更し、顧客に対応可能な別の認可済みの供給業者を見つけることができる。一方、それらの日付がその供給業者に受け入れ可能な場合には、サービスプロバイダ１１は、この注文を完成させ、供給業者が合意した最終日付を入力する。
【０１０８】
供給業者は、顧客にサービスを提供した後に、図３７に示されているように、ヘッダ生成画面３７００において請求書を生成する。供給業者は、ヘッダ生成カテゴリ３７０４を選択し、ヘッダ編集画面３７０２内に請求データを入力する。必要なデータを入力した後に、供給業者が実施カテゴリ３７０５を選択すると、図３８に示されているように、実施内容選択画面３８００が表示される。この実施選択画面３８００において、供給業者は、サービス実施メニューセクション３８０６に、サービスの詳細を入力する。供給業者は、その顧客の複数の既定品目について認可されており、それらの品目がサービス実施ヘッディングボックス３８０６の下に表示されているため、チェックボックス３８０８を使用して迅速にチェックすることができる。それぞれの品目には、説明３８１０、履行セクション３８１２、サービス日３８１４、及び品目番号３８１６が含まれている。実施内容を入力した後に、供給業者が料金生成カテゴリ３８１８を選択すると、図３９に示されているように、料金生成画面３９００が表示される。この料金生成画面３９００には、必要な請求処理及びコンタクトデータを表示するヘッダセクション３９０４と、料金セクション３９０６が表示されている。料金セクション３９０６は、そのサービスの実施に伴うそれぞれの選択品目の個々の料金を入力するために使用する。必要なデータを選択した後に、確認ボタン３９１０を選択すると、請求書がサービスプロバイダ１１に送信される。
【０１０９】
サービスプロバイダ１１は、請求書を受信すると、図４０に示されている供給業者請求書画面４０００を利用して請求料金をレビューし、必要に応じて、それらを変更する。そして、請求書は認可され、顧客に送付される。その顧客のサービス注文に複数の供給業者が関係している場合には、サービスプロバイダ１１は、そのサービス注文を集約し、複数の供給業者が提供したすべてのサービスに対する単一の統合請求書を顧客に提供する。
【０１１０】
当業者であれば、図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図３２〜図４０を参照して説明したプロセスを完全に自動化したり、或いは様々な段階で人間が介入することによって円滑に実行可能であることを理解するであろう。例えば、特定の期間内に対応することを要するというプライマリ業者への指示と共に、品目の注文をプライマリ業者に自動的に配信することができる。そして、プライマリ業者が対応しない場合には、その注文は取り消され、セカンダリ業者に対して送信される。同様に、自動化システムが容易に実行できない特殊な指示を顧客が出した場合には、人間が介入するように、サービスプロバイダ１１の担当者に対して通知することができる。
【０１１１】
顧客のすべてのサービスデータがシステムによって追跡及び維持されているために、顧客は、財務情報、請求書情報、及び廃棄物処理情報を表示する複数の報告書を生成可能である。図４１の報告書画面４１００に示されているように、顧客は、複数の報告書４１０２の中から選択し、セクション４１０４に一覧表示されている報告書データを取得することができる。図４２の報告書画面４２００に、廃棄物物量詳細報告書４１０６の例が示されている。この廃棄物物量詳細報告書は、表計算ウィンドウ４２０２内に、一般的な表計算のフォーマットで表示されている。
【０１１２】
以上、現時点で想起される本発明の最良の態様を含む模範的な実施例について、前述の図面及び添付の資料を参照して説明した。当業者であれば、以上の開示内容が限定を目的とするものではなく、添付の特許請求の範囲に定義されている本発明の範囲と精神に属する変形が存在し得ることを容易に理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】廃棄物生成事業体が生成する廃棄物の廃棄物管理を複数の業者を使用することによって提供するべく使用される本開示内容による模範的な廃棄物管理システムを示すブロックダイアグラムである。
【図２】廃棄物管理システムにおいて使用される廃棄物管理データ、事業体プロファイル、廃棄物成分処理データ、及び規制データのデータベース間の関連を示している。
【図３】廃棄物生成事業体プロファイルに基づいて推奨業者を判定するプロセスを示すフローチャートである。
【図４】規制要件に従って報告書を生成する段階を含む廃棄物生成事業体が生成する廃棄物成分の処理を示すフローチャートである。
【図５】廃棄物管理システムを示すブロックダイアグラムであり、業者、廃棄物生成事業体、及び廃棄物管理システムがインターネットを介して相互接続されている。
【図６】廃棄物管理システムを示すブロックダイアグラムであり、業者、廃棄物生成事業体、及び廃棄物管理システムがインターネットを介して相互接続されており、事業体の中の１つに複数の別個のプラントが含まれ、業者の中の１つに複数の別個の事業所が含まれている。
【図７】廃棄物管理システムを示すブロックダイアグラムであり、複数のセンサを備える複数のプラントがネットワークを介して廃棄物管理システムに接続されている。これらのセンサは、プラントが生成する廃棄物に関する情報を廃棄物管理ネットワークに提供し、廃棄物管理ネットワークは、それぞれの個々のプラントの廃棄物処理要件について推奨業者に自動的に通知する。
【図８Ａ】事業体プロファイルの生成及び維持プロセスを示すフローチャートである。
【図８Ｂ】事業体ベースラインの生成及び維持プロセスを示すフローチャートである。
【図８Ｃ】事業体ベースラインの例におけるいくつかのレコードを示している。
【図８Ｄ】廃棄物生成事業体に関連する廃棄物及び副産物生成プロセスの様々な段階を示すブロックダイアグラムである。
【図９】廃棄物管理データの生成及び維持プロセスを示すフローチャートである。
【図１０Ａ】廃棄物管理に関する事業体からの注文を受信し、その注文を処理するプロセスを示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】事業体からの注文に応じる業者を選定するプロセスを示すフローチャートであり、事業体からの注文には品目のリストが含まれている。
【図１０Ｃ】廃棄物生成事業体、品目、及び業者のデータベース間の関連を示している。
【図１０Ｄ】特定の廃棄物生成事業体に対する品目と業者の関連付けを示すブロックダイアグラムである。
【図１１】本発明に関連するアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は会社リストを表示しており、一覧表示されている会社は廃棄物生成事業体である。
【図１２】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、選択した会社の会社階層を表示している。
【図１３Ａ】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は顧客リストを表示しており、この顧客リストは会社階層に従ってグループ化されている。
【図１３Ｂ】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスサイトリストを表示している。
【図１３Ｃ】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスサイトの詳細画面を表示しており、サービスプロバイダは、この画面によってサービスサイトを顧客及び会社と関連付ける。
【図１３Ｄ】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者の使用法画面を表示しており、サービスプロバイダは、この画面によって供給業者をサービスサイトと関連付ける（供給業者とは、業者のことである）。
【図１４】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客に関連する廃棄物ストリームのリストを表示している。
【図１５】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、特定の廃棄物ストリームの詳細を定義し関連データを入力するためのインターフェイスを提供している。
【図１６】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、廃棄物ストリームの特性を定義するためのインターフェイスを提供している。
【図１７】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、図１６に一覧表示されている特性リストから選択した特定の特性の入力フィールドを提供している。
【図１８】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、廃棄物ストリームを連邦の規制による有害コードと関連付けるためのインターフェイスを提供している。
【図１９】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、廃棄物ストリームを州の規制による有害コードと関連付けるためのインターフェイスを提供している。
【図２０】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者を廃棄物ストリームと関連付けている。
【図２１】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者データを廃棄物ストリームと関連付けるためのインターフェイスを提供している。
【図２２】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客に関連する品目リストを表示すると共に、新しい品目を生成するためのインターフェイスを提供している（顧客とは、廃棄物生成事業体である）。
【図２３】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダが品目リスト内の品目の詳細を入力するためのインターフェイスを提供している。
【図２４】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダが品目の価格を設定するためのインターフェイスを提供している。
【図２５】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客の品目リスト内に一覧表示されている品目に供給業者を関連付けるためのインターフェイスを提供している。
【図２６】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダが供給業者データを品目と関連付けるためのインターフェイスを提供している。
【図２７】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者のリストを提供している。
【図２８】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、運送供給業者のリストを提供している。
【図２９】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダが供給業者の運送データを追加又は更新するためのインターフェイスを提供している。
【図３０】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者の処分施設のリストを提供している。
【図３１】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダが供給業者の処分施設データを追加又は更新するためのインターフェイスを提供している。
【図３２】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客が利用可能な品目のリストを表示している。
【図３３】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客がサービス注文に関連する物量及び運送データを入力するためのインターフェイスを提供している。
【図３４】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客がサービス注文に関する要求サービス日、会計データ、及び特殊指示を入力するためのインターフェイスを提供している。
【図３５】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客のサービス注文に関連する詳細事項をサービスプロバイダに提供している。
【図３６】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダがサービス注文及び関連要件を供給業者に送信するためのインターフェイスを提供している。
【図３７】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者がサービス注文に対して請求書を発行するための請求書発行インターフェイスを供給業者に提供している。
【図３８】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者が請求書発行対象のサービス注文に固有のデータを入力するための更なる請求書発行インターフェイスを供給業者に提供している。
【図３９】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、供給業者がサービス実施料金を入力するためのインターフェイスを供給業者に提供している。
【図４０】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、サービスプロバイダがサービス注文に関係する供給業者の請求書を参照及び変更するためのインターフェイスをサービスプロバイダに提供している。
【図４１】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、顧客の廃棄物処理に関連して自動生成される報告書のリストを顧客に提供している。
【図４２】本発明に関連する別のアプリケーション画面であり、このアプリケーション画面は、廃棄物ストリームの物量詳細報告書を表示している。
【図１】
2005504364.tif 000003
【図２】
2005504364.tif 000004
【図３】
2005504364.tif 000005
【図４】
2005504364.tif 000006
【図５】
2005504364.tif 000007
【図６】
2005504364.tif 000008
【図７】
2005504364.tif 000009
【図８Ａ】
2005504364.tif 000010
【図８Ｂ】
2005504364.tif 000011
【図８Ｃ】
2005504364.tif 000012
【図９】
2005504364.tif 000013
【図１０Ａ】
2005504364.tif 000014
【図１０Ｂ】
2005504364.tif 000015
【図１０Ｃ】
2005504364.tif 000016
【図１０Ｄ】
2005504364.tif 000017
【国際公開パンフレット】
2005504364.tif 000018
2005504364.tif 000019
2005504364.tif 000020
2005504364.tif 000021
2005504364.tif 000022
2005504364.tif 000023
2005504364.tif 000024
2005504364.tif 000025
2005504364.tif 000026
2005504364.tif 000027
2005504364.tif 000028
2005504364.tif 000029
2005504364.tif 000030
2005504364.tif 000031
2005504364.tif 000032
2005504364.tif 000033
2005504364.tif 000034
2005504364.tif 000035
2005504364.tif 000036
2005504364.tif 000037
2005504364.tif 000038
2005504364.tif 000039
2005504364.tif 000040
2005504364.tif 000041
2005504364.tif 000042
2005504364.tif 000043
2005504364.tif 000044
2005504364.tif 000045
2005504364.tif 000046
2005504364.tif 000047
2005504364.tif 000048
2005504364.tif 000049
2005504364.tif 000050
2005504364.tif 000051
2005504364.tif 000052
2005504364.tif 000053
2005504364.tif 000054
2005504364.tif 000055
2005504364.tif 000056
2005504364.tif 000057
2005504364.tif 000058
2005504364.tif 000059
2005504364.tif 000060
2005504364.tif 000061
2005504364.tif 000062
2005504364.tif 000063
2005504364.tif 000064
2005504364.tif 000065
2005504364.tif 000066
2005504364.tif 000067
2005504364.tif 000068
2005504364.tif 000069
2005504364.tif 000070
2005504364.tif 000071
2005504364.tif 000072
2005504364.tif 000073
2005504364.tif 000074
2005504364.tif 000075
2005504364.tif 000076
2005504364.tif 000077
2005504364.tif 000078
2005504364.tif 000079
2005504364.tif 000080
2005504364.tif 000081
2005504364.tif 000082
2005504364.tif 000083
2005504364.tif 000084
2005504364.tif 000085
2005504364.tif 000086
2005504364.tif 000087
2005504364.tif 000088
2005504364.tif 000089
2005504364.tif 000090
2005504364.tif 000091
2005504364.tif 000092
2005504364.tif 000093
2005504364.tif 000094
2005504364.tif 000095
2005504364.tif 000096
2005504364.tif 000097
2005504364.tif 000098
2005504364.tif 000099
2005504364.tif 000100
2005504364.tif 000101
2005504364.tif 000102
2005504364.tif 000103
2005504364.tif 000104
2005504364.tif 000105
2005504364.tif 000106
2005504364.tif 000107
2005504364.tif 000108
2005504364.tif 000109
2005504364.tif 000110
【国際調査報告】
2005504364.tif 000111