(57)【要約】  商取引装置（２０５，３０５）において使用される埋込コンテンツ（６００）を送信するシステム及び方法を詳細に開示する。本発明により、埋込コンテンツの不正使用を商取引装置においてローカルで確認することができる。更に、埋込コンテンツの使用に関する登録及び支払いを商取引装置内でローカルに確認することができる。一実施例においては、アクセスは、安全なエンティティから要求される。安全なエンティティへのアクセスは、アクセスを要求したユーザを識別する認証情報が安全なエンティティに供給された場合に、許可される。一実施例においては、埋込コンテンツは、商取引装置に供給され、商取引装置は、その埋込コンテンツの使用の承認をローカルで確認し、この承認に応じて、埋込コンテンツを使用する。
2005512225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ストレージ装置を有し、ユーザとのインタフェースを司る商取引装置（２０５，３０５）と、
ｂ．上記商取引装置のストレージ装置内に格納され、該商取引装置内の認証に応じてユーザが使用できる埋込コンテンツ（６００）とを備える商取引システム。
【請求項２】
埋込コンテンツのロケーションを追跡するバックエンドモジュールを備える請求項１記載の商取引システム。
【請求項３】
上記埋込コンテンツは、オーディオデータを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項４】
上記埋込コンテンツは、ビジュアルデータを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項５】
上記埋込コンテンツは、ユーザの財務バランスを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項６】
上記埋込コンテンツは、該埋込コンテンツの使用料を含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項７】
上記埋込コンテンツは、ユーザのクレジットデータを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項８】
上記埋込コンテンツは、該埋込コンテンツのロケーション履歴を含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項９】
上記埋込コンテンツは、該埋込コンテンツの現在のロケーションを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項１０】
上記埋込コンテンツは、暗号化情報を含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項１１】
上記埋込コンテンツは、該埋込コンテンツに関する所有者情報を含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項１２】
上記埋込コンテンツは、テキストデータを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項１３】
上記埋込コンテンツは、グラフィックデータを含むことを特徴とする請求項１記載の商取引システム。
【請求項１４】
ａ．商取引装置（２０５，３０５）において、埋込コンテンツ（６００）を受信するステップと、
ｂ．商取引装置内において、埋込コンテンツを使用する権原をローカルで認証するステップと、
ｃ．上記権原に応じて、上記埋込コンテンツを使用するステップとを有するコンテンツの使用方法。
【請求項１５】
商取引装置内において、埋込コンテンツの受信に応じて埋込コンテンツを暗号化するステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項１６】
上記埋込コンテンツを使用するステップは、該埋込コンテンツを復号するステップを含むことを特徴とする請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項１７】
権原の認証の拒否に応じて埋込コンテンツを暗号化するステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項１８】
埋込コンテンツに基づいて商取引装置からベンダに送金するステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項１９】
埋込コンテンツに基づき、取引秘密決済機関を介して商取引装置からベンダに安全に送金するステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２０】
上記商取引装置からリモート装置に埋込コンテンツを送信するステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２１】
ａ．リモート装置内において、上記埋込コンテンツを使用する許可をローカルで認証するステップと、
ｂ．上記許可に応じて上記埋込コンテンツを使用を使用するステップとを更に有する請求項２０記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２２】
ピンコードによって上記商取引装置の使用権原を与えるステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２３】
生体パラメータによって上記商取引装置の使用権原を与えるステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２４】
上記生体パラメータは、指紋であることを特徴とする請求項２３記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２５】
上記生体パラメータは、虹彩であることを特徴とする請求項２３記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２６】
埋込コンテンツに基づいて、複数のベンダへの個々の支払いを自動的に算出するステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２７】
商取引装置内に十分な資金があるとの判定に基づくローカルの認証に応じて権原を与えるステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２８】
商取引装置による支払いの確認に応じて権原を与えるステップを更に有する請求項１４記載のコンテンツの使用方法。
【請求項２９】
ａ．商取引装置（２０５，３０５）において、埋込コンテンツ（６００）を受信するステップと、
ｂ．商取引装置において、埋込コンテンツを使用する前に支払いを要求するステップと、
ｃ．上記支払いの要求に応じて上記商取引装置から支払いを行うステップと、
ｄ．上記支払いに応じて、上記商取引装置において、上記埋込コンテンツを使用するステップとを有するコンテンツの使用方法。
【請求項３０】
上記商取引装置における埋込コンテンツの受信に応じて上記埋込コンテンツ暗号化するステップを更に備える請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３１】
上記埋込コンテンツを使用するステップは、該埋込コンテンツを復号するステップを含むことを特徴とする請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３２】
上記支払いを行う前に上記埋込コンテンツを暗号化するステップを更に有する請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３３】
上記商取引装置からベンダへの支払いは、埋込コンテンツに基づいて行われることを特徴とする請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３４】
上記商取引装置からベンダへの支払いは、埋込コンテンツに基づいて、取引秘密決済機関を経由して行われることを特徴とする請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３５】
上記商取引装置からリモート装置に埋込コンテンツを送信するステップを更に有する請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３６】
ピンコードによって上記商取引装置の使用権原を与えるステップを更に有する請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３７】
生体パラメータによって上記商取引装置の使用権原を与えるステップを更に有する請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３８】
上記生体パラメータは、指紋であることを特徴とする請求項３７記載のコンテンツの使用方法。
【請求項３９】
上記生体パラメータは、虹彩であることを特徴とする請求項３７記載のコンテンツの使用方法。
【請求項４０】
埋込コンテンツに基づいて、複数のベンダへの個々の支払いを自動的に算出するステップを更に有する請求項２９記載のコンテンツの使用方法。
【請求項４１】
ａ．埋込コンテンツ（６００）を第１の商取引装置から第２の商取引装置に送信するステップと、
ｂ．上記埋込データに応じて、上記第２の商取引装置から上記埋込データのソースに自動的に支払いを要求するステップとを有する支払方法。
【請求項４２】
安全な金融取引を介して、上記第２の商取引装置から上記ソースに送金するステップを更に有する請求項４１記載の支払方法。
【請求項４３】
上記安全な金融取引は、取引秘密決済機関を経由して行われることを特徴とする請求項４２記載の支払方法。
【請求項４４】
上記第２の取引装置によって、埋込コンテンツを使用するステップを更に有する請求項４１記載の支払方法。
【請求項４５】
ａ．商取引装置（２０５，３０５）において、埋込コンテンツ（６００）を受信するステップと、
ｂ．上記埋込コンテンツに応じて支払い要求を受信するステップと、
ｃ．上記商取引装置から単一のロケーションへ送金を行うステップと、
ｄ．上記埋込コンテンツの上記第１のソースによって上記支払いの第１の部分を受信するステップと、
ｅ．上記埋込コンテンツの第２のソースによって上記支払いの第２の部分を受信するステップとを有する支払方法。
【請求項４６】
上記単一のロケーションは、取引秘密決済機関であることを特徴とする請求項４５記載の支払方法。
【請求項４７】
コンピュータによって実行可能な命令が書き込まれたコンピュータにより読取可能な媒体において、該命令は、
ａ．商取引装置（２０５，３０５）において、埋込コンテンツ（６００）を受信するステップと、
ｂ．商取引装置内において、埋込コンテンツを使用する権原をローカルで認証するステップと、
ｃ．上記権原に応じて、上記埋込コンテンツを使用するステップとを有するコンピュータにより読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
電子商取引（electronic commerce）が広く実用化されている。電子商取引は、インターネット上で、ポイントオブセール（ＰＯＳ）システム又は銀行システムによって毎日行われている。そのような電子商取引は、一般的に、ある情報にアクセスしようとしている個人が認証され、例えばその個人の金融、医療、他の種類の機密的な記録等のプライベート情報（private information）にアクセスされた後に行われる。現在のシステムは、ユーザのクレジットカード、デビットカード及び口座番号の保全性を確保するように設計されている。しかしながら、成りすまし犯（potential thief）による許可されていないアクセスを防ぐための、確実なユーザ認証を保証する対策は取られていない。
【０００２】
現在のアプリケーションは、成りすまし犯が比較的容易に盗用することができる情報に基づいて、機密情報（sensitive information）へのアクセスを与えている。例えば、機密資料へのアクセスを許可するために必要な情報として用いられてる個人の社会保障番号（Social Security Number）、誕生日、母親の旧姓等の幾つかの情報は、第三者でも容易に知ることができる。成りすまし犯がこのような情報の２つを一旦入手すると、個人のファイナンス情報、診療情報又は他の個人情報にアクセスすることができてしまう。更に、最も安全なアクセス方式でも、適切なパスワード及び／又は秘密の質問に対する正しい回答が入力されると、個人のファイル全体が閲覧できる状態となるよう設定されている。したがって、成りすまし犯が例えば個人の識別情報（identity）を盗用すると、その個人の信用が損なわれてしまう。
【０００３】
更に、インターネット以外の分野での従来のデジタル権利管理（digital rights management：以下、ＤＲＭという。）は複雑であり、インターネット対応のデジタルコンテンツＤＲＭはより複雑である。現在のＤＲＭ処理（DRM activities）は、多くの場合、販売後の及び納品後の（post-sales and post-fulfillment）ＤＲＭに関し、支払決済に関する。ＤＲＭを販売後及び納品後に遅らせることにより、販売業者は、詐欺や資金不足に陥りやすい。
【０００４】
更に、各業者は、通常、独自のＤＲＭを有しており、複数のアイテムを購入するためには、消費者は、各業者毎に、購入情報（例えば、クレジットカード情報、氏名、請求書の宛先等）を複数回入力しなくてはならない。
【０００５】
更に、アイテムは、通常、作品全体を一単位として及び／又は例えばビデオ又は曲全体等の料金モデル毎のコンテンツとして販売されている。このような場合、通常、ビデオクリップやオーディオクリップ等のコンテンツの一部及び／又は料金の一部を取り扱うことは不可能である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
商取引装置において使用される埋込コンテンツを送信するシステム及び方法を詳細に開示する。本発明により、埋込コンテンツの不正使用を商取引装置においてローカルで確認することができる。更に、埋込コンテンツの使用に関する登録及び支払いを商取引装置内でローカルに確認することができる。一実施例においては、アクセスは、安全なエンティティから要求される。安全なエンティティへのアクセスは、アクセスを要求したユーザを識別する認証情報が安全なエンティティに供給された場合に、許可される。一実施例においては、埋込コンテンツは、商取引装置に供給され、商取引装置は、その埋込コンテンツの使用の承認をローカルで確認し、この承認に応じて、埋込コンテンツを使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下の説明においては、本発明の内容が完全に理解されるように、多数の詳細事項を記載して説明する。なお、以下に示す詳細事項が本発明を実施するために必ずしも必要でないことは、当業者にとって明らかである。また、よく知られた電気的構成及び電気回路は、本発明を不必要に曖昧にしないようにブロック図で示す。
【０００８】
商取引装置において使用される埋込コンテンツを送信するシステム及び方法を詳細に開示する。本発明により、埋込コンテンツの不正使用を商取引装置においてローカルで確認することができる。更に、埋込コンテンツの使用に関する登録及び支払いを商取引装置内でローカルに確認することができる。一実施例においては、アクセスは、安全なエンティティから要求される。安全なエンティティへのアクセスは、アクセスを要求したユーザを識別する認証情報が安全なエンティティに供給された場合に、許可される。
【０００９】
ユーザの識別情報の安全性は、様々な方法で確保される。一実施例においては、単一の信頼された機関（trusted location）がこれを行う。例えば、取引秘密決済機関（transaction privacy clearing house：以下、ＴＰＣＨという。）は、ユーザデータを保持する。ユーザは、ユーザの個人用商取引装置を用いてこのＴＰＣＨに接続する。したがって、ユーザは、いかなる製品ベンダのウェブサイトにおいても、オンラインで電子購入フォームに記入することはない。ＴＰＣＨは、金融取引仲介代理人の働きをし、商取引からユーザ識別情報を取り除く。この結果、ユーザのプライベート情報は、インターネット及び民間事業ネットワークの中の複数のデータベースに格納されることはない。財務データ（financial data）が保管された安全な場所は、ハッカー（hacker）がデータにアクセスする可能性、或いはデータが偶発的に公表（release）される可能性を最小限にする。
【００１０】
図１は、例えば電子商取引（electronic commerce）で用いられる安全な商取引システムの具体的構成を簡易的に示すブロック図である。この実施例では、図１に示すように、取引秘密決済機関（ＴＰＣＨ）１１５は、ユーザ（消費者）１４０及びベンダ１２５に接続されている。
【００１１】
この特定の実施例では、例えば、プライバシカード（privacy card）１０５又は電子財布（digital wallet）１５０に接続されたプライバシカード１０５等である個人用商取引装置（personal transaction device：以下、ＰＴＤという。）１７０を用いて、ユーザの取引を実現しながら、ユーザのプライバシを保護している。ＰＴＤ１７０は、プライバシカード、電子財布、ポイントオブセール（point of sale：以下、ＰＯＳともいう。）端末装置、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（personal digital assistant：ＰＤＡ）、又はユーザ１４０によって制御される他のいかなる装置であってもよい。
【００１２】
個人用商取引装置１７０は、情報を交換するためのインタフェースをユーザに提供する。この情報の交換には、次のものに限定されるものではないが、ＰＴＤ１７０からユーザ１４０にオーディオ及び／又はビジュアルコンテンツ、命令、要求等を供給する処理が含まれる。更に、この情報の交換は、以下に限定されるものではないが、認証されたユーザ１４０からＰＴＤ１７０に命令、支払の許可、認証等を送信する処理であってもよい。一実施例においては、ＰＴＤ１７０は、標準的なクレジットカードに似た構成を有している。詳しくは、ＰＴＤ１７０は、標準的なクレジットカードと同様な機能を有する磁気ストライプ（magnetic stripe）を有していてもよい。更に、ＰＴＤ１７０は、後述する電子財布、ＰＯＳ端末装置、パーソナルコンピュータ、デジタルテレビジョン等の他の機器と選択的に通信を行うための無線データ通信、データストレージ及び通信プロトコルを有していてもよい。
【００１３】
一実施例においては、ＰＴＤ１７０は、埋込コンテンツ（embedded content）を受信するように構成されている。埋込コンテンツは、データ情報と、データ情報に関連した様々なパラメータを含むヘッダ情報とを含んでいる。
【００１４】
更に他の実施例では、個人用商取引装置１７０は、取引秘密決済機関１１５に無制限にアクセスすることのできるいかなる装置であってもよい。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、例えばカードの一方の面全体を覆う画面を有する。或いは、個人用商取引装置１７０が具体的にはプライバシカードである一実施例においては、プライバシカード１０５は、例えば画面を有する装置、例えばここに示す電子財布１５０に接続されている。一実施例において、画面は例えばタッチセンサ機能を備えていてもよく、データ出力だけではなく、データ入力にも用いられる。一実施例において、例えば、指紋認識装置又は他の機構のようなユーザ認証機構は、プライバシカード１０５の中に直接組み込まれている。更に、プライバシカード１０５は、例えば入出力を行う無線通信機構を有していてもよい。
【００１５】
ここでは、様々なユーザインタフェースを用いることができる。一実施例において、入力装置をＰＴＤ１７０に組み込んでもよい。また、これに代えて又はこれに加えて、入力装置をＰＴＤ１７０に接続してもよい。一実施例として、入力装置を、プライバシカード１０５に接続された電子財布１５０上に設けてもよい。また、ユーザ入力装置を、個人用ＰＯＳ端末装置を含むＰＯＳ端末装置に設けてもよい。
【００１６】
個人用商取引装置１７０の情報は、取引秘密決済機関１１５に送られ、取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５及びユーザ１４０にこれから行われる取引の承認を示す。個人用商取引装置１７０は、個人用商取引装置１７０の識別情報及び商取引を行うエンティティ（entity）、すなわち実体のアイデンティティ（identity）を利用することによって、識別情報を利用したユーザのアイデンティティの秘密を守る。したがって、全ての商取引は、ベンダ１２５の観点からは、個人用商取引装置１７０で行われる。
【００１７】
ユーザ１４０のアイデンティティの秘密を守るために、個人用商取引装置１７０の識別情報には、ユーザ１４０の識別情報は含まれていない。したがって、ベンダ１２５又は他のエンティティは、ユーザ１４０の情報を有するのではなく、個人用商取引装置１７０の情報を有する。取引秘密決済機関１１５は、個人用商取引装置１７０の情報及びユーザ１４０の情報のデータベースを安全に守る。一実施例において、取引秘密決済機関１１５は、少なくとも１つの会計処理システム１２０に接続しており、会計処理システム１２０は、例えば取引を実行するのに十分な資金があるかを確認し、関連した金融取引を実行するとともに、ベンダ１２５に、取引を完了するために必要な料金を送金する。更に、ＴＰＣＨ１１５は、一実施例において、購入された製品をユーザに提供することができる配送システム（distribution system）１３０に必要な情報を提供することができ、ここでも、ベンダ１２５は、ユーザ１４０の識別情報を知ることはない。変形例として、会計処理システム１２０は、独立したエンティティである必要はなく、他の機構に組み込まれていてもよい。例えば、一実施例において、会計処理システム１２０は、取引秘密決済機関１１５の機構と統合されていてもよい。
【００１８】
一実施例において、会計処理システム（ＦＰ）１２０は、各商取引において、ユーザのアカウントとベンダのアカウント間で資金を移動する業務を行う。一実施例において、取引秘密決済機関１１５が存在することによって、商取引額及び他の基本情報以外の商取引に関する詳細が会計処理システム１２０に知られることはない。取引秘密決済機関１１５は、非常に安全なチャネルを介し、ユーザ１４０に代わって会計処理システム１２０の機能に取引認可を匿名で発行する。会計処理システム１２０は、従来の会計処理システムと異なり、資金移動の要求を受信するために多くの電子チャネルを必要とすることはない。一実施例において、この非常に安全なチャネルは、取引秘密決済機関１１５と会計処理システム１２０間に設定されている。このことによって、会計処理システム１２０は、スプーフィング（spoofing）による被害を受けるということがなくなる。
【００１９】
一実施例において、取引秘密決済機関１１５は、会計処理システム１２０と連絡をとって、特定のアカウントの包括的な信用確認を要請する。このように、会計処理システム１２０は、必要最小限の情報量を受け取ることになる。一実施例において、信頼できる状況のもとで購入された商品の識別情報を含む商取引情報は、会計処理システム１２０に送られる必要はない。取引秘密決済機関１１５は、ユーザに送られる月次利用明細書（monthly credit statement）に載っているダミーアカウントＩＤ（dummy account ID）を用いて残高(credit)を請求することができ、したがって、ユーザはユーザ自身の利用明細書を承諾させることができる。更に、個人用商取引装置１７０は、ダミーアカウントＩＤを商取引のときの情報に戻すために、利用明細書を作成する機能を備えることができ、この利用明細書は、購入された商品及び関連して課せられた代金が載せられた従来の明細書のように表示される。
【００２０】
ユーザ１４０、又は幾つかの実施例ではベンダ１２５に対し、個人用商取引装置１７０に関する状態を表示し、情報を入力し、及び実行すべき取引の状態を表示する表示入力装置１６０（ファントム（phantom）で示される）を設けてもよい。
【００２１】
更に他の実施例において、エントリポイント（entry point）１１０は、個人用商取引装置１７０に接続され、また取引秘密決済機関１１５と通信する。エントリポイント１１０は既存の端末（ここでは、レガシー（legacy）ＰＯＳ端末という）、又は小売商の環境に置かれた新たに設計されたポイントオブセール（ＰＯＳ）端末であってもよい。ユーザ１４０は、個人用商取引装置１７０を用いて、クレジットカード及びデビットカードがＰＯＳ端末に接続する方法と同じ方法で、ＰＯＳ端末に接続する。更に、エントリポイント１１０は不特定多数の人が利用するキオスク、パーソナルコンピュータ、又はその種のものであってもよい。
【００２２】
他の実施例において、個人用商取引装置１７０は、ブルートゥース（BlueTooth）及び赤外線伝送のような無線インタフェースを始めとする様々なインタフェースを介して、又は、ＦｅｌｉＣａ及びＡｍｅｘＢｌｕｅのような非接触の伝送、ＵＳＢ及びＲＳ―２３２Ｃのようなプラグインポート（plug-in port）伝送によって接続する。代用プロセッサ（ＳＴＩＰ）１５５は、フロントエンドとバックエンド間の接続が何らかの理由で切断されたときに、個人用商取引装置１７０に接続することができる。このように、個人用商取引装置１７０は、バックエンドからの認可を必ずしも受け取ることなく、指定された小売信用限度額以内で認可を得ることができる。更に、このことは、認可される商取引の額を制限し、詐欺行為や残高不足になることを最小にする。
【００２３】
他の実施例においては、様々なブロードバンド環境において、ストリーミング実時間支払い（streaming real-time payment）が起こることがある。このストリーミング実時間支払いは、ユーザアカウントがコンテンツの使用率（consumption rate）、コンテンツのデータ量、コンテンツの種類に基づいて実時間で取引される場合に行われる。更に、従来からある個別的な支払い（discrete payment）に加えて、例えば曲の第２バースや映画の予告編等のより小さい部分に基づいて、支払いを行うこともできる。
【００２４】
ここに記載される商取引システムは、更に、この商取引システムを介して購入される製品を配送する配送システム１３０を備える。一実施例において、配送システム１３０は、取引秘密決済機関１１５の機構と統合される。他の実施例において、配送システム１３０は第三者によって扱われてもよい。どちらの方法を適用しても、この商取引システムはユーザのプライバシ及びデータの安全性を保証する。配送システム１３０は、個人用商取引装置１７０を介してユーザ１４０と連絡し、製品を適切な場所（location）に出荷する。配送システム１３０としては様々なものがあり、例えば、ネットワークに接続されたＰＯＳ端末を介した電子配信システム、１つ以上のプライバシカード及び／又は電子財布に接続された電子配信システム、又は物理的な製品配送システムがある。物理的な製品配送システムにおいては、例えばコンビニエンスストアをはじめ他の至る所に存在する場所が「匿名の引渡しポイント」として用いられる。他の実施例において、ユーザが安全な方法でキオスクからパッケージを取り出すことができる「パッケージ配送キオスク」も用いられる。なお、一実施例において、ユーザは配送サイクルの間のいかなるときでも製品の送り先住所を変更するために、個人用商取引装置１７０を用いることができる。
【００２５】
ユーザは、固有の識別子（ＩＤ）を有する個人用商取引装置（ＰＴＤ）１７０を介して（図１に示すような）安全な商取引システムに接続し、この商取引システムで商取引を行う。この商取引システムでは、一実施例において、プライバシカード１０５が用いられる。また、この商取引システムでは、他の実施例において、電子財布１５０が用いられる。また、この商取引システムでは、更に他の実施例において、電子財布１５０と連携したプライバシカード１０５が用いられる。
【００２６】
図２は、個人用商取引装置１７０で用いられるプライバシカード２０５の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。図２に示すように、一実施例において、プライバシカード２０５はクレジットカードの大きさと等しい大きさに構成されている。プライバシカード２０５は、プロセッサ２１０、メモリ２１５、及び入力／出力論理回路２２０を備える。プロセッサ２１０は、命令を実行することによってここでその機能を実行するように構成されている。この命令は、メモリ２１５に格納してもよい。メモリ２１５は、例えば取引データ等のデータも格納する。一実施例においては、メモリ２１５は、本発明の教示に従って、取引を実行するために用いる取引ＩＤを格納している。また、プロセッサ２１０を、ここに説明する機能を実行するよう特別に構成された論理回路に置き換えてもよい。
【００２７】
入力／出力論理回路２２０は、プライバシカード２０５が情報を送信及び受信するように構成されている。一実施例において、入力／出力論理回路２２０は、有線、すなわち接触接続によって通信するように構成されている。他の実施例において、入力／出力論理回路２２０は、無線、すなわち非接触接続によって通信するように構成されている。プライバシカード２０５の通信には、様々な通信技術が用いられる。
【００２８】
一実施例において、表示装置２２５は、接続されている装置によって読み取られるバーコードを生成し、ここで述べられた処理を実行するのに用いられる。プライバシカード２０５は、例えば、レガシーＰＯＳ端末のような装置によって読み出される磁気ストライプをシミュレートする磁気ストライプ生成器２４０を備える。
【００２９】
一実施例においては、認可されたユーザのプライバシカード２０５へのアクセスを制限するセキュリティ対策として、生体照合情報、例えば指紋認識情報が用いられる。一実施例においては、これらの機能を実行するために、指紋タッチパッド及びそれに関連した論理回路２３０が設けられている。或いは、セキュリティ対策として、例えば、これらの機能を実行する既知のスマートカード技術を用いたスマートカードチップインタフェース２５０を用いてもよい。
【００３０】
メモリ２１５は、商取引履歴記憶領域を有することが可能である。この商取引履歴記憶領域は、ＰＯＳ端末から送られてくる取引記録（電子領収書）を格納する。データをプライバシカード２０５に入力する方法としては、無線通信と、既存のスマートカードインタフェースに類似した機能を有するスマートカードチップインタフェースとを用いる方法がある。これらの方法は、ともにＰＯＳ端末が対応するインタフェースを備えており、データをプライバシカード２０５に送ることができるときに用いられる。
【００３１】
更に、メモリ２１５は、ユーザアイデンティティ／アカウント情報ブロックを有することができる。このユーザアイデンティティ／アカウント情報ブロックは、ユーザ及びプライバシカード２０５によってアクセスされたアカウントについてのデータを格納する。格納されたデータには、用いられるアカウントを識別するメタアカウント情報が含まれる。
【００３２】
他の実施例において、メモリ２１５は、プライバシカード２０５によって受信された埋込コンテンツも格納する。
【００３３】
図３は、個人用商取引装置１７０の電子財布３０５の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。図３に示すように、電子財布３０５は、プライバシカード２０５が接続される入力部３１０と、プロセッサ３１５と、メモリ３２０と、入力／出力論理回路３２５と、表示装置３３０と、周辺装置ポート３３５とを備える。プロセッサ３１５は、メモリ３２０に格納されている命令を実行し、ここに記載されている機能を実行するように構成されている。メモリ３２０は、また、例えば財政情報（financial information）、電子クーポン（eCoupon）、買物リスト、埋込コンテンツなどのデータを格納する。電子財布３０５は、記憶装置が追加して接続されていてもよい。一実施例において、この追加記憶装置はカードの形状をしており、周辺装置ポート３１０を介して電子財布３０５に接続される。
【００３４】
一実施例において、プライバシカード２０５は、ポート３１０を介して電子財布３０５に接続される。或いは、無線接続などの他の接続方式によってプライバシカード２０５を電子財布３０５に接続してもよい。
【００３５】
入力／出力論理回路３２５は、電子財布３０５に、情報を送受する機構を与える。一実施例において、入力／出力論理回路３２５は、データをＰＯＳ端末又はプライバシカード２０５に予め指定されたフォーマットで供給する。データは、例えば有線方式又は無線方式によって送られる。
【００３６】
電子財布３０５は、更に、ユーザにステータス情報を表示するための表示装置３３０を備えていてもよい。表示装置３３０は、ユーザに入力を促してもよく、タッチセンサ機能付きの表示装置であってもよく、これによりユーザは、表示装置３３０を介して情報を入力することができる。
【００３７】
電子財布３０５における多くの技術は、プライバシカード２０５における技術とは物理的に異なって見える。これは、主に、技術を実装する物理的な実際の状況（physical real estate）が異なるためである。異なる物理的表現の具体例としては、例えば画面、指紋認識ユニット等が含まれる。
【００３８】
個人用商取引装置１７０は、プライバシカード２０５が使用される前にそのプライバシカード２０５のユーザを認証し、万一、紛失又は盗難により、プライバシカード２０５が権原のない人の手に渡った場合に、プライバシカード２０５が使用不可能となるようにすることによってセキュリティを高めている。認証を行うための１つの方法として、ある種のピンコード入力がある。或いは、認証は、例えば生体照合ソリューションのようなより精巧な技術を用いて成し遂げられる。この生体照合ソリューションには、指紋認識、音声認識、虹彩認識などがある。更に、複数の個人用商取引装置１７０が用いられる一実施例において、例えば、最初の装置は、２台目以降の装置を安全な方法で動作できるように設計することが望ましい。このように、最初の装置と次位の装置の間の通信においては、認可されていない最初の装置は同一ユーザ又は認可されたユーザに属さない特定の次位の装置を操作可能にするようには用いられないという相互の装置検証を行ってもよい。
【００３９】
個人用商取引装置１７０は、プライバシカード２０５が使用される前にそのプライバシカード２０５のユーザを認証し、万一、紛失又は盗難により、プライバシカード２０５が権原のない人の手に渡った場合に、プライバシカード２０５が使用不可能となるようにすることによってセキュリティを高めている。認証を行うための１つの方法として、ある種のピンコード入力がある。或いは、認証は、例えば生体照合ソリューションのようなより精巧な技術を用いて成し遂げられる。この生体照合ソリューションには、指紋認識、音声認識、虹彩認識などがある。更に、複数の個人用商取引装置１７０が用いられる一実施例において、例えば、最初の装置は、２台目以降の装置を安全な方法で動作できるように設計することが望ましい。このように、最初の装置と次位の装置の間の通信においては、認可されていない最初の装置は同一ユーザ又は認可されたユーザに属さない特定の次位の装置を操作可能にするようには用いられないという相互の装置検証を行ってもよい。
【００４０】
通信プロトコルには、電子財布１５０が商取引を行うことのできる幾つかのデータ構造のうちどれを用いるべきかについて指定することができる通信プロトコル、及び電子財布１５０及び他の装置が個人用商取引装置１７０と安全にデータを共有することができる通信プロトコルがある。個人用商取引装置１７０は、例えば、特定のクレジットカードのアカウントのような１つのアカウント、或いはクレジットカード、テレホンカード、デビットカードなどの複数のアカウントを表示する。
【００４１】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、ユーザが本発明に基づくシステムを利用するためのインタフェースとして機能する。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、ユーザが商取引を行えるように、取引履歴、商取引システムの取引秘密決済機関１１５の機能を用いた取引を行うために必要なメタアカウント情報、様々なコンテンツなどの電子商取引関連のデータを格納する。一実施例において、メタアカウント情報は、例えばユーザの本当の名前及び住所等に対するユーザの実際のアイデンティティの抜粋である。例えば、取引秘密決済機関１１５は、ユーザの実際の銀行口座番号の記録を保持するが、小売店及びポイントオブセール端末で使用するためには異なる番号を割り当てる。例えば、実際の銀行口座番号１２３４  ００００  ９８７６  １４２３のときに、９９９９  ９９９９  ９９９９  ９９９９と表示される。取引カードの識別番号に関連付けられたこの番号は、取引秘密決済機関１１５に、銀行口座番号１２３４  ００００  ９８７６  １４２３が実際に用いられているアカウントであることを知らせることができる。
【００４２】
このデータの目的は、取引を完了させるために必要な情報を提供する一方で、ユーザの識別情報を抽象化することである。
【００４３】
一実施例において、個人用商取引装置１７０の個人専用化処理が例えば以下のように行われる。この実施例では、個人用商取引装置１７０は電子財布である。ユーザは、個人用商取引装置１７０をオン状態にする。この動作は、指紋認識パッドに触れるか、単にスイッチをオンにすることによって行われる。個人用商取引装置１７０は起動処理を開始するとともに、個人用商取引装置１７０がまだ個人専用化されてないことを確認する。したがって、個人用商取引装置１７０は、最初にユーザに秘密のピンコードを入力するように指示する。ピンコード入力が正しく行われなかった場合、再びピンコードを入力するようユーザに指示する。好ましくは、ユーザがデータを入力できる回数を所定の回数に制限するとよい。最終的にピンコード入力が失敗に終わったとき、個人用商取引装置１７０は、例えばこの装置自体の使用を永久に禁止し、したがってこの個人用商取引装置１７０は使用不可能になる。或いは、個人用商取引装置１７０は、例えば、この個人用商取引装置１７０を認可された機関に返却することを要求を表すメッセージを表示する。
【００４４】
ピンコード入力が成功したとき、ユーザは例えばセキュリティに関する幾つかの質問に答えるように指示され、それに対する答えは処理センタの商取引装置に送られる。これらの質問のうち、幾つかの質問は実際のデータの入力を要求し、また、幾つかの質問は、正しくない回答及び正しい回答からなる多数の項から正しい回答を選択する多項選択式で構成されている。これらの質問に対する回答がうまく行われたとき、次に、ユーザは、例えば指紋データのような確実な個人の識別情報を入力するように指示される。指紋データが用いられる一実施例において、ユーザは、１本以上の指で認識パッドを連続して押すことによって指紋データを入力するように指示される。個人用商取引装置１７０は、入力する指を示す手のグラフィックイメージを用いて、ユーザに各指紋のデータを入力するように指示する。
【００４５】
指紋データ入力処理は、ユーザが正しいデータを入力したことを確認するために、例えば少なくとも２回行われる。指紋データの入力が正しく行われたことが確認されると、個人用商取引装置１７０は、それらの指紋画像データを追記型メモリへ又は不測の変更を防ぐことができる他のメモリに書き込む。指紋データの入力が正しく行われたことが確認されなかった場合、ユーザは、再び最初から指紋データを入力するように指示される。指紋データの入力を何度か行ったにもかかわらず正確に指紋データを入力することができなかった場合、個人用商取引装置１７０は、その装置自体の使用を永久に禁止して、この処理を行うことのできる銀行のような安全な処理機関へ行くようにという指示を画面上でユーザに任意に表示する。個人専用化が成功した後、個人用商取引装置１７０は、ユーザが登録処理の間に要求していたサービスの初期設定を行える状態になる。一旦、個人用商取引装置１７０が安全な取引のために初期化されると、追加的なサービスを個人用商取引装置１７０にダウンロードできるようになる。
【００４６】
図４は、ＰＯＳ端末を利用した商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。この実施例において、プライバシカード４０５はＰＯＳ端末４１０と接続し、このＰＯＳ端末装置４１０は取引秘密決済機関４１５と通信する。その取引秘密決済機関４１５は、会計処理システム４２０、ベンダ４２５及び配送システム４３０と接続する。ＰＯＳ端末４１０は、例えば小売店に設置された既存のＰＯＳ端末、或いは新たに設計されたＰＯＳ端末である。ユーザ４４０は、プライバシカード４０５を用いて、クレジットカード及びデビットカードがＰＯＳ端末と接続する方法と同じ方法でＰＯＳ端末４１０と接続する。或いは、例えば、電子財布４５０はそれ自体で或いはプライバシカード４０５とともに用いられ、ＰＯＳ端末４１０に接続する。或いは、例えばメモリ装置を、単にＰＯＳ端末４１０に接続するインタフェースとして用いてもよい。
【００４７】
図５は、取引秘密決済機関の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。一実施例において、取引秘密決済機関５００は、安全な場所に設置されており、個人用商取引装置１７０にアクセスすることができる。取引秘密決済機関５００は、ユーザのアイデンティティ情報を漏洩させることなく商取引の認可をユーザに与える。取引秘密決済機関５００は、例えば、安全なサーバとして、何らかの直接接続によって、或いはインターネット又はＰＯＳネットワークを介した直接接続形式によって個人用商取引装置１７０に接続される。
【００４８】
入力通信機構５０５及び出力通信機構５１０は、電子財布のような個人用商取引装置１７０と同様に、外部の小売店及びベンダと通信する。例えば、インターネット、ダイレクトダイヤルアップモデム接続装置、無線装置、携帯通信装置等の様々な通信装置が用いられる。
【００４９】
取引秘密決済機関エージェント５１５は、システム管理及びポリシー制御を行い、取引秘密決済機関５００のコア機能に知らせる。一実施例において、全システムにおいて、取引決済機関５００で永久に存在する１つの決済機関エージェントがある。決済機関エージェントによって取り扱われる責務には、例えばデータマイニング、内部及び外部のアカウントへの支払の計上及び決済などの内部システム管理機能、埋込コンテンツ管理、及びシステムに加入する新規ユーザ登録がある。
【００５０】
セキュリティ管理部５２０は、取引秘密決済機関５００の内部の構成要素間及び取引秘密決済機関５００の外部の構成要素間の安全な通信を確実にする。この機能は、安全な通信プロトコルで行われ、安全な接続状態を開放して維持する。これは、認可されたエンティティだけがデータへのアクセスを許可されることを確実にし、認可された個人用商取引装置１７０だけがユーザのアカウントに対して取引を行うことができる。
【００５１】
また、取引秘密決済機関エージェント５１５は、一実施例において、データアクセス制御機構であり、様々な顧客及びそれらのデータベース間の個々の安全なアクセスを維持するダイレクトマーケティング及び顧客問合せ管理部５２５を有する。データアクセス制御機構は、ベンダ１２５がシステムの仕事を行うための適切なデータだけにアクセスすることを確実とする。取引秘密決済機関５００の主な特長のうちの１つである、消費者のプライバシ及び識別情報の保護を維持しながら直接販売に重点を置く機能は、この仕組みによって処理される。
【００５２】
取引秘密決済機関エージェント５１５は、ユーザに代わって積極的にコンテンツを探すとともに、入って来る不必要な情報をフィルタリングするように構成することができる。一実施例において、データは例えばＸＭＬによって記述され、エージェントは例えばジャバアプレット（Java applets）（登録商標）を介して動作する。
【００５３】
安全な商取引システムにおいて配信することができるコンテンツの具体例を図６に示す。埋込コンテンツ（embedded content）６００は、ヘッダ情報６１０と、データ情報６２０とから構成されている。一実施例においては、埋込コンテンツ６００は、ベンダ１２５（図１）からユーザ１４０（図１）に配信される。他の実施例においては、埋込コンテンツ６００は、エンドユーザから他のエンドユーザに直接転送される。更に他の実施例においては、埋込コンテンツ６００は、２つ以上のベンダ１２５から収集される。
【００５４】
いずれの実施例においても、埋込コンテンツ６００は、元のベンダまで出所を突き止める（traced back）ことができる。ヘッダ６１０は、データ６２０に添付され、取り除くことができない。ヘッダ６１０は、関連するデータ６２０の様々な属性を記述する。データ６２０は、オーディオ表現、ビジュアル表現、オーディオ／ビジュアル表現、ソフトウェアアプリケーション、テキストデータ、グラフィックデータ等を含んでいてもよい。例えば、埋込コンテンツ６００は、アルバム、曲、曲の一部、映画又は映画のひとコマを表すデータであってもよい。
【００５５】
図７は、ヘッダ６１０内に格納されている、データ６２０に関する属性のリストの一部を示している。一実施例においては、この属性リストは、ソース／作者、ロケーション履歴、現在のロケーション、料金の額／分配（payment amount/split）、暗号化等を含んでいてもよい。ソース／作者は、関連するデータの元の制作者を表す。添付された関連するデータに複数のソース／作者が存在してもよい。
【００５６】
ロケーション履歴は、埋込コンテンツが保存された物理的な場所を記述する。例えば、埋込コンテンツが異なる媒体に転送される毎に、ロケーション履歴は新たな場所に関する情報を保存し、過去の場所に関する情報を保管する。埋込コンテンツの現在のロケーションは、アクセスを容易にするために他の位置に保存されている。
【００５７】
料金の額／分配（payment amount/split）は、埋込コンテンツが新たなメディア装置において使用される毎にソース／作者に送金される金額を表す。複数のソース／作者が存在する場合、徴収された金額は、複数のソース／作者の間で分配される。ヘッダ６１０における暗号化の項目は、埋込コンテンツ内のデータを利用可能とする又は利用不可能とするために選択される暗号化の種類を表す。この暗号化の項目には、データをいつ暗号化又は復号するかに関する規則に関する記述も含まれる。
【００５８】
以下の実施例では、埋込コンテンツを用いた様々な種類の取引を説明する。以下では、本発明をより明瞭に説明するための一連のステップを用いて取引を説明するが、以下の説明は例示的なものであり、本発明を限定するものではない。更に、以下に説明する各ステップは、追加しても、組み合わせても、省略してもよい。また、各ステップを異なる順序で実行してもよい。
【００５９】
図８Ａを用いて、埋込コンテンツの交換とともに行われる取引の一実施例を説明する。ステップ８０２において、リモートロケーション（ベンダ）は、ＴＰＣＨに埋込コンテンツを送信する。次に、ステップ８０４において、ＴＰＣＨは、個人用商取引装置に埋込コンテンツを送信する。他の実施例においては、ユーザは、個人用商取引装置に対し埋込コンテンツを要求し、続いて個人用商取引装置は、ＴＰＣＨを介して、リモートロケーションに対し、埋込コンテンツを要求する。なお、この実施例では、埋込コンテンツは、ユーザが要求する前に、個人用商取引装置内に存在する。ステップ８０６において、ユーザは、埋込コンテンツを要求する。ここで、個人用取引装置に格納された埋込コンテンツに対しローカルで確認が行われる。ステップ８０８において、埋込コンテンツ使用の権原が与えられていると判定されると、埋込コンテンツ内のデータは、個人用商取引装置において使用できる形式でユーザに提供される。
【００６０】
埋込コンテンツの交換とともに行われる取引の他の実施例について、図８Ｂを用いて説明する。ステップ８３０において、リモートロケーション（ベンダ）は、埋込コンテンツをＴＰＣＨに送信する。次に、ステップ８３２において、ＴＰＣＨは、個人用商取引装置に埋込コンテンツを送信する。他の実施例においては、ユーザは、個人用商取引装置に対し埋込コンテンツを要求し、続いて個人用商取引装置は、ＴＰＣＨを介して、リモートロケーションに対し、埋込コンテンツを要求する。なお、この実施例では、埋込コンテンツは、ユーザが要求する前に、個人用商取引装置内に存在する。
【００６１】
ステップ８３４において、ユーザは、埋込コンテンツを要求する。ここで、個人用取引装置に格納された埋込コンテンツに対しローカルで確認が行われる。この個人用商取引装置内のこの確認の結果、埋込コンテンツが使用権原を与えられていないと判定されたとする。ステップ８３６において、個人用商取引装置は、埋込コンテンツ内のヘッダに基づいて、ユーザに対し、支払いを要求する。ヘッダによって、要求する支払金額に関する情報を提示することができる。ステップ８３８において、ユーザは、埋込コンテンツに対する支払いを個人用商取引装置に委任する。この委任は、上述した個人商取引装置の認証を必要としなければならない。ステップ８４０において、埋込コンテンツは、ユーザに使用可能なフォーマットで提供される。幾つかの実施例では、個人用商取引装置は、ユーザに埋込コンテンツを提供する前に、ＴＰＣＨに支払いを行うための十分な資金があるかを確認する。幾つかの実施例では、ユーザにとって使用可能とするためにデータを復号する必要がある。ステップ８４２において、個人用商取引装置からＴＰＣＨに支払いの委任が行われる。ステップ８４４において、埋込コンテンツに関する支払いに応じて、ＴＰＣＨからリモートロケーションに最終的な支払い（settlement）が行われる。
【００６２】
商取引装置の図８Ｂに示す実施例により、ユーザは、ＴＰＣＨへの接続をアクティブにすることなく商取引装置内のデータについて使用及び支払いを行うことができる。また、ステップ８３２において個人用商取引装置に供給される埋込コンテンツは、セッション以前に個人用商取引装置に供給することができる。更に、個人用商取引装置内に十分な資金があると確認されている限り、ステップ８４２において、即時に接続して支払いの委任を送信することなく、ステップ８４０において、個人用商取引装置からユーザにコンテンツを提供できる。
【００６３】
更に他の実施例として、埋込コンテンツの交換を伴う取引について、図８Ｃを参照して説明する。ステップ８６０において、リモートロケーション（ベンダ）は、ＴＰＣＨに埋込コンテンツを送信する。次に、ステップ８６２において、ＴＰＣＨは、個人用商取引装置に埋込コンテンツを送信する。他の実施例において、ユーザは、個人用商取引装置を介して埋込コンテンツを要求する。続いて、個人用取引装置は、埋込コンテンツをＴＰＣＨを介してリモートサーバに要求する。なお、この実施例では、埋込コンテンツは、ユーザが要求する以前に商取引装置内に存在する。
【００６４】
ステップ８６４において、ユーザは、埋込コンテンツを要求する。ここで、個人用取引装置に格納された埋込コンテンツに対しローカルで確認が行われる。この実施例では、この確認の結果、この個人用商取引装置における埋込コンテンツの使用が認証されていないとする。この場合、ステップ８６６において、個人用商取引装置は、埋込コンテンツ内のヘッダに基づいて、ユーザからの支払いを要求する。ステップ８６８において、ユーザは、埋込コンテンツに対する支払いを個人用商取引装置に委任する。この委任は、上述した個人商取引装置の認証を必要としなければならない。ステップ８７０において、個人用商取引装置からＴＰＣＨに支払いの委任が行われる。ステップ８７２において、埋込コンテンツに関する支払いに応じて、ＴＰＣＨからリモートロケーションに最終的な支払いが行われる。ステップ８７４において、最終的な支払いに関する確認が、リモートロケーションからＴＰＣＨに送信される。ステップ８７６において、この確認は、個人用商取引装置に送信される。この確認が受け取られると、埋込コンテンツは、個人用商取引装置からユーザにステップ８４０においる使用可能なフォーマットで提供される。幾つかの実施例においては、ユーザがデータを使用できるようにするためにデータを復号する必要がある。
【００６５】
埋込コンテンツの交換を伴うウイルス型配信取引（viral distribution transaction）を行う一実施例について、図９Ａを用いて説明する。ステップ９０２において、個人用商取引装置＃２は、個人用商取引装置＃１に埋込コンテンツを送信する。個人用商取引装置＃１、＃２は、互いにリモートにある装置である。ステップ９０４において、ユーザ（個人用商取引装置＃１を使用している）は、個人用商取引装置＃１から埋込コンテンツを要求する。個人用商取引装置＃１は、埋込コンテンツにアクセスするためには、支払いが必要であることを判定し、ステップ９０６において、ユーザに支払いを要求する。ステップ９０８において、ユーザは、個人用商取引装置＃１に支払いを委任する。ステップ９１０において、個人用商取引装置＃１は、埋込コンテンツをユーザに提供する。
【００６６】
ステップ９１２において、個人用商取引装置＃１からＰＣＨに支払いの委任が行われる。ステップ９１４において、最終的な支払いが埋込コンテンツの権利者であるリモートロケーションに行われる。他の実施例においては、個人用商取引装置＃１への埋込コンテンツの提供に関して、個人用商取引装置＃２に紹介料が支払われる。
【００６７】
埋込コンテンツの交換を伴うウイルス型配信取引を行う他の実施例について、図９Ｂを用いて説明する。ステップ９４０において、個人用商取引装置＃２は、個人用商取引装置＃１に埋込コンテンツを送信する。個人用商取引装置＃１、＃２は、互いにリモートの装置である。
【００６８】
ステップ９４２において、個人用商取引装置＃１は、埋込コンテンツの不正使用を確認し、ＴＰＣＨにこの確認を送信する。埋込コンテンツの不正使用は、埋込コンテンツによってトリガされることができる。ステップ９４４において、ＴＰＣＨは、リモートロケーション（ソース）に対し、埋込コンテンツの不正使用を通知する。ステップ９４６において、リモートロケーションは、ＴＰＣＨに支払い請求を送信する。次に、ステップ９４８において、ＴＰＣＨは、個人用商取引装置＃１に支払い請求を送信する。ステップ９５０において、「支払いなし」応答が個人用商取引装置＃１からＴＰＣＨに送信される。ステップ９５２において、支払い請求は、ＴＰＣＨを介して個人用商取引装置＃２に送信される。ステップ９５４において、個人用商取引装置＃２は、ＴＰＣＨに「支払いなし」応答を送信する。
【００６９】
これに応じて、ステップ９５６において、ＴＰＣＨは、個人用商取引装置＃２内の埋込コンテンツに使用禁止コマンドを送信する。これに応じて、ＴＰＣＨは、ステップ９５８において、個人用商取引装置＃１内の埋込コンテンツに使用禁止コマンドを送信する。
【００７０】
他の実施例においては、個人用商取引装置＃１内の埋込コンテンツは、ベンダが支払いを受け取るまで暗号化されたまま残る。
【００７１】
埋込コンテンツの交換を伴う複数のマルチベンダとの取引の実施例について、図１０を参照して説明する。ステップ１００２において、ユーザは、個人用商取引装置にビデオコンテンツを要求する。この要求されたビデオコンテンツは、リモートロケーション＃１からのコンテンツ＃１と、リモートロケーション＃２からのコンテンツ＃２とが組み合わされたコンテンツである。
【００７２】
ステップ１００４において、個人用商取引装置は、リモートロケーション＃１にビデオコンテンツ要求を送信する。ステップ１００６において、リモートロケーション＃１は、リモートロケーション＃２にコンテンツ＃２を要求する。リモートロケーション＃２は、ステップ１００８において、リモートロケーション＃１に埋込コンテンツ形式のコンテンツ＃２を送信する。リモートロケーション＃１は、ステップ１０１０において、完全な埋込ヘッダとともに、コンテンツ＃１及びコンテンツ＃２（リモートロケーション＃２から受信した）を個人用商取引装置に送信する。
【００７３】
ステップ１０１２において、ビデオコンテンツに関する支払いの要求が個人用商取引装置からユーザに送信される。この実施例では、支払い金額は、コンテンツ＃１とコンテンツ＃２の合計金額である。ステップ１０１４において、ユーザは、個人用商取引装置に対し、支払いことを委任する。個人用商取引装置は、ステップ１０１６において、支払いが委任されたことを示す情報をＴＰＣＨに送信する。
【００７４】
ＴＰＣＨは、ステップ１０１８において、コンテンツ＃２内に埋め込まれている支払いに関する情報に基づき、リモートロケーション＃２に最終的な支払いを行う。ＴＰＣＨは、ステップ１０２０において、コンテンツ＃１内に埋め込まれている支払いに関する情報に基づき、リモートロケーション＃１に最終的な支払いを行う。ＴＰＣＨは、ステップ１０２２において、個人用商取引装置に支払いの確認を供給する。個人用商取引装置は、ステップ１０２４において、ユーザにビデオコンテンツを提供する。
【００７５】
追加的に必要なコンテンツは、異なるソースから供給されるにも拘わらず、ユーザの観点からは、ビデオコンテンツに関する要求及び支払いの委任は、リモートロケーション＃１のみとの間で行われる。埋込コンテンツフォーマットを利用することにより、複数のベンダからの製品の購入及び複数のベンダとの間の取引をシームレスに行うことができる。各ベンダは、埋込コンテンツを利用するので、最終的な支払い金額は、対応するデータコンテンツに添付され、別々に記録を残す必要はない。
【００７６】
上述したような実施例の説明は、本発明の内容を具体的に解説及び説明するためのものである。
【００７７】
本発明は、上述した本発明に限定することを目的とせず、したがって当該技術分野の当業者が本発明の主旨を逸脱しない範囲で様々な修正、変更等を行うことが可能であることは明らかである。上述した実施例は、本発明の主旨及びその現実の応用例を説明するために選択されたものであり、当該技術分野の当業者が特定の用途に適応するように様々な修正、変更等を行うことによって本発明を最大限に利用することができる。発明の適用範囲は、特許請求の範囲によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】安全な商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図２】個人用商取引装置で用いられるプライバシカードの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図３】個人用商取引装置で用いられるデジタル財布の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図４】ＰＯＳ端末を利用した商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図５】図５は、取引秘密決済機関の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図６】埋込コンテンツのデータ構成の具体例を簡易的に示す図である。
【図７】埋込コンテンツ内のヘッダのデータ構成の具体例を簡易的に示す図である。
【図８】埋込コンテンツを伴う取引を実行する処理の一実施例を示す図である。
【図９】埋込コンテンツを伴うウイルス型配信取引（viral distribution transaction）を実行する処理の一実施例を示す図である。
【図１０】複数のベンダ間における、埋込コンテンツを伴う取引を実行する処理の一実施例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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