(57)【要約】ゲームコンソールを用いた安全な商取引及び認証を行うシステム及び方法について説明する。本発明は、消費者がゲームコンソール（６１０）を用いて安全な商取引を行い、またゲームコンソール（６１０）を用いて消費者の身元を認証することを可能にする。一実施例において、本発明に係るゲームコンソールシステムは、消費者によって用いられるゲームコンソール（６１０）と、ゲームコンソール（６１０）に接続され、消費者によって入力される生体測定情報を受けとり消費者の身元を認証する生体測定パッド（６２５）と、ゲームコンソール（６１０）に接続され、消費者が情報を入力する制御パッド（６３０）とを備える。
2005525831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a.  消費者によって用いられるゲームコンソール（６１０）と、
b.  ゲームコンソール（６１０）に接続され、消費者によって入力される生体測定情報を受けとり消費者の身元を認証する生体測定パッド（６２５）と、
c.  ゲームコンソール（６１０）に接続され、消費者が情報を入力する制御パッド（６３０）と
を備えるゲームコンソールシステム：
【請求項２】
上記情報がピンであることを特徴とする請求項１記載のゲームコンソールシステム。
【請求項３】
上記入力生体測定情報が指紋であることを特徴とする請求項１記載のゲームコンソールシステム。
【請求項４】
上記ゲームコンソールに接続され、該ゲームコンソールが遠隔エンティティで商取引を行えるように構成されたネットワークを更に備えることを特徴とする請求項１記載のゲームコンソールシステム。
【請求項５】
上記ゲームコンソールに接続され、該ゲームコンソールから離れた領域で情報を表示する表示装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載のゲームコンソールシステム。
【請求項６】
上記ゲームコンソールは、消費者に関するプロファイル情報を格納するメモリモジュールを更に有することを特徴とする請求項１記載のゲームコンソールシステム。
【請求項７】
a.  消費者によって用いられるゲームコンソール（７１０）と、
b.  ゲームコンソール（７１０）に接続され、情報を受けとり消費者の身元を認証するトークンアダプタ（７２５）と、
c.  上記トークンアダプタ（７２５）に受け取られ、消費者を識別するトークン（７４５）と、
d.  ゲームコンソール（７１０）に接続され、消費者が情報を入力する制御パッド（７３０）と
を備えるゲームコンソールシステム：
【請求項８】
上記情報がピンであることを特徴とする請求項７記載のゲームコンソールシステム。
【請求項９】
上記トークンは、消費者に関するプロファイル情報を格納するメモリモジュールを更に有することを特徴とする請求項７記載のゲームコンソールシステム。
【請求項１０】
上記ゲームコンソールに接続され、該ゲームコンソールが遠隔エンティティで商取引を行えるように構成されたネットワークを更に備えることを特徴とする請求項７記載のゲームコンソールシステム。
【請求項１１】
上記ゲームコンソールに接続され、該ゲームコンソールから離れた領域で情報を表示する表示装置を更に備えることを特徴とする請求項７記載のゲームコンソールシステム。
【請求項１２】
a.  ゲームコンソールによって消費者から入力情報を受け取るステップ（９００）と、
b.  消費者からの上記入力情報と格納されているデータを突き合わせるステップ（９２０）と、
c.   消費者の身元を認証するステップ（９１０）と
を有する初期化方法。
【請求項１３】
上記入力情報を受け取るステップは、上記消費者からトークンを受け取るステップと、該トークンから情報を読み出すステップとを更に有することを特徴とする請求項１２記載の初期化方法。
【請求項１４】
上記入力情報を受け取るステップは、ピンを受け取るステップを更に有することを特徴とする請求項１２記載の初期化方法。
【請求項１５】
上記入力情報を受け取るステップは、生体測定パラメータを受け取るステップを更に有することを特徴とする請求項１２記載の初期化方法。
【請求項１６】
上記入力生体測定情報が指紋であることを特徴とする請求項１５記載の初期化方法。
【請求項１７】
取引先の識別情報を認証するステップを更に有することを特徴とする請求項１２記載の初期化方法。
【請求項１８】
金融機関の識別情報を認証するステップを更に有することを特徴とする請求項１２記載の初期化方法。
【請求項１９】
a.  ゲームコンソールによって消費者から入力情報を受け取るステップ（９００）と、
b.  消費者からの上記入力情報と格納されているデータを突き合わせるステップ（９２０）と、
c.   消費者の身元を認証するステップ（９１０）と
を有する初期化方法を行い、コンピュータが実行可能な命令を有するコンピュータ読取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願への相互参照
【０００２】
本出願は、同じ発明者によって２００１年５月２９日に仮出願された米国特許仮出願番号６０／２９４，４９９「ゲームコンソールＵＳＢポート認証及び認可方法及び装置（A Method and Apparatus for Gaming Console USB Port Authentication and Authorization）」、６０／２９４，４９３「統合生体照合ゲームコンソールモデルのための方法及び装置（A Method and Apparatus for an Integrated Biometric Gaming Console Model）」及び６０／２９４，４９１「ゲームコンソールユーザ識別及び支払いモデルのためのＰＫＩ使用可能な方法及び装置（A PKI-Enabled Method and Apparatus for a Gaming Console User Identity and Payment Model）」を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願は参照することにより本出願に援用される。
【０００３】
近年、電子商取引は広く普及してきている。電子商取引は、インターネット上で、ポイントオブセール（ＰＯＳ）システム又は銀行システムによって毎日行われている。そのような商取引は、一般的に、ある情報にアクセスしようとしている個人が認証され、例えばその個人の金融、医療、その他の機密の履歴情報などのプライベート情報（private information）にアクセスされた後に行われる。このようなシステムでは、ユーザのクレジットカード、デビットカード及びアカウント番号の保全性を維持するように設計されている。しかし、潜在的泥棒（potential thief）による許可されていないアクセスを防ぐために、ユーザにとって安全な認証を確実に行う必要があるが、そのような対策は取られていない。
【０００４】
現在、機密情報にアクセスする実用例は、潜在的泥棒が比較的簡単に盗用するであろうという情報に基づいている。例えば、機密マテリアルに対するアクセスの承認を現在要求している例えば個人の社会保障番号、生年月日又は母親の旧姓等の情報の幾つかは、簡単に入手することができる。潜在的泥棒がこれらの情報のうち2つの情報を入手すると、この潜在的泥棒は、例えば個人の金融、医療、その他のプライベート情報にアクセスすることができる。
【０００５】
更に、大部分の安全なアクセスシステムは、一旦セキュリティに関する質問に対して適切なパスワード及び/又は正しい回答を受信すると、個人のファイル全体を公表するように設定されている。したがって、潜在的泥棒が例えば個人の識別情報（identity）を盗用すると、その個人の信用が損なわれてしまう。
【０００６】
現在、既存のゲームコンソール又はセットトップボックスは、一般的に、ゲームコンソールに物理的に接続され予め購入されたゲームメディアとともに用いられるように設計されている。ほとんどの既存のゲームコンソールは、ポイントオブセール装置、ポイントオブユース装置などのような遠隔装置を用いて金融取引を行うようには構成されていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ゲームコンソールを用いた安全な商取引及び認証を行うシステム及び方法について説明する。本発明は、消費者がゲームコンソールを用いて安全な商取引を行い、またゲームコンソールを用いて消費者の身元を認証することを可能にする。一実施例において、本発明に係るゲームコンソールシステムは、消費者によって用いられるゲームコンソールと、ゲームコンソールに接続され、消費者によって入力される生体測定情報を受けとり消費者の身元を認証する生体測定パッドと、ゲームコンソールに接続され、消費者が情報を入力する制御パッドとを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を添付図面を参照しながら説明するが、本発明はこの図面の形態に限定されることはない。
【０００９】
以下の説明においては、本発明の内容が完全に理解されるように、多数の詳細事項を記載して説明する。なお、以下に示す詳細事項が本発明を実施するために必ず必要であるということではないことは、当業者にとって明らかである。また、よく知られた電気的構成及び電気回路は、本発明を不必要にあいまいにしないためにブロック図で示す。
【００１０】
ゲームコンソール（game console）を介して消費者情報の安全な入力及び認証を行うシステム及び方法は、消費者がゲームコンソールを用いてより柔軟にタスク（tasks）を行うことを可能にする。例えば、このシステム及び方法は、ゲームコンソールを介して行われる安全な金融取引を可能にする。一実施例において、商取引中に支払が取引先に自動的に行われているとき、例えばコンテンツがゲームコンソールのために取得されゲームコンソールによって用いられる。換言すれば、このシステム及び方法は、消費者が商品を受けとっているとき、あるいはサービスを受けているとき、これら商品及びサービスに対する支払が消費者から取引先にリアルタイムで行われることを可能にする。一実施例において、このシステム及び方法は、一貫した生体照合識別（through biometric identification）、トークン交換（token exchange）、ピン入力（PIN entry）等のユーザ認証も可能にする。一実施例において、本発明は、安全な取引交換、制御されたコンテンツアクセス等と連動して機能する。
【００１１】
ユーザの識別情報の安全保護は、さまざまな方法で行うことができる。一実施例において、１つの信頼される場所（location）が存在する。例えば、取引秘密決済機関（transaction privacy clearing house（ＴＰＣＨ））は、ユーザデータを所有する。ユーザは、ユーザの個人用商取引装置を用いてこのＴＰＣＨに接続する。したがって、ユーザは、いかなる製品ベンダのウェブサイトにおいても、オンラインで電子購入フォームに記入することはない。取引きプライバシ決済機関は金融取引仲介代理人の働きをし、商取引によってユーザ識別情報を入手する。したがって、ユーザのプライベート情報は、インターネット及び民間のビジネスネットワークのいくつかのデータベースで格納されることはない。金融データが格納された安全な場所は、ハッカー（hacker）がデータにアクセスする可能性、あるいは、データが偶発的に公表（release）される可能性を最小限にする。一実施例において、複数の安全な場所はデータの格納に用いられ、機密情報の盗難を防止する。
【００１２】
図１は、例えば電子商取引（electronic commerce）で用いられる安全な商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。この実施例では、図１に示すように、取引秘密決済機関（ＴＰＣＨ）１１５は、ユーザ（消費者）１４０及びベンダ１２５に接続されている。
【００１３】
この実施例において、個人用商取引装置（personal transaction device（ＰＴＤ））１７０、例えばプライバシカード１０５、又は電子財布１５０に接続されているプライバシカード１０５は、ユーザが商取引することを可能にするとともにユーザのプライバシを守る。
【００１４】
個人用商取引装置１７０は、例えば、ユーザ１４０によって制御される例えばウィンドウインタフェース、プライバシカード、電子財布、ＰＯＳ端末装置、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ＰＤＡ等の装置を含む。
【００１５】
個人用商取引装置１７０は、ユーザが情報を交換するときに用いるインタフェースを備える。この情報の交換とは、例えば、ユーザ１４０が個人用商取引装置１７０からオーディオ及び／又はビデオコンテンツ、命令、要求等を受け取ることであるが、これに限定されるものではない。また、この情報の交換とは、例えば、個人用商取引装置１７０が認可されたユーザ１４０から命令、支払認可、認証等を入力されることであるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、モール（mall）のキオスク（kiosk）内の固定ウィンドウインタフェースである。移動（mobile）ウィンドウインタフェース及び固定ウィンドウインタフェースは、例えば公共輸送機関のような公共領域に設置されており、不特定多数の人（general public）が使用することができる。一実施例において、移動ウィンドウインタフェース及び固定ウィンドウインタフェースは、ともに同じディスプレイによってユーザに情報を表示し、また、ユーザが情報を入力する。一実施例において、指紋認識装置のようなユーザ認証機構又は他の機構は、カードに直接組み込まれている。更に、個人用商取引装置１７０は、例えば、この実施例に記載した電子財布、ＰＯＳ端末、パーソナルコンピュータ、デジタルテレビジョンのような外部装置と選択的に通信する無線データ通信装置、データ記憶装置及び通信プロトコル等を備える。
【００１７】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、個人用商取引装置１７０のユーザと関連した個々のアカウントによって受けとられたコンテンツ及び／又は商取引の管理及びアクセスの制御を行う。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、特定のアカウントと関連した自分の生体照合識別子を入力することによって個々のアカウントを制御するように構成されている。更に、ユーザは、例えば個人用商取引装置１７０を介して自分の生体照合識別子を入力することによって、さまざまな情報を選択する。
【００１８】
更に他の実施例では、アカウントの管理及びコンテンツへのアクセスの制御は、個人用商取引装置１７０を介して行われる。個人用商取引装置１７０は、例えば、コンテンツアクセスのレベルを変えることによって特定のアカウントを割り当て、また、アカウントをアカウント管理に都合よいようにグループ化する。
【００１９】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、コンテクスチャル情報（contextual information）を自動的に処理し、この情報をユーザに代わって適当な相手と共有するように構成される。
【００２０】
更に他の実施例では、個人用商取引装置１７０は、取引秘密決済機関１１５に無制限にアクセスすることのできるいかなる装置でもよい。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、例えばカードの一方の面を保護するフルスクリーンを有する。あるいは、個人用商取引装置１７０が具体的にはプライバシカードである一実施例において、プライバシカードは、例えばディスプレイを有する装置（例えばここに示す電子財布）に接続されている。一実施例において、スクリーンは例えばタッチ式のものであり、データ入力及びデータ出力の際に用いられる。一実施例において、例えば、指紋認識装置のようなユーザ認証機構又は他の機構は、カードに直接組み込まれる。更に、プライバシカードは、例えば入出力処理を行う無線通信機構を有する。
【００２１】
本発明では、様々なユーザインターフェースが用いられる。一実施例において、入力装置は、例えば個人用商取引装置に組み込まれている。あるいは、入力装置は、個人用商取引装置に追加して接続されていてもよい。一実施例において、入力装置は、例えば、プライバシカードに接続されている電子財布に備えられている。ユーザからの入力情報は、例えば個人のポイントオブセール端末からなるポイントオブセール端末群に供給される。
【００２２】
個人用商取引装置１７０からの情報は、取引秘密決済機関１１５に送られ、取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５にその情報を示すとともに、ユーザ１４０にこれから行われる取引の承認を示す。個人用商取引装置１７０は、個人用商取引装置の識別情報及び商取引を行っているエンティティ（entity）、すなわち実体のアイデンティティを利用することによって、識別情報を利用したユーザの識別情報の秘密を守る。このように、全ての商取引は、ベンダ１２５の観点から個人用商取引装置１７０で行われる。
【００２３】
個人用商取引装置１７０は、ユーザ１４０の識別情報の秘密を守るために、ユーザの識別情報を公表しない。このように、ベンダ１２５又は他のエンティティは、ユーザ情報を有するのではなく、個人用商取引装置１７０の情報を有する。取引秘密決済機関１１５は、個人用商取引装置１７０の情報及びユーザ情報のデータベースを安全に守る。一実施例において、取引秘密決済機関１１５は少なくとも１つのの会計処理システム１２０に接続し、例えばベンダ１２５のアカウントに逆支払取引（reverse payment transaction）を行うための十分な資金があるかを確認するなどの関連した金融取引を行い、商取引を完了するのに必要な資金をユーザ１４０に転送する。他の実施例において、取引秘密決済機関１１５は少なくとも一つのの会計処理システム１２０に接続し、例えば商取引を行うための十分な資金があるかを確認するなどの関連した金融取引を行い、商取引を完了するのに必要な料金をベンダ１２５に転送する。更に、一実施例において、例えば取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５にユーザ１４０の識別情報を知られることなく、ユーザ１４０からベンダ１２５に返送製品を配送することができる配送システム１３０を介して、情報を提供することができる。更に、一実施例において、例えば取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５にユーザ１４０の識別情報を知られることなく、ユーザ１４０に購入製品を配送することができる配送システム１３０を介して情報を提供することができる。他の実施例において、会計処理システム１２０は、独立したエンティティである必要はなく、他の機構に組み込まれていてもよい。例えば、一実施例において、会計処理システム１２０は、取引秘密決済機関１１５の機構と統合されていてもよい。
【００２４】
一実施例において、会計処理システム（ＦＰ）１２０は、各商取引において、ユーザのアカウント及びベンダのアカウントの間で資金を転送する仕事を行う。一実施例において、取引秘密決済機関１１５が存在することによって、商取引額及び他の基本情報以外の商取引に関する詳細が会計処理システム１２０に知られることはない。取引秘密決済機関１１５は、非常に安全なチャネルを用いてユーザに代わって会計処理システム１２０に取引認可を匿名で発行する。会計処理システム１２０は、従来の会計処理システムと異なり、資金転送の要求を受けとるために多くの電子チャネルを必要とすることはない。一実施例において、この非常に安全なチャネルは、取引秘密決済機関１１５と会計処理システム１２０間に設定されている。このことによって、会計処理システム１２０は、スプーフィング（spoofing）による被害を受けるということがなくなる。
【００２５】
一実施例において、取引秘密決済機関１１５は、会計処理システム１２０と連絡をとって、特定のアカウントの全般的な信用確認を要請する。このように、会計処理システム１２０は、必要最小限の情報量を受けとることになる。一実施例において、信頼できる状況のもとで購入された商品の識別情報を含む商取引情報は、会計処理システム１２０に送られる必要はない。
【００２６】
取引秘密決済機関１１５は、ユーザに送られる毎月の利用明細書にリストされているダミーチャージＩＤ（dummy charge ID）を用いたクレジットを要請することができ、したがって、ユーザはユーザ自身の利用明細書を承諾させることができる。更に、利用明細書を、購入された商品及び関連して課せられた代金がリストされた従来の請求書のようにするために、個人用商取引装置１７０は、利用明細書のダミーチャージＩＤを商取引のときの情報に戻す機能を有する。
【００２７】
ユーザあるいは他の実施例でのベンダ１２５の個人用商取引装置１７０に関するステータスの提供、又、これから行われる商取引のステータスを表示できるように、例えば（ファントム（phantom）で示される）表示入力装置１６０が備えられる。
【００２８】
更に他の実施例において、エントリポイント（entry point）１１０は、個人用商取引装置１７０に接続され、また取引秘密決済機関１１５と通信する。エントリポイント１１０は、例えば小売商の環境に位置する既存（ここでは、レガシー（legacy）ＰＯＳ端末と言う）の、又は新たに構成されたポイントオブセール（ＰＯＳ）端末である。ユーザ１４０は、個人用商取引装置１７０を用いて、クレジットカード及びデビットカードがＰＯＳ端末に接続する方法と同じ方法で、ＰＯＳ端末に接続する。エントリポイント１１０は、例えば、不特定多数の人が利用するキオスクに設置されたパーソナルコンピュータ等である。
【００２９】
他の実施例において、個人用商取引装置１７０は、ブルートゥース（BlueTooth）及び赤外線伝送のような無線インタフェースをはじめとする様々なインタフェースを介して、又は、ＦｅｌｉＣａ及びＡｍｅｘＢｌｕｅのような非接触の伝送、ＵＳＢ及びＲＳ―２３２Ｃのようなプラグインポート（plug-in port）伝送によって接続する。代用プロセッサ（ＳＴＩＰ）１５５は、フロントエンドとバックエンド間の接続が何らかの理由で切断されたときに、個人用商取引装置１７０に接続することができる。このように、個人用商取引装置１７０は、バックエンドからの認可を受けとる必要が必ずしもあるということなく、指定された小売信用限度額以内で認可を得ることができる。更に、このことは、認可される商取引の額を制限し、不正行為及び資金が不十分であることを最小にする。
【００３０】
ここに記載される商取引システムは、更に、この商取引システムを介して購入される製品を配送する配送システム１３０を備える。一実施例において、配送システム１３０は、取引秘密決済機関１１５の機構と統合される。他の実施例において、配送システム１３０は第三者によって操作されてもよい。どちらの方法を適用しても、この商取引システムはユーザのプライバシ及びデータの安全性を保証する。配送システム１３０は、個人用商取引装置１７０を介してユーザと接続し、製品を適切な場所（location）に出荷する。配送システムには様々な方法が用いられており、例えば、ネットワークに接続されたＰＯＳ端末を介した電子配信システム、一つ又は複数のプライバシカード及び／又は電子財布に接続された電子配信システム、又は物理的な製品配送システムがある。物理的な製品配送システムにおいては、例えばコンビニエンスストアをはじめ他の至る所に存在する場所が匿名の受け渡しポイントとして用いられる。他の実施例において、ユーザが安全な方法でキオスクからパッケージを検索することができるパッケージ配送キオスクも用いられる。しかし、一実施例において、例えば、ユーザは配送サイクルの間のいかなるときでも製品の送り先住所を変更することができるように、個人用商取引装置１７０を用いる。
【００３１】
ユーザは、自分の識別子（ＩＤ）を有する個人用商取引装置（ＰＴＤ）を介して（例えば図１に示す）安全な商取引システムに接続し、この商取引システムで商取引を行う。この商取引システムでは、一実施例において、プライバシカードが用いられる。また、この商取引システムでは、他の実施例において、電子財布が用いられる。また、この商取引システムでは、更に他の実施例において、電子財布に接続されたプライバシカードが用いられる。
【００３２】
図２は、個人用商取引装置で用いられるプライバシカード２０５の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。図２に示すように、一実施例において、プライバシカード２０５はクレジットカードの大きさと等しい大きさに構成される。プライバシカード２０５は、プロセッサ２１０、メモリ２１５、及び入力／出力論理回路２２０を備える。プロセッサ２１０は、命令を実行することによってその機能をはたらかせるように構成される。そのような命令は、例えばメモリ２１５に格納される。メモリ２１５は、例えば、商取引データ、ユーザ嗜好などのデータも格納するように構成される。一実施例において、メモリ２１５は、本発明の指示に従って商取引を行う際に用いられる商取引ＩＤを格納する。あるいは、プロセッサ２１０は、ここに記載される機能を実行するために特別に構成された論理回路に置き換えることもできる。
【００３３】
入力／出力論理回路２２０は、プライバシカード２０５に情報を送らせ、また情報を受けとらせるように構成される。一実施例において、入力／出力論理回路２２０は、有線すなわち接触方式によって通信するように構成される。他の実施例において、入力／出力論理回路２２０は、無線すなわち非接触方式によって通信するように構成される。プライバシカード２０５の通信には、様々な通信技術が用いられる。
【００３４】
一実施例において、プライバシカード２０５は表示装置２２５を有し、接続されている装置によって読み取られるバーコードを生成し、ここに示される処理を実行する。プライバシカード２０５は、例えば、レガシーＰＯＳ端末のような装置によって読み出される磁気ストライプをシミュレートする磁気ストライプ発生器２４０を備える。
【００３５】
一実施例において、認可されたユーザのプライバシカード２０５へのアクセスを制限するセキュリティ対策として、生体照合情報（例えば指紋情報）が用いられる。一実施例において、指紋タッチパッド及びそれに接続された論理回路２３０は、これらの機能を実行するために備えられている。あるいは、セキュリティ対策として、例えば、これらの機能を実行する既知のスマートカード技術を用いたスマートカードチップインタフェース２５０が用いられる。
【００３６】
メモリ２１５は、商取引履歴記憶領域を有することが可能である。この商取引履歴記憶領域は、ＰＯＳ端末から送られる（電子受信）取引記録を格納する。データをカードに入力する方法としては、無線通信で既存のスマートカードインタフェースに類似した機能を有するスマートカードチップインタフェースを用いる方法がある。これらの方法は、ともにＰＯＳ端末が対応するインタフェースを備えており、データをカードに送ることができるときに用いられる。
【００３７】
更に、メモリ２１５は、ユーザアイデンティティ／アカウント情報ブロックを有することができる。このユーザアイデンティティ／アカウント情報ブロックは、ユーザ及びカードによってアクセスされたアカウントについてのデータを格納する。格納されたデータは、用いられるアカウントを識別するメタアカウント情報を有する。
【００３８】
他の実施例において、メモリ２１５は、プライバシカード２０５によって受けとられた埋め込みコンテンツも格納する。
【００３９】
他の実施例において、メモリ２１５は、例えば、コンテンツのカテゴリ及びアカウントアクセスレベルなどのアカウント管理情報も格納する。
【００４０】
他の実施例において、メモリ２１５は、個人用商取引装置によって集められたコンテクスチャル情報も格納する。
【００４１】
更に他の実施例において、メモリ２１５は、ユーザによって初期化され中央ストリーム（mid-stream）支払いを行うためにユーザの嗜好を取引先に反映するプロファイル情報も格納する。
【００４２】
図３は、個人用商取引装置３０５の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
図３に示すように、個人用商取引装置３０５は、プライバシカード２０５が接続される入力部３１０と、プロセッサ３１５と、メモリ３２０と、入力／出力論理回路３２５と、表示装置３３０及と、周辺装置ポート３３５とを備える。プロセッサ３１５は、例えばメモリ３２０に格納されている命令を実行し、ここに記載されている機能を行うように構成される。メモリ３２０は、また、例えば財政情報、ｅCｏｕｐｏｎｓ、買物リスト、埋め込みコンテンツなどのデータを格納する。個人用商取引装置３０５は、記憶装置が追加して接続されていてもよい。一実施例において、この追加記憶装置はカードの形状をしており、周辺装置ポート３１０を介して個人用商取引装置３０５に接続される。
【００４３】
一実施例において、プライバシカード２０５は、ポート３１０を介して個人用商取引装置３０５に接続される。あるいは、プライバシカード２０５は、無線接続などの他の接続方式によって個人用商取引装置３０５に接続されてもよい。
【００４４】
入力／出力論理回路３２５は、個人用商取引装置３０５の機能を実行し、情報を伝達する。一実施例において、入力／出力論理回路３２５は、データをＰＯＳ端末又はプライバシカード２０５にあらかじめの指定されたフォーマットで供給する。データは、例えば有線方式又は無線方式によって送られる。
【００４５】
個人用商取引装置３０５は、更に、ユーザにステータス情報を表示するための表示装置３３０を備えていてもよい。
【００４６】
個人用商取引装置３０５は、カードが使用される前にそのカードのユーザを認証し、もしカードが商取引を認可されていない人の手にわたったら個人用商取引装置が使用不可能なるようにすることによってセキュリティを高めている。認証を行うための方法としては、いくつかのピンコード入力がある。あるいは、認証は、例えば生体照合ソリューションのような更に高い性能の技術を用いて成し遂げられる。この生体照合ソリューションには、指紋認識、音声認識、虹彩認識などがある。更に、複数の個人用商取引装置が用いられる一実施例において、例えば、最初の装置を動作させて、２台目以降の装置をプログラム操作によって安全な方法で動作させるように構成することが望ましい。このように、最初の装置と次位の装置の間の通信においては、認可されていない最初の装置は同じ又は認可されたユーザに属さない特定の次位の装置を操作可能にするようには用いられないという相互の装置検証を行ってもよい。
【００４７】
一実施例において、例えば、個人用商取引装置、ポイントオブセール端末及び／又は取引秘密決済機関は、互いの真正を立証するように機能する。例えば、個人用商取引装置は、ＰＯＳ端末装置及び／又は取引秘密決済機関の正統性を立証するように構成されている。様々な立証技術が用いられる。例えば、一実施例において、パブリックキーインフラ（public key infrastructure）は、ユーザの正統性を立証するために用いられる。
【００４８】
通信プロトコルには、電子財布が商取引を行うことのできるいくつかのデータ構造のうちどれを用いるべきかについて指定することができる通信プロトコル、及び電子財布及び他の装置が個人用商取引装置と安全にデータを共有することができる通信プロトコルがある。個人用商取引装置は、例えば、特定のクレジットカードのアカウントのような一つのアカウント、あるいはクレジットカード、テレカ、デビットカードなどのアカウントのような複数のアカウントを表示する。
【００４９】
一実施例において、個人用商取引装置は、ユーザが本発明を行うための装置である。一実施例において、個人用商取引装置は、ユーザが商取引を行えるように、取引履歴、商取引システムの取引秘密決済機関機能を用いた取引を行うために必要なメタアカウント情報、様々なコンテンツなどの電子商取引関連のデータを格納する。一実施例において、メタアカウント情報は、例えば実際のユーザの名前、アドレス等に対するユーザの実アイデンティティなどの抽象概念的情報である。例えば、取引秘密決済機関は、ユーザの実在するバンクアカウント番号の記録を保持するが、小売商及びポイントオブセール端末によって用いられる異なる番号も割り当てる。例えば、実際の銀行預金番号１２３４  ００００  ９８７６  １４２３は、９９９９である９９９９  ９９９９  ９９９９と示される。取引カードの識別番号に関連づけられたこの番号は、取引秘密決済機関に、銀行預金番号１２３４  ００００  ９８７６  １４２３が実際に用いられているアカウントであることを知らせることができる。
【００５０】
このデータの目的は、実際に行われる取引のために必要な情報を提供するとき、ユーザの識別情報を抽象化することである。
【００５１】
一実施例において、個人用商取引装置の個人化処理が例えば以下のように行われる。この実施例では、個人用商取引装置は電子財布である。ユーザは、個人用商取引装置のスイッチを入れる。この動作は、指紋認識パッドに触れるか、単にスイッチをオンにすることによって行われる。個人用商取引装置は処理を開始するとともに、個人用商取引装置がまだ個人化されてないことを認識する。したがって、個人用商取引装置は、最初にユーザに機密情報であるピンコードを入力するように指示する。ピンコード入力が正しく行われなかったとき、ユーザは再びピンコードを入力するように指示される。ユーザには、データを入力する回数を何回か与えてあげることが望ましい。最終的にピンコード入力が失敗に終わったとき、個人用商取引装置は、例えばこの装置自体の使用を永久に禁止し、したがってこの個人用商取引装置は使用不可能になる。あるいは、個人用商取引装置は、例えば、この個人用商取引装置を認可された機関に返却してほしいという要求を表すメッセージを表示する。
【００５２】
ピンコード入力が成功したとき、ユーザは例えばセキュリティに関するいくつかの質問に答えるように指示され、それに対する答えは処理センターの商取引装置に送られる。これらの質問のうち、いくつかの質問は実際のデータの入力を要求し、また、いくつかの質問は、正しくない回答及び正しい回答からなる多数の項から正しい回答を選択する多項選択式のデータの入力を要求する。これらの質問に対する回答がうまく行われたとき、次に、ユーザは、例えば指紋データのような確実な個人の識別情報を入力するように指示される。指紋データが用いられる一実施例において、ユーザは、一本又は二本以上の指で認識パッドを連続して押すことによって指紋データを入力するように指示される。個人用商取引装置は、指で示された手のグラフィックイメージを用いて、ユーザに各指紋のデータを入力するように指示する。
【００５３】
指紋データ入力処理は、ユーザが正しいデータを入力したことを確認するために、例えば少なくとも二回行われる。指紋データの入力が正しく行われたことが確認されたら、個人用商取引装置は、それらの指紋画像データを追記型メモリへ又は偶発的な変更処理から保護される他のメモリに書き込む。指紋データの入力が正しく行われたことが確認されなかったら、ユーザは、再びスタートに戻って指紋データを入力するように指示される。指紋データの入力を何度か行ったにもかかわらず正確に指紋データを入力することができなかったとき、個人用商取引装置は、その装置自体の使用を永久に禁止して、この処理を行うことのできる銀行のような安全な処理機関へ行くようにという指示をスクリーン上でユーザに任意に表示する。個人化が成功した後、個人用商取引装置は、ユーザが登録処理の間要求していたサービスの最初の設定を行える状態になる。一旦、個人用商取引装置が安全な取引のために初期化されたならば、その後のサービスは個人用商取引装置にダウンロードされる。
【００５４】
一実施例において、ユーザの識別情報の認証及びユーザによる特定の情報の選択は、例えば、特定の選択された情報に対応する自分の生体照合入力を行ったユーザによって結びつけられる。
【００５５】
図４は、ＰＯＳ端末を利用した商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。この実施例において、プライバシカード４０５はＰＯＳ端末４１０と接続し、このＰＯＳ端末装置４１０は取引秘密決済機関４１５と通信する。その取引秘密決済機関４１５は、会計処理システム４２０、ベンダ４２５及び配送システム４３０と接続する。ＰＯＳ端末４１０は、例えば小売商の環境で見られる既存のＰＯＳ端末、あるいは新たに構成されたＰＯＳ端末である。ユーザ４４０は、プライバシカード４０５を用いて、クレジットカード及びデビットカードがＰＯＳ端末と接続する方法と同じ方法でＰＯＳ端末４１０と接続する。あるいは、例えば、電子財布４５０がそれ自体であるいはプライバシカード４０５とともに用いられ、ＰＯＳ端末４１０に接続する。あるいは、例えばメモリだけが単独に用いられ、ＰＯＳ端末４１０に接続する。
【００５６】
図５は、取引秘密決済機関５００の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。一実施例において、取引秘密決済機関５００は安全な場所に位置しており、個人用商取引装置にアクセスすることができる。取引秘密決済機関５００は、ユーザの識別情報に妥協することなく商取引の認可をユーザに与える。取引秘密決済機関５００は、例えば、直接接続によって、すなわちインターネット又はＰＯＳネットワークを介した直接接続によって個人用商取引装置に接続され、安全なサーバとして機能する。
【００５７】
入力通信機構５０５及び出力通信機構５１０は、電子財布のような個人用商取引装置と同様に、外部の小売商及びベンダと通信する。例えば、インターネット、ダイレクトダイヤルアップモデム接続装置、無線装置、携帯通信装置等の様々な通信装置が用いられる。
【００５８】
取引秘密決済機関エージェント５１５は、システム管理及びポリシー制御を行い、取引秘密決済機関５００のコア機能を知らせる。一実施例において、全体のシステムの範囲内において、決済機関で永久に存在する一つの決済機関エージェントがある。エージェントによって取り扱われる責務には、例えばデータマイニング、内部及び外部のアカウントへの支払の金融調停及びアロケーションなどの内部システム管理機能、埋め込みコンテンツ管理、及びシステムに接続している新規ユーザの登録がある。
【００５９】
セキュリティ管理部５２０は、取引秘密決済機関５００の内部のコンポーネント間及び取引秘密決済機関５００の外部のエンティティ間の安全な通信を確実にする。この機能は、安全な通信プロトコルで行われ、安全な接続状態を開放して維持する。これは、認可されたエンティティだけがデータへのアクセスを許可されることを確実にし、認可された個人用商取引装置だけがユーザのアカウントに対して取引を行うことができる。
【００６０】
また、取引秘密決済機関エージェント５１５は、一実施例において、データアクセス制御機構であり様々な顧客及びそれらのデータベースの間の個々の安全なアクセスを維持するダイレクトマーケティング及び顧客問合せ管理部５２５を有する。データアクセス管理機構は、ベンダがシステムの仕事を行うための適切なデータだけにアクセスすることを確実とする。取引秘密決済機関５００の主な特長のうちのひとつである消費者のプライバシ及び識別情報の保護を維持しながら集中した直接販売を行う機能は、この機構によって取り扱われる。
【００６１】
取引秘密決済機関エージェント５１５は、ユーザに代わって積極的にコンテンツを探すとともに入って来る不必要な情報をろ過するように構成することができる。一実施例において、データは例えばＸＭＬによって表現され、エージェントは例えばジャバアプレット（Java applets）（登録商標）を介して動作する。
【００６２】
一実施例において、図６は、ゲームコンソールシステム６００を具体的に説明するための図である。ゲームコンソールシステム６００は、ゲームコンソール６１０、生体照合パッド６２５、制御パッド６３０、表示装置６３５及びネットワーク６４０を備える。ゲームコンソール６１０は、プロセッサ６２０及びメモリモジュール６１５を備える。ゲームコンソール６１０は、生体照合パッド６２５、制御パッド６３０、表示装置６３５及びネットワーク６４０に接続されている。ゲームコンソールシステム６００は、消費者によって用いられ個人用商取引装置として操作されるように構成される。
【００６３】
一実施例において、制御パッド６３０は、ゲームコンソールシステム６００を用いた入力処理、編集処理、情報の選択だけでなく、動画ゲームの動作制御に用いられる。
【００６４】
一実施例において、生体照合パッド６２５は消費者の指紋情報を受けとり、この指紋情報をゲームコンソール６１０に送るように構成される。生体照合パッド６２５を用いることによって、便利で人目につかない情報源を用いた消費者の身元の認証を行うことができる。他の実施例において、消費者は、その消費者の身元を認証するために、例えば制御パッド６３０を介してピン（PIN）を入力するように求められる。
【００６５】
一実施例において、表示装置６３５は消費者のために動画ゲーム及び情報を表示するように構成される。消費者の情報は、例えば、消費者によって入力され編集され及び／又は格納されたプロファイル情報を有する。一実施例において、目視できるプロファイル情報又はゲーム局面と関連したグラフィクスから分離されているいかなる情報は、表示装置６３５の周りで動かされるポップアップスタイルウィンドウ（pop-up style window）で示され、カスタムビューイング（custom viewing）を容易にする。
【００６６】
一実施例において、ネットワーク６４０は、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、電話回線網等を備える。更に、ネットワーク６４０は、例えば赤外線、無線周波数、マイクロ波及び携帯電話等の無線技術を用いる。
【００６７】
一実施例において、メモリモジュール６１５は、消費者の個人情報、消費者によって所有されるソフトウエアライセンス、消費者の嗜好などのプロファイル情報を格納する。
【００６８】
図１及び図５で示したように、ゲームコンソールシステム６００は、安全な商取引システムとともに用いられるように構成される。消費者の身元を認証することによって、消費者は、ゲームコンソールシステム６００を用いて自動的に中央ストリーム（mid-stream）支払いを行いながら製品やサービスを購入して商取引を安全に行うことができる。更に、ゲームソフトウェアの未認可の使用を防ぐために、例えば、ゲームがゲームコンソールシステム６００上で行われている間、有効なライセンスがリアルタイムで確認される。
【００６９】
更に他の実施例において、図７は、ゲームコンソールシステム７００を具体的に説明するための図である。ゲームコンソールシステム７００は、ゲームコンソール７１０、トークンアダプタ７２５、制御パッド７３０、表示装置７３５、ネットワーク７４０及びトークン（token）７４５を備える。ゲームコンソール７１０は、プロセッサ７２０及びメモリモジュール７１５を備える。ゲームコンソールは、トークンアダプタ７２５、制御パッド７３０、表示装置７３５及びネットワーク７４０に接続されている。ゲームコンソールシステム７００は、消費者によって用いられる個人用商取引装置として動作するように構成されている。
【００７０】
一実施例において、制御パッド７３０は、ゲームコンソールシステム７００を用いた入力処理、編集処理、情報の選択だけでなく、動画ゲームの動作制御に用いられる。
【００７１】
一実施例において、トークンアダプタ７２５はトークン７４５を受けとり、認証情報をゲームコンソール７１０に送るように構成される。トークンアダプタ７２５を用いてトークン７４５をトークンアダプタ７２５に挿入することによって、消費者の身元の認証を行うことができる。トークン７４５は、物理的なキーに類似している。しかし、ほとんどの従来のキーとは異なり、トークン７４５は、独自に消費者を識別する情報を格納する格納モジュールを備える。他の実施例において、更に消費者の身元を認証するために、例えば、消費者は制御パッド７３０を介してピン（PIN）を入力するように求められる。一実施例において、トークン７４５は、更に消費者に関連づけられたプロファイル情報を格納する。プロファイル情報は、例えば消費者の個人情報、消費者によって所有されるソフトウエアライセンス、消費者の嗜好などである。
【００７２】
一実施例において、表示装置７３５は消費者のために動画ゲーム及び情報を表示するように構成される。消費者の情報は、例えば、消費者によって入力され編集され及び／又は格納されたプロファイル情報を有する。一実施例において、目視できるプロファイル情報又はゲーム局面と関連したグラフィクスから分離されているいかなる情報は、表示装置７３５の周りで動かされるポップアップスタイルウィンドウで示され、カスタムビューイングを容易にする。
【００７３】
一実施例において、ネットワーク７４０は、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、電話回線網等を備える。更に、ネットワーク７４０は、例えば赤外線、無線周波数、マイクロ波及び携帯電話等の無線技術を用いる。
【００７４】
一実施例において、メモリモジュール７１５は、消費者の個人情報、消費者によって所有されるソフトウエアライセンス、消費者の嗜好などのプロファイル情報を格納する。
【００７５】
図１及び図５で示したように、ゲームコンソールシステム７００は、安全な商取引システムとともに用いられるように構成される。消費者の身元を認証することによって、消費者は、ゲームコンソールシステム７００を用いて自動的に中央ストリーム（mid-stream）支払いを行いながら製品やサービスを購入して商取引を安全に行うことができる。更に、ゲームソフトウェアの未認可の使用を防ぐために、例えば、ゲームがゲームコンソールシステム７００上で行われている間、有効なライセンスがリアルタイムで確認される。
【００７６】
図８は、格納されたプロファイル情報８００の一実施例を示す図である。格納されたプロファイル情報８００は、例えば個人用商取引装置の中で局所的に格納、又は図７に示すトークン７４５のような安全が保証された場所に離れて格納されている。格納されたプロファイル情報８００は、例えば、取引先リスト８１０、消費者アカウントリスト８２０、支払額の増分８３０及び全体の取引費用８４０などの取引情報を備える。一実施例において、取引先リスト８１０は、消費者が中央ストリーム支払い方法及びシステムで用いたい取引先のリストを識別する。消費者アカウントリスト８２０は、関連した取引先への支払のための貿易リストの範囲内で、個々の取引先と関連した対応するアカウントを識別する。消費者アカウントリスト８２０は、例えば、クレジットカード、当座預金口座、普通預金口座、仲立アカウント、毎月のサービスなどである。
【００７７】
また、格納されたプロファイル情報８００は、例えば、ユーザ嗜好、親のコンテンツアクセス制御、ライセンスを介してのソフトウェアの認可された使用などを有する。
【００７８】
支払額の増分８３０は個々の取引先と関連づけられており、中央ストリーム支払いを行う方法とシステムを用いて、個々の別々の支払いごとに所定の額のお金が取引先に転送されることを許可する。全体の取引費用８４０は個々の取引先と関連づけられており、中央ストリーム支払いを行う方法とシステムを用いて、全体の取引に対して所定の最大額のお金を取引先に転送することを許可する。
【００７９】
例えば、取引先リスト８１０における音楽配送会社の消費者アカウント８２０は、ビザアカウント情報である。同様に、取引先リスト８１０における本屋会社の消費者アカウント８２０は、銀行預金口座である。取引先リスト８１０における音楽配送会社の支払額の増分８３０の５．００ドルは、音楽配送会社へ転送される額として設定された額である。また、取引先リスト８１０における音楽配送会社の全体の取引費用８４０の１５．００ドル制限額は、消費者から音楽配送会社に転送される制限額である。同様に、本屋会社の全体の取引費用８４０の５０．００ドル制限額は、消費者から本屋会社に転送される制限額である。一実施例において、全体の取引費用８４０は、例えば消費者の認可を伴って確保される。
【００８０】
一実施例において、中央ストリーム支払いの方法とシステムは、詳細な計画ごとの支払い、バイト計画ごとの支払い、加入料計画ごとの支払い及び制限された使用計画ごとの支払いに基づいて、消費者から取引先へのリアルタイムの支払いを許可する。詳細な計画ごとの支払いは、テレホンカードシステムに類似している。バイト計画ごとの支払いは、消費者によって消費されたコンテンツの額に基づいた手数料の支払いに類似している。制限された使用計画ごとの支払いは、消費者が一回接続してゲームを無制限に行う一つの使用モデルに類似している。加入料計画ごとの支払いは、消費者が無制限の方法で用いることができる均一料金軽食タイプの使用に類似している。
【００８１】
一実施例において、中央ストリーム支払いの方法とシステムは、商品又はサービスを購入するとき、消費者から取引先に自動的に資金を転送することができる。更に、中央ストリーム支払いの方法とシステムは、消費者からの介入を必要とせず、商品又はサービスの消費者への配信の妨害を回避することができる。場合によっては、消費者を許可されていない資金の転送から保護するために、消費者による更なる確認が必要である。この確認は、例えば、消費者の身元の真正を立証することも含む。更に、例えば、消費者の身元を匿名にしておくので、中央ストリーム支払いの方法とシステムは取引先を補償する。
【００８２】
図９及び図１０は、本発明に係る安全な商取引を行う方法のフローチャートを示す図である。各ブロックで示される手順は、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で異なる順番で示されてもよい。また、各ブロックで示される手順は、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で、ブロックの削除、又はブロックの追加を行ってもよい。
【００８３】
図９は、中央ストリーム支払いモデルにおけるユーザ初期化の１の実施例を示すフローチャートである。ブロック９００において、消費者と消費者のプロファイル情報の間で接続（link）が行われる。ブロック９１０において、トークンを受け取ること、ピンを受け取ること、生体照合パラメータを受け取ることなどのいずれかによって消費者の身元の認証が行われる。ブロック９２０において、プロファイル情報は受け取られ及び／又は編集される。プロファイル情報の具体的な形式は、図８に記載したとおりである。ブロック９３０において、プロファイル情報は、個人用商取引装置の中で局所的に格納、又は図７に示すトークン７４５のような場所に離れて格納される。
【００８４】
図１０は、金融取引におけるゲームコンソールを用いた消費者認証及びゲームコンソールの使用の１の実施例を示す図である。ブロック１０００において、トークンを受け取ること、ピンを受け取ること、生体照合パラメータを受け取ることなどのいずれかによって消費者の身元の認証が行われる。ブロック１０１０において、コンテンツはゲームコンソールを介して取引先から消費者へ転送される。ブロック１０２０において、消費者又は取引先による更なるやりとりなしで、取引先の銀行と消費者によって指定され選択された消費者アカウントがプロファイル情報を介して自動的に安全に接続される。取引先は、図８に示すプロファイル情報の取引先リスト８１０の取引先と照合される。一実施例において、この接続は、コンテンツが取引先から消費者に転送されるときに行われる。ブロック１０３０において、支払要求が取引先から消費者に自動的に送られる。ブロック１０４０において、この特定の取引先のためにプロファイル情報内で支払の増額が検索される。支払の増額は、支払額である。支払の増額が特定の取引先のために得られないならば、支払要求には支払額がある。
【００８５】
ブロック１０５０で、この全体の商取引のための支払額の総額がプロファイル情報で消費者によってあらかじめ選択される全体の商取引費用を越えるかどうかが判定される。これらの支払額の総額が全体の商取引費用を越えるならば、ブロック１０６０において、消費者はその確認をするように依頼される。この確認の後、又はこれらの支払額の総額が全体の商取引費用を越えないならば、ブロック１０７０において、支払額のための資金は消費者アカウントから取引先に転送される。ブロック１０８０において、取引先からの更なる支払要求があったならば、処理はループ状に示すようにブロック１０３０に戻る。
【００８６】
一実施例において、ブロック１０１０で示したような商品及び／又はサービスの取引先から消費者への転送は、例えば、ブロック１０１０、１０２０、１０３０、１０４０、１０５０、１０６０、１０７０、又は１０８０で行われる。一実施例において、例えば図１及び５で示されるような安全な商取引処理を行うことによって、消費者の真の識別情報は取引先に対して匿名の状態である続ける。一実施例において、資金を転送するというの取引処理は、図１及び図５で示すような安全なバックオフィス（backoffice）活動及びその応用によって達成される。
【００８７】
上述したような実施例の説明は、本発明の内容を具体的に解説及び説明するためのものである。
【００８８】
本発明は、上述した本発明に限定することを目的とせず、したがって当該技術分野の当業者が本発明の主旨を逸脱しない範囲で様々な修正、変更等を行うことが可能であることは明らかである。上述した実施例は、本発明の主旨及びその現実の応用例を説明するために選択されたものであり、当該技術分野の当業者が特定の用途に適応するように様々な修正、変更等を行うことによって本発明を最大限に利用することができる。
発明の適用範囲は、特許請求の範囲によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図1は、安全な商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図２】図２は、個人用商取引装置で用いられるプライバシカードの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図３】図３は、個人用商取引装置で用いられるデジタル財布の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末を利用した商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図５】図５は、取引秘密決済機関の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図６】図６は、ゲームコンソールシステムを具体的に説明するための図である。
【図７】図７は、他のゲームコンソールシステムを具体的に説明するための図である。
【図８】図８は、プロファイル情報の一実施例を示す図である。
【図９】図９は、ユーザ初期化の１の実施例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、リアルタイム支払モデルの一実施例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005525831.tif 000009
【図８】
2005525831.tif 000010
【図９】
2005525831.tif 000011
【図１０】
2005525831.tif 000012
【国際調査報告】
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