(57)【要約】ジイソシアネートもしくはポリイソシアネート、ポリエーテル−ポリオール、結晶性もしくは部分的結晶性ポリエステル−ポリオールおよびオレフィン性不飽和モノマーから得られる低分子量ポリマー並びに所望によるヒドロキシル化粘着付与性樹脂を反応させて得られる反応生成物に基づく１成分系湿分硬化性ホットメルト接着剤組成物は、プラスチック形材の単層状もしくは多層状アクリレートフィルムへの高強度で耐老化性の接着を達成するのに適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（ａ）を、成分（ｂ）、（ｃ）および／または（ｄ）並びに（ｅ）と反応させることによって得られる少なくとも１種の反応性ＮＣＯ基保有反応生成物を含有する１成分系の湿分硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤：
（ａ）少なくとも１種のジイソシアネートもしくはポリイソシアネート
（ｂ）ポリエーテル−ポリオールおよび／またはアルキレンジオール
（ｃ）結晶性もしくは部分結晶性ポリエステル−ポリオール
（ｄ）オレフィン性不飽和モノマーから調製される低分子量ポリマー
（ｅ）所望による粘着付与性樹脂。
【請求項２】
ポリエーテル−ポリオールとして、１０００よりも高い平均分子量を有する少なくとも１種のジオールおよび１０００未満の平均分子量を有する少なくとも１種のジオールを使用する請求項１記載のポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項３】
低分子量ポリマーが活性水素基を有する請求項１または２記載のポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項４】
粘着付与性樹脂が活性水素基を有する請求項１から３いずれかに記載のポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項５】
ポリ（メタ）アクリレートに基づく単層もしくは多層表面フィルムを熱可塑性樹脂、木材またはアルミニウム、特にＰＶＣ、ポリプロピレンまたはＡＢＳを材質とする支持体に接着させるための請求項１から４いずれかに記載のポリウレタンホットメルト接着剤の使用。
【請求項６】
多層フィルムが、着色した（メタ）アクリレートのポリマーもしくはコポリマーに基づく基体フィルムおよび無色のメタクリレートコポリマー、ポリビニリデンフルオリドもしくはポリビニルフルオリドに基づく表面フィルムから形成される請求項５記載の使用。
【請求項７】
ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ポリプロピレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンターポリマー、木材またはアルミニウムを材質とする造形品上へのポリ（メタ）アクリレートに基づく単層もしくは多層表面フィルムの積層方法であって、下記の工程（ａ）〜（ｄ）を含む該積層方法：
（ａ）接着されるべき表面フィルムの側部の表面処理をコロナ処理、プライマーの塗布またはクリーナーを用いる前処理によっておこなった後、所望により該フィルムを予熱し、
（ｂ）請求項１から４いずれかに記載のホットメルト接着剤を塗布し、
（ｃ）プライマーの塗布またはクリーナーを用いる処理によって造形品の表面を前処理した後、所望により、揮発性成分を蒸発させ、所望により熱を加え、所望によりさらにコロナ処理または火焔吹付をおこない、
（ｄ）該フィルムを、所望による加圧条件下において、造形品と接合させる。
【請求項８】
工程（ａ）を省略する請求項７記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）を省略する請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
請求項７から９いずれかに記載の方法によって製造される積層造形品のドア、正面要素およびドアと窓の枠としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質された１成分系の湿分硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤並びにプラスチック、木材、誘導木材製品、金属、石材またはこれらの類似材料に対してフィルムを積層するための該接着剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色表面フィルムまたは化粧表面フィルムは対象物、例えばプラスチック、木材、誘導木材製品、金属または類似の材料を材質とする窓用形材、ドア、骨維およびハウジング等へ付着させることが多い。この理由の１つは、このような対象物の表面を損傷性要因、例えば、腐食、光による変色または機械的効果等から保護するためである。表面フィルムを適用する別の理由は、対象物の表面をより魅力的にすることである。
【０００３】
例えば、適当な化粧フィルムを使用するならば、被適用材料がその外観、構造、表面状態または色彩に起因して、実際に使用するのに不適当であったとしても、価値のある木材等としての印象を看者に与える。従って、このようにして適用される表面フィルムは適用対象物の表面を環境要因、例えば水分、湿気、温度変化または光（特に日光）等の効果、あるいは大気中に存在する環境に有害な物質等から保護すべきである。
【０００４】
窓とドアの製造においては、プラスチック製形材（profile）、特にポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレンターポリマー（ＡＢＳ）のような熱可塑性材料製の形材は、完全形材、中空形材またはコア形材にかかわらず、広範囲に使用されている。この理由としては、この種の形材が押出法によって容易に製造されること、コストが安いことおよび良好な使用特性が挙げられる。ＰＶＣの場合、使用されるべきＰＶＣは可塑化されるか、または半硬質もしくは特に硬質にすることができる。
【０００５】
使用される表面フィルムはＰＶＣフィルム、ＣＰＬ（連続加圧積層）フィルム、ＨＰＬ（高圧積層）フィルム、（印刷）紙、ベニヤまたはその他のシート状構造体であって、この種のフィルム等は一般に０．１〜１．０ｍｍの厚さを有する。効率的な製造工程を達成するためには、極めて短時間後に高い初期強度が得られると共に、より高い最終的な接着強度が得られることが要求される。このような要求は、反応性ポリウレタンホットメルト接着剤を用いる優れた方法においては満たされるが、多くのプラスチックの表面上に該接着剤を適用するためには、接着性促進層を用いる前処理が必要となる。接着性促進層を適用することによって、高い製造速度が達成されるにもかかわらず、このような製造法は環境にやさしいと言われている。
【０００６】
接着性促進層はプラズマ前処理またはコロナ前処理を用いて形成させることができるが、プライマーの形態、例えば独国特許公報ＤＥ−Ａ−１９８２６３２９に開示されているような水性プライマーによる接着性促進プライマー層を適用することもできる。
【０００７】
プラスチックまたはプラスチック製フィルムの表面の接着性を促進するための表面前処理は、国際出願公報ＷＯ９９／４６３５２に記載されている洗浄組成物を用いておこなうこともできる。この場合、プラスチックの製造後の表面は、接着させる前に、さらに機械的、物理的、化学的または電気化学的な前処理に付される。この処理は、特に前記のタイプの接着性促進剤またはプライマーの塗布または火焔吹付（flaming）もしくはコロナ処理による前処理によっておこなうこともできる。
【０００８】
プラスチック、誘導木材製品またはアルミニウムを材質とする前記の支持体と表面フィルムとの多くの接着に関しては、完全に満足すべき結果が得られている。
【０００９】
屋外の分野においても、特に耐候性と光安定性に優れた新規なフィルムの提案が増加している。特に、（メタ）アクリレート（特に、種々のポリメタクリレートのホモポリマーとコポリマーとの混合物）に基づくフィルムが知られている。ポリ（メタ）アクリレートフィルムを使用する１つの利点は、コモノマーを適当に選択することによって異なる硬度（脆性硬度から高可撓性までの広範囲の硬度）を有するフィルムを容易に製造することができることである。別の利点は、この種のフィルムを着色するためには、常套の高い耐光堅牢性の有機顔料または鉄、クロムもしくはニッケルを含有する顔料が使用できることである。
【００１０】
この種のポリ（メタ）アクリレートフィルムが屋外暴露とＵＶに対して良好な耐性を示すことも知られている。光安定性と耐候性をさらに改良するために、多層形態の表面フィルムが最近になって提案されるようになっている。例えば、ヨーロッパ特許公報ＥＰ−Ａ−３４３４９１には、（メタ）アクリレート基材フィルム上にポリアクリレート製の無色明澄な上部フィルムを積層させ、さらにその上にポリビニリデンフルオリド（ＰＶＤＦ）もしくはポリビニルフルオリド（ＰＶＦ）製の無色明澄な保護フィルムを積層させた多層フィルムが提案されている。
【００１１】
アクリレートまたはメタクリレートに基づくこの種の単層状もしくは多層状の表面フィルムは光と屋外暴露に対して優れた耐性を示すが、前述の熱可塑性ポリマー、木材およびアルミニウム等の材料に対するこの種のフィルムの接着を、永続的な耐候性を示すようにすることは、現在まで知られているホットメルト接着剤を使用することによっては不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、当該分野の上記の現状に鑑み、特に、アクリレートもしくはメタクリレートのポリマーもしくはコポリマーに基づく単層状もしくは多層状の表面フィルムを接着させるために調製される新規な１成分系の湿分硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による上記課題の解決手段は、特許請求の範囲の記載から明らかであるが、実質的には、反応性イソシアネート基を有する少なくとも１種の反応生成物であって、少なくとも１種のジイソシアネートもしくはポリイソシアネートを１種もしくは複数種のポリエーテル−ポリオール、結晶性もしくは部分結晶性ポリエステル−ポリオールおよび／またはオレフィン性不飽和モノマーから調製される低分子量ポリマーおよび所望による粘着付与性樹脂を反応させて得られる該反応生成物を含有する１成分系の湿分硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、炭素または多層の（メタ）アクリレート製表面フィルムを熱可塑性樹脂、木材またはアルミニウムを材質とする支持体へ接着させるための上記ポリウレタンホットメルト接着剤の使用も提供する。ここで用いられる熱可塑性樹脂は、特にＰＶＣ、ポリプロピレン、ＡＢＳ、工場生産後の新しい樹脂もしくは再循環樹脂または所望によるこのような新しい樹脂と再循環樹脂との混合物である。本発明によるポリウレタンホットメルト接着剤は、特に、着色した（メタ）アクリレートポリマーもしくは（メタ）アクリレートコポリマーに基づく基材フィルムおよびメタクリレートコポリマー、ポリビニリデンフルオルオリド、ポリビニルフルオリドもしくはこれらの混合物に基づく表面フィルムから成る多層フィルムを接着させるのに使用される。
【００１５】
本発明は、熱可塑性樹脂、木材もしくはアルミニウムを材質とする造形品上への前記タイプの単層フィルムもしくは多層フィルムの積層方法であって、下記の工程（ａ）〜（ｄ）を含む該積層方法も提供する。
（ａ）通常は、接着されるべき単層フィルムもしくは多層フィルムの側面の表面処理を火焔吹付、コロナ処理、プライマーの塗布、クリーナーを用いる前処理またはこれらの併用によっておこなう。
（ｂ）ホットメルト接着剤を表面フィルム上へ塗布する。
（ｃ）造形品の表面を所望によりプライマーの塗布、クリーナーを用いる処理またはコロナ処理によって前処理し、さらに所望により揮発性成分を所望による給熱によって蒸発させる。造形品の表面処理はこれらの処理法の単独使用または併用によっておこなってもよい。
（ｄ）該フィルムを造形品に接合させる。この場合、所望により該フィルムへ適当な手段によって圧力を印加してもよい。
【００１６】
特に好適な場合においては、表面フィルムの表面処理または造形品の前処理を省略することができる。
【００１７】
支持体表面と接触するホットメルト接着剤に良好な湿潤性を付与するためには、フィルムおよび／または造形品を、接着剤の塗布前または両者の接合前に加熱することができる。
【００１８】
ポリウレタンホットメルト接着剤を製造するためには、既知の全てのモノマー性ジイソシアネートが原則的には適している。本発明において、モノマー性ジイソシアネートまたはポリイソシアネートは、分子量が５００未満の芳香族、脂肪族もしくは脂環式ジイソシアネートである。
【００１９】
適当な芳香族ジイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の全ての異性体（純粋な異性体または数種の異性体の混合物）、ナフタレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ナフタレン１，４−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネートおよび４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと２，４’−異性体の混合物、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４，４’−ジフェニル−ジメチルメタンジイソシアネート、ジアルキル−ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキル−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネートおよび１，４−フェニレンジイソシアネートが例示される。
【００２０】
適当な脂環式ジイソシアネートとしては、上記の芳香族ジイソシアネートの水素化物、例えば、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、１−メチル−２，４−ジイソシアナト−シクロヘキサン、ｍ−もしくはｐ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ、ｐ−ＴＭＸＤＩ）およびダイマー脂肪酸ジイソシアネートが挙げられる。
【００２１】
脂肪族ジイソシアネートとしてはテトラメトキシブタン１，４−ジイソシアネート、ブタン１，４−ジイソシアネート、ヘキサン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、リシンジイソシアネートおよび１，１２−ドデカンジイソシアネート（Ｃ１２ＤＩ）が例示される。
ＭＤＩは特に好ましいイソシアネートである。
【００２２】
本発明においては、自体の既知のポリプロピレングリコールまたはポリブチレングリコールがポリエーテル−ポリオールとして使用される。この種の化合物としては、分子量が４００〜２００００（好ましくは１０００〜６０００）の範囲にあり、分子中に２個もしくは３個のヒドロキシル基を有する二官能性および／または三官能性ポリプロピレングリコールが例示される。エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダムコポリマーおよび／またはブロックコポリマーも使用することができる。ポリエーテルの他の好ましい化合物群は、分子量が６００〜６０００（好ましくは８００〜５０００）の範囲にあるポリテトラメチレングリコール［ポリブチレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ−ＴＨＦ］であり、これらの化合物は、例えばテトラヒドロフランの酸性重合によって調製される。
【００２３】
少なくとも２種のポリエーテル−ポリオールを使用するのが好ましく、一方は１０００よりも大きな平均分子量を有するポリエーテル−ポリオールであり、他方は１０００未満の平均分子量（好ましくは４００〜８００）を有するポリエーテル−ポリオールである。ポリエーテル−ポリオールの代りに、特に低分子量のポリオール、アルキレンジオール、例えばブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールまたはドデカンジオールを使用することができる。
【００２４】
適当なポリエステル−ポリオールは結晶性または部分的結晶性のポリエステル−ポリオールであり、この種のポリエステル−ポリオールは、以下に例示するジカルボン酸もしくはトリカルボン酸と低分子量ジオールもしくはトリオールとの縮合によって調製することができる。
酸成分：アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、３，３−ジメチルグルタル酸、テトラフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ダイマー脂肪酸およびこれらの混合物。
アルコール成分：エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ダイマー脂肪アルコール、グリセロール、トリメチロールプロパンおよびこれらの混合物。
【００２５】
本発明において使用される別のポリオール群は、ε−カプロラクトンに基づくポリエステル［ポリカプロラクトン］である。
【００２６】
しかしながら、油脂化学に由来するポリエステル−ポリオールも使用することができる。この種のポリエステル‐ポリオールは、例えば、オレフィン性不飽和結合を少なくとも部分的に有する脂肪酸を含有する脂肪混合物のエポキシ化トリグリセリドを１種もしくは複数種のＣ１〜Ｃ１２−アルコールを用いて完全開環させた後、該トリグリセリド誘導体の部分的エステル交換によってＣ１〜Ｃ１２−アルキル残基を有するアルキルエステルポリオールを形成させることにより調製することができる。適当な別のポリオールはポリカルボネート−ポリオールおよびダイマー−ジオール（例えば、ヘンケル社製の製品）並びにヒマシ油およびその誘導体である。
【００２７】
前記のポリエーテル−ポリオールとポリエステル−ポリオールに関する分子量は数平均分子量であり、該分子量は一般にヒドロキシル価からの計算によって決定される。
【００２８】
本発明に関連する「オレフィン性不飽和モノマーからの低分子量ポリマー」は、下記の群から選択される１種もしくは複数種のコモノマーから調製されるポリマーである：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ１０アルキルエステル、（メタ）アクリル酸とグリコールエーテルとのエステル、例えばメトキシエタノール、エトキシエタノール、プロポキシエタノールおよび／またはブトキシエタノール、ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび高分枝度モノカルボン酸（例えば、シェル・ヘミー社製の製品であるベルサチン酸）のビニルエステル、ビニルエーテル、フマル酸エステル、マレイン酸エステル、スチレン、アルキルスチレン、ブタジエン、アクリロニトリルおよびこれらの混合物。
【００２９】
好ましい態様においては、これらの低分子量ポリマーは、ヒドロキシル基または第一アミノ基もしくは第二アミノ基の形態で活性水素基を有しているので、これらの低分子量ポリマーはホットメルト接着剤のポリマーマトリックス中へ化学的に共結合することができる。これらの低分子量ポリマーは、前述のモノマーをラジカル重合させるか、または共重合させることによって調製するのが簡便である。活性水素基を組み込むためには、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、またはアクリル酸もしくはメタクリル酸とグリコールオリゴマーもしくはグリコールポリマー（例えば、ジ−、トリ−、テトラ−および／またはポリエチレングリコール等）とのエステルを、前述のモノマーと共重合させることができる。上記のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートの代りに、対応するアミノ官能性コモノマーを併用することができる。
【００３０】
オレフィン性不飽和モノマーから得られるこれらの低分子量ポリマーの分子量の範囲は１００００〜１５００００ダルトン、好ましくは２００００〜８００００ダルトンである。この場合の平均分子量は、ラジカル重合によって得られるコポリマーの場合に常用されているように、標準的ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）［この方法は「サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）とも呼ばれている］によって決定される。平均分子量は、確定分子量を有するポリスチレン外部基準に基づいて算出される。
【００３１】
ＯＨ官能性ポリマーを使用する場合、該ポリマーは０．５〜２０（好ましくは１〜１５）のＯＨ価（ＤＩＮ５３７８３）を有するべきである。特に適当な活性水素基含有低分子量ポリマーは国際公開公報ＷＯ９９／２８３６３（第１３頁〜第１４頁）に開示されている。この公報の教示内容も本出願明細書の一部を構成するものである。
【００３２】
使用できる粘着付与性樹脂としては、アビエチン酸、アビエチン酸エステル、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、フェノール変性スチレンポリマー、および炭化水素樹脂のフェノール変性α−メチルスチレンポリマー等が例示される。
【００３３】
好ましい態様においては、これらの粘着付与性樹脂は活性水素基を含有することができるので、該樹脂は、ジイソシアネートまたはポリイソシアネートとの反応中において、ホットメルト接着剤のバインダーマトリックス中へ組み込むことができる。この種の樹脂の実例としては、ヒドロキシ官能アビエチン酸エステルまたはヒドロキシル化テルペン−フェノール樹脂が挙げられる。
【００３４】
特に好ましい態様においては、モノマー性の低分子量ジイソシアネートを全く含有しないか、またはその含有量が非常に少ないポリウレタン組成物を、本発明によるポリウレタンホットメルト接着剤として使用することができる。このようなホットメルト接着剤組成物は、例えば、ＷＯ００１／４０３４２に開示されている。モノマー含有量の少ない組成物に関連する該公報の記載内容は本出願明細書の一部を構成するものである。
【００３５】
本発明によるホットメルト接着剤はさらに安定剤、定着添加剤（adhesion-promoting additive）、フィラー、顔料、可塑剤および／または触媒を含有していてもよい。
【００３６】
本発明において使用する「安定剤」は、一方では、ポリウレタンプレポリマーの製造中、貯蔵中または適用中の粘度の安定性をもたらす安定剤を意味するものである。一官能性カルボン酸塩化物、一官能性の高反応性イソシアネートおよび非腐食性無機酸がこの目的のためには適当であり、具体例としてはベンゾイルクロリド、トルエンスルホニルイソシアネート、リン酸および亜リン酸が挙げられる。他方、酸化防止剤、ＵＶ安定剤または加水分解安定剤も本発明において使用する安定剤である。
【００３７】
これらの安定剤の選択は、一方では組成物の主成分によって左右され、他方では適用条件と硬化生成物に期待される要求によって左右される。ポリウレタンプレポリマーが主としてポリエーテル単位から構成される場合には、酸化防止剤のほかに、所望によりＵＶ安定剤を併用することが主として必要となる。この種の安定剤としては、市販されているヒンダードフェノールおよび／またはチオエーテルおよび／または置換ベンゾトリアゾールあるいはＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）型のヒンダードアミン等が例示される。
【００３８】
ポリウレタンプレポリマーの必須成分がポリエステル単位を含む場合には、加水分解安定剤、例えば、カルボジイミド型の加水分解安定剤を使用することができる。
【００３９】
系中に所望により配合される触媒は、調製時のポリウレタンプレポリマーの生成および／または接着剤の塗布後の湿分架橋を促進するが、このことは当該分野においては知られている。本発明において使用できる適当な触媒は、特に、ＷＯ０１／４０３４２（第１１頁〜第１３頁）に記載されている有機錫触媒および／またはアミン触媒であり、このような触媒はこの公報に記載の使用量に従って使用される。
【００４０】
特に好ましい態様においては、本発明によるポリウレタンホットメルト接着剤は下記の成分を含有する：
（ａ）ジイソシアネート（好ましくはジフェニルメタンジイソシアネート）５〜１５重量％（好ましくは８〜１２重量％）、
（ｂ）二官能性ポリプロピレングリコール（分子量２００００〜６００００）２０〜４０重量％（好ましくは２５〜４０重量％）、
（ｃ）ポリプロピレングリコールまたはアルキレンジオール（分子量：２００〜６００）２〜８重量％
（ｄ）結晶性または部分結晶性ポリエステル−ポリオール１５〜３０重量％（好ましくは２０〜２５重量％）、
（ｅ）オレフィン性不飽和モノマーから得られるポリマーであって、好ましくはヒドロキシル基を有する低分子量ポリマー１０〜３５重量％（好ましくは１５〜３０重量％）、
（ｆ）好ましくはヒドロキシル化された粘着付与性樹脂２〜８重量％、
（ｇ）前述の安定剤０．０１〜０．１重量％。
この場合、上記成分の全体は１００重量％となる。
【００４１】
原則的には、上述の反応性生成物は別々に調製することができる。即ち、ジイソシアネートを反応させ、次いでこの方法によって別に調製されたイソシアネート官能性反応物を所望の割合で混合する。さらに別の調製法はＷＯ９９／２８３６３（第１６頁〜第１７頁）に開示されており、この開示内容も本願明細書の一部を構成するものである。
【００４２】
好ましい態様においては、本発明によるポリウレタンホットメルト接着剤は一段階反応で調製されるが、官能性の低分子量ポリマーを使用する場合には、低分子量ポリマーの全量を少量の１種もしくは複数種のポリオールと混合し、次いでポリイソシアネートの全量を添加する。この反応が終了した後、残存量のポリオールもしくはポリオール混合物を添加する。
【００４３】
本発明を以下の原則的な実験によって説明するが、これらの選択された実験例によって本発明の内容の範囲が制限されるものではない。これらの実験例は、本発明に従って使用されるべきホットメルト接着剤の作用様式およびアクリレートポリマーもしくはメタクリレートポリマーに基づく単層状もしくは多層状表面フィルムをプラスチック製形材、例えば窓構造体において常用されているプラスチック製形材上へ接着させるときの該接着剤の利点をモデルとして示すものである。
以下の実施例において用いる全ての量の単位は、特に言及しない限り、重量％または重量部である。
【実施例】
【００４４】
（実施例１）
遊離のイソシアネート基を有する、反応性ホットメルト接着剤組成物を下記の配合処方に従って、加熱式撹拌タンク内において調製した。
2005504867.tif 000002
【００４５】
イソシアネート基とヒドロキシル基との反応が終了した後、ホットメルト接着剤組成物を常法に従って、湿密状に閉鎖する容器内へ移した。このホットメルト接着剤組成物は次の特性値を示した。
ＮＣＯ含有量：１．１５％
１３０℃における溶融物の粘度：１７Ｐａ・ｓ
上記の粘度は、サーモセル（Thermosel）を具有するブルックフィールド粘度計を用いて測定した値である。
【００４６】
ＰＶＣ製窓形材を積層化するために実施例１で得られた反応性ホットメルト接着剤を使用することにより、標準的なＰＶＣ製窓形材に対して、透明な着色アクリルフィルムおよび無色のアクリル樹脂／ポリビニリデンフルオリド共押出フィルム（表面層）に基づく多層状窓用化粧フィルムを接着させた。化粧フィルムの接着側面としてアクリレート側面を使用した。接着は、標準的な形材外装機「ＤＴＣ−２」（フリツ社製）を用いておこなった。ＰＶＣ製形材は、溶剤型プライマー「６−Ｂ−２３」（ヘンケル・ドルス社製）を用いる前処理に付した。外装機のナイフギャップは５０μｍとし、また、ホットメルト接着剤の温度およびＰＶＣ製形材の温度はそれぞれ１３０℃および５５℃とした。接着性の試験は、１０分後、１時間後、１日後、７日後および７０℃の温水中で７日間熟成した後の剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）の測定によっておこなった。
得られた結果を以下の表１にまとめて示す。
【００４７】
【表１】
2005504867.tif 000003
【００４８】
表１中の符号の意味は以下の通りである。
「ＱＲ５３０５」：「プルメルト（Purmelt）ＱＲ５３０５」（ヘンケル社製）
「ＱＲ３５３０−２４」：「プルメルトＱＲ３５３０−２４」（ヘンケル社製）
「ＦＡＳＴ」：着色アクリルフィルムに基づく多層フィルム「レノリット(Renolit)」
「ＭＢＡＳ２」：標準的ＰＶＣフィルム
「ＦＴ」：剥離を伴わないフィルム引裂
「ＡＦ−Ｆ」：フィルムに対する接着破壊
「−」：凝集破壊を伴う剥離
【００４９】
表中の値から明らかなように、アクリル基材フィルムに基づく光安定性の高い多層フィルムを接着用に使用した場合、実施例１によるホットメルト接着剤は、市販のポリウレタンホットメルト接着剤（ＱＲ５３０５）およびアクリレートに基づくホットメルト接着剤（ＱＲ３５３０−２４）に比べて、初期剥離強度および最終的剥離強度並びに熟成後の剥離強度の点で優れている。同時に、本発明の実施例１によるホットメルト接着剤は、常套のＰＶＣ製フィルムの接着にも適していることが実施例６の結果から明らかである。
【国際公開パンフレット】
2005504867.tif 000004
2005504867.tif 000005
2005504867.tif 000006
2005504867.tif 000007
2005504867.tif 000008
2005504867.tif 000009
2005504867.tif 000010
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【国際調査報告】
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