(57)【要約】本発明の目的は、自動車に衝突されたときの歩行者の保護を増すことである。この目的を達するために、ボンネットのロックアセンブリの支持部品は、所定の過負荷を受けると、ボンネットがさらに閉方向に移動でき、それによって通常閉位置を越えることができるように、ボンネットの閉方向に弾力的に配備されるかまたはそれら自体が弾力的である。
2005517585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉状態において自動車ボンネットの閉方向に反して有効な支持を与えるかまたは負荷しきい値を超える際に支えとなる耐衝撃及び／又はロック部品を有する、自動車ボンネット用の、特に自動車の前部ボンネット用のロックアセンブリであって、
前記耐衝撃及び／又はロック部品（２）は、所定の過負荷の際に、前記耐衝撃及び／又はロック部品によって予め画定された支持位置を越えて前記閉方向への付加的移動性が前記ボンネットに与えられるようにして、少なくとも部分的に弾力的となるように設計及び／又は配備されることを特徴とする、ロックアセンブリ。
【請求項２】
相互に作用する前記ロックアセンブリのラッチ部品及び／又は対ラッチ部品（２）は過負荷の際に移動可能であるかまたは移動可能となることを特徴とする請求項１に記載のロックアセンブリ。
【請求項３】
ラッチまたは対ラッチ部品（２）は、保持部品またはフランジ付きプレート（１）に移動可能に配備され、予め圧縮状態にしたバネ（４）によって通常位置に保持されることを特徴とする請求項２に記載のロックアセンブリ。
【請求項４】
ラッチまたは対ラッチ部品（２）は、変形可能な保持部品または衝撃吸収パッド（５）に配備されることを特徴とする請求項２に記載のロックアセンブリ。
【請求項５】
前記弾力的に配備及び／又は設計された耐衝撃及び／又はロック部品は、ボンネット側に配備されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のロックアセンブリ。
【請求項６】
前記弾力的に設計及び／又は配備された耐衝撃及び／又はロック部品は、前記ボンネット側と前記車台側との両方に提供されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のロックアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じた状態において自動車ボンネットの閉方向に反して有効な支持を与えるかまたは負荷しきい値を超える際に支えとなる耐衝撃及び／又はロック部品を有する、自動車ボンネット用の、特に自動車の前部ボンネット用のロックアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
全般的な目的は、自動車に衝突されたときの歩行者への傷害の危険が可能な限り低減されるような車体を設計することである。これに関する法的規定が将来には予想されよう。
【０００３】
自動車に衝突された歩行者の保護に関して、車体は、歩行者にぶつかった衝撃表面を変形させ、それによって衝撃エネルギーを吸収できるほど十分な弾力性がなければならない。この要求は通常、典型的な衝撃表面の範囲内の車体の堅い構造部品を車体の変形可能な外装から十分な間隔を空けて配備する場合に限り満たされる。
【０００４】
さらに、特許文献１は、自動車ボンネットのヒンジの弾力的な構造を開示する。
【０００５】
特許文献２は、歩行者との差し迫った衝突を検出できるように走行する自動車の前方の範囲を監視するセンサを使用する可能性を実証する。このような場合、アクチュエータは、その後の衝撃において前部ボンネットがより大きく動ける範囲を造ることができるように自動車前部ボンネットを跳ね上げ状態のラッチ位置にシフトさせる。
【０００６】
【特許文献１】独国特許発明第１９９  ２２  ４５５  Ｃ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９７  ２１  ５６５  Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、簡単な設計構造を利用して、車体のボンネット、特に車体前部のボンネットのロックアセンブリの範囲内の歩行者の保護を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、上述のタイプのロックアセンブリにおいて、耐衝撃及び／又はロック部品が、所定の過負荷の際に、前記耐衝撃及び／又はロック部品によって予め画定された支持位置を越えて、閉方向への付加的な移動性がボンネットに与えられるようにして、それらが少なくとも部分的に弾力的となるように設計及び／又は配備されることで達成される。
【０００９】
本発明は、車体のボンネット用のロックアセンブリには、ラッチ付き車体ボンネットのいかなる望ましくない開口に対しても高い耐性を持たせるために、安定した構造の部品がボンネット側と比較的動かない車体部分との両方で必要とされるという認識から始まる。これは、閉じたボンネットに閉方向の圧力が加わったとき耐衝撃及び／又はロック部品が、上述の構造部品間で有効支持を提供するかまたは支えとならなければならないということと同じである。
【００１０】
本発明は、閉方向に閉じたボンネットに作用する衝撃の際に、ロックアセンブリで生成される支持力を所定設計限度に制限する一般的な原理に基づいているので、ボンネットに対応する過負荷が加わった際に、変形がロックアセンブリの範囲で起こり、それによって衝撃エネルギーを吸収させることができる。
【００１１】
ロックアセンブリの範囲のこの付加的弾力性は、閉じたボンネットの開方向への並はずれて大きな力をロックアセンブリ及び／又は隣接構造部品を変形させることもなく吸収でき、しかも歩行者との自動車の衝突で典型的に生じる比較的小さい力であれば閉方向の付加的圧力の下での付加的弾力性も可能であるように、顕著な指向性で容易に設計できる。付加的弾力性は、典型的にほぼ１，０００Ｎの力がロック範囲の閉方向に作用するとき効力が生じる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態によれば、ボンネット上の支持耐衝撃及び／又はロック部品は所望弾力性を有するように設計及び／又は配備されるべきである。このような設計は、すでに連続生産に入っている自動車が、車台側の車体を改造しないで歩行者に対する保護を強化しなければならない場合には特に有利である。
【００１３】
但し、基本的に、車台側にロックアセンブリの少なくとも若干の付加的弾力性を提供することも可能であり、有利である。
【００１４】
本発明の好ましい特徴は、請求の範囲、および図面についての以下の説明において記載され、それらを参照して本発明の特に好ましい実施形態をより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１の例では、ロックフック２を担持し、基本的に公知の方法で車台側の車体部品上のラッチ部品（図示せず）と相互に作用するフランジ付きプレート１は、自動車ボンネット（図示せず）の構造部品（同様に図示せず）に固定される。
【００１６】
ロックフック２は、フランジ付きプレート１の開口部に配備されるので、双方向矢印Ｐの方向に移動可能であり、その移動可能距離はロックフック２上の環状カラー部３で制限されている。
【００１７】
フランジ付きプレート１に対して示された通常位置にロックフック２を保持しようとする予め圧縮したつる巻き圧縮バネ４は、フランジ付きプレート１と下部環状カラー部３との間に配備される。つる巻き圧縮バネ４の予備圧縮状態は、この通常位置が自動車のボンネットの通常閉操作や通常負荷の下で変動することなく維持されるように設計される。
【００１８】
所定の過負荷に達するかまたは超えるときに限り、つる巻き圧縮バネ４は降伏でき、ロックフック２は、フランジ付きプレート１に対し図において上方に移動される。
【００１９】
この移動は、典型的に、自動車が歩行者と衝突したときに限り、歩行者が自動車ボンネットを下方に、つまりボンネットの閉方向に強く圧力を加えるようにして、生じる。このような加圧の下で、ロックフック２それ自体は、歩行者の衝撃方向に反して自動車ボンネットを支えることができるように車台側ラッチ部材と相互に作用する。つる巻き圧縮バネ４の力に抗して移動できるようなロックフック２の構造とは、それでボンネットがロックアセンブリの範囲のボンネットの通常閉位置を明らかに越えて行く付加的な動きができるということである。本発明によれば、ゆえに、ボンネットの付加的移動は、衝撃エネルギーが変形を通じて吸収されるように確実に行われる。
【００２０】
必要ならば、ロックフック２の首状部は、首状部の直径が下部環状カラー部３に向かって太くなるようにして、環状カラー部３の間がテーパ状構造のものであっても良い。ロックフック２がフランジ付きプレート１に対応して縮小した開口部内に配備される場合、この開口部は、ロックフック２がフランジ付きプレート１に対して上方に移動されると対応する摩擦で拡大されるので、この設計構造ではなくても済むつる巻き圧縮バネ４の力に加えて、またはバネの力の代わりに、エネルギー吸収抵抗がフランジ付きプレート１に対するロックフック２の移動に対し発生する。
【００２１】
図２の例において、ロックフック２は、圧縮方向への所定の過負荷における圧縮下で変形可能である、衝撃吸収パッド５に配備される。
【００２２】
本発明は、図面に表された実施形態に限定されない。
【００２３】
特に、ボンネット側のロックアセンブリ要素の弾力的構造に加えて、またはその代わりに車台側にロックアセンブリの弾力的要素を同様に提供することも可能である。
【００２４】
さらに、ロックアセンブリの範囲内の所望弾力性を、原則的に変形可能なまたは屈曲可能な構成要素によって与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態の概略図を示す。
【図２】変形した実施形態を示す。
【図１】
2005517585.tif 000003
【図２】
2005517585.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月13日(2003.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の閉状態において自動車ボンネットの閉方向に反して有効な支持を与えるかまたは負荷しきい値を超える際に支えとなるロック部品を有し、閉状態ボンネットに閉方向に作用する衝撃の際に前記ロック部品によって生成される支持力は所定設計限度に制限され、これらの支持力を超える負荷が加わった際に、前記ボンネットはその通常支持位置を越えて移動可能である、自動車ボンネット用の、特に自動車の前部ボンネット用のロックアセンブリであって、
前記ボンネット側のラッチまたは対ラッチ部品（２）は、
保持部品またはフランジ付きプレート（１）に移動可能に配備され、予め圧縮状態にしたバネ（４）によって通常位置に保持されるか、あるいは
変形可能衝撃吸収パッド（５）に配備されることを特徴とする、ロックアセンブリ。
【請求項２】
弾力的に設計及び／又は配備された耐衝撃及び／又はロック部品は、前記ボンネット側と前記車台側との両方に提供されることを特徴とする請求項１に記載のロックアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段による自動車のボンネット用ロックアセンブリに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２は、歩行者との差し迫った衝突を検出できるように走行する自動車の前方の範囲を監視するセンサを使用する可能性を実証する。このような場合、アクチュエータは、その後の衝撃において前部ボンネットがより大きく動ける範囲を造ることができるように自動車前部ボンネットを跳ね上げ状態のラッチ位置にシフトさせる。
衝突の危険があると自動車前部のボンネットを高い跳ね上げ位置に上昇させることによる同様の機能のアクティブ装置は、特許文献３の主題となっている。
特許文献４によれば、自動車ボンネットに固定された対ラッチ部品は、車台側のロックアセンブリのラッチ部品と係合し、そのハウジングは、ボンネットに過大な圧力が加わると、ボンネットが通常閉位置を越えてさらに下降する旋回運動をするように車台側構造部品上に配備される。
同様の機能のアセンブリは特許文献５で実証されている。この場合、車台側ロックハウジングは車台側構造部品に固定して配備されるが、ボンネットに閉方向の過負荷が加わると、ボンネット側対ラッチ部品と相互に作用するロック要素が特別の位置に押し込まれ、その位置ではボンネットも同様にその通常閉位置と比べて明らかに低い位置になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】独国特許発明第１９９  ２２  ４５５  Ｃ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９７  ２１  ５６５  Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１００  ３４  ５２３  Ａ１号明細書
【特許文献４】特開２００２−１９６４１号公報
【特許文献５】特開２００２−３７１２９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、特に簡単な設計構造を利用して、車体ボンネットのロックアセンブリの範囲に歩行者に対する十分な保護を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的は、請求項１の特徴によって達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、閉じたボンネットに閉方向に作用する衝撃の際に、ロックアセンブリで生成される支持力を所定設計限度に制限するボンネット側対策を採用する一般的な原理に基づいているので、ボンネットに対応する過負荷がかかった際に、衝撃エネルギーを吸収するロックアセンブリの範囲に有効な大きな移動量もある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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