(57)【要約】船舶は、船殻の間の上方の「船室」とフレキシブルに結合され、それによって船殻が水面に独立して追従することを可能にする一対のフレキシブルな船殻を有する。うねりまたは類似のものを横切るときに一方または両方の船殻の船尾が水から浮揚するような場合でさえも、推進システムを水中に維持するために、モータ・ポッドが船殻の背面に蝶着されている。他の様々な実施形態および特徴が開示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の船殻と、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、
モジュールが第１と第２の船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
それによって、船殻が、モジュールを水面上に支持しながら、水面に独立して追従する船舶。
【請求項２】
船舶を推進するためのエンジンが、各船殻の後方部分に装着されている請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
エンジンが船外エンジンを備える請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
積荷が操縦者／乗客を備える請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
船殻が膨張可能である請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
各船殻が複数の別の膨張可能な区画からなる請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
各船殻の区画が、積荷運搬モジュールの積み込みと荷下ろしを容易にするために船殻の一部を水没させるために収縮させることができる請求項６に記載の船舶。
【請求項８】
各船殻が、前方船殻部分と後方船殻部分を備え、後方船殻部分がそれぞれ、各前方船殻部分とフレキシブルに結合されている請求項１に記載の船舶。
【請求項９】
前方船殻部分が、傾斜の付いた、上向きに曲がった船首部分を備える最前部領域を終点とする請求項８に記載の船舶。
【請求項１０】
前方船殻部分の残りの部分が、ほぼ一定の断面積である請求項９に記載の船舶。
【請求項１１】
後方船殻部分がそれぞれ、各前方船殻部分の後方部分とほぼ同じ断面積である前方領域を有し、各後方船殻部分の後部に隣接する大きな断面積部分に向かって傾斜している請求項１０に記載の船舶。
【請求項１２】
各前方船殻部分が、複数の別の膨張可能な区画から成る請求項８に記載の船舶。
【請求項１３】
各前方船殻部分の区画が、積荷運搬モジュールの積み込みと荷下ろしを容易にするために前方船殻部分の一部を水没させるために収縮させることができる請求項１２に記載の船舶。
【請求項１４】
各前方船殻部分の区画が、積荷運搬モジュールの積み込みと荷下ろしを容易にするために前方船殻部分の一部を水没させるために収縮させることができる請求項６に記載の船舶。
【請求項１５】
前方と後方船殻部分が、ヒンジ部材によってフレキシブルに結合されている請求項８に記載の船舶。
【請求項１６】
ヒンジ部材が、ほぼ同軸のヒンジ軸を有する請求項１５に記載の船舶。
【請求項１７】
フレキシブルな部材が、複合材料部材である請求項１に記載の船舶。
【請求項１８】
各船殻が、傾斜の付いた、上向きに曲がった船首部分を備える最前部領域を終点とする請求項１に記載の船舶。
【請求項１９】
モジュールが、フレキシブルな部材と結合された構造と脱着可能に結合され、それによってモジュールが他のモジュールと交換可能である請求項１に記載の船舶。
【請求項２０】
モジュールが、フレキシブルな部材と結合された構造と結合され、モジュールが別の船舶として働くように水中へ下降するように構成されている請求項１に記載の船舶。
【請求項２１】
モジュールが、フレキシブルな部材と結合された構造と結合され、モジュールが救命いかだとして働くために水中へ下降するように構成されている請求項１に記載の船舶。
【請求項２２】
第１と第２のフレキシブルな船殻と、
各フレキシブルな船殻とフレキシブルに結合された第１と第２のモータ・ポッドと、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、モジュールが第１と第２のフレキシブルな船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
フレキシブルな船殻とモータ・ポッドが、モジュールを水面上に支持しながら、水面に独立して追従する船舶。
【請求項２３】
船舶を推進するためのエンジンが、各モータ・ポッド内に装着されている請求項２２に記載の船舶。
【請求項２４】
エンジンが船外エンジンである請求項２３に記載の船舶。
【請求項２５】
積荷が操縦者／乗客である請求項２２に記載の船舶。
【請求項２６】
フレキシブルな船殻が膨張可能である請求項２２に記載の船舶。
【請求項２７】
各フレキシブルな船殻が複数の膨張可能な区画からなる請求項２６に記載の船舶。
【請求項２８】
各フレキシブルな船殻の区画が、積荷運搬モジュールの積み込みと荷下ろしを容易にするためにフレキシブルな船殻の一部を水没させるために収縮させることができる請求項２７に記載の船舶。
【請求項２９】
フレキシブルな船殻が、傾斜の付いた、上向きに曲がった船首部分を備える最前部領域を終点とする請求項２２に記載の船舶。
【請求項３０】
フレキシブルな船殻の残りの部分がほぼ一定の断面積である請求項２９に記載の船舶。
【請求項３１】
モータ・ポッドのそれぞれが、各モータ・ポッドの後部に隣接する大きな断面積部分に向かって傾斜しており、各フレキシブルな船殻の後方部分とほぼ同じ断面積である前方領域を有する請求項３０に記載の船舶。
【請求項３２】
各フレキシブルな船殻が複数の膨張可能な区画から成る請求項２２に記載の船舶。
【請求項３３】
各フレキシブルな船殻の区画が、積荷運搬モジュールを積み込みと荷下ろしを容易にするためにフレキシブルな船殻の一部を水没させるために収縮させることができる請求項３２に記載の船舶。
【請求項３４】
フレキシブルな船殻と各モータ・ポッドが、ヒンジ部材によってフレキシブルに結合されている請求項２２に記載の船舶。
【請求項３５】
ヒンジ部材が、ほぼ同軸のヒンジ軸を有する請求項３４に記載の船舶。
【請求項３６】
フレキシブルな部材が複合材料部材である請求項２２に記載の船舶。
【請求項３７】
フレキシブルな船殻が、傾斜の付いた、上向きに曲がった船首部分を備える最前部領域を終点とする請求項２２に記載の船舶。
【請求項３８】
モジュールが、フレキシブルな部材と結合された構造と脱着可能に結合され、それによってモジュールが他のモジュールと交換可能である請求項２２に記載の船舶。
【請求項３９】
モジュールが、フレキシブルな部材と結合された構造と結合され、モジュールが別の船舶として働くように水中へ下降するように構成されている請求項２２に記載の船舶。
【請求項４０】
モジュールが、フレキシブルな部材と結合された構造と結合され、モジュールが救命いかだとして働くために水中へ下降するように構成されている請求項２２に記載の船舶。
【請求項４１】
第１と第２の膨張可能な船殻と、
それぞれが各フレキシブルな船殻と蝶着された第１と第２の膨張可能なモータ・ポッドと、
それぞれのエンジンが各モータ・ポッド内に装着された第１と第２のエンジンと、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、モジュールが第１と第２の船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
それによって、船殻およびモータ・ポッドが、モジュールを水面上に支持しながら、水面を独立して追従する船舶。
【請求項４２】
水面上で構造によって互いに結合された第１と第２の船殻と、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、
モジュールが第１と第２の船殻の間および水面上にモジュールを支持するための第１と第２の船殻の間の構造と脱着可能に結合され、
船殻と結合された構造から脱着されて、別の船舶として働くように水中へ下降されることが可能であるようにモジュールと構造が構成されている船舶。
【請求項４３】
モジュールが、それ自体の推進システムを備える請求項４２に記載の船舶。
【請求項４４】
構造が、様々な形状の交換可能なモジュールを受けるように構成されている請求項４２に記載の船舶。
【請求項４５】
モジュールが、救命いかだとして働くように構成されている請求項４２に記載のモジュール。
【請求項４６】
モジュールが、通船として働くように構成されている請求項４２に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
（関連出願の相互引用）
本出願は、２００２年２月２５日に提出された米国特許仮出願第６０／３５９，８６８号の利益を請求する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は全体として船舶設計に関する。
【背景技術】
【０００３】
外洋航行船、及び通常の船舶は、水の表面に合わせるために３つの方法に頼っている。すなわち、
１）「排水型」：この方法は、常に部分的に水没したままである排水型船体を備える船舶によって使用されている。動力プラントから供給されるエネルギーが、船舶を前進させるため、プロペラまたはウォーター・ジェットを用いて水へ伝達される。
２）「滑走型」：この方法は、滑走型船体を備える船舶によって使用される。これらの船舶では、動力プラントからのエネルギーは船体を水から浮揚させるために使用される。このことは、水に対して水力学的に浮揚する表面を有する船底設計によって達成される。滑走速度でこのようにして発生させられた上向きの力は、船舶を部分的に水から浮揚させるのに十分である。このことは、船体の浸水面積を減少させ、前進運動を可能にするために押しのけなければならない水の量を減少させる。
３）「貫通型」：この方法は、荒い海で高速走行可能な船舶を設計するために最近使用されており、主に双胴船で使用されている。この設計では、船体は極めて幅が狭く、極めて鋭い船首を有する。それによって船舶は小さい抵抗で波を通過することができる。
【０００４】
これらの従来型の設計のすべてで、波に対して行われるある種の力と、所定の動力プラントや船の長さに対して到達できる速度を制限する水の自然な流れの崩壊があることに留意することは重要である。最も重要なのは、従来型の設計では、速度が増加すると、船舶の機械的構造が甚だしい衝撃を受けることである。これらの衝撃によって材料に応力を生じさせ、追加の強度、したがって重量を、船舶の設計に追加することが必要になる。結果として、動力を増加させなければならず、重量などがさらに増加する。燃料重量を意味する航続距離もまた、波の崩壊によって影響を受けるパラメータである。このため、通常、制限されたサイズの高速船は制限された航続距離を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、起こり得る最小の波の崩壊を生じさせる、完全に異なるタイプの船舶の設計のための基礎を提供する。言い換えれば、この船舶は、波を押したり、叩いたり、貫通したりせず、その代わりに波とともに「踊る」。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水を船舶に合うように調節または変更する代わりに、船の構造を調整または変更し、水面に合うように形成するために、フレキシブル性を利用する。固定された表面に対して運動中の構造の形状を調整するというこの方法は、雪表面の変化に追従し、また高速で雪表面の上を移動することに付随する衝撃を吸収しなければならないスキーで使用されている。
【０００７】
船舶は、船殻の間の上方の「船室」とフレキシブルに結合され、それによって船殻が水面に独立して追従することを可能にする一対のフレキシブルな船殻を有する。うねりまたは類似のものを横切るときに一方または両方の船殻の船尾が水面から浮揚するような場合さえも、推進システムを水中に維持するために、モータ・ポッドが船殻の背面に蝶着されている。他の様々な実施形態および特徴が開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施に最も好適である船の設計は双胴船である。双胴船には、２つの主構成要素、すなわち、２つの船殻と船殻を互いに保持する構造がある。本発明は、船殻と接続構造が、高度のフレキシブルと衝撃吸収能力を備えた材料製であることを必要とする。すなわち、船殻は、膨張可能なゴム引きされた布（ナイロン強化ポリウレタンなど）で作製され、接続構造は複合材料（炭素強化エポキシ、ガラス強化熱可塑性プラスチックなど）で作製される。
【０００９】
すべての既存の動力双胴船についての問題点は、安定性のために必要な広い船幅のため、船殻の船尾の部分が航行中に水から出る傾向があり、したがって動力プラントのプロペラにキャビテーションを発生させて前進駆動力を失わせる。本発明は、各船殻の船尾の部分を主船殻から分離することによってこの問題を解決している。各船尾の部分は、船尾が水面に追従するときに船尾の上下運動を許す水平方向ヒンジによって主船殻と接続されている。このことは、プロペラを常に水没させ、駆動させ続ける。このような船尾の部分は、コンピュータ制御の油圧系などのサーボ機構によって能動的に制御され、船尾の部分と各主船殻の間で作用する油圧減衰デバイスによってのように受動的に制御され、またはそれ自体の形状とその各主船殻に関連する動力学とによって単純に制御される。
【００１０】
フレキシブル材料製の膨張可能な船殻のさらなる利点は、極めて軽量であり、極めて大きな船舶を建造することができることである。大きなサイズは、船舶をより荒い海に合わせることができ、軽い重量は、それと等しい駆動力の従来型の船舶で可能であるよりもずっと速い速度を可能にする。
【００１１】
図１ａ、１ｂ、１ｃは、上記で説明した本発明の考えられる実施形態を示している。この船舶は、全長１４０フィート（４２．６７２ｍ）、幅７０フィート（２１．３３６ｍ）であり、１０００馬力の範囲の全出力の船外機２０（船内機またはタービンが別法として使用されてもよい）によって動力が供給され、複合材料支柱２６で作製された船殻２４の間のフレキシブル構造２２を有し、フレキシブル構造の下に懸下された船室２８を有する。船室２８は、緊急の場合に主船舶から迅速に解放させられる自立型の救命ボートとして設計することができる。これは、乗客用の船室、救命作業用または荷物運搬用の別の船室などの他の設計および機能の「船室」と交換可能である。
【００１２】
モータ・ポッド３０が、強力ヒンジ３２によって主船殻２４と接続され、適切なフレキシブル要素および／または油圧式の衝撃吸収器などによってその上下揺動を限定されている。船室からのエンジンの制御は、一例として、船室からモータ・ポッドへ、または船室から船殻へ、および同じまたは異なる制御の形態によって船室からモータ・ポッドへ走る、フレキシブルな部材または油圧系によって、またはその中で行われてもよい。
【００１３】
船殻と船尾の部分（モータ・ポッド）は、１つの区画に穴が空いたときにでも船殻全体を収縮させないように、膨張式の救命いかだまたはディンギーのように区画化されてもよい。同様に、各区画は、特に船舶の長い航続距離の運行のために、燃料重量を分散させるための燃料保管用副区画を備えてもよい。その場合、燃料は、モータ・ポッド、主船殻または両方の中に保管することができる。
【００１４】
５人の乗組員および２０００マイル（３２１９ｋｍ）の航続距離のための燃料を備える図１ａ、１ｂ、１ｃに記載した船舶は、６０００〜７０００ｋｇの算定排水量を有し、６０キロノットを超える航行速度に到達する。
【００１５】
ここで図２、３、４を参照すると、本発明の別の実施形態を見ることができる。この実施形態は、前の実施形態よりも物理的に小さく、ある具体例では、約４０フィート（１２．１９２ｍ）の長さである。船殻３４と、符号３６によって一般に示されている、この場合１人の操縦士用の制御プラットフォームの形態である、船室またはコクピットとの間のフレキシブル構造は複合材料の管状部材３８から成る。本実施形態の管状部材は、直線状の、エルボー部材またはコーナー部材４０によって一対に結合されたフィラメントワインディング複合材料部材である。管状部材の各ペアの一方の遠端部は、膨張可能な船殻上の荷重を分散させるために膨張可能な船殻に接合されたまたは他の方法で取り付けられたパッド４２によって、船殻３４にほぼ「堅固に」取り付けられ、管状部材の各ペアの他方の遠端部は、船室またはプラットフォーム３６と堅固に接合されている。
【００１６】
前のように、モータ・ポッド４４が、図４で最もよく見えているように、ヒンジ４６によって船殻３４に蝶着されている。これらのヒンジは、モータ・ポッドの前方部分で船殻の後ろに固定された１枚扉タイプのヒンジであってよい。その場合、膨張可能な部分の周縁を横切ってヒンジに加わる荷重を分散させるために、船殻の船尾４８は、モータ・ポッド４４の前方部分５０と同様に、好ましくは金属または繊維ガラスなどの複合材料製の剛性部材とする。モータ・ポッドの前部は、抵抗を減少させるために、好ましくは流線型である。同様に、モータ・ポッドの船尾５２もまた、それに支持されている船外エンジン５４を支持するために剛性である。ウォーター・ジェットなどの別の形態の推進系が使用される場合、ウォーター・ジェットを駆動するエンジンが、必要に応じて、モータ・ポッド４４内のより前方に配置されてもよい。いずれの場合でも、モータ・ポッド４４は、モータ・ポッドの船首部分５０に対するモータ・ポッドの船尾の部分５２の方向を維持させるために、図９、１０に示すような、繊維強化複合材料チューブまたはロッド５６を設けてもよい。また、ヒンジ４６はこれらの図でより良く見えているが、船殻とモータ・ポッドを接合するフレキシブルな部材を単に備えるヒンジを含む、実質上任意のヒンジ形状を使用することができる。モータ・ポッドは、特に、高速運行のための船外機および浅水域運行や浜への引き上げなどのためのウォーター・ジェットなどの、他の用途の船舶用の他の動力プラントを備える、他の形状のモータ・ポッドと交換可能である。
【００１７】
本明細書に開示した実施形態では、船舶が走行中でない、または低速で走行中であるときにエンジンの重量のためのより良好な浮力を提供するために、モータ・ポッドは、その船尾でより大きな断面積になるように外向きに傾斜している。しかし、他の実施形態では、外向き傾斜が使用されなくてもよい。一例として、ウォーター・ジェットを使用する形状では、エンジンを、モータ・ポッド内のより前に配置することができ、モータ・ポッドの長さに沿ってエンジン重量をよりよく分散させ、エンジン重量のいくらかを各船殻の船尾と結合させることも可能である。
【００１８】
図５、６は、船殻３４の１つの側面図と平面図をそれぞれ示している。概して、船殻は、好ましくは、その長さの大部分を通して（歪んでいないとき）、傾斜の付いた、先が上を向いているノーズ部分６０を備える一様な円形断面である。この実施形態やその他の実施形態の船殻はフレキシブルな部材を通じて船室と結合されているため、船殻は一般に、モータ・ポッドがそうであるように、ほぼ独立して水面に追従する。たとえば、図７、８はある角度でうねりを横切るときに出会うような船殻３４の独立した運動を示している。この実施形態ではモータ・ポッド４４の船殻３４へのモータ・ポッドの蝶着によって、一方または両方の船殻３４の船尾が水から浮揚するような場合でも、モータ・ポッドの船尾、より具体的にはプロペラやそれが取り付けられている船外エンジンの下側部分（またはウォーター・ジェット取入口など）が水中にあり続ける。すなわち、フレキシブルな部材３８が乗り上げを和らげると同時に、各船殻の独立した運動を可能にして、船殻が、いわば、水を押しのけることなく、すなわち水を押しのけるという高いエネルギー損失なしで、高速で水面を通過することを可能にする。
【００１９】
船殻を区分化するフレキシブルな「隔壁」６２が、図５および６に仮想線で示されている。これは、安全な形態を提供するだけでなく、各区画に対する膨張圧の調整を可能にし、抵抗を最小にし、波の上への所望の乗り上げを提供する。
【００２０】
図７、８は、平行な鉛直平面内での船殻とモータ・ポッドの独立した運動を示している。提供されるフレキシブル性は、水平平面内での船殻のいくらかの運動を可能にする。この点において、特に、船殻がさらに遠ざかるように運動するときに先を外向きにする傾向があり、船殻が互いにより近づくように運動するときに先を内向きする傾向がある場合、起こり得る安定性の問題を想像することができる。このことを回避するために、好ましくは船殻の軸は、さらに遠ざかるように、または互いに近づくように偏向させると、ほぼ平行な鉛直平面内にあり続けることになる。しかし、本発明の特定の実施例でこのような不安定性に遭遇する場合、必要に応じて、フレキシブルな支持部の中にまたはフレキシブルな支持部を横切って、船室と船殻の間または船殻と船殻の間に減衰デバイスを設けてもよい。この点において、本明細書に記載された２つの特定の実施形態では、フレキシブルな部材は、船殻と船室の間に延びるが、他の実施形態では、１つまたは複数のフレキシブルな部材が船殻の間にも延びる。一例に過ぎないが、フレキシブルな部材は、前に述べた起こり得る不安定性を防止するために、船殻のこれらの領域の間のほぼ一定の分離を維持するために２つの船殻の前方部分を結合してもよい。しかし、図２から１０の実施形態によるプロトタイプでは、おそらく比較的キールのない設計や水の減衰効果のため、このような不安定性に出会わない。
【００２１】
このタイプの船舶の商業用用途は、限定されないが、
１）大きな航続距離、柔軟な側部、ヘリコプタによって使用される技術で水中の人々を救出する可能性を備えた極めて高速の救助船、
２）従来のものよりも長い航続距離を有する極めて高速の巡視船、
３）同じ出力を有する既存の船舶の速度の２倍で、同様の海で操業することができる遊漁船、
４）激しく打ち寄せる波を通って海岸に上陸することが可能な、極めて制限されたレーダー跡、低いコスト、軽量のペイロードを有する有人または無人軍用船、
５）ＲＯＶ、潜水艇またはその他の機器の配備のための海洋観測船。船室からその調査システムを、大きな船舶上の重いクレーンを必要とすることなく、船殻の間へ配備し、回収することができる。この応用の考えられる実施形態は、以下のようであると述べることができる。すなわちたとえば、船殻の前方部分が収縮されて、沈められ、このようにして作成された坂を利用して潜水艇を水の中へ滑り込ませたり、船上に引き上げることができる。これらの操作が完了した後、船上の空気ポンプで再び船殻を膨張させ、航行機能を復元させることができる。この最後の実施形態は、図１１ａから１１ｄに示されている。
【００２２】
ここで図１２を参照すると、本発明の他の実施形態のいずれかに容易に組み込むことができる特徴を備えている本発明の別の実施形態を見ることができる。この図に見られるように、船殻７０は、必要に応じて剛性であってもフレキシブルであってもよい１つまたは複数の接続部材７４を通じて中央構造７２と結合されている。複数の部材７４が図中に示されているが、単一の流線型構造を、２つの船殻７０の上または間で中央構造を堅固に支持するように中央構造７２の両側に使用してもよい。モジュール７６が、必要に応じて解放可能であるように、中央構造７２と着脱可能に結合されている。図１２に示す実施形態では、１つまたは複数のケーブル７８がモジュール７６を水中へ下降させるために使用され、モジュール７６は、それ自体が別の船として働くことができるようにケーブルから脱着可能である。このような構成は、緊急の場合に自立型の救命いかだを提供するのに特に便利である。また、モジュール７６は、通船または、はしけとして働くことができるようにそれ自体の推進システムを備えてもよい。モジュール７６は、実質上いかなるタイプの動力プラントを使用してもよいが、モジュールが通常の上昇位置にあるとき美観的に快適であり、港の周りで機能的であり、いくつかの用途で望まれるように、浅水での運行やモジュールの浜への引き上げにも適しているため、いくつかの用途では小さなウォーター・ジェットが有利である。このような使用については、モジュール自体は、そのように脱着されたとき、高速度や長い航続能力を有する必要はない。また、モジュールが脱着可能であることは、貨物運搬または乗客運搬などの異なる機能のためにモジュールを交換可能にし、さらにいえば、同じ機能のためにもモジュールを交換可能にする。一例として、このような形態を有する基本的な船の改良された使用によれば、積載された貨物モジュールを最初の目的地で降ろし、モジュールの荷下ろしと再積込みを待つことなく、直ちに次の目的地のため異なるペイロードを備えた別の貨物モジュールを積み込むことということが可能となる。
【００２３】
本明細書に開示した実施形態では、適切な材料や建造技術は周知であり、最良の性能または結果として得られる船舶を得るために膨張を変動させることができるように、フレキシブルな船殻とエンジン・ポッドは膨張可能な構造である。しかし、膨張可能な材料の代わりに、または膨張可能な材料に加えて、他のフレキシブル材料が使用されてもよい。一例として、泡または泡で充填されたまたは部分的に泡で充填された構造が、船殻および／またはエンジン・ポッドの断面形状でのより大きなフレキシブル、および単独および船殻の周囲での必要に応じた剛性およびフレキシブルを得るために、単独でまたは膨張可能な材料とともに使用されてもよい。別の例として、船殻が膨張可能であり、エンジン・ポッドが、漂流物による穿孔の場合にさえもエンジン・ポッドが水没するのを防止するため、泡で充填されたまたはほぼ泡で充填された閉じたセルであってもよい。このようにして、本発明をある特定の実施形態に関して開示してきたが、このような開示は例示の目的のためであり、限定する目的のためではない。このようにして、すべて本発明の精神および範囲内にある他の多くの実施形態が当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１ａ】本発明の一実施形態の側面図である。
【図１ｂ】本発明の一実施形態の平面図である。
【図１ｃ】本発明の一実施形態の正面図である。
【図２】本発明の別の実施形態の斜視図である。
【図３】図２の実施形態の平面図である。
【図４】図２の実施形態の側面図である。
【図５】図２から４の実施形態の船殻の一方の側面図である。
【図６】図２から４の実施形態の船殻の一方の平面図である。
【図７】図２から４の実施形態の船殻およびモータ・ポッドの独立した運動を示す図である。
【図８】図２から４の実施形態の船殻およびモータ・ポッドの独立した運動を示す図である。
【図９】船首と船尾部分との結合を示すエンジン・ポッドの平面図である。
【図１０】船首と船尾部分との結合を示すエンジン・ポッドの側面図である。
【図１１ａ】潜水艦、遠隔操作調査船または機器パッケージなどの、別の物体または水上船を運搬、解放、回収するための本発明の実施形態の使用を示す図である。
【図１１ｂ】潜水艦、遠隔操作調査船、機器パッケージなどの別の物体または水上船を運搬、解放、回収するための本発明の実施形態の使用を示す図である。
【図１１ｃ】潜水艦、遠隔操作調査船、機器パッケージなどの別の物体または水上船を運搬、解放、回収するための本発明の実施形態の使用を示す図である。
【図１１ｄ】潜水艦、遠隔操作調査船、機器パッケージなどの別の物体または水上船を運搬、解放、回収するための本発明の実施形態の使用を示す図である。
【図１２】独立した船舶として使用するというような目的のために、または異なる用途のためにモジュールを変更するために、この構造の残りの部分からモジュールの分離を説明する図である。
【図１Ａ】
2005530643.tif 000003
【図１Ｃ】
2005530643.tif 000004
【図１Ｂ】
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【図２】
2005530643.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2005530643.tif 000016
【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
2005530643.tif 000019