(57)【要約】    一実施例による本発明は、従来技術のシステムで行なわれているように装置が装置インターネットプロトコルを使用するのではなく、パーソナルインターネットプロトコルを用いて人に電子情報を配信する方法に関連する。電子情報を人に配信することで、本発明は、電子情報が、意図される受信者に近接することが知られている装置に送信されることを可能にする。一実施例によれば、本発明による方法は、ホームエージェントにおいて、パーソナルインターネットプロトコルアドレス宛の電子情報を受信するステップを有する。ホームエージェントはその電子情報を、インターネットを通じてそのホームエージェントに接続される外部エージェントに転送する。外部エージェントは、パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けられたパーソナルインターネットプロトコルエージェントに電子情報を転送する。パーソナルインターネットプロトコルエージェントは、コンピュータ端末、電話機、ファクシミリ装置、セットトップボックス等であってもよく、ユーザがパーソナルインターネットプロトコルエージェントに登録する際にパーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けられる。パーソナルインターネットプロトコルエージェントは、パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けられたユーザに、電子情報を与える。ユーザは、第１のパーソナルインターネットプロトコルエージェントによりその者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを入力することで、そのパーソナルインターネットプロトコルエージェントにてインターネット経由の情報を受信するように登録してもよい。ユーザがそのパーソナルインターネットプロトコルエージェントの近くから立ち去る場合に、ユーザは、第２のパーソナルインターネットプロトコルエージェントによりその者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを入力することで、その第２のパーソナルインターネットプロトコルエージェントにてインターネット経由の情報を受信し続けるように登録してもよい。
2005512461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルインターネットプロトコル端末に電子情報をルーティングする方法であって：
ユーザから、前記ユーザに関連付するパーソナルＩＰアドレスを受信するステップ；
前記パーソナルＩＰアドレスを、前記パーソナルインターネットプロトコル端末のＩＰアドレスとして格納するステップ；
前記インターネットプロトコル端末向けのデータパケットを受信するように構築された外部エージェントに、前記パーソナルインターネットプロトコル端末を登録するステップ；
前記パーソナルＩＰアドレスをホームエージェントに提供するステップであって、前記ホームエージェントは、前記ユーザに関連付した装置インターネットプロトコルアドレスを有する装置に結合されるところのステップ；及び
前記外部エージェントから、前記ホームエージェントからルーティングされたデータパケットを受信するステップであって、前記データパケットは、前記ユーザに関連した前記装置インターネットプロトコルアドレスに宛てられたものであるところのステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パーソナルインターネットプロトコル端末は、前記パーソナルインターネットプロトコル端末に前記ユーザが登録する際に前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パーソナルインターネットプロトコル端末に前記ユーザが登録するステップが、更に：
前記ユーザの特徴をスキャナでスキャンすることで、前記ユーザから特徴データを取得するステップ；
前記ユーザのスキャンされた特徴データを、データベースに以前に格納済みのユーザ特徴データと照合するステップ；及び
合致するスキャンされた特徴データに対応するパーソナルインターネットプロトコルアドレスに前記ユーザを関連付けるステップ：
を有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザの特徴をスキャンするステップが、更に、前記ユーザの指紋をスキャンするステップを有する
を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザの特徴をスキャンするステップが、更に、前記ユーザの網膜をスキャンするステップを有する
を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記パーソナルインターネットプロトコル端末に登録するステップが、更に：
前記ユーザが、電子メディアに格納された電子識別データを提供するステップ；及び
前記電子識別データに対応するパーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記ユーザに関連付けるステップ；
を有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
更に、前記ユーザが、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記パーソナルインターネットプロトコル端末に登録するステップを有し、前記パーソナルインターネットプロトコル端末は、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記外部エージェントに通知する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記パーソナルインターネットプロトコル端末が、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記外部エージェントに通知するステップを有し、前記外部エージェントは、前記ユーザの前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記ホームエージェントに通知する
ことを更なる特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ホームエージェントが前記外部エージェントに前記電子情報を転送するのに先立って、前記ホームエージェントが、前記外部エージェント宛のデータパケットに前記電子情報をカプセル化するステップ
を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記外部エージェントが、前記パーソナルインターネットプロトコル端末に前記電子情報を転送するのに先立って、前記外部エージェントが、前記外部エージェントに宛てられた前記データパケットの中から前記電子情報のカプセル化を解除する
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザが第２のパーソナルインターネットプロトコル端末を再登録することで、前記第２のパーソナルインターネットプロトコル端末を前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けるステップ；
前記ホームエージェントにおいて、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレス宛の以降の電子情報を受信するステップ；
前記ホームエージェントが、前記の以降の電子情報を第２の外部エージェントに転送するステップ；
前記第２の外部エージェントが、前記の以降の電子情報を前記第２のパーソナルインターネットプロトコル端末に転送するステップ；
前記第２のパーソナルインターネットプロトコル端末が、前記の以降の電子情報を前記ユーザに提供するステップ；
を有することを更なる特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
第２のユーザが前記パーソナルインターネットプロトコル端末に登録することで、前記パーソナルインターネットプロトコル端末を第２のパーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けるステップ；
第２のホームエージェントにおいて、前記第２のパーソナルインターネットプロトコルアドレス宛の以降の電子情報を受信するステップ；
前記第２のホームエージェントが、前記の以降の電子情報を第２の外部エージェントに転送するステップ；
前記第２のホームエージェントが、前記の以降の電子情報を前記パーソナルインターネットプロトコル端末に転送するステップ；及び
前記第２のパーソナルインターネットプロトコル端末が、前記の以降の電子情報を前記第２のユーザに提供するステップ；
を有することを更なる特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
電子情報をルーティングするシステムであって：
パーソナルインターネットプロトコルアドレスに宛てられた電子情報を受信するよう構築されたホームエージェント；
インターネットを通じて前記ホームエージェントに結合され、前記ホームエージェントから前記電子情報を受信するよう構築された外部エージェント；
前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連し、前記外部エージェントから前記電子情報を受信するよう構築されたパーソナルインターネットプロトコル端末であって、更に、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連するユーザに前記電子情報を提供するよう構築されたパーソナルインターネットプロトコル端末；
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記パーソナルインターネットプロトコル端末は、前記ユーザが前記パーソナルインターネットプロトコル端末に登録する際に前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連する
ことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザの特徴をスキャンすることで、前記ユーザから特徴データを取得するように構築されるスキャナ；
複数ユーザに関する参照特徴データを格納するよう構築されるデータベース；
を更に有し、当該システムは、スキャンされた特徴データを前記参照特徴データと照合し、合致するスキャンされた特徴データに対応するパーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記ユーザに関連付けるように構築される
ことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
更に：
ユーザに対応する電子識別データを格納するように構築される電子メディアを有し、当該システムは、更に、前記電子識別データに対応するパーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記ユーザに関連付けるように構築される
ことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】
前記パーソナルインターネットプロトコルエージェントは、前記ユーザが前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記パーソナルインターネットプロトコル端末に登録する際に、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記外部エージェントに通知するように構築される
ことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１８】
前記外部エージェントは、前記パーソナルインターネットプロトコル端末が前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記外部エージェントに通知する際に、前記ユーザの前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスを前記ホームエージェントに通知するように構築される
ことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記ホームエージェントは、更に、前記ホームエージェントが前記電子情報を前記外部エージェントに転送する前に、前記電子情報を、前記外部エージェント宛のデータパケットにカプセル化するよう構築される
ことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項２０】
前記外部エージェントは、更に、前記外部エージェントが前記電子情報を前記パーソナルインターネットプロトコル端末に転送する前に、前記外部エージェント宛の前記データパケットの中から前記電子情報のカプセル化を解除するよう構築される
ことを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
更に：
前記ユーザが前記第２のパーソナルインターネットプロトコル端末を再登録することで、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連する第２のパーソナルインターネットプロトコル端末；及び
第２の外部エージェント；
を有し、前記ホームエージェントは、前記パーソナルインターネットプロトコルアドレス宛の以降の電子情報を受信し、前記の以降の電子情報を前記第２の外部エージェントに転送するよう構築され、前記第２の外部エージェントは、前記の以降の電子情報を前記ユーザに提供するために、前記の以降の電子情報を前記第２のパーソナルインターネットプロトコル端末に転送するよう構築される
ことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項２２】
前記パーソナルインターネットプロトコル端末は、前記第２のユーザが前記パーソナルインターネットプロトコル端末を再登録することで、第２のパーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連し、当該システムは、更に：
前記第２のパーソナルインターネットプロトコルアドレスに宛てられた以降の電子情報を受信し、前記の以降の電子情報を第２の外部エージェントに転送するよう構築される第２のホームエージェントを有し、前記第２のホームエージェントは、前記の以降の電子情報を前記の第２のユーザに提供するために、前記の以降の電子情報を前記の第２のパーソナルインターネットプロトコル端末に転送するよう構築される
ことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコルに関する。特に、本発明は、個人的なインターネットプロトコルアドレスを用いて人に電子情報をルーティング（配信）するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、ｅメールメッセージ、株式相場、製品データのような情報及び多数の他の種類の情報を受信するために幅広く使用されている。この情報をインターネットを通じて受信するために、個人が使用可能な様々な装置が存在する。最も一般的な方法は、家庭で、職場で又は考えられる他の任意の場所で、コンピュータ端末を用いてインターネットにアクセスし、そのコンピュータ端末にて情報を受信することである。インターネットは、有線又はセルラの電話を通じて、又はファクシミリ装置を通じてアクセスされてもよい。他の人々は、セットトップボックスやウェブＴＶを通じてインターネットにアクセスする。
【０００３】
いずれ、多くの人々は、インターネットを通じて情報を受信するために１より多くのこれらの装置を使用する。これらの装置のいくつかが使用されてもよい理由は、人は一般に移動するという事実に起因する。即ち、例えば、人はその人の職場でコンピュータ端末を用いてインターネットを通じて昼間に情報を受信するかもしれない。更に、その人は、ウェブを用いた無線電話を利用することで、インターネットを通じて彼の通勤中に情報を受信するかもしれない。家に戻ると、その人は、その人の家庭におけるコンピュータ端末を用いることで又はウェブＴＶを用いることで、インターネットを通じて情報を受信するかもしれない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報がインターネットユーザにより要求される場合に、そのシステムは、指定された装置ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスと共に、情報をその装置に単に送信し、そのアドレスはその要求が発せられた場所におけるものである。しかしながら、インターネットユーザによって情報が具体的に要求されない場合又は要求される情報が速やかに送信されない場合が多い。よく知られたこの種の例はｅメールメッセージである、なぜなら、それは、受領者の前知識なしに（即ち、受領者の要求におけるものでない）、一般に送信されるからである。このような情報に関し、意図される受領者の送信時点における居場所が不明であることに起因して、問題が生じる虞がある。例えば、彼又は彼女の家庭用コンピュータ端末における受領者のｅメールボックスに送信されるｅメールメッセージは、その受領者が家庭用コンピュータ端末の近くにいない場合は受信されないかもしれない。
【０００５】
このため、インターネットを通じて人に送信される情報は、指定されたＩＰアドレスと共に装置にて一般に受信され、単に、その装置は受領者の近辺にあることが仮定されている。人の移動性に起因して、この仮定は正しくないことが間々ある。この仮定が正しくないならば、そしてその受領者が情報が送信された時点でその装置の近辺にいないならば、その受領者はその時点で情報を受信しないであろう。
【０００６】
従って、インターネットを通じて電子情報を配信する改善されたシステム及び方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施例による本発明は、従来技術のシステムで行なわれているように装置が装置インターネットプロトコルを使用するのではなく、パーソナルインターネットプロトコルを用いて人に電子情報を配信する方法に関連する。電子情報を人に配信することで、本発明は、電子情報が、パーソナルインターネットプロトコル端末に送信されることを可能にし、その端末は、ユーザ用に意図される通信内容を受信するためにそれを登録することによってユーザが指定する。
【０００８】
一実施例によれば、本発明による方法は、ホームエージェントにおいて、パーソナルインターネットプロトコルアドレス宛の電子情報を受信するステップを有する。ホームエージェントはその電子情報を、インターネットを通じてそのホームエージェントに接続される外部エージェントに転送する。外部エージェントは、パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けられたパーソナルインターネットプロトコル端末に電子情報を転送する。パーソナルインターネットプロトコル端末は、コンピュータ端末、電話機、ファクシミリ装置、セットトップボックス等であってもよく、ユーザがパーソナルインターネットプロトコル端末を登録する際にパーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けられる。パーソナルインターネットプロトコル端末は、パーソナルインターネットプロトコルアドレスに関連付けられたユーザに、電子情報を与える。
【０００９】
より具体的には、ユーザは、第１のパーソナルインターネットプロトコル端末によりパーソナルインターネットプロトコルアドレスを入力することで、そのパーソナルインターネットプロトコル端末にてインターネット経由の情報を受信するように登録してもよい。ユーザがそのパーソナルインターネットプロトコル端末の近くから立ち去る場合に、ユーザは、第２のパーソナルインターネットプロトコル端末によりその者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを入力することで、その第２のパーソナルインターネットプロトコル端末にてインターネット経由の情報を受信し続けるように登録してもよい。ユーザが新しいパーソナルインターネットプロトコル端末に登録するときはいつでも、パーソナルインターネットプロトコル端末は、そのパーソナルインターネットプロトコルアドレスを外部エージェントに通知する。外部エージェントは、ユーザのパーソナルインターネットプロトコルアドレスをホームエージェントに通知する。一実施例では、データパケットのような電子情報がホームエージェントにて受信される場合に、ホームエージェントは外部エージェントに配信するためにその電子情報をカプセル化し、その外部エージェントは、パーソナルインターネットプロトコル端末にてユーザにそれを提供するのに先立って、その電子情報のカプセル化を解除する。
【００１０】
ユーザは、その人のパーソナルインターネットプロトコルアドレス（又はパーソナルインターネットプロトコルアドレスのエイリアス）を、キーボードを用いて入力することで、電子媒体を通じて電識別データを与えることで又はユーザの固有の特徴をスキャンすることで、パーソナルインターネットプロトコル端末に登録してもよい。
【００１１】
図面の各図において、同様な参照記号は同様な要素を示す。
【００１２】
これらの図はスケールを描くためのものではなく、単なる概念的な特質であることが理解されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、一実施例において、以下に説明されるように、パーソナルインターネットプロトコルを用いて電子情報を人に配信するための方法を意図している。そして、本発明は、装置インターネットプロトコルを用いて特定の装置に電子情報が配信されていた従来のシステムとはかなり相違する。
【００１４】
特定の装置というよりはむしろ、人に電子情報を配信することで、任意の所望の場所にユーザが移動すること、本発明により端末を登録すること、及び意図される情報を受信することが可能である。以下に詳細に説明するように、本発明は電子情報を任意の装置に送信するようにすることが可能であり、その装置は意図した受領者に近接していることが分かっている。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例によるパーソナル情報配信システムの主な特徴を示す図である。データパケット１０２は、受領者により受信されるように宛てられたデータのパケットである。特に、そして以下に詳しく説明されるように、データパケット１０２は、意図される受領者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを有する。データパケット１０２はホームエージェント１０４により受信される。ホームエージェント１０４はデータルータであり、データルータは、インターネット１０６を通じて様々な他のデータルータに接続され、インターネット１０６を通じて最終的に意図される宛先にデータパケットを配信するように構築される。
【００１６】
外部エージェント１０８は、インターネット１０６に接続され且つデータパケットを配信するよう構築されるような別のデータルータである。パーソナルインターネットプロトコル端末１１０は、外部エージェント１０８に接続され、それらからデータパケットを受信するように構築される。パーソナルインターネットプロトコル端末１１０は、コンピュータ端末、電話（有線又はセルラ）、ファクシミリ、セットトップボックス、ウェブＴＶ、ＰＤＡ等を有していてもよい。ユーザ１１２は、電子情報の意図される受領者であり、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０と通信を行う。
【００１７】
本発明の一実施例によれば、ホームエージェント１０４及び外部エージェント１０８は、データ通信プロトコルを利用し、そのプロトコルは、ｗｗｗ．ｉｔｅｆ．ｏｒｇ  に述べられているようなインターネットエンジニアリングタスクフォース（ＩＥＴＦ）によって規定されるモバイルＩＰ規格として知られているものによって採用されるようなものであり、それは本願の参考に供せられる。
【００１８】
典型的には、モバイルインターネットプロトコルは、ラップトップコンピュータのような移動ノードが、外部リンクに移動し、更にはそこにアドレス指定されるデータパケットを受信することを可能にする。特に、モバイルインターネットプロトコルは、インターネットを通じて互いに接続されるホームエージェント及び外部エージェントを使用する。ノードがホームエージェント（典型的にはノードが接続されるデータルータ）から外部エージェント（ノードが一時的に接続されるデータルータ）に移動する場合に、そのノードは外部エージェントに登録される。
【００１９】
外部エージェントは、ホームエージェントに送信される気付けアドレス（ｃａｒｅ−ｏｆ  ａｄｄｒｅｓｓ）を移動ノードに与える。移動ノードに宛てられるデータのパケットは、ホームエージェントにより受信され、外部エージェントに宛てられるデータの第２パケット内にカプセル化され、その外部エージェントに転送される。このプロセスは、トンネリングとして知られている。受信されると、外部エージェントは、データパケットのカプセル化を解除し、意図されるユーザに表示するために移動ノードにそれを転送する。
【００２０】
こうして、モバイルインターネットプロトコルを使用する手法は、電子情報を装置に配信する。特に、モバイルインターネットプロトコルを使用する手法は、装置のインターネットプロトコルアドレスに電子情報を配信し、そのアドレスは外部エージェントを通じて装置のホームエージェントに登録されている。
【００２１】
外部エージェントと共に装置のインターネットプロトコルアドレスを登録することは、いくつかの不都合を有する。例えば、モバイルインターネットプロトコルを使用するシステムは、装置に送信された情報が、意図されていた者によって実際に受信されることを保証できない。モバイルＩＰでは、システムは、そのシステムに装置を登録する者を知らない。従って、ラップトップコンピュータが外部エージェントに登録される場合に、システムは、ラップトップコンピュータの権限あるユーザがシステムにそれを登録したか否か又は別のものがそのように行ったか否かが分からない。従って、システムは、ラップトップコンピュータに送信する情報が、その権限あるユーザによって実際に受信されるであろうことを単に仮定する。別の者がラップトップコンピュータを使用している場合は、その別の者が、ラップトップコンピュータの権限あるユーザによって受信されることをシステムが意図しているところの情報を受信するであろう。
【００２２】
しかしながら、本発明の一実施例によれば、ユーザは、パーソナルＩＰアドレスをパーソナルインターネットプロトコル端末に与え、そのような端末は、そのユーザが端末により登録される期間の間、そのＩＰアドレスを仮定する。
【００２３】
図２を参照するに、本発明の一実施例によるパーソナルインターネットプロトコル端末１１０が示されている。プロセッサ１２０は、端末１１０の動作を維持するように構築され、その端末は、後述されるようなパーソナルインターネットプロトコルの機能条件を採用する任意の移動装置であってもよい。
【００２４】
プロセッサ１２０は、入力装置１２８、出力装置１３０、インターネットポート１２６、メモリ装置１３６のような様々な周辺装置に接続され、メモリ装置は、不揮発性メモリのような格納装置１２４及びプログラム格納装置１２２を有する。本発明の一実施例によれば、プロセッサ１２０は認証ポート１３４にも接続される。
【００２５】
プロセッサ１２０は、本発明の一実施例では、アプリケーションプログラムを走らせるように構築され、とりわけ、パーソナルインターネットプロトコル機能を実行し、インテルｘ８６、パワーＰＣのような任意の商業的に入手可能なプロセッサである。プロセッサ１２０は、本発明の他の実施例では、ディジタル信号プロセッサである、専用のハードウエアである、又は上述の処理モジュールの組み合わせである。
【００２６】
入力装置１２８は、本発明の一実施例では、ユーザがパーソナルインターネットプロトコル端末１１０に情報を入力することを可能にし、入力装置は、キーボード、マウス及び／又はタッチスクリーンデバイスのような様々なタイプ入力及びポインティングデバイスを有していてもよい。他の入力装置は、その端末を利用しようとするユーザを認証するために、マイクロフォン、ビデオ更には映像を記録するカメラ、スキャナ及び指紋又は網膜スキャナを含む。
【００２７】
出力装置１３０は、本発明の一実施例では、ユーザが端末１１０から情報を引き出すことを可能にし、出力装置は、例えば、スピーカやヘッドセット、モニタ、ＴＶスクリーンやＬＣＤディスプレイ及びプリンタ装置を有していてもよい。メモリ１３６は、本発明の一実施例では、一時的なデータ（揮発性）、永続的なデータ（不揮発性）及びプロセッサ用のプログラムのようなデータを格納するために使用される。メモリ１３６は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ及びＦＲＡＭのようなＲＡＭを含む任意の種類のものであってもよい。
【００２８】
また、メモリ１３６は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＰＲＯＭ及びＦｌＡＳＨのようなＲＯＭであってよい。格納装置には、ハードディスク、フロッピディスク、ＣＤ−ＲＯＭ又はこれらのメモリ装置の組み合わせが含まれる。
【００２９】
インターネット１２６は、インターネットへの接続与えるように構築される。入力ポート１２６の例は、イーサーネット、ＩＥＥＥ８０２．やハイパーラン（Ｈｙｐｅｒｌａｎ）のような無線ＬＡＮを含む。インターネット１２６は、ケーブルモデム及びＤＳＬ回線のようなブロードキャスト接続を含んでもよい。インターネットポート１２６は、ダイヤルアップモデム及びセルラモデムを含んでもよい。
【００３０】
最後に、認証ポート１３４は、本発明の一実施例では、認証装置とインターフェースをとるための接続を与え、認証されたユーザのみが認証装置を通じて端末１１０を使用できるようにする。インターフェースの例は、限定されるわけではないが、ブルートゥース、ホームＲＦ、ジグビー（Ｚｙｇｂｅｅ）及びＩｒＤＡのような無線インターフェースを含む。他のインターフェースは、ＰＣＭＣＩＡ、カードバス及びミニＰＣＩのようなＰＣカードを含む。他のインターフェースは、スマートカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）及びＳＩＭカードのようなメモリカードを含む。更なるインターフェースは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ及びフロッピディスクのような着脱可能なメディアを含む。本発明の一実施例によれば、これら総ての認証装置は、１以上のユーザに対応する情報を含み、後述されるように、ユーザが自動的に端末１１０に対して身元を明らかにすることを可能にする。
【００３１】
図３は、本発明の一実施例による、パーソナルプロトコル端末１１０の様々な機能要素のブロック図である。本発明の一実施例によれば、これらの機能要素は、ソフトウエア及び／又はハードウエアの要素として端末１１０内に組み込まれるが、本発明はこの態様に限定されない。
【００３２】
図３はユーザインターフェースモジュール１４０を示し、これは入力及び出力の装置１２８，１３０をそれぞれ介して端末１１０との全ユーザのやりとりを取り扱う。ユーザインターフェース１４０は、機器モジュール１４４及びパーソナルインターネットプロトコルアプリケーションモジュール１４２に接続される。
【００３３】
パーソナルインターネットプロトコルアプリケーションモジュール１４２は、ユーザが端末１１０により登録するような、ユーザの割り当てられたインターネットプロトコルアドレスを受信及び格納するように構築される。パーソナルインターネットアプリケーションモジュール１４２は、認証ポート１３４を制御するよう構築される認証インターフェース部１６０にも接続される。パーソナルインターネットプロトコルアプリケーションモジュール１４２は、パーソナルインターネットプロトコルハンドラ１５４にも接続される。パーソナルインターネットプロトコルハンドラ１５４は、登録されたユーザのＩＰアドレスを、端末１１０の他の要素に与えるように構築される。
【００３４】
アプリケーションモジュール１４４は、上位レイヤのプロトコルハンドラ１４６に接続され、そのハンドラは端末１１０に関するＨＴＴＰ及びＳＳＬ機能を実行するよう構築される。上位レイヤプロトコルハンドラ１４６は、ユニバーサルデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）ハンドラ１５０及び転送プロトコルハンドラ１４８に接続され、これら双方はインターネットプロトコルハンドラ１５６に接続される。ＵＤＰハンドラ１５０は、端末１１０により送信及び受信されたメッセージに関するソース及び宛先のＩＰアドレスを取り扱うように構築されることに留意を要する。
【００３５】
ＵＤＰハンドラは、パーソナルインターネットプロトコル部１５４にも接続され、端末１１０により登録するユーザのＩＰアドレスを受信する。パーソナルインターネットプロトコル部１５４は、端末１１０へ送信された及びそれにより受信されたパケットをカプセル化及びカプセル化を解除する機能を実行し、加えて、外部エージェント１０８及びホームエージェント１０４に端末１１０を登録する機能を実行する。
【００３６】
パーソナルインターネットプロトコル部１５４は、インターネット制御及びメッセージングプロトコルＩＣＭＰハンドラ１５２にも接続され、それは端末１１０により受信されたパケット中のエラーを報告し、その診断をも実行するように構築される。ＩＣＭＰハンドラ１５２はインターネットプロトコルハンドラ１５６にも接続され、これはパケット配信機能を取り扱うように構築される。インターネットプロトコルハンドラ１５６は、ネットワーク物理レイヤハンドラ１５８に接続され、これはインターネットポート１２６を通じてパケットを送信及び受信するように構築される。
【００３７】
図４は、本発明の一実施例による、意図される受領者への電子情報の送信に先立って実行されるステップを示すフローチャートである。ステップ２００において、パーソナルインターネットプロトコルアドレスが人に割り当てられる。本発明は、人に対するパーソナルインターネットプロトコルアドレスの割り当ては任意の既知の方法によってなされてもよいことを想定する。
【００３８】
例えば、本発明は、人に対するパーソナルインターネットプロトコルアドレスの割り当ては、オンラインで、電話によって、メール等によってシステムに登録する人によってなされてもよいことを想定する。その人に割り当てられるパーソナルインターネットプロトコルアドレスは、３２ビットのアドレッシングを利用するインターネットプロトコルバージョン４に適用可能であってもよいし、他に、１２８ビットのアドレッシングを利用するインターネットプロトコルバージョン６に適用可能であってもよい。当該技術分野でよく知られているように、１２８ビットアドレッシングを利用すると、３２ビットアドレッシングよりも非常に多数の可能なアドレスを与えることができる。以下に更に説明されるように、装置のインターネットプロトコルアドレスではなく、人のインターネットプロトコルアドレスを利用することは、従来のシステムを超える卓越した利点を与える。
【００３９】
ステップ２０２では、その人はパーソナルインターネットプロトコル端末１１０に登録する。その人がパーソナルインターネットプロトコル端末１１０に登録する手法は、そのパーソナルインターネットプロトコル端末として使用される装置の形式に部分的に依存する。例えば、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０が、（キーボードを有するコンピュータ端末又は処理コンピューティング装置、又は選択可能なボタン配列を有する電話、ファクシミリ装置又はテレビジョンリモート制御装置等のように）英数字情報を入力するためにユーザにインターフェースを与えるならば、登録のステップは、ユーザ名又は番号（ユーザＩＤ）、パスワード又は個人識別番号（ＰＩＮ）等をユーザが入力することで実行されてもよい。ユーザ名や番号、パスワードやＰＩＮは、当該技術分野でよく知られているように、ユーザのパーソナルインターネットプロトコルでもよいし、ユーザのパーソナルインターネットプロトコルアドレスに対するエイリアスであってもよい。登録段階（登録ステージ）の間に、ユーザのホームエージェントも格納され、ユーザのＩＤに関連付けられる。
【００４０】
ステップ２０４では、パーソナルインターネットプロトコルエージェント１１０は、インターネット１０６を通じてパーソナルインターネットプロトコルアドレスを外部エージェント１０８に通知する。ステップ２０６では、外部エージェント１０８は、そのパーソナルインターネットプロトコルアドレスを含めるように、その配信テーブルを更新する。ステップ２０８では、外部エージェント１０８が、インターネット１０６を通じてパーソナルインターネットプロトコルアドレスをホームエージェント１０４に通知する。ステップ２１０では、ホームエージェント１０４は、そのパーソナルインターネットプロトコルアドレスを含めるように、その配信テーブルを更新する。そして、ホームエージェント１０４が、あるユーザのパーソナルインターネットプロトコルアドレスに宛てられたデータパケットを受信する場合に、ホームエージェント１０４は、以下に詳細に説明されるように、外部エージェント１０８にそのデータパケットを転送することを知っている。
【００４１】
図５は、実行されるステップを示すフローチャートであり、ユーザが１１０のような遠隔的なパーソナルインターネットプロトコル端末に登録することを可能にし、あたかも端末のユーザが、ユーザのホームエージェント１０４に接続されているかのようにする。
【００４２】
ステップ２５０では、ユーザは端末１１０に登録するプロセスを開始する。ステップ２５２では、端末１１０は、認証装置がユーザの登録のために使用されているか否かを判別する。もしそうであれば、端末１１０はステップ２５４にてその認証装置からユーザのＩＤ及び認証情報を読み取るよう処理を進める。例えば、システムは、指紋スキャン、網膜スキャン等のデータベースを備えていてもよく、指紋又は網膜スキャンの各々は、ユーザのパーソナルインターネットプロトコルアドレスに対して相互参照される。そして、ステップ２５２にて、ユーザがその者の指紋又は網膜をスキャンすることによって登録する場合には、システムはスキャンされたデータをユーザの格納済みデータと比較し、ユーザの身元を確認すると、システムのデータベースから、そのユーザのパーソナルインターネットプロトコルアドレスを検索する。
【００４３】
更に別の実施例では、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０は、ステップ２５０にて、（スマートカードの磁気ストリップに磁気的に格納されたデータを読み取るように構築された装置、ＩｒＤＡ識別器、ＲＦタグ、ブルートゥース識別器等のような）ユーザに割り当てられた電子識別データを受信するインターフェースを与える。本実施例では、登録のステップは、システムが電子識別データを読み取り、それをユーザに関連付けることで実行されてもよい。
【００４４】
この時点で、端末１１０は、モジュール１６０，１４２を介して、ユーザのＩＰアドレスを記録する。端末はその後にステップ２６０にてそのユーザのＩＤ及び認証に基づいて外部エージェント１０８に登録する。
【００４５】
更なる別の実施例では、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０は、（スマートカードの磁気ストリップに磁気的に格納されたデータを読み取るように構築された装置、ＩｒＤＡ識別器、ＲＦタグ、ブルートゥース識別器等のような）ステップ２５０にてユーザに割り当てられた電子識別データを受信するためのインターフェースを与える。本実施例では、登録のステップは、システムが電子識別データを読み取り、それをユーザに関連付けることで実行されてもよい。
【００４６】
しかしながら、ステップ２５２にて、認証装置が使用れないことが判別された場合には、ステップ２５６にて、ユーザは、ユーザインターフェースモジュール１４０を通じてＩＤ及び認証情報を入力するように促される。ステップ２５８では、端末１１０は、そのユーザＩＤに対応するホームエージェントアドレスを探すためにＩＤ情報を使用する。
【００４７】
ステップ２６０では端末１１０は外部エージェント１０８に登録し、ステップ２６２では外部エージェント１０８は登録情報をホームエージェント１０４に伝送する。その後に、ステップ２６４にて、ホームエージェント１０４は外部エージェント１０８及び端末１１０を通じてそのユーザにパケットを送信し始める。
【００４８】
端末１１０は実際にはユーザがユーザのＩＤアドレスを登録する毎に異なるＩＰアドレスを仮定していることに留意を要する。本発明の一実施例では、端末１１０はモバイルＩＰバージョン６規格を使用し、端末１１０がその対応する気付アドレスに直接的に通知することを可能にし、ホームエージェントの必要性を回避する。
【００４９】
図６は、本発明の一実施例による、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０に登録された意図される受領者に電子情報を配信するために実行されるステップを示すフローチャートである。ステップ３００にて、受領者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスに割り当てられたデータパケットは、ホームエージェント１０４で受信される。ステップ３０２では、ホームエージェント１０４はその配信テーブルを検査し、その受領者のパーソナルインターネットプロトコルアドレス宛のデータパケットが外部エージェント１０８に配信されるべきことを判別する。ホームエージェント１０４は、この判別を行なうように構築される、なぜなら、外部エージェント及びホームエージェントの登録ステップに関して以前に説明されたように、ホームエージェント１０４は、外部エージェント１０８から受信した通信内容に基づいて、その情報と共に以前に配信テーブルを更新しているからである。
【００５０】
ステップ３０４では、ホームエージェント１０４は、受領者のパーソナルインターネットプロトコルアドレス宛のデータパケットを、外部エージェント１０８宛のデータの第２パケットにカプセル化する。ステップ３０６では、ホームエージェント１０４はカプセル化されたデータパケットを外部エージェント１０８に転送する。このように、データパケットをカプセル化し、それを転送するステップは、「トンネリング（ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ）」とも呼ばれる。
【００５１】
ステップ３０８では、カプセル化されたデータパケットを受信した後に、外部エージェント１０８はそのデータパケットのカプセル化を解除する。受領者のパーソナルインターネットプロトコルアドレス宛のデータパケットは、ホームエージェント１０８宛のデータの第２パケットから取り出される。ステップ３１０では、外部エージェント１０８は、その配信テーブルを検査し、受領者のパケットインターネットプロトコルアドレス宛のデータのパケットが、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０に配信されるべきことを判別する。外部エージェント１０８はこの判定を行なうように構築される、なぜなら、以前に説明されたように、外部エージェント１０８は、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０から受信した通信内容に基づいて、その情報と共に以前に配信テーブルを更新しているからである。
【００５２】
ステップ３１２では、外部エージェント１０８が、カプセル化の解除されたデータパケットをパーソナルインターネットプロトコル端末１１０に転送する。ステップ３１４では、パーソナルインターネットプロトコル端末１１０は、意図される受領者に表示するために、受信したカプセル化の解除されたデータパケットを処理する。上述したように、データパケットは、コンピュータ端末、電話機又はファクシミリ装置、セットトップボックス等において受領者に表示されてもよい。
【００５３】
従って、本発明は、その様々な態様において、パーソナルインターネットプロトコルアドレスを登録することによって、そのユーザに近接することが知られている装置に、インターネットを通じてユーザが情報を受信することを可能にする利点を有する。
【００５４】
また、本発明は、インターネットを通じて情報を受信するように構築される複数の内の任意の装置に登録するために、単独のパーソナルインターネットプロトコルアドレスをユーザが使用することを可能にする利点をも有する。従って、異なるインターネット装置に異なる時点でアクセスした移動者は、近接する装置により、単独のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを利用しながら、登録プロセスを良好に実行することができる。例えば、第１ロケーションにいるユーザは、インターネットを通じて第１装置にて情報を受信するために、その者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを入力するために第１装置を利用して登録プロセスを実行してもよい。第１ロケーションとは近接していない第２ロケーションに移動した場合に（又は、情報を受信する装置に対するその者の趣向が単に変更した場合に）、そのユーザは、第２装置にてインターネットを通じて情報を受信するために、その者のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを入力するように、第２装置を用いて登録プロセスを再び実行してもよい。
【００５５】
本発明のシステムは、上述したように、モバイルインターネットプロトコルでしようされるような従来の方法を改善する。上述したように、本発明は、モバイルインターネットプロトコルに附随する弊害を被らない、なぜなら、装置のインターネットプロトコルアドレスの代わりに、人のインターネットプロトコルアドレスを使用するからである。そのパーソナルインターネットプロトコルアドレスは、その人によって秘密に維持されることが可能である。従って、その人がパーソナルインターネットプロトコルアドレスを用いてシステムに登録する場合に、システムは、登録された人が、送信される情報の意図される受領者であることを保証することができる。セキュリティ性は、指紋や網膜スキャン（又は電子識別法）を使用する本発明の一実施例により強化される、というのは、ユーザの個人的なインターネットプロトコルアドレスはそのユーザによって入力されず、ユーザの固有の属性（又は磁気コード）がそのシステムによって認識される場合及びその場合にのみ、格納部から受信されるからである。
【００５６】
本発明の他の実施例では、各ユーザについてパーソナルインターネットプロトコルアドレスを使用する端末１１０は、インターネットを通じて情報を受信する１より多くのユーザによって使用されることをそれ自身可能にする。例えば、本発明の一実施例によれば、第１の者がその人のパーソナルインターネットプロトコルアドレスをラップトップコンピュータを用いて入力することでシステムに登録する場合に、例えば、システムは、インターネットを通じて第１の者に対する情報をそのラップトップコンピュータに転送する。第２の者は、その人のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを同じラップトップコンピュータを用いて入力することで、システム及び端末１１０に同時に登録することができ、システムは、インターネットを通じてその同じラップトップコンピュータに第１及び第２の者双方に情報を転送する。こうして、任意数の者がインターネットを通じて情報を受信するために同じ装置を同時に使用することができる。
【００５７】
更に、本発明の一実施例によれば、任意数の者がインターネットを通じて情報を受信するために同じ装置を連続的に使用することができる。例えば、上述したように、第１の者がその人のパーソナルインターネットプロトコルアドレスをラップトップコンピュータを用いて入力することでシステムに登録する場合に、システムは、インターネットを介するその人への情報をラップトップコンピュータに以後転送する。第１の者が別の装置（例えば、その人のセルラ電話）に再登録すると、システムはインターネットを介する第１の者への情報を第２の装置に転送する。第２の者は、その人のパーソナルインターネットプロトコルアドレスをそのラップトップコンピュータを用いて入力することでシステムに登録することができ、システムは、インターネットを介する第２の者への情報をそのラップトップコンピュータに転送する。第２の者は第１の者に対する情報を受信せず、第１の者が第２の者に対する情報を受信することもない、なぜなら、各人は彼らの情報を受信するために別の装置を登録したからである。従って、任意数の者がインターネットを通じて情報を受信するために同じ装置を引き続き使用することができる。
【００５８】
更に、本発明は、単なる装置ではなく、ユーザを登録する単独のパーソナルインターネットプロトコルアドレスを使用することで、いくつもの様々なインターネットプロトコルアドレスを登録する非必要性を排除する。その単独のパーソナルインターネットプロトコルアドレスは、ユーザの手元にある任意の装置に登録するために使用される。
【００５９】
以上本発明の基本的な新規な特徴が、その好適実施例に適用されるようにして、提示され、説明され、指摘されてきたが、説明された発明の形態及び詳細における様々な省略、置換及び変更が、本発明の精神から逸脱せずに当業者によってなされてもよいことが理解されるであろう。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲に示されるようにしか限定されないことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例による、パーソナル情報配信システムの主な特徴を示す図である。
【図２】本発明の一実施例によるパーソナルインターネットプロトコル端末のブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるパーソナルインターネットプロトコル端末の機能要素のブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による、意図される受領者への電子情報の送信に先立って実行されるステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明の別の実施例による、意図される受領者への電子情報の送信に先立って実行されるステップを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による、パーソナルインターネットプロトコルエージェントに登録された意図される受領者に電子情報を配信するために実行されるステップを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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