(57)【要約】カテーテルに取り付けられた膨張可能なバルーンを含むバルーンカテーテルである。バルーンの近位端が、カテーテルの外壁に取り付けられ、これらの間に気密シールが設けられる。カテーテルの遠位端とバルーンの遠位端との間に滑り接合部が形成され、該バルーンの該遠位端が、該カテーテルの該遠位端に対して軸方向に移動又は並進することを可能にする。この滑り接合部は、該バルーンとカテーテルとの間で張力又は圧縮力を伝達することなく、バルーンの軸方向の長さが膨張時に変化することを可能にし、これにより、横断方向の折り目が該バルーンの表面内に形成されることが防止され、カテーテルが湾曲されることが防止される。代替的に、バルーンの遠位端に接触しないようにカテーテルを終端させることができ、或いは該カテーテルを区分化し、別箇のカテーテル部品がバルーンの各端部に連結され、これにより滑り接合部が完全に排除されるようにすることもできる。
2005525884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルであって、
遠位部分と近位部分を有するカテーテルと、
前記カテーテルの前記遠位部分に取り付けられたバルーンと、
を備え、
前記カテーテルの前記近位部分が、前記バルーンを膨張又は収縮させるための膨張用装置に連結されるようになっており、
前記バルーンの膨張又は収縮の結果として該バルーン内に生じた何らかの軸方向の力が該バルーンから前記カテーテルに伝達されないように、該バルーンが１つの位置だけで該カテーテルに固定的に連結されたことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーンが、膨張時の第１の軸方向長さと、収縮時の第２の軸方向長さを有し、前記第１の軸方向長さが前記第２の軸方向長さより短いことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンが、非順応性材料又は半剛性材料からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーンが、収縮時に該バルーンの半径方向の圧縮を容易にするように、該バルーンの表面内に軸方向に配向された折り目又はひだを含むことを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルの前記遠位部分が前記バルーンの内容積を通って延び、該カテーテルの該遠位部分は該バルーンの前記内容積内に配置された孔を備え、該内容積が膨張用装置と流体連通状態となることが可能になったことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記バルーンを膨張又は収縮するための膨張用装置をさらに備え、前記膨張用装置が、前記カテーテルの前記近位部分に取り付けられたことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記膨張用装置が注射器を含むことを特徴とする請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルが可撓性部分及び剛性部分を備え、前記可撓性部分が前記剛性部分の近位方向に配置されたことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記剛性部分が、実質的に前記バルーンの内容積内に配置されたことを特徴とする請求項８に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記バルーンが、滑り接合部によって第２の位置で前記カテーテルに連結されたことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンが第１の端部及び第２の端部を備え、前記第１の端部は第１の位置で前記カテーテルに固定的に連結され、前記第２の端部は前記滑り接合部によって前記第２の位置で該カテーテルに連結されたことを特徴とする請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記バルーンが近位端及び遠位端を備え、該バルーンの前記近位端は、前記カテーテルの遠位端から近位方向にある第１の位置で該カテーテルに固定的に連結され、該バルーンの前記遠位端は、前記滑り接合部によって該カテーテルの該遠位端に連結されたことを特徴とする請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記バルーンが近位端及び遠位端を備え、該バルーンの前記近位端は、前記カテーテルの第１の区分の遠位端に固定的に連結され、該バルーンの前記遠位端は、該カテーテルの第２の区分の遠位端に連結され、前記第２の区分が前記第１の区分から切り離され、該第１及び第２の区分が互いに対して軸方向に移動することが可能になったことを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記カテーテルの前記第２の区分の近位端が、前記バルーンの前記近位端と滑り接合連結部を形成することを特徴とする請求項１３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
前記カテーテルの前記第２の区分が、中実の断面を備えることを特徴とする請求項１３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１６】
前記バルーンが近位端及び遠位端を備え、該バルーンの前記近位端は、前記カテーテルの近位区分に固定的に連結され、該バルーンの前記遠位端は、該カテーテルの遠位区分に連結され、前記近位区分は該バルーンの内容積内に配置された近位端部分を有し、前記遠位区分は該バルーンの前記内容積内に配置された近位端部分を有し、前記近位区分の前記遠位端部分は、該遠位区分の前記近位端部分と摺動係合状態にあり、該近位区分及び該遠位区分が互いに対して軸方向に移動することが可能になったことを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１７】
前記近位区分の前記遠位端部分及び前記遠位区分の前記近位端部分が、各々管状の断面を含み、さらに該近位区分の該遠位端部分及び該遠位区分の該近位端部分が、嵌め込み形連結で他方の内径内に嵌合するような大きさにされた外径を有することを特徴とする請求項１６に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具に関し、より具体的には、体腔内に配置することができ、種々の医療処置を行うために膨張させることができるバルーンカテーテルに関する。本発明は、特に、非エラストマー・フィルム又は材料から形成されたバルーンを有するバルーンカテーテルに関し、該バルーンを形成するフィルムは、該バルーンの収縮時に折り畳まれ、該バルーンの膨張時に広げられる。
（関連出願）
本出願は、「Ｎｏｎ−Ｂｕｃｋｌｉｎｇ  Ｂａｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ」という名称の、２００２年５月１６日に出願された米国仮出願番号第６０／３８１，９７５号の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
バルーンカテーテルは、種々の医療処置を行うために用いられ、そこで、バルーンは、体腔又は体内管内に位置させられ、次に膨張させられる。血管形成処置のようなこれらの医療処置の一部においては、バルーンを膨張させて、体内管の内容積を拡張する。この種類の処置においては、バルーンが拡張されて体内管の内面に圧力を加え、これにより該体内管内に突出する組織が圧縮され、該体内管の内容積が拡大される。組織が圧縮され体内管が広げられると、バルーンが収縮され取り除かれる。
光線力学療法（ＰＤＴ）のような他の種類の医療処置において、バルーンカテーテルは、カテーテルを体腔内で位置合わせし、安定化させるために用いられる。例えば、バルーンカテーテルは、食道のような体腔内で、低圧下で膨張させることができる。次に、バルーン付近で、治療用光ファイバ装置をカテーテル内に挿入する。次いで、治療用光ファイバ装置を用いて光波を放出し、周囲の組織を治療する。この処置においては、バルーンは、カテーテルを体腔の中心に位置合わせするためにも、ＰＤＴ処置中に該カテーテルが動くのを防止するためにも用いられる。しかしながら、拡張されたバルーンによって、治療されるべき組織を過度に圧縮すべきではない。このように、バルーンは、体腔の内面に軽く接触し、カテーテルと位置合わせするのに十分なだけ拡張される。
【０００３】
以下に説明されるように、従来のバルーンカテーテルは多数の欠点を有し、上述の処置の多く、特にＰＤＴ処置において、該バルーンカテーテルを不十分なものにする。
典型的なバルーンカテーテル１００が、図５Ａ乃至図５Ｄに示される。図５Ａによく見られるように、従来のバルーンカテーテル１００は、カテーテル１０４に取り付けられたバルーン１０２を含む。バルーン１０２は、一般的には、非エラストマー材料（例えば、半剛性材料又は非順応性材料）から作られ、遠位ネック部又は端部１０６と、近位ネック部又は端部１０８と、中央部分１１０とを含む。バルーン１０２は、カテーテル１０４の遠位端１１２を、該バルーン１０２の近位端１０８に該近位端１０８を通して挿入することによって、該カテーテル１０４に取り付けられる。次に、バルーン１０２は、カテーテル１０４の遠位端１１２が該バルーン１０２の遠位端１０６に挿入されるまで、該カテーテル１０４の上を摺動される。次に、カテーテル１０４の遠位端１１２は、接着剤、超音波溶接、又は他の方法によって、バルーン１０２の遠位端１０６に取り付けられる。バルーン１０２の近位端１０８は、カテーテル１０４の外壁に同様に取り付けられ、該バルーン１０２の近位端を固定し、シールする。
【０００４】
カテーテル１０４は、空気又は他の流体をバルーン１０２の内容積に導入するための孔１１４を含む。図には示されていないが、カテーテル１０４の近位端は、一般的には、流体をバルーン１０２の内容積に注入することによって該バルーン１０２を膨張させるか、又は流体を該バルーン１０２の内容積から引き抜くことによって該バルーン１０２を収縮させるように操作される、注射器のような装置に取り付けられる。
従来のバルーンカテーテル１００は、上述の処置の多くに用いるのに、特にＰＤＴ処置に用いるのに多数の欠点を有する。最初に製造された時、バルーンカテーテル１００は、一般に、図５Ａに示されるような形状及び構成を呈する。この図に見られるように、バルーン１０２の中央部分１１０は、テーパ状又は円錐状区分１１６によって、遠位端１０６及び近位端１０８に連結される。テーパ状区分１１６は、バルーン１０２の中央部分１１０の大きな直径と、カテーテル１０４に連結された該バルーン１０２の最も外側の部分（すなわち遠位端１０６及び近位端１０８）との間を移行させる。
【０００５】
製造業者による包装時又は医療処理の開始時に、バルーン１０２は、一般的に、バルーンカテーテル１００を体内管に挿入する前に収縮させられる。バルーン１０２の収縮は、装置の断面又は直径全体を減少させ、該装置が内視鏡を通過し、及び／又は体内管を進み、これを通過することを可能にするため必要である。図５Ｂは、収縮状態のバルーンカテーテル１００を示す。この図に見られるように、バルーン１０２の長さが、圧縮させられる。これは、カテーテル１０４のほぼ軸方向に（すなわち、バルーン１０２の一端から他端まで）該バルーン１０２の表面に沿って測定される、中央部分１１０及びテーパ状部分１１６を形成する材料の全長が、遠位端１０６と近位端１０８との間の距離より大きいためである。この圧縮の結果、一般に、バルーン１０２の表面に沿って横断方向の折り目１１８が形成される。
【０００６】
バルーンカテーテル１００が、所望の位置で体内管（図示せず）内に配置された後、図５Ｃに示されるように、バルーン１０２の膨張が開始される。図に示されるように、材料の表面の折り目１１８は、バルーン１０２が通常の長さ（すなわち、図５Ａに示されるような）まで完全に拡張するのを防止することができる。言い換えれば、バルーン１０２は、張力を受けているばねのように作用する傾向がある。その結果、バルーン１０２の遠位端１０６と近位端１０８との間にあるカテーテル１０４の部分が、強制的に圧縮されるようになり、これらの圧縮力の結果として湾曲（１２０）し始める。
図５Ｄに示されるように、バルーン１０２の膨張が続くにつれて、カテーテル１０４の湾曲１２０を増大させることができる。これは、バルーンの中央部分１１０を横断方向又は外側に拡張させた結果であり、遠位端１０６及び近位端１０８を互いの方向に引っ張る傾向がある。
【０００７】
十分に高い膨張圧がバルーン１０２に加えられるまで（図５Ａを参照されたい）、カテーテル１０４の湾曲１２０をなくすことができない。しかしながら、バルーン１０２の最初の収縮（図５Ｂを参照されたい）が永久的な横断方向の折り目１１８をもたらした場合には、それでもカテーテル１０４の何らかの湾曲１２０が残ることがある。バルーン１０２が非エラストマー材料から構成される場合には、カテーテル１０４の永久的な湾曲１２０がより起こりやすい。
横断方向の折り目１１８の形成及びカテーテル１０４の湾曲１２０は、特定の医療処置の際に、従来のバルーンカテーテルの使用に悪影響を与えることがある。例えば、血管形成処置中、バルーン１０２の表面の永久的な折り目１１８が、該バルーン１０２が拡張される体内管の内面上の組織を完全又は均一に圧縮するのを防止することがある。
【０００８】
ＰＤＴ処置に関しては、カテーテル１０４の湾曲１２０により、治療されることになる体腔又は体内管内での該カテーテル１０４の正確な位置合わせ及びセンタリングが防止されることがある。これは、一般的なＰＤＴ処置は、拡張したバルーン１０２が、体内管の内面上に過度の圧力を及ぼすことも、強く接触することも可能にしないからである。このように、カテーテル１０４の湾曲１２０をなくすのに十分な圧力でバルーン１０２を膨張させることはできない。したがって、カテーテル１０４を適切に体内管の中央に置くことができない。その結果、カテーテル１０４の内側に配置された治療用光ファイバ装置を用いて体腔組織を効果的に治療することが妨げられ得る。
【０００９】
さらに、バルーン１０２の遠位端１０６及び近位端１０８が、共に固定位置（すなわち移動不能な位置）でカテーテル１０４に固定されているので、特に該バルーン１０２が非エラストマー材料から作られている場合には、収縮されたバルーン１０２の直径を減少させる能力が制限され得る。言い換えれば、バルーン１０２の材料内に形成された折り目１１８のために、収縮中にバルーン１０２の中央部分１１０がカテーテル１０４の周りをきつく圧縮することができない（図５Ｂを参照されたい）。同様に、バルーン材料が団子状になることで、バルーン１０２の収縮された直径又は断面が制限されることがある。その結果、体内管を通して装置を出し入れする際に該装置を操縦することがより困難になる。さらに、結果として生じるバルーン１０２の「折り目がついた」面は、装置を出し入れする際体内管の組織に刺激を与え、及び／又は該装置が内視鏡チャネルを通過するのを防止することがある。
【００１０】
必要とされるのは、従来の装置の欠点を克服する改善されたバルーンカテーテルである。特に、必要とされるのは、体内の管及び／又は内視鏡チャネルを通して出し入れするために最小の直径まで収縮することができ、収縮の際にバルーンの表面に横断方向の折り目が形成されにくく、膨張時に該バルーン内に配置されるカテーテル部分が湾曲しにくい、バルーンカテーテルである。
【発明の開示】
【００１１】
本発明のバルーンカテーテルによって上記の問題が解決され、技術的進歩が達成される。このバルーンカテーテルは、カテーテルに取り付けられた丸形状又は円筒形状のバルーンを含む。このバルーンは、遠位端と近位端と中央部分とを含み、非エラストマー材料から形成することができる。バルーンは、カテーテルの遠位端が該バルーンの遠位端の一部に挿入されるまで、該カテーテルの該遠位端を該バルーンの近位端内に該バルーンの該近位端を通して挿入することによって、該カテーテルに取り付けられる。次に、バルーンの近位端は、カテーテルの外側に取り付けられ、これらの部品の間に気密シールを提供する。
カテーテルの遠位端は、バルーンの遠位端に取り付けられていない。代わりに、これらの部品間に滑り接合部が形成される。この滑り接合部は、バルーンの遠位端がカテーテルの遠位端に対して軸方向に移動又は並進することを可能にする。
【００１２】
代替的に、カテーテルを、バルーンの遠位端と接触しないように終端させることもでき、これにより滑り接合部が完全に排除される。或いは、カテーテルを区分化し、別箇の部品がバルーンの各端部に連結されるが、互いに対しての移動が可能になるようにすることもできる。
上述の構成は、バルーンの全長が膨張又は収縮時に変化することを可能にし、該バルーンの長さの変化は、カテーテルの所定の長さによって妨げられることはない。さらに、上述の構成は、カテーテルの相対的な軸方向の剛性が、バルーン内に何らかの軸方向の張力又は圧縮力を生じさせることを防止する。その結果、バルーンの中央部分の横断方向の折り目が排除されるか、又は少なくとも最小にされる。さらに、体内管及び／又は内視鏡チャネルを通してバルーンを出し入れするために、バルーンの中央部分をより小さな直径又は断面につぶすことができる。
【００１３】
滑り接合部（又はバルーンの両端部間に連結された連続的なカテーテルの排除）は、バルーンが、装置の膨張又は収縮時に該カテーテル内に何らかの反対力を生じさせることも防止する。特に、バルーンの遠位端がカテーテルの遠位端に剛に連結されていないので、バルーンの軸方向の伸縮が、該カテーテルの軸に沿った如何なる張力又は圧縮力にも影響を与えず、該バルーンの膨張又は収縮の結果として、該カテーテルは湾曲されも引き伸ばされもしない。したがって、カテーテルは、バルーンの膨張状態にもかかわらず、該バルーンの断面に対して中央に置かれたままである。
これら及び利点、並びに本発明自体は、下記により完全に説明されるような構成及び作動の詳細において明らかになるであろう。さらに、本発明の幾つかの態様を、他の種類のバルーンカテーテル又は医療装置と共に用い得ることも理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ここで、本発明の幾つかの実施形態が、添付の図面と関連して例として説明される。
本発明のバルーンカテーテル１０の第１の実施形態が、図１に示される。このバルーンカテーテル１０は、カテーテル１４に取り付けられた、円形、楕円形、円筒形、弾丸状、又は他の適切な形状のバルーン１２を含む。バルーン１２は、一般的には、非エラストマー材料（例えば、半剛性材料又は非順応性材料）から作られ、半透明、透明、又は光学的に透明なフィルムを含むことが好ましい。例えば、バルーン１２は、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリエチレン・テレフタレートなどのような、生物学的適合性を有するポリマーから作ることができる。
【００１５】
図に示されるように、バルーン１２は、遠位端１６と、近位端１８と、中央部分２０とを含む。しかしながら、バルーン１２に、異なる構成又は設計を用いることもできる。例えば、遠位端１６及び近位端１８の両方が、ネック部を形成するように、管状の構成から構成することができる。バルーン１２は、カテーテル１４の遠位端２２を該バルーン１２の近位端１８に該近位端１８を通して挿入することによって、該カテーテル１４に取り付けられる。次に、バルーン１２は、カテーテル１４の遠位端２２が該バルーン１２の遠位端１６に挿入されるまで、該カテーテル１４の上を摺動される。次に、バルーン１２の近位端１８は、接着剤、超音波溶接、又は他の方法によって、カテーテル１４の外壁に取り付けられ、該バルーン１２の該近位端を固定し、シールする。示される好ましい実施形態において、これらの２つの部品の間のシールの完全性を改善するように、近位端１８の内径は、カテーテル１４の上にきつく又はぴったりと嵌合するような大きさにされている。
【００１６】
カテーテル１４の遠位端２２は、バルーン１２の遠位端１６に取り付けられていない。図に示されるように、カテーテル１４の遠位端２２は、バルーン１２の遠位端１６内に完全にではないが部分的に延びており、これらの２つの部品の間に滑り接合部２６を形成する。この滑り接合部２６は、バルーン１２の遠位端１６が、カテーテル１４の遠位端２２に対して軸方向に移動又は並進することを可能にする。この構成により、バルーン１２の軸方向又は長手方向の全長が、張力又は圧縮力をカテーテル１４に伝達することなく、膨張又は収縮中に変化することが可能になる。例えば、バルーン１２が収縮されるとき、中央部分２０がカテーテル１４に向けて内側に引っ張られるにつれて、該バルーン１２が軸方向に伸長する傾向があり、これにより該バルーン１２の遠位端１６が、該カテーテル１４の遠位端２２から又は該遠位端２２に対して遠位方向に移動される。バルーン１２の遠位端１６が軸方向に移動することが防止されないので、収縮中に該バルーン１２の中央部分２０に横断方向の折り目が寄ることが排除されるか、又は少なくとも最小にされる。さらに、体内管及び／又は内視鏡チャネルを通してバルーンカテーテル１０を出し入れするために、バルーン１２の中央部分２０をより小さな直径又は断面となるようにつぶすことができる。
【００１７】
滑り接合部２６は、装置の膨張又は収縮の際に、バルーン１２によってカテーテル１４に反対の力を加えることも防止する。特に、バルーン１２の遠位端１６は、カテーテル１４の遠位端２２に連結されていないので、該バルーン１２の如何なる軸方向の伸縮も、該カテーテル１４への張力又は圧縮力に影響を与えない。言い換えれば、バルーン１２の膨張又は収縮の結果として、カテーテル１４は、湾曲されも引き伸ばされもしない。したがって、カテーテル１４は、バルーン１２が膨張状態であるにもかかわらず、該バルーン１２の断面積に対して中央に置かれたままである。
カテーテル１４の遠位端２２をバルーン１２の遠位端１６内に部分的に延ばすことによって、該カテーテル１４の該遠位端２２が、該バルーン１２の該遠位端１６に幾らかの横方向すなわち横断方向の支持を与えることができる。装置が体内管に挿入されるとき、この横方向の支持が、該装置を案内するのを助け、バルーン１２が折り重なるか又はつぶれるのを防止することができる。バルーン１２の遠位端１６の長さ、及び内部のカテーテル１４の遠位端２２の位置は、これらの部品が、装置の膨張及び収縮の全ての段階に応答して互いに対して自由に並進することを可能にするのに十分なものにすべきである。
【００１８】
バルーン１２の遠位端１６がシールされ、該バルーン１２を囲む。示される好ましい実施形態において、バルーン１２の遠位端１６は、該バルーン１２のネック部内に小さなロッドを挿入し、シールすることによって形成される。体内管及び体腔への、該体内管及び該体腔並びに内視鏡のチャネルを通る、バルーンカテーテル１０の進入を改善するために、バルーン１２の遠位端１６を丸くすることもできる。さらに、カテーテル１４の遠位端２２を通過させることによって、空気又は流体をバルーン１２の内容積に入れるか、又は該バルーン１２の内容積から取り除くことが可能になる。代替的に、遠位端２２の近くであるが、バルーン１２の内容積内の場所において、カテーテル１４の壁内に孔２８を設けることもできる。
【００１９】
バルーン１２の中央部分２０には、長手方向又は軸方向に延びるひだ又は折り目２４を設けることができる。これらの折り目２４が折り目をもたらし、該折り目に沿って、収縮時にバルーン１２の表面が折り畳まれるか又はひだをつけられる。折り目２４により、バルーン１２の中央部分２０が最小の断面積又は直径につぶすことが可能になり、同じ面積に沿った横断方向又は横方向の折り目の形成が防止される。
カテーテル１４の近位端６は、一般的に、標準的な医療用注射器のような膨張用装置８に連結される。膨張用装置８は、カテーテル１４の内部を通って延びる内腔を介して、バルーン１２の内部と流体連通状態にある。カテーテル１４は、コントラスト流体又はガイドワイヤ（図示せず）を通すことができる付加的な内腔を含むこともできる。
【００２０】
本発明のバルーンカテーテル３０の第２の実施形態が、図２に示される。この実施形態のバルーンカテーテル３０は、図１に示されるバルーンカテーテル１０の実施形態に類似しているが、相対的に可撓性の部分３４と相対的に剛性の部分３６とを有する二部品カテーテル３２を含む。可撓性部分３４は、ほぼバルーン４０の近位端３８からカテーテル３２の近位端４６まで延びる。可撓性部分３４は、図１に示される第１の実施形態のカテーテル１４のものと類似した設計及び構成を有する。
剛性部分３６は、ほぼバルーン４０の近位端３８からカテーテル３２の遠位端４２まで延びる。言い換えれば、剛性部分３６は、バルーン４０内に配置されたカテーテル３２のその部分である。剛性部分３６は、それ自体の重量又はバルーン４０の重量のもとで撓みにくく、該バルーン４０の遠位端４４に向上した横方向の支持を与えることができる。カテーテル３２の剛性部分３６の向上した剛性は、該カテーテル３２内で治療用光ファイバ装置（図示せず）を適切にセンタリング及び位置合わせすることが重要である、ＰＤＴ処置に用いるために特に有利である。
【００２１】
示される実施形態において、可撓性部分３４は、好ましくはバルーン４０の近位端３８内に配置された接合部４８で剛性部分３６に連結されている。近位端３８は、接合部４８に補強を与え、これらの部品の間のシールの完全性をも改善する。
上述の二部品カテーテル３２を除いては、第２の実施形態のバルーンカテーテル３０の残りの部品は、第１の実施形態のバルーンカテーテル１０の部品と同じか又は類似している。したがって、これらの部品の詳細な説明及びそれらの機能は、ここでは繰り返さない。
【００２２】
本発明のバルーンカテーテル５０の第３の実施形態が、図３に示される。この実施形態のバルーンカテーテル５０は、該バルーンカテーテル５０もまた可撓性部分５４及び剛性部分５６を有する二部品カテーテル５２を含むという点で、図２に示されるバルーンカテーテル３０の実施形態に類似している。しかしながら、剛性部分５６は、バルーン６０の遠位端６４まで延びていない。言い換えれば、剛性部分５６は、バルーン６０の近位端５８付近から、該バルーン６０の内容積の途中まで延びているだけであり、該剛性部分５６の遠位端６２は、該バルーン６０の遠位端６４と共に滑り接合部を形成していない。
上述の二部品カテーテル５２及びその剛性部分５６の長さを除くと、第３の実施形態のバルーンカテーテル５０の残りの部品は、第２の実施形態のバルーンカテーテル３０の部品と同じか又は類似している。したがって、これらの部品の詳細な説明及びその機能は、ここでは繰り返さない。
【００２３】
本発明のバルーンカテーテル７０の第４の実施形態が、図４に示される。この実施形態のバルーンカテーテル７０は、図１に示されるバルーンカテーテル１０の実施形態に類似しているが、可撓性部分７４と、区分化された部分すなわち離間配置された部分７６とを有する区分化されたカテーテル７２を含む。可撓性部分７４は、バルーン８０の近位端７８からカテーテル７２の近位端８６まで延びる。可撓性部分７４は、図１に示される第１の実施形態のカテーテル１４のものに類似した設計及び構成を有する。可撓性部分７４の遠位端９２は、接着剤又は他の形態の結合によって、バルーン８０の近位端７８に取り付けられる。区分化部分７６は、剛性としても可撓性としてもよく、中空としても中実としてもよい。言い換えれば、区分化部分７６が、膨張用装置（図示せず）とバルーン８０との間で流体を運ぶ必要があるとは限らないので、該区分化部分７６は、カテーテル状の管と対照的に、棒状の長さの材料とすることができる。
【００２４】
区分化部分７６の遠位端８２は、バルーン８０の遠位端８４に取り付けられる。区分化部分７６は、遠位端８２から近位方向に延び、該バルーン８０の近位端７８内で終端する。区分化部分７６の近位端９０は、バルーン８０の近位端７８に取り付けられても、結合されてもいず、近位端７８内で自由に軸方向に移動できる。言い換えれば、滑り接合部９４が、区分化部分７６の近位端９０とバルーン８０の近位端７８との間に形成される。バルーン８０の近位端７８内において区分化部分７６の近位端９０と可撓性部分７４の遠位端９２との間に、隙間８８が設けられる。この隙間８８は、バルーン８０が膨張及び収縮時に長手方向に伸縮する際に、区分化部分７６が該バルーン８０の近位端７８内に長手方向に移動するための空間を提供し、膨張用装置（図示せず）からの流体が、可撓性部分７４の遠位端９２を通って、バルーン８０の内部に通ることを可能にする。バルーン８０の近位端７８は、区分化部分７６の近位端９０に横方向の支持も与える。
【００２５】
この実施形態は、バルーン８０、及びカテーテル７２の区分化部分７６が、該バルーン８０の近位端７８付近で撓むことを可能にする。このことは、装置を体内管内に該体内管を通して挿入する際に、向上したバルーンカテーテル７０の操縦性をもたらすことができる。
もちろん、区分化部分７６が、バルーン８０の近位端７８の手前で終端することを理解すべきである。言い換えれば、区分化部分７６は、バルーン８０の内容積内に部分的にだけ延び、これにより、該バルーン８０の近位端７８との如何なる接触も排除される。
上述の区分化されたカテーテル７２、及びバルーン８０の近位端７８における滑り接合部９４の位置を除くと、第４の実施形態のバルーンカテーテル７０の残りの部品は、第１の実施形態のバルーンカテーテル１０の部品と同じか又は類似している。したがって、これらの部品の詳細な説明及びそれらの機能は、ここでは繰り返さない。
【００２６】
本発明のバルーンカテーテル１２０の第５の実施形態が、図６に示される。この実施形態のバルーンカテーテル１２０は、この実施形態が、区分化されたカテーテルすなわち二部品カテーテル１２２を含むという点で、図４に示されるバルーンカテーテル７０の実施形態と類似している。しかしながら、カテーテル１２２の近位部分１２４は、該カテーテルの近位端１２６から、バルーン１３０の近位端１２８を通り、該バルーン１３０の内容積内に延び、該バルーン１３０の中央部分付近で終端する。カテーテル１２２の近位部分１２４は、バルーン１３０の近位端１２８に取り付けられる。
カテーテル１２２の遠位部分１３２は、バルーン１３０の遠位端１３４に取り付けられ、同様に該バルーン１３０の内容積内に延び、該バルーン１３０の中央部分付近で終端する。カテーテル１２２の遠位部分１３２の近位端１３６は、該カテーテル１２２の近位部分１２４の遠位端１３８と摺動配置状態で重なる。示される実施形態において、カテーテル１２２の遠位部分１３２の近位端１３６は、該カテーテル１２２の近位部分１２４の遠位端１３８の外径よりわずかに大きい内径を有する管状の拡張部分を含み、これらの２つのカテーテル部品間の相対的な軸方向の移動を可能にする。この種類の連結は、嵌め込み型の連結と呼ばれることが多い。
【００２７】
本発明のバルーンカテーテル１４０の第６の実施形態が、図７に示される。この実施形態のバルーンカテーテル１４０は、この実施形態が、区分化されたすなわち二部品カテーテル１４２を含み、該カテーテル１４２の近位部分１４４が、該カテーテルの近位端１４６から、バルーン１５０の近位端１４８を通り、該バルーン１５０の内容積内に延び、該バルーン１５０の中央部分付近で終端するという点で、図６に示されるンカテーテル１２０の実施形態と類似している。カテーテル１４２の近位部分１４４は、バルーン１５０の近位端１４８に取り付けられる。
【００２８】
カテーテル１４２の遠位部分１５２は、バルーン１５０の遠位端１５４に取り付けられ、同様に該バルーン１５０の内容積内に延び、該バルーン１５０の中央部分付近で終端する。カテーテル１４２の遠位部分１５２の近位端１５６は、該カテーテル１４２の近位部分１４４の遠位端１５８と摺動配置状態で重なる。示される実施形態において、カテーテル１４２の遠位部分１５２は、該カテーテル１４２の近位部分１４４の遠位端１５８の外径よりわずかに大きい内径を有する均一の管状断面を含み、これらの２つのカテーテル部品間の相対的な軸方向の移動を可能にする。
第５及び第６の実施形態（図６及び図７）、別箇のカテーテル区分の重なり部分は、バルーンの軸方向の伸縮を妨げることなく、該バルーンに横断方向すなわち横方向の安定性を与える。これは、バルーンが、単一の位置においてカテーテルの部分のいずれか１つに固定的に連結されるだけであるためである。
【００２９】
要素がここで開示されたように実行することが必要される属性を有する限り、本発明の開示された実施形態の種々の要素の構造又は構成のうちの開示されていない又は付随的な他の詳細は、本発明の利点の達成に重要なものではないと考えられる。これら及び他の詳細の構成の選択は、本開示に鑑みて、十分に関連技術分野における当業者の能力の範囲内であると考えられる。本発明の例証となる実施形態が、本発明を有利に実行する実際的で有効な構造を開示するために、極めて詳細に説明された。ここに説明される設計は、例示のためだけであることが意図される。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の新規な特徴を他の構造形態に組み入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の教示によるバルーンカテーテルの例証となる実施形態の側断面図である。
【図２】本発明の教示によるバルーンカテーテルの第２の実施形態の側断面図である。
【図３】本発明の教示によるバルーンカテーテルの第３の実施形態の側断面図である。
【図４】本発明の教示によるバルーンカテーテルの第４の実施形態の側断面図である。
【図５Ａ】種々の段階の膨張及び収縮における従来のバルーンカテーテルの側断面図を示す。
【図５Ｂ】種々の段階の膨張及び収縮における従来のバルーンカテーテルの側断面図を示す。
【図５Ｃ】種々の段階の膨張及び収縮における従来のバルーンカテーテルの側断面図を示す。
【図５Ｄ】種々の段階の膨張及び収縮における従来のバルーンカテーテルの側断面図を示す。
【図６】本発明の教示によるバルーンカテーテルの第５の実施形態の側断面図である。
【図７】本発明の教示によるバルーンカテーテルの第６の実施形態の側断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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