(57)【要約】  本発明は、投資家が購入する合成ファンドに関する。仕組み債は、株式配当および株式リスクをカスタマイズして顧客に提供するように構成したものである。各仕組み債の条件は購入者が決めることができ、各仕組み債は債務者の無担保負債となる。例えば、仕組み債は本源的資産に基づくものではない。従って、仕組み債を利用することについてはなんら制限がなく、資産と負債の管理は債務者の判断に委ねられることになる。仕組み債の所有者が支払い債務者の良好な信用に依存することにはなるが、仕組み債の支払い債務は客観的評価の成績に関係することになる。
2005535033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ファンドを作成および発行するプロセスであって、
少なくとも１つの仕組み債の購入要求を受理するステップであって、前記要求が
前記少なくとも１つの仕組み債の金額と、
前記少なくとも１つの仕組み債の少なくとも１つの条件とを含むステップと、
前記要求に基づき、前記少なくとも１つの仕組み債を生成するステップと、
前記少なくとも１つの仕組み債に対する支払いを受理するステップと、
前記少なくとも１つの仕組み債を発行するステップであって、前記少なくとも１つの仕組み債が債務者の無担保負債であるステップと、を含むプロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、前記仕組み債の前記条件が、少なくとも１つの客観的評価指標に基づく前記少なくとも１つの仕組み債の評価さらに含むプロセス。
【請求項３】
請求項２に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるプロセス。
【請求項４】
請求項２に記載のプロセスであって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていないプロセス。
【請求項５】
請求項１に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間をさらに含むプロセス。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくプロセス。
【請求項７】
請求項２に記載のプロセスであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づくプロセス。
【請求項８】
合成ファンドを作成および発行するプロセスであって、
少なくとも１つの仕組み債の購入要求を受理するステップであって、前記要求が
前記少なくとも１つの仕組み債の金額と、
前記少なくとも１つの仕組み債の少なくとも１つの条件とを含み、前記仕組み債の前記少なくとも１つの条件が
ａ）少なくとも１つの客観的評価指標に基づく前記少なくとも１つの仕組み債の評価と、
ｂ）前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含むステップと、
前記要求に基づき、前記少なくとも１つの仕組み債を生成するステップと、
前記少なくとも１つの仕組み債に対する支払いを受理するステップと、
前記少なくとも１つの仕組み債を発行するステップであって、前記少なくとも１つの仕組み債が債務者の無担保負債であるステップと、を含むプロセス。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるプロセス。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロセスであって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていないプロセス。
【請求項１１】
請求項９に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくプロセス。
【請求項１２】
請求項８に記載のプロセスであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づくプロセス。
【請求項１３】
合成ファンドを作成および発行するプロセスであって、
少なくとも１つの仕組み債の購入要求を受理するステップであって、前記要求が
前記少なくとも１つの仕組み債の金額と、
前記少なくとも１つの仕組み債の少なくとも１つの条件とを含み、前記少なくとも１つの条件が
ａ）少なくとも１つの客観的評価指標に基づく前記少なくとも１つの仕組み債の評価であって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていない評価と、
ｂ）前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間であって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づく償還期間とを含むステップと、
前記要求に基づき、前記少なくとも１つの仕組み債を生成するステップと、
前記少なくとも１つの仕組み債に対する支払いを受理するステップであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づくステップと、
前記少なくとも１つの仕組み債を発行するステップであって、前記少なくとも１つの仕組み債が債務者の無担保負債であるステップと、を含むプロセス。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
インフレ指数と、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるプロセス。
【請求項１５】
金融商品として購入される合成ファンドであって、
債務者によって発行された仕組み債を含み、前記仕組み債が前記債務者の無担保負債であり、前記仕組み債が少なくとも１つの条件を含み、前記少なくとも１つの条件が少なくとも１つの客観的評価指標に基づく評価を含む合成ファンド。
【請求項１６】
請求項１５に記載の合成ファンドであって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていない合成ファンド。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの条件が前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間をさらに含むプロセス。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくプロセス。
【請求項１９】
請求項１５に記載の合成ファンドであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
インフレ指数と、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つである合成ファンド。
【請求項２０】
請求項１５に記載のプロセスであって、前記仕組み債に対する支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づくプロセス。
【請求項２１】
金融商品として購入される合成ファンドであって、
債務者によって発行された仕組み債を含み、前記仕組み債が前記債務者の無担保負債であり、前記仕組み債が少なくとも１つの条件を含み、前記少なくとも１つの条件が少なくとも１つの客観的評価指標に基づく評価と、前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含み、前記仕組み債に対する支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づく合成ファンド。
【請求項２２】
請求項２１に記載の合成ファンドであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づく合成ファンド。
【請求項２３】
請求項２１に記載の合成ファンドであって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていない合成ファンド。
【請求項２４】
請求項２３に記載の合成ファンドであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つである合成ファンド。
【請求項２５】
金融商品として購入される合成ファンドであって、
債務者によって発行された仕組み債を含み、前記仕組み債が前記債務者の無担保負債であり、前記仕組み債が既定額の手数料が関連付けられていない少なくとも１つの客観的評価指標に基づく評価と、前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含む複数の条件を含み、前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づき、前記仕組み債に対する支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づく合成ファンド。
【請求項２６】
請求項２５に記載の合成ファンドであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つである合成ファンド。
【請求項２７】
合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムであって、
前記仕組み債の購入要求を受理する要求モジュールと、
前記仕組み債を生成する生成モジュールと、
前記仕組み債を購入するための支払いを受理する購入モジュールと、
前記要求に応じて前記仕組み債を発行する発行モジュールであって、前記仕組み債が債務者の無担保負債であるモジュールと、を含むシステム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムであって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含むシステム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のシステムであって、前記仕組み債の前記条件が客観的評価指標に基づく前記仕組み債の評価を含むシステム。
【請求項３０】
請求項２９に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
インフレ指数と、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるシステム。
【請求項３１】
請求項２９に記載のシステムであって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていないシステム。
【請求項３２】
請求項２７に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの仕組み債の条件が前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間をさらに含むシステム。
【請求項３３】
請求項３２に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくシステム。
【請求項３４】
請求項２７に記載のシステムであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における客観的評価指標に基づくシステム。
【請求項３５】
請求項２７に記載のシステムであって、前記生成モジュールが前記仕組み債のための固有の識別子を生成し、購入者が識別子を有するシステム。
【請求項３６】
請求項３５に記載のシステムであって、前記システムは記憶モジュールをさらに含み、前記記憶モジュールが前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子とを記憶してリンクするシステム。
【請求項３７】
請求項３６に記載のシステムであって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含み、
前記記憶モジュールが前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とをさらに記憶して相互にリンクし、前記仕組み債のための固有の識別子と前記購入者識別子にもリンクするシステム。
【請求項３８】
合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムであって、
前記仕組み債の購入要求を受理する要求モジュールであって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含み、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記仕組み債の評価と前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間とをさらに含む要求モジュールと、
前記仕組み債を生成する生成モジュールであって、前記生成モジュールが前記仕組み債のための固有の識別子を生成し、購入者が識別子を有する生成モジュールと、
前記仕組み債を購入するための支払いを受理する購入モジュールと、
前記要求に応じて前記仕組み債を発行する発行モジュールであって、前記仕組み債が債務者の無担保負債である発行モジュールと、
前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子とを記憶してリンクする記憶モジュールと、を含むシステム。
【請求項３９】
請求項３８に記載のシステムであって、前記評価が客観的評価指標に基づくシステム。
【請求項４０】
請求項３９に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるシステム。
【請求項４１】
請求項３８に記載のシステムであって、前記評価が少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていないシステム。
【請求項４２】
請求項４１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくシステム。
【請求項４３】
請求項３８に記載のシステムであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における客観的評価指標に基づくシステム。
【請求項４４】
請求項３８に記載のシステムであって、前記要求が前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とを含み、
前記記憶モジュールが前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とをさらに記憶して相互にリンクし、前記仕組み債のための固有の識別子と前記購入者識別子にもリンクするシステム。
【請求項４５】
合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムであって、
前記仕組み債の購入要求を受理する手段と、
前記仕組み債を生成する手段と、
前記仕組み債を購入するための支払いを受理する手段と、
前記要求に応じて前記仕組み債を発行する手段であって、前記仕組み債が債務者の無担保負債である手段と、を含むシステム。
【請求項４６】
請求項４５に記載のシステムであって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含むシステム。
【請求項４７】
請求項４６に記載のシステムであって、前記仕組み債の前記条件が客観的評価指標に基づく前記仕組み債の評価を含むシステム。
【請求項４８】
請求項４７に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるシステム。
【請求項４９】
請求項４７に記載のシステムであって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていないシステム。
【請求項５０】
請求項４５に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間をさらに含むシステム。
【請求項５１】
請求項５０に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくシステム。
【請求項５２】
請求項４５に記載のシステムであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における客観的評価指標に基づくシステム。
【請求項５３】
請求項４５に記載のシステムであって、前記生成モジュールが前記仕組み債のために固有の識別子を生成し、購入者が識別子を有するシステム。
【請求項５４】
請求項５３に記載のシステムであって、前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子とを記憶してリンクする手段をさらに含むシステム。
【請求項５５】
請求項５４に記載のシステムであって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含み、
前記記憶モジュールが前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とをさらに記憶して相互にリンクし、前記仕組み債のための固有の識別子と前記購入者識別子にもリンクするシステム。
【請求項５６】
合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムであって、
前記仕組み債の購入要求を受理する手段であって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含み、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記仕組み債の評価と前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間とをさらに含む手段と、
前記仕組み債を生成する手段であって、前記生成手段が前記仕組み債のための固有の識別子を生成し、購入者が識別子を有する手段と、
前記仕組み債を購入するための支払いを受理する手段と、
前記要求に応じて前記仕組み債を発行する手段であって、前記仕組み債が債務者の無担保負債である手段と、
前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子とを記憶してリンクする手段と、を含むシステム。
【請求項５７】
請求項５６に記載のシステムであって、前記評価が客観的評価指標に基づくシステム。
【請求項５８】
請求項５７に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つであるシステム。
【請求項５９】
請求項５４に記載のシステムであって、前記評価が少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていないシステム。
【請求項６０】
請求項５９に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づくシステム。
【請求項６１】
請求項５６に記載のシステムであって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における客観的評価指標に基づくシステム。
【請求項６２】
請求項５６に記載のシステムであって、前記要求が前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とを含み、
前記記憶モジュールが前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とをさらに記憶して相互にリンクし、前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子にもリンクするシステム。
【請求項６３】
合成ファンドのための仕組み債の発行をプロセッサに行わせるためのコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記仕組み債の購入要求を受理するためのコードと、
前記仕組み債を生成するためのコードと、
前記仕組み債を購入するための支払いを受理するためのコードと、
前記要求に応じて前記仕組み債を発行するためのコードであって、前記仕組み債が債務者の無担保負債であるコードと、を含む媒体。
【請求項６４】
請求項６３に記載の媒体であって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含む媒体。
【請求項６５】
請求項６４に記載の媒体であって、前記仕組み債の前記条件が客観的評価指標に基づく前記仕組み債の評価を含む媒体。
【請求項６６】
請求項６５に記載の媒体であって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つである媒体。
【請求項６７】
請求項６３に記載の媒体であって、評価が少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていない媒体。
【請求項６８】
請求項６３に記載の媒体であって、前記少なくとも１つの仕組み債の条件が前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間をさらに含む媒体。
【請求項６９】
請求項６８に記載の媒体であって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づく媒体。
【請求項７０】
請求項６３に記載の媒体であって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における客観的評価指標に基づく媒体。
【請求項７１】
請求項６３に記載の媒体であって、前記生成用コードが前記仕組み債のための固有の識別子を生成し、購入者が識別子を有する媒体。
【請求項７２】
請求項６３に記載の媒体であって、前記仕組み債のための固有の識別子と購入者識別子とを記憶してリンクするためのコードをさらに含む媒体。
【請求項７３】
請求項６３に記載の媒体であって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含み、
前記記憶用コードが前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とをさらに記憶して相互にリンクし、前記仕組み債のための固有の識別子と購入者識別子にもリンクする媒体。
【請求項７４】
合成ファンドのための仕組み債の発行をプロセッサに行わせるためのコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記仕組み債の購入要求を受理するためのコードであって、前記要求が前記仕組み債の条件と購入金額とを含み、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記仕組み債の評価と前記少なくとも１つの仕組み債の償還期間とをさらに含むコードと、
前記仕組み債を生成するためのコードであって、前記生成用コードが前記仕組み債のために固有の識別子を生成し、購入者が識別子を有するコードと、
前記仕組み債を購入するための支払いを受理するためのコードと、
前記要求に応じて前記仕組み債を発行するためのコードであって、前記仕組み債が債務者の無担保負債であるコードと、
前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子とを記憶してリンクするためのコードと、を含む媒体。
【請求項７５】
請求項７４に記載の媒体であって、前記評価が客観的評価指標に基づく媒体。
【請求項７６】
請求項７５に記載の媒体であって、前記少なくとも１つの客観的評価指標が
ミューチュアル・ファンドと、
株式市場指数と、
債券ファンドと、
債券指数と、
インフレ指数と、
ファンド・オブ・ファンズと、
ヘッジ・ファンドと、
金利と、のうちのいずれか１つである媒体。
【請求項７７】
請求項７４に記載の媒体であって、前記評価が前記少なくとも１つの客観的評価指標に基づき、前記客観的評価指標に既定額の手数料が関連付けられていない媒体。
【請求項７８】
請求項７７に記載の媒体であって、前記少なくとも１つの仕組み債の前記条件が前記少なくとも１つの仕組み債の評価をさらに含み、
前記少なくとも１つの仕組み債の前記評価が前記少なくとも１つの仕組み債の前記償還期間に部分的に基づく媒体。
【請求項７９】
請求項７４に記載の媒体であって、前記仕組み債に対する前記支払いが前記支払い時における前記客観的評価指標に基づく媒体。
【請求項８０】
請求項７４に記載の媒体であって、前記要求が前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とを含み、
前記記憶用コードが前記仕組み債の前記条件と前記購入金額とをさらに記憶して相互にリンクし、前記仕組み債のための前記固有の識別子と前記購入者識別子にもリンクする媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般的には投資に関し、特に、投資家に対してコストを削減しながら優れた投資収益をもたらすように仕組まれた投資ビークルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミューチュアル・ファンドは、熟練アセット・マネージャの技能へのアクセスと分散化の効果とをそれほど裕福でない人々に与えるために開発された。インデックス・ファンドは、取引コストの大幅な削減と税効率の向上とを約束するものとして出現した。この税効率の向上は、インデックス・ファンドは取引の頻度が低いので、損益を引き受ける時機を個人投資家が決定できるという事実による。インデックス・ファンドの運用収益は大多数の合同運用ファンドの長期運用成績を上回るという学術的証拠にもかかわらず、小口株主資産の大部分は依然として合同運用ファンドに投資されている。
【０００３】
ほぼすべての小口株式投資は、特定の株式ポートフォリオに直接または間接的に基づいている。消費者は株を直接所有し、ミューチュアル・ファンドはそのファンドのために購入された株の投資収益を（手数料の差引き後）例外なくパス・スルーする。このパス・スルー構造は、アセット・マネージャにとって非常に資本効率が高い。ミューチュアル・ファンドの投資家は、受託者／保管人によって保護されている特定資産の株式を購入する。マネージャが受託債務を悪用しない限り、投資家の唯一の請求権は担保資産に対する請求権である。投資家は、ファンド・マネージャの貸借対照表によって保護されることを期待しない。ミューチュアル・ファンド業界はファンド・マネージャに対して非常によい投資収益を生み出したが、個人投資家に対する結果が悪かった点には理由がある。
【０００４】
２０００年代初頭に人気が爆発した投資ビークルは、いわゆる「ヘッジ・ファンド」である。この用語は広範に、ときには見境なく、適用されるが、「ヘッジ・ファンド」という用語は一般には民間のリミテッド・パートナーシップ・ビークルを指し、このビークルを運営するマネージャに支払われる報酬は、運用する資産の定率または定額ではなく、主に運用成績に基づく。多くの場合、ヘッジ・ファンド・マネージャはマネージャ自身が運用する資産に個人投資を行う。一般に、ヘッジ・ファンド・マネージャはそのパートナーシップにおけるゼネラル・パートナーであり、投資家はリミテッド・パートナーである。一般に、戦略は、そのファンドに対して作成されたパートナーシップ契約において設定され、この契約によって支配される。
【０００５】
単一の資産種別（たとえば、株式）に限定される従来型（ミューチュアル・ファンドのような）ファンドと異なり、ヘッジ・ファンドはさまざまな資産種別を広範に利用し、これらの資産種別を運用するためにさまざまな戦略を利用しうる。資産種別として、株式、債券、通貨、貴金属、商品などが挙げられる。投資商品として、従来の株式購入、オプション、先物などが挙げられる。戦略として、ロング・ポジション、ショート・ポジション、ヘッジ、レバレッジ、デリバティブ、裁定取引などのほか、これらの組み合わせが挙げられる。
【０００６】
ヘッジの要点は、ファンド・マネージャが高い絶対収益を達成するために適切な構成比率、つまり経済状況の変化に応じて変化する構成比率に従って、資産と戦略とを選択する点である。絶対収益という概念は、ヘッジ・ファンド理論の鍵である。この理由は、特定の市場または指数を凌ぐことが目標ではなく、どのような市場または指数であっても、高い絶対収益を生み出すことが目標であるからである。当然のことながら、ヘッジ・ファンドは、特定の市場または指数の悪化または限界を回避するために、その資産、商品、および戦略を再配分しうる。
【０００７】
通常、ヘッジ・ファンドは利益の一部分に基づく報酬をマネージャ達に年４回または１回支払う。利益の１５％または３０％が手数料（いわゆる「パフォーマンス・フィー」）であることも珍しくない。マネージャの経費をカバーするために、一般に資金運用経費に対する料金（いわゆる「運用受託料」）として、投資した資金の通常約１〜３％が課せられる。この点については、ファンド・マネージャは、自身がファンドに個人的に出資している範囲においては、どのような成長であっても報酬を得る。したがって、ヘッジ・ファンドを従来の投資ビークルから区別するもう１つの主要側面は、マネージャの報酬が出来高に基づく点である。この点は、業績に連動しない取引手数料に基づき報酬が支払われる従来のブローカ業務とは対照的である。この結果、ヘッジ・ファンドは「回転売買」への意欲を失わせる。
【０００８】
ヘッジ・ファンド・マネージャによって計画される投資戦略は非常に変化に富む。「ヘッジ・ファンド」という名称は、ヘッジ戦略の使用を示唆するが、必ずしもそうでない。ヘッジを使用するヘッジ・ファンド・マネージャは、リスク緩和戦略を用いるために、市場（たとえば、通信などの特定業種または市場全体）から１つの要素を選択し、その市場のその要素に投資する一方で、投資サイクルからリスクを極力減らすための投資戦略を設計することがある。たとえば、電気関連株に基づくファンドの場合、そのヘッジ・ファンド・マネージャはその業種の株式を大量に購入する一方で、その業種が万一不況になった場合に売るための「プット」オプションも購入することがある。
【０００９】
多くのヘッジ・ファンドの目標は、より広い株式市場に対して「ベータ」をゼロにすることである。言い換えれば、ヘッジ・ファンドの運用成績は、市場の成果とは無関係であること、すなわち「市場中立」であることが好ましい。これは、さまざまなやり方で実現できる。１つの一般的な戦略は、株式の売買を対で行う、いわゆる「ペア・トレード」であり、ファンドのマネージャは相対的に（その業種の他の株に比べて）割安な株を買い、相対的に割高な株を売ろうとする。このような戦略を用いたヘッジの実施は、そのヘッジ・ファンドへの投資家に有利であるばかりでなく、その市場の利ざやを獲得する結果として市場全体がより流動的になるという利点がある。
【００１０】
ヘッジ・ファンドの別の特性は、通常私募（ＳＥＣによってほとんど規制されない）であるために、広告できないことである。メンバ（投資家）は適格であることが求められ、通常、投資家の数は９９人を超えることはできない。通常、適格投資家は、自己資本が１００万米ドルを超え、さらに／または年収が２０万米ドルを超えている必要がある。このような制限によって、ヘッジ・ファンドへの参加は、かなり裕福な投資家から成る比較的小さい集団に限定される。この結果、ヘッジ・ファンドの代表的投資家は、適格と認められた個人、機関、基金、ファンド・オブ・ファンズ、同族会社、および年金である。
【００１１】
近年流行った別の投資概念は、いわゆる「ファンド・オブ・ファンズ」である。ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズは、ヘッジ・ファンドに投資するミューチュアル・ファンドなどのファンドの場合もある。あるいは、ファンド・オブ・ファンズは、株や債券など、複数の種類の資産を保有するファンドの場合もある。通常、ファンド・オブ・ファンズの所有権は、原資産に相関する持ち分として発行される。通常、ファンド・オブ・ファンズは１人のマネージャによって運用され、このマネージャは基礎ファンドに関わるマネージャ群を管理していると考えられる。
【００１２】
ファンド・オブ・ファンズは、複数のヘッジ・ファンドに投資する手段として実現されることが多い。最低要件などの制約が高いために、平均的投資家は複数のヘッジ・ファンドに投資することはできない。ただし、さまざまなヘッジ・ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズは、各投資家に対して巨額の投資を要求せずに設定することができる。したがって、ファンド・オブ・ファンズのマネージャは複数の基礎ヘッジ・ファンドのマネージャ間にリスクを分散することができる。通常、ファンド・オブ・ファンズのマネージャは、必ずではないにしても、戦略が多様化されるようにファンドを選択する。たとえば、市場中立ファンドだけに投資する市場中立なファンド・オブ・ファンズは、１つの戦略に特化したファンド・オブ・ファンズと言えよう。
【００１３】
ヘッジ・ファンド市場に入る貨幣の多くは、熟練アセット・マネージャによって選択された多数のヘッジ・ファンドから成るポートフォリオによって、すなわち上記のファンド・オブ・ファンズ商品によって投下される。このようなファンド・オブ・ファンズは、多数の異なるヘッジ・ファンド戦略にわたる多様化と経験豊富な運用を投資家に提供する。ファンド・オブ・ファンズによって、課せられる経費の層がさらに増えるが、市場の変動率を大幅に抑制することができる。ファンド・オブ・ファンズ資産の８０％は、機関投資家が所有していると考えられている。
【００１４】
ファンド・オブ・ファンズ・ビジネスへの参入を考えている大手機関投資家にとっては、ファンド・オブ・ファンズ市場に参入するためのオプションは複数存在する。第１に、ファンド・オブ・ファンズ機能を内部に築くことができる。たとえば、大手銀行の場合は、会計および間接部門の機能は既に整っている。大手銀行はヘッジ・ファンドの運用に素晴らしい成果を上げているが、この成果は第三者との関係で築いたものではないかもしれない。したがって、銀行は「小口の」（小規模な投資家）に対してその成果を効果的にマーケティングできるが、大手機関投資家はより経験豊富なマネージャを選ぶ可能性がより高い。このアプローチに対する別の潜在的欠点は、機関投資家が納得する実績を上げるまでに数年かかることもある点である。
【００１５】
ファンド・オブ・ファンズ市場に参入するための別のオプションは、公認のファンド・マネージャと連携することであろう。このアプローチは小口ビジネスの獲得には効果的かもしれない。この場合、銀行は大量売却のプレミアムを儲け、資産を保管し、その初期コスト／リスクを制限しうる。ただし、機関投資家はファンド・オブ・ファンズ・マネージャに直接アクセスできるので、この連携アプローチは機関投資家には有効ではないこともある。機関投資家の目には、このシナリオでは銀行は追加コストを正当化するための十分な価値を追加しえないと映る。
【００１６】
さらに別のオプションは、ファンド・オブ・ファンズ・ビジネスを単に購入することであろう。ただし、価格は現時点では非常に高い。たとえば、ファンド・オブ・ファンズの最近の価格は、一般に資産の１０％に達する。例外的な継続成長のみがこのような高価格を正当化するであろう。
【００１７】
税効率への重点的取り組みを宣伝するミューチュアル・ファンドもある。通常、これは、出来高の低下とより長期的な投資とを意味する。この戦略は、長期投資家には一般に有利であるが、短期投資家に対する税のパス・スルー・リスクを回避できない。さらに、取引に何らかの制約を設けることは、マネージャがそのキャッシュ・リターンを最適化できなくなることを意味する。
【００１８】
（公序良俗違反につき、不掲載）の最近の発表によると、（公序良俗違反につき、不掲載）ではミューチュアル・ファンド株主がそれぞれの税を株主自身でより自由に管理できるように、ミューチュアル・ファンド株主が以前購入した株式を個別に販売できるようにするために多額の費用をかけたとのことである。少数の投資家にとっては潜在的価値であっても、大半の投資家にとってより重大な問題は、ファンド・マネージャによる証券取引に伴うミューチュアル・ファンドの損益のパス・スルーが予測不能なことである。
【００１９】
他の欠点も存在しうる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
したがって、本発明の一態様は、上記の欠点の１つまたは複数に対処することである。
【００２１】
本発明の別の態様は、合成ファンド・マネージャ／債務者が原資産を購入せずに、従来の資産ベースの投資（たとえば、ヘッジ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズ、ミューチュアル・ファンドなど）並みの運用成績を上げられる投資機会を提供することである。
【００２２】
本発明のさらに別の態様は、現在まで一般には機関投資家だけがその特徴とオプションとを利用できた仕組み債と称される（ＳＡＰ、デリバティブ、契約、信託、および他の種類の投資を含みうる）投資を提供することである。
【００２３】
本発明の別の態様は、消費者／ブローカが取引可能な価格／価値でリアル・タイムに仕組み債を構成し、過去の複数の異なる期間において想定されるこの仕組み債の運用成績を評価し、リスク／効用関数および見通しに基づき投資家の目標を最適化する特徴とオプションとを選択し、再入力エラーなどの人為的ミスの危険なしに取引を直ちに執行および記録できるようにすることである。
【００２４】
本発明の典型的な実施態様として、無担保仕組み債を有する合成ファンドを作成および発行するプロセスは、少なくとも１つの仕組み債の購入要求の受理と、この購入要求に基づくこの少なくとも１つの仕組み債の生成と、この少なくとも１つの仕組み債に対する支払いの受理と、この少なくとも１つの仕組み債の発行とを含み、購入要求はこの少なくとも１つの仕組み債の金額と少なくとも１つの条件とを含み、この少なくとも１つの仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００２５】
本発明のさらに別の典型的な実施態様として、合成ファンドを作成および発行するプロセスは、少なくとも１つの仕組み債の購入要求の受理と、この購入要求に基づくこの少なくとも１つの仕組み債の生成と、この少なくとも１つの仕組み債に対する支払いの受理と、この少なくとも１つの仕組み債の発行とを含み、購入要求はこの少なくとも１つの仕組み債の金額と少なくとも１つの条件とを含み、条件は少なくとも１つの客観的評価指標に基づくこの少なくとも１つの仕組み債の評価と、この少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含み、この少なくとも１つの仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００２６】
本発明の別の態様によると、合成ファンドを作成および発行するプロセスは、少なくとも１つの仕組み債の購入要求の受理と、この購入要求に基づくこの少なくとも１つの仕組み債の生成と、この少なくとも１つの仕組み債に対する支払いの受理と、この少なくとも１つの仕組み債の発行とを含み、購入要求はこの少なくとも１つの仕組み債の金額と少なくとも１つの条件とを含み、この少なくとも１つの条件は、ａ）既定額の手数料が関連付けられていない少なくとも１つの客観的評価指標に基づくこの少なくとも１つの仕組み債の評価と、この少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含み、この少なくとも１つの仕組み債の評価はこの少なくとも１つの仕組み債の償還期間に部分的に基づき、この仕組み債に対する支払いは支払い時の客観的評価指標に基づき、この少なくとも１つの仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００２７】
本発明の別の典型的態様は、債務者によって発行された仕組み債を含む、金融商品として購入される合成ファンドの提供であり、この仕組み債は債務者の無担保負債であり、この仕組み債は少なくとも１つの条件を含み、この少なくとも１つの条件は少なくとも１つの客観的評価指標に基づく評価を含む。
【００２８】
本発明のさらに別の典型的な実施態様によると、金融商品として購入される合成ファンドは、債務者によって発行された仕組み債を含み、この仕組み債は債務者の無担保負債であり、この仕組み債は少なくとも１つの条件を含み、この少なくとも１つの条件は少なくとも１つの客観的評価指標に基づく評価と、この少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含み、この仕組み債に対する支払いは支払い時の客観的評価指標に基づく。
【００２９】
本発明のさらに別の典型的態様によると、金融商品として購入される合成ファンドは、債務者によって発行された仕組み債を含み、この仕組み債は債務者の無担保負債であり、この仕組み債は、既定額の手数料が関連付けられていない少なくとも１つの客観的評価指標に基づく評価と、この少なくとも１つの仕組み債の償還期間とを含む複数の条件を含み、この少なくとも１つの仕組み債の評価は少なくとも１つの仕組み債の償還期間に部分的に基づき、この仕組み債に対する支払いは支払い時の客観的評価指標に基づく。
【００３０】
本発明のさらに別の例によると、合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムは、仕組み債の購入要求を受理する要求モジュールと、仕組み債を生成する生成モジュールと、仕組み債を購入するため支払いを受理する購入モジュールと、購入要求に応じて仕組み債を発行する発行モジュールとを含み、仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００３１】
本発明の別の実施態様は、合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムを提供する。本システムは、仕組み債の購入要求を受理する要求モジュールと、仕組み債を生成する生成モジュールと、仕組み債を購入するための支払いを受理する購入モジュールと、購入要求に応じて仕組み債を発行する発行モジュールと、記憶モジュールとを含み、購入要求は仕組み債の条件と購入金額とを含み、この少なくとも１つの仕組み債の条件はこの仕組み債の評価とこの少なくとも１つの仕組み債の償還期間とをさらに含み、生成モジュールは仕組み債のための固有の識別子を生成し、購入者は識別子を有し、この仕組み債は債務者の無担保負債であり、記憶モジュールは仕組み債の固有の識別子と購入者の識別子とを記憶してリンクする。
【００３２】
本発明のさらに別の典型的な実施態様によると、合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムは、仕組み債の購入要求を受理する手段と、仕組み債を生成する手段と、仕組み債を購入するための支払いを受理する手段と、購入要求に応じて仕組み債を発行する手段とを含み、仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００３３】
さらに別の例として、合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムは、仕組み債の購入要求を受理する手段と、仕組み債を生成する手段と、仕組み債を購入するための支払いを受理する手段と、購入要求に応じて仕組み債を発行する手段と、仕組み債のための固有の識別子と購入者の識別子とを記憶してリンクする手段とを含み、購入要求はこの仕組み債の条件と購入金額とを含み、この少なくとも１つの仕組み債の条件はこの仕組み債の評価とこの少なくとも１つの仕組み債の償還期間とをさらに含み、生成手段は仕組み債のための固有の識別子を生成し、購入者は識別子を有し、仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００３４】
さらに別の典型的実施態様は、合成ファンドのための仕組み債の発行をプロセッサに行わせるためのコンピュータ読み取り可能媒体を提供し、この媒体は仕組み債の購入要求を受理するためのコードと、仕組み債を生成するためのコードと、仕組み債を購入するための支払いを受理するためのコードと、購入要求に応じて仕組み債を発行するためのコードとを含み、仕組み債は債務者の無担保負債である。
【００３５】
本発明のさらに別の例によると、合成ファンドのための仕組み債の発行をプロセッサに行わせるためのコンピュータ読み取り可能媒体は、仕組み債の購入要求を受理するためのコードと、仕組み債を生成するためのコードと、仕組み債を購入するための支払いを受理するためのコードと、購入要求に応じて仕組み債を発行するためのコードと、仕組み債のための固有の識別子と購入者の識別子とを記憶してリンクするためのコードとを含み、購入要求は仕組み債の条件と購入金額とを含み、少なくとも１つの仕組み債の条件は仕組み債の評価と少なくとも１つの仕組み債の償還期間とをさらに含み、生成用コードは仕組み債のために固有の識別子を生成し、購入者は識別子を有し、仕組み債は債務者の無担保負債である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
合成ファンドのためのシステムとプロセスとについて説明する。本システムとプロセスとは、仕組み債への投資機会を提供するために、既存のファンドを利用する。本発明の１つの技術的効果は、投資目的のための合成ファンドのための仕組み債を発行するシステムとプロセスとの提供である。本システムおよびプロセスのさまざまな側面および構成要素を以下に説明する。本発明の説明は、債務者によって発行される仕組み債の観点から行うが、合成ファンドの基礎としてスワップ、デリバティブ、契約、信託などを個別に、または組み合わせて、使用できることは言うまでもない。
【００３７】
通常、合成ミューチュアル・ファンド構造に含まれている仕組み債など、仕組み債においては、発行者（「債務者」とも呼ばれる）が資金力に乏しいファンド・マネージャを代行してもよい。本発明の一実施形態によると、債務者は、豊かな貸借対照表の裏付けによって信用を受けるに値する仕組み債発行者でもよい。投資家は、ミューチュアル・ファンドの株式を購入する代わりに、持ち分の投資収益／エクスポージャがカスタマイズされて仕組まれた１つまたは複数の中期債（「仕組み債」とも呼ばれる）を購入してもよい。各仕組み債の条件を購入者が指定してもよい。本発明の一実施形態によると、仕組み債は債務者の無担保負債でもよく、たとえば、基盤となる原資産がなくてもよい。したがって、仕組み債の売上代金の使途に関して制限がなく、資産および債務の運用は債務者に完全に一任される。仕組み債の支払い債務を１つの客観的評価指標の運用成績に連動させてもよいが、支払いについては仕組み債保有者は債務者の信用度の高さに依存する。仕組み債のさまざまな特徴と側面とについて、以下により詳細に説明する。本発明の一実施形態によると、仕組み債の販売価値は、債務者が購入者から現金を受け取ることで発生させてもよい。これによって、購入者はポジションをレバレッジすることも、ショート・ポジションを取ることも、特定のリスクを取ることも、デリバティブを使用することも、機関投資家に対して信用リスクを設けることも、他の措置を講じることもできるようになる。購入者のポジションが大きくマイナスになったときは、仕組み債の使用によって担保および追い証の使用を回避してもよい。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態による、債務者と、市場と、１つまたは複数の顧客（以降「購入者」、「投資家」、「消費者」、および「ユーザ」とも呼ぶ）との間の関係を示す。債務者１００は、１人または複数の顧客１１０とつながっている。図１に示す関係においては、顧客群１１０は、顧客Ａ１１１、顧客Ｂ１１２〜顧客Ｎ１１３として示されており、ここでＮは整数である。さまざまな数および種類の顧客が含まれうることは言うまでもない。
【００３９】
市場１２０は、客観的評価指標とそれぞれの原資産とを有する市場全体を含む。一例として、ミューチュアル・ファンド１２１、債券ファンド１２２、およびヘッジ・ファンド１２３が示されている。ただし、市場１２０は、複数の客観的評価指標とそれぞれの原資産とを含む世界全体を表し、他の資産も含むことは言うまでもない。
【００４０】
図１に示すように、投資家群１１０は、実線１３０で示すように、債務者１００に直接接触する。投資家群１１０は、破線１４０で示すように、市場１２０にも直接接触する。本発明の一実施形態によると、投資家群１１０は、市場に関する情報の受信を通じて、市場１２０に間接的に接触する。一例として、市場におけるミューチュアル・ファンド、債券ファンド、ヘッジ・ファンド、個別銘柄、債券、不動産、商品などの資産価値は、新聞およびインターネットに公開されることが多い。さらに、多くのファンドは、新しい投資家を引き込もうとして、それぞれの評価を広告する。したがって、投資家群１１０は、所望する投資を決めるために、市場１２０のさまざまな側面に間接的に接触しうる。
【００４１】
投資家群１１０は、市場１２０内の１つまたは複数の客観的評価指標に基づき仕組み債を購入するために、債務者１００に直接接触しうる。たとえば、投資家１１１は、債務者１００に直接接触し、仕組み債の購入を要求する。この例では、投資家１１１は、この仕組み債の価値が債券ファンド１２２の客観的評価指標に基づくことを要求してもよい。この要求に応じて、債務者１００は仕組み債を発行する。さらに、債務者は、客観的評価指標に相当する原資産を購入するために、次に市場１２０に直接接触してもよい。
【００４２】
本発明の一実施形態によると、債務者は仕組み債の負債を非常に効率的に運用しうる。総額ベースでは、複数の仕組み債は、複数のエクスポージャを有する大型の分散投資ポートフォリオを表しうる。エクスポージャの大部分は、ジェネリック指数によって把握してもよい。一例として、株式およびミューチュアル・ファンドを客観的評価指標として使用する場合は、仕組み債は、持ち分のエクスポージャを分散化した大型のポートフォリオを表してもよい。この場合は、たとえば「スタンダード＆プアー５００」（登録商標）指数、「ウィルシャー５０００」（登録商標）指数、「ラッセル２０００」（登録商標）指数などのジェネリック株価指数によってエクスポージャを把握してもよい。さらに、株、先物、またはデリバティブを使用して、複数の標準的な方法でリスクをヘッジしてもよい。主要指数のリスクの変化が緩やかで、インデックス・ファンドが薄商いになると、債務者に対する取引コストは減る。
【００４３】
仕組み債の総エクスポージャと、客観的市場指標の組み合わせとの間には若干のベーシス・リスクがありうる。ただし、通常、債務者はあらゆる客観的指標の実保有高の定期的スナップショット（たとえば、年４回、年２回など）を有する。単なる一例として、ミューチュアル・ファンドは、その保有高に関する四半期報告書または半期報告書を公表しうる。債務者は、バルク指数ヘッジ、業種別株価指数ヘッジ、個別銘柄、または他の原資産（証券、ファンドなど）、現金持ち高、大型株式保有数に対する小型株式保有数の組み入れ率などを調整することによって、トラッキング・エラーを恣意的に小さな数値に減らすことができる。
【００４４】
本発明の一実施形態によると、仕組み債保有者は、（オプションまたは他の派生商品の特性の導入によって）以前は機関投資家だけが利用できた方法で投資のリスクと収益率とを形作ってもよい。このように、仕組み債の購入者は、仕組み債のさまざまなパラメータを選択することによって、余裕のある機関投資家と同じ方法で投資をカスタマイズすることができる。
【００４５】
オプションのエクスポージャの管理は規模のビジネスであり、オプションが極めて多様な（たとえば、さまざまな行使レベルと満期が存在する）場合は管理がより容易になりうる。債務者は、リスク・プロファイルの柔軟なカスタマイズを仕組み債保有者に非常に効率的に提供しうる。仕組み債に組み入れたオプションのリスク管理は簡略化しうる。オプション・トレーダの最大の懸念はオプションのエクスポージャの累積であるが、この点は仕組み債の小口投資家に関しては心配する必要はない。本質的に、仕組み債のオプションは非常に多様化させやすい。
【００４６】
仕組み債の債務は、公表されている特定の市場価値などの客観的評価指標によって明確化しうる。このような重要な市場価値の定義は慎重に行う必要があり、債務者を第三者による裁定取引に晒すリスクを避けながら、投資家および債務者がそれぞれの合成ファンドへの投資のターミナル・バリューを正確に知りうるようにする必要がある。
【００４７】
仕組み債の発行業務は容易に制度化しうる業務である。仕組み債の負債の管理は非常に単純である。債務者は、ファンド・マネージャに法外な報酬を払う必要も、法外なプレミアムを支払って資産運用会社を購入する必要もない。さらに、債務者は、マーケティング経費の削減（ミューチュアル・ファンド広告に便乗）、発行価格の低減、管理会計手数料の削減、取引コストの削減などによって、資産運用における低コストのプロデューサになりうる。債務者の増分規制経費も、多くのミューチュアル・ファンドの規制経費が相当額であるのに比べれば、低くなりうる。
【００４８】
経済的に実行可能にするには、仕組み債のマス・カスタマイゼーションの大幅な自動化が必要かもしれない。好都合なことに、必要な技術の実現は難しくない。債務者は、ブローカおよび顧客などのさまざまな関係者がさまざまな仕組み債の構築、価格決定、および比較のためのアプリケーションをオンラインで利用できるようにしてもよい。各仕組み債のすべての側面を考慮に入れて、価格決定パラメータの設定を集中化してもよく、考慮する側面として、現在の市場状況（たとえば、利回り曲線、変動率曲線、および呼び値の差）、過去の情報（たとえば、各ファンドの変動率、および他のファンドに対する共分散）、ポートフォリオのリスク（たとえば、仕組み債がポートフォリオのリスクを増やすか減らすか）、および取引コストが挙げられるが、これだけに限定されない。
【００４９】
仕組み債の実行および契約文書作成も完全に電子化してもよい。さらに、債務者は、現時点で償還不可能な仕組み債に対する付け値を表示するためのアプリケーションを提供してもよい。
【００５０】
債務者は、資産の蓄積を比較的低コストで行える可能性が高い。債務者のコスト構造を下げうることから、債務者は仕組み債の収益率として基礎ファンドより高い収益率を提示することもできる。メリル・リンチやシュワブ・インベストメントなど、他のさまざまな金融サービス・プロバイダがさまざまな投資ビークルを提供する価値を実証している。ただし、本発明においては、債務者は、どのファンド・ディストリビュータよりも広範囲のファンド製品を提供することができる。債務者は仕組み債においてあるファンドを基準とするときに、そのファンドを運用しているファンド・マネージャの承認を求める必要はない。債務者は大量売却のプレミアムを単に儲ける代わりに、投資家に提供される全額を儲けることになる。さらに、マス・カスタマイゼーションは多くの小売環境において望ましい。操業費をわずかに増加するだけで、債務者は前例のない比類なきカスタマイゼーションという選択肢を投資家に即座に提供することができる。
【００５１】
エクイティ・ミューチュアル・ファンド内の株主持ち分のすべてが株に投資されることは決してない。通常、ミューチュアル・ファンドの約９０％が株式であり、１０％が現金である。不測の償還に対応するための財源が他にないために、ミューチュアル・ファンドはかなりの現金準備高を保持する必要がある。上げ相場では、これらの現金準備高はファンド運用収益にとって障害となる。仕組み債発行者は、償還に対処するためのオプションをさらに有するであろう。債務者が特定の現金準備高を保持することはほぼなくなる。
【００５２】
図２は、本発明の一実施形態による仕組み債の生成および発行のためのプロセスを示す。ステップ２０５では、要求の条件を操作する。ステップ２１０では、１つまたは複数の仕組み債に対する要求を受理する。ステップ２２０では、この要求を処理し、ステップ２３０では、１つまたは複数の仕組み債を生成する。ステップ２４０では、各仕組み債に対して固有の識別子を生成する。ステップ２５０では、要求者の識別情報および固有の識別子を保存する。ステップ２６０では、仕組み債の購入のための支払いを受理する。ステップ２７０では、仕組み債の条件と購入金額とを保存する。ステップ２８０では、発行確認を送信する。ステップ２８５では、固有の識別子、購入者の名前、仕組み債の条件、および購入金額を相互にリンクする。ステップ２９０では、仕組み債を発行する。ステップ２９５では、発行後の措置が行われる。図２に示すプロセスの各ステップについて、以下により詳細に説明する。
【００５３】
ステップ２０５では、要求の条件を操作する。本発明の一実施形態によると、消費者が購入前に仕組み債の１つまたは複数の条件を操作できるようにしてもよい。条件の操作によって、消費者は消費者自身の具体的な投資ニーズに合わせて仕組み債をカスタマイズできる。独力で、あるいはブローカまたは他のファイナンシャル・アドバイザの助けを借りて、消費者はシミュレータを使用して仕組み債の条件を操作することによって、ファンドのさまざまな組み合わせ、さまざまな期間、さまざまなリスク・エクスポージャなどを使用するなど、さまざまな条件に基づき価格の変化を調べてもよい。本発明の一実施形態によると、ブローカおよび／または消費者が最適化ツールを使用できるようにしてもよい。一例として、消費者は所望の仕組み債に関するさまざまな情報を入力してもよく、たとえば選択する基礎ファンド群、これらのファンドの配分、消費者の投資目標、および仕組み債の期間などを入力してもよい。他の情報および選択肢も使用しうる。次に、消費者が選択した目的に合うように最適化された仕組み債の案が最適化ツールによって生成される。
【００５４】
本発明の別の態様は、個人投資家のために最適な特徴の組み合わせを見つけるために、仕組み債の潜在的買い手、投資アドバイザ、およびブローカがさまざまな仕組み債の構造を繰り返し試すことができるようにする方法である。このような方法は、債務者によって制御される中央サーバに接続されたコンピュータ装置群のネットワークを使用することになるであろう。アクセス装置およびサーバ上のソフトウェアによって、システムのユーザは多数のファンドの中から潜在的投資家が所望する特性を有するファンドを見つけることができる。このシステムでは、次にユーザが仕組み債の条件を変更することによってファンドの運用収益の特性を変更でき、たとえば、金額、期間、クーポン、早期償還オプション、「無償入れ替え」オプションなどの変更、エクスポージャのレバレッジ、他のファンド、株、指数などへのエクスポージャの追加または削除、オプションの元本保護などの特性、または潜在的上昇余地の一部を諦める代わりの増分利回りなどの条件を変更できる。
【００５５】
債務者によって提供された市場パラメータにシステムをリンクすると、ユーザは仕組み債のさまざまな側面に対する各変更の影響を直ちに確認できるであろう。債務者は市場パラメータに基づき各仕組み債の価格決定に必要な入力を集中化できるであろう。たとえば、仕組み債保有者が１０％を超える運用収益を諦める場合の増分利回りの値をユーザが決定してもよい。これによって、トレーダまたは他のリスク・マネージャの介入を必要とせずに、仕組み債のリアル・タイムの価格決定と販売とが可能になるであろう。
【００５６】
また、本システムによって、ユーザは新しい仕組み債をテストし、その運用成績が、強気相場および弱気相場において、過去のさまざまな期間を超えることを確認できるようになるであろう。たとえば、ユーザは新規に仕組んだ３年物仕組み債の期間１９９７〜２０００における運用成績と、基礎ファンドを単に購入した場合の同期間における運用成績とを比較してみてもよい。本システムによって、ユーザは、税金の影響などを含めた総収益率を潜在的投資家の税率で比較できるようになるであろう。本システムは、債務者が妥当と考える価格および条項など、取引可能な仕組み債の条項を生成することもできる。
【００５７】
さらに、本システムは個々の仕組み債に関するユーザからの入力を受け付け、カスタマイズされた仕組み債に関する必要な詳細法的文書を直ちに作成するように構築されるであろう。投資家が仕組み債の購入実行を選択すると、この取引が自動的に債務者のリスク・システムに取り込まれ、債務者の帳簿書類に記録され、必要な確認などの法的要件がすべて実行されるであろう。
【００５８】
本発明の一実施形態によると、システムは、仕組み債の客観的評価指標として使用されるファンドに関する情報、当該ファンドの過去の運用成績、運用受託料、広告手数料などの情報を有するデータベースを含んでもよい。プロセッサはこのデータベースにアクセスし、仕組み債の条件についてのオプションの選択内容を処理し、過去の収益率および価格を求める。
【００５９】
本発明の一実施形態によると、消費者、ブローカ、またはファイナンシャル・アドバイザが購入前に仕組み債の条件を操作できるように、また購入者が過去のデータを呼び出して特定の経済環境における特定の仕組み債の運用成績を分析できるように、グラフィカル・ユーザ・インタフェースを設けてもよい。さらに、購入者が価格決定情報を呼び出せるようにしてもよく、価格決定情報としてすべての仕組み期間にわたる変動率曲線および利回り曲線の分布などがあるが、これだけに限定されない。図６は、本発明の一実施形態による条件操作のためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを示す。図６に示す例においては、仕組み債の条件の操作はインターネット環境で提供される。ただし、言うまでもないが、この操作は他の媒体および／またはネットワークで行ってもよい。グラフィカル・ユーザ・インタフェース６００は、ユーザがウェブサイト内を移動するための標準メニュー６０５を含む。
【００６０】
グラフィカル・ユーザ・インタフェース６００は、仕組み債の条件に関する情報を選択するための複数の部分をさらに含む。図６の例に示すように、これらの部分はプルダウン・メニューの形態である。ただし、言うまでもないが、他の方法によってユーザが仕組み債の条件に関する情報を選択できるようにしてもよい。部分６１０で、ユーザは使用する１つまたは複数の客観的評価指標のカテゴリを選択してもよい。カテゴリとして、特定の債券ファンド、特定のミューチュアル・ファンド、特定のヘッジ・ファンド、特定の商品、または仕組み債に関連して使用される他のいずれかの客観的評価指標などを含んでもよい。部分６１５では、ユーザが使用する１つまたは複数の客観的評価指標の業種を選択できるようにしてもよい。業種として、市場の分野（たとえば、金融サービス、技術、エネルギー、通信、輸送など）および選択したファンドの目標（たとえば、大口資本化、小口資本化、積極的、成長、運用収益など）が挙げられるが、これだけに限定されない。
【００６１】
部分６２０では、ユーザがファンド・ファミリを選択できる。ミューチュアル・ファンドなど、多くのファンド運用会社はさまざまなファンドを消費者にオファーしている。たとえば、（公序良俗違反につき、不掲載）・インベストメントは数十のファンド・オプションを消費者に提供している。したがって、部分６２０を使用して消費者がファンド・ファミリを選択したら、そのファンド・ファミリが提供するオプションを部分６２５に表示してもよい。これは、債券ファンド、ヘッジ・ファンド、商品ファンド、不動産投資信託ファンド、および他の種類の客観的指標にも使用しうる。
【００６２】
部分６３０では、選択した客観的評価指標の重み付けを消費者が決定することができる。本発明の一実施形態によると、消費者は複数の客観的評価指標に基づき仕組み債を作成しうる。たとえば、消費者は仕組み債の７５％の基礎を特定のミューチュアル・ファンドにし、２５％の基礎を特定の債券ファンドにすることができるであろう。他の重み付けおよび客観的指標も使用できる。消費者が複数の客観的指標に基づき仕組み債の潜在性を探求しようとする場合は、他の客観的評価指標をユーザが選択するためのオプションを提示してもよい。本発明の一実施形態によると、仕組み債の重み付けは、購入者の選択に応じて、１００％超でも１００％未満でもよい。レバレッジを使用するか、ショート・ポジションを取るか、ロング・ポジションを取るかなどによって、購入者は投資および重み付けを変更することができる。仕組み債の使用によって、債務者はレバレッジド・ポジションまたはショート・ポジションに関連する追い証を行う必要がなくなる。
【００６３】
部分６３５では、ユーザが仕組み債の期間を選択できる。本発明の一実施形態によると、債務者は特定期間の仕組み債をオファーしてもよい。その代償として、債務者は高い収益率を提示してもよい。たとえば、消費者が１８か月、２年、５年などの特定期間の仕組み債を購入する場合は、債務者はより高い収益率、たとえば、選択された客観的評価指標より１パーセント高い収益率を提示してもよい。
【００６４】
部分６４０では、ユーザが過去の評価期間を選択できる。ユーザは、将来的見通しの潜在性を評価するために、ファンド開始以降の任意の期間を選択でき、たとえば１年または５年を選択してもよい。たとえば、ユーザが５年物仕組み債の購入を希望する場合は、過去の収益率の基準として対象となる客観的評価指標の過去５年間の運用成績を使用することが望ましいかもしれない。
【００６５】
部分６４５は、消費者によって選択された内容に基づく過去の収益率を表示し、部分６５０は、この選択内容に基づく仕組み債の価格を表示する。
【００６６】
図７は、本発明の一実施形態による、操作された条件の出力を表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェースを示す。上記のように、グラフィカル・ユーザ・インタフェース７００は、ユーザがウェブサイト内を移動できるようにするための標準メニュー７０５を含む。図７に示す例では、部分７１０はユーザが「ミューチュアル・ファンド」を選択したことを示す。部分７１５は、ユーザが「積極的成長」業種を選択したことを示す。
【００６７】
部分７２０はユーザが「ファンド運用会社Ａ」を選択したことを示し、部分７２５はユーザが「ファンドＡＧ」を選択したことを示す。部分７３０は、ユーザが仕組み債の基礎ファンドの１００％を選択したファンドにすることを望んでいることを明らかにしている。部分７３５は、ユーザが２年物仕組み債を選択したことを示す。さらに、ユーザは、部分７４０に表示されているように、評価のための過去の期間として５年を選択している。
【００６８】
部分７４５は、消費者によって選択された内容に基づく過去の収益率を表示し、部分７５０は、この選択内容に基づく仕組み債の価格を表示する。図７に示す例では、過去の収益率は年８．７５％と計算され、価格は購入者が支払う金額である。本発明の一実施形態によると、仕組み債の購入は従来の債券の購入と同様としてもよく、この場合は初期価格は変わらないが、選択された属性に基づき収益率または仕組み構造が変わる。さらに、仕組み債への投資は、購入者によるコミットメントに基づき「価格決定」を行ってもよい。したがって、購入者は仕組み債を購入するために定期的投資（たとえば、毎月１００米ドルの投資）をコミットしてもよい。次に、将来の支払い金額の正味現在価値に基づき価格決定を行って、購入者に仕組み債を直ちに与えてもよい。あるいは、購入者が投資を決定した時点で、個々の仕組み債を購入してもよい。
【００６９】
ステップ２１０では、１つまたは複数の仕組み債に対する要求を受理する。仕組み債に対する１つまたは複数の条件を１つの要求に含めてもよい。一例として、条件には、仕組み債の償還時機、支払い金額、仕組み債の評価のための基準、および仕組み債の運用成績のための基準を含めてもよい。仕組み債に対して他の条件を使用してもよい。
【００７０】
本発明の一実施形態によると、仕組み債の評価は客観的評価に基づいてもよい。客観的評価として、株価、物価、経済指数、ミューチュアル・ファンド、株式市場指数、債券ファンド、債券指数、インフレ指数、ヘッジ・ファンド、金利などが挙げられるが、これだけに限定されない。ミューチュアル・ファンドなどの標準的評価は、一束の属性群で構成される。パス・スルー構造のために、すべての投資家を同じように扱う必要がある。つまり、この属性束が最適でない投資家も存在しうる。仕組み債の場合は、特性の束を解き、仕組み債の条件に基づき、各投資家のニーズに的確に合うように特性をカスタマイズすることができる。
【００７１】
仕組み債の所有者の身元も仕組み債の条件の一部として考慮してもよい。仕組み債に対する要求は、所有者が直接行っても、所有者の代わりの第三者が行ってもよい。さらに、所有者は個人投資家、個人のための信託、実体、または投資商品に関心のある他の誰でもよい。
【００７２】
ステップ２２０では、要求を処理する。処理は、要求の各条件の検討と、これらの条件が妥当かつ適切であるかどうかの判定とを含んでもよい。一例として、客観的評価指標が適切であり、要求された収益率に対して投資期間が適切であることを債務者が確認するステップを処理に含んでもよい。また他の種類の処理を使用してもよい。
【００７３】
ステップ２３０では、１つまたは複数の仕組み債を生成する。ステップ２４０では、仕組み債のための固有の識別子を生成する。本発明の一実施形態によると、各仕組み債にその仕組み債固有の識別情報（たとえば、数字、英数字、その他）が対応付けられる。また他の方法による識別を使用してもよい。したがって、各仕組み債に対して識別情報が設けられる。本発明の一実施形態によると、仕組み債は従来型ミューチュアル・ファンドと同様の方法で扱ってもよく、この場合は固有の識別子は口座番号となる。仕組み債の評価の定期的更新、たとえば月次更新、を所有者に送ってもよい。さらに、マーケティング目的のために、客観的評価指標の実際の収益率と仕組み債の収益率との対比を含めることが望ましい場合もある。定期的更新に他の情報をさらに含めてもよい。
【００７４】
ステップ２５０では、仕組み債の所有者の識別情報および固有の識別子を保存する。本発明の一実施形態によると、所有者の識別情報と固有の識別子とをデータ記憶モジュール上のデータベース内に保存してもよい。さらに所有者の識別情報と固有の識別子とをデータベース内で関連付けてもよい。したがって、仕組み債の所有者と、購入者と、仕組み債の条件と、仕組み債の評価とを含む、仕組み債に関する各種情報を取り出すために、データベースにアクセスしてもよい。
【００７５】
ステップ２６０では、仕組み債の購入のための支払いを受理する。支払いの受理方法はどのような方法でもよく、現金、小切手、または電信送金などでもよい。本発明の一実施形態によると、購入のための支払い金額は、購入時の客観的評価指標に基づく。単なる一例であるが、仕組み債の条件の１つが特定の上場ミューチュアル・ファンドに基づく客観的評価指標である場合は、その仕組み債の購入は、購入日におけるその特定のミューチュアル・ファンドの評価に基づく。
【００７６】
ステップ２７０では、仕組み債の条件と購入金額とを保存する。本発明の一実施形態によると、仕組み債の条件と購入金額とをデータ記憶モジュール上のデータベース内に保存してもよい。さらに、所有者の識別情報と固有の識別子とをデータベース内で関連付けてもよい。したがって、仕組み債の所有者と、購入者と、仕組み債の条件と、仕組み債の評価とを含む、仕組み債に関する各種情報を取り出すために、データベースにアクセスしてもよい。
【００７７】
ステップ２８０では、発行の確認が行われる。本発明の一実施形態によると、発行確認は、ブローカおよび／または購入者が投資の購入通知を受領したことの確認を含んでもよい。この通知は、仕組み債の購入、購入金額、購入の名前などに関する情報を有する文書を含んでもよい。この文書は、郵便、電子メール、ファクシミリ、または他の送信方法によって送ってもよい。この発行確認の受領後に購入者および／またはブローカに購入承認を求めてもよい。本発明の一実施形態によると、取引を拒否するための一定期間（たとえば、購入後２４時間、２日以内など）をブローカおよび／または購入者に与えてもよい。指定期間内に拒否通知が債務者に届かなかった場合は、取引が承認されたものと見なされる。文書を電子的に送信する場合は、取引の送信、拒否および／または承認のために電子署名などのさまざまな電子ツールを使用してもよい。
【００７８】
ステップ２８５では、固有の識別子、購入者の名前、仕組み債の条件、および購入金額を相互にリンクする。したがって、仕組み債の所有者と、購入者と、仕組み債の条件と、仕組み債の評価とを含む、仕組み債に関する各種情報を取り出すために、データベースに随時アクセスしてもよい。必要に応じて適切な情報を取り出せるように他の関連付けを使用してもよく、たとえば、すべての仕組み債を１人の所有者に関連付けてもよいし、または特定の仕組み債の全所有者に関連付けてもよい。また他の情報を使用してもよい。
【００７９】
ステップ２９０では、仕組み債を発行する。仕組み債の発行はどのような形態をよってもよく、口座の定期的更新、証書（たとえば、株券に似たもの）または他の方法による発行でもよい。ステップ２９５では、発行後の措置が行われる。
【００８０】
仕組み債の発行後の措置として、投資家による客観的評価指標の変更、客観的評価指標の重み付けの変更、仕組み債の現況の通知などを含んでもよい。仕組み債の現況として、仕組み債に対応する現在までの収益率、仕組み債の現在価値、基準となる客観的評価指標の収益率、仕組み債の価値および／または収益率と基準となる客観的評価指標の価値および／または収益率との間の差、および租税上の利益を含んでもよい。
【００８１】
所有者への仕組み債の現況通知は、さまざまな方法で行ってもよい。たとえば、毎月、年４回、年１回など各期間の計算書によって、仕組み債の現況をその保有者に郵便で伝達してもよい。現況は電子メールなどで電子的に伝達しても、所有者がインターネット・サイトにアクセスしてもよい。図８は、本発明の一実施形態による、仕組み債の現況報告書を所有者に表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェースを示す。グラフィカル・ユーザ・インタフェース８００は、ユーザがウェブサイト内を移動するための標準メニュー８０５を含む。
【００８２】
部分８１０は、所有者に対する仕組み債の収益率を表示する。比較のために、グラフィカル・ユーザ・インタフェース８００は、基準となる客観的評価指標の実際の収益率を部分８１５に表示し、仕組み債保有者への利益を部分８２０に表示し、仕組み債保有者への租税上の利益を部分８２５に表示する。図８に示す例では、部分８３０は、過去四半期の情報を表示し、部分８３５は過去１年の情報を表示し、部分８４０は仕組み債の購入日以降の情報を表示している。所定期間にわたる過去の収益率または将来の予測収益率に基づく仕組み債の予測など、他の情報をさらに表示してもよい。
【００８３】
さらに、図８に示す例では、ユーザに適切な税率等級をユーザ自身が選択してもよい。したがって、部分８４５での選択内容に基づき、部分８２５の租税上の利益を変更してもよい。本発明の一実施形態によると、部分８４５は、ユーザが適切な税率等級を一覧から選択できるドロップ・ダウン・メニューを提供してもよい。長期または短期キャピタル・ゲインの選択など、租税負担を選択するための他の方法を使用してもよい。
【００８４】
さらに、仕組み債の収益率と、基準となる客観的評価指標の収益率と、租税上の利益との間の比較を複数の方法によって提供してもよい。比較をパーセント値で行うか、絶対ドル値で行うかを所有者が選択してもよい。
【００８５】
図３は、本発明の一実施形態による、原資産がヘッジ・ファンドである従来型ファンド・オブ・ファンズを示す。図３では、複数の投資家３００がファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ３５０に投資することが可能である。ファンド・オブ・ファンズ３５０は、複数のヘッジ・ファンド３７５を運用する１人のファンド・マネージャによって運用されている。個々のファンド３７５を運用するそれぞれのファンド・マネージャによって、第１レベルの手数料が課せられる。ファンド・オブ・ファンズ３５０を運用するファンド・マネージャによって第２レベルの手数料が課せられる。したがって、このような従来型ファンド・オブ・ファンズ構造では２レベルの手数料（パフォーマンス・フィーおよび／または運用受託料）が課せられることは容易に理解できる。
【００８６】
ファンド・オブ・ファンズ市場に参入するための改善された代替方法の１つは、本発明による合成ファンド・オブ・ファンズの作成である。本発明の一実施形態による投資ビークルは、市場のどの機関投資家によるファンド・オブ・ファンズにも優り、特定のファンド・オブ・ファンズにリンクされていながら、カスタマイズされたファンド・オブ・ヘッジ・ファンズとしてより高い総収益率を合成的にもたらす仕組み債を提供する。顧客は、各自のニーズに合わせて既存のヘッジ・ファンドおよび／またはファンド・オブ・ファンズを組み合わせることができる。顧客は、基礎ファンドを追加または削除することによって、ファンド・オブ・ファンズをカスタマイズしてもよい。一例として、１つのファンド・オブ・ファンズは基礎ファンド１から１０を含む。顧客は、基礎ファンド１〜５と７〜１０とを含む仕組み債、または基礎ファンド２〜１０を含む仕組み債など、仕組み債をさまざまに入れ替えてみてもよい。顧客は仕組み債を購入する前に、他の入れ替えをいくつか試してみてもよい。
【００８７】
仕組み債は複合証券であるので、その特徴として株式、商品、普通債商品などのほか、デリバティブ商品の特徴をも有する。仕組み債の利子は、さまざまな指数または比率の収益率に応じて支払うことができ、このケースでは、投資家によって選択されたファンド・オブ・ファンズ構成に含まれている複数の基礎ヘッジ・ファンドの運用成績に応じて支払うことができる。仕組み債に対して支払われる利子のほか、仕組み債の償還価値および満期にも、仕組み債に埋め込まれている派生商品（この場合もまた基礎ヘッジ・ファンド）を反映させることができる。
【００８８】
図４は、本発明の一実施形態による合成ファンド・オブ・ファンズの一実施形態を示す。ファンド・オブ・ファンズ・マネージャによって運用されるファンド・オブ・ファンズに直接投資する代わりに、投資家４００は投資家独自のファンド・オブ・ファンズ構成４７５を選択するであろう。たとえば、投資家Ａ４００は、ヘッジ・ファンドＡと、ヘッジ・ファンドＣと、ヘッジ・ファンドＸとを含むファンド・オブ・ファンズ構成４７５を選択してもよい。投資家Ｂ４００は、ヘッジ・ファンドＸと、ヘッジ・ファンドＹと、ヘッジ・ファンドＺとを含むファンド・オブ・ファンズ構成４７５を選択してもよい。したがって、合成ファンド・オブ・ファンズの発行者は、投資家Ａ４００が選択したファンド・オブ・ファンズ４７５構成の運用成績をもたらすように仕組んだ仕組み債Ａ４５０を投資家Ａ４００に対して発行し、投資家Ｂ４００が選択したファンド・オブ・ファンズ構成４７５の運用成績をもたらすように仕組んだ仕組み債Ｂ４５０を投資家Ｂ４００に対して発行するであろう。
【００８９】
図４は、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズの観点から原理を示しているが、合成ファンド・オブ・ファンズとして仕組み債を発行する原理は、ヘッジ・ファンド、ミューチュアル・ファンド、個別銘柄、債券、商品、複数のファンド・オブ・ファンズ（複数のファンド・オブ・ファンズを含む合成ファンドに相当する仕組み債）など、ロングかショートかを問わす、レバレッジドかノンレバレッジドかを問わず、ほぼすべての形態の原資産を基礎として適用しうることは言うまでもない。発行者、つまり債務者、は、カスタマイズされたファンド・オブ・ファンズに相当する運用成績を投資家にもたらす合成ファンド・オブ・ファンズとして機能する仕組み債を発行するが、債務者は該当するファンドを購入する必要はない。
【００９０】
カスタマイズされたファンド・オブ・ファンズの運用成績を個人投資家に提供することによって、債務者はこのファンド・オブ・ファンズに伴う手数料を儲ける一方で、その運用資産コレクション全体のサイズと多様性とによって広域市場に相応しいリスク軽減を実現することができる。これを実現しうる理由は、債務者が従来型ファンド・オブ・ファンズのマネージャによる資産の運用方法とは異なる用法で資産を運用できるからである。本発明の一実施形態によると、債務者はカスタマイズされたファンド・オブ・ファンズの運用成績を提供するが、その基礎ファンドに対する直接の所有権を実際には取得しない。したがって、債務者は、各ファンドの第１層のマネージャにかかるコスト（たとえば、パフォーマンス・フィーおよび運用受託料）を支払わない。
【００９１】
本発明の一実施形態によると、債務者は仕組み債を用いて、カスタマイズされたファンド・オブ・ファンズの運用成績を空売りし、売った原資産（たとえば、カスタマイズされたファンド・オブ・ファンズ）とは異なる資産を別に購入して運用してもよい。この意図的な資産／負債のミスマッチは、初めは直観に相反するように見えるかもしれないが、複数の利点を有しうる。１つの利点は、少数の熟練パフォーマを提供するために債務者が既存のファンド・オブ・ファンズ会社を購入する必要がないことであろう。代わりに、債務者はその顧客に、債務者がデータを入手できるファンド・オブ・ファンズであれば、その運用成績に正確に一致する資産を仕組み債の形態で提供できるであろう。本発明の一実施形態によると、これは他の単一機関が提示できるどの選択肢よりも貴重な選択肢となる可能性が高く、この理由はどの単一機関も現存するあらゆるファンド・オブ・ファンズに投資することはほぼ不可能であるからである。
【００９２】
別の利点は、債務者が顧客に提供する顧客自身によるエクスポージャのカスタマイズ方法が他では決して得られない方法である点であろう。債務者の顧客は、評価の高いファンド・オブ・ファンズの運用成績を購入し、次に個々のファンドのエクスポージャ、ヘッジ・ファンド、指数、株などを追加または差し引くことによって、その構成を変更することができる。一例として、投資家は、特定のファンド・オブ・ファンズを基礎とする仕組み債を選択し、ショート・ポジションまたはロング・ポジションを特定のヘッジ・ファンドに含めてもよい。このように、投資家は個々のファンドまたはヘッジ・ファンド戦略の重み付けを引き上げることも、引き下げることもできる。同様に、ミューチュアル・ファンドについても、株のポジションの重み付けを引き上げることも、引き下げることもできる。このようなカスタマイゼーションは原資産の実際の取引を必要としないので、期間を通してこのような変更を動的に行いうると考えられる。
【００９３】
さらに別の利点として、投資家が合成ファンドの内容をカスタマイズできるばかりでなく、さらに（またはその代わりに）使用する戦略をカスタマイズできるようにしてもよい。たとえば、投資家は特定のファンド・オブ・ファンズＸＹＺの見通しには賛成でも、近い将来にペア・トレード戦略を使用することには乗り気ではないかもしれない。債務者は、ペア・トレードをなくすようにカスタマイズしたファンド・オブ・ファンズＸＹＺの運用成績をオファーしてもよい。
【００９４】
さらに、ファンド転売人として小額の売り鞘を単に儲ける代わりに、債務者はさまざまな層の手数料（たとえば、ヘッジ・ファンド・マネージャの手数料、ファンド・オブ・ファンズ・マネージャの手数料など）の全額を取得しうる。債務者、つまりカスタマイズしたファンド・オブ・ファンズの運用成績を投資家に提供する仕組み債の発行者は、基礎ファンドの所有権を実際には取得しないので、運用受託料を回避しうる。したがって、債務者はさまざまな層の手数料を受け取ることも、投資家のために手数料を値引きすることもできる。
【００９５】
本発明の一実施形態によると、従来の投資では実現不能であったか、または許可されていなかったオプションをサポートしてもよい。一例として、投資家は、損益に上限を設けるように仕組み債を仕組むことができる。このように、仕組み債の保有者はそれぞれのリスク・プロファイルを保有者自身に最適な方法で形作ることができる。たとえば、仕組み債の期間にわたって最大収益率１０％を受け取ろうとする投資家は、増分収益を受け取ることができるであろう。特定の換金性要件（たとえば大学の授業料）を持つ投資家は、特定の期間および必要な金額の元本保護を選んでもよい。元本保護の結果、仕組み債の収益率は下がるが、投資家の確実性は大幅に上がる。
【００９６】
投資家は、仕組み債を交渉するときに、早期償還オプション、つまり投資エクスポージャの定期的再配分の権利、を要求してもよい。ファンド規制を顧慮せずに、債務者はそのような投資家の要望に対応することができる。ファンド運用グループは定期的な「無償入れ替え」を頻繁に認めるので、投資家は自身のエクスポージャを単一ファンド・ファミリ内で１つのファンドから別のファンドに無料で移行することができ、たとえば、エクイティ・グロース・ファンドからの収入をエクイティ・インカム・ファンドに投資することができる。わずかリスク／コストで、債務者は複数のファンド運用グループ間の「無償入れ替え」を提供することができるであろう。
【００９７】
本発明を用いた合成ファンドの実現は、負債、この場合は販売するファンド・オブ・ファンズ仕組み債、とは異なる資産を所有しうる莫大な貸借対照表を有する大手金融機関にとっては可能かもしれない。このような大手金融機関は資産と負債とを単に一致させる必要はないが、ファンド・オブ・ファンズ・グループまたはミューチュアル・ファンド運用会社などの小規模な機関投資家はそうではない。したがって、仕組み債は資産に一致または対応させる必要がない。
【００９８】
資産と負債とが一致しないという発行者にとってのリスクの問題は、債務者によって発行されるすべての仕組み債の総合評価を通じて対処してもよい。十分な数の投資家が存在し、統制が非常に軽ければ、仕組み債の総収益率は一般のファンド・オブ・ファンズ市場に密接に追従するはずである。Ｓ＆Ｐは、現在市場にある６，０００ファンドの代用指標として４０ファンドを用いて、ヘッジ・ファンド指数を確立しようとしている。ニューヨーク・タイムズ紙に「スタンダード＆プアーズによると、統計調査の結果、社の運用成績データを確実に報告する３０から４０のファンドは、はるかに大きな宇宙を正確に表しうることを証明している」という記事が掲載された。したがって、最適な数が４０であろうと２００であろうと、債務者は運用する仕組み債のエクスポージャが、平均収益率を大幅に上回るような特定銘柄に過度に集中しなくても、ファンド・オブ・ファンズ市場全体を表していることを保証してもよい。
【００９９】
本発明の一実施形態によると、債務者は仕組み債からの収入（たとえば、カスタマイズしたファンド・オブ・ファンズに相当する仕組み債を購入するために投資家が支払った金額）をその仕組み債のエクスポージャによく似たエクスポージャを有するファンドに投資してもよい。この戦略は、債務者のアセット・マネージャが市場平均を上回り続ければ、大きな成功を収めるであろう。債務者のマネージャが市場の運用成績に釣り合っているだけでも、債務者は依然として手数料全額を儲けうる。さらに、債務者が大手金融機関などの十分大きな会社であれば、債務者はその大口購買力を用いて、最も魅力的なファンドにアクセスし、手数料の値引きを交渉しうる。
【０１００】
リスクの問題については、さまざまなファンド戦略の運用成績は時間の経過につれて異なってくる。ただし、同一の戦略カテゴリ（たとえば、ペア・トレード、転換証券、リスク裁定取引など）内では、ファンド・マネージャ間およびファンド間の運用成績は通常ほぼ同様である。債務者が仕組み債保有者によって選択された仕組み債と同額をファンド戦略に投資する場合は、ベーシス・リスクをかなり排除しうる。したがって、負債と資産とが一致しなくても、厳密に言えば、それぞれの運用成績はほとんど同じであり、債務者へのリスクが減るはずである。
【０１０１】
ファンド・オブ・ファンズ仕組み債（たとえば、合成ヘッジ・ファンド）を売ることは、債務者にとって別の魅力的な側面がありうる。一般に、ヘッジ・ファンドの投資家は９０日以内に「売却」（ポジションを現金化）することができるが、仕組み債はその期間が通常数年である。ヘッジ・ファンドの契約期間が決められた期間、たとえば３〜５年間、であると、手数料の引き下げを行うヘッジ・ファンドもある。したがって、仕組み債の場合は、その期間が長いことから、債務者はヘッジ・ファンド内の対応資産を取得するコストを削減できる。
【０１０２】
言うまでもないが、合成ファンド商品の成功には、信頼できる正確な情報が重要な役割を果たす。合成ファンドをオファーするには、詳細な運用成績情報が必要になりうる。場合によっては、このような情報を容易に入手できるとは限らない。上記のように、ヘッジ・ファンドは通常はリミテッド・パートナーシップとして構成されているので、一般にはその運用成績を公開する必要がない。しかしながら、合成ファンド・オブ・ファンズのオファーを成功させるために十分正確な運用成績情報に債務者がアクセスできる方法はある。
【０１０３】
合成ファンドのオファーによって、高い収益率を債務者に提供してもよい。市場が買いたいと思っている物を売ることは、最もコストがかからない販売手段である。ファンド・オブ・ファンズおよび積極運用されているファンドは、手数料が比較的高い。これらの手数料は、ヘッジ・ファンド・マネージャに支払われる手数料に上積みされる。したがって、仕組み債のオファーは有利なはずである。
【０１０４】
仕組み債は、広範囲のプレミアム付き商品へのアクセスを顧客に提供する素晴らしい機会を提供するだけでなく、同時に債務者は運用受託料の多くの部分またはすべてを保持できる。販売レベルが１レベルだけの場合、債務者は著名なファンド・オブ・ファンズの運用成績を割引手数料でオファーしうる。
【０１０５】
一般的な仕組み債は投資家によって既に十分に理解され、受け入れられているので、本発明の上記仕組み債に投資界は抵抗しないはずである。十分に理解されているばかりでなく、仕組み債はより一般的なファンド・オブ・ファンズ投資では得られない利点を提供しうる。特に欧州とアジアにおいては、競合する投資商品の投資特性の大半が提供される元本保護型仕組み債に対する大きな需要がある。
【０１０６】
このような仕組み債に対する投資家の選好は、調整裁定取引に連動することもある。いくつかの未公開投資のポートフォリオは、元本保護型仕組み債を用いて売られてきた。競合する投資バスケットのサイズによって制限されていた買い手は、未公開投資と同様の価格上昇余地を得ることができた。このような仕組み債は期間が１５年であり、元本の保証はＡＡＡであった。クーポンなしでは、保証額は当初額の半分未満であるにも関わらず、ＡＡＡ債務であるかのようにこの仕組み債を単にブッキングした統制投資家もいた。
【０１０７】
また、仕組み債は、カスタマイズされたリスク／報酬構造を投資家に提供する柔軟性を追加してもよい。このようなオファーのための商品市場が何もないので、現時点では価格競争もなく、これも魅力的なビジネスとなりうる。
【０１０８】
原則として、債務者はあらゆる公募ミューチュアル・ファンドへのエクスポージャだけではなく、あらゆる上場証券、指数、物価などへのエクスポージャを提供できる。投資家は持ち分のさまざまなエクスポージャを単一の仕組み債に組み合わせることも、一連の仕組み債を有することもできるであろう。投資家は、その持ち分のエクスポージャを債務者によって設定された最大値までレバレッジしようとしてもよい。単一の仕組み債の場合、投資家は一部のファンドへの長期エクスポージャを取り、他のファンドの運用成績を空売りすることもできる。
【０１０９】
資本保護の戦略に基づき発行されているミューチュアル・ファンドもある。この戦略をオプション・トレーダは「デルタ・ヘッジ」、つまり現金／株式の構成比率を常に調節することによってプット・オプションをシミュレートする試み、と認識している。価格変動が著しい市場では、この戦略は莫大なコストがかかりうる。この戦略の効果は不確実であり、市場が本質的に非流動的である時期における市場の流動性に依存する。１９８７年の株式市場の崩壊時、「デルタ・ヘッジ」はセル・サイド圧力の大部分を占める原因とされた。
【０１１０】
資本保護は、ミューチュアル・ファンドにとっては一般には重要な戦略とは見なされない。ミューチュアル・ファンド・マネージャは一般にオプション保護を購入しないので、オプションのショート・ポジションの運用には形勢不利である。オプション・ブックの管理には相当規模の経済が存在する。デルタ・ヘッジは多くの取引を必要とし、大半のミューチュアル・ファンドの取引コスト（呼び値スプレッド）は高い。さらに、投資条件および投資家が保護したい資本金額は、投資家ごとに異なる。本質的に、ファンド・マネージャは投資家ごとに最適化を行えず、オファーしている保護のコストまたは効果を投資家に明確にすることもできない。これに対して、債務者は、債務者の信用度にのみ依存する、各仕組み債保有者のニーズに合わせてカスタマイズした元本保護を提供することができる。
【０１１１】
行使価格と条件とが同じプットとコールは、同じ想定変動率で価格決定が行われる。ただし、人々の行為、選択、および判断を合理的モデルに一致させられない場合もある。たとえば、人間の組織的バイアスの１つは、利得より大きい損失が立ちはだかるという先入観である。持ち分のリスク・プレミアムの研究では、損失の痛手は利得の満足度のほぼ２．２５倍であるとの結論が出た。このような状況においては、小口投資家の下振れエクスポージャを効率的に低減できることを小口投資家が評価するだろうと期待される。
【０１１２】
機関投資家はリスク／収益率の形成を頻繁に利用してきたが、これを個人投資家はこれまで利用することができなかった。強気相場では、多くの機関投資家は「ゼロ・コスト・カラー」を購入して自身の利益の一部を保護する一方で、さらなる潜在的上昇余地の一部を見合わせる（コール・オプションを売り持ち）ことによって、そのコストの資金を調達してきた（プット・オプションを買い持ち）。個々の銘柄に対してこのような戦略をとることは個人投資家にとっては極めて費用がかかるので、現在ではミューチュアル・ファンドには全く利用することができない。
【０１１３】
ミューチュアル・ファンドによって計上された利益の税効果は株主にパス・スルーされる。ミューチュアル・ファンドの株主は、通常、ファンドの含み益に連動する潜在的納税義務についてほとんど知らない。さらに、納税義務のタイミングは全く予測できない。ファンドによる課税対象利益の実現は、不平等かつ不公平な実質的罰則をさまざまな株主に負わせうる。投資家のファンド保有期間が短くても、その間にマネージャが大幅な利益を実現しようとした場合は、その投資家はその税効果の責任を問われる可能性がある。
【０１１４】
仕組み債は、資本資産になる。ミューチュアル・ファンドと異なり、納税義務はパス・スルーされない。仕組み債保有者は不測の税効果に直面することはない。ただし、仕組み債保有者は仕組み債のクーポン（たとえば、直接またはＯＩＤ）に対する経常利益を受けることになり、クーポン収入が原株のポジションからの配当所得を超えることもある。
【０１１５】
ミューチュアル・ファンドはすべての投資家に対して同じ流動性を提供する。仕組み債の発行者は、投資家ごとに異なる流動性条項を、その流動性の経済的価値を反映した価格で提示することができる。投資家はさまざまな償還／コール／期間オプションを選択することができ、たとえば、期限付き仕組み債、１年後償還可能、週１回、さまざまな償還割引、額面以上での償還請求、債務者または投資家のどちらかによる期間延長などから選択できる。債務者は、投資期間３年の投資家には、短期投資家に提示する収益率よりも高い収益率を喜んで提示するかもしれない。
【０１１６】
仕組み債保有者はそれぞれの仕組み債の収益を受け取る方法を各自選択してもよい。長期的な潜在キャピタル・ゲインの最大化を選択してもよい。定期的な定額の支払い、または（たとえば、短期金利、またはキャピタル・ゲインにリンクした）可変額の支払いを求めてもよい。仕組み債のキャッシュ・フローの構造は極めて柔軟にすることができる。
【０１１７】
本発明による仕組み債の実現方法の一例を以下のサンプル仕組み債＃１で説明する。本仕組み債は、元本額２０,０００米ドルの（公序良俗違反につき、不掲載）のマゼラン・ファンドの運用成績にリンクする。この仕組み債は２００２年１２月１５日に締結され、この仕組み債の最終支払いは、（Ｉ）払込日から３年、（ｉｉ）投資家による早期償還後５日、（ｉｉｉ）選択されたミューチュアル・ファンドがミューチュアル・ファンドでなくなってから５日、のうちの最も早い日付で行われる。この仕組み債は、３０／３６０ベースの支払いで、半年ごとに２パーセントを支払う。仕組み債の最終支払い日に、債務者は（ｉ）選択されたミューチュアル・ファンドの利回りに５０ベーシス・ポイント足した値、または（ｉｉ）選択されたミューチュアル・ファンド、この例では（公序良俗違反につき、不掲載）のマゼラン・ファンド（新規投資家には現在クローズされている）、の利回りの１０５％、に等しいかそれ以上の利回りとなる金額を投資家に支払う。１回目の契約応当日以降、投資家からの書面による有効な通知を債務者が受領した後の最初の日に早期償還が可能になる。半期内部収益率の計算は、標準的な方法を用いて、（ｉ）選択されたミューチュアル・ファンドと（ｉｉ）仕組み債とについて行い、（ｉ）の場合は、投資家が仕組み債の期間中にこれらのミューチュアル・ファンドに元金を投資し、最終支払い日に最終ＮＡＶを受け取った場合は、その投資家が受け取ったすべてのキャッシュ・フローを計上し、（ｉｉ）の場合は、仕組み債の期間中に受け取ったすべてのクーポンと、仕組み債の最終支払い日に支払った金額とを計上する。最終ＮＡＶは、仕組み債の最終支払い日以前に報告された最後の４つのＮＡＶ計算の算術平均である。
【０１１８】
本発明による仕組み債を実現する方法の別の例を以下のサンプル仕組み債＃２の例で説明する。本仕組み債は、元本額２０，０００米ドルの（公序良俗違反につき、不掲載）のマゼラン・ファンドの運用成績にリンクし、締結日が２００２年１２月１５日である。仕組み債の最終支払い日は２００５年１２月１５日である。仕組み債の最終支払い日に、債務者が投資家に支払う金額は、（ｉ）選択されたミューチュアル・ファンドの利回りから２０ベーシス・ポイント引いた値、または（ｉｉ）保護される元金、この例では１８，０００米ドル、以上である利回りに相当する金額である。このミューチュアル・ファンドは積極運用されている上場オープンエンド型ミューチュアル・ファンドであり、この例では（公序良俗違反につき、不掲載）のマゼラン・ファンド（新規投資家には現在クローズされている）である。この利回りは（ｉ）選択されたミューチュアル・ファンドと（ｉｉ）仕組み債とに対して計算される半期内部収益率であり、（ｉ）については、投資家が仕組み債の期間中に選択されたミューチュアル・ファンドに元金を投資し、最終支払い日に最終ＮＡＶを受け取った場合は、その投資家が受け取ったすべてのキャッシュ・フローを計上し、（ｉｉ）の場合は、これらのミューチュアル・ファンドについて、仕組み債の期間中に受け取ったすべてのクーポンと、仕組み債の最終支払い日に支払った金額とを計上する。最終ＮＡＶは、仕組み債の最終支払い日以前に報告された最後の４つのＮＡＶ計算の算術平均である。
【０１１９】
本発明による仕組み債の実現方法の一例を以下のサンプル仕組み債＃３で説明する。本仕組み債は、（公序良俗違反につき、不掲載）のマゼラン・ファンドにリンクする。元金は２０，０００米ドルである。締結日は２００２年１２月１５日、仕組み債の最終支払い日は２００５年１２月１５日である。仕組み債の最終支払い日に債務者が投資家に支払う金額は、（ｉ）選択されたミューチュアル・ファンドの利回りに４０ベーシス・ポイント足した値、しかし（ｉｉ）保護される元金、この例では１８，０００米ドル、に等しいかそれ以上の値、および（ｉｉｉ）２３，０００米ドルを超えない値に等しい利回りに相当する金額である。半期内部収益率の計算は（ｉ）選択されたミューチュアル・ファンドと（ｉｉ）仕組み債とについて行うが、（ｉ）の場合は、投資家が仕組み債の期間中にこれらのミューチュアル・ファンドに元金を投資し、最終支払い日に最終ＮＡＶを受け取った場合は、その投資家が受け取ったすべてのキャッシュ・フローを計上し、（ｉｉ）の場合は、仕組み債の期間中に受け取ったすべてのクーポンと、仕組み債の最終支払い日に支払われる金額とを計上する。最終ＮＡＶは、仕組み債の最終支払い日以前に報告された最後の４つのＮＡＶ計算の算術平均である。
【０１２０】
本発明による仕組み債を実現する方法のさらに別の例を以下のサンプル仕組み債＃４の例で説明する。本仕組み債は、選択されたミューチュアル・ファンド・ポートフォリオにリンクする。この例では、（公序良俗違反につき、不掲載）のマゼラン・ファンドのロング・ポジション３０，０００米ドルと（公序良俗違反につき、不掲載）・イマージング・マーケット・ファンドのショート・ポジション２０，０００米ドルとを含む。元金は２０，０００米ドルであり、締結日は２００２年１２月１５日、仕組み債の最終支払い日は、（ｉ）払込日より３年後、（ｉｉ）投資家による早期償還から５日後、または（ｉｉｉ）選択されたミューチュアル・ファンド・ポートフォリオ内のいずれかのミューチュアル・ファンドがミューチュアル・ファンドでなくなってから５日後、のうちの最も早い日付である。仕組み債の最終支払い日に債務者が支払う金額は、（ｉ）元金と、（ｉｉ）元金の利子１％と、（ｉｉｉ）これらのミューチュアル・ファンド・ポートフォリオの最終ＮＡＶから、これらのミューチュアル・ファンド・ポートフォリオの払込日のＮＡＶを引いた値とを合計した額である。早期償還は、１回目の契約応答日以降、投資家からの書面による有効な通知を債務者が受領した後の最初の日である。最終ＮＡＶは、仕組み債の最終支払い日以前に報告された最後の４つのＮＡＶ計算の算術平均である。
【０１２１】
図５は、本発明の一実施形態によるシステム５００を示す。システム５００は、複数の接続プロバイダ（ＣＰ）５１０を介してネットワーク５０２に接続するために、複数のユーザによって使用される複数のコンピュータ装置５０５（つまり「コンピュータ」）を含む。ネットワーク５０２は、複数のコンピュータの接続および対話を可能にするどのようなネットワークでもよい。本発明の一実施形態によると、ネットワーク５０２は、複数のユーザをインターネット、イントラネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク、または他の種類のネットワークなどに接続するための専用線を含んでもよい。各ＣＰ５１０は、ユーザをネットワーク５０２に接続するプロバイダでもよい。たとえば、ＣＰ５１０はインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）、モデムなどのダイヤルアップ・アクセス手段、またはネットワーク５０２に接続する他の方法でもよい。実際には、本システム５００に接続されるユーザの数は、図５に示す数よりはるかに多くてもよい。つまり、図示されている同じＣＰ群５１０を介して、または別のＣＰ５１０を介して接続されるユーザがさらに存在しうることを意味する。しかしながら、説明のために、ここでは４台のコンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄが２つのＣＰ５１０を介してネットワーク５０２に接続されているものと想定する。
【０１２２】
本発明の一実施形態によると、各コンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄは、ＣＰ５１０を介してネットワーク５０２にアクセスできる装置であれば、どのような装置（たとえば、コンピュータ、無線電話、携帯情報端末など）を利用してもよい。あるいは、コンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄの一部または全部は、ＴＬ回線などの直接接続、または同様の接続を介してネットワーク５０２にアクセスしてもよい。図５は、ＣＰ５１０ａおよびＣＰ５１０ｂを介してそれぞれネットワーク５０２に接続されている３台のコンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄを示す。コンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄとして、ユーザの家庭に配置されているコンピュータなどのパーソナル・コンピュータをそれぞれ利用してもよいし、あるいはユーザがネットワーク５０２上の他のユーザにアクセスして対話できるよう他の装置を使用してもよい。中央制御モジュール５１２も上記のようにネットワーク５０２に接続してもよい。中央制御モジュール５１２は１つまたは複数のモジュールと通信してもよく、たとえば１つまたは複数のデータ記憶モジュール５１４、１つまたは複数の処理モジュール５１６、または他のモジュールと通信してもよい。
【０１２３】
使用されるコンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄのそれぞれは、処理モジュール５０４と、表示モジュール５０８と、ユーザ・インタフェース・モジュール５０６とを含んでもよい。コンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄのそれぞれは、コンピュータとの対話および制御のためのユーザ・インタフェース・モジュール５０６を少なくとも１つ有してもよい。ユーザ・インタフェース・モジュール５０６はキーボード、ジョイスティック、タッチパッド、マウス、スキャナ、または同様の装置、あるいはこれらの装置の組み合わせを１つまたは複数含んでもよい。コンピュータ５０５ａ〜５０５ｄのそれぞれは、ＣＲＴディスプレイなどの表示モジュール５０８、または他の装置をさらに含んでもよい。本発明の一実施形態によると、開発者、実システムのユーザ、および／または変更管理モジュールがコンピュータ装置５０５を使用してもよい。
【０１２４】
中央制御モジュール５１２は、送信モジュール５２０および受信モジュール５１８などを介して、ネットワーク５０２への接続を維持してもよい。送信モジュール５２０および受信モジュール５１８は、中央制御モジュール５１２がネットワーク５０２と対話できるようにするための従来型装置を含んでもよい。本発明の一実施形態によると、送信モジュール５２０および受信モジュール５１８を中央制御モジュール５１２に一体化してもよい。本発明の別の実施形態によると、送信モジュール５２０および受信モジュール５１８は、１つの接続装置の部分でもよい。中央制御モジュール５１２およびコンピュータ装置５０５からネットワーク５０２への接続は、Ｔ１回戦、Ｔ３回線、ケーブル接続、電話回線接続、ＤＳＬ接続、または別の同様の接続など、高速の広帯域接続でもよい。中央制御モジュール５１２は、さまざまなアプリケーション、メッセージング・サービス、およびその他、システム５００を介して提供されるサービスとの各接続において、コンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｃ間の相互対話を可能にするために機能する。
【０１２５】
中央制御モジュール５１２は、単一のサーバ・コンピュータか、またはコンピュータ装置５０５ａ〜５０５ｄに対して単一のリソースとして見えるように構成された複数のサーバ・コンピュータのどちらかを含むことが好ましい。中央制御モジュール５１２は複数のモジュールと通信する。各モジュールについて、次に詳細に説明する。
【０１２６】
処理モジュール５１６は、システム５００内の処理の実行を担当してもよい。本発明の一実施形態によると、処理モジュール５１８は、高水準処理を扱ってもよく、また数値演算コプロセッサまたは他の処理装置を含んでもよい。
【０１２７】
データ記憶モジュール５１４にデータを保存してもよい。データ記憶モジュール５１４は、複数のデジタル・ファイルを格納する。本発明の一実施形態によると、１つまたは複数のデータ記憶装置に複数のデータ記憶モジュール５１４を配置して使用してもよく、データ記憶装置は制御モジュール５１２に統合されているか、または独立している。情報をアーカイブするために、１つまたは複数のデータ記憶モジュール５１４をさらに使用してもよい。
【０１２８】
発行モジュール５２２は、仕組み債および／または合成ファンドを発行してもよい。発行は、仕組み債に関連する証書および／または計算書の所有者への送付を含んでもよい。計算書は、たとえば毎月、四半期ごとなど、定期的に提供してもよい。計算書は電子的に提供してもよく、たとえば電子メールを使用してもよいし、あるいは仕組み債の所有者が情報にアクセスするための安全なインターネット・サイトを提供してもよい。さらに、計算書をハード・コピーの形態で、たとえば仕組み債の運用成績を紙に印刷した形態で提供してもよい。したがって、計算書のプリントアウトに必要な装置を発行モジュール５２２に含めてもよいし、あるいは計算書のプリントアウトに必要な装置に発行モジュール５２２からアクセスできるようにしてもよい。
【０１２９】
図５のシステム５００はネットワーク５０２に接続されている要求装置５０５を開示しているが、本発明のシステムに到達するために、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、携帯電話、テレビ受像機など、ネットワーク５０２へのアクセスを可能にする別の装置を使用してもよいことは言うまでもない。システム５００はネットワーク基盤のシステムとして図５に表されているが、適切なモジュールを内蔵した他のシステムも使用しうることは言うまでもない。これ以外のシステムも使用しうる。
【０１３０】
本発明の一実施形態によると、本発明に記載のシステムとプロセスとは、単一または複数のスタンドアロン・アプリケーションとして任意の汎用計算装置に実装してもよく、ネットワーク経由で接続されている複数の汎用計算装置、またはクライアント・サーバ・モードで動作するグループとして接続されている複数の汎用計算装置にわたって実装してもよい。本発明の別の実施形態によると、本発明のプロセスを実行するために、複数のコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを内部に格納した、コンピュータによる使用および書き込みが可能な媒体を設けてもよい。本発明のプロセスとシステムとは、さまざまなオペレーティング・システム内に実現してもよく、たとえばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティング・システム、Ｕｎｉｘベースのオペレーティング・システムのさまざまなバージョン（たとえば、Ｕｎｉｘベースのオペレーティング・システムのヒューレット・パッカード・バージョン、レッド・ハット・バージョン、またはリナックス・バージョン）、あるいはＡＳ／４００ベースのオペレーティング・システムのさまざまなバージョンで実現してもよい。たとえば、コンピュータによる使用および書き込みが可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー・ディスク、ハード・ディスクなど、コンピュータが使用できる媒体であればどのようなものを含んでもよい。本発明を具体化するシステムまたはシステム群の構成要素の１つまたは複数は、機能命令群の形態でコンピュータ使用可能媒体に格納されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを含んでもよい。この場合、コンピュータ使用可能媒体がシステムにインストールされると、記述されている機能がシステムによって実行される。また、本発明のためのコンピュータ読み取り可能プログラム・コードは、コンピュータが読み取り可能な他のプログラム・ソフトウェアにバンドルしてもよい。さらに、これらの構成要素の一部だけをコンピュータ読み取り可能コードで提供してもよい。
【０１３１】
さらに、上記機能を実行する構成要素を実現するために、さまざまな実体および実体の組み合わせがコンピュータを使用してもよい。本発明の一実施形態によると、このコンピュータは、入力装置と、出力装置と、処理装置と、データ記憶装置とを含む標準的なコンピュータでもよい。本発明の他の実施形態によると、さまざまな構成要素は、同一企業内または同一実体内のさまざまな部署内のコンピュータでもよい。また他のコンピュータ構成を使用してもよい。本発明の別の実施形態によると、さまざまな構成要素は、複数の企業または有限責任会社など、それぞれ別個の実体でもよい。関連する法規制に従って、他の実施形態を使用してもよい。
【０１３２】
本発明の典型的な一実施形態によると、システムは１つのソフトウェア・システムの複数の構成要素を含んでもよい。システムをネットワーク上で運用し、１つの共通データベースを共用する他の複数のシステムに接続してもよい。また、他のハードウェア構成を設けてもよい。
【０１３３】
現在では、大半の個人投資家は各自の投資取引をブローカ経由で行っている。ファンド運用ビジネスは、多くの証券会社に莫大な収入をもたらす。本発明は、一般のファンド運用と競合し、多くの委託売買業務にとって有害なものと見なされる可能性が高いであろう。証券会社は、一般に財務内容が大きくないので、仕組み債の大手発行者とはなりにくい。
【０１３４】
ファンド運用の競合によって制約されていないブローカ、および独立投資アドバイザは合成ファンドの潜在的販売勢力である。ただし、成功するには、合成ファンドは大きな代替販路の開拓が必要であろう。合成ファンドの販売には、相当な投資家教育も必要であろう。
【０１３５】
資金運用口座の開発によって、多くの個人が自分の手持ち資金を銀行の貯蓄預金から引き出し、初めて証券会社に口座を開設した。この結果、ノンバンクの委託売買およびファンド運用業界が急成長した。今日、銀行が消費者投資業に占める割合は非常に小さい。
【０１３６】
合成ファンドのための教育／広告ネットワーク候補の１つは、銀行コンソーシアム、または仕組み債の発行に関心を持っている他の金融機関のコンソーシアムである。販売の観点からは、教材の開発と活用、マーケティング、パス・スルー証券のマーケティング、および宣伝を合同で行うために、仕組み債の発行者、独立投資アドバイザ、および他の同じような考えを持った関係者を組織化することができるであろう。このようなグループは、投資家の信頼の呼び起こし、宣伝および販売促進コストの分担、消費者教育コストの分担などのための規則と基準とを確立できるであろう。
【０１３７】
本発明の他の実施形態、用途、および利点は、本願明細書に開示されている本発明の明細事項および方法を検討することによって当業者には明らかであろう。これらの明細事項および例は単なる具体例と見なされるべきものである。本発明の意図する範囲は、添付請求項によってのみ制限されるものである。
【０１３８】
本発明は、特に消費者向け投資商品の枠組みの中で図示および説明してきたが、本発明の範囲を逸脱することなく当業者がさまざまな変形および変更を行えることは言うまでもない。たとえば、特定の投資プロセスおよびシステムは、評価が資産ベースではない他の投資用プロセスに適用しうることを当業者は認識されるであろう。さらに、このようなプロセスおよびシステムを仕組み債に限定する必要がないことを当業者は認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の一実施形態による、債務者と、市場と、１つまたは複数の顧客との間の関係を示す。
【図２】本発明の一実施形態による、仕組み債を生成および発行するプロセスを示す。
【図３】本発明の一実施形態による、原資産がヘッジ・ファンドである従来型ファンド・オブ・ファンズを示す。
【図４】本発明の一実施形態による、合成ファンド・オブ・ファンズの一実施形態を示す。
【図５】本発明の一実施形態による、１つまたは複数の仕組み債を有する１つの合成ファンドを実現するためのシステムを示す。
【図６】本発明の一実施形態による、条件を操作するためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを示す。
【図７】本発明の一実施形態による、操作された条件の出力を表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェースを示す。
【図８】本発明の一実施形態による、仕組み債の現況報告書を所有者に表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェースを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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