(57)【要約】遠隔監視式輸送コンテナが輸送コンテナ本体と、少なくとも一つの無線通信機と、少なくとも一つの無線アンテナとを具備していて：該輸送コンテナ本体がそれに接続された少なくとも一つのドアーと、ロッキングエレメントが取り付けられたドアーにロッキング係合するためのラッチロッキングエレメントを有している少なくとも一つのドアーラッチとを有していて；該少なくとも一つの無線通信機が、該輸送コンテナ内部の安全な場所に取り付けられ、かつ遠隔モニタへ情報を無線送信するべく作動するようになっており、該情報は該少なくとも一つのドアーのロッキング状態を確認するためのロッキングエレメントに取り付けられた電子シールの状況に関するものであって；該少なくとも一つの無線アンテナは該情報を該少なくとも一つの無線通信機から送信するためのものであり、該輸送コンテナの外部の防護された包囲体の中に取り付けられている。
2005537569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送コンテナ本体と、少なくとも一つの無線通信機と、少なくとも一つの無線アンテナとを具備する遠隔監視式輸送コンテナにおいて：
該輸送コンテナ本体がそれに取り付けられた少なくとも一つのドアーと、ロッキングエレメントが取り付けられたドアーにロッキング係合するためのラッチロッキングエレメントを有している少なくとも一つのドアーラッチとを有していて；
該少なくとも一つの無線通信機が、該輸送コンテナ内部の安全な場所に取り付けられ、かつ遠隔モニタへ情報を無線送信するべく作動するようになっており、該情報は該少なくとも一つのドアーのロッキング状態を確認するためのロッキングエレメントに取り付けられた電子シールの状況に関するものであって；
該少なくとも一つの無線アンテナは該情報を該少なくとも一つの無線通信機から送信するためのものであり、該輸送コンテナの外部の防護された包囲体の中に取り付けられている；
遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項２】
該少なくとも一つの無線通信機がトランシーバを備えている、請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項３】
該ラッチロッキングエレメントが：
シャフト部分と；
監視可能に該シャフト部分に係合するべく配置されたソケットであって、該ソケットと該シャフト部分との係合解除が監視すべき出来事に帰着するソケットと；
該監視すべき出来事の遠隔監視可能な表示を提供するべく作動する、該シャフト部分と該ソケットとの少なくとも一方に結合された無線発信機と；を具備する遠隔監視式不正開封防止電子シールを備えている、請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項４】
該輸送コンテナ内部における少なくとも一つの状態を検出するべく作動する少なくとも一つのセンサを備えていて；該少なくとも一つの無線通信機及び該少なくとも一つの無線アンテナとが該少なくとも一つのセンサの出力に関する情報を遠隔モニタへ無線送信するべく作動するようになっている；請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項５】
該少なくとも一つのセンサが挙動、二酸化炭素、赤外線放射及び湿度との少なくとも一つを検出する、請求項４に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項６】
該少なくとも一つの無線通信機が該輸送コンテナ本体内部の貨物の状態に関する情報も送信する、請求項４に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項７】
少なくとも一つのＧＰＳアンテナであって、輸送コンテナの位置と、該少なくとも一つのＧＰＳアンテナからの出力に応答可能な、該輸送コンテナの位置を表示する該少なくとも一つの無線通信機に情報を提供するための報告回路の位置とに関する信号を受信するための少なくとも一つのＧＰＳアンテナも具備する、請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項８】
該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つのＲＦ送信機を備えている、請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項９】
該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つの長距離送信機を備えている、請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１０】
該少なくとも一つの無線通信機が、携帯電話、無線及び衛星通信ネットワークとの少なくとも一つを介して通信する送信機を備えている、請求項１に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１１】
少なくとも一つのＧＰＳアンテナであって、輸送コンテナの位置と、該少なくとも一つのＧＰＳアンテナからの出力に応答可能な、輸送コンテナの位置を表示する該少なくとも一つの無線通信機に情報を提供するための報告回路の位置とに関する信号を受信するための少なくとも一つのＧＰＳアンテナも具備する、請求項２に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１２】
該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つのＲＦ送信機を備えている、請求項２に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１３】
該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つの長距離送信機を備えている、請求項２に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１４】
該少なくとも一つの無線通信機が、携帯電話、無線及び衛星通信ネットワークとの少なくとも一つを介して通信する送信機を備えている、請求項２に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１５】
少なくとも一つのＧＰＳアンテナであって、輸送コンテナの位置と、該少なくとも一つのＧＰＳアンテナからの出力に応答可能な、輸送コンテナの位置を表示する情報を該少なくとも一つの無線通信機に情報を提供するための報告回路の位置とに関する信号を受信するための少なくとも一つのＧＰＳアンテナも具備する、請求項３に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１６】
該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つのＲＦ送信機を備えている、請求項３に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１７】
該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つの長距離送信機を備えている、請求項３に記載の遠隔監視式輸送コンテナ。
【請求項１８】
遠隔監視式輸送コンテナと、少なくとも一つの遠隔通信機とを具備する輸送コンテナ通信装置において：
該遠隔監視式輸送コンテナが輸送コンテナ本体と、少なくとも一つの無線通信機と、少なくとも一つの無線アンテナとを具備していて：
該輸送コンテナ本体がそれに取り付けられた少なくとも一つのドアーと、ロッキングエレメントが取り付けられたドアーにロッキング係合するためのラッチロッキングエレメントを有している少なくとも一つのドアーラッチとを有していて；
該少なくとも一つの無線通信機が、該輸送コンテナ内部の安全な場所に取り付けられ、かつ遠隔モニタへ情報を無線送信するべく作動するようになっており、該情報は該少なくとも一つのドアーのロッキング状態を確認するためのロッキングエレメントに取り付けられた電子シールの状況に関するものであって；
該少なくとも一つの無線アンテナは該情報を該少なくとも一つの無線通信機から送信するためのものであり、該輸送コンテナの外部の防護された包囲体の中に取り付けられていて；
該少なくとも一つの遠隔通信機は、該少なくとも一つの無線通信機と通信するようになっている；
輸送コンテナ通信装置。
【請求項１９】
該少なくとも一つの遠隔通信機が：
表示センサ及び通信機と；
遠隔モニタと；
電子シールと；の少なくとも一つを備えている、請求項１８に記載の輸送コンテナ通信装置。
【請求項２０】
該少なくとも一つの無線通信機が、該少なくとも一つの遠隔無線機と通話する少なくとも一つのトランシーバを備えていて；
該少なくとも一つの遠隔通信機が、
表示センサ及び通信機と、
遠隔モニタと、
電子シールと；の少なくとも一つを備えている；
請求項１８に記載の輸送コンテナ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の輸送および運搬、特に遠隔監視式輸送コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の米国特許が従来技術の代表的なものである。
【０００３】
すなわち特許文献１−１１である。
【特許文献１】米国特許第４７５０１９７号明細書
【特許文献２】米国特許第５０５６８３７号明細書
【特許文献３】米国特許第５０９７２５３号明細書
【特許文献４】米国特許第５１２７６８７号明細書
【特許文献５】米国特許第５１６９１８８号明細書
【特許文献６】米国特許第５１８９３９６号明細書
【特許文献７】米国特許第５４０６２６３号明細書
【特許文献８】米国特許第５４２１１７７号明細書
【特許文献９】米国特許第５５８７７０２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５６５６９９６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６０６９５６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は改善された遠隔監視式輸送コンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における好適な実施形態に基づく遠隔監視式輸送コンテナが提供されていて、遠隔監視式輸送コンテナが輸送コンテナ本体と、少なくとも一つの無線通信機と、少なくとも一つの無線アンテナとを具備しており：該輸送コンテナ本体がそれに取り付けられた少なくとも一つのドアーと、ロッキングエレメントが取り付けられたドアーにロッキング係合するためのラッチロッキングエレメントを有している少なくとも一つのドアーラッチとを有していて；該少なくとも一つの無線通信機が、該輸送コンテナ内部の安全な場所に取り付けられ、かつ遠隔モニタへ情報を無線送信するべく作動するようになっており、該情報は該少なくとも一つのドアーのロッキング状態を確認するためのロッキングエレメントに取り付けられた電子シールの状況に関するものであって；該少なくとも一つの無線アンテナは該情報を該少なくとも一つの無線通信機から送信するためのものであり、該輸送コンテナの外部の防護された包囲体の中に取り付けられている。
【０００６】
好適な実施形態において、該少なくとも一つの無線通信機がトランシーバを備えている。好ましくは、該ラッチロッキングエレメントが：シャフト部分と；監視可能に該シャフト部分に係合するべく配置されたソケットであって、該ソケットと該シャフト部分との係合解除が監視すべき出来事に帰着するソケットと；該監視すべき出来事の遠隔監視可能な表示を提供するべく作動する、該シャフト部分と該ソケットとの少なくとも一方に結合された無線発信機と；を具備する遠隔監視式不正開封防止電子シールを備えている。
【０００７】
好適な他の実施形態において、遠隔監視式輸送コンテナが、該輸送コンテナ内部における少なくとも一つの状態を検出するべく作動する少なくとも一つのセンサを備えていて；該少なくとも一つの無線通信機及び該少なくとも一つの無線アンテナとが該少なくとも一つのセンサの出力に関する情報を遠隔モニタへ無線送信するべく作動するようになっている。好ましくは、該少なくとも一つのセンサが挙動、二酸化炭素、赤外線放射及び湿度との少なくとも一つを検出する。さらに、該少なくとも一つの無線通信機が該輸送コンテナ本体内部の貨物の状態に関する情報も送信する。
【０００８】
好適なさらなる別の実施形態において、遠隔監視式輸送コンテナが輸送コンテナの位置と、該少なくとも一つのＧＰＳアンテナからの出力に応答可能な、輸送コンテナの位置を表示する該少なくとも一つの無線通信機に情報を提供するための報告回路の位置とに関する信号を受信するための少なくとも一つのＧＰＳアンテナも具備している。好ましくは、該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つのＲＦ送信機を備えている。好ましくは、該少なくとも一つの無線通信機が少なくとも一つの長距離送信機を備えている。好ましくは、該少なくとも一つの無線通信機が、携帯電話、無線及び衛星通信ネットワークとの少なくとも一つを介して通信する送信機を備えている。
【０００９】
本発明における好適な実施形態において輸送コンテナ通信装置が提供されていて、輸送コンテナ通信装置が、遠隔監視式輸送コンテナと、少なくとも一つの遠隔通信機とを具備しており：該遠隔監視式輸送コンテナが輸送コンテナ本体と、少なくとも一つの無線通信機と、少なくとも一つの無線アンテナとを具備していて：該輸送コンテナ本体がそれに接続された少なくとも一つのドアーと、ロッキングエレメントが取り付けられたドアーにロッキング係合するためのラッチロッキングエレメントを有している少なくとも一つのドアーラッチとを有していて；該少なくとも一つの無線通信機が、該輸送コンテナ内部の安全な場所に取り付けられ、かつ遠隔モニタへ情報を無線送信するべく作動するようになっており、該情報は該少なくとも一つのドアーのロッキング状態を確認するためのロッキングエレメントに取り付けられた電子シールの状況に関するものであって；該少なくとも一つの無線アンテナは該情報を該少なくとも一つの無線通信機から送信するためのものであり、該輸送コンテナの外部の防護された包囲体の中に取り付けられていて；該少なくとも一つの遠隔通信機は、該少なくとも一つの無線通信機と通信するようになっている。好ましくは、該少なくとも一つの無線通信機が、該少なくとも一つの遠隔無線機と通話する少なくとも一つのトランシーバを備えている。さらに、該少なくとも一つの遠隔通信機が、表示センサ及び通信機と、遠隔モニタと、電子シールとの少なくとも一つを備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、添付図面を用いた以下の詳細説明でより詳細に理解され、明瞭になる。
図１〜３は本発明の好適な実施形態に基づいて作られ作動される輸送コンテナ通信装置を図示している。図１に図示されているように、輸送コンテナ１０は、陸上輸送及び海上輸送に利用されている従来形輸送コンテナであってもよくて、複数の通信機と通信できるようになっていて、その複数の通信機には、港のゲートに設置された表示センサ及び通信機１２と、インターネットを介して通信可能な遠隔監視センタ１４とが含まれている。ここでは、用語“輸送コンテナ”は非常に広い意味で使用されていて、輸送あるいは保管される商品の入ったいずれの包囲体をも含んでいる。
【００１１】
図１及び２に図示するように、従来の輸送コンテナは一つ以上の掛け金１５を使用していて、その掛け金１５はドアラッチに固定され、かつループ１６のような対応するロック可能な部材と回転可能に係合している。一般に南京錠１７は、掛け金１５を貫通しているループ１６の部分と係合していて、掛け金１５のループからの係合解除を防止し、従ってドアのロック解除を防止している。ロックの完全性を確認するために、電子シールワイヤ１８が、好ましくは掛け金１５をおおってループ１６を通過している。好適な電子シールワイヤは、出願人／譲受人の特許文献１１に開示され特許請求されているものであり、ここに参考として包含するものである。
【００１２】
本発明における好適な実施形態において、電子シールワイヤ１８の第一端部及び第二端部それぞれと導電している第一及び第二プラグ１９は、コンテナドアーの壁面２２背後に設置された対応するソケット２０に移動可能に受容されている。
【００１３】
本発明における好適な実施形態において、図３に図示するように、ソケット２０が電子回路２３と通信していて、すなわち包囲体２８内部に設置されたＲＦアンテナ２６と導電体２４を介して通信していて、その包囲体２８は、一般に鋼で形成されたコンテナの外壁と、ＲＦアンテナ２６の出力を弱めないプラスチックあるいは他の誘電性材料により好ましくは形成されているカバー３２とにより形成されている。
【００１４】
好ましくは、回路２３の一部を構成している複数のトランシーバがシールの完全性に関する情報を受信し送信するために使用されている。各トランシーバは、好ましくは世界各地で決められたＲＦ周波数で作動し、対応する複数のＲＦアンテナ２６を介して通信する。一般的な通信周波数は極東において３１５MHz、欧州において４３３MHzそして米国において９１６MHzである。スペクトル拡散周波数が使用されてもよい。トランシーバの代りに、別の単向送信機が使用されてもよい。トランシーバは、好ましくは外部通信機と同様にコンテナに取り付けられた電子シールと通信していて、その外部通信機は、港のゲート及び遠隔監視センタ１４に設置された表示センサ及び通信機１２のようなものである。表示センサ及び通信機１２も遠隔監視センタ１４と通信可能である。
【００１５】
さらに本発明における好適な実施形態において、ＧＰＳ及びＧＳＭアンテナ３４及び３６及び／又は他の適切なタイプの通信アンテナが包囲体２８内部に設置されていてもよくて、そして回路２３により記録されたデータをアンテナ２６及び３６を介して、遠隔監視センタ１４へ送信するための回路２３と通信可能であってもよい。二酸化炭素の存在、赤外線放射、湿度及び挙動とを検出する一つ以上のセンサのような内部雰囲気センサ３８が回路２３と通信可能であってもよい。コンテナ内部における不正出入の存在を表示するセンサ３８の出力は遠隔監視用のアンテナ２６及び３６を介して送信可能であってもよい。
【００１６】
図４において、本発明の好適な実施形態に基づいて作られ作動される輸送コンテナ通信装置におけるロック式輸送コンテナの別の実施形態を図示している。図４に図示されるように、輸送コンテナ１１０は、陸上輸送及び海上輸送とに利用可能な従来形輸送コンテナであってもよくて、かつ複数の通信機と通信可能であってもよくて、図１及び２に図示するように、ドアラッチに固定され、かつループ１１６のような対応するロック可能な部材と回転可能に係合している一つ以上の掛け金１１５を使用している。ここでは、遠隔監視式不正開封防止電子シール１１７が図１及び２を参照して前述した南京錠１７の代わりに使用されている。図５Ａ〜１２Ｂを参照して後述する好適な実施形態である遠隔監視式不正開封防止電子シール１１７は、掛け金１１５を貫通しているループ１１６の部分と係合していて、掛け金のループからの係合解除を防止し、従ってドアのロック解除を防止している。さらにロックの完全性を確認するために、電子シールワイヤ１１８が、好ましくは掛け金１１５をおおってループ１１６を通過している。好適な電子シールワイヤは、出願人／譲受人の特許文献１１に開示され特許請求されているものであり、ここに参考として包含するものである。図４における実施形態において、電子シールワイヤ１１８は補強された鋼製スリーブ１１９の中に格納されている。
【００１７】
本発明における好適な実施形態において、電子シールワイヤ１１８の第一端部及び第二端部それぞれと導電している第一及び第二プラグ１２０は、コンテナドアーの壁面１２２背後に設置された対応するソケット１２１に移動可能に受容されている。
【００１８】
本発明における好適な実施形態において、ソケット１２１が回路２３（図３）のような電子回路（図示されていない）と通信していて、すなわち包囲体２８（図３）内部に設置されたＲＦアンテナと通信していて、その包囲体２８は、一般に鋼で形成されたコンテナの外壁１２４と、ＲＦ送信アンテナの出力を弱めないプラスチックあるいは他の誘電性材料により好ましくは形成されているカバー３２とにより形成されている。
【００１９】
図５Ａ及び５Ｂは、特に図４における実施形態において遠隔監視式不正開封防止電子シールとして利用可能な圧入式電子シールの組立における二つのステージを例示しているものである。
【００２０】
図５Ａ及び５Ｂにおいて、好ましくはシャフト部分２１０を備えた不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分２１０は検出回路及びトランシーバ部分２１２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分２１０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、圧入式先端２１４で終点となっていて、好ましくは一連の円周歯２１６が形成されていて、円周面２１６は、ソケット２１８に形成された対応する歯状溝と圧入係合するようになっている。シャフト部分２１０の先端２１４と、ソケット２１８との間の圧入係合は、好ましくはシャフト部分２１０が破損しないかぎり先端２１４はソケット２１８から外れることが不可能なようになっている。
【００２１】
シャフト部分２１０は、好ましくは、検出回路及びトランシーバ部分２１２と、先端２１４との間に配置された、弱められたこわれやすい部分２２０を含んでいる。こわれやすい部分２２０は、好ましくは先端２１４というよりは検出回路及びトランシーバ部分２１２に近接して配置されていて、通常シャフト部分２１０の他の部分より薄くなっている。
【００２２】
導電ループ２２２が、好ましくはシャフト部分２１０を先端２１４へ向けて貫通して、シャフト部分２１０に形成され取り付けられていて、シャフト部分２１０の破損が導電ループ２２２の断線あるいは電気特性の著しい変化をもたらすようになっている。
【００２３】
本発明における好適な実施形態において、検出回路２２４及びＲＦトランシーバ２２６は、検出回路及びトランシーバ部分２１２の中に収容されている。検出回路２２４は、電気的に導電ループ２２２と連結されていて、その完全性を検出するようになっている。検出回路２２４から出力を受信するのはトランシーバ２２６であって、トランシーバ２２６は、導電ループ２２２が完全であるかどうかを表示する伝送された情報を提供するべく作動可能である。従来形の無線モニタ回路（図示されていない）が、ＲＦトランシーバ２２６により伝送された情報を受信するために、かつシャフト部分２１０の破損であるシールを用いた不正開封を表示するために使用されてもよい。
【００２４】
図６Ａ及び６Ｂは、図５Ａ及び図５Ｂにおける圧入式電子シールに発生した二つの異なるタイプの破損を例示している。前述したように、ソケット２１８からシャフト部分２１０を分離するために、図６Ａ及び６Ｂにおけるシールに力を作用しても、まずシャフト部分２１０が破損しない限り、先端２１４をソケット２１８からはずすことはできない。図６Ａは、シャフト部分２１０に沿った先端２１４真上に位置する場所での破損を図示している。この破損は導電ループ２２２における断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００２５】
図６Ｂはシャフト部分２１０に沿ったこわれやすい部分２２０における破損を図示している。この破損も導電ループ２２２における断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００２６】
図７Ａ及び７Ｂは、特に図８における実施形態において遠隔監視式不正開封防止電子シールとして利用可能なロック式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【００２７】
図７Ａ及び７Ｂにおいて、好ましくはシャフト部分３１０を備えた形の再利用可能なロック式不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分３１０は検出回路及びトランシーバ部分３１２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分３１０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、ロック式先端３１４で終点となっていて、好ましくはアンダーカット溝３１５が形成されていて、アンダーカット溝３１５は、ロック３１８の部品を形成している対応するロックエレメント３１６とロック係合するようになっていて、そのロック３１８はソケットを形成しマグネット３１９を含んでいる。ロック３１８は、キー作動ロックとして図示されているけれど、他の適切なタイプのロックが使用されてもよい。シャフト部分３１０の先端３１４と、ロックエレメント３１６との間のロック係合は、好ましくはシャフト部分３１０が破損しないかぎり先端３１４はロックエレメント３１６から外れることが不可能なようになっている。
【００２８】
シャフト部分３１０は、好ましくは、検出回路及びトランシーバ部分３１２と、先端３１４との間に配置された、弱められたこわれやすい部分３２０を含んでいる。こわれやすい部分３２０は、好ましくは先端３１４というよりは検出回路及びトランシーバ部分３１２に近接して配置されていて、通常シャフト部分３１０の他の部分より薄くなっている。
【００２９】
導電ループ３２２は、シャフト３１０がロック３１８とロック係合している場合マグネット３１９により閉となる直列に接続されたリードスィッチ３２３を含んでいて、導電ループ３２２は、好ましくはシャフト部分３１０を先端３１４へ向けて貫通して、シャフト部分３１０に形成され取り付けられていて、シャフト部分３１０の破損が導電ループ３２２の断線あるいは電気特性の著しい変化をもたらすようになっている。
【００３０】
本発明における好適な実施形態において、検出回路３２４及びＲＦトランシーバ３２６は、検出回路及びトランシーバ部分３１２の中に収容されている。検出回路３２４は、電気的に導電ループ３２２と連結されていて、その完全性を検出するようになっている。検出回路３２４から出力を受信するのはトランシーバ３２６であって、トランシーバ３２６は、導電ループ３２２が完全であるかどうかを表示する伝送された情報を提供するべく作動可能である。従来形の無線モニタ回路（図示されていない）が、ＲＦトランシーバ３２６により伝送された情報を受信するために、かつシャフト部分３１０がロック３１８とロック係合位置にある場合と、シャフト部分３１０が、シャフト部分３１０の破損であるシールを用いた不正開封にもとずき、又はロック３１８を解除するためにキーを使用することによるシャフト部分３１０とロック３１８との係合解除にもとずきロック３１８から分離している場合とを表示するために使用されてもよい。リードスィッチ３２３及びマグネット３１９を準備することにより；シャフト部分３１０がロック３１８とロック係合位置にある場合と、シャフト部分３１０がいずれの理由にしろロック３１８から分離している場合とを、検出回路３２４が検出することを可能にしていて；シャフト部分３１０とロック３１８との係合及び係合解除を記録することが可能となっていることが理解されるであろう。
【００３１】
図８Ａ及び８Ｂは、図７Ａ及び図７Ｂにおけるロック式電子シールに発生した二つの異なるタイプの破損を例示している。前述したように、ロックエレメント３１６からシャフト部分３１０を分離するために、図８Ａ及び８Ｂにおけるシールに力を作用しても、まずシャフト部分３１０が破損しない限り、先端３１４をロックエレメント３１６からはずすことはできない。図８Ａは、シャフト部分３１０に沿った先端３１４真上に位置する場所での破損を図示している。この破損は導電ループ３２２における断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００３２】
図８Ｂはシャフト部分３１０に沿ったこわれやすい部分３２０における破損を図示している。この破損も導電ループ３２２における断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００３３】
図７Ａ−８Ｂの例示の実施形態に使用されているハードスィッチ及びマグネットは図５Ａ−６Ｂの実施形態に使用することもできることが理解されるであろう。
【００３４】
図９Ａ及び９Ｂは、特に図８における実施形態において遠隔監視式不正開封防止電子シールとして利用可能な圧入式電子シールの組立における二つのステージを例示しているものである。
【００３５】
図９Ａ及び９Ｂにおいて、好ましくはシャフト部分４１０を備えた不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分４１０は検出回路及びトランシーバ部分４１２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分４１０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、圧入式先端４１４で終点となっていて、好ましくは一連の円周歯４１６が形成されていて、円周面２１６は、ソケット４１８に形成された対応する歯状溝と圧入係合するようになっている。シャフト部分４１０の先端４１４と、ソケット４１８との間の圧入係合は、好ましくはシャフト部分４１０が破損しないかぎり先端４１４はソケットから外れることが不可能なようになっている。
【００３６】
シャフト部分４１０は、好ましくは、検出回路及びトランシーバ部分４１２と、先端４１４との間に配置された、弱められたこわれやすい部分４２０を含んでいる。こわれやすい部分４２０は、好ましくは先端４１４というよりは検出回路及びトランシーバ部分４１２に近接して配置されていて、通常シャフト部分４１０の他の部分より薄くなっている。
【００３７】
一対の細長い導電体４２２及び４２４が、好ましくはシャフト部分４１０を先端４１４へ向けて貫通して、シャフト部分４１０に形成され取り付けられていて、シャフト部分４１０の破損が導電体４２２及び４２４の少なくとも一方又は好ましくは両方の断線あるいは電気特性の著しい変化をもたらすようになっている。好ましくは、導電体４２２及び４２４はそれぞれの接点４２６及び４２８と導電していて、それらの接点４２６及び４２８は先端４１４の端部において露出しており、かつシャフト部分４１０が完全にソケット４１８の中に圧入され従って導電ループが形成される場合、ソケット４１８の対応する内部表面において電気的短絡接点４３０と電気的係合するべく配置されている。
【００３８】
本発明における好適な実施形態において、検出回路４３２及びＲＦトランシーバ４３４は、検出回路及びトランシーバ部分４１２の中に収容されている。検出回路４３２は、電気的に導電体４２２及び４２４と連結されていて、シャフト部分４１０が完全にソケット４１８に着座した場合導電体４２２及び４２４により形成される導電ループの完全性を検出するようになっている。検出回路４３２から出力を受信するのはトランシーバ４３４であって、トランシーバ４３４は、導電ループが完全であるかどうかを表示する伝送された情報を提供するべく作動可能である。従来形の無線モニタ回路（図示されていない）が、ＲＦトランシーバ４３４により伝送された情報を受信するために、かつシャフト部分４１０の破損をもたらすシールのタンパを表示するために使用されてもよい。
【００３９】
図１０Ａ及び１０Ｂは、図９Ａ及び図９Ｂにおける圧入式電子シールに発生した二つの異なるタイプの破損を例示している。前述したように、ソケット４１８からシャフト部分４１０を分離するために、図１０Ａ及び１０Ｂにおけるシールに力を作用しても、まずシャフト部分４１０が破損しない限り、先端４１４をソケット４１８からはずすことはできない。図１０Ａは、シャフト部分４１０に沿った先端４１４真上に位置する場所での破損を図示している。この破損は導電体４２２及び４２４により形成される導電ループにおける断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００４０】
図１０Ｂはシャフト部分４１０に沿ったこわれやすい部分４２０における破損を図示している。この破損も導電体４２２及び４２４により形成される導電ループにおける断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００４１】
図１１Ａ及び１１Ｂは、特に図８における実施形態において遠隔監視式不正開封防止電子シールとして利用可能なロック式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【００４２】
図１１Ａ及び１１Ｂにおいて、好ましくはシャフト部分５１０を備えたロック式不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分５１０は検出回路及びトランシーバ部分５１２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分５１０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、ロック式先端５１４で終的となっていて、好ましくはアンダーカット溝５１５が形成されていて、アンダーカット溝５１５は、ロック５１８の部品を形成している対応するロックエレメント５１６とロック係合するようになっていて、そのロック５１８はソケットを形成しマグネット５１９を含んでいる。ロック５１８は、キー作動ロックとして図示されているけれど、他の適切なタイプのロックが使用されてもよい。シャフト部分５１０の先端５１４と、ロックエレメント５１６との間のロック係合は、好ましくはシャフト部分５１０が破損しないかぎり先端はロックエレメント５１６から外れることが不可能なようになっている。
【００４３】
シャフト部分５１０は、好ましくは、検出回路及びトランシーバ部分５１２と、先端５１４との間に配置された、弱められたこわれやすい部分５２０を含んでいる。こわれやすい部分５２０は、好ましくは先端５１４というよりは検出回路及びトランシーバ部分５１２に近接して配置されていて、通常シャフト部分５１０の他の部分より薄くなっている。
【００４４】
少なくとも一方は、シャフト部分５１０がロック５１８とロック係合する場合マグネット５１９により閉じられる直列に接続されたリードスィッチ５２５を含んでいる、一対の細長い導電体５２２及び５２４が、好ましくはシャフト部分５１０を先端５１４へ向けて貫通して、シャフト部分５１０に形成され取り付けられていて、シャフト部分５１０の破損が導電体５２２及び５２４の少なくとも一方又は好ましくは両方の断線あるいは電気特性の著しい変化をもたらすようになっている。好ましくは、導電体５２２及び５２４はそれぞれの接点５２６及び５２８と導電していて、それらの接点５２６及び５２８は先端５１４の端部において露出しており、かつシャフト部分５１０がロック５１８とロック係合する場合の対応するロック５１８の内部表面において電気的短絡接点５３０と電気的係合するべく配置されている。この電気的係合は、マグネット５１９により直接に接続されたリードスィッチ５２５の閉とともに、導電ループを形成する。
【００４５】
本発明における好適な実施形態において、検出回路５３２及びＲＦトランシーバ５３４は、検出回路及びトランシーバ部分５１２の中に収容されている。検出回路５３２は、電気的に導電体５２２及び５２４と連結されていて、シャフト部分がロック５１８とロック係合した場合導電体５２２及び５２４により形成される導電ループの完全性を検出するようになっている。検出回路５３２から出力を受信するのはトランシーバ５３４であって、トランシーバ５３４は、導電ループが完全であるかどうかを表示する伝送された情報を提供するべく作動可能である。ＲＦトランシーバ５３４により伝送された情報を受信するために、かつシャフト部分５１０がロック５１８とロック係合位置にある場合と、シャフト部分５１０が、シャフト部分５１０の破損をもたらすシールとのタンパにもとずき、又はロック５１８を解除するためにキーを使用することによるシャフト部分５１０とロック５１８との係合解除にもとずきロック５１８から分離している場合とを表示するために、従来形の無線モニタ回路（図示されていない）が使用されてもよい。リードスィッチ５２５及びマグネット５１９を準備することにより；シャフト部分５１０がロック５１８とロック係合位置にある場合と、シャフト部分５１０がいずれの理由にしろロック５１８から分離している場合とを、検出回路５３２が検出することを可能にしていて；シャフト部分５１０とロック５１８との係合及び係合解除を記録することが可能となっていることが理解されるであろう。
【００４６】
図１２Ａ及び１２Ｂは、図１１Ａ及び図１１Ｂにおけるロック式電子シールに発生した二つの異なるタイプの破損を例示している。前述したように、ロックエレメント５１６からシャフト部分５１０を分離するために、図１２Ａ及び１２Ｂにおけるシールに力を作用しても、まずシャフト部分５１０が破損しない限り、先端５１４をソケット５１６からはずすことはできない。図１２Ａは、シャフト部分５１０に沿った先端５１４真上に位置する場所での破損を図示している。この破損は導電体５２２及び５２４により形成される導電ループにおける断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００４７】
図１２Ｂはシャフト部分５１０に沿ったこわれやすい部分５２０における破損を図示している。この破損も導電体５２２及び５２４により形成される導電ループにおける断線あるいは電気的特性の著しい変化をもたらすことが理解される。
【００４８】
図１１Ａ−１２Ｂにおける例示の実施形態に図示したリードスィッチ及びマグネットは、図９Ａ−１０Ｂにおける実施形態に使用されてもよい。
【００４９】
本発明は詳細に前述したものに限定されるものではないことが当業者において理解されるであろう。本発明の範囲は、前述の種々の実施形態の組合せ及び明細書を読むことにより当業者において思いつく変更と修正とを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に基づいて作られ作動される輸送コンテナ用通信装置の概略図である。
【図２】図２は、図１における輸送コンテナのドアーロックハンドルにおけるシール係合を図示する概略図である。
【図３】図３は、図２における矢視III−IIIから見た断面図である。
【図４】図４は、図１に図示するタイプの輸送コンテナのドアーロックハンドルにおけるシール係合の別の実施形態を図示する概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａ及び５Ｂにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図５Ａ及び５Ｂにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図８Ａ】図８Ａは、図７Ａ及び７Ｂにおけるロック式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図７Ａ及び７Ｂにおけるロック式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の好適な他の実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の好適な他の実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９Ａ及び９Ｂにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図９Ａ及び９Ｂにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の好適な他の実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の好適な他の実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの組立におけるステージを例示しているものである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１１Ａ及び１１Ｂにおけるロック式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１１Ａ及び１１Ｂにおけるロック式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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