(57)【要約】ヘッド（２６ｂ）および軸を有する金属製留め具（２２ｂ）を介して、可塑性部材を互いに接続する固定システム（４２）。可塑性部材は、可塑性部材（４６）および可塑性母材（２４ｂ）を含んでなる。可塑性母材は、金属製留め具のヘッドに取り付けられる。金属製留め具の軸は可塑性部材内に位置し、可塑性クリップ（４８）は金属製留め具の軸のネジ山（３８）に押し付けられて、接続される。この接続から、可塑性クリップが回転して取り外される。もちろん、可塑性クリップは、可塑性部材と一体的に形成してもよく、可塑性部材は、さらなる構成部材を保持するように設計される、あるいはさらなる構成部材に接続されてもよい。
2005504934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴を有する可塑性部材と、
外周を取り囲むように刻みが形成されたヘッド、および、該ヘッドから延び、表面にネジ山が形成された軸を有し、該軸が上記穴に配置される金属製留め具と、
上記ヘッドの刻みに係合して、該ヘッドに取り付けられる可塑性母材と、
上記可塑性母材と可塑性部材とを接続するように上記軸のネジ山に接続される可塑性クリップと、を備える固定システム。
【請求項２】
上記可塑性クリップは、上記留め具の軸に取り外し可能に係合するように、上記穴に配置される、請求項１に記載の固定システム。
【請求項３】
上記可塑性クリップは、上記可塑性部材の穴に取り付けられて、上記留め具の軸の外表面に取り外し可能に接続される、請求項１に記載の固定システム。
【請求項４】
上記可塑性母材は、上記穴の外側に配置され、上記可塑性部材に接触している、請求項１に記載の固定システム。
【請求項５】
上記留め具のヘッドに形成された刻みの一端から外側に、放射状に拡がるように形成された環状のフランジを有し、
該フランジは、上記留め具と可塑性部材との間での軸の係合を制限するように、上記可塑性部材に接触する、請求項４に記載の固定システム。
【請求項６】
上記環状のフランジは、上記ヘッドの上端に形成されている、請求項５に記載の固定システム。
【請求項７】
上記環状のフランジは、上記ヘッドの下端に形成されている、請求項５に記載の固定システム。
【請求項８】
上記可塑性クリップは、回転によって、上記留め具の軸のネジ山から取り外し可能となるように、該ネジ山に押し付けられる、請求項１に記載の固定システム。
【請求項９】
穴を有する可塑性部材と、
ヘッド、および、該ヘッドの表面にネジ山が形成された軸を有し、該軸が上記可塑性部材の穴に配置される金属製留め具と、
上記金属製留め具のヘッドに取り付けられる可塑性母材と、
上記ネジ山に押し付けられて該ネジ山に接続され、回転によって上記ネジ山からの取り外しが可能な可塑性クリップと、を備える固定システム。
【請求項１０】
上記金属製留め具のヘッドには、刻みが形成され、
上記可塑性母材が上記刻みに係合することによって、上記可塑性母材が上記金属製留め具のヘッドに結合される、請求項９に記載の固定システム。
【請求項１１】
可塑性クリップが可塑性部材に取り外し可能に取り付けられ、可塑性母材を保持するための固定システムであって、
上記可塑性母材に接続されるヘッド、および、該ヘッドから延び、表面にネジ山が形成された軸を有する金属製留め具を備え、
上記金属留め具は、可塑性部材内に配置されるとともに、上記軸のネジ山に押し付けられて押されて、該ネジ山に接続される上記可塑性クリップによって、上記可塑性部材に接続され、かつ、上記クリップが、回転によって上記ネジ山から取り外される、固定システム。
【請求項１２】
上記金属製留め具のヘッドは、刻みを有し、
上記可塑性母材は、上記金属製留め具のヘッドに接合するように上記刻みに係合する、請求項１１に記載の固定システム。
【請求項１３】
可塑性クリップによって可塑性母材を可塑性部材に取り付ける方法であって、
金属製留め具のヘッドに上記可塑性母材を取り付ける工程と、
上記可塑性部材に上記金属製留め具を配置する工程と、
上記金属製留め具の軸上に上記可塑性クリップを押し付け、上記軸に可塑性クリップが接続した状態から、回転によって可塑性クリップの取り外しが可能となるように、上記留め具および可塑性母材を上記可塑性部材に接続する工程とを含む、方法。
【請求項１４】
上記留め具の上記ヘッドに刻みを形成する工程と、
押し込み型のネジ山を備える上記留め具の軸にネジ山を形成する工程と、
上記留め具の刻みを有するヘッドに上記可塑性母材を取り付ける工程と、
上記留め具の押し込み型のネジ山に可塑性クリップを押し込む工程と、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記留め具のヘッドの刻みの一端で放射状に拡がるフランジを形成する工程と、
上記留め具の、フランジとは反対の一端から、刻みを有するヘッドに可塑性母材を取り付ける工程と、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
可塑性母材と、
ヘッド、および、該ヘッドから延びる軸を有する金属製留め具と、
可塑性部材と、を備え、
上記ヘッドは、外周を取り囲むように刻みを有し、上記可塑性母材は、刻みに係合することによって上記ヘッドに取り付けられ、
上記金属製留め具の軸は、上記可塑性部材に着脱可能に接続され、上記可塑性部材に可塑性母材が取り付けられる、固定システム。
【請求項１７】
上記可塑性部材は、該可塑性部材に形成された１つ以上の接合具を有し、該可塑性部材に１つ以上の構成部材を保持するようになっている、請求項１６に記載の固定システム。
【請求項１８】
可塑性母材に可塑性部材を取り付ける方法であって、
金属製留め具のヘッドに上記可塑性母材を取り付ける工程と、
上記可塑性部材に金属製留め具を着脱可能に接続し、可塑性部材に可塑性母材を取り付ける工程と、を含む方法。
【請求項１９】
上記可塑性部材に構成部材の接続具を形成する工程と、
上記留め具の上記ヘッドに刻みを形成する工程と、
上記留め具の上記刻みを有するヘッドに、上記可塑性母材を取り付ける工程と、
上記構成部材の接続具から離れている可塑性部材に、上記留め具を着脱可能に接続する工程と、をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ネジ山を形成するための部材の挿入によって、ネジ山の形状に形成されて固められるように設計された、変形自在な側面を備えた穴を有する可塑性部材と、
外周を取り囲むように刻みを有するヘッド、および、該ヘッドから延び、表面にネジ山が形成された軸を有する金属製留め具と、
上記刻みに係合することによって、上記ヘッドに取り付けられる可塑性母材と、を備え、
上記軸は、上記穴に押し込まれるとともに、該穴の側面は、上記可塑性部材と可塑性母材とを接続するために、ネジ山の形状を帯びている、固定システム。
【請求項２１】
構成部材の接続具は、可塑性部材に一体的に形成されている、請求項２０に記載の固定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、固定システムに関するものである。特に、１つ以上の可塑性部品を互いに結合するために金属製留め具(stud)を使用し、押込んで(push-on)相互接続することによって簡単に完成する、最終的な組み立て品となる固定システムに関するものである。その後、上記の相互接続は、回転によって解除される。
【０００２】
従来技術の固定システムは、金属製部品と可塑性部品との間に、クリンプ(crimping)などの複雑な相互接続を必要とした。このような相互接続のために、高価で大型の装置が必要とされ、また、この装置を配置する空間が必要であった。さらに、上記のような相互接続は、解除されることが困難または不可能であり、分離された部品の再利用は容易ではなかった。
【０００３】
（本発明の概要）
従って、本発明の主な目的は、迅速に組み立てられ、容易に分解されて再利用され得る可塑性部品用の固定システムを提供することである。本発明の別の目的は、金属製留め具を変形させることなく、可塑性部品に接続することができ、また可塑性部品同士を結合するように接続することができる金属製留め具を使用することである。本発明のさらなる別の目的は、金属製金具と可塑性部品との間で、押し込み(force)、あるいは押し付け(press)による嵌め込みによって、上記金属製金具と可塑性部品とを接続することである。さらに、本発明の目的は、金属製留め具のネジ山に押し付けられ、回転により、該ネジ山から取り外すことができる可塑性クリップを提供することである。
【０００４】
さらに、本発明の目的は、安価に製造された材料部品を使用して、組み立ておよび／または分解を簡単に行うことができ、使用に際し信頼性のある、、上記したタイプの固定システムを提供することにある。
【０００５】
（添付した図の簡単な説明）
本発明のさらなる利点および特徴は、添付した図と共に、次の記載によって明らかになるであろう。
【０００６】
ここで、図１は、金属製留め具および可塑性母材を備える接続(connecting)部材を含む、本発明の第一実施形態の分解側面図である。図２は、金属製留め具および可塑性母材を備える接続部材を含む、本発明の第二実施形態の分解側面図である。図３Ａは、図３Ｂに示す可塑性クリップの上部にある溝を示す上面図である。図３Ｂは、本発明の固定システムの第一実施形態の、部分的に断面で示す分解側面図である。図４は、図３Ｂに示す本発明の固定システムにおける第一実施形態の、部分的に断面で示す側面図である。図５は、図４に示す固定システムから可塑性クリップが取り外された状態を示す図である。図６Ａは、図６Ｂに示す可塑性クリップの上部にある溝を示す上面図である。図６Ｂは、本発明の固定システムの第二実施形態の部分的に断面で示す分解側面図である。図７は、図６Ｂに示す本発明の固定システムにおける第二実施形態の、部分的に断面で示す側面図である。図８は、図７に示す固定システムから可塑性クリップが取り外された状態を示す図である。図９Ａは、図９Ｂに示す可塑性クリップに形成された六角形状のヘッドを示す上面図である。図９Ｂは、本発明の固定システムにおける第三実施形態の、部分的に断面で示す分解側面図である。図１０は、図９Ｂに示す本発明の固定システムにおける第三実施形態の、部分的に断面で示す側面図である。図１１は、図１０に示す固定システムから可塑性クリップが取り外された状態を示す図である。図１２は、本発明の固定システムにおける第四実施形態の、部分的に断面で示す側面図である。
【０００７】
（発明の詳細な説明）
添付した図である図１に、本発明の部品の１つである、接続部材２０または固定部材２０の第一実施形態を示す。この部材２０は、２つの構成部品、つまり金属製留め具２２および可塑性母材２４を備えている。金属製留め具２２は、適切な軸長を有し、一方の末端に形成されたヘッド(head)２６、ヘッド２６の下部に形成されたフランジ(flange)３０から軸方向に伸びる軸部(shank)２８を備えている。上記ヘッドは、円周方向に刻み(circumferential knurl)３２を有し、該刻み３２は、フランジ３０から、軸部２８とは反対の軸方向に延び、ヘッド２６の平らな先端(flat top)３４から短い距離で終端する。刻み３２は、円形部３６のすぐ下方に末端を有し、平らな先端３４と同じ直径を有する、放射状の(radially)内向き部分で終端する。刻み３２の直径は、平らな先端３４の直径よりもわずかに大きく、フランジ３０の直径は、ヘッド２６の中で最も大きくなっている。軸部２８は、該軸部２８の下部からフランジ３０に向かって延びる粗いネジ山３８を有し、フランジ３０に達する前に終端する。上記ネジ山は、周知の形状を有し、後に詳述するように、適切な可塑性部材がネジ山に押し付けられ、ネジ山に係合させることによって、可塑性部材が金属製留め具２２に取り付けられるようになっている。可塑性母材２４は、刻み３２の直径よりもわずかに小さい直径の穴４０を備え、後に詳述するように、従来の組み立て装置（図示せず）を使用した適切な手法（例えば、圧入など）で、ヘッド２６に取り付けられるように設計されている。可塑性母材２４は、組み立て品の他の構成部品（図示せず）の一部を保持してもよく、あるいは他の構成部品の一部であってもよい。ここで、他の構成部品は、本発明の他の部品によって保持される、あるいは該他の部品に接続されるものである。上記可塑性母材２４は、スリーブ(sleeve)部材として示さずに、板状(plate)部材として示している。
【０００８】
図２は、２０Ａと示された接続部材または固定部材の第二実施形態を示す。この部材２０Ａは、ヘッド２６Ａの構造がヘッド２６を反転させた構造であることを除けば、第一実施形態の接続部材２０と同じである。部材２０Ａは、上記では部材２０と記されているが、本発明の部品の１つである。つまり、部品が同じ場合、図２の参照文字は図１で使用された参照符号と同じであり、部品が異なる場合、ヘッド２６Ａおよび金属製留め具２２Ａのように、要素「Ａ」を付与して表す。図２に示される第二実施形態の接続部材２０Ａの可塑性母材２４には、言及すべき別の差異がある。この可塑性母材２４は、刻み３２Ａに取り付けられる前に、金属製留め具２２Ａのネジ山を有する軸部２８が該可塑性母材２４を通る。というのは、ヘッド２６Ａの先端３４Ａの位置に形成されたフランジ３０Ａが可塑性母材２４に係合することによって、金属製留め具２２Ａのさらなる動きが妨げられるようになるからである。この構成以外については、第二実施形態の接続部材２０Ａは、図１で説明した第一実施形態の接続部材２０に対して後に詳述する動作と実質的に同じように動作する同じ構成部材を有する。なお、先端３４Ａは、フランジ３０Ａの直径と同じ直径を有し、ヘッド２６Ａのうちの最大の直径を有している。また、刻み３２Ａは、中間サイズの直径を有し、軸部２８に隣接する円形品３６Ａは最も小さい直径を有する。
【０００９】
次に、本発明の第一実施形態の固定システム４２を図３Ｂ、図４および図５に示す。図３Ｂは、金属製留め具２２Ｂおよび可塑性母材２４Ｂによって構成された接続部材２０、ならびに可塑性部材４６およびクリップ４８によって構成された被接続部材４４を示す。また、可塑性部材４６がスリーブ部材として示されているが、板状部材であってもよい。可塑性母材２４Ｂの穴４０Ｂは、ヘッド２６Ｂに対向する可塑性母材２４Ｂの上端(top end)５２で５０に広げられ、取り付け穴(counter bore)５０は、内部にフランジ３０Ｂを受け入れるような大きさとなっている。金属製留め具２２Ｂおよび可塑性母材２４Ｂはいずれも、図１に示す対応する部品よりも軸方向に長いので、接尾語として「Ｂ」を与えている。可塑性部材４６は厚く、十分な軸長を有している。可塑性部材４６は、下端５６から上端５８へと延びる貫通穴(through bore)５４を有する。穴５４の直径は、フランジ３０Ｂの直径よりも大きいが、可塑性母材２４Ｂの上端５２の直径よりも小さい。もちろん、下端５６の直径は、可塑性母材２４Ｂの上端５２の直径よりも大きい。また、金属製留め具２２Ｂの軸部２８Ｂの軸長は、可塑性部材４６の穴５４の軸長より短く、図４に示されるように、軸部２８Ｂの自由端は上端５８よりも下方で終端する。可塑性部材４６の上端５８は、穴５４で終端する内方向に傾斜した取り付け穴６０を有する。可塑性クリップまたは可塑性留めネジ(nut)４８は、穴５４の直径と実質的に等しい外径を有し、取り付け穴６０に嵌め込まれるような大きさを有する短いフレア型の内向き部分６４よりも下方にあるとともに、上部端６３を含む円錐形フランジ６２で終端する、内部穴６１を有する。これにより、図４に示されるようにクリップ４８が金属製留め具２２に接続されると、クリップ４８全体が穴５４内に配置され、クリップ４８の上部端６３は、図４に示されるように、可塑性部材４６の上端５８と同一平面上に位置することになる。図３Ｂおよび図４に示されるように、クリップ４８を下向きに、金属製留め具２２に押し付け、超音波または熱で処理して組み立てる。これにより、穴６１の直径は、金属製留め具２２の軸部２８の直径に等しくなるあるいは少し小さくなる。従来技術では周知のように、軸部２８のネジ山３８は、取り扱う可塑性クリップ４８を容易に受け入れることができるように形作られ、可塑性クリップ４８の穴６１が、ネジ山３８に係合しネジ山３８の形状を帯びることになる。従って、クリップ４８の可塑性材料を冷却すると、図５に最適な状態を示すように、軸部２８のネジ山３８に対応する内部ネジ山６５が実質的に形成される。このとき、クリップ４８の円錐形フランジ６２の下端より実質的に下方にある軸部２８Ｂの末端で、可塑性クリップ４８と接続される。これにより、組み立て位置に各部品が留まるのに十分な保持力で、接続部材２０と被接続(connected)部材４４とが相互接続した状態となって、固定システム４２の組み立て品が完成する。組み立て品を解体するために、図３Ａにのみ示されるように、円錐形フランジ６２は、上部端６３にて、図示しないドライバー(screwdriver)の差し入れ末端(slotted end)を受け入れるための中央溝６６を備えているので、図５に示されるように、金属製留め具２��Ｂから反時計方向に可塑性クリップ４８を回転することによって該クリップ４８を取り外すことができる。
【００１０】
固定システム４２は、まず最初に、金属製留め具２２Ｂのヘッド２６Ｂに可塑性母材２４Ｂが押し込まれることにより、可塑性母材２４Ｂが金属製留め具２２Ｂに取り付けられた接続部材２０Ｂを最初に形成して、組み立てられる（図４参照）。その後、金属製留め具２２Ｂの軸部２８Ｂを、可塑性部材４６の穴５４に配置する。金属製留め具２２Ｂが完全に挿入されると、可塑性母材２４Ｂの上端５２は、可塑性部材４６の下端５６と係合する。金属製留め具２２Ｂの軸部２８Ｂの自由端は、可塑性部材４６の上端よりも、十分に下方にとどまっている。クリップ４８は、金属製留め具２２Ｂの軸部２８Ｂと軸方向に並び、金属製留め具２２Ｂのネジ山３８上で、従来のように、図示しない装置によって、超音波または熱で処理して組み立てられ、クリップ４８と金属製留め部２２Ｂとが接続される。これにより、図４に示されるように、固定システム４２の組み立て品が完成する。
【００１１】
一旦、固定システム４２が組み立てたられると、金属製留め具２２Ｂの軸部２８Ｂは、穴５４内のあまり回転しない位置に配置される。しかしながら、溝６６にドライバーを係合して、クリップ４８を簡単に回転させることができるので、図５に示すように、反時計周りにドライバーを回転させることにより、クリップ４８と金属製留め具２２Ｂのネジ山３８との係合を解消する場合はこの限りではない。それゆえ、固定システム４２は、迅速に分解されて、クリップ４８を再び接続することによってすぐに再利用することができる。自動化装置（図示せず）は組み立て操作を行うことができるものであり、上記の装置には、上述したように、ドライバーを用いて固定システム４２の一部または全部を分解することは必要とされていない。従って、クリップ４８を挿入する際に押し付けやすくするために、該クリップ４８に対して超音波処理または熱処理が必要となる。従って、クリップ４８は、ネジ山が形成された部分である「装着部（set）」を有しているので、所望されるように、簡単に取り外され、あるいは金属製留め具２２Ｂのネジ山に再び取り付けられる。
【００１２】
本発明の第二実施形態は、図６Ａ、図６Ｂ、図７および図８に示される。ここで、固定システム４２Ａは、可塑性部材４６Ａが該可塑性部材４６Ａ内にクリップ４８全体を受け入れるのに十分な、中間的な軸長を有することを除いて、前述した本発明の第一実施形態と実質的に同一の構造や機能を有し、同一の動作を行う。しかしながら、可塑性部材４６Ａの軸長が短くなっているため、金属製留め具２２Ｂもまた、軸長の短いものが使用される。従って、１つ以上の同じ部品が示される場合には、これらの部品に対して前述した参照符号（接尾語あり、および接尾語なし）を付し、異なる部品が示される場合には、１文字進んだ異なる接尾語を付す。つまり、元の部品が１００である場合、異なる部品は１００Ａ等と示される。これにより、類似の部品には、本発明の第一実施形態で使用された元の参照符号が付与される。同様に、本発明の第二実施形態は、図３Ａ、図３Ｂ、図４および図５を用いて前述した、構造、機能および操作と実質的に同一の構造や機能を有し、また同一の動作を行うので、ここでは説明を繰り返さないが、参照符号は、本発明の第二実施形態完全に理解することができるような記載となっているであろう。
【００１３】
本発明の第三実施形態は、図９Ａ、９Ｂ、１０および１１に示され、これらの図に基づいて説明される。ここで、前記した本発明の第一および第二実施形態で示された部品に与えられた参照符号にはすべて、接尾語あり、および、接尾語なしの整数を使用している。本発明の第三実施形態にて変更して示される部品には、１文字進んだ接尾語付与した整数を使用する。従って、これまでに接尾語が使用されていない場合には、接尾語として「Ａ」が使用され、これまでに接尾語として「Ａ」が使用されている場合には、新しい接尾語として「Ｂ」等を使用する。
【００１４】
すなわち、前記と同様に、接続部材２０Ｃは、ヘッド２６Ｂの刻み３２Ｂに取り付けられた可塑性母材２４Ｂを有する。しかしながら、金属製留め具２２Ｃの軸部２８Ｃは、図６Ｂに示されるものと同じ軸長であり、軸部２８Ｃは、比較的薄い可塑性部材４６Ｂを貫くように、該可塑性部材４６Ｂの軸長よりも２倍以上長い軸長を有する。このため、軸部２８Ｃの軸長の半分以上が、可塑性部材４６Ｂの上端５８を越えて延びている。フランジ３０Ｂの下側にある金属製留め具２２Ｃのヘッド２６Ｂを、可塑性母材２４Ｂの上端５２と同じ高さとなるように可塑性母材２４Ｂに装着し、該可塑性母材２４Ｂと可塑性部材４６Ｂの下端５６とを係合させる。これにより、フランジ３０の上の軸部２８Ｃの長さは、薄い可塑性部材４６Ｂの軸長よりもわずかに長い距離だけ可塑性部材４６Ｂを貫いて、該可塑性部材４６Ｂ上に延びる。従って、軸部２８Ｃのネジ山３８は、ネジ山３８と穴５４Ｂとが係合しないように、穴５４Ｂを通って延びる。穴５４Ｂの外部にある軸部２８Ｃのネジ山３８とクリップ４８Ａとを係合するために、該クリップ４８Ａを押す。クリップ４８とクリップ４８Ａとが実質的に異なることを除けば、図６Ｂに示されるように、クリップ４８Ａは、クリップ４８の穴６１に類似した中央軸穴６１を有する。クリップ４８Ａは、六角形状の外形を有し、該六角形状の外形を有することにより、取り外しおよび／または再係合に際して、従来の手法にてネジ山３８上で上記クリップ４８Ａを軸回転するために用いられるスパナ（図示せず）と良好に係合することができる。（図１１参照）。六角形状の外形６６の下部は、穴５４Ｂの直径より大きい直径を有するフランジ６８で終端し、固定システム４２Ｂの組み立てを完了させるための止め具として機能する。
【００１５】
金属製留め具２２Ｃが、一旦、可塑性部材４６Ｂの穴５４Ｂに挿入されると、接続部材２０Ｃは、可塑性部材４６Ｂの下端５６で被接続部材４４Ｂに係合する。これにより、クリップ４８Ａの軸長よりも実質的に短い軸の距離だけ可塑性部材４６Ｂの上端５８を越えて軸部２８Ｃの末端が延びた状態となり、下方向への動きを伴う適切な装置（図示せず）によって、金属製留め具２２Ｃのネジ山３８に向けて、下方向にクリップ４８Ａを押し込んで嵌め込むと、クリップ４８Ａと可塑性母材４６Ｂの上端５８との係合が完了した状態となる。金属製留め具２２Ｃの軸部２８Ｃのネジ山３８にクリップ４８Ａを押し込まれて嵌め込まれやすくなるように、金属製留め具２２Ｃに係合する前に、適切な装置（図示せず）によって、クリップ４８Ａを超音波または熱で処理して組み立てるとよい。これにより、図１０に示されるように、接続部材２０Ｃと被接続部材４４Ｂとが相互に接続されて、固定システム４２Ｂの組み立て品が完成する。その後、接続部材２０Ｃから被接続部材４４Ｂを取り外すためのスパナまたは他の適切な手段によって、クリップ４８Ａを回転して金属製留め具２２Ｃから取り外すことができる（図１１参照）。もちろん、固定システム４２Ｂは、可塑性クリップ４８Ｂを回転させて再び金属製留め具２２Ａに接続することにより、を容易に組み立てられる。
【００１６】
このように、固定システムに使用される可塑性部材、すなわち、４６、４６Ａまたは４６Ｂのいずれかのように、可塑性部材の相対的な厚さ(relative thickness)を有するにも関わらず、可塑性部材４６に対して２２Ｂ、可塑性部材４６Ａまたは４６Ｂに対して２２Ｃのように、適切な長さの金属製留め具を使用し、可塑性部材４６および４６Ａに対して可塑性クリップ４８を使用し、可塑性部材４６Ｂに対して可塑性クリップ４８Ａを使用することにより、金属製留め具２２Ｂまたは２２Ｃのネジ山３８に押し込まれて嵌め込まれ、迅速に連結されたクリップ４８またはクリップ４８Ａをそれぞれ有する固定システム４２や４２Ａまたは４２Ｂの組み立て品が完成する。金属製留め具２２Ｂまたは２２Ｃのそれぞれのネジ山３８に一旦接続された可塑性クリップ４８または４８Ａは、固定システム４２、４２Ａまたは４２Ｂを分解するための適切な用具の使用によって、回転させて良好に取り外される。ここで、適切な用具とは、可塑性クリップ４８に対してドライバーであり、可塑性クリップ４８Ａに対してスパナである。その後、金属製留め具２２Ｂまたは２２Ｃを回転させて再びそれぞれ可塑性クリップ４８または４８Ａに接続することによって、固定システム４２、４２Ａまたは４２Ｂをそれぞれ再び組み立ててもよい。
【００１７】
各部材が互いに連結されて単一部材をなす接続部材２０または２０Ａを、部材２０Ｂまたは２０Ｃに相互接続して単一部材をなす被接続部材４４、４４Ａまたは４４Ｂに接続することに加え、様々な固定システム４２、４２Ａまたは４２Ｂに、複数の部品(multiple parts)（図示せず）を備えることもできる。また、所望であれば、可塑性部材４６、４６Ａまたは４６Ｂは、可塑性薄板部材であってもよい。最後に、図１および図２にそれぞれ示される接続部材２０および２０Ａは、接続部材２０及び２０Ａの直径および／または軸長を適宜調節することによって、本発明の固定システム４２、４２Ａまたは４２Ｂのいずれかと共に使用することができる。
【００１８】
本発明の第四実施形態は、図１２に示される。ここで、本発明の他の実施形態でこれまでに示された部品に対する参照符号、すなわち接尾語付きおよび接尾語なしの整数を使用する。新規の構成部品または変更した構成部品には、新規の整数、または、上述したように１文字進んだ接尾語付きの整数を使用する。
【００１９】
可塑性部材４６Ｃは、該可塑性部材４６Ｃ内に一体的に(integrally)形成されたクリップを含んでいる。そのため、金属製留め具２２Ａは、可塑性部材４６Ｃ内の開口部(opening)７０に直接的に接続され、可塑性部材２４Ｃに可塑性母材２４Ｂを取り付ける。組み立ては、前述したように、または、部材２４Ｂあるいは４６Ｃのいずれかを適宜回転させる、もしくは、他の適当な手法によって行うことができる。また、従来技術にて周知のように、任意の従来の手法で１つ以上の構成部材（図示せず）を接続する構成部品の接合具(connector)７２を含んでいてもよい。一体的に形成された構成部材７２を備えた可塑性部材４６Ｃを示しているが、金属製留め具（２２Ａ）を介して可塑性母材（２４Ｂ）と可塑性部材（４１Ｃ）とを接続するために用いられる一体的に形成された開口部７０を有する他の適当な可塑性部材が、さらなる構成部材と共に、また、さらなる構成部材を含むことなく述べていることが理解されよう。
【００２０】
一般に、上述の実施形態は、本発明の範囲を制限するものとして解釈されるものではない。改変または他の代替の構造が、添付の請求項によって定められるように、本発明の精神の範囲内であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】金属製留め具および可塑性母材を備える接続部材を含む、本発明の第一実施形態の分解側面図である。
【図２】金属製留め具および可塑性母材を備える接続部材を含む、本発明の第二実施形態の分解側面図である。
【図３Ａ】図３Ｂに示す可塑性クリップの上部にある溝を示す上面図である。
【図３Ｂ】本発明の固定システムの第一実施形態の、部分的に断面で示す分解側面図である。
【図４】図３Ｂの本発明の固定システムにおける第一実施形態の、部分的に断面の側面図である。
【図５】図４に示す固定システムから可塑性クリップが取り外された状態を示す図である。
【図６Ａ】図６Ｂに示す可塑性クリップの上部にある溝を示す上面図である。
【図６Ｂ】本発明の固定システムの第二実施形態の部分的に断面で示す分解側面図である。
【図７】図６Ｂに示す本発明の固定システムにおける第二実施形態の、部分的に断面で示す側面図である。
【図８】図７に示す固定システムから可塑性クリップが取り外された状態を示す図である。
【図９Ａ】図９Ｂに示す可塑性クリップに形成された六角形状のヘッドを示す上面図である
【図９Ｂ】本発明の固定システムにおける第三実施形態の、部分的に断面で示す分解側面図である
【図１０】図９Ｂの本発明の固定システムにおける第三実施形態の、部分的に断面の側面図である。
【図１１】図１０に示す固定システムから可塑性クリップが取り外された状態を示す図である。
【図１２】本発明の固定システムにおける第四実施形態の、部分的に断面で示す側面図である。
【国際公開パンフレット】
2005504934.tif 000003
2005504934.tif 000004
2005504934.tif 000005
2005504934.tif 000006
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【国際調査報告】
2005504934.tif 000024
2005504934.tif 000025
2005504934.tif 000026