(57)【要約】少なくとも１個の駆動機構（４）と、内部に被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）とを備え、少なくとも１個の鋸機構（２）により被加工物品（６）を完全分断させる分断方法であって、完全分断させるために、前記被加工物品（６）が前記鋸機構（２）に対向して回転駆動される。
2005506209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の駆動機構（４）と、内部に被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）とを備え、少なくとも１個の鋸機構（２）により被加工物品（６）を完全分断させる分断方法であって、
完全分断させるために、前記被加工物品（６）が前記鋸機構（２）に対向して回転駆動されることを特徴とする特に鍛造された筒状物品等の被加工物品の分断方法。
【請求項２】
少なくとも１個の駆動機構（４）と、内部に被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）とを備え、少なくとも１個の鋸機構（２）により被加工物品（６）を完全分断させる分断方法であって、前記被加工物品（６）を完全分断させるために、前記鋸機構（２）が被加工物品（６）の周囲に沿って回転駆動されることを特徴とする特に鍛造された筒状物品等の被加工物品の分断方法。
【請求項３】
鋸機構（２）が１個の保持アーム（５４．１，５４．２）を伴って、被加工物品（６）の周囲に沿って回転軸（Ａ３）の周りに駆動機構（４）によって回転駆動されると共に、少なくとも１個の鋸歯板（２５）が、前記鋸機構（２）の回転運動と反対方向に駆動されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
被加工物品（６）を完全分断させるために、鋸機構（２）が少なくとも１個の送り機構（１７）により、被加工物品（６）の方向へ駆動され、この場合、少なくとも１個の鋸歯板（２５）が、被加工物品（６）の回転運動と反対方向に、あるいは前記鋸機構（２）の回転運動と反対方向に駆動されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】
完全分断させる際には、被加工物品（６）が少なくとも１個の収納機構（５）により回転可能に支承および／または保持されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１個の収納機構（５）をＸ方向および／またはＺ向に移動させることにより、被加工物品（６）の位置決め、支持および定置を実行させることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１個の収納機構（５）が、基礎台（１０）に対して弾性的および／または衝撃緩和状態に設置されることを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１個の駆動機構（４）および被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）を備え、前記被加工物品（６）を完全分断させるための少なくとも１個の鋸機構（２）が設置された装置であって、前記被加工物品（６）が前記鋸機構（２）に対向して回転駆動されることを特徴とする特に鍛造された筒状物品等の被加工物品を分断させるための装置。
【請求項９】
少なくとも１個の駆動機構（４）および被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）を備え、前記被加工物品（６）を完全分断させるための少なくとも１個の鋸機構（２）が設置された装置であって、少なくとも１個の鋸機構（２）が被加工物品（６）の周囲に沿って回転駆動されることを特徴とする特に鍛造された筒状物品等の被加工物品を分断させるための装置。
【請求項１０】
鋸機構（２）が被加工物品（６）の周囲に沿って回転軸（Ａ３）の周りに駆動機構（４）によって回転駆動されると共に、少なくとも１個の鋸機構（２）が前記鋸機構（２）の回転運動と反対方向に駆動される少なくとも１個の鋸歯板（２５）を備えることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
被加工物品（６）を完全分断させるために、鋸機構（２）が少なくとも１個の送り機構（１７）により、被加工物品（６）の方向へ移動可能であると共に、少なくとも１個の鋸歯板（２５）が、被加工物品（６）の回転運動と反対方向に駆動されることを特徴とする請求項８ないし１０の何れか１項記載の装置。
【請求項１２】
完全分断させる際には、被加工物品（６）が少なくとも１個の収納機構（５）に回転可能に支承および／または装着されることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１項記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１個の収納機構（５）をＸ方向および／またはＺ方向に移動させることにより、被加工物品（６）の位置決め、支持および定置を実行させることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１個の収納機構（５）が、基礎台（１０）に対して弾性的および／または衝撃緩和状態に設置されることを特徴とする請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１５】
収納機構（４）に装着機構（３）が付設され、この装着機構（３）が被加工物品（６）を基礎台（１０）に対してほぼ平行に保持することを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
駆動機構（４）の前面側に収納機構（５）が連結され、この収納機構（５）の各々には滑動部材（３０，あるいは３１）が付設され、この滑動部材は案内帯条（３２，３３）に沿ってＺ方向に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし１５の何れか１項記載の装置。
【請求項１７】
滑動部材（３０，３１）が横桟（３５，３６）の各々により相互に連結されたことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
横桟（３５，３６）の両側に、可能ならば弾性部材（３８）を備えた少なくとも１個の部材（３７）が設置され、それらの間において回転円柱部材（４１，４２）の各々が能動的に駆動され、あるいは自由に回転可能に水平配置されたことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
回転円柱部材（４１，４２）が横桟（３５，３６）に対してＹ方向に移動可能であることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
横桟（３５，３６）あるいは回転円柱部材（４１，４２）の各々が案内帯条（３２，３３）に沿ってＺ方向に移動可能であると共に、また固定も可能であることを特徴とする請求項１８または１９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、少なくとも１個の駆動機構と、内部に被加工物品を保持させるための装着機構とを備え、少なくとも１個の鋸機構により被加工物品を完全分断させる分断方法、およびその方法を実行するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の方法および装置は多様な形式および形態により市場においてすでに周知である。被加工物品が完全分断されるように構成された円形鋸および帯状鋸も公知である。この場合、被加工物品は機械基礎台に装着されるので、加工中不動に保たれる。円形鋸の場合は、被加工物品は回転する鋸刃によって完全切り離し分断される。帯状鋸の場合は回転する帯状鋸によって完全分断される。何れの場合も加工工具は移動可能であるが、被加工物品は移動不能である。
【０００３】
被加工物品が硬質の材料から成り容易に分断されないような場合には、切断過程の変更を余儀なくされる場合があると言う欠点があった。分断された被加工物品の場合の平行度は、さらに後処理をしないでは達成できない。
【０００４】
回転鋸刃によって被加工物品を完全に分断出来るようにするためには、その直径を完全分断されるべき被加工物品の直径と同等にすることが必要であり、さらに良好な切断性能を達成できるためには、被加工物品の直径よりも遙かに大きくしければならない。
【０００５】
鋸挽き操作は、多くの場合高速度で実行されるので、この種の方法および装置の場合には、被加工物品において発熱が不可避であり、それは、被加工物品を分断する際には、鋸刃、エンドレス帯状鋸のいずれの場合であっても、ごく小さな範囲内において運動可能であるに過ぎないからである。
【０００６】
前記方法および装置による表面仕上げ度は最適ではなく、それは鋸引き切削の進行が被加工物品の全体にわたって均一ではないからである。それゆえ高品質を達成するためには、被加工物品の後加工が不可避であり、これは望ましくない。
【０００７】
被加工物品の寸法が大となるほど、被加工物品の分断に長い時間を要し、これにより他方において、工具の摩耗、エネルギー等に関する経費が増加する。これは時間、経費およびエネルギーの浪費であり、望ましくない。
【発明の開示】
【０００８】
この発明の課題は、前記欠点を除去すると共に、表面仕上げ度および平行度の見地から、被加工物品の後加工を必要としないで被加工物品を完全分断できるような方法および装置を開発することにある。被加工物品全体にわたって、摩耗が少なく鋸刃が進行することもまた望ましい。加えるに被加工物品のみならず加工工具においても発熱を最少ならしめることが必要である。さらに加工時間も大幅に短縮されることが必要である。
【０００９】
前記課題は、請求項１ならびに各従属請求項の特徴項の記載事項によって解決される。
【００１０】
鋸刃は被加工物品に対して反対方向に駆動され、発熱を低減させる。
【００１１】
鋸刃および被加工物品は予め設定された経路に沿って駆動されるので、もはや被加工物品の後加工は不要である。切断過程すなわち平行度の変化は発生しない。表面粗さは一層少なくなり、鋸刃は被加工物品全体にわたって均一に進行する。
【００１２】
また分断されるべき被加工物品の直径に比して鋸刃の直径を極力小さくして、経費およびエネルギーを節約できるという利点がある。さらに被加工物品を挽き落とすための加工時間も大幅に短縮できる。
【００１３】
この発明における鋸挽き分断加工は、冷却剤その他を使用しないので、挽き屑が溜まっても、個別に清掃しないでも、これを再溶解することができるという利点がある。
【００１４】
またこの発明の方法を適用した場合、鋸刃は被加工物品の外部の回転周辺区域に介入するだけので、従来公知の方法の場合と比較して、鋸刃の摩耗が極度に少ない。
【００１５】
装置は、装着機構に連結された駆動機構を備え、それにより被加工物品が保持される。さらに被加工物品は収納機構の回転円柱部材上に載置される。被加工物品は被加工中は前記回転円柱部材上に支持されて、弾性的および／または衝撃緩和状態に保持される。
【００１６】
前記収納機構の回転円柱部材は、弾性的および／または衝撃緩和状態の装着を可能にするような部材上に載置される。この円柱部材自体は自由可動でも積極的被駆動でもよく、例えばサーボモータあるいは電動機形式の固有の駆動機構を備える。
【００１７】
前記収納機構をＺ方向に移動させるための案内機構としては直線誘導が適用されるが、他の従来公知の誘導機構の何れでも適用可能である。
【００１８】
同様に送り機構としては主軸形式が適用でき、鋸刃を被加工物品の方向に確実に前進させる。主軸形式の代わりに油圧機構、レールあるいは直線駆動機構も適用できる。この点に関しては特に制限はない。
【００１９】
さらに捕捉機構を設置し、それによって完全分断された被加工物品を捕捉し、鋸歯板が挟み込まれて損傷することを防止することができる。
【００２０】
さらにまたこの発明の範囲内では、筒状物品から個々の環状部材を挽き出すために、個々の回転円柱部材あるいは回転円柱要素に、きわめて長尺の被鍛造の、好ましくは多層に鍛造された前記筒状物品が装着されることも可能である。また複数個の鋸刃を前後あるいは横並びに配置させて、同時に複数個の環状部材を筒状物品から前記のように挽き出すことも可能である。
【００２１】
さらにこの発明の有利な点として、この種の装置によって環状部材をロールあるいは鍛造筒状物品から挽き出すのみならず、回転あるいは引き抜き加工された円形材料、管、管材等を前記方式で加工することも、また対応する環状あるいは板状部材を挽き出すことも可能である。
【００２２】
この発明の、その他の利点、特徴および独自性を、以下記載の好適な実施例および図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（実施例１）
図１の通り、装置Ｒ１は機械枠１を備え、それには鋸機構２、並びに駆動機構４を伴った装着機構３および被加工物品６を保持するための収納機構５が設置されている。この場合、被加工物品６は単一あるいは多重鍛造の銅製筒状物品である。
【００２４】
前記機械枠１は、２個の側縁支柱７，８より成り、その上下端部が天井部９および基礎台１０内まで延長されている。前記側縁支柱７，８の間には少なくとも２個の横梁１１，１２が設置される。
【００２５】
この横梁１１および１２には、鋸機構２の交差スライダ１３が設置され、これは基底板１４および、この基底板１４に対して開閉動可能に固定された平面板１５より成る。前記交差スライダ１３は横梁１１，１２に対してＹ−方向に搬送可能であると共に、所要の位置に固定可能に設置される。
【００２６】
前記平面板１５は、その上面側に案内環１６を備え、これに送り機構１７、特に主軸の一端部が支持される。主軸１７の他端部は駆動部材１８に連結される。前記主軸１７は基底板１４の上面側に付設された他の案内環１９内に導入されている。
【００２７】
前記平面板１５には、２個の横桟２０，２１が相互に隔てて設置され、ここで回転軸２２が設置され、その一端は横桟２０内に軸支されると共に他の横桟２１を貫通して導出されている。前記回転軸２２の他端は、駆動機構２３に連結されている。この駆動機構２３は横桟２１から突出した板状部２４に設置されている。
【００２８】
回転軸２２には、さらに少なくとも１個の鋸歯板２５が連結部材２６によって位置調整可能に設置されている。
【００２９】
前記装着機構３は枠２７を備える。それの片面側に複数個の係止爪２８が固定され、その間に被加工物品６が保持される。他面側では、前記枠２７が駆動軸２９に連結され、これが枠２７を、そしてまた装着機構３をも前記駆動機構４に連結させる。
【００３０】
加工中に被加工物品６が載置される前記収納機構５は、滑動部材３０，３１により案内帯条３２，３３上へ誘導される。これらの滑動部材３０，３１と案内帯条３２，３３とにより案内機構３４が形成される。滑動部材３０，３１は、これらを案内帯条３２，３３に対して任意の位置に再解除可能に固定させることが可能である。
【００３１】
滑動部材３０，３１には２個の横桟３５，３６が設置され、その端部にはそれぞれ１個の部材３７が望遠鏡筒式に装着される。この部材３７の周囲には弾性部材３８が設置され、弾性配置をさらに確実にさせる。
【００３２】
前記部材３７には板材３９が付設され、さらにそれに回転円柱部材４１，４２を保持させるための部材４０が固定される。
【００３３】
前記部材３７と弾性部材３８とにより、回転円柱部材４１，４２が図示のＸ−方向に移動することを可能にする。さらに回転円柱部材４１，４２を、滑動部材３０，３１によってＺ−方向に移動させることができる。
【００３４】
前記収納機構５には、捕捉機構５５を付設し、これにより鋸挽き分断された被加工物品６を捕捉させる。この捕捉機構５５は固定用部材５６により被加工物品６の内部に固定される。
【００３５】
図２において、主軸１７の駆動部材１８を載置させるために載置部材４３が設置され、これが鋸機構２の交差スライダ１３の基底板１４に当接されている。交差スライダ１３にはさらに回動軸４４が付設され、これが前記平面板１５を基底板１４に回動自在に連結させる。
【００３６】
前記装着機構３は横桟形成部材４５，４６を備え、これは前記枠２７上に設置される。
【００３７】
（実施例２）
図３にはこの発明の他の実施例を示す。被加工物品６は直立あるいは水平の位置に装着機構３の係止爪２８により、あるいは好ましくはさらに他の係止爪４７によって保持される。
【００３８】
この係止爪４７は、他の装着機構４９の枠４８に固定され、この装着機構４９は、望遠鏡筒状の連接桿５０により天井部９に設置される。この連接桿５０の伸縮は、保持される被加工物品６の寸法に応じて、例えばピストン−シリンダ機構によって実行される。
【００３９】
前記駆動機構４には装着機構３が連結され、また周辺部には、保持アーム５４．１の回転収納を行うための案内機構５１を備える。保持アーム５４．１は、これを回転軸Ａ３の周りに図示の回転方向に駆動可能である。
【００４０】
前記保持アーム５４．１には、それに対抗してＺ−方向に可動な他の保持アーム５４．２が連結され、それに前記鋸機構２が設置される。保持アーム５４．１と５４．２との相互運動は、例えばピストン−シリンダ機構によって実行される。鋸機構２は前記実施例１中記載のものと同種類である。
【００４１】
以下この発明の機能について説明する。被加工物品６は前記収納機構５の回転円柱部材４１，４２上に載置され、係止爪２８により装着機構３内に保持される。被加工物品６の範囲に応じて、前記収納機構５の回転円柱部材４１，４２を案内機構３４により相互に離隔、あるいは接近させるように図示のＺ−方向に移動させることができるので、回転円柱部材４１，４２は偏心的に側面的に被加工物品６に当接する。これにより被加工物品６はその表面が不均一に操作されるので、加工中の被加工物品６が支持される。これに応じて装着機構３は、保持された被加工物品６を伴って駆動軸２９を介して駆動機構４により、Ａ１を中心とする回転に移行する。
【００４２】
被加工物品６が駆動されると、回転円柱部材４１，４２も被加工物品６の下部で何れも回転軸Ａ２を中心として回転する。
回転円柱部材４１，４２の両者が前記部材３７および弾性部材３８と連結されることにより、被加工物品６における表面の不規則性、特に鍛造管状物品の場合に発生しやすい衝撃を緩和することができる。
【００４３】
被加工物品６を所要の位置で鋸挽き分断するために、機械枠１に位置する鋸機構２は、手動および／または自動的に所要の位置へ搬送される。
【００４４】
鋸機構２が所要の位置にあるときは、平面板１５は駆動機構１８で駆動される主軸１７により、回動軸４４を中心として矢印Ｚ′−方向に大きく回動され、その結果、鋸歯板２５は被加工物品６内に食い込まれる。この鋸歯板２５は、平面板１５に送りが与えられている間、駆動機構２３によって駆動され、被加工物品６を鋸挽き分断し、この場合、被加工物品６の鋸挽き過程の間駆動される。前記鋸機構２あるいは鋸歯板２５の前進は、被加工物品６が回転駆動されている間は連続的かつ制御可能に実行される。
【００４５】
ここで特に強調すべき点は、鋸歯板２５と被加工物品６との駆動運動が反対方向であるために、被加工物品６の快速な鋸挽き加工が可能となるということである。
【００４６】
また例えば被加工物品６を回転円柱部材４１，４２の、場合によってはさらに上部の１個の回転円柱部材４１，４２の間に装着させることもこの発明の範囲に属するものであり、この場合駆動機構４を省略することができる。この場合は３個の回転円柱部材の内の例えば１個を駆動させることになる。このような構成もまたこの発明の範囲に属するものとする。
【００４７】
図３の実施例においては、被加工物品６は回転中に移動することなく、むしろ前記装着機構３の係止爪２８と装着機構４９の係止爪４７との間に移動不能に装着される。つまり被加工物品６は固定状態である。
【００４８】
駆動機構４の周りに回転軸Ａ３を中心として回転できるように保持アーム５４．１が制御可能に駆動され、これに保持アーム５４．２が接続される。
【００４９】
前記保持アーム５４．２には鋸機構２が設置され、この鋸機構２もまた保持アーム５４．１、５４．２に対してＸ−方向に搬送されて所要の位置を調整することが可能となる。
【００５０】
被加工物品６を完全に鋸挽き分離させるためには、まず保持アーム５４．１、５４．２に固定された鋸機構２により、回転軸Ａ３を中心として、保持アーム５４．１、５４．２が被加工物品６をひと周りしてぐるっと回転し、さらに被加工物品６に対して鋸機構２が１回の送り操作を与えられた場合に、好ましくは反対方向に駆動される鋸歯板２５により、被加工物品６が任意の高さに完全分断される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明による被加工物品の分断装置の前面図
【図２】図１の装置の側面図
【図３】図１および図２による被加工物品の分断装置の他の実施例の前面図
【符号の説明】
【００５２】
２  鋸機構
３  装着機構
４  駆動機構
６  被加工物品
【図１】
2005506209.tif 000003
【図２】
2005506209.tif 000004
【図３】
2005506209.tif 000005
【国際公開パンフレット】
2005506209.tif 000006
2005506209.tif 000007
2005506209.tif 000008
2005506209.tif 000009
2005506209.tif 000010
2005506209.tif 000011
2005506209.tif 000012
2005506209.tif 000013
2005506209.tif 000014
2005506209.tif 000015
2005506209.tif 000016
2005506209.tif 000017
2005506209.tif 000018
2005506209.tif 000019
2005506209.tif 000020
2005506209.tif 000021
2005506209.tif 000022
2005506209.tif 000023
2005506209.tif 000024
2005506209.tif 000025
2005506209.tif 000026
2005506209.tif 000027
2005506209.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、少なくとも１個の駆動機構と、内部に被加工物品を保持させるための装着機構とを備え、少なくとも１個の鋸機構により被加工物品を完全分断させ、かつそのためには前記被加工物品が前記鋸機構に対向して回転駆動されるところの、特に鍛造された筒状物品の分断方法およびその方法を実行するための装置に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ドイツ特許ＤＥ  ２９  ４９  ９２１号明細書には、環状または筒状の被加工物品を機械的に周辺加工する装置が開示され、この場合は被加工物品が工具あるいは切断工具に対して移動するものである。
米国特許ＵＳ  ４，４１２，４０１号明細書には、大直径寸法の管部材を分断加工するための装置が開示され、この場合１個の管材が回転円柱部材に当接され、冠状鋸により前記管材の回転により横挽きされる。
管部材を分断加工するための類似の機械は、米国特許ＵＳ  ４，９０１，６１１号明細書に開示され、この場合、被加工物品は２個の圧延部材上に載置され、横方向可動鋸によって分断される。
ドイツ特許ＤＥ  １  ５０２  ６９３号明細書には、被加工物品を圧延加工用部材に装着して同時に引き抜き加工するための装置が開示され、被加工物品は駆動あるいは回転駆動されるためにベルト部材により取り巻かれる。回転により方向変換可能な適切な冠状鋸により被加工物品が完全分断される。
前記課題は、請求項１および４の特徴項の記載事項により、被加工物品を完全分断させる際に、少なくとも１個の収納機構により回転可能に支承および／または保持させると共に、少なくとも１個の収納機構を、基礎台に対して弾性的および／または衝撃緩和状態に設置させ、一方において鋸機構を少なくとも１個の送り機構により、被加工物品および収納機構に向かって移動させることよって解決される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】この発明による被加工物品の分断装置の前面図
【図２】図１の装置の側面図


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の駆動機構（４）と、内部に被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）とを備え、少なくとも１個の鋸機構（２）により被加工物品（６）を完全分断させ、かつそのためには前記被加工物品（６）が前記鋸機構（２）に対向して回転駆動されるところの分断方法であって、
完全分断させる際には、被加工物品（６）が少なくとも１個の収納機構（５）により回転可能に支承および／または保持されると共に、少なくとも１個の収納機構（５）が、基礎台（１０）に対して弾性的および／または衝撃緩和状態に設置され、一方において鋸機構（２）は少なくとも１個の送り機構（１７）により、被加工物品（６）および収納機構（５）に向かって移動されることを特徴とする特に鍛造された筒状物品等の被加工物品の分断方法。
【請求項２】
被加工物品（６）を完全分断させるために、少なくとも１個の鋸歯板（２５）が、被加工物品（６）の回転運動と反対方向に、あるいは鋸機構（２）の回転運動と反対方向に駆動されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１個の収納機構（５）をＸ方向および／またはＺ方向に移動させることにより、被加工物品（６）の位置決め、支持および定置を実行させることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１個の駆動機構（４）および被加工物品（６）を保持させるための装着機構（３）を備え、前記被加工物品（６）を完全分断させるための少なくとも１個の鋸機構（２）が設置され、かつ前記被加工物品（６）が前記鋸機構（２）に対向して回転駆動された装置であって、完全分断させる際には、被加工物品（６）が少なくとも１個の収納機構（５）に回転可能に支承および／または装着され、少なくとも１個の収納機構（５）が、基礎台（１０）に対して弾性的および／または衝撃緩和状態に設置され、さらに、鋸機構（２）が少なくとも１個の送り機構（１７）により、前記被加工物品（６）の方向および前記収納機構（５）の方向へ移動可能であることを特徴とする特に鍛造された筒状物品等の被加工物品を分断させるための装置。
【請求項５】
被加工物品（６）を完全分断させるために、少なくとも１個の鋸歯板（２５）が、被加工物品（６）の回転運動と反対方向に駆動されることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１個の収納機構（５）をＸ方向および／またはＺ方向に移動させることにより、被加工物品（６）の位置決め、支持および定置を実行させることを特徴とする請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
収納機構（４）に装着機構（３）が付設され、この装着機構（３）が被加工物品（６）を基礎台（１０）に対してほぼ平行に保持することを特徴とする請求項４ないし６の何れか１項記載の装置。
【請求項８】
駆動機構（４）の前面側に収納機構（５）が連結され、この収納機構（５）の各々には滑動部材（３０，あるいは３１）が付設され、この滑動部材は案内帯条（３２，３３）に沿って（Ｚ）方向に移動可能であることを特徴とする請求項４ないし７の何れか１項記載の装置。
【請求項９】
滑動部材（３０，３１）が横桟（３５，３６）の各々により相互に連結されたことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
横桟（３５，３６）の両側に、可能ならば弾性部材（３８）を備えた少なくとも１個の部材（３７）が設置され、それらの間において回転円柱部材（４１，４２）の各々が能動的に駆動され、あるいは自由に回転可能に水平配置されたことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
回転円柱部材（４１，４２）が横桟（３５，３６）に対してＹ方向に移動可能であることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
横桟（３５，３６）あるいは回転円柱部材（４１，４２）の各々が案内帯条（３２，３３）に沿って（Ｚ）方向に移動可能であると共に、また固定も可能であることを特徴とする請求項１０または１１記載の装置。
【国際調査報告】
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