(57)【要約】  証券の取引を行う方法およびシステムは、主体によって発行された証券が取引に関係するときは常に、ある程度の経済的利益を発行主体に提供する。たとえば、株式を発行する主体は、株式が株式取引所において複数の第三者の間でトレードされるときは常に、ある程度の経済的利益を受け取ることができる。コンピュータ化された取引所を形成するコンピュータシステム上で実行するコンピュータシステムまたはコンピュータプログラムを、証券の取引を可能にし、発行主体に支払い可能なある程度の経済的利益を、その主体によって発行された証券に関係する取引について計算するために、提供することができる。ある程度の経済的利益は、発行主体へのいずれかの利益、または、取引に関係した他の当事者または仲介者の一方への損害の形態を取ることができる。
2005515516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行者の証券に関するイベントに対する支払いを算定するためのコンピュータ実施方法であって、１つまたは複数のコンピュータまたはコンピュータシステムを動作して、
前記証券に関する支払い発生イベントについて、市場活動に応答して提供され、かつそれを特徴付ける電子信号を受信および監視するステップと、
その発生において証券の発行者が支払いを受け取るべきであるか、あるいは支払いを貸記されるべきである、事前定義された支払い発生イベント基準に従って、証券に関する支払い発生イベントを識別するデータを、監視された信号の中で識別するステップと、
支払い発生イベントを識別するデータと、関連支払い情報を関連付けるステップとを含む方法。
【請求項２】
関連付けるステップは、データに、支払い発生イベントに関係するとしてフラグを立てるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
関連付けるステップは、イベントデータを処理するためのさらなるデータおよび命令のうち少なくとも１つを追加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
関連支払い情報、および支払い発生イベントを識別するデータをコンピュータシステムまたはシステムに、発行者への支払いまたは貸記を処理するために電子的に通信するステップをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
市場活動は、前記証券を含む１つまたは複数の証券の取引を含むが、それに限定されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のコンピュータを動作して支払い情報を計算し、これを識別されたデータに付加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
支払い発生イベントの識別に応答して複数の口座に借記および貸記するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数の口座に借記および貸記するステップは、実質的にリアルタイムで支払い発生イベントの識別と共に起こる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
監視するステップはクリアリングおよび／または決済の前に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
監視するステップはクリアリングおよび／または決済中に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
支払い発生イベントは取引に無関係の事実である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
支払いは証券発行主体の特性の１つまたは複数に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
支払いは市場の特性の１つまたは複数に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
支払い発生イベントは取引に関係する事実である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンピュータまたはコンピュータシステムを証券取引所システムに動作可能に接続するステップと、
コンピュータまたはコンピュータシステムを動作して、取引情報を取引所システムから検索するステップと、
支払いを計算するステップと、
支払いを行う責任のある少なくとも１人の当事者を決定するステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
取引情報は、クリアリングおよび／または決済を通じて完了される取引のみを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
支払い発生イベントは所定のトリガイベントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
支払い発生イベントが、事前定義された支払い計算および／または支払い構成に従って識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
支払いは発行主体に支払うべきかつそれに帰するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
発行主体は他の主体に支払いを命令する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
他の主体は、証券発行者に関連付けられた主体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
他の主体は、証券発行者の同盟に加わった主体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
支払いを発行主体に貸記するステップは、支払いを、発行主体に代わって発行主体以外の主体に貸記するかあるいは支払うステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
支払い発生イベントは関連取引である、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも１つの主体によって発行された証券の取引を仲介するように構成された、コンピュータ実施取引所システムであって、少なくとも１つの取引所を含み、各取引所は、
所定のプロトコルに関する第１の規則のセットに従って取引を行うための第１のコンピュータ手段と、
第２の規則のセットに従って、ある程度の経済的利益を、取引に関係した証券の発行主体に移転することを行うための第２のコンピュータ手段とを含み、２つ以上の取引所がある場合、前記取引所が相互通信できるようにすることを意味する、取引所システム。
【請求項２６】
ある程度の経済的利益は、取引に無関係の事実の発生において発行主体に支払うべきものである、請求項２５に記載の取引所システム。
【請求項２７】
ある程度の経済的利益は、取引に関係する事実の発生において発行主体に支払うべきものである、請求項２５に記載の取引所システム。
【請求項２８】
第１および第２のコンピュータ手段のうち少なくとも１つは、第１の規則のセットおよび第２の規則のセットのうち少なくとも対応するものを実施するようにプログラムされた少なくとも１つのコンピュータを含む、請求項２５に記載の取引所システム。
【請求項２９】
少なくとも１つの取引所のネットワークをさらに含み、取引所ネットワークが、取引所ネットワークにおける各取引所のための集中アクセスポイントを有するように構成される、請求項２５に記載の取引所システム。
【請求項３０】
複数のスタンドアロンの取引所のうち少なくとも１つは発行側取引所である、請求項２９に記載の取引所システム。
【請求項３１】
発行側取引所が、発行者の証券以外の証券もトレードするように構成される、請求項３０に記載の取引所システム。
【請求項３２】
発行側取引所が第三者によってホストされる、請求項３０に記載の取引所システム。
【請求項３３】
ホストされた発行側取引所へのアクセスが、ホストされた発行側取引所へのリンクおよびフレームウィンドウのうち１つまたは複数を通じて提供される、請求項３２に記載の取引所システム。
【請求項３４】
発行者の証券に対する支払いを算定するためのコンピュータ化された支払い計算システムであって、
支払いを算定するための規則のセットを実施するようにプログラムされたコンピューティングデバイスを含み、コンピューティングデバイスが、コンピュータ化された株式取引所と通信するように構成される、コンピュータ化された支払い計算システム。
【請求項３５】
コンピューティングデバイスが、コンピュータ化された株式取引所の履歴システムと通信するように構成される、請求項３４に記載のコンピュータ化された支払い計算システム。
【請求項３６】
コンピューティングシステム上で実行されるとき、発行者の証券に対する支払いを算定するための方法を実行する、ソフトウェアを含む記憶媒体であって、この方法は、
前記証券に関する支払い発生イベントについて、市場活動に応答して提供され、かつそれを特徴付ける電子信号を受信および監視するステップと、
その発生において証券の発行者が支払いを受け取るべきであるか、あるいは支払いを貸記されるべきである、事前定義された支払い発生イベント基準に従って、証券に関する支払い発生イベントを識別するデータを、監視された信号の中で識別するステップと、
支払い発生イベントを識別するデータと、関連支払い情報を関連付けるステップとを含む、記憶媒体。
【請求項３７】
請求項２９から３３のいずれかに記載のコンピュータ実施取引所システムにおいて、支払い計算および／または支払い構成を定義するための方法であって、
発行者の証券に対して算定されるべき支払いを計算するための１つまたは複数の規則を構成するステップと、
支払いを、１つまたは複数の支払いを受け取る主体に割り振るための１つまたは複数の規則を構成するステップとを含む方法。
【請求項３８】
支払い計算および／または支払い構成が、事前承認された支払いおよび／または支払い構成設定のセットから選択される、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
支払い計算および／または支払い構成が、１つまたは複数の所定の時間に定義される、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
所定の時間が取引所の１つまたは複数の規則によって規定される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
複数の支払い計算および／または支払い構成を定義するステップと、
変数関係とをさらに含み、特定の取引に関係する、あるいは特定の取引に無関係の事実について使用される支払い計算および／または支払い構成が、変数関係によって規定される、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券（以下で定義する）の取引を行うための方法および装置に関し、より詳細には、証券の取引を行うと同時に、その取引に関連付けられたある程度の経済的利益を証券発行主体に移転する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国の投資制度、および実に多くの国際的な投資制度は基本的に、企業、投資信託会社など、他の商業組織または機関（主体）における経済的利権を表す証書を売買するための、個人および商業組織の能力に由来する。この投資制度への参加者の根本的な目標は、投資家にとっては、証書を低価格で買い、これをある期間に渡って保有し、その証書をより高い価格で売り、購入価格と売却価格の間の差額を利益として実現することである。税金、手数料などがいずれか１つの取引についての利益額を減らす可能性があることは言うまでもない。同様に、すべての証書の価値が経時的に上がるわけではなく、後に証書を売却すると結果として元の購入者の損失となる可能性がある。本明細書で示す本発明は、この基本的な投資制度における変形形態に関する。
【０００３】
以下の定義を、本明細書および特許請求の範囲の全体を通じて使用される特定の用語の意味を明確にするために示す。定義されていない用語は、文脈におけるそれらの使用、および、たとえば１９３４年の証券取引所法第３条で定義されているように、当業者にとってのそれらの慣習的な意味に従って解釈することができる。
【０００４】
本明細書で使用するように、「取引」という用語は、トレード、売却、賃貸、価値の移転、贈与、または他の証券（以下で定義する）の処分を含むものとする。「売却」および「売る」という用語はそれぞれ、売る、または他の方法で処分するためのいずれかの契約を含む。同様に、「買う」および「購入」という用語はそれぞれ、買う、購入する、または他の方法で取得するためのいずれかの契約を含む。取引は、参加者の間で直接的に完結することができ、あるいは仲介で行うことができる（以下で論ずる）。
【０００５】
通常の取引には、証券と呼ばれる金融証書が関係する可能性がある。本明細書で使用するように、「証券」という用語は、いずれかの手形、株式、債券、社債または一般に「証券」として広く知られているいずれかの証書を含む。一実施形態では、「証券」は、債券など、政府団体の証書で、その同じ政府団体による課税も受けるものを含む。もう１つの実施形態では、「証券」は特に、債券など、政府団体の証書で、その同じ政府団体による課税も受けるものを除く。たとえば、「証券」という用語は、（ａ）いずれかの利益分配契約における、あるいは石油、ガスまたは他の鉱物の採掘権または賃貸借契約における利権または参加の証書、（ｂ）担保信託証書、創立前証書または投資、譲渡可能株式、投資契約、議決権信託証書、または証券のための預託証書、（ｃ）いずれかの証券、預託証書、または、証券のグループまたはインデックス、または先物またはデリバティブに関するプット、コール、ストラドル、オプションまたはプリビレッジ、（ｄ）株式または類似の証券、またはいずれかの証券、このような証券への有償または無償の、またはこのような証券に対するいずれかのワラントまたは引き受けまたは購入する権利を有する転換社債、および（ｅ）前述のいずれかに対する利権または参加の証書、一時的または暫定的証書、受領書、または、ワラントまたは引き受けまたは購入する権利を含む可能性がある。このリストは詳細に渡るが、網羅的であることは意図されず、したがって「証券」という用語はまた、一般に「証券」として広く知られているいかなる証書をも含むように解釈されるものとする。よって、「証券」という用語は、政府団体によって規制される可能性があり、あるいは規制されない可能性があり、公的または私的にトレード可能である可能性がある多数の投資手段を包含する。
【０００６】
証券は一般に、資産を有するか商品またはサービスを提供することができる、法人、パートナーシップ、有限責任会社、有限責任パートナーシップ、トラスト、労働者グループ、労働組合、投資信託、個人または個人のグループ、または他のいずれかのタイプの企業によって発行される。本明細書で使用するように、「主体」という用語は、発行者が組織される形態にかかわらず証券の発行者（すなわち、発行体）を指し、全体に渡って発行者という用語と相互交換可能に使用される。「発行者」という用語は、いずれかの証券を発行するか、あるいは発行するように提案するいかなる者も含む。
【０００７】
２人以上の参加者の間の仲介取引は、第三者、仲介者の支援または監督をもって行われる。仲介取引では、参加者は直接連絡を取ることができ、あるいは１人または複数の第三者である仲介者を通じて間接的に連絡を取る（かつ取引を完結させる）ことができる。
【０００８】
本明細書で使用するように、仲介者という用語は、取引所、コンピュータ化された取引所、取引所会員、ブローカー、ディーラー、マーケットメイカー、専門家、クリアリング／決済会社、これらの主体のいずれかに関連する者、または、仲介者の機能を遂行する他のいずれかの主体を含むように幅広く解釈されるものとする。仲介者は人間であってもよく、コンピュータ化されていてもよい。
【０００９】
「取引所」は、証券の購入者および売り手などの取引の参加者をまとめるため、あるいは、証券に関して、一般に理解されるその用語としての株式取引所によって広く遂行される機能を他の方法で遂行するための、物理的市場、コンピュータシステムおよび／またはコンピュータネットワークなどの市場または施設を構成、維持または提供する、法人または非法人のいかなる個人、組織、協会または人のグループをも含み、このような取引所によって維持される施設を含む。コンピュータ化された取引所は、その実施が少なくとも部分的にはコンピュータによって実行されるいかなる取引所をも含み、これには、証券の取引を行うことを望む参加者からの入力を受信するように構成されたコンピュータを使用するか、あるいはそうでない場合は仲介サービスを提供するように構成される取引所が含まれるが、それに限定されない。コンピュータ化された取引所の様々な具体的な例を以下に示す。コンピュータ化された取引所という用語は、これらの具体的な例に限定されない。
【００１０】
取引所の「規則」は、取引所の構成、法人定款、内規および規則、または前述に対応する文書、ならびに明確に規定された方針、慣行およびこのような規則の解釈を含む。
取引所における会員権は通常、特定の取引所の規則によって管理される。したがって、「会員」という用語は取引所によって大きく変わる可能性がある。通常の取引所では、取引所の会員には、ブローカーとしての役割を果たす別の者またはこのような役割を果たすいかなるコンピュータおよび／またはプログラムのサービスを除く、取引所において取引を成立させることを許可されたいかなる者も含まれる。会員は通常、取引所において取引を行うための代理人を指名することができる。
【００１１】
「ブローカー」は、他者のために証券の取引を成立させる事業に従事するいかなる者、または、このような役割を果たすいかなるコンピュータおよび／またはプログラムをも含む。「ディーラー」は、ブローカーを通じて自分自身のために証券の取引を成立させる事業に従事するいかなる者、または、このような役割を果たすいかなるコンピュータおよび／またはプログラムでもある。
【００１２】
株式およびオプションと広く呼ばれている証券のトレーディングに主として関係する仲介者の、いくつかの周知の例がある。使用される特定の仲介者は、上場または未上場としての証券の状態に応じて異なる可能性がある。未上場の証券はまた店頭（「ＯＴＣ」）証券としても知られている。
【００１３】
上場された株式およびオプションを、ニューヨーク証券取引所（「ＮＹＳＥ」）、アメリカ証券取引所（「ＡＳＥ」）、シカゴオプション取引所（「ＣＢＯＥ」）、および米国および他国における他の様々な取引所などの証券取引所でトレードすることができる。
【００１４】
店頭証券を、店頭銘柄証券取引相場自動通報システム（「ＮＡＳＤＡＱ」）など、コンピュータネットワーク上でトレードすることができる。ＮＡＳＤＡＱシステムは、特定のＯＴＣ証券において値付けする複数の証券ディーラーをリンクさせ、証券のポジションを維持することができる。ディーラーはＮＡＳＤＡＱシステム上に、証券を買う最高価格および証券を売る最低価格を提示する。次いで、ディーラーは、自分たちが値付けしている特定の証券の取引を行うことを望む買い手と売り手の間の仲介者としての役割を果たす。このネットワークにおけるトレーディングは、全米証券業者協会（「ＮＡＳＤ」）によって規制される。
【００１５】
別法として、上場およびＯＴＣ証券の両方を、「第４の」市場を形成する仲介者を通じてトレードすることができる。第４の市場の仲介者は通常、自分たちが仲介している証券の証券ポジションを維持しない。その代わりに仲介者は、買い手または売り手のいずれかとして、市場参加者の代理人としての役割のみを果たし、参加者の匿名性を維持し、参加者の経済的利権を代理する。
【００１６】
当初、第４の市場は主として、主に電話によって連絡する証券ブローカーのネットワークであった（「ローロデックス」市場）。後に、Ｉｎｓｔｉｎｅｔ（ニューヨーク州ニューヨークのロイターが運営）が、コンピュータネットワークを提供することによって部分的に自動化された仲介サービスの提供を開始した。このコンピュータネットワークを通じて、参加者は証券トレーディングへの関心を提示することができ、続いて、ネットワークによって使用可能にされた標準化されたメッセージを使用してトレード交渉を行うことができた。さらに最近では、ＰＯＳＩＴ（ニューヨーク州ニューヨークのＩＴＧが運営）およびアリゾナ証券取引所（「ＡＺＸ」）（アリゾナ州フェニックス）が、より完全に自動化された第４の市場の仲介サービスの提供を開始した。このように、Ｉｎｓｔｉｎｅｔ、ＰＯＳＩＴおよびＡＺＸはすべて、様々な程度のコンピュータ化された仲介サービスを提供する。
【００１７】
証券は、発行者が証券を発行するときに市場に入る。発行された証券は、既知の個人の選択グループ、適格または認定された個人投資家、または一般大衆に対するものである可能性がある。たとえば、法人は株式を発行し、その株式を新規株式公開または他の第１次売り出しなどで売ることができる。別法として、法人は株式を発行するか、あるいは別の会社の買収の完了に関連して、特定数の株式についてのワラントを付与することができる。証券を、これらの少数の例に加えて多数の方法で、かつ多数の状況下で発行することができる。「発行」という用語はこれらの例に限定されず、むしろ、証券が最初に発行主体によって提供されるいかなる方法も含む。
【００１８】
現在の投資制度では、発行者は証券についての価値を、その発行に関連してのみ直接的に得る。しかし、その後、証券がトレードされる可能性があり、価値が上がる可能性があり、価値が下がる可能性があり、いずれかの数の追加の取引についての基礎になる可能性がある。これらの出来事は、証券を保有し、かつ／または取引に参加する当事者への実質的な利益に影響し、そのような結果となる可能性があるが、その証券を発行する主体は、その証券に関係する後の取引についてのいかなる直接的な補償または経済的利益を得ることもない。むしろ、その取引の当事者は、証券の価値が上がる場合、それが通常は少なくとも部分的には発行者の努力および成功に起因するという事実にもかかわらず、その取引に付随する収益のすべてを留保する。加えて、取引に関係した仲介者は通常、取引の参加者が実際に収益を得るかどうかにかかわらず、それらの仲介者としてサービスについての手数料を請求することによって、あるいは取引の時点で優勢である都合のよい市況を利用することによって、その取引から利益を得る。たとえば、マーケットメイカーは通常、「スプレッド」から収益を得る。
【００１９】
発行主体は、証券の価格の上昇から、あるいはその証券に対する流動性市場を有することによって、いかなる経済的利益も直接的に実現しないので、主体が証券の価値を最大化するための動機は間接的である。通常認識される間接的なインセンティブには、証券についてのより高い市場価値のために、たとえば買収に関連して、会社がより高い価格で追加の証券を発行できるようにすること、主体のいかなる売却においても自らおよび他の証券所有者への収入を最大化するように証券の価値を最大化するという、主体に代わって働く証券所有者の要望、および、株主などの特定の証券所有者が、証券の価値を高める努力を行うために主体が慎重かつ証券所有者の最高の利益になるように行動しない場合に、その主体に対する訴訟の権利を有することができるという事実が含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
したがって、主体の証券が取引に関係するとき、発行主体を補償するための方法の必要性が存在する。一実施形態によれば、発行主体は、その主体によって発行された証券が交換されるときは常にある程度の経済的利益を受け取る。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
もう１つの実施形態によれば、主体の証券を移転する方法は、第１の当事者および第２の当事者によって証券の取引を完結することであって、第１の当事者および第２の当事者は主体とは別個であること、および、取引に関連付けられたある程度の経済的利益を主体に移転することを含む。この方法では、ある程度の経済的利益を主体へ、第１の当事者または第２の当事者のいずれかよって移転することができる。
【００２２】
もう１つの実施形態によれば、主体の証券を移転する方法は、第１の価格で証券を売る第１の当事者と、第１の価格とは異なる第２の価格で証券を買う第２の当事者の間で取引を完結すること、および、第２の価格と第１の価格の間の差額の少なくとも一部を主体に移転することを含む。この例示的実施形態では、発行主体はたとえば仲介者として、取引を完結するステップに参加しない。
【００２３】
もう１つの実施形態によれば、主体によって発行された証券の取引を行う方法は、第１の当事者から第２の当事者への証券の取引を完結することであって、第１の当事者および第２の当事者は異なる当事者であり、第１の当事者および第２の当事者は主体とは別個であること、および、取引の結果としてある程度の経済的利益を主体に提供することを含む。この例示的実施形態では、発行主体は取引を完結することに参加しない。
【００２４】
もう１つの実施形態によれば、主体によって発行された証券の購入を促進する方法は、証券の取引に関連した第１の当事者による第２の当事者への第１の総額の支払いを促進すること、および、証券の取引について第１の当事者および第２の当事者のうち少なくとも一方による主体への第２の総額の支払いを促進することを含む。この例示的実施形態では、主体は第２の総額の支払いを促進しない。
【００２５】
もう１つの実施形態によれば、主体によって発行された証券を、第１のクライアントを有する当事者によって移転する方法は、証券を購入するかあるいは証券を売るように当事者に要求する命令を第１のクライアントから主体によって得ること、当事者に代わって命令を実行すること、および、命令の実行において当事者によって主体へある程度の経済的利益を移転することを含む。この例示的実施形態では、当事者は発行主体ではない。
【００２６】
もう１つの実施形態によれば、投資信託によって所有された発行主体の証券を移転する方法は、投資信託によって証券を購入すること、証券によって表された投資信託の価値を決定するために投資信託を配分すること、第１の参加者によって投資信託の株を購入すること、および、少なくとも部分的には投資信託を配分するステップによって決定された総額を主体へ移転することを含む。
【００２７】
もう１つの実施形態によれば、主体によって発行された証券の売却を構築する方法は、第１の当事者によって第２の当事者に証券を売ることであって、第１の当事者および第２の当事者は発行主体とは別個であること、および、証券の売却におけるある程度の経済的利益を、証券を発行した主体に移転することを含む。
【００２８】
もう１つの実施形態によれば、主体によって発行された証券を交換するコンピュータ実施方法は、少なくとも１つの証券を購入するための第１の命令を受け取ること、少なくとも１つの証券を売るための第２の命令を受け取ること、第１の命令を第２の命令とマッチさせて証券の取引を実行すること、および、取引について主体に移転されるべきある程度の経済的利益を計算することを含む。オプショナルで、この方法はまた、ある程度の経済的利益を計算する前に、このようなある程度の経済的利益が主体に移転されることを取引が必要とするかどうかを決定すること、ある程度の経済的利益を自動的に主体に移転すること、主体に代わって口座に借記して、ある程度の経済的利益を徴収すること、または、主体のために維持された口座にある程度の経済的利益を移転することを含むこともできる。
【００２９】
もう１つの実施形態によれば、証券を交換するためのコンピュータ化された取引所は、少なくとも１つの中央処理装置（ＣＰＵ）、および、ＣＰＵによって実行するための交換命令のセットをその中に格納している少なくとも１つのメモリ記憶デバイスを有する。この例示的実施形態では、交換命令のセットは、そのように実行されるとき、少なくとも１人のユーザに、取引を行うための能力を提供し、発行主体によって発行された証券の取引を完結するように構築および構成された第１の命令のセット、および、取引の結果として発行主体に対して支払い義務がある、ある程度の経済的利益を計算するように構築および構成された第２の命令のセットを含む。
【００３０】
もう１つの実施形態によれば、コンピューティングシステム上で実行されるとき、証券を交換するための方法を実行する、ソフトウェアを含む記憶媒体であって、この方法は、第１の当事者と第２の当事者の間における、発行主体によって発行された証券の取引を完結するステップであって、第１の当事者および第２の当事者は発行主体とは別個であるステップ、および、取引の結果として発行主体に移転されるべきある程度の経済的利益を決定するステップを含む。
【００３１】
もう１つの実施形態によれば、ある程度の経済的利益は、主体とは別個の複数の参加者の間における、発行主体によって発行された証券の取引の発生を確かめるステップ、および、取引の発生の結果として発行主体に移転されるべきある程度の経済的利益を決定するステップによって計算される。
【００３２】
もう１つの実施形態によれば、証券を交換するプロセスで使用するためのコンピュータシステムは、少なくとも１つの中央処理装置、オペレーティングシステム、および、少なくとも１つのＣＰＵによって実行するための交換命令のセットをその中に格納している少なくとも１つのメモリ記憶デバイスを有するコンピュータを含む。この例示的実施形態では、交換命令のセットは、そのように実行されるとき、少なくとも１人のユーザに、取引を行うための能力を提供する。交換命令のセットは、証券に関係する取引に関する参加者からの入力を受信するように構築および構成された命令のセット、取引を促進するように構築および構成された命令のセット、および、取引に関係した証券の発行主体に対して支払い義務がある、ある程度の経済的利益を計算するように構築および構成された命令のセットを含む。
【００３３】
このコンピュータシステムでは、交換命令のセットを、自律的にコンピュータ上で実行して、人のオペレータの介入なしに取引が発生できるように構成することができ、あるいは、取引所によって処理された取引の少なくとも一部について人のオペレータによる介入または承認を必要とするように構成することができる。交換命令のセットを、取引が複数の匿名の当事者の間で発生できるように構成することができる。加えて、交換命令のセットを、取引に対する１人または複数の当事者の信用格付け、別のリスクの格付け、または金融格付けを決定するように構成することができる。
【００３４】
コンピュータシステムはまた、コンピュータを広域ネットワークへ、あるいは広域ネットワークを介して複数のユーザ端末へ接続するように構成および構築された通信ユニットも含むことができる。この場合の広域ネットワークは、ユーザ端末とコンピュータの間の複数の専用接続を含むことができ、あるいは、インターネットなどのパブリックネットワークを含むことができる。通信を、暗号化アルゴリズムを使用して暗号化することができる。
【００３５】
交換命令のセットを、買いおよび売り注文をマッチさせるように、かつ、取引の完了において、買いおよび売り注文のマッチングにおいて、あるいは取引のライフサイクル内のいずれかのポイントで、発行主体に移転されるべきある程度の経済的利益を計算するように構成することができる。交換命令のセットを、１日２４時間、週７日、またはより制限された定義済トレーディング時間および／または日に渡って取引を促進するように構成することができる。取引所を、１つまたは複数の場所における、グローバルまたはローカルでの、１つまたは複数の通貨における取引を促進するように構成することができる。
【００３６】
もう１つの実施形態によれば、取引所は、少なくとも１つの主体によって発行された証券の取引を仲介するように構成され、証券における複数の参加者の間で取引を行うためのプロトコルに関する第１の規則のセット、および、ある程度の経済的利益を、取引に関係した証券の発行主体に移転することに関する第２の規則のセットを含む。取引所はまた、取引所において行われた取引についての、取引所への交換料金の支払いに関する第３の規則のセット、および、第１の規則のセット、第２の規則のセットおよび第３の規則のセットのうち少なくとも１つを実施するようにプログラムされた少なくとも１つのコンピュータを含むこともできる。
【００３７】
もう１つの実施形態によれば、コンピュータ化された株式取引所は、取引所において株式における複数の参加者の間で取引を行うためのプロトコルに関する、第１の株式取引規則のセットを実施するようにプログラムされたコンピュータ、および、ある程度の経済的利益を、取引所における取引に関係した株式を発行した主体に移転することに関する第２の株式取引規則のセットを実施するようにプログラムされたコンピュータを含む。
【００３８】
もう１つの実施形態によれば、取引所において取引を管理する規則のセットは、複数の参加者の間で証券の取引を行うためのプロトコルに関する規則、および、ある程度の経済的利益を、取引に関係した証券を発行した主体に移転することに関する規則を含む。
【００３９】
１つまたは複数のこれらの実施形態では、証券は、主体における議決権、手形、債券または社債などの実体における負債の利権、主体によって発行された株式などの主体における普通株の利権、またはその用語が本明細書で定義されているような他のいかなる証券の形態を取ることもできる。証券は、法人、パートナーシップ、有限責任会社、有限責任パートナーシップ、トラスト、労働者グループ、労働組合、投資信託、またはその用語が本明細書で定義されているような他のいかなる主体によっても発行することができる。
【００４０】
ある程度の経済的利益は、売り手の収益のパーセンテージ、同じ証券に関係する以前の取引からの証券の価値における増加のパーセンテージ、取引に関係した証券の価値のパーセンテージ、取引に関係した証券の数のパーセンテージ、証券自体の割り当て、他の証券を買うための権利、料金、手数料、いずれかの２つの売却価格の間のスプレッドの割り当て、アスク価格およびビッド価格、取引が行われた取引所に支払うべき料金の割り当て、いずれかの仲介者に支払うべき料金の割り当て、または価値の他のいずれかの取り分の形態を取ることができる。ある程度の経済的利益の計算は上の変数に限定されず、むしろ、ある程度の経済的利益を、これらの変数のいずれか１つまたはいずれかの組合せ、または、これらの変数を考慮に入れることができるがその必要はない他のいずれかの妥当なアルゴリズムから導出することができる。
【００４１】
ある程度の経済的利益は、実際の取引に無関係である方法で、すなわち、取引所における主体の証券の最初の上場においてのみ、あるいは主体の証券の最初の上場においてかつその後の所定の間隔で、あるいは取引に関係する方法で、すなわち、取引毎、所定数の取引毎、取引のセットについて、ランダムに選択された取引について、その主体によって発行された特定の証券のみが関係する取引について、特定のタイプの取引のみについて、あるいは取引の他のいずれかのサブセットについて、その主体に支払うべきものにすることができる。
【００４２】
ある程度の経済的利益を主体に移転することを支持する取引には、証券におけるすべての所有権の移転、証券における部分的所有権の移転、証券に関連付けられた議決権の移転、オプションの購入など証券におけるオプションの取引、またはオプションにおけるクロージング取引が関係する可能性がある。オプション取引に関連して、取引は、オプションが失効したときまたはオプションが行使されたときに発生したものと見なすことができる。
【００４３】
主体は、企業連合、すなわち、複数の主体の間の戦略的提携のセット、市場セクタなどの会員であることが可能である。ある程度の経済的利益を企業連合に移転し、続いて、企業連合の方針に従って実質的に分配することができる。
【００４４】
本発明はまた、発行者の証券に関するイベントに対する支払いを算定するためのコンピュータ実施方法も提供する。この方法は、１つまたは複数のコンピュータまたはコンピュータシステムを動作して、前記証券に関する支払い発生イベントについて、市場活動に応答して提供され、かつそれを特徴付ける電子信号を受信および監視すること、その発生において証券の発行者が支払いを受け取るべきであるか、あるいは支払いを貸記されるべきである、事前定義された支払い発生イベント基準に従って、証券に関する支払い発生イベントを識別するデータを、監視された信号の中で識別すること、および、支払い発生イベントを識別するデータと、関連支払い情報を関連付けることを含む。
【００４５】
この方法において、関連付けることは、データに、支払い発生イベントに関係するとしてフラグを立てることを含むことができ、あるいは、イベントデータを処理するためのさらなるデータまたは命令を追加することを含むことができる。この方法はまた、関連支払い情報、および支払い発生イベントを識別するデータをコンピュータシステムに、発行者への支払いまたは貸記を処理するためのシステムに電子的に通信することも含むことができる。市場活動は、上述の証券を含む１つまたは複数の証券の取引を含むことができる。この方法はまた、１つまたは複数のコンピュータを動作して、支払い情報を計算すること、およびこれを識別されたデータに付加することも含むことができる。また、支払い発生イベントへの識別に応答して複数の口座に借記および貸記することが起こることができる。これは、支払い発生イベントの識別と共に実質的にリアルタイムで起こることができる。監視することは、クリアリングおよび／または決済の前、またはその間に起こることができる。
【００４６】
支払い発生イベントを、取引に無関係の事実にすることができ、支払いを、証券発行主体の特性の１つまたは複数に基づくようにすることができる。支払いをまた、市場の特性の１つまたは複数に基づくようにすることもできる。支払い発生イベントを、取引に関係する事実にすることができ、この方法は、コンピュータまたはコンピュータシステムを証券取引所システムに動作可能に接続すること、コンピュータまたはコンピュータシステムを動作して取引所システムから取引情報を検索すること、支払いを計算すること、および、支払いを行う責任のある少なくとも１人の当事者を決定することをさらに含むことができる。取引情報は、一実施形態では、クリアリングおよび／または決済を通じて完了される取引のみを含むことができる。支払い発生イベントを所定のトリガイベントにすることができ、事前定義された支払い計算および／または支払い構成に従って識別することができる。支払いは発行主体に支払うべきかつそれに帰するものにすることができ、発行主体は支払いを別の主体に命令することができ、これを証券発行者に関連付けられた主体にすることができる。他の主体をまた、証券発行者の同盟に加わった主体にすることもできる。
【００４７】
支払いを発行主体に貸記することは、支払いを、発行主体に代わって発行主体以外の主体に貸記するかあるいは支払うことを含むことができる。支払い発生イベントを関連取引にすることができる。
【００４８】
本発明のもう１つの実施形態は、少なくとも１つの主体によって発行された取引および証券を仲介するように構成されたコンピュータ実施取引所システムを含み、取引所システムは少なくとも１つの取引所を含み、各取引所は、所定のプロトコルに関する第１の規則のセットに従って取引を行うための第１のコンピュータ手段、および、第２の規則のセットに従って、ある程度の経済的利益を、取引に関係した証券の発行主体に移転することを行うための第２のコンピュータ手段を含み、２つ以上の取引所がある場合、前記取引所が相互通信できるようにすることを意味する。
【００４９】
ある程度の経済的利益を、関係した事実における取引の発生において発行主体に支払うべきものにすることができ、あるいは、取引に関係する事実の発生において発行主体に支払うべきものにすることができる。第１および第２のコンピュータ手段のうち少なくとも１つは、第１の規則のセットおよび第２の規則のセットのうち少なくとも対応するものを実施するようにプログラムされた少なくとも１つのコンピュータを含むことができる。取引所システムは、少なくとも１つの取引所のネットワークをさらに含むことができ、取引所ネットワークが、取引所ネットワークにおける各取引のための集中アクセスポイントを有するように構成される。複数のスタンドアロンの取引所のうち少なくとも１つを発行側取引所にすることができ、発行側取引所を、発行者の証券以外の証券もトレードするように構成することができる。発行側取引所を第三者によってホストすることができ、ホストされた発行側取引所へのアクセスを、ホストされた発行側取引所へのリンクおよびフレームウィンドウのうち１つまたは複数を通じて提供することができる。
【００５０】
本発明はまた、発行者の証券に対する支払いを算定するためのコンピュータ化された支払い計算システムも提供し、これは、支払いを算定するための規則のセットを実施するようにプログラムされたコンピューティングデバイスを含み、このコンピューティングデバイスが、コンピュータ化された株式取引所と通信するように構成される。コンピューティングデバイスを、コンピュータ化された株式取引所の履歴システムと通信するように構成することができる。
【００５１】
本発明のもう１つの実施形態は、コンピューティングシステム上で実行されるとき、発行者の証券に対する支払いを算定するための方法を実行する、ソフトウェアを含む記憶媒体を含み、この方法は、前記証券に関する支払い発生イベントについて、市場活動に応答して提供され、かつそれを特徴付ける電子信号を受信および監視すること、その発生において証券の発行者が支払いを受け取るべきであるか、あるいは支払いを貸記されるべきである、事前定義された支払い発生イベント基準に従って、証券に関する支払い発生イベントを識別するデータを、監視された信号の中で識別すること、および、支払い発生イベントを識別するデータと、関連支払い情報を関連付けることを含む。
【００５２】
本明細書で使用するように、「ある程度の経済的利益」および「経済的利益」は、価値（正または負）を割り当てまたは移転するいかなる形態も含むことができ、それだけに限定されないが、ロイヤルティを含むことができる。
【００５３】
それが他の方法で表れる文脈でない限り、本明細書で単数で表された用語は複数を包含するように理解されるものとし、本明細書で複数で表された用語は単数を包含するように意図される。
【００５４】
本発明を詳細に付属の特許請求の範囲において示す。本発明の上記およびさらなる利点は、以下の説明が付属の図面と共に考慮されるときにこれを参照することによって、よりよく理解することができる。付属の図面は、一定の比例で描かれるように意図されない。図面では、様々な図で例示される各同一またはほぼ同一のコンポーネントが、類似の数字によって表される。明瞭にするために、あらゆるコンポーネントにあらゆる図面でラベル付けするとは限らない。図面においては以下の通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
本発明は、一態様では、主体によって発行された証券が取引に関係するときは常に、最終的にある程度の経済的利益を発行主体に移転する結果となる、証券の取引を行う方法に関する。本発明の１つの例示的実施形態によれば、取引のすべてまたは選択されたサブセットについて、ある程度の経済的利益が、取引に関係した証券を発行する主体に移転される。ある程度の経済的利益を、ロイヤルティまたは手数料の形態であると見なすことができ、これはたとえば、売り手の収益のパーセンテージ、または価値の他のいずれかの取り分であり、以下でより詳細に論じる。本明細書で使用するように、それが文脈から他の方法で表れない限り、「ロイヤルティ」という用語は、どのようにロイヤルティが計算される可能性があろうとも、「経済的利益」と相互交換可能に使用することができるが、ロイヤルティはまた、経済的利益の１つの形態を指定するためにも使用される。ロイヤルティまたは経済的利益からの、主体に支払うべきかつそれに帰するものとなる価値または利益を、あるイベントに関係付けることができ、これには、それだけに限定されないが、その証券の取引、または別の証券における関連取引が含まれ、あるいは、その証券の取引または別の証券における関連取引に関係しない方法におけるものにすることができる。たとえば、ある程度の経済的利益は、各個々の取引または選択された取引のサブセット（取引に無関係の事実）に関係しない方法において、発行主体に支払うべきかつそれに帰するものとなる可能性があるが、その代わりにたとえば、取引所における主体の証券の最初の上場のみに、あるいは最初の上場およびその後のある所定の間隔に基づくようにすることができる。
【００５６】
他の実施例では、経済的利益を発行主体のある特性に基づくようにすることができる。たとえば、主体がこれらの取引に無関係な事実において受け取るであろうある程度の経済的利益を決定することができる発行主体の特性を、市場予測、市場の評価、アナリスト予測、他の取引所における取引量の履歴などにすることができる。別法として、契約または協定は、ある程度の経済的利益が発行主体のいずれの特性にも無関係であるが、その代わりにたとえば、市場自体のある特性または市場のいずれかのサブセットの特性（たとえば、市場セクタの履行、市場インデックスの１つの履行など）に基づくことを規定することができる。また、本発明が、発行者がロイヤルティまたはある程度の経済的利益を受け取ることに限定されないことも留意されたい。たとえば、取引所を、発行者と同じあるいは異なるメカニズムを通じて補償してもよい。取引所を、発行者と同じときあるいは異なるときに補償してもよい。取引所を計算および／または補償するためのコンピュータシステムおよび／またはソフトウェアを、発行者を計算および／または補償するためのコンピュータシステムおよび／またはソフトウェアと同じにしても別々にしてもよい。
【００５７】
本発明のもう１つの態様は、主体によって発行された証券が取引に関係するときは常に、あるいは、特定のトリガイベントが起こるときは常に、ある程度の経済的利益を発行主体に移転するように設計された運営の規則を有する取引所に関係する。トリガイベントには、様々な異なる決定的または確率的イベントまたはその組合せが含まれる可能性がある。トリガイベントを、様々な異なる状況において起こっていると見なすことができる。このような状況を、とりわけ、トレードされた株式または証券の数、経過時間、トレードされた株式または証券のタイプ、トレードが行われたかあるいは履行された時間、支払期間、マージン、空売り、ロングポジション、証券が保有される時間の長さ、証券の数量、使用可能な証券の数量、発行された証券の数量、保有された証券の数量、買い手によって保有された証券の数量、売り手または第三者、買いまたは売りの意図、買いまたは売りの告知、オプション、デリバティブ、トレードが行われたかあるいは履行された場所、証券の交換において移転された通貨または他の価値、現在または将来の情勢、金利、商品またはサービスの可用性、別の主体の履行、政府の履行、収益、収入、負債、現金、現金等価物、アーニング、損失、比較、証券のタイプまたは証券の特定の買い手または売り手、買い手または売り手の数量、政府規制、１つまたは複数の当事者によって作られた損益、スプレッド、市場の履行、市場セクタの履行、法人を手がけることの開始または中断、再編成、買収、売却、分配、配当、告知、発行者の履行、取引所の履行、または、証券の取引所に関係するしないにかかわらず、かつ、決定的またはランダムに発生するイベントおよび上記のいずれかの組合せまたはデリバティブであるかにかかわらず、このような他のいずれかの測定基準を含むものの考察を通じて決定することができる。再度、本発明は、発行者がロイヤルティまたはある程度の経済的利益を受け取ることに限定されない。たとえば、取引所を、発行者と同じあるいは異なるメカニズムを通じて補償してもよい。取引所を、発行者と同じときあるいは異なるときに補償してもよい。取引所を計算および／または補償するためのコンピュータシステムおよび／またはソフトウェアを、発行者を計算および／または補償するためのコンピュータシステムおよび／またはソフトウェアと同じにしても別々にしてもよい。
【００５８】
取引所は、ＮＹＳＥなど、従来の取引所の形態を取ることができ、あるいはコンピュータ化された取引所を含むことができ、これは、その内容が参照により本明細書に組み込まれるＩＴＧ，Ｉｎｃ．に譲渡された「ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥＤ  ＥＸＣＨＡＮＧＥ  ＯＦ  ＣＯＭＭＯＤＩＴＩＥＳ」という名称の米国特許第５，８７３，０７１号に開示された取引所などであり、あるいはそのいかなる組合せも取ることができる。本発明は、これらの例示的取引所による実施態様に限定されないが、むしろ、以下でより詳細に論じるように、発行主体にある程度の経済的利益を移転するように適合し、あるいは最初に設計することができるいかなる取引所をも含む。さらに、取引所は、１つまたは複数の取引所の組合せ、取引所のネットワーク、または取引所ネットワークのネットワークの形態も取ることができる。
【００５９】
図１のように、証券における通常の取引を、直接または仲介で行うことができる。たとえば、直接取引では、証券が売り手から買い手に売られる。仲介取引では、１人または複数の仲介者の支援により、証券が売り手から買い手に売られる。いずれの場合も、本発明によれば、ある程度の経済的利益が、証券が関係する取引の結果として、証券を発行する主体に移転される。
【００６０】
この場合、ある程度の経済的利益は、発行主体に対するいずれかの利益、または、取引に関係した他の当事者または仲介者の１人に対するいずれかの損失の形態を取ることができる。たとえば、ある程度の経済的利益は、売り手の収益のパーセンテージ、取引に関係した証券の価値のパーセンテージ、トラッキングインデックス（たとえば、アスクまたはビッド価格）のパーセンテージ、取引に関係した証券の数のパーセンテージ、証券自体の割り当て、他の証券を買うための権利、決済済料金、手数料、いずれかの２つの売却価格の間のスプレッドの割り当て、アスク価格およびビッド価格、取引が行われた取引所に支払うべき料金の割り当て、いずれかの仲介者に支払うべき料金の割り当て、または他のいずれかの程度の価値を含むことができる。ある程度の経済的利益の計算は上の変数に限定されず、むしろ、ある程度の経済的利益を、これらまたは他の変数のいずれか１つまたは複数、または、これらまたは他の変数のいずれかの組合せから導出することができる。これらの変数を考慮に入れることができるがその必要はないいずれかの妥当なアルゴリズムを、コンピュータシステムまたはコンピュータ可読媒体に公式化、実施および／またはプログラムして、発行主体に移転されるべきある程度の経済的利益を計算するための基礎を提供することができる。
【００６１】
先に上述したように、本明細書で使用される「経済的利益」および「ロイヤルティ」という用語を相互交換可能に使用して、どのように計算されようとも証券の発行の後に続く取引に関連して主体に移転されるべきである価値を指し、したがって、ロイヤルティという用語の使用は、経済的利益のいずれかの特定の形態、または、このような経済的利益を計算するいずれかの特定の手段に限定されるように意味されない。
【００６２】
別法として、税務上の利得、金銭的誘因、非金銭的誘因などを実現するため、主体は、たとえばチャリティ、系列会社、関連会社、いずれかの非営利組織、パートナー主体、系列会社、関連子会社など、他の誰かに、あるいはある他の主体に利益が移転されることを命令するように選択することができる。たとえば、ある主体は、１つまたは複数の追加の主体との契約の当事者になるように選択することができ、これにおいてこれらの主体は、それらの証券の取引において支払うべきかつそれに帰する利益を、別の主体に移転させるように選択することができる。このような取引を、関連取引と呼ぶことができる。主体の関連付けを確立することを、いずれかの数の方法で実施することができる。たとえば、主体が証券を取引所に上場するとき、主体は１つまたは複数の類似の特性を共有する１つまたは複数の主体に関連付けされるように選択することができる。関連付けを形成するための基礎とすることができる主体の特性は、たとえば、企業の関係または理解、比較可能なボリュームのトレーディング、毎年／年４回の収入および／または収益、市場資本、それらのサービスおよび／または製品のための一般の商業または政府の市場、または、衡平な関連付けを決定するためのいずれかの他のメカニズムに基づくことができる。別法として、主体のセットは、各主体が同盟における１つまたは複数の他の主体についての証券取引所を確立する、取引所の同盟を形成することができる。たとえば、それ自体の取引所を運営する同盟の会員主体は、他の会員主体の証券の取引についてのある程度の経済的利益を受け取るようになり、ある他の会員主体の取引所におけるそれ自体の証券のトレーディングは、ある程度の経済的利益をその会員主体に提供するようになる。
【００６３】
図１４は、第２の主体によって発行された証券が関係する関連取引についてのある程度の経済的利益を第１の主体が受け取ることができる、１つの例示的方法を示す。第２の主体１０は証券１２を、第１の参加者１４への最初の売り出しにおいて発行する。第１の参加者１４は続いて、第２の主体によって発行された証券に関係する取引１６を第２の参加者１８と共に行う。その取引の副産物は、ロイヤルティ２０を第１の主体に移転することである。このシナリオにおいて結果としてロイヤルティの発生となる例示の取引は、第２の取引であるが（第１の取引は、第１の参加者への証券の最初の売り出しが行われるときに発生する）、本発明はこの点に限定されず、後続の同様の取引をロイヤルティ発生取引にすることができる。換言すれば、ロイヤルティ付きの取引は取引ｎ毎に発生することができ、ただしｎ＞１である。
【００６４】
ある程度の経済的利益を、主体に支払うべきかつそれに帰するものにすることができ、あるいはこれに移転することができ、これは、主体の証券または別の主体の証券における実際の取引に無関係である方法において、あるいは、主体の証券または別の主体の証券における実際の取引に関係する方法において行われる。無関係の方法の例示的実施例は、取引所における主体の証券の最初の上場においてのみ、あるいは主体の証券の最初の上場においてかつその後の所定の間隔で、ある程度の経済的利益が、支払うべきかつそれに帰するものであり、あるいは移転されることを含むことができる。関係する方法の例示的実施例は、ある程度の経済的利益が、取引毎、所定数の取引毎、取引の様々なセットまたはサブセットについて、ランダムに選択された取引について、特定の証券のみが関係する取引について、あるいは取引の他のいずれかのサブセットについて、支払うべきかつそれに帰するものであり、あるいは移転されることを含むことができる。
【００６５】
ある程度の経済的利益が、主体に支払うべきかつそれに帰するものになり、あるいはこれに移転される結果となる取引は、その主体の証券の取引である必要はないが、また別の主体の証券の取引にも関係する可能性があることもまた強調されるべきである。さらに、主体に支払うべきかつそれに帰する、あるいはこれに移転されるある程度の経済的利益を、１つまたは複数の他の主体の証券と組み合わせたその主体の証券の取引、または、１つまたは複数の他の主体の証券における結合された取引に関係付けることができる。１つの例示的実施例では、ある程度の経済的利益が、第２の主体の証券の取引の完了において第１の主体に支払うべきかつそれに帰するものであり、あるいはこれに移転される。第２の主体を、ある方法で第１の主体に関係付けても関係付けなくてもよい。加えて、１つまたは多数の第２の主体がある可能性がある。いくつかの実施例では、第２の主体の証券の取引を、第１の主体がユーザ／当事者を特定のコンピュータ化された取引所にダイレクト／リダイレクトすることによって、あるいはその結果として可能にすることができる。このようなダイレクト／リダイレクトは、参照、第１の主体のウェブサイトまたはポータル上の埋め込みリンク、フレーミング、共通ブランド設定などの形態を取ることができる。上に記載しないが、これらの技術／方法と等価であるかあるいは相互交換可能であると当業者に容易に理解されるであろう、ユーザを参照、ダイレクトかつ／またはリダイレクトするための多数の技術／方法があり、したがって、本発明の特定の実施形態は、この点でこれらの開示された技術／方法に限定されない。
【００６６】
主体への経済的利益の移転は、特定のタイプの取引に関連してのみ発生する可能性があり、これは、証券における全部または一部の所有権の移転、証券における全部または一部の議決権の移転、または、証券のオプションが売られ、購入、売却、行使されるか、あるいは他の方法で失効するときなどである。多数の他のタイプの取引が、経済的利益発生またはロイヤルティ発生の取引を構成することができ、本発明は、特定のタイプの取引または取引のグループに関連したある程度の経済的利益の計算のみに限定されない。
【００６７】
コンピュータ化された取引所を形成するコンピュータシステムを、上述のように、証券の取引を可能にするため、かつ／または、その主体または別の主体によって発行された証券が関係する取引について発行主体に移転可能なある程度の経済的利益を計算するために提供することができる。一実施形態では、取引所が、図１２ｅに例示するコンピュータプログラム、または図１２ｄに例示するコンピュータプログラムの集まりとして形成され、これを１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体上で別々に配布することもでき、１つまたは複数のコンピュータシステム上にあらかじめインストールすることもできる。コンピュータプログラム６２０の集まりを、たとえば、市販の既製プログラムおよび専用プログラム６１０、６１５の組合せ、または、単にオールインワンの既製ソリューション、または、図１２ｅに例示するような、運営中の取引所の様々な態様、および、発行者または他の当事者に支払うべきかつそれに帰するロイヤルティまたはある程度の経済的利益の計算を実施するための、１つの統合ソリューション６２５を形成するすべての専用プログラムの組合せにすることができる。
【００６８】
プログラムを、証券の取引を行うことを望む参加者からの入力を受信し、証券を交換できるようにするように構成されたコンピュータまたはコンピュータのグループ／ネットワーク上で実行するように適合することができる。この場合、コンピュータは、自律的に実行して取引が発生できる（人のオペレータの介入なしに）ように構成することができ、あるいは全部、選択されたサブセットまたは特定のクラスの取引について介入または承認を必要とすることができる。本発明は、開示した実施形態に限定されず、取引所の特定の要件、取引所の規則、および使用されたコンピュータ装置のタイプに応じて、多数の異なる形態を有することができる。
【００６９】
別法として、図１２ａのように、コンピュータ化された取引所６０３の一部のみを形成するロイヤルティ計算システム６０５を提供することができ、これは、ロイヤルティ発生取引についてフロントエンドで監視し、続いて、より受動的な役割を果たしてこの取引に、クリアリング／決済の時点でそれに応じて処理されるべきロイヤルティ付きの取引としてフラグ／スタンプを付けるか、あるいはより能動的な役割を果たし、これは場合によっては、このようなロイヤルティ発生取引について発行主体に帰するロイヤルティを即時に計算して、後続の処理のためにこの情報により取引にフラグ／スタンプを付けることから、場合によっては、ロイヤルティを計算して取引にフラグ／スタンプを付けるだけでなく、リアルタイムまたはほぼリアルタイムの方法で適切な口座に借記および貸記もすることまでの範囲に及ぶ。たとえば、ロイヤルティ計算システム６０５は交換システム６０３に、いずれかの可能な通信ネットワーク６０６を介して接続することができる。次いで、ロイヤルティ計算システムはロイヤルティを計算するための情報を検索し、ロイヤルティの支払いの責任がある当事者を決定することができる。好ましくは、ロイヤルティが即時に複数の当事者に対して算定され、各口座が適切に借記／貸記される場合は、取引全体がクリアリング／決済を含めてリアルタイムで、固定または可変の遅延を有して、あるいは実際的である程度にリアルタイムに近い形で発生する。いくつかの実施形態では、このシステムは、クリアリング／決済を通じて完了される取引のみが結果としてロイヤルティの支払いまたはある程度の経済的利益の移転となることを保証するようにプログラムされる。１つのこのような実施形態では、コンピュータシステムをネットワーク機器６０５として見なすことができ、これはプログラミングおよび標準通信装置を含み、これによりネットワーク機器を、ルータまたはスイッチがコンピュータネットワークに追加されるように既存のシステムに「プラグイン」できるようにモジュラー設計にすることができる。このようなネットワーク機器の実施形態を、自己構成、すなわちプラグアンドプレイにすることができ、あるいは、人のオペレータによって直接あるいはリモート手段を通じて構成可能にすることができる。ロイヤルティ計算システムは、いくつかの実施形態では、ソフトウェアシステムまたは「プラグイン」にすることができる。
【００７０】
別法として、図１２ｂに示すように、コンピュータ化された取引所システム６０３の一部のみを形成するロイヤルティ計算システム６０５を提供することができ、これはロイヤルティ発生取引についてバックエンドで監視し、続いて、より受動的な役割を果たしてこの取引に、クリアリング／決済中にそれに応じて処理されるべきロイヤルティ付きの取引としてフラグ／スタンプを付けるか、あるいはより能動的な役割を果たし、これは場合によっては、このようなロイヤルティ発生取引について発行主体に帰するロイヤルティを即時に計算して、後続の処理のためにこの情報により取引にフラグ／スタンプを付けることから、場合によっては、ロイヤルティを計算して取引にフラグ／スタンプを付けるだけでなく、リアルタイムの方法で適切な口座に借記および貸記もすることまでの範囲に及ぶ。たとえば、図１２ｂは、トレーダ６０１がいずれかの可能な通信ネットワーク６０２を介して取引所システム６０３に接続して、実行のための注文を出すことができる方法を例示する。取引所システムは、発生している取引に関連付けられた情報を履歴システム６０４に転送する。履歴システムは多数の取引からのデータを、長期の期間に渡って格納することができる。この例示的実施形態では、取引所システム６０３または履歴システム６０４が取引をクリアリングおよび決済することができ、ロイヤルティ計算システム６０５はいずれかの可能な通信ネットワーク６０６を介して履歴システム６０４に接続して、発行者または適切な当事者に支払うべきかつそれに帰するロイヤルティを計算するために必要な情報を検索し、支払いの責任がある当事者を決定することができる。
【００７１】
先に説明したバックエンドシステムの１つの可能な代替実施形態を図１２ｃに示す。この実施形態の代替実施例では、第三者の取引所情報合併システム６０８が履歴システム６０４に、いずれかの可能な通信ネットワーク６０６を介して接続して、その取引所６０３で発生している取引についての情報を収集することができる。第三者の取引所情報合併システム６０８はいずれかの数の追加の取引所システム６０７に接続し、これらの追加の取引所からの情報を合併することができる。この例では、ロイヤルティ計算システム６０５が第三者の取引所情報合併システム６０８に接続して、発行者または他の当事者に支払うべきかつそれに帰するロイヤルティを計算するために必要な情報を検索し、このようなロイヤルティの支払いの責任がある当事者を確かめることができる。
【００７２】
さらにもう１つの代替物を、コンピュータプログラムまたはコンピュータプログラムの集まりを提供することにすることができ、これを、取引所を形成する１つまたは複数のコンピュータシステム上にインストールするために１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体上で別々に配布することができる。配布プログラムを、証券の取引を行うことおよび証券を交換できるようにすることができる既存の取引所を含む、コンピュータまたはコンピュータのグループ／ネットワーク上で実行するように適合することができる。たとえば、このプログラムは、既存の取引所を修正、変更またはロイヤルティ発生取引について監視できるようにする命令のセットからなることができ、続いて、より受動的な役割を果たしてこの取引に、クリアリング／決済の時点でそれに応じて処理されるべきロイヤルティ付きの取引としてフラグ／スタンプを付けるか、あるいは、このようなロイヤルティ発生取引について発行主体に帰するロイヤルティを即時に計算することによってより能動的な役割を果たす。このような配布プログラムをスタンドアロンのプログラムにすることができ、あるいは、コンポーネントまたはライブラリによって公開されたサービスへの一連のルーチン呼び出しを通じて既存の取引所システムに容易に統合され、これによって使用されるソフトウェアコンポーネントまたはライブラリにすることができる。本発明は上述のネットワーク機器または配布プログラムに限定されず、したがって、特定の実施態様が、取引所の特定の要件、取引所の規則、取引プロセスを実行するソフトウェア、フロント／バックオフィスソフトウェア、および、使用されたコンピュータ装置のタイプに応じて、多数の異なる形態を有することができることを理解されたい。
【００７３】
加えて、先に述べたように、本発明は、発行者がロイヤルティまたはある程度の経済的利益を受け取ることに限定されないので、取引所を、発行者と同じあるいは異なるメカニズムを通じて補償してもよく、取引所を、発行者と同じときあるいは異なるときに補償してもよく、取引所を計算および／または補償するためのコンピュータシステムおよび／またはソフトウェアを、発行者を計算および／または補償するためのコンピュータシステムおよび／またはソフトウェアと同じにしても別々にしてもよい。
【００７４】
コンピュータ化された取引所はオプショナルで、必ずしもその必要はないが、追加の仲介機能を実行することができ、これには、取引が複数の匿名の当事者の間で発生できるようにすること、取引の当事者の信用能力または財務能力を判断すること、および一般には１人または複数の仲介者、クリアリング機関、証券代行、または取引所会員によって遂行される他のいかなる機能も含まれる。したがって、本明細書で説明する代替方法および手順を、本明細書で述べる様々な当事者の能力のいずれかにおいて活動する発行者／主体に適用できることは、当業者には容易に理解されよう。たとえば、発行者は、取引所を所有、運営および／または維持することができ、発行者は取引についてのブローカーになることができ、発行者は、それ自体の取引所または他のいずれかの取引所におけるマーケットメイカーになることができ、取引者は、専門家の役割を有することができ、取引者はカウンタパーティの役割を有することができ、発行者はクリアリング／決済機関の役割を有することなどができる。証券の交換が関係する取引において、現在第三者によって遂行されるいかなる役割も、発行者によって有することができる。これらの例では、発行者は、通常はそれに支払うべきかつそれに帰するであろうロイヤルティを控えることができ、ロイヤルティの支払いを減らすように選ぶことができ、あるいは、そのいずれかの変形形態／組合せを選ぶことができる。
【００７５】
図２の実施形態では、図１の証券を交換する方法を実施するためのコンピュータシステム１００は、少なくとも１つのメインユニット１０２を含み、これはたとえば、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、ワイヤレスネットワーク（無線周波数、マイクロ波、衛星、電磁放射など）、または前述のいずれかの組合せからなる通信ネットワークなど、通信ネットワークを介して通信するように構成される。コンピュータシステム１００を通信ネットワークに、いずれかの可能な手段を通じて接続することができ、これはたとえば、ケーブル、ファイバ、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、一般電話サービス（ＰＯＴＳ）などである。メインユニット１０２は、交換収入およびロイヤルティ計算ソフトウェア１０９を実行することができる少なくとも１つのプロセッサ（ＣＰＵ１０８）を含むことができ、これは、ランダムアクセスメモリＲＡＭ１１０、読み取り専用メモリＲＯＭ１１２および１つまたは複数のデータベース１１４など、様々なメモリデバイスを含むメモリシステムに接続される。１つまたは複数のデータベースを図２のようにローカルにしても、リモートにしてもよく、これらをすべて１つのコンピュータシステム上に配置してもよく、複数のコンピュータシステムの間に分散させてもよく、これらをローカルおよびリモートで保つことができ、これらをまた、マスタデータベースが維持されると同時に、コピーが特定の実施態様に特有の要件に従ってリモートの場所に分散され、更新されるような方法で維持することもできる。
【００７６】
コンピュータシステムを汎用コンピュータシステムにすることができ、これは、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃなどの１つまたは複数のコンピュータプログラミング言語、および／または、Ｐｅｒｌ、Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓなどのスクリプティング言語などの他の言語、および／またはＪａｖａ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓまたはアセンブリ言語さえも使用してプログラム可能である。コンピュータシステムはまた、専用にプログラムされた専用ハードウェア、または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）にすることもできる。
【００７７】
汎用コンピュータシステムでは、プロセッサは通常、Ｉｎｔｅｌから入手可能なＰｅｎｔｉｕｍシリーズプロセッサなどの市販のマイクロプロセッサ、または他の類似の市販のプロセッサである。このようなマイクロプロセッサは、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ、ＭａｃＯＳ、ＢｅＯＳ、ＳｕｎＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ９５、９８または２０００、または他のいずれかの市販のオペレーティングシステムなど、オペレーティングシステムと呼ばれるプログラムを実行し、これは他のコンピュータプログラムの実行をコントロールし、スケジューリング、デバッギング、入力／出力コントロール、ユーザインターフェイス管理、アカウンティング、コンパイル、記憶割り当て、データ管理、メモリ管理、ネットワークサービス、通信コントロールおよび関連サービス、および多数の他の機能を提供する。
【００７８】
プロセッサはまた、オペレーティングシステムに統合された追加のインフラストラクチャプログラムおよび／またはサービスも実行することができる。これらの追加のインフラストラクチャプログラムには、市販の金融取引所ソリューション、取引所のサービスを形成することができる市販のソフトウェアの統合、アプリケーションサーバ、ウェブサーバ、スクリプティングエンジン、ファイアウォールサーバなどが含まれる可能性がある。
【００７９】
市販の金融取引所システムは完全なソフトウェアソリューションを含むことができ、これは、証券またはいずれかのその適切な部分のトレーディングのための市場を形成、運営、管理および／または規制するために必要な機能を提供する。市販の金融取引所は、たとえば、注文入力、注文管理、注文遂行、市場データ配布、市場データ生成、クリアリングおよび決済、市場規制および監視、データ供給、レポーティング、会員サービスなどについてのサービスを提供する、統合モジュールからなることができる。市販のソリューションの実施例には、ＴＩＢＣＯ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．によるＴＩＢＥｘｃｈａｎｇｅ、および、ＯＭＧｒｏｕｐ，ｉｎｃ．による金融取引所製品のためのＯＭ  ＣＬＩＣＫ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ、およびクリアリングおよび決済のためのＳＥＣＵＲが含まれる。これらは現在入手可能なソリューションの例でしかなく、必要な機能性を提供するいかなるソリューションも使用できることを理解されたい。
【００８０】
当業者には一般に理解されるように、アプリケーションサーバは、いずれかのアプリケーション、この場合は取引所のためのプログラムの全体構造のための一貫したフレームワークを提供するソフトウェアを含むことができる。アプリケーションサーバは、多数の異なるデータベース技術、取引管理、セキュリティ認証、スレッディングおよびスレッドセーフオペレーション、サーバプロセスホステイング、リモート通信、オブジェクト命名、イベントハンドリング、非同期および同期メッセージングおよび他の多数のサービスへの、データベースパーシスタンスをサポートするサービスを提供することができる。アプリケーションサーバのインフラストラクチャは、ＣＯＲＢＡ、ＣＯＭ／ＤＣＯＭ、ＣＯＭ＋、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｊａｖａ  Ｂｅａｎｓ（ＥＪＢ）、および／または、オペレーティングシステム上でアプリケーションの開発をサポートするインフラストラクチャを提供する他のいずれかの技術に基づくことができる。アプリケーションサーバの例には、それだけに限定されないが、ＢＥＡ  ＳｙｓｔｅｍｓによるＷｅｂＬｏｇｉｃ、ＩＢＭによるＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、Ｉｏｎａ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓによるＯｒｂｉｘおよびＭｉｃｒｏｓｏｆｔによるＣＯＭ＋が含まれる。
【００８１】
プロセッサ、オペレーティングシステムおよび追加のインフラストラクチャソフトウェアを、それのために高レベルプログラミング言語におけるアプリケーションプログラムが書かれるコンピュータプラットフォームとして使用することができる。
【００８２】
データベース１１４をいずれかの種類のデータベースにすることができ、これにはリレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、非構造化データベース、多次元データベース、時系列データベースまたは他のデータベースが含まれる。リレーショナルデータベースの例には、カリフォルニア州レッドウッドシティのＯｒａｃｌｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＯｒａｃｌｅ  ８Ｉ、カリフォルニア州メンロパークのＩｎｆｏｒｍｉｘ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．によるＩｎｆｏｒｍｉｘ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｒｖｅｒ、ニューヨーク州ヨークタウンハイツのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ＭａｃｈｉｎｅｓによるＤＢ２、およびワシントン州レッドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｃｅｓｓが含まれる。オブジェクト指向データベースの一例は、マサチューセッツ州バーリントンのＯｂｊｅｃｔ  ＤｅｓｉｇｎによるＯｂｊｅｃｔＳｔｏｒｅである。金融アプリケーションのための時系列データベースの一例は、カナダ、トロントのＳａｌｉｔｏｎ  ＡｓｓｏｃｉａｔｅｓによるＴｉｍｅＳｑｕａｒｅｄである。非構造化データベースの一例は、マサチューセッツ州ケンブリッジのＬｏｔｕｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＮｏｔｅｓである。データベースをまたフラットファイルシステムを使用して構築することもでき、これはたとえば、以前はＢｏｒｌａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐ．、現在はカリフォルニア州スコットバレーのＩｎｐｒｉｓｅ  Ｃｏｒｐ．によるＶｉｓｕａｌ  ｄＢＡＳＥとして知られる、初期のバージョンのｄＢＡＳＥなどのように、文字区切りフィールドを有するファイルを使用することによって行われる。
【００８３】
メインユニット１０２はオプショナルで、情報をユーザに提供するように構成された出力デバイス１０４を含むか、あるいはこれに接続することができる。出力デバイスの例には、陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）および他のビデオ出力デバイス、プリンタ、モデムなどの通信デバイス、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、テープなどの記憶デバイス、およびオーディオまたはビデオ出力デバイスが含まれる。同様に、１つまたは複数の入力デバイス１０６をメインユニット１０２に含めるか、あるいはこれに接続することができ、ユーザが情報をメインユニット１０２に入力できるように構成することができる。入力デバイスの例には、キーボード、キーパッド、トラックボール、マウス、ペンおよびタブレット、音声コントロールデバイス、通信デバイス、オーディオおよびビデオキャプチャデバイスなどのデータ入力デバイスが含まれる。本発明は、このコンピュータシステムに関連して使用される特定の入力または出力デバイス、または本明細書に記載したものに限定されないことを理解されたい。
【００８４】
本発明は、特定のコンピュータプラットフォーム、特定のプロセッサまたは特定の高レベルプログラミング言語に限定されないことも理解されたい。加えて、コンピュータシステムをマルチプロセッサコンピュータシステム、超並列コンピュータシステムにすることができ、あるいは、コンピュータネットワークを介して接続され、並列処理および／または分散処理を実行するように構成された多数のコンピュータを含むことができる。さらに、添付の図面に示した各モジュールまたはステップ、および残りの図面に示したサブステップまたはサブパートは、コンピュータプログラムの別々のモジュールに対応することができ、あるいは別々のコンピュータプログラムにすることができることも理解されたい。このようなモジュールは、別々のコンピュータ上で動作可能にすることができる。これらのコンポーネントによって生成されたデータをメモリシステムに格納することができ、あるいは複数のコンピュータシステムの間で伝送することができる。
【００８５】
このようなシステムを、ソフトウェア、ハードウェアまたはファームウェア、またはそれらのいかなる組合せにおいても実施することができる。加えて、このシステムは必ずしも静的ではなく、手動または自動で、これらの用語が現在理解されているようなある形態の人工知能またはエキスパートベースのシステムの形態を通じて、動的に再プログラムまたは再構成することができる。本明細書で開示した証券を交換する方法の様々な要素を個別にあるいは組み合わせて、コンピュータプロセッサ１０８による実行のためにマシン可読記憶デバイスまたは媒体において有形に実施された交換収入およびロイヤルティ計算ソフトウェア１０９など、コンピュータプログラム製品として実施することができる。このプロセスの様々なステップを、コンピュータプロセッサ１０８が、コンピュータ可読媒体上で有形に実施されたプログラム１０９を実行して、入力に操作を加えて出力を生成することによる機能を実行することによって、実行することができる。このようなシステムを実施するために適切なコンピュータプログラミング言語には、手続き型プログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語およびこれら２つの組合せが含まれる。
【００８６】
図１１ａは、本発明による、コンピュータ化された取引所システム４００の実施態様を例示するシステム全体の１つの可能な実施形態を示す。証券の移転は、いくつかの代替および／または相補的方法を通じて、かつ、いくつかの代替および／または相補的実施のシステムを通じて発生することができる。一実施形態では、発行者は、取引所（発行側取引所）としての機能を果たす活動することを望む可能性がある。たとえば、取引所システム４０１は、取引所の機能を実施するために必要なソフトウェア、ハードウェアおよびオペレーティングシステムを含み、これを発行者に、これらの機能を発行者の証券について実行するために提供することができる。このような取引所システムでは、発行側取引所は、その取引所システムをスタンドアロンの構成において所有、運営および／または維持するように選ぶことができる。図１１ｃは１つのこのようなスタンドアロン構成を示し、一実施形態では、取引所が、それ自体の証券のみ、またはそれ自体および他の証券の交換に備えることができる、発行側取引所である。証券交換に関心のある投資家は、たとえば、直接／専用ダイヤルアップ接続（図１１ｃ）を通じて、あるいはインターネットなどのパブリックネットワーク（図１１ｄ）を通じて、取引所システムにアクセスすることが必要とされる可能性がある。
【００８７】
もう１つの実施形態では、発行側取引所は、それ自体の取引所システムを全部または部分的に所有、運営および／または維持するように選ぶことができ、あるいは、発行者は、発行者以外の主体によって所有、運営、命令、監督、提携および／または維持される取引所において証券を上場することを望む可能性があり、ここでは取引所システムがネットワーク構成において構成され、これにおいては取引所を、他の取引所システム、他の従来の取引所システム、および／または、取引のクリアリングおよび決済などの追加のサービスを実行するための第三者のサービスシステムへネットワーク化して、取引所のネットワークまたは「取引所ネットワーク」を形成することができる。取引所ネットワークが必ずしも発行側取引所を含む必要はないが、単に、発行者以外の当事者および／または第三者のサービスシステムによって全部または部分的に所有、運営、命令、監督、提携および／または維持される取引所システムを含むことができることを理解されたい。このようなネットワーク構成では、各取引所において使用可能な証券の交換を、たとえば集中アクセスポイントまたはポータルをネットワーク取引所の一部である各発行側取引所に設けることを通じて、促進することができる。このようなネットワーク取引所は、様々なスタンドアロンの取引所システム上で証券を交換するための好都合なアクセスポイントを提供することができ、これらの取引所システムを、発行者により全部または部分的に所有、運営、命令、監督、提携および／または維持されるか、あるいはまったくされない従来の取引所システムおよび／または第三者のサービスシステムにすることができる。
【００８８】
加えて、そのように形成された各取引所ネットワークをより大きいネットワークの一部にすることができ、これはこれらの様々な取引所ネットワークを接続またはネットワーク化して、取引所ネットワークのネットワークを形成する。取引所ネットワークを、様々な異なるフォーマットで、かつ／または様々な異なる基準に基づいて構築することができる。たとえば、取引所ネットワークを、発行者の特性に基づくようにすることができ、これには、類似の市場セクタ／産業提携、企業提携、合弁事業提携、顧客ベース、市場資本、取引量、または、それに基づいて発行側取引所が取引所ネットワークの一部になることを選ぶことができる他のいずれかの基礎が含まれる可能性がある。一実施形態では、このような取引所ネットワークは、ネットワーク取引所を形成する発行側取引所の、あるいは、１つまたは複数の発行側取引所（以下でより詳細に説明する）、またはネットワーク取引所を形成する他の取引所において自分たちの証券を交換させることを選択している１人または複数の発行者の、証券の交換を可能にすることができる。本発明の一実施形態では、取引所のネットワークは新しい証券を形成して、取引所のネットワークのうち１つまたは複数の取引所においてトレードされた証券および／またはそのデリバティブの一部または全部の履行を追跡することができる。たとえば、このような新しい証券は、投資信託、インデックスまたは上場投資信託の特徴を有することができる。いくつかの実施形態では、１つまたは複数の取引所を発行側取引所にすることができる。
【００８９】
図１１ａに示す取引所システム４０１の一実施形態では、取引所システムを、１つまたは複数の発行者の証券をトレードするために必要な機能を含む発行者取引所として参加することを望む発行者に提供することができる。たとえば、発行側取引所は、発行側取引所の証券のトレーディングだけでなく、他の発行者の証券のトレーディングも可能にする、取引所システムを所有、運営／ホストおよび／または維持することができる。他の発行者は、それらの証券を、いずれかの１つまたは複数の発行者の特性に基づいて、このような発行側取引所において交換させるように選ぶことができる。たとえば、ある発行者が自分の証券を発行側取引所においてトレードさせるように選ぶための基礎を提供することができる、発行者の特性には、市場セクタ／産業提携、企業提携、合弁事業提携、顧客ベース、市場資本、取引量、または、それに基づいて発行者がその株式を発行側取引所においてトレードさせるように選ぶことができる他のいずれかの基礎が含まれる可能性がある。このような発行者および証券の結合を、発行側取引所を介して交換することができ、ここでは取引所が、このような発行側取引所における１つまたは複数の証券の発行者によって全部または部分的に所有、運営、命令、監督、提携および／または維持され、かつ／または、このような結合を、独立して所有、運営、命令、監督、提携および／または維持される取引所によって確立することができる。
【００９０】
取引所ネットワーク、および、取引所ネットワークのネットワークでは必ず、情報がアクセス可能および転送可能であることが必要となる。取引所の数または構成が何であれ、いかなる可能な通信ネットワーク４０２も、取引所４０１を、発行者の証券をトレードすることを望むクライアント４０３に接続することができる。本発明は、オープンおよび／またはパブリックネットワーク構成４０２の使用に限定されないが、クローズドおよび／またはプライベートネットワーク４０９を通じて取引所システム４０１に接続するいかなる数のクライアント４０３も含むことができる。各取引所システム４０１は、発行者の証券による活動についての情報を０またはｎ−１個の他の取引所システムへ、ネットワーク４０５および／または４０２を介して転送することができる。もう１つの実施形態では、取引所システム４０１は発行者の証券における活動に関する情報を、いずれかの可能な通信ネットワーク４０５を介して、任意の数（ｍ）のコンピュータシステム４０６に転送することができる。第１の取引所システム４０１からの情報に加えて、いかなる数（ｎ）の取引所システム４０１も、発行者の証券における活動に関する情報を、いずれかの可能な通信ネットワーク４０５を介して任意の数（ｍ）のコンピュータシステム４０６に転送することができる。コンピュータシステム４０６はデータを、通信ネットワーク４０５を介してｍ−１個の他のコンピュータシステム４０６へ転送することができ、すべてのコンピュータシステム４０６が、ｎ個の取引所システム４０１からの実質的に類似の情報を有するようにすることができる。もう１つの実施形態では、取引所システム４０１は、発行者の証券における活動に関する情報を、ｍより少ないいくつかの数のコンピュータシステム４０６に転送することができ、コンピュータシステム４０６はそれらの情報を、いずれかの可能な通信ネットワーク４０７を介していずれかの数のコンピュータシステム４０８に転送することができる。コンピュータシステム４０８は情報をｋ−１個の他のコンピュータシステム４０８へ、通信ネットワーク４０７を介して転送することができ、すべてのコンピュータシステム４０８が実質的に類似の情報を有するようにすることができる。さらにもう１つの代替実施形態では、ネットワークシステム４０８はそれらの情報を別のセットのコンピュータシステムに転送することができ、このセットはその情報をさらにもう１つのセットに転送することができ、データが転送される先のコンピュータシステムの数が、１つまたは多数のコンピュータシステムにすることができるある所定の数のコンピュータシステムに最終的に到達するまで、このように転送することができる。一実施形態では、情報がｐ個のセットのコンピュータシステム４０６／４０８を通じてコンピュータシステム４０８に転送され、単一のコンピュータシステムが、ｎ個の取引所システム４０１からのすべての情報を含むようになる。それぞれｍおよびｋより少ないコンピュータシステム４０６および４０８のサブセットを作成して、異なる地理的地域または異なるレベルの取引量にサービスして、情報の効率的な転送を促進し、情報可用性の保証を提供することができる。いくつかの実施形態では、情報がいかなるコンピュータシステムから、いかなるネットワークまたはネットワークの組合せを通じて、他のいかなるコンピュータにも流れることができる。他の実施形態では、情報を特定のコンピュータシステム、または、１つまたは複数のネットワーク上で接続されたコンピュータシステムのセットによって保持することもできる。
【００９１】
図１１ｃ、ｄを見るとわかるように、通信ネットワークは、図１１ａに示すネットワークに限定されないが、その代わりに、取引所の複数の異なるコンポーネントの間の、かつ、取引所とクライアントの間の幅広い種類の異なる通信構成にも適用可能である。１つのこのような実施形態である図１１ｃでは、いかなる数のクライアント４０３も特定の取引所システム４０１へ、専用のプライベートネットワーク４０２を通じて接続することができる。専用のプライベートネットワークには、たとえば、直接Ｔ１接続、直接ダイヤルアップ、ワイヤレスネットワーク、パスワード保護接続、暗号化接続などが含まれる可能性がある。図１１ｃに示す例示的実施形態では、取引所システム４０１はデータを他のいずれかの取引所システムに転送していない。
【００９２】
加えて、図１１ｄに示す例示的実施形態を見るとわかるように、いかなる数のクライアント４０３がいかなる数の取引所システム４０１へも、パブリックネットワークまたは多用途ネットワーク４０４を介して接続することができる。パブリックネットワークには、たとえばインターネットなどが含まれる可能性がある。多用途ネットワークには、たとえばフレームリレーなどが含まれる可能性があり、ここではユーザが、プールされた帯域幅を他のユーザと共有して、インターネットへの接続を確立するか、あるいはポイントトゥポイントで接続を確立する。図１１ｄに示す例示的実施形態では、取引所システム４０１はネットワーク４０４を通じてデータを直接互いに転送しており、図１１ａのように必ずしもデータを他のコンピュータシステムに転送しているとは限らない。
【００９３】
ネットワーク４０２、４０５および４０７を原理的には同じネットワークまたは別々のネットワークにすることができることも理解されたい。前者の場合、各システムは自由に他のいずれかのシステムと情報を交換することができる。後者の場合、ネットワークによって互いに接続されていない複数のシステムは、中間システムに依拠してそれらの情報を転送するようになる。加えて、これらの接続の１つ、いくつかまたはすべては認証および／または暗号化を必要とする可能性がある。認証は異なる形態を取ることができ、これには、既知の情報（たとえば、パスワードなど）、アイテムの所有（たとえば、ハードウェアキー、指紋など）などが含まれる。
【００９４】
一実施形態では、図３のように、１つまたは複数のコンピュータシステム１００は、コンピュータ化された取引所１５０を形成し、これが複数のユーザ端末１５４に、通信ネットワーク１５２を介して接続される。通信ネットワーク１５２を、ユーザ端末１５４とコンピュータ化された取引所１５０の間の複数の専用接続から形成することができ、あるいは全部または一部で、インターネットなどのパブリックネットワーク、または、１つまたは複数の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を介して行うことができる。ユーザ端末１５４とコンピュータ化された取引所１５０の間の通信は、ＴＣＰ／ＩＰなどのいずれかのプロトコルに従って行うことができ、ユーザ端末１５４とコンピュータ化された取引所１５０の間のいかなる所望のレベルの対話も含むことができる。セキュリティを向上させるため、特に通信が、インターネットなど、公にアクセス可能なネットワークを介して行われるところでは、取引を促進するか、あるいはこれに関する通信を、暗号化アルゴリズムを使用して暗号化することができる。
【００９５】
図１１ｂに示すように、クライアントは発行者の証券のトレードにいくつかの方法でアクセスし、遂行することができる。一実施形態５００では、発行者がそれ自体の取引所システム、すなわち発行側取引所を所有、運営および／または維持するように選んでおり、クライアントが５０１で発行側取引所システム５０２にアクセスすることができ、これは、クライアントが発行側取引所システムと通信して証券を買うかあるいは売ることができるようにするいずれかの方法で行われる。たとえば、クライアントは発行側取引所システム５０２に直接ダイヤルアップし、インターネットなどのパブリックネットワークを通じて通信するか、あるいはワイヤレスネットワークシステムなどを通じて通信することができる。別の実施形態５１０では、発行者がそれ自体の発行所を所有、運営および／または維持するように選んでいないが、その代わりに発行者の取引所を「ホスト」するための第三者のサービスを保持しており、クライアントが５０１で、ホストされた取引所システム５０３に、発行者のシステム５０２から取引所システムへのリンクを通じて、あるいは発行者のシステム５０２上の「ウィンドウ」を通じてアクセスすることができ、ここではクライアントが発行者のシステム５０２から離れないが、その代わりに、ホストされた取引所システムへの「フレーム」ウィンドウを備える。この実施形態５１０では、取引所システムが発行者によって提供されないが、取引所システムの場所はクライアント５０１に、それが発行者のシステム５０２とは区別できないように見える可能性がある。さらにもう１つの実施形態５２０では、クライアントが５０１で、第三者によって提供される取引所システム５０４に、いずれかの可能な通信ネットワークを通じて第三者の取引所システムに直接アクセスすることによって、アクセスすることができる。これらの実施形態では、発行者はそれ自体の発行所を所有、運営および／または維持するように選んでおらず、ホストされた取引所システムまたは第三者の取引所システム５０４は、５２０で発行者の証券のみにおける証券の取引に備えることができ、あるいは５３０で同じホストされた取引所システム上の１つまたは複数の発行者の証券５０５の取引所に備えることができる。たとえば、各発行者は、それ自体のホストされた取引所システムを有することができ、あるいは、同じホストされた取引所システム５０４上の１つまたは複数の発行者の証券５０５の取引所に備える、ホストされた取引所システムの一部になるように選ぶことができる。いくつかの実施形態では、単一のクライアントが存在する可能性があり、他の実施形態では、多数のクライアントが存在する可能性がある。ある実施形態では、すべてのクライアントが同じ情報へのアクセスを有することができ、あるいは、各クライアントが異なる情報への異なるアクセスを有することができる。たとえば、異なる情報タイプを異なるタイプ／分類のクライアントで使用可能にすることができ、ここではクライアントのタイプ／分類を、たとえば無料または有料サービスなど、どのサービスにそれらが加入しているか、あるいはどのサービスを要求しているかに基づくようにすることができる。いくつかの実施形態では、事前定義／カスタマイズされた情報セットを１つまたは複数のクライアントで使用可能にすることができる。加えて、いくつかの実施形態では、クライアントは、それらの情報の一部または全部を共有する他のクライアントと通信することができる。複数のクライアントの間の通信を発行者、１つまたは複数の取引所、１人または複数の第三者、またはそれらのいずれかの組合せによってホストすることができる。発行者、１つまたは複数の取引所、１人または複数の第三者、または１つまたは複数のクライアントのいずれかの間の通信を全部または部分的に、発行者、１つまたは複数の取引所、１人または複数の第三者、または１つまたは複数のクライアントのいずれかで使用可能にすることができる。このような情報を無料または有料で使用可能にすることができる。このような料金を、発行者、１つまたは複数の取引所、１人または複数の第三者、または１つまたは複数のクライアントのいずれかにあるいはそれから支払うべきものにすることができる。
【００９６】
別々にホストされた取引所システムは必ずしも別々のコンピュータシステム上に存在する必要はなく、その代わりに実際には単一のコンピュータシステムによって実行できることは、当業者には容易に十分に理解されたい。加えて、ホストされた取引所システムを、処理タスク／活動を分散するように構成されるコンピュータのグループ／ネットワークによって実行することができる。１つの可能な実施形態では、このようなタスク／活動を、発行者によって動作されたシステムと、任意の方法または所定／事前定義された方法で第三者によって動作されたシステムの間で配分／分散させることができ、ここにおいては、ネットワークトラフィック、ＣＰＵの負荷、ローカルプロセスなどのような変数が、このようなタスク／活動のための負担を配分／分散させる方法の決定に考慮される。たとえば、発行者によって動作されたシステムに、買い注文を売り注文とマッチングさせるための負担を配分することができるのに対して、クリアリング、決済、および／または口座の借記／貸記のための負担を、発行者によって動作されていないシステムまたは第三者のシステムに配分することができる。
【００９７】
ユーザ端末とコンピュータ化された取引所のコンピュータの間で送信されるべきメッセージの説明を含む、コンピュータ化された取引所システムの一実施例は、米国特許第５，８７３，０７１号に示されており、その内容が参照により本明細書に組み込まれる。しかし、本発明は、この特許に記載された特定のコンピュータ化された取引所に、あるいは、本明細書で使用する特定のメッセージプロトコルまたは通信プロトコルに限定されない。むしろ、本発明は、本発明のアルゴリズムおよび方法を実施するように構成することができるいかなるコンピュータ化された、あるいは従来の取引所にも幅広く適用される。
【００９８】
図２のように、交換収入およびロイヤルティ計算ソフトウェア１０９は、ＣＰＵ１０８による実行のためのアルゴリズムおよび手順を含み、これにより、本明細書に示す方法をＣＰＵ１０８が実行できるようにする。ＣＰＵ１０８による実行のためのソフトウェアに符号化することができる１つのこのような方法を、図４に示す。
【００９９】
図４に示す方法および手順を使用して、１つの例示的実施形態では、複数の参加者の間で株式などの特に特定のタイプの証券の取引を仲介するように特に構成された、コンピュータ化された取引所を実施することができる。この実施形態におけるコンピュータ化された取引所はまた、それが発行している株式など、それ自体の証券の取引も仲介することができる。オプショナルで、この場合、取引所は、それ自体の株式の取引でのロイヤルティの徴収を控えるように選択することができ、これは取引所がすでに取引におけるその役割についての交換料金を徴収しているからである。別法として、この方法および手順を使用して、他のタイプの証券の取引を仲介するように構成された他の実施形態を実施することができる。
【０１００】
図４のように、取引所ソフトウェアは、買いおよび売り注文をマッチさせるように、かつ、取引の完了においてあるいは買いおよび売り注文のマッチングにおいて発行主体に支払われるべきロイヤルティを計算するように構成される。
【０１０１】
具体的には、ステップ２００で取引所が、買いまたは売り注文が受信されるまで待機する。取引所を、１日２４時間、週７日、または取引所が限定的に定義されたトレーディング時間を保つことになっている場合など、より制限された期間に渡って取引を行うために開いているように構成することができる。同様に、取引所を、特定の証券または証券のクラスについてのオンラインオークションを行うためなど、特定の証券をトレードすることができる期間を制限するように構成することができる。
【０１０２】
コンピュータ化された取引所を、事前定義された間隔で、あるいは、取引の完了など特定のイベントの発生において、あるいは取引中の多数の段階で、取引における参加者を更新するメッセージを送信するように構成することができる。本発明は、取引に従事する参加者に通知するためのシステムのいかなる特定の実施態様にも限定されない。
【０１０３】
ステップ２０２で売り注文が受信された場合、ステップ２０４で取引所が、この売り注文を対応する買い注文とマッチさせるように試みる。ステップ２０６でマッチする買い注文がない場合、ステップ２０８で、コンピュータ化された取引所がデータベースを更新して、売り注文を将来の買い注文とマッチさせることができるようにし、次いでステップ２１０で戻り、ステップ２００で別の注文を待機する。ステップ２１２で売り注文が買い注文とマッチさせることができる前に失効した場合、ステップ２０８でコンピュータ化された取引所がデータベースを更新し、ステップ２１０で戻り、後続の注文を待機する。ステップ２０８でデータベースが更新されるたびに、あるいはこのプロセスの他のいずれかの時点で、取引所は、取引におけるその役割について取引所に支払われるべき料金を計算することができる。取引所は、方針として、取引が完結されるとき、買いまたは売り注文が受信されるとき、または他のいずれかの段階など、取引中の特定の段階で料金が請求されるべきであることを決定することができる。便宜上、交換料金を計算する技術は、データベースを更新する動作に含まれており、これはデータベースがプロセス中に頻繁に更新されるからである。しかし、本発明はこの態様に限定されない。
【０１０４】
類似のプロセスが、買い注文が受信されるときに発生する。具体的には、ステップ２１４で買い注文が受信された場合、ステップ２１６で、コンピュータ化された取引所が、この買い注文を対応する売り注文とマッチさせるように試みる。これを行うために、コンピュータ化された取引所は通常データベースをポーリングして、各当事者が取引をうまく完了させるための能力を示すパラメータを有するいずれかの対応する売り注文があるかどうかを確かめる。買いおよび売り注文をマッチさせるために使用される特定の基準は、関係した証券のタイプ、取引が進行することができる方法を管理する取引所の特定の規則、および、証券のトレーディングにおいて取引所によって使用されたプロトコルなど、いずれかの数の様々な要素によって決まる。本発明は、買いおよび売り注文をマッチさせるために使用された基準またはプロトコルに限定されない。
【０１０５】
ステップ２１８で、コンピュータ化された取引所がこの買い注文を売り注文とマッチさせることができない場合、ステップ２０８で取引所がデータベースを更新し、ステップ２１０で戻り、ステップ２００で別の注文を待機する。この方法でデータベースを更新することにより、コンピュータ化された取引所がこの買い注文を、後に受信される売り注文とマッチさせることができる。ステップ２２０で買い注文が失効した場合、ステップ２０８でコンピュータ化された取引所がデータベースを更新し、戻って後続の注文を待機する。
【０１０６】
コンピュータ化された取引所を、例示したような単一の買いまたは売り注文、またはより複雑な注文など、多数のタイプの注文を処理するように構成することができる。より複雑な注文の例には、持続期間付きの注文、別のイベントの発生において条件付きである注文などが含まれる。多数のタイプの注文が現在既存の取引所において使用されており、本発明はいかなる特定のタイプの注文、取引所によって注文を処理するために使用されたいかなる特定のプロトコル、または、取引所によって取引を遂行するか、あるいは様々なタイプの注文をマッチさせるために使用されたいかなる特定の方法にも限定されない。
【０１０７】
コンピュータ化された取引所がステップ２２２で売り注文を買い注文とマッチさせるか、あるいはステップ２２４で買い注文を売り注文にマッチさせる場合、ステップ２２６で、コンピュータ化された取引所が、取引に関係した証券の発行主体に支払われるべきロイヤルティを計算する。その後、ステップ２０８でデータベースが更新されて、取引が完了されたこと、およびオプショナルで、買いおよび売り注文が履行されていることが反映され、交換料金が計算される。ステップ２１０でコンピュータ化された取引所が戻り、ステップ２００で別の注文を待機する。
【０１０８】
発行主体に支払うべきロイヤルティを計算するとき、コンピュータ化された取引所によって使用するためのプロセスの一実施形態を図５に示す。図５のように、ステップ３００で、コンピュータ化された取引所がロイヤルティ計算を開始し、ステップ３０２で、完結された取引についての情報を読み取る。次いでステップ３０３で、取引所がオプショナルで交換料金を計算する。交換料金の計算はこのプロセスにおけるいずれかの時点で行うことができ、あるいは別のプロセスで行うことができる。次いでステップ３０４で、取引所が、このタイプの取引がロイヤルティ発生取引３０４であるかどうかを決定し、したがって、ロイヤルティを発行主体に支払うことが必要であるかどうかを決定する。この取引がロイヤルティ発生取引でない場合、ステップ３１０で、コンピュータ化された取引所がロイヤルティ計算プロセスを終了し、あるいは支払われるべきロイヤルティが０．００ドルであると判断する。
【０１０９】
コンピュータ化された取引所は、取引がロイヤルティ発生取引として適格となるかどうかを判断するとき、多数の要素を考慮に入れることができる。たとえば、取引に関係した特定の証券の発行主体は、その証券が交換されるときにロイヤルティを受け取らないように選んでおくことができ、あるいは選択された取引、特定の参加者に関係する取引、または特定のタイプの証券に関係する取引について、ロイヤルティを受け取らないように選んでおくことができる。したがって、この例では、コンピュータ化された取引所は、たとえば、ロイヤルティが計算されるべきかあるいはされないべきである主体と特定の場合についての情報、および／または、取引中に関連付けられるか、あるいは収集された情報を格納するデータベースを参照することによって、これらの主体の証券に関係する取引についてのロイヤルティを計算しないようにプログラムされるようになる。たとえば、コンピュータ化された取引所は、主体の情報を格納するデータベースを問い合わせることから、取引がしきい値サイズより小さい場合に特定の取引がロイヤルティ発生取引ではないと判断することができる。これはたとえば、ロイヤルティを算定または徴収するコストがロイヤルティの価値を越える場合に有利となる可能性がある。多数の他の要素もまた、取引を非ロイヤルティ発生取引として適格とさせることができ、これはたとえば、ロイヤルティを取引の総数の割り当てにおいてのみ、株式取引でありオプション取引でないなど特定のタイプの取引においてのみ、または特定の参加者との取引について計算することができるなどである。実際には、いずれかの特定の取引または取引のクラスを、発行主体、取引所自体またはその規則、仲介者によって、あるいは政府規制機関によって識別されたいずれかの要素または複数の要素の組合せに基づいて免除するように、コンピュータ化された取引所をプログラムすることができる。
【０１１０】
ロイヤルティ計算／支払いの構成を、発行者によって、あるいは、取引所に関連付けられた仲介者を介して実行することができる。最初の定義の提出またはロイヤルティ計算／支払いの構成への更新を、電子的に、非電子的に、あるいはその両方で実行することができる。たとえば、図１３は、発行者のロイヤルティ計算／支払い構成を電子的に提出するための１つの可能な方法を例示する。ステップ７０１で、発行者がシステムにログインする。ステップ７０２で、その発行者が取引所における参加者であることを検証するために、発行者のログイン情報が、発行者の識別およびログイン情報を格納するデータベースに対してチェックされる。ステップ７０２で、発行者が取引所における参加者であると判断された場合、発行者にメイン発行者画面７０３が提示される。メイン発行者画面７０３により発行者が、現在構成されたロイヤルティ計算／支払い決定７０４を見ることができ、あるいは発行者に、現在の構成設定に変更を行うためのロイヤルティ計算／支払い構成画面７０５を提示することができる。次いで、発行者がロイヤルティ計算／支払い構成設定に行ういかなる変更も、７０６で取引所システムへ、７０７の承認のために提出することができる。承認を、取引所システム、自主規制機関（ＳＲＯ）、または他のいずれかの主体によって与えることができ、これには第三者主体および政府機関／行政体が含まれる。７０７で取引所システムが、更新された構成設定を承認した場合、更新された構成設定が発行者の保留プリファレンスデータベース７０８に格納される。別法として、発行者に、事前承認されたロイヤルティ／支払い構成設定のセットを、たとえばスクロールウィンドウ、ドロップダウンボックスなどにおいて提示することができる。ステップ７１０で、保留中の更新が実施され、これは、更新された構成設定をアクティブプリファレンスデータベース７０９に、適切／所定の時間に入れることによって行われる。ステップ７１１で、現在アクティブなロイヤルティ計算／支払い構成がアクティブプリファレンスデータベース７０９から検索され、ロイヤルティ計算／支払い決定において使用される。
【０１１１】
１つの例示的実施形態では、図１３ｂは代表的な発行者入力フォームウィンドウ７１５を示し、これを発行者にロイヤルティ計算／支払い構成画面７０５で提示することができる。発行者からそのプリファレンスの仕様を受信するために、後者を発行者に提示することができる。発行者は、発行者入力フォーム／ウィンドウ７１５におけるフィールドに入力してその構成選択を指定し、次いで、そのように選ばれたこの構成選択を、たとえばウェブサイト、電子メール、ファイル転送プロトコル、ワイヤレスを通じて、自動電話システム、または情報を電子的に転送する他のいずれかの手段を介して取引所に転送することができる。次いで、取引所は自動または手動で要求を処理し、発行者が即時または次の適切／所定の時間に有効にするためにロイヤルティ計算／支払い構成を更新することができる。一実施形態では、ロイヤルティ計算／支払い構成の更新が、トリガイベントと関係なく、あるいはリアルタイムまたはほぼリアルタイムで実施される。別法として、非電子的方法では、このフォームを、取引所に関連付けられた人または自動システムによって処理することができ、これが発行者のための構成をそれらの要求に基づいて更新するようになる。次いで、更新された構成設定を即時または次の適切／所定の時間に実施することができる。取引所の規則は、ロイヤルティ計算／支払い構成への変更を、ある事前定義された／所定の時間で、あるいはたとえば会計四半期の開始に一度、月に一度、各取引日の終了または開始にのみ、月に４回のみ、年に３６回のみなど、ある事前定義された／所定の回数でのみ実施できることを規定することができる。取引所が、ロイヤルティ計算／支払い構成に変更を行うためのある事前定義された／所定の時間または回数を規定する場合、構成の更新をキューに入れ、次の適切／所定の時間に始めることができる。
【０１１２】
代替実施形態は、発行者がロイヤルティ計算／支払い構成内で複数のプリファレンを指定できるようにすることができ、これはたとえば可変ロイヤルティ計算／支払い構成である。特定の取引について、あるいは、取引に無関係の事実を表す所与のセットの状況について使用されたロイヤルティ計算／支払い決定は、たとえば、優勢な市況、時刻、１年の時期、所与の瞬間の発行者の優勢な特性のうちいずれか１つまたは複数に、あるいは、ロイヤルティ計算／支払い決定自体の最適化にも依存する可能性がある。いくつかの実施形態では、発行者は複数のロイヤルティ計算／支払いプリファレンス、および、どのロイヤルティ計算／支払いアルゴリズムが所与の取引に、あるいは取引に無関係の事実を表す所与のセットの状況に適用されるべきであるかを決定するために使用される、複数の変数の間の関係を指定する。ロイヤルティ計算／支払い構成を、証券の買い手および／または売り手に提示することができる。このような提示を電子的に、可聴的に（たとえば電話により）、物理的手段（たとえば、ファックス、手紙）または他のそのような手段を通じて行うことができる。このような提示をリアルタイムおよび／または履歴的にすることができる。
【０１１３】
取引がロイヤルティ発生取引である場合、ステップ３０６で、コンピュータ化された取引所がロイヤルティの計算に進み、ステップ３０８でデータベースを計算の結果により更新する。次いでステップ３１０で、コンピュータ化された取引所がロイヤルティ計算を終了する。以下で論じるように、コンピュータ化された取引所は、取引において支払うべきロイヤルティをいかなる方法でも計算することができ、この方法には、それだけに限定されないが、取引所によって受け取られた料金のパーセンテージ、取引について受け取られたブローカー料金の一部として、証券が最後に何者かまたは中間取引への特定の参加者当事者によって購入または売却されて以来の証券の価値の増加の一部として、取引の各個々の参加者に関連付けられた特性および一般にあるいは特にその主体にとってその時点で優勢な市況に応じて、または、取引について発行主体を補償するために適切な額の計算において有利に使用することができる他のいずれかの要素が含まれる。
【０１１４】
オプショナルで、コンピュータ化された取引所は、取引における参加者のいずれかの指定された額を、それらが個人口座、主体のための口座および／または特に証券をトレーディングする目的で設定された口座であるかにかかわらず、自動的に借記または貸記することができ、ロイヤルティを直接主体の口座に、あるいは特にロイヤルティ発生取引に関連付けられたロイヤルティを徴収する目的で主体に代わって維持された口座に直接送金することができる。コンピュータ化された取引所に、ロイヤルティの計算に加えて、複数の口座の間で資金を送金することを許可することによって、主体へのロイヤルティの支払いが、追加の第三者の介入を必要とすることなく自動的に実施される。しかし、本発明はこの点に限定されず、ロイヤルティを徴収するいかなる方法もそれにより包含される。
【０１１５】
コンピュータ化された取引所を、図１に開示した取引に関連して説明したが、コンピュータ化された取引所をまた、多数の他の取引の促進において使用するように適合させることもでき、本発明は、いずれか１つの特定の取引を促進するために構成されたコンピュータ化された取引所に限定されない。コンピュータ化された取引所によって促進することができる他のいくつかの取引を以下で論じる。これらの取引は同様に網羅的ではなく、本発明は、本明細書で説明した特定の取引に限定されないが、結果として発行主体の経済的利益となるいかなる取引、またはこのような取引の組合せにも及ぶ。
【０１１６】
加えて、本発明をまた、政府団体によって発行された、その同じ主体によって課税可能な証券にも適用させることができ、ここでは、ある程度の経済的利益またはロイヤルティが、政府団体に支払うべきあるいはそれに帰するいかなる税金からも独立する政府団体に分配される。たとえば、政府団体によって発行された、その同じ主体によって課税可能である政府証券の売りおよび買いを促進する本発明の取引所は、本発明の実施形態またはメカニズムのいずれかに基づいて、経済的利益またはロイヤルティを政府団体に直接提供することができる。政府団体に支払うべきこの経済的利益を、政府団体に支払うべきかつそれに帰する政府団体証券のトレーディングによって生じたいかなる課税可能イベントからも完全に独立したものにするか、あるいはそれに付加的なものにすることができる。もう１つの実施形態では、政府団体に支払うべきロイヤルティまたは経済的利益を、課税可能イベントにリンクさせることができる。たとえば、税金が取引の参加者に課税されることになっていた場合、ロイヤルティを増減することができる。税金が取引の参加者に課税されることになっていないか、あるいは支払うべきものにすることができるロイヤルティがない場合、ロイヤルティを政府団体に支払うべきものにすることができる。ロイヤルティまたは経済的利点を、本発明において説明したメカニズムを通じて計算することができ、加えて、これらのメカニズムは、政府団体に支払うべきロイヤルティまたは経済的利点を決定するためのメカニズムにおける変数として、税額、税率、時間、税金が支払われるべき時間、課税可能イベントが発生した時間、税金のタイプ、政府団体のタイプ、そこから税金が支払われるべき人または主体のタイプなどを含むことができる。加えて、本発明は、同時または異なる時間で証券の取引に税金を課税することができる１つまたは複数の政府機関に適用される。
【０１１７】
以下の取引を、本明細書でたとえば図２〜４を参照して説明した、かつ／または一般に当業者に知られている、コンピュータシステム、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアおよび／またはアルゴリズムのいずれかを使用して実施することができる。
【０１１８】
直接取引
主体によって発行された証券が関係する取引について主体を補償する１つの例示的方法の概略図を図６に示す。図６のように、主体１０は第１の参加者１４への最初の売り出しにおいて証券１２を発行する。第１の参加者１４は続いて、主体によって発行された証券が関係する取引１６を第２の参加者１８と共に行う。その取引の副産物は、ロイヤルティ２０を主体に移転することである。このシナリオにおいて結果としてロイヤルティの発生となる例示の取引は、第２の取引であるが（第１の取引は、第１の参加者に対して証券の最初の売り出しが行われるときに発生する）、本発明はこの点に限定されず、後続の同様の取引をロイヤルティ発生取引にすることができる。換言すれば、ロイヤルティ付きの取引は、取引ｎ毎に発生することができ、ただしｎ＞１である。
【０１１９】
主体によるロイヤルティの徴収を、いずれかの数の方法で実施することができる。株式が発行されるとき、たとえば、株式を発行する法人は、株主名簿を維持することが必要とされる。法人は株主名簿を更新して新しい株主をリストするための料金を請求することができる。ロイヤルティを徴収するもう１つの方法は、法人内規または定款において、取引の購入または売却当事者が取引に関連してロイヤルティを会社に支払わなければならないことを、契約上義務付けることとなる。このような場合、発行主体が、取引における証券を取る後続の保有者との契約関係を維持することが賢明かつ／または必要である可能性がある。
【０１２０】
図７は、２人の参加者および少なくとも１人の仲介者の間の取引を例示する。図７のように、主体１０は証券１２を第１の参加者１４への最初の売り出し中に発行する。図６のように、第１の参加者１４は続いて、主体１０によって発行された証券１２が関係する取引１６を第２の参加者１８と共に行う。しかし、この場合、１人または複数の仲介者２２が取引１６を促進する。仲介者の役割を、取引を行うことができる場を提供することによるなど受動的にすることができ、あるいは、仲介者が取引に参加するなど能動的にすることができる。たとえば、仲介者を能動的な仲介者にすることができ、これは、第１の参加者１４からの売りオファーおよび第２の参加者１８からの買いビッドを集め、オファーおよびビッドをマッチングして、これらの参加者が相互に同意できる価格で取引を完結できるようにすることによって行う。本発明は特定の仲介者、能動的または受動的な仲介者、または仲介者によって取引を仲介するために使用されたいかなる特定のプロトコルにも限定されない。したがって、多数のより複雑なシナリオに参加者および仲介者が遭遇する可能性があり、本発明はいずれか１つの特定のタイプの仲介者または仲介者によって仲介される取引の形態に限定されない。本発明は同様に単一の仲介者に限定されず、これは多数の仲介者が特定の取引に関与することができるからである。
【０１２１】
取引の完結は、ロイヤルティ２０を主体１０に移転する結果となる。図６のように、ロイヤルティを第１の参加者１４または第２の参加者１８によって支払うことができ、いずれかの使用可能な方法を使用して徴収することができる。しかし、この場合、仲介者２２の存在は、ロイヤルティを仲介者２２から徴収することをより好都合にする可能性がある。たとえば、仲介者２２は通常、取引１６を促進または仲介することに関連するそのサービスについて請求する。この場合、他の方法で取引１６から収益を得ている仲介者２２からの徴収は直接的となり、契約により実施することができる。たとえば、取引所は、取引１６の価値のパーセンテージに基づいた料金、取引１６を促進および／または仲介することにおけるその役割についての一律料金、または、取引所においてトレーディング中の証券１２の買いおよび売り価格の間のスプレッドに基づいた料金を徴収することができる。この実施形態では、取引所の規則は、発行主体１０に帰するロイヤルティを、オプショナルで取引所自体によって徴収される料金のパーセンテージまたは一部として決定することを取引所に義務付けることができる。取引所の規則は加えて、他の義務を取引所に課すことができ、これは、決定されたロイヤルティ２０を主体１０に支払うか、あるいは決定されたロイヤルティ２０を主体１０に代わって徴収する義務などである。複数の仲介者が特定の取引に関係する場合には、１つまたは複数のロイヤルティを仲介者の１人、サブセット、またはすべてから徴収することができる。直接取引のように、ロイヤルティを取引Ｎ毎に支払うべきものにすることができ、ただしＮ＞１である。
【０１２２】
先に述べたように、本明細書で説明する代替方法および手順を、本明細書で述べる様々な当事者の能力のいずれかにおいて活動する発行者／主体に適用できることを理解されたい。したがって、発行者は、取引所を所有、運営および／または維持すること、取引についてのブローカーとしての機能を果たすこと、それ自体の取引所または他のいずれかの取引所におけるマーケットメイカーとしての機能を果たすこと、専門家としての機能を果たすこと、カウンタパーティとしての機能を果たすこと、クリアリング／決済機関としての機能を果たすことなど、仲介者の役割のいずれか１つまたは複数を有することができる。現在、主としてあるいは従来、証券の取引が関係する取引において第三者、発行者以外の当事者によって遂行されるいかなる役割も、発行者によって遂行できることが想定される。これらの例では、発行者は、通常はそれに支払うべきかつそれに帰するであろうロイヤルティを控えることができ、ロイヤルティの支払いを減らすように選ぶことができ、あるいは、そのいずれかの変形形態／組合せを選ぶことができる。
【０１２３】
オプション取引
オプションは、指定額または価値の、特定の基礎になる株または原証券を固定行使価格で売買するための権利である。大抵のオプションには失効日があり、その後に、オプションを行使する保有者の権利が終了する。保有者に、原証券を買う権利を与えるオプションは、コールオプションであり、原証券を売る権利を授与するオプションは、プットオプションと呼ばれる。オプションを売る人はオプションライターと呼ばれ、オプションを買う人はオプションホルダーと呼ばれる。
【０１２４】
米国では、オプションがＯｐｔｉｏｎｓ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（「ＯＣＣ」）によって裏書きされ、これはまたオプションを交換するためのシステムを、オプション取引を管理する一連の規則の作成を通じて作成している。ＯＣＣは、すべてのオプションの履行が、ＯＣＣと、すべてのオプションホルダーおよびオプションライターのポジションをＯＣＣのそれらの口座に所有するクリアリングメンバーと呼ばれる企業のグループの間で行われるように設計されている。このシステム下で、特定のオプションホルダーは、オプションの履行のために、いずれかの特定のオプションライターではなく、ＯＣＣの規則によって作成されたシステムに頼るようになる。同様に、オプションライターはそれらの義務をＯＣＣシステム下で遂行しなければならず、いずれかの特定のオプションホルダーに対する義務は負わされない。本発明は、ＯＣＣの規則に従って発生するオプションの取引に限定されない。
【０１２５】
図１０は、通常のオプションとの関連において行うことができるいくつかの取引を例示する。ＯＣＣシステムによってこれらの取引に課せられる階層は、混乱を回避するために例示されていない。
【０１２６】
図１０のように、主体が証券を発行する。続いて、オプションライター４０がオプション４２をこの主体の証券において売却することができる。次いで、オプションホルダー４４がオプション４２を購入することができる。オプション４２を売却および購入する行為の１つ、両方またはある組合せが、発行主体１０にとってロイヤルティ発生取引となる可能性がある。これはまた、上述のように、ＯＣＣの規則によっても促進され、これはオプションライター４０が必ずしもオプション４２をオプションホルダー４４に売却するとは限らないからである。むしろ、オプション４２を売却する行為およびオプション４０を購入する行為を、１４で互いとは無関係に行われる可能性のある別個の取引にすることができる。
【０１２７】
続いて、オプションホルダー４４がオプション４６を行使することができ、４８でオプション４２が失効するまでこれを保持することができ、あるいはクロージング取引５０に従事することができ、それによりオプションホルダー４４はオプション４２における自分のポジションを取り消す。オプションホルダー４４によるクロージング取引５０は、等しいオプション４２の相殺的売却である。同様に、オプションライター４０によるクロージング取引５０は、等しいオプション４２の相殺的購入である。オプション４２の贈与またはオプション４２の売却など、市場外取引も発生する可能性がある。
【０１２８】
ステップ４６で、オプションホルダー４４がオプションを行使することを決定した場合、オプションホルダー４４は、オプション４２が物理的なデリバリオプションである場合、指定数の証券を行使価格で購入／売却する権利が与えられ、あるいはオプションホルダー４４は、オプション４２が現金決済オプションである場合、指定金額を得る権利が与えられる。
【０１２９】
オプション４２が関係するこれらの取引のすべてが基本的には原証券に基づいている。したがって、ロイヤルティ２０を、オプションに関連付けられたこれらの取引の１つまたは複数、あるいは場合によっては組合せの結果として、主体１０に支払い可能にすることができる。結果として主体へのロイヤルティ２０を生じる特定の取引または取引の組合せは、関係したオプション４２の特定の条件を受ける。たとえば、オプション４２を、オプション４２が最初に発行されるときにオプション契約価格のパーセンテージが主体１０に支払われるように構築することができる。別法として、オプション４２を、行使価格の一部が主体１０にロイヤルティ２０の形態で支払われるように構築することができる。第３の代替方法は、オプション４２におけるロイヤルティ２０を、オプションホルダー４４またはオプションライター４６がクロージング取引５０に従事するときは常に、オプション４２が失効するときは常に、あるいはオプション４２が行使されるときは常に、支払い可能にすることができるというものにすることができる。主体１０にはまた、オプションライター４０がオプション４２における自分のポジションをカバーするときは常に、あるいは、オプションライター４０がオプション４２の条件に従って強制的に証券を購入または売却させられるとき、ロイヤルティ２０を得る権利を与えることもできる。オプション４２が関係するいかなるイベントまたはイベントの組合せも、考えられる限りでは、ロイヤルティ２０を主体１０に支払う結果となるロイヤルティ発生取引として使用することができる。オプションが関係するイベントの組合せが、ロイヤルティ支払いを発生するための基礎である場合、ロイヤルティは、そのように指定されたイベントの組合せの各々の発生においてその主体にのみ支払うべきものになる可能性があり、あるいは、イベントの組合せのうち各イベントの発生において、あるいはいくつかのイベントにおいてのみ増分的に支払うべきものになる可能性がある。上述のコンピュータ化された取引所を、オプション４２の取引を促進するように、かつ、これらの潜在的なロイヤルティ発生イベントのいずれか１つまたは複数についてのロイヤルティ２０を計算するように構成することができる。
【０１３０】
投資信託取引
例示的実施形態では、本発明はまた、証券を所有する投資信託などのファンドの株式が取引に関係するとき、経済的利益を発行主体に分配するためにも適用される。「ファンド」は、この用語が本明細書で使用されるように、保有される証券の組合せの価値において少なくとも部分的に評価されるか、あるいはそれに基づいた証券を売る、１つまたは複数の証券のいずれかの保有者を含む。したがって、ファンドという用語は一般に、これらの用語が一般に理解されるようなオープンおよびクローズドエンド型の投資信託、ヘッジファンド、および、その用語が一般に理解されるようなファンドからそれらの価値を導出するものとして一般に市場に出された他の証券を包含する。
【０１３１】
クローズドエンド型投資信託に関連してこれが機能することができる方法の一実施例を、図８に例示する。たとえば、図８のように、通常のクローズドエンド型投資信託２４は、多数の主体１０ａ〜ｎによって発行された多数の証券１２ａ〜ｎを所有することができる。これらの証券１２ａ〜ｎを、上述のように新規売り出しにおいて、あるいは取引の参加者から取得することができる。
【０１３２】
投資信託証券２６は、通常は投資信託２４の全体の一部を表し、新規売り出しにおいて一般大衆または大衆の小区分に販売される。投資信託はクローズドエンド型であり、限られた数の投資信託証券２６のみが発行されることを意味するので、投資信託証券２６のための市場は投資信託２４とは無関係に発展することができる。したがって、新規売り出しに続いて、投資信託証券２６は他のいずれかの証券とまったく同じように取引に関係することができる。しかし、投資信託証券２６に関係する取引を、投資信託２４によって所有された各証券１２ａ〜ｎの一部の取引と見なすことができ、これは、投資信託の主要資産が証券１２ａ〜ｎであるからである。したがって、ロイヤルティ２０ａ〜ｎを、投資信託証券２６に関係する取引について、主体１０ａ〜ｎに支払い可能にすることができる。ロイヤルティ２０をまた、投資信託証券２６が最初に売却されるとき、すなわち、投資信託証券の最初の売却において、主体１０ａ〜ｎに支払い可能にすることもできる。同様に、投資信託証券２６の取引を、投資信託自体についてのロイヤルティ発生取引にすることができ、したがって、投資信託に、投資信託エクイティ取引に関係した参加者および／または仲介者からロイヤルティを徴収する権利を与えることができる。この状況では、主体１０ａ〜ｎに支払うべきロイヤルティおよび投資信託２４に支払うべきロイヤルティを別々に計算し、別々に支払い可能にすることができ、あるいは、共に計算し、主体１０ａ〜ｎへの分配のために投資信託２４に、あるいは、主体１０ａ〜ｎおよび投資信託２４への分配のために第三者に支払うことができる。本発明は、ロイヤルティを計算および分配する特定の方法に限定されない。簡単にし、混乱を回避するために、主体１０ａ〜ｎに流れるロイヤルティのみを図８に例示する。次いで、ロイヤルティが少なくとも部分的には、投資信託によって所有された株式を有する発行主体に分配され、これを発行主体によって、特に証券がファンドにおいて関係する状況について、あるいは一般には主体の証券が関係するいずれかの取引について規定することができる。
【０１３３】
図９に例示する投資信託２４などのオープンエンド型投資信託では基本構成は同じであるが、ただし、投資信託２４は、それが売ることができる投資信託証券２６の数において制限されない。したがって、投資信託証券２６のための２次市場は通常発展しない。その代わりに、投資信託証券２６は、直接投資信託２４から購入され、それに償還される。通常は一日の終了である、計算期間の終了での投資信託２４の純資産価格を、発行済の投資信託証券２６の数によって割ったものは、各投資信託証券２６の１株当たりの価格を示す。
【０１３４】
このシナリオでは、投資信託２４が投資信託証券２６を売るたびに、この販売が新規売り出しを構成する。したがって、これらの売却は必ずしも結果として投資信託２４へのロイヤルティの発生となるとは限らない可能性がある。しかし、１０ａ〜ｎの投資信託証券の売却はおそらく、原証券１２ａ〜ｎにおける２回目またはｎ回目の取引であり、この取引ではロイヤルティを発行主体に支払うべきものにすることができる。
【０１３５】
クローズドエンド型投資信託２４またはオープンエンド型投資信託２４が投資信託証券２６を売るとき、この販売は証券１２ａ〜ｎの取引を構成し、これは投資信託２４の資産の大部分が証券１２ａ〜ｎから形成されるからである。したがって、証券１２ａ〜ｎを発行する主体１０ａ〜ｎには、その売却についてのロイヤルティを受け取る権利が与えられる。同様に、クローズドエンド型投資信託の投資信託証券２６が２次市場でトレードされるとき、あるいは、オープンエンド型投資信託２４の投資信託エクイティ２６が２次市場でトレードされる比較的まれな状況では、これらのエクイティ２６が関係する取引は共に投資信託証券２６の取引を含み、したがって潜在的に投資信託２４にロイヤルティを徴収する権利を与え、ならびに、投資信託２４の資産を形成する証券１２ａ〜ｎの取引を含む。したがって、主体１０ａ〜ｎには潜在的に、これらの売却におけるロイヤルティも受け取る権利が与えられる。
【０１３６】
投資信託証券２６が関係する取引の結果として主体１０ａ〜ｎに移転されるべきロイヤルティ２０ａ〜ｎの額を計算するための多数の方法がある。たとえば、いずれかの特定の主体１０ａ〜ｎへの経済的利益を、支払われるべきロイヤルティの総額のパーセンテージとして計算することができる。このロイヤルティの総額のパーセンテージは、いずれかの合理的基準に基づくものにすることができ、これは、主体によって発行されかつファンドによって所有された証券の総価値をファンドの総価値で割ったもの、主体によって発行されかつファンドによって所有された証券の総数を、投資信託によって所有された証券の総数で割ったものなどであり、また、投資信託の価値における全体の増加と比較した、証券に起因するファンドの価値における全体の増加のパーセンテージとして、あるいは他のいずれかの方法におけるものである。ロイヤルティが、証券に起因するファンドの価値における全体の増加に応じて計算される場合、証券に起因するこのような価値を、その特定の日における、ある期間に渡る証券の履行（絶対価値、平均価値など）、または証券の履行に基づくことができる他のいずれかの程度の価値に、基づくようにすることができる。複数の参加者の間の直接または仲介取引のように、経済的利益が主体に移転される頻度は、これらの同じ要素または本明細書に記載した他のいずれかの要素に応じて変わる可能性がある。
【０１３７】
主体へのロイヤルティを、投資信託によって請求される付加料の一部として取ることができ、投資信託を管理するために投資信託によって徴収された料金から取ることができ、あるいは、投資信託への他のいずれかの収入源から取ることができる。オプショナルで、主体に支払うべきロイヤルティを、発行済の投資信託証券２６における２次取引のために投資信託に支払い可能なロイヤルティの一部として取ることができる。
【０１３８】
上述のように、コンピュータ化された取引所を、投資信託証券２６が取引に関係しているときに投資信託証券２６の取引を実施するように、かつ発行主体１０ａ〜ｎおよび投資信託２４自体に支払うべきロイヤルティ支払い２０ａ〜ｎを計算するように構成することができる。
【０１３９】
主体への経済的利益の発生および移転を生じる通常の証券の移転におけるもう１つの変形形態は、単一の仲介または投資グループが経済主体における所有権をあるクライアントから別のクライアントに移転する状況を含む。この状況では、会社に記録された所有権が変わらない可能性があろうとも、複数のクライアントの間の所有権の移転を、上述のように買い手から売り手への移転として扱うことができる。
【０１４０】
本発明の少なくとも１つの例示的実施形態をこのように説明したが、様々な変更、修正および改良は当業者には容易に想起されよう。このような変更、修正および改良は、本発明の精神および範囲内に入るように意図される。したがって、前述の説明は例として示すのみであり、限定として意図されない。主張するものは以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】その証券が取引に関係するとき、ある程度の経済的利益を発行主体に移転する例示的方法の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に関連して使用するための、例示的コンピュータ化された取引所の機能ブロック図である。
【図３】広域ネットワークを介して複数のトレーディングコンピュータに接続された、図２のコンピュータ化された取引所の機能ブロック図である。
【図４】証券の買いおよび売り注文が関係する単純な取引に関連した、図２のコンピュータ化された取引所によって実行されるソフトウェアプログラムの一実施形態の流れ図である。
【図５】ある程度の経済的利益の計算中に、図２のコンピュータ化された取引所によって使用するための例示的アルゴリズムの機能ブロック図である。
【図６】複数の当事者の間で直接取引を行い、ある程度の経済的利益を、取引に関係した証券を発行した主体に移転する例示的方法の機能ブロック図である。
【図７】複数の当事者の間で仲介者を有して取引を行い、ある程度の経済的利益を、取引に関係した証券を発行した主体に移転する例示的方法の機能ブロック図である。
【図８】クローズドエンド型投資信託の株式が関係する取引を行い、ある程度の経済的利益を、投資信託によって所有された証券を発行した主体に移転する例示的方法の機能ブロック図である。
【図９】オープンエンド型投資信託の株式が関係する取引を行い、ある程度の経済的利益を、投資信託によって所有された証券を発行した主体に移転する例示的方法の機能ブロック図である。
【図１０】主体の証券におけるオプションが関係する取引を行い、ある程度の経済的利益を、それにオプションが基づく証券を発行した主体に移転する例示的方法の機能ブロック図である。
【図１１ａ】本発明の１つの可能な実施形態による、情報アクセス可能性および移転可能性を提供するための代表的ネットワークトポロジの図である。
【図１１ｂ】クライアントが本発明のコンピュータ化された取引所システムの様々な実施形態にアクセスすることができる、潜在的な代替方法のいくつかを例示する図である。
【図１１ｃ】１つまたは複数のクライアントと１つの取引所システムの間で、プライベートネットワークを介して直接通信するための代替ネットワークトポロジの図である。
【図１１ｄ】１つまたは複数のクライアントと１つまたは複数の取引所システムの間で、パブリックネットワークを介して直接通信するための代替ネットワークトポロジの図である。
【図１２ａ】本発明の一実施形態によるロイヤルティ計算システムの図である。
【図１２ｂ】本発明のもう１つの実施形態によるロイヤルティ計算システムの図である。
【図１２ｃ】本発明のもう１つの実施形態によるロイヤルティ計算システムの図である。
【図１２ｄ】本発明の一実施形態による市販の既製ソフトウェアおよび専用ソフトウェアの組合せにより構成された、コンピュータ化された取引所システムの図である。
【図１２ｅ】本発明の一実施形態による専用ソフトウェアにより構成された、コンピュータ化された取引所システムの図である。
【図１３ａ】発行者のロイヤルティ計算／支払い構成を電子的に提出するための１つの可能な方法を例示する機能ブロック図である。
【図１３ｂ】図１３ａに示す発行者ロイヤルティ計算／支払い構成ウィンドウの１つの可能な実施形態の表現の図である。
【図１４】関連取引を行う例示的方法の機能ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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【図１２ｅ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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