(57)【要約】通信局（１）は、トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適しており、第１プロトコル実行回路（１２）と第２プロトコル実行回路（１３）とを有し、第１プロトコル実行回路（１２）は、局／トランスポンダプロトコルの下で通信局（１）とトランスポンダとの間の通信をなすように構成され、第２プロトコル実行回路（１３）は、局／局プロトコルの下で通信局（１）と他の通信局との間の通信をなすように構成される。
2005520378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適した通信局であって、局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成された第１プロトコル実行手段を備え、この第１プロトコル実行手段により前記局／トランスポンダプロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つのトランスポンダとの間で通信を行うことを可能とし、さらに少なくとも１つのプロトコルパラメータに関して前記局／トランスポンダプロトコルとは異なる局／局プロトコルを扱うよう構成された第２プロトコル実行手段を備え、この第２プロトコル実行手段により前記局／局プロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つの他の通信局との間で通信を行うことを可能とする、通信局。
【請求項２】
請求項１に記載の通信局であって、前記第１プロトコル実行手段は、前記局／トランスポンダプロトコルの処理が開始する度にエネルギ供給信号を発生するよう構成されたエネルギ供給信号発生手段を有し、前記第２プロトコル実行手段は、前記局／局プロトコルの処理が開始する度に同期信号を発生するよう構成された同期信号発生手段を有する、通信局。
【請求項３】
請求項１に記載の通信局であって、前記第２プロトコル実行手段は、少なくとも１つの他の通信局との通信を行うときに当該通信局において可及的に最も少ないエネルギ消費で済むように構成された局／局プロトコルを扱うよう構成されている、通信局。
【請求項４】
請求項１に記載の通信局であって、前記第１プロトコル実行手段は、複数のトランスポンダとの通信のために構成された局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成され、前記第２プロトコル実行手段は、可及的に素早く少なくとも１つの他の通信局との通信接続が確立するよう構成されている、通信局。
【請求項５】
トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適した通信局のための集積回路であって、局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成された第１プロトコル実行手段を備え、この第１プロトコル実行手段により前記局／トランスポンダプロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つのトランスポンダとの間で通信を行うことを可能とし、さらに少なくとも１つのプロトコルパラメータに関して前記局／トランスポンダプロトコルとは異なる局／局プロトコルを扱うよう構成された第２プロトコル実行手段を備え、この第２プロトコル実行手段により前記局／局プロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つの他の通信局との間で通信を行うことを可能とする、集積回路。
【請求項６】
請求項５に記載の集積回路であって、前記第１プロトコル実行手段は、前記局／トランスポンダプロトコルの処理が開始する度にエネルギ供給信号を発生するよう構成されたエネルギ供給信号発生手段を有し、前記第２プロトコル実行手段は、前記局／局プロトコルの処理が開始する度に同期信号を発生するよう構成された同期信号発生手段を有する、集積回路。
【請求項７】
請求項５に記載の集積回路であって、前記第２プロトコル実行手段は、少なくとも１つの他の通信局との通信を行うときに当該通信局において可及的に最も少ないエネルギ消費で済むように構成された局／局プロトコルを扱うよう構成されている、集積回路。
【請求項８】
請求項５に記載の集積回路であって、前記第１プロトコル実行手段は、複数のトランスポンダとの通信のために構成された局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成され、前記第２プロトコル実行手段は、可及的に素早く少なくとも１つの他の通信局との通信接続が確立するよう構成されている、集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適した通信局に関する。
【０００２】
本発明はまた、通信局用の集積回路であって、かかる局がトランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適したものに関する。
【背景技術】
【０００３】
この種の通信局は、米国特許出願の第５，９２９，７７８Ａ号より知られている。この特許においては、通信局が電磁気的手段によりトランスポンダ及び他の通信局と通信することができること、及びこの目的のために行われる通信処理の過程においてプロトコルが確認されなければならないことが説明されているのが、従わなければならないプロトコルのタイプや性質に関しては、これ以上詳しい説明がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明がその目的として設定したのは、米国特許出願の第５，９２９，７７８Ａ号により知られる通信局と比較して、トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適した通信局を改良することであり、また、第１に通信局とトランスポンダとの間で、第２には通信局と他の通信局との間で明確かつ精密に弁別可能な通信処理をなすことのできる通信局及び通信局用集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上に概略的に述べた目的を達成するため、本発明による特徴を本発明による通信局に備え、本発明による通信局を以下に示すように特徴付けることができる。
【０００６】
すなわち、トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適した通信局であって、局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成された第１プロトコル実行手段を備え、この第１プロトコル実行手段により前記局／トランスポンダプロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つのトランスポンダとの間で通信を行うことを可能とし、さらに少なくとも１つのプロトコルパラメータに関して前記局／トランスポンダプロトコルとは異なる局／局プロトコルを扱うよう構成された第２プロトコル実行手段を備え、この第２プロトコル実行手段により前記局／局プロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つの他の通信局との間で通信を行うことを可能とする、通信局である。
【０００７】
上で概略的に述べた目的を達成するため、本発明による特徴を本発明による集積回路に具備し、本発明による集積回路を以下に示すように特徴づけることができる。
【０００８】
すなわち、トランスポンダ及び他の通信局との非接触通信に適した通信局のための集積回路であって、局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成された第１プロトコル実行手段を備え、この第１プロトコル実行手段により前記局／トランスポンダプロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つのトランスポンダとの間で通信を行うことを可能とし、さらに少なくとも１つのプロトコルパラメータに関して前記局／トランスポンダプロトコルとは異なる局／局プロトコルを扱うよう構成された第２プロトコル実行手段を備え、この第２プロトコル実行手段により前記局／局プロトコルを確認しつつ当該通信局と少なくとも１つの他の通信局との間で通信を行うことを可能とする、集積回路である。
【０００９】
比較的に簡単な方法で、そして比較的に簡単な手段を用いることによって、本発明による特徴を具備することによって達成されるものは、第１には本発明による通信局とこれと共働動作するよう構成されたトランスポンダとの間の通信処理、第２には本発明による通信局とこれと共働動作するよう構成された他の通信局との間の通信処理が、簡単かつ良好に相互区別することができることである。これは、例えば、局／トランスポンダプロトコルの開始において、及び局／局プロトコルの開始において与えられる互いに異なるプロトコルパラメータの助けにより区別をなすことができるからである。本発明による通信局の特に重要な他の利点は、次のような認識によって奏される。すなわち、異なる２つのプロトコル、すなわち局／トランスポンダプロトコルと局／局プロトコルを用い又は確認することにより、第１に本発明による通信局とトランスポンダとの間の、第２に本発明による通信局と他の通信局との間の所定の通信処理のために、その都度最適化されたプロトコルを選択し動作に反映させることが可能となり、もって通信処理が例えば短い通信時間スパン又は通信相手の数を最大限にする通信をなす上で最適化されて行われることを可能とする。
【００１０】
これに加え、請求項２及び６に記載された特徴を本発明による通信局に、また本発明による集積回路にそれぞれ具備した場合には非常に効果的なものとなる。このようにすることにより得られる効果は、通信局が局／トランスポンダプロトコルの下でトランスポンダと通信しているときに、トランスポンダに当該通信開始時に適切なエネルギが供給されることを確認するように扱われ、また、本発明による通信局が局／局プロトコルの下で他の通信局と通信しているときには、関連する通信局におけるデータ処理が当該通信開始時に正しく同期化されることを確認するように扱われることである。
【００１１】
また、請求項３及び７に記載の特徴を本発明による通信局及び本発明による集積回路のそれぞれに具備した場合にも非常に効果的となる。これにより得られるものは、本発明による通信局が局／局プロトコルの下で少なくとも１つの他の通信局と通信しているときに、出来る限り低いエネルギ消費が本発明による通信局に要求されるものの全てとなることである。これは重要な効果であり、特に本発明による通信局が持ち運び用のユニット若しくはモバイル又は携帯機器に含まれ、かかる場合に再充電可能な又は再充電不可能なバッテリから給電される場合に重要であり、この場合、本発明による構成により、バッテリが長い持続力を持つことになることが確実になる。
【００１２】
また、請求項４及び８に記載の特徴を本発明による通信局及び本発明による集積回路にそれぞれ具備した場合にも非常に効果的となる。これにより得られるものは、本発明による通信局は、第１に最大限の数のトランスポンダとの通信のためと、なるべく迅速に他の通信局へ通信接続をなすためとの双方につき効果的にして良好な方法で構成される、という点である。
【００１３】
上記態様その他の本発明の態様は、以下に説明する実施例に基づいて明瞭となるが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に示される実施例を一例として本発明を詳しく説明する。但し、本発明はこれに限定されない。
【００１５】
図１は、通信局１を示している。この通信局１は、トランスポンダ（図示せず）及び他の通信局（図示せず）との非接触通信に適しており、このトランスポンダ及び他の通信局は、通信局１と通信を行うのに適した構成となっている。
【００１６】
通信局１は、多数の電気的モジュール及び構成部を実現するために用いられる集積回路２を含むが、ここでは図１に示される本提示の接続において必須なモジュール及び部品に留めている。集積回路２の端子３に接続されるのは整合（マッチング）手段４であり、これにより集積回路２の出力段及び入力段が通信局１の送信手段５に整合される。送信手段５は、送信コイル６を含み、これにより当該目的に適したトランスポンダと通信局との間で、また当該目的に適した他の通信局と通信局１との間で電磁気的に通信が行われる。この種類の通信においては、通信局１からトランスポンダ又は他の通信局へ、またトランスポンダ又は他の通信局から通信局１へ、どちらも送信信号を伝送すなわち送信する。すなわちこれは通信局１によって受信される。
【００１７】
集積回路２は、マイクロプロセッサ７を含む。マイクロプロセッサ７により多数のリソース及び機能が実現され又は実現可能であるが、ここでは詳細に検討されることになる本提示の接続において必須なリソース及び機能に留めている。マイクロプロセッサ７に代えて、通信局１はハード配線ロジック回路も含みうる。マイクロプロセッサ７は、バスリンク８により図１には示されないホストコンピュータに接続される。マイクロプロセッサ７はまた、バスリンク８により１つ以上のマイクロプロセッサに接続可能である。集積回路２は、クロック信号ＣＬＫを発生することのできるクロック信号発生器９を含み、このクロック信号ＣＬＫは、周知の目的のためにマイクロプロセッサ７の入力１０に供給される。クロック信号発生器９は、集積回路２とは別に設けられたクオーツ発振器を持つものとしてもよい。
【００１８】
通信モード選択手段１１は、マイクロプロセッサ７により実現される。本ケースにおいては、この通信モード選択手段により２つの通信モード、すなわち第１通信モードと第２通信モードとの間で選択が可能となる。ここで第１通信モードでは通信局１とトランスポンダとの間で通信が行われ、第２通信モードでは通信局１と他の通信局との間で通信が行われる。通信モード選択手段１１は、意図的な制御を通信モード選択手段１１に対し行うことができるような態様（図示せず）で制御可能なように構成される。通信モード選択手段１１の制御は、例えばバスリンク８によりホストコンピュータによって行うことができる。しかし、通信モード選択手段１１の制御は、入力キーボードによって行うものとしてもよい。また、通信モード選択手段１１の制御は、いわゆる音声制御コマンドによりいわゆる音声操作制御デバイスによって行うこともできる。
【００１９】
先ず明確にすべきことは、第１通信モードにおける通信は少なくとも１つの送信パラメータを用いて局／トランスポンダプロトコルの下で行われ、第２通信モードにおける通信は少なくとも１つの異なる送信パラメータを用いて局／局プロトコルの下で行われる点である。これを実行可能とするために、集積回路２は以下に説明するリソースを有する。
【００２０】
第１のプロトコル実行手段１２と第２のプロトコル実行手段１３は、マイクロプロセッサ７により実現される。この２つのプロトコル実行手段１２及び１３は、制御接続部１４及び１５を介して通信モード選択手段１１によってアクティブにすることができる。
【００２１】
第１プロトコル実行手段１２は、エネルギ供給信号発生手段１６と、第１評価（inventorying）信号発生手段１７と、第１応答信号検出手段１８と、第１アクノリッジメント信号発生手段１９と、第１コマンド信号発生手段２０と、第１情報信号検出手段２１とを有する。エネルギ供給信号BURSTは、エネルギ供給信号発生手段１６によって発生可能である。第１評価信号INV1は、第１評価信号発生手段１７によって発生可能である。第１応答信号RESP1は、第１応答信号検出手段１８によって検出可能である。第１アクノリッジメント信号QUIT1は、第１アクノリッジメント信号発生手段１９によって発生可能である。第１コマンド信号COM1は、第１コマンド信号発生手段２０によって発生可能であり、このコマンド信号は、書込コマンド信号若しくは読出コマンド信号又は他の多くのコマンド信号とすることができる。第１情報信号INFO1は、第１情報信号検出手段２１によって検出可能であり、これら情報信号は、メモリから読み出された信号又は他の多くの情報とすることができる。
【００２２】
同期信号発生手段２２、第２評価信号発生手段２３、第２応答信号検出手段２４、第２アクノリッジメント信号発生手段２５、第２コマンド信号発生手段２６及び第２情報信号検出手段２７は、第２プロトコル実行手段１３によって実現される。同期信号SYNCは、同期信号発生手段２２によって発生可能である。第２評価信号INV2は、第２評価信号発生手段２３によって発生可能である。第２応答信号RESP2は、第２応答信号検出手段２４によって検出可能である。第２アクノリッジメント信号QUIT2は、第２アクノリッジメント信号発生手段２５によって発生可能である。第２コマンド信号COM2は、第２コマンド信号発生手段２６によって発生可能であり、このコマンド信号は、読出発生手段２６によって発生可能であり、このコマンド信号は、読出コマンド信号若しくは書込コマンド信号又は他の多くのコマンド信号とすることができる。第２情報信号INFO2は、第２情報信号検出手段２７によって検出可能であり、これら情報信号は、メモリから読み出された信号又は他の局情報信号とすることができる。
【００２３】
第１プロトコル実行手段１２は、局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成される。第１プロトコル実行手段１２の補助により、局／トランスポンダプロトコルを確認しつつ通信局１と少なくとも１つのトランスポンダとの間で通信が可能となる。第１プロトコル実行手段１２の１つの特徴は、局／トランスポンダプロトコルの扱いが開始する度にエネルギ供給信号BURSTを発生するよう構成されたエネルギ供給信号発生手段１６を有することである。第１プロトコル実行手段１２の他の特徴は、プロトコル処理において出来る限り多くの数のトランスポンダとの通信をなすために構成された局／トランスポンダプロトコルを扱うよう構成されていることである。
【００２４】
第２プロトコル実行手段１３は、局／局プロトコルを扱うよう構成されている。第２プロトコル実行手段１３により、局／局プロトコルを確認しつつ通信局１と少なくとも１つの他の通信局との間で通信を行うことができる。第２プロトコル実行手段１３は、この場合、局／局プロトコルが扱われ始める度に同期信号SYNCを発生するよう構成された同期信号発生手段２２を有するように構成されるのが有利である。第２プロトコル実行手段１３は、通信局１の場合、少なくとも１つの他の通信局との通信を行うときに通信局１において出来る限り少ないエネルギ消費で済むように構成された局／局プロトコルを扱うよう構成されるのが有利である。かかる構成は、本ケースの場合、第２プロトコル実行手段１３がなるべく迅速に少なくとも１つの他の通信局に通信接続がなされるように構成された局／局プロトコルを扱うよう構成されるようにすることも有利となる。
【００２５】
通信局１の場合、効果的に生じる基本的状況は、第１プロトコル実行手段１２によって扱われるべき局／トランスポンダプロトコルと第２プロトコル実行手段１３によって扱われるべき局／局プロトコルとが、少なくとも１つのプロトコルパラメータに関して互いに異なることである。本例では、この２つのプロトコルは、局／トランスポンダプロトコルの下では、このプロトコルの処理が始まる度にエネルギ供給信号BURSTが発生され、局／局プロトコルの下ではこのプロトコルの処理が開始する度に同期信号SYNCが発生されるようにして、互いに常に異なるものとしている。この相違のため、２つのプロトコルを互いに明確かつ間違いなく区別することができる。このことは、当該異なるプロトコルの処理の結果として実行される通信処理も互いに明確かつ良好に区別することができることを意味する。この２つの異なるプロトコルはまた、この場合、第１に通信局１とトランスポンダとの間で、第２に通信局１と他の通信局との間で同時に通信処理が行われたときに相互の影響がなくてすむように、選択される。
【００２６】
かかる局／トランスポンダプロトコルは、国際規格ＩＳＯ１４４４３若しくはＩＳＯ１５６９３又は現在起案中のＩＳＯ１８０００規格のような国際規格において規定されているプロトコルの１つの如き既知のプロトコルとすることができる。
【００２７】
集積回路２は、第１プロトコル実行手段１２により発生され又は解析されるべき信号を処理するための第１信号処理手段２８を有する。集積回路２はまた、第２プロトコル実行手段１３により発生され又は解析されるべき信号を処理するための第２信号処理手段２９も有する。第１信号処理手段２８により、第１プロトコル実行手段１２により発生され又は解析されるべき信号は、この場合２つの異なる送信パラメータを用いて通信局１と少なくとも１つの他の通信局との間の通信の過程において処理されることが可能となる。第２信号処理手段２９により、第１プロトコル実行手段１３により発生され又は解析されるべき信号は、この場合２つの異なる送信パラメータを用いて通信局１と少なくとも１つの他の通信局との間の通信の過程において処理されることが可能となる。これがなされるとき、本提示の接続においては、第１信号処理手段２８による信号処理の２つの送信パラメータが、また、第２信号処理手段２９による信号処理の２つの送信パラメータが、互いに異なる送信パラメータであることは必須であり有利なものとなる。これについては、以下でより詳しく検討することにする。
【００２８】
第１信号処理手段２８は、第１符号化手段３０と第１復号手段３１とを有する。第１符号化手段３０は、第１のタイプの符号化により信号を処理するよう構成される。この第１のタイプの符号化は、第１の送信パラメータを構成する。本例においては、第１の符号化手段３０は、いわゆるミラーコード（miller code）により当該信号を処理するよう構成される。第１の復号手段３１は、第２のタイプの符号化により信号を処理するよう構成され、この第２のタイプの符号化は、第２の送信パラメータを構成する。本例では、予備的キャリアが用いられるいわゆるマンチェスタコード（Manchester code）により信号を処理するよう第１復号手段３１が構成される。但し、第１符号化手段３０と第１復号手段３１も、例えばいわゆるリターント・ツー・ゼロコード（ＲＺコード）などのいわゆるマンチェスタコードその他のコードにより、供給された信号を処理するよう各々構成される。
【００２９】
第１信号処理手段２８はまた、第１変調手段３２と第１復調手段３３とを有する。第１変調手段３２と第１復調手段３３は、第１タイプの変調によりこれらに供給された信号を処理するよう構成される。本例では、第１変調手段３２は振幅変調手段によって形成され、第１復調手段３３は振幅復調手段によって形成される。これは、第１変調手段３２及び第１復調手段３３が第１タイプの変調としての振幅変調により信号を処理するよう構成されることを意味する。ここで関係しているのは、いわゆる振幅シフトキーイング（ＡＳＫ）であり、この場合１０％ＡＳＫ，１２％ＡＳＫ，３０％ＡＳＫ若しくは１００％ＡＳＫ又はこれ以外のＡＳＫ変調とすることができる。但し、第１変調手段３２及び第１復調手段３３が振幅変調により信号を処理するよう構成されることは必須ではなく、例えば位相変調により信号を処理するよう構成することもできる。
【００３０】
第２信号処理手段２９は、第２符号化手段３４及び第２復号手段３５を有する。第２符号化手段３４及び第２復号手段３５は、送信パラメータとして第３タイプの符号化によりこれらに供給された信号を処理するよう構成される。この場合、第２符号化手段３４及び第２復号手段３５は、いわゆるＮＲＺコード（非リターン・ツー・ゼロコード）によりこれらに供給された信号を処理するよう構成されるが、その意味するところは、これにより当該ＮＲＺコードが通信局１で用いられる他の送信パラメータを形成することである。但し、第２符号化手段３４及び第２復号手段３５は、例えばいわゆるＦＭゼロコード（ＦＭＯコード）などの他の何らかの符号によりこれらに供給された信号を処理するよう各々構成されてもよい。
【００３１】
第２信号処理手段２９はまた、第２変調手段３６と第２復調手段３７とを有する。第２変調手段３６と第２復調手段３７は、これらに供給された信号を第２タイプの変調により処理するよう構成される。本例では、第２変調手段３６は位相変調手段によって形成され、第２復調手段３７は位相復調手段によって形成される。この場合、第２変調手段３６として設けられた位相変調手段と第２復調手段３７として設けれられた位相復調手段は、これらに供給された信号をいわゆるＢＰＳＫ法（２進位相シフトキーイング法）により処理するよう構成される。但し、第２変調手段３６及び第２復調手段３７は、これらに供給された信号を他の何らかのタイプの変調、例えば周波数変調若しくは簡単な位相変調又は振幅変調によって処理するよう構成されるようにしてもよい。
【００３２】
集積回路２は、キャリア信号CSを発生することができるキャリア信号発生器３８を有し、このキャリア信号は、変調のために第１変調手段３２及び第２変調手段３６に送られる。
【００３３】
振幅変調手段として第１変調手段３２を構成することによって、第１変調手段３２によって発生可能でありトランスポンダへ送信される振幅変調された送信信号が所定のトランスポンダにおいて簡単にしかも低エネルギの要求しか伴わずに復調可能である、という顕著な効果を奏する。
【００３４】
位相変調手段として第２変調手段３６を構成したことにより、本例の場合、第２変調手段３６により発生可能であり他の通信局に送信される送信信号が高い信号対雑音比でしかも比較的に少ない送信エネルギしか必要としないことを確実にする、という顕著な効果をもたらす。これは、この場合において第２変調手段３６に対し通信局１において求められるエネルギ消費が低いもので済むことを意味し、非常に効果的なものであり、特に通信局１が少なくとも１つの再充電可能な又は再充電不可能なバッテリから電力が供給される持ち運び用のユニットの一部であるときにはさらに効果的となる。何となれば、関連する電力供給手段に長い持久力を与えるからである。
【００３５】
一方では通信局１とトランスポンダとの間の局／トランスポンダプロトコルの下での通信のために、他方では通信局１と他の通信局との間の局／局プロトコルの下での通信のために、異なるタイプの符号化及び異なるタイプの変調すなわち異なる送信パラメータを選択することによって、関係する通信処理が必要に応じて相互に影響又は妨害を与えないで、それも全体的に同時又は一部同時に行われることを確実にするという効果が得られる。
【００３６】
第１符号化手段３０及び第１変調手段３２により第１信号処理手段２８において処理された信号は、第１増幅手段３９に供給され、この第１増幅手段２９から端子３を介してマッチング手段４に送られ、その後に送信手段５に送られる。
【００３７】
第２符号化手段３４及び第２変調手段３６により第２信号処理手段２９において処理された信号は、第２増幅手段４０に供給され、この第２増幅手段４０から端子３を介してマッチング手段４に送られ、その後に送信手段５に送られる。
【００３８】
送信手段５により受信されマッチング手段４に供給された信号は、端子３を介して集積回路２に供給される。これらの信号が通信局１とトランスポンダとの間における通信において通信局１に送られた信号である場合、該信号は第１フィルタ手段４１によりフィルタ処理出力され第３増幅手段４２を介して第１信号処理手段２８の第１復調手段３３に供給される。第３増幅手段４２の利得係数は、本例では１未満とすることもできる。一方、これらの信号が通信局１と他の通信局との間における通信において通信局１に送られた信号である場合、該信号は第２フィルタ手段４３によりフィルタ処理出力され第４増幅手段４４を介して第２信号処理手段２９の第２復調手段３７に供給される。
【００３９】
以下、局／トランスポンダプロトコルが扱われる推定可能な通信処理及び局／局プロトコルが扱われる推定可能な他の通信処理について簡略的に説明するが、これらは単に可能性のある例であることに留意すべきである。
【００４０】
局／トランスポンダプロトコルが扱われている場合、プロトコルの処理が始まる度にエネルギ供給信号BURSTがエネルギ供給信号発生手段１６によって発生される。これは１ｍｓｅｃの最小期間において行われる。エネルギ供給信号BURSTは、通信のために通信局１にリンクされたトランスポンダの全てに送信され、これにより、全てのトランスポンダに十分な量のエネルギを供給することが確実となる。これは、関係するトランスポンダが、例えばバッテリにより供給されるそれ自身の電源を持たないいわゆる受動型トランスポンダであることを前提としている。そして、第１評価信号INV1は、第１評価信号発生手段１７によって発生され、この結果、通信のために通信局１にリンクされているトランスポンダの全てについて評価処理が開始される。第１応答信号RESP1は、通信のために通信局１にリンクされているトランスポンダの各々により発せられ通信局１に送信され、その後に、第１応答信号検出手段１８により、少なくとも２つのトランスポンダからの少なくとも２つのこのような第１応答信号RESP1の間にクラッシュ（衝突）があること、又は単一のトランスポンダだけからの第１応答信号RESP1が良好に検出されていることが検出される。第１アクノリッジメント信号発生手段１９により発生される第１アクノリッジメント信号QUIT1は、不明瞭でなく検出された各トランスポンダに送信される。第１アクノリッジメント信号QUIT1によるこの種のアクノリッジメントの後は、通信局１とここで与えられたケースにおいて識別され認証されたトランスポンダとの間で通信が行われる。ここでの通信は、当該ケースにおいて第１コマンド信号COM1の結果として行われ、関係するトランスポンダからのデータの読み出し又は関係するトランスポンダへのデータの書き込み及びデータのさらなる交換に相当する。当該与えられたケースにおける第１コマンド信号COM1は、本例では第１コマンド信号発生手段２０により発生される。この種の第１コマンド信号COM1の結果として実行されるデータ交換動作の過程においてトランスポンダから通信局１へ送信されるデータ又は情報は、第１情報信号検出手段２１の補助を受けてその後検出され、次いでマイクロプロセッサ７又はパスリンク８を介してマイクロプロセッサ７に接続されるホストコンピュータにおいて当該検出情報のさらなる処理が行われる。
【００４１】
局／局プロトコルの下での通信処理において、同期信号SYNCは、プロトコルが開始される度に同期信号発生手段２２によって発生され、その後に通信のために通信局１から通信局１にリンクされた他の通信局の全てに送信される。これにより、同期信号SYNCが当該他の通信局において解析される結果として、通信に参加している通信局の全てにおけるデータ処理動作を簡単かつ迅速に同期化することができる。これが必要な理由は、かかる通信局１は各々が自らのクオーツ発振器９を備えこのクオーツ発振器９は厳密に等しい周波数で動作せず、もしも同期化がなされなければ、データ処理は制御されないものとなり、通信局間の通信におけるデータ検出に間違いなくエラーを生じるからである。同期信号SYNCが発生され出力されると、ここで想定されるケースにおいて行われる処理は、上述した局／トランスポンダプロトコルの処理と同様なものとなり、ここでの信号INV2，RESP2，QUIT2，CON2及びINFO2が同様に処理される。
【００４２】
上述したような同期の確立は、局／トランスポンダプロトコルの下で通信局１とトランスポンダとの間で通信がなされている場合は不要である。何故なら、このような通信にかかわるトランスポンダにおいては、通信局１からトランスポンダへ送信される送信信号からクロック信号が得られるので、この得られたクロック信号に基づいて同期動作が達成可能となるからである。
【００４３】
上述した通信局１について触れるべきさらなるポイントは、通信局１も相互に独立した２つのマッチング手段と相互に独立した２つの送信手段を有してもよいという点であり、かかる場合、一方のマッチング手段とこれに接続される送信手段を、当該想定される２つの通信モードのそれぞれに用いることができる。これにより、そのとき当該通信モードに最適に合わされた通信局１により送信動作をなすことができる。この２つの通信モードにおいて、その与えられた時の通信を誘導的に行うことができ、かかる場合、送信手段は変圧器におけるが如く結合された送信コイルの形態を採る。当該２つの通信モードにおいて非常に高い周波数で通信が行われる場合、当該送信手段はいわゆるダイポールの形態とされるのが好ましいと考えられる。
【００４４】
上述した通信局１との接続において言及すべきもう１つのポイントは、通信局１が独立又は分離したデバイス又はユニットの形態を採ってもよいという点である。好ましい応用例としては、通信局１は携帯電話機又はいわゆるパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）などの持ち運び用のユニット又は機器の一部とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本提示の接続において基本的な本発明による通信局の一部を示す概略的ブロック回路図。
【図１】
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【国際調査報告】
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