(57)【要約】【課題】  向上した離型性及び増大したメルトフローを呈するポリエーテルイミド組成物  【解決手段】  プラスチック料理用具の製造に有用な組成物は、ポリエーテルイミド樹脂と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤とを含む。一実施形態では、本組成物はさらにポリエステル樹脂のような追加の樹脂を含んでいる。酸性添加剤は、組成物の離型性を向上させると共に、そのメルトフローを増加させるのに有効である。本組成物を含む物品及び本組成物の製造方法も記載されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミド樹脂と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエーテルイミド樹脂が下記の式（Ｉ）の構造単位を含んでなる、請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
2005517791.tif 000019
式中、二価Ｔ部分は式（Ｉ）の各アリールイミド部分のアリール環の３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位を橋かけしており、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、Ｚは以下の式（II）
【化２】
2005517791.tif 000020
からなる群から選択される二価基であり、Ｘは以下の式（III）
【化３】
2005517791.tif 000021
の二価基からなる群から選択されるものであり、ｙは１〜約５の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒは（ａ）炭素原子数６〜約２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数２〜約２０のアルキレン基、（ｃ）炭素原子数３〜約２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）次の一般式（IV）
【化４】
2005517791.tif 000022
の二価基からなる群から選択される二価有機基であり、Ｑは共有結合又は以下の式（Ｖ）
【化５】
2005517791.tif 000023
からなる群から選択されるもので、ｙ′は約１〜約５である。
【請求項３】
ポリエーテルイミド樹脂が、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンの１種以上との溶融重合で生成した反応生成物である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
当該組成物の全重量を基準にして約５０〜約９９．９９重量％のポリエーテルイミドを含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
当該組成物が脂肪族カルボン酸を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
脂肪族カルボン酸が３２５℃で１気圧未満の蒸気圧を有する、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
脂肪族カルボン酸が次の構造（VII）を有する、請求項５記載の樹脂組成物。
Ｒ−(ＣＯ2Ｈ)n    （VII）
式中、Ｒは置換又は非置換脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜約６である。
【請求項８】
ｎが１又は２である、請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ｎが１である、請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
Ｒが置換又は非置換飽和脂肪族炭化水素基である、請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
脂肪族カルボン酸が飽和脂肪族モノカルボン酸である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数が約１２〜約３６である、請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
脂肪族カルボン酸が、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、テトラトリアコンタン酸、ペンタトリアコンタン酸、ヘキサトリアコンタン酸、１，５−ペンタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，７−ヘプタン二酸、１，８−オクタン二酸、１，９−ノナン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１１−ウンデカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１３−トリデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１５−ペンタデカン二酸、１，１６−ヘキサデカン二酸、１，１７−ヘプタデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノレン酸、セトレイン酸、ｐ−フェニレンジ酢酸及びこれらの脂肪族カルボン酸の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
脂肪族カルボン酸が、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、テトラトリアコンタン酸、ペンタトリアコンタン酸、ヘキサトリアコンタン酸及びこれらの飽和脂肪族モノカルボン酸の１種以上を含む組合せからなる群から選択される飽和脂肪族モノカルボン酸である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
脂肪族カルボン酸が、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸及びこれらの飽和脂肪族モノカルボン酸の１種以上を含む組合せからなる群から選択される飽和脂肪族モノカルボン酸である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
脂肪族カルボン酸がオクタデカン酸である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
当該組成物が芳香族カルボン酸を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
芳香族カルボン酸が３２５℃で１気圧未満の蒸気圧を有する、請求項１７記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
芳香族カルボン酸が次の構造（VIII）を有する、請求項１７記載の樹脂組成物。
Ａｒ−(ＣＯ2Ｈ)n    （VIII）
式中、Ａｒは置換又は非置換芳香族炭化水素基であり、ｎは１〜約６である。
【請求項２０】
ｎが１又は２である、請求項１９記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
ｎが１である、請求項１９記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
芳香族カルボン酸の炭素原子数が約８〜約３６である、請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
芳香族カルボン酸が以下の構造（IX）からなる群から選択される、請求項９記載の樹脂組成物。
【化６】
2005517791.tif 000024
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ニトロ、アミノ、ハロゲノ又はヒドロキシであり、ｐは置換安息香酸については１〜５であり、置換ナフトエ酸については１〜７である。
【請求項２４】
芳香族カルボン酸が、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、４−フェニル安息香酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、８−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、８−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−オキシビス安息香酸及びこれらの芳香族カルボン酸の１種以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項１７記載の樹脂組成物。
【請求項２５】
当該組成物の全重量を基準にして約０．０１〜約４重量％の酸性添加剤を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項２６】
さらに、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステル、ポリアリーレート、ポリ（アリーレンエーテル）樹脂、ポリ（アリーレンスルフィド）樹脂、ポリ（ベンゾイミダゾール）樹脂、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリケトン、官能化ポリオレフィン及びこれらの樹脂の１種以上を含む組合せからなる群から選択される樹脂を、当該組成物の全重量を基準にして約５０重量％以下の量で含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項２７】
さらにポリエステル樹脂を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項２８】
ポリエステル樹脂が下記の式（XII）の繰返し単位を含んでなる、請求項２７記載の樹脂組成物。
【化７】
2005517791.tif 000025
式中、各Ｒ1及びＲ2は独立に二価非環式炭化水素基、二価脂環式炭化水素基又は二価芳香族炭化水素基である。
【請求項２９】
ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂からなる、請求項２７記載の樹脂組成物。
【請求項３０】
当該組成物の全重量を基準にして約１〜約３０重量％のポリエステル樹脂を含む、請求項２７記載の樹脂組成物。
【請求項３１】
さらに、ガラス繊維、ミルドガラス、ガラフレーク、ガラス球、クレー、タルク、雲母、硫酸バリウム、二酸化チタン、ウォラストナイト、酸化亜鉛及びこれらの充填材の１種以上を含む組合せからなる群から選択される無機充填材を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３２】
当該組成物の全重量を基準にして約１〜約５０重量％の充填材を含む、請求項３１記載の樹脂組成物。
【請求項３３】
さらに、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、結晶造核剤、染料、顔料、着色剤、補強材、安定剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤及びこれらの添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される添加剤を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３４】
さらに、次の式（XIII）を有する含リン安定剤を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
(ＨＯ)3-aＰ(ＯＲ)a    （XIII）
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリール又はＣ7〜Ｃ18アラルキルであり、ａは０、１、２又は３である。
【請求項３５】
含リン安定剤が、三塩化リンと１，１−ビフェニル及び２，４−ｔ−ブチルフェノールとの反応生成物、フェニルホスホン酸ナトリウム、亜リン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル及びこれらの含リン安定剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項２５記載の樹脂組成物。
【請求項３６】
当該組成物が炭素繊維を実質的に含まない、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３７】
成形後の当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して厚さ１／８インチで測定して約５０％以上の透過率を有する、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３８】
成形後の当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して厚さ１／８インチで測定して７０未満の黄色度を有する、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３９】
成形後の当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して２３℃で測定して３００キロポンド／平方インチ以上の曲げ弾性率を有する、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４０】
成形後の当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して２３℃で測定して約１０フート−ポンド／インチ以上の反ノッチ側アイゾット衝撃強さを有する、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４１】
ポリエーテルイミド約９６〜約９９．９５重量％と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤約０．０５〜約４重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項４２】
ポリエーテルイミド約９８〜約９９．９５重量％と、
オクタデカン酸約０．０５〜約２重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項４３】
ポリエーテルイミド約７０〜約９８．９５重量％と、
ポリエステル樹脂約１〜約３０重量％と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤約０．０５〜約２重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項４４】
ポリエーテルイミド約７０〜約９８．９５重量％と、
ポリエステル樹脂約１〜約３０重量％と、
オクタデカン酸約０．０５〜約２重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項４５】
ポリエーテルイミド樹脂と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤約０．０５〜約４重量％と
の反応生成物を含んでなる樹脂組成物。
【請求項４６】
請求項１記載の樹脂組成物からなる物品。
【請求項４７】
請求項４５記載の樹脂組成物からなる物品。
【請求項４８】
ポリエーテルイミド樹脂と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤とをブレンドして均質ブレンドを形成することを含んでなる、樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルイミド組成物、その製造方法及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテルイミド樹脂は熱変形温度及びガラス転移温度が高いことで知られており、耐熱性が望まれるコーティング、成形品、複合材などの用途に極めて魅力的である。しかし、ガラス転移温度及び溶融粘度が高いため、ポリエーテルイミドを完成品に加工するのは困難である。成形、押出し、吹付けなどはポリエーテルイミド樹脂を可塑化するため高温で実施しなければならない。現在、ポリエーテルイミド組成物の使用が特に射出成形用途で限定されている二つの性質は離型性及びメルトフローである。
【特許文献１】米国特許第３８４７８６７号明細書
【特許文献２】米国特許第３８４７８６９号明細書
【特許文献３】米国特許第３８５０８８５号明細書
【特許文献４】米国特許第３８５２２４２号明細書
【特許文献５】米国特許第３８５５１７８号明細書
【特許文献６】米国特許第３９８３０９３号明細書
【特許文献７】米国特許第４１４１９２７号明細書
【特許文献８】米国特許第４７７２６５３号明細書
【特許文献９】米国特許第４７９４１５７号明細書
【特許文献１０】米国特許第４８９１３９７号明細書
【特許文献１１】米国特許第５１１５００４号明細書
【特許文献１２】米国特許第５２６２５１６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５４３９９８７号明細書
【特許文献１４】米国特許第５６４８４３３号明細書
【特許文献１５】米国特許第５８４３５４１号明細書
【特許文献１６】米国特許第５８８８４３４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５９３９４９７号明細書
【特許文献１８】米国特許第６００１９５７号明細書
【特許文献１９】米国特許第６０６３８７４号明細書
【特許文献２０】米国特許第６１６６１３７号明細書
【特許文献２１】米国特許第６２２８９１５号明細書
【特許文献２２】米国特許第６３３３３９１号明細書
【特許文献２３】特開昭６１−０７２０２３号公報
【特許文献２４】特開平０１−３０２５３３号公報
【特許文献２５】特開平０１−３０２５３４号公報
【特許文献２６】特開平０２−０８４５７７号公報
【特許文献２７】特開平１０−１８３３５８号公報
【特許文献２８】特開２００１−２３４０５３
【特許文献２９】国際公開第０１／０６８８１号パンフレット
【特許文献３０】国際公開第０１／４４３６３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
向上した離型性及び増大したメルトフローを呈するポリエーテルイミド組成物に対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記その他の短所及び不都合は、ポリエーテルイミド樹脂と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤とを含んでなる樹脂組成物によって軽減される。
【０００５】
本組成物からなる物品及び本組成物の製造方法を始めとする他の実施形態については、以下で詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
一実施形態は、ポリエーテルイミド樹脂と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤とを含む組成物である。
【０００７】
本発明者らは、酸性添加剤が、ポリエーテルイミド樹脂（適宜ポリエステル樹脂を配合したもの）のメルトフローを増大させ、その離型性を向上させるのに有効であるという知見を得た。これらの利点は、組成物の他の重要な性質をさほど低下させずに達成される。
【０００８】
本組成物はポリエーテルイミド樹脂を含む。一実施形態では、かかる樹脂は下記の式（Ｉ）の構造単位を含むポリエーテルイミド樹脂である。
【０００９】
【化１】
2005517791.tif 000002
【００１０】
式中、二価Ｔ部分は式（Ｉ）の各アリールイミド部分のアリール環の３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位を橋かけしており、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、Ｚは以下の式（II）からなる群から選択される二価基であり、Ｒは（ａ）炭素原子数６〜約２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数２〜約２０のアルキレン基、（ｃ）炭素原子数３〜約２０のシクロアルキレン基、並びに（ｄ）次の一般式（IV）の二価基からなる群から選択される二価有機基である。
【００１１】
【化２】
2005517791.tif 000003
【００１２】
式中、Ｘは以下の式（III）の二価基からなる群から選択される１種であり、ｑは０又は１である。
【００１３】
【化３】
2005517791.tif 000004
【００１４】
式中、ｙは１〜約５の整数である。
【００１５】
【化４】
2005517791.tif 000005
【００１６】
式中、Ｑは共有結合又は以下の式（Ｖ）からなる群から選択される１種である。
【００１７】
【化５】
2005517791.tif 000006
【００１８】
式中、ｙ′は１〜５の整数である。
【００１９】
一般に、有用なポリエーテルイミドは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＡＳＴＭ）  １２３８に準拠して６．６キログラムの荷重を用いて３３７℃で測定して約０．１〜約１０グラム／分（ｇ／ｍｉｎ）のメルトインデックスを有する。
【００２０】
好ましい実施形態では、ポリエーテルイミド樹脂は、ポリスチレン標準を用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約１００００〜約１５００００原子質量単位の重量平均分子量を有する。かかるポリエーテルイミド樹脂は、通例、２５℃のｍ−クレゾール中で測定して約０．２デシリットル／グラムを超える固有粘度を有する。約０．３５デシリットル／グラム以上の固有粘度が好ましい。また、約０．７デシリットル／グラム以下の固有粘度が好ましい。
【００２１】
数多くのポリエーテルイミド製造方法の例としては、例えば、米国特許第３８４７８６７号、同第３８１４８６９号、同第３８５０８８５号、同第３８５２２４２号、同第３８５５１７８号及び同第３９８３０９３号に開示されたものが挙げられる。
【００２２】
好ましい実施形態では、ポリエーテルイミド樹脂は、式（Ｉ）の構造単位であって、各Ｒが独立にｐ−フェニレン又はｍ−フェニレンであり、Ｔが次の式（VI）の二価基である構造単位を含む。
【００２３】
【化６】
2005517791.tif 000007
【００２４】
特に好ましいポリエーテルイミド樹脂は、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンのいずれか１種以上との溶融重合で生成した反応生成物である。ポリエーテルイミドは、例えば、ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０００、ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０、ＵＬＴＥＭ（登録商標）６０００及びＵＬＴＥＭ（登録商標）ＣＲＳ５０００を始めとするＵＬＴＥＭ（登録商標）樹脂としてＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から市販されている。
【００２５】
本組成物は、組成物の全重量を基準にして約５０〜約９９．９９重量％の量でポリエーテルイミドを含む。この範囲内で、約８０重量％以上のポリエーテルイミド量を使用するのが好ましく、さらに好ましくは約９０重量％以上であり、さらに一段と好ましくは約９６重量％以上である。同じく上記範囲内で、約９９．９重量％以下のポリエーテルイミド量を使用するのが好ましく、さらに好ましくは約９９重量％以下であり、さらに一段と好ましくは約９８重量％以下である。
【００２６】
ポリエーテルイミドに加え、本組成物は、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸、上述の酸性添加剤の１種以上を含む組合せなどからなる群から選択される酸性添加剤を含む。酸性添加剤は、酸塩ではなく遊離カルボン酸の形態にある。脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸は、好ましくは３２５℃、さらに好ましくは３５０℃で１気圧未満の蒸気圧を有する。仮説に束縛されるものではないが、本発明者らの思料するところでは、コンパウンディング段階及び成形段階（特に部分真空下で実施されるコンパウンディング段階）に酸性添加剤が組成物中にどれだけ保持されるかはその揮発性によって決まる。３００℃で１気圧以上の蒸気圧を有する酸性添加剤は、揮発性が高すぎて組成物中に十分に保持されないことがある。ある種の酸性添加剤は昇華し、真の沸点を示さないので、揮発性の限界は沸点の限界ではなく蒸気圧の限界として表した。換言すれば、沸点を示す化合物については、揮発性の限界は１気圧で約３００℃を超える沸点として表すことができる。
【００２７】
酸性添加剤には、脂肪族カルボン酸を含むものがある。一実施形態では、脂肪族カルボン酸は次の構造（VII）を有する。
【００２８】
Ｒ−(ＣＯ2Ｈ)n    （VII）
式中、Ｒは置換又は非置換脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜約６である。Ｒ基は、直鎖、枝分れ、環状又はこれらの組合せのいずれでもよい。Ｒが置換されている場合、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ6〜Ｃ18アリールオキシ、ニトロ、ハロゲノ（好ましくはクロロ）、ヒドロキシ、アミノ、アミド、アルコキシカルボニルなどを始めとする１以上の置換基を含んでいてよい。好ましい実施形態では、ｎは１又は２である。別の好ましい実施形態では、ｎは１である。Ｒがアリール及び／又はアリールオキシ置換基を含んでいる場合、１以上のカルボン酸は脂肪族炭化水素基Ｒの脂肪族炭素に共有結合していなければならない。一実施形態では、Ｒはアリール置換基を含まない。
【００２９】
Ｒは脂肪族不飽和結合を含んでいてもよいが、Ｒは飽和している（即ち、脂肪族不飽和結合を含まない）のが好ましい。好ましい実施形態では、本組成物は飽和脂肪族モノカルボン酸を含む。飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は好ましくは約１２〜約３６である。この範囲内で、飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は好ましくは約１４以上、さらに好ましくは約１６以上である。同じく上記範囲内で、飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は好ましくは約３０以下、さらに好ましくは約２４以下である。
【００３０】
適当な脂肪族カルボン酸には、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、テトラトリアコンタン酸、ペンタトリアコンタン酸、ヘキサトリアコンタン酸、１，５−ペンタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，７−ヘプタン二酸、１，８−オクタン二酸、１，９−ノナン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１１−ウンデカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１３−トリデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１５−ペンタデカン二酸、１，１６−ヘキサデカン二酸、１，１７−ヘプタデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノレン酸、セトレイン酸、ｐ−フェニレンジ酢酸など及びこれらの脂肪族カルボン酸の１種以上を含む組合せがある。
【００３１】
好ましい脂肪族カルボン酸には、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸など及びこれらの脂肪族モノカルボン酸の１種以上を含む組合せがある。
【００３２】
極めて好ましい実施形態では、脂肪族カルボン酸はオクタデカン酸からなる。オクタデカン酸は、メルトフローを増加させる能力を有するだけでなく、透明度の向上したブレンドを与えるという点でも好ましい。
【００３３】
酸性添加剤には、芳香族カルボン酸を含むものがある。一実施形態では、芳香族カルボン酸は次の構造（VIII）を有する。
【００３４】
Ａｒ−(ＣＯ2Ｈ)n    （VIII）
式中、Ａｒは置換又は非置換芳香族炭化水素基であり、ｎは１〜約６である。Ａｒが置換されている場合、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ニトロ、ハロゲノ、ヒドロキシ、アミノ、アミド、アルコキシカルボニルなどを始めとする１以上の置換基を含んでいてもよい。一実施形態では、Ａｒはアルキル置換基を含まない。Ｒがアルキル置換基を含む場合、１以上のカルボン酸は芳香族炭化水素基Ａｒの芳香族炭素に共有結合していなければならない。好ましい実施形態では、ｎは１又は２である。別の好ましい実施形態では、ｎは１である。
【００３５】
好ましい実施形態では、芳香族カルボン酸の炭素原子数は約８〜約３６である。この範囲内で、芳香族カルボン酸の炭素原子数は好ましくは約１０以上、さらに好ましくは約１２以上である。同じく上記範囲内で、芳香族カルボン酸の炭素原子数は好ましくは約３０以下、さらに好ましくは約２４以下である。
【００３６】
好ましい実施形態では、芳香族カルボン酸は以下の構造（IX）からなる群から選択される。
【００３７】
【化７】
2005517791.tif 000008
【００３８】
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ニトロ、アミノ、ハロゲノ（好ましくはクロロ）、カルボキシ、ヒドロキシなどであり、ｐは１から芳香族環上の置換可能部位の最大数までの整数である（即ち、置換安息香酸については１〜５であり、置換ナフトエ酸については１〜７である。
【００３９】
別の実施形態では、芳香族カルボン酸は次の構造（Ｘ）を有する。
【００４０】
【化８】
2005517791.tif 000009
【００４１】
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ニトロ、ハロゲノ（好ましくはクロロ）、カルボキシ、ヒドロキシなどであり、ｐは１〜４である。
【００４２】
適当な芳香族カルボン酸には、さらに、次の構造（XI）を有するものがある。
【００４３】
【化９】
2005517791.tif 000010
【００４４】
式中、二価Ｔ部分は式（XI）の各アリールフタル酸無水物部分のアリール環の３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位を橋かけしており、Ｔは共有結合又は−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、Ｚは以下の式（II）からなる群から選択される二価基である。
【００４５】
【化１０】
2005517791.tif 000011
【００４６】
式中、Ｘは共有結合又は以下の式（III）の二価基からなる群から選択されるものであり、ｑは０又は１である。
【００４７】
【化１１】
2005517791.tif 000012
【００４８】
式中、ｙは１〜約５の整数である。
【００４９】
芳香族カルボン酸の具体例としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、４−フェニル安息香酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、８−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、８−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−オキシビス安息香酸など、さらにはこれらの芳香族カルボン酸の１種以上を含む混合物が挙げられる。
【００５０】
その他の芳香族酸の具体例としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸、トリシクロ（４．２．２．０（２，５））デセ−９−エン−３，４，７，８−テトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸及び４，４′−オキシジ安息香酸がある。また、同一分子中に無水物官能基が付いた芳香族カルボン酸も包含される。特定の実施形態では、同一分子中に無水物官能基が付いたカルボン酸は芳香族１，２−ジカルボン酸である。また、カルボン酸とその対応無水物との混合物も包含される。特定の実施形態では、任意の適当な芳香族１，２−ジカルボン酸をその対応無水物との混合物として使用できる。
【００５１】
特に好ましい芳香族カルボン酸には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヒドロキシ置換イソフタル酸、アセチルオキシ置換安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、ナフタレンカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸及び１−ナフチルフタラミン酸（ナプタラム、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ登録番号１３２−６６−１）がある。
【００５２】
適当な酸性添加剤には、ポリエーテルイミドとカルボン酸との混合のための処理条件下での反応によって上述の脂肪族又は芳香族カルボン酸から誘導される酸性化学種も包含される。一例として、適当な酸は、処理条件下で、ジカルボン酸、トリカルボン酸又はテトラカルボン酸のような多官能性カルボン酸の部分脱炭酸で誘導し得る。別の実施形態では、適当な酸は、処理条件下で分解してカルボン酸を与え得るヒドロキシカルボン酸のオリゴマーエステルのようなオリゴマー種から誘導することもできる。一例として、２−ヒドロキシ安息香酸のオリゴマー化によって誘導されるポリ（サリチレート）が使用できる。
【００５３】
酸性添加剤は、組成物のメルトフローの増大及び／又は組成物の離型性の向上に有効な量で使用できる。一般に、酸性添加剤の有効量は組成物の全重量を基準にして約０．０１〜約４重量％である。この範囲内で、約０．０５重量％以上の量で酸性添加剤を使用するのが好ましく、さらに好ましくは約０．１重量％以上であり、さらに一段と好ましくは約０．２重量％以上である。同じく上記範囲内で、約２重量％以下の量で酸性添加剤を使用するのが好ましく、さらに好ましくは約１重量％以下であり、さらに一段と好ましくは約０．９重量％以下である。
【００５４】
本組成物は、適宜、１種以上の追加の樹脂をさらに含んでいてもよい。適当な樹脂には、例えば、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリ（エチレンテレフタレート）やポリ（トリメチレンテレフタレート）やポリ（ブチレンテレフタレート）やポリ（エチレンナフタレート）やポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）やポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）などを始めとするポリエステル、（ａ）レゾルシノール又はビスフェノールＡのような１種以上の芳香族ジオールと（ｂ）イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などのような１種以上の芳香族ジカルボン酸とから誘導される構造単位を含むものを始めとするポリアリーレート、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）やポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン−コ−２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）を始めとするポリ（アリーレンエーテル）樹脂、ポリ（アリーレンスルフィド）樹脂、ポリ（ベンゾイミダゾール）樹脂、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリケトン、官能化ポリオレフィンなど、さらにはこれらの樹脂の１種以上を含む組合せがある。かかる追加樹脂が存在する場合、組成物の全重量を基準にして約１〜約５０重量％、好ましくは約３０重量％以下の量で使用し得る。
【００５５】
好ましい実施形態では、本組成物はポリエステル樹脂をさらに含む。ポリエーテルイミド樹脂とポリエステルのブレンドは、例えば、米国特許第４１４１９２７号（Ｗｈｉｔｅ他）、同第５４３９９８７号（Ｓｃｏｔｔ他）、同第５６４８４３３号（Ｓｃｏｔｔ）、同第５９３９４９７号（Ｌｉａｏ他）及び同第６０６３８７４号（Ｊｉｎ他）に記載されている。適当なポリエステル樹脂は、次の式（XII）を有する繰返し単位を含む。
【００５６】
【化１２】
2005517791.tif 000013
【００５７】
式中、Ｒ1はジオール又はジオール等価物の残基（「ジオール残基」）を表し、Ｒ2は二酸又は二酸等価物の残基（「二酸残基」）を表し、各Ｒ1及びＲ2は独立に二価非環式炭化水素基、二価脂環式炭化水素基又は二価芳香族炭化水素基である。
【００５８】
本明細書中で用いる「非環式炭化水素基」という用語は、直鎖又は枝分れ飽和炭化水素基で、好ましくは基１個当たりの炭素原子数が約２〜約１２のものを意味し、例えばジメチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレンなどである。
【００５９】
本明細書中で用いる「脂環式炭化水素基」という用語は、基１個当たり１以上の飽和炭化水素環を含む炭化水素基で、好ましくは環１個当たりの炭素原子数が約４〜約１０のものを意味し、適宜１以上の環が１以上のアルキル基（各々好ましくは基１個当たりの炭素原子数が約２〜約６のもの）で置換されていてもよく、２以上の環の場合には縮合環であってもよい。脂環式炭化水素基の具体例としては、例えば２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブチレン、１，４−シクロへキシレン、シクロへキシレン−１，４−ジメチレン、１，４−シクロオクチレンなどがある。
【００６０】
本明細書中で用いる「芳香族炭化水素基」という用語は、基１個当たり１以上の芳香族環を含む炭化水素基を意味し、適宜１以上の芳香族環が１以上のアルキル基（各々好ましくは基１個当たりの炭素原子数が約２〜約６のもの）で置換されていてもよく、２以上の環の場合には縮合環であってもよい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、２，６−ナフチレン、２，７−フェナントリレンなどがある。
【００６１】
適当なジオールには、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどの非環式ジオール類、例えば２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、３，４−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノール及びｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む）などの脂環式ジオール類、並びに例えばビスフェノールＡ及びヒドロキノンのような芳香族ジオール類がある。適当なジオール等価物には、例えばジアルキルエステルやジアリールエステルのような対応エステル及びエーテルがある。ジオール混合物も使用し得る。
【００６２】
適当な二酸には、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジメチルマロン酸、１，１２−ドデカン酸、ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４′−ビス安息香酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などのジカルボン酸がある。適当な二酸等価物には、例えば無水フタル酸、テレフタル酸ジメチル、塩化スクシニルのような対応酸無水物、エステル、酸ハロゲン化物誘導体がある。二酸混合物も使用し得る。
【００６３】
好ましい実施形態では、ポリエステル樹脂は、ポリスチレン標準を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、約１００００〜約１０００００原子質量単位の数平均分子量を有する。この範囲内で、約１５０００原子質量単位以上の数平均分子量が好ましい。同じく上記範囲内で、約５００００原子質量単位以下の数平均分子量が好ましい。
【００６４】
ポリエステル樹脂の製造方法は当技術分野で公知であり、例えば、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４版、第１９巻、６０９〜６５３頁、Ｊｏｈｗｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（１９９６年）を参照されたい。
【００６５】
ポリエステル樹脂のうち、組成物に向上した流動性及び増加した透明度を与えることができる点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂とその製造方法は当技術分野で公知である。適当なポリエチレンテレフタレート樹脂は、７０モル％以上、さらに好ましくは約８０モル％以上のエチレングリコール又はそのポリエステル生成誘導体を含むグリコール成分と、７０モル％以上、さらに好ましくは約８０モル％以上のテレフタル酸又はそのポリエステル生成誘導体を含む酸成分との重合によって得ることができる。好ましいグリコール成分は、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の別のグリコール、例えばトリメチレングリコール、ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチレングリコール、そのポリエステル生成誘導体など、さらにはこれらのグリコールの１種以上を含む組合せを含んでいてもよい。好ましい酸成分は、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の別の酸、例えばイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、セバシン酸、アジピン酸、そのポリエステル生成誘導体など、さらにはこれらの酸成分の１種以上を含む組合せを含んでいてもよい。
【００６６】
極めて好ましい実施形態では、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、実質的に等モル量のエチレングリコールとテレフタル酸の重縮合で合成される。
【００６７】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、フェノールとテトラクロロエチレンの６０：４０（重量／重量）混液中で２３℃で測定して、約０．４〜約２．０デシリットル／グラム（ｄＬ／ｇ）の固有粘度を有する。この範囲内で、固有粘度が好ましくは約０．３ｄＬ／ｇ以上、さらに好ましくは約０．５ｄＬ／ｇ以上のポリエチレンテレフタレートを使用する。同じく上記範囲内で、固有粘度が好ましくは約０．９ｄＬ／ｇ以下、さらに好ましくは約０．７ｄＬ／ｇ以下のポリエチレンテレフタレートを使用する。
【００６８】
ポリエステル樹脂が存在する場合、組成物の全重量を基準にして約１〜約３０重量％のポリエチレンテレフタレート樹脂を配合し得る。ポリエチレンテレフタレート量が約１重量％未満であると、組成物に有意の効果を付与するには不十分である。ポリエチレンテレフタレート量が約３０重量％を超えると、組成物のガラス転移温度の不都合な低下を引き起こしかねない。この範囲内で、ポリエチレンテレフタレート量は好ましくは約５重量％以上、さらに好ましくは約１０重量％以上である。同じく上記範囲内で、ポリエチレンテレフタレート量は好ましくは約２５重量％以下、さらに好ましくは約２０重量％以上である。
【００６９】
本組成物は、適宜無機充填材を含んでいてもよい。かかる無機充填材には、例えば、ガラス繊維、ミルドガラス、ガラフレーク、ガラス球、クレー、タルク、雲母、硫酸バリウム、二酸化チタン、ウォラストナイト、酸化亜鉛など及びこれらの無機充填材の１種以上を含む組合せがある。無機充填材が存在する場合、組成物の全重量を基準にして約５０重量％以下の量で使用し得る。
【００７０】
一実施形態では、本組成物は炭素繊維を実質的に含まない。本明細書において、炭素繊維を実質的に含まないとは、炭素繊維を０．１重量％未満しか含まないことをいう。本組成物は、意図的に添加される炭素繊維を全く含まないのが好ましい。
【００７１】
本組成物は、適宜、当技術分野で公知の各種添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤には、例えば、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、結晶造核剤、染料、顔料、着色剤、補強材、安定剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤など、さらにはこれらの添加剤の１種以上を含む組合せがある。添加剤の有効量は広範囲に変化するが、概して組成物の全重量を基準にして約５０重量％以下の量で存在する。
【００７２】
好ましい安定剤には、次の式（XIII）を有する含リン安定剤がある。
【００７３】
(ＨＯ)3-aＰ(ＯＲ)a    （XIII）
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリール又はＣ7〜Ｃ18アラルキルであり、ａは０、１、２又は３である。特に好ましい含リン安定剤には、三塩化リンと１，１−ビフェニル及び２，４−ｔ−ブチルフェノールとの反応生成物、フェニルホスホン酸ナトリウム、亜リン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルなど及びこれらの含リン安定剤の１種以上を含む組合せがある。
【００７４】
好ましい実施形態では、本組成物は、ポリエーテルイミド約９６〜約９９．９５重量％と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤約０．０５〜約４重量％とを含む。
【００７５】
別の好ましい実施形態では、本組成物は、ポリエーテルイミド約９８〜約９９．９５重量％と、オクタデカン酸約０．０５〜約２重量％とを含む。
【００７６】
別の好ましい実施形態では、本組成物は、ポリエーテルイミド約７０〜約９８．９５重量％と、ポリエステル樹脂約１〜約３０重量％と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤約０．０５〜約２重量％とを含む。
【００７７】
別の好ましい実施形態では、本組成物は、ポリエーテルイミド約７０〜約９８．９５重量％と、ポリエステル樹脂約１〜約３０重量％と、オクタデカン酸約０．０５〜約２重量％とを含む。
【００７８】
ブレンディング及び成形時に成分間の化学反応が起こり得るので、一実施形態は上述の成分のいずれかの反応生成物を含む組成物である。
【００７９】
本組成物の製造は、通常、均質ブレンドの形成される条件下で上記成分を単に溶融ブレンディングすることによってなされる。かかる条件には、単軸又は二軸押出機その他上記成分に剪断力を与え得る同様の混合装置での混合が含まれることが多い。これらの組成物の製造に当たっては、メルトを減圧しないのが有利な場合がある。
【００８０】
最初にすべての成分を加工装置に加えてもよいし、或いはある添加剤同士を予備コンパウンディングしてもよい。まず１種以上の添加剤を樹脂の一部に予備分散させてコンセントレートとし、コンセントレートを追加の樹脂及び追加の成分に配合すると、衝撃強さや伸びのようなある種の性質が向上することもある。別々の押出機を使用してもよいが、本組成物は、各種成分の添加に適合した複数の供給ポートをその長手方法に沿って有する単一の押出機を用いて製造することもできる。ブレンディングの時間及び温度並びに成分添加の位置及び順序については、過度の実験を要することなく当業者が適宜設定し得るであろう。
【００８１】
本組成物は、例えば、電子レンジ用調理器具、へらのような台所道具、給仕用スプーンやナイフの柄、コネクター、及び電気用・電気通信用の筐体やクリップのような成形品の製造、並びに輸送用の構造部品及び化粧部品として有用である。これらの樹脂は、フィルム並びに熱成形又は貼合せ法でフィルムから製造される物品にも有用である。
【００８２】
本組成物は優れた物理的性質を示す。例えば、成形後の本組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して１／８インチの試料厚さで測定して約５０％以上の透過率にみられるように、良好な透明性を示す。また、成形後の本組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して厚さ１／８インチで測定して約８０未満、好ましくは約７０未満の黄色度（ＹＩ）を示す。また、成形後の本組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して２３℃で測定して３００ｋｐｓｉ以上、さらに一段と好ましくは約４００ｋｐｓｉ以上の曲げ弾性率を示す。また、成形後の本組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して２３℃で測定して約１０フート−ポンド／インチ（ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ）以上、さらに好ましくは約１３ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ以上、さらに一段と好ましくは約１５ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ以上の反ノッチ側アイゾット衝撃強さを示す。
【実施例】
【００８３】
以下の非限定的な実施例で本発明をさらに例証する。
【００８４】
実施例１、比較例１〜４
添加剤の種類の異なる４種類の組成物を調製した。添加剤が存在する場合、組成物の全重量を基準にして０．３重量％で使用する。２１５℃のビカー軟化点を有するポリエーテルイミド樹脂は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社からＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０として入手した。ペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、ペンタエリトリトールペンタベンゾエート（ＰＥＴＢ）及びオクタデカン酸（ステアリン酸）はＣｏｇｎｉｓ社から入手した。飽和脂肪酸のイソアルコールエステルはＣｏｇｎｉｓ社からＬＯＸＩＯＬ（登録商標）Ｇ４０として入手した。
【００８５】
組成物は、ペイントシェーカー内で成分を約５分間ブレンドすることによって製造した。混合成分を、２．５インチ単軸押出機を用いて３３０℃及び８０ｒｐｍで溶融した。減圧には付さなかった。溶融ポリマー押出物を水浴中で冷却し、細断してペレットとした。樹脂ペレットを次いで１５０℃で約４時間乾燥し、部品に射出成形して離型圧を測定した。この部品は、対角線長さ４インチ、側壁高さ１．５インチ、肉厚１／８インチの浅い正方形の箱であった。箱は、バレル温度６７５°Ｆ、金型温度２７５°Ｆ、射出圧力１２０００ｐｓｉ、成形サイクル２０秒で射出成形した。金型はベースの中心に単一ゲートを有していた。突出ピンを用いて鋼製金型から成形部品を突き出すのに必要な最小突出圧を突出圧として測定した。各突出圧の値（ｐｓｉ単位で示す。）は、部品１０個の成形及び突出しの平均である。
【００８６】
各試料の外観は目視検査で判定し、ガラス転移温度（Ｔg）は示差走査熱量測定法で測定した。組成及び性質を表１にまとめて示す。結果に示す通り、オクタデカン酸を配合した実施例１は、添加剤を全く含まない比較例１に比べ、ガラス転移温度がわずか３℃犠牲になっただけで、最低の離型圧及び透明な外観を示した。
【００８７】
【表１】
2005517791.tif 000014
【００８８】
実施例２、比較例５及び６
本実験では、オクタデカン酸又はペンタエリトリトールテトラステアレートを含むか、或いは添加剤を全く含まないポリエーテルイミド組成物の物理的性質の測定値を提供する。組成を表２にまとめて示す。メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して３３７℃及び６．６キログラムで測定した。熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して２６４ｐｓｉで測定した。ガラス転移温度（Ｔg）は示差走査熱量測定法で測定した。降伏点引張強さ及び破断点引張伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して２３℃で測定した。曲げ強さ及び曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して２３℃で測定した。ノッチ側アイゾット衝撃強さ及び反ノッチ側アイゾット衝撃強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。落錘（Ｄｙｎａｔｕｐ）二軸衝撃特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に準拠して、１００℃での最大荷重のエネルギー（最大荷重）及び１００℃での全エネルギーとして測定した。脆性破壊でなく延性破壊（引裂きを伴う打ち抜き）を示す試料の割合も記載した。外観は、厚さ１／８インチの試料に関する目視検査で判定した。表２にまとめて示す結果に示す通り、オクタデカン酸を含む実施例２の組成物は、ＰＥＴＳを含む比較例６に比べ、優れた引張伸び、曲げ弾性率及び透明度を示した。
【００８９】
【表２】
2005517791.tif 000015
【００９０】
実施例３及び４、比較例７及び８
本実験は、ポリエーテルイミド／ポリエチレンテレフタレートブレンドで得られる利点を例示する。固有粘度０．８５デシリットル／グラムのポリエチレンテレフタレートは、ＤｕＰｏｎｔ社からＣＲＹＳＴＡＲ（登録商標）５００５として入手した。亜リン酸エステル酸化防止剤であるビス（２，４−ジクミルフェニルペンタエリトリトール）ジホスファイトは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＤＯＶＥＲＰＨＯＳ（登録商標）Ｓ９２２８として入手した。ヒンダードフェノールであるテトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）は、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社からＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０として入手した。
【００９１】
組成物を上記と同様にコンパウンディングして試験した。組成及び性質を表３にまとめて示す。結果に示す通り、ポリエーテルイミドとポリエチレンテレフタレートとオクタデカン酸を含む実施例４は、ポリエーテルイミドとポリエチレンテレフタレートを含むが添加剤を全く含まない比較例８に比べ、離型圧が低下し、流動性が向上した。透明度及び他の物理的性質は、２種の試料について同様であった。
【００９２】
【表３】
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【００９３】
実施例５〜９、比較例９
これらの実施例及び比較例では、ポリエーテルイミドへの酸性添加剤の添加によってメルトフローが増大することを例示する。高いメルトフローは、速い成形サイクル及び複雑な部品の成形を達成するのに有用である。ポリエーテルイミド組成物を、添加剤を全く用いずに、或いはオクタデカン酸又はｐ−アミノ安息香酸（Ａｌｄｒｉｃｈ社から入手）を用いて調製した。添加剤の使用量は表４に示す。２６０℃（供給スロート）、３３０℃、３３０℃、３３０℃、３３０℃及び３３０℃のバレル設定温度で、２８ミリメートルのＷｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸押出機を用いて３２０ｒｐｍで組成物を押出した。押出物を水中で急冷し、ペレット化し、１００〜１１０℃の空気循環炉内で乾燥してから試験した。
【００９４】
ポリエーテルイミドの分子量（即ち、重量平均分子量（Ｍw）及び数平均分子量（Ｍn））を求めるため、１０００ミリリットルの試薬用クロロホルムと２５ミリリットルの１００％エタノールからなる混合溶媒２０ミリリットルに固体試料１０〜１５ミリグラムを溶解した。この溶液を単一のカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  ５ミクロン混合Ｃカラム）を用いて４０℃で０．５ミリリットル／分の流量で分析した。分子量は原子質量単位（ＡＭＵ）で表す。すべての試料のペレットについて、６．６ｋｇの荷重を用いて３３７℃でメルトインデックスを試験した（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）。結果を表４に示す。
【００９５】
結果に示す通り、実施例５〜９では、比較例９に比べ、メルトインデックスがかなり増大した。こうしたメルトインデックスの増加は、ポリエーテルイミドのごくわずかな分子量低下で達成された。
【００９６】
【表４】
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【００９７】
実施例１０、比較例１０
０．３重量％のオクタデカン酸を含む試料（実施例１０）及び添加剤を全く含まない対照品（比較例１０）を、上述の通りコンパウンディングして成形した。Ｒ．ＭｃＤｏｎａｌｄ（編）、「Ｃｏｌｏｕｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」、Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ、英国ブラッドフォード（１９９７年）に記載の通り、厚さ１／８インチの試料に関するＣＩＥＬＡＢ値を測定した。黄色度は、ＡＳＴＭ  １９２５に準拠して厚さ１／８インチの試料について測定した。組成及び性質を表５に示す。ヘイズ（％）は、Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ＸＬ８３５比色計を用いて、１／８インチの試料について５５０ナノメートルで測定した。結果に示す通り、オクタデカン酸を含む実施例１０は比較例１０に比して同程度の透明度及び低ヘイズ性を保持したまま、向上した流動性を呈した。
【００９８】
【表５】
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【００９９】
以上の実施例は全体として、酸性添加剤を含む組成物が酸性添加剤を含まない組成物に比べて離型圧の実質的な低下及びメルトフローの増加をもたらすことを示している。これらの利点は、他の重要な物理的性質をさほど低下させることなく達成される。
【０１００】
以上、好ましい実施形態に関して本発明を説明してきたが、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び均等物による構成要素の置換をなし得ることは当業者には明らかであろう。加えて、本発明の本質的な技術的範囲から逸脱せずに、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるべく多くの修正を施すことができる。したがって、本発明は本発明の最良の実施形態として開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲に属するあらゆる実施形態を包含する。
【０１０１】
引用した特許、特許出願及びその他の参考文献の開示内容は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
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