(57)【要約】電磁コイル機構を含むアクチュエータは、その第１位置と第２位置との間で磁界発生器に関して動くことができる。アクチュエータが第１位置にあるとき、電磁コイル機構を通る電流のパルスが、アクチュエータの第１位置から磁界発生器を反発しかつ磁界発生器をアクチュエータの第２位置に向けて引き付けてアクチュエータをその第２位置へ動かす磁界領域を発生するように、アクチュエータが構成される。
2005530356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータであって、該アクチュエータの第１位置と第２位置との間で磁界発生器に対する相対移動を行うことができる電磁コイル機構を含み、前記アクチュエータが前記第１位置にあるとき、前記電磁コイル機構を通る電流のパルスが、前記磁界発生器を前記アクチュエータの前記第１位置から反発させ且つ該磁界発生器を前記アクチュエータの前記第２位置に向けて引き付けさせて該アクチュエータを前記第２位置へ動かす磁界領域を発生するように構成された、アクチュエータ。
【請求項２】
前記磁界発生器は永久磁石である、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記磁界発生器は別の電磁コイルである、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
作動が前記磁界発生器の移動を生じさせる、任意の先行請求項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
作動が前記電磁コイルの移動を生じさせる、請求項１ないし３の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記相対移動が旋回移動である、請求項１ないし５の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記相対移動が線形移動である、請求項１ないし５の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記電磁コイルが磁心を含む、任意の請求項１ないし７の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記電磁コイルはフレームを含む、請求項１ないし８の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記電磁コイルはフレームを含み、該フレームが前記磁心の一端に接続される、請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記フレームが前記電磁コイルの一方の側に定置される、請求項９または１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記フレームの一端が前記磁心の一端から離隔されて前記磁界領域を与える、請求項８ないし１１の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記磁界領域は前記電磁コイルの一端にある、請求項１ないし１２の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記磁界領域は、前記電磁コイルの磁心の中央領域と前記電磁コイルの外側領域との間にある、請求項１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
電磁磁束の領域は前記電磁コイルの限定円周範囲を超えて定置されている、請求項１４に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
アクチュエータが第１位置にあるとき、エアギャップが前記電磁コイルと前記磁界発生器との間に設けられる、請求項１ないし１６の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
アクチュエータが第２位置にあるとき、エアギャップが前記電磁コイルと前記磁界発生器との間に設けられる、請求項１ないし１６の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
前記エアギャップは０．５ｍｍまたはそれ以上、好ましくは１ｍｍまたはそれ以上である、請求項１６または１７に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
前記エアギャップは５ｍｍまたはそれ以下、好ましくは４ｍｍまたはそれ以下である、請求項１６、１７または１８に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
１４ボルトまたはそれ以下、好ましくは１２ボルトまたはそれ以下、より好ましくは８ボルトまたはそれ以下で動作する、請求項１ないし１９の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
２８ボルトまたはそれ以下、好ましくは２４ボルトまたはそれ以下、より好ましくは１６ボルトまたはそれ以下で動作する、請求項１ないし１９の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２２】
４９ボルトまたはそれ以下、好ましくは４２ボルトまたはそれ以下、より好ましくは２８ボルトまたはそれ以下で動作する、請求項１ないし１９の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２３】
前記磁界発生器は、前記電磁コイルを間に挟んで互いに離間関係とされた第１および第２磁界発生器の形体になっている、請求項１ないし８の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２４】
前記磁界発生器は、前記電磁コイルを間に挟んで互いに離間関係とされた第１および第２磁界発生器の形体になっており、該第１および第２磁界発生器が非磁性フレームに装着されており、該第１および第２磁界発生器ならびに前記フレームがアクチュエータの作動中に動くようになされている、請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項２５】
前記電磁コイルは、磁性材料を含み、該電磁コイルを通る電流が不在なとき前記磁界発生器の引力によってアクチュエータの前記第１および／または第２位置に前記電磁コイルならびに前記磁界発生器の相対位置を維持するようになされている、請求項１ないし２４の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２６】
車両に安全機能を与えるように用いられるようになされている、請求項１ないし２５の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２７】
ハンドルとラッチとの間の伝達経路をブロッキング／アンブロッキングすることによってロック／ロック解除機能を与えるように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項２８】
ハンドルとラッチとの間の伝達経路にフリーホイール・ロッキング機能を与えるように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項２９】
スーパロック機能を与えるように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項３０】
子供安全機能を与えるように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項３１】
ラッチを解放するように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項３２】
ラッチをラッチ留めするように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項３３】
ラッチのラッチ・ハウジングに定置されるようになされている、請求項２７−３２の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項３４】
燃料充填フラップを開放またはラッチ外しするように用いられるようになされている、請求項２６に記載のアクチュエータ。
【請求項３５】
前記電磁コイルまたは前記磁界発生器は弁ポートを開閉することができるようになされている、請求項１ないし２５の任意の一項に記載の弁。
【請求項３６】
前記アクチュエータが前記第１位置にあるとき、前記電磁コイルまたは前記磁界発生器が第１弁ポートを塞ぎ且つ第２弁ポートを開き、また、前記アクチュエータが前記第２位置にあるとき、前記電磁コイルまたは前記磁界発生器が第２弁ポートを塞ぎ且つ第１弁ポートを開くようになされている、請求項３５に記載の弁。
【請求項３７】
前記電磁コイルまたは前記磁界発生器が塞がれた各ポートの上流側に設置されるようになされている、請求項３５または３６に記載の弁。
【請求項３８】
前記電磁コイルまたは前記磁界発生器がリレー接点に接続および分離するように動くようになされている、請求項１ないし２５の任意の一項に記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関し、特に車両に用いるためのアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機は、構成部品を動かすアクチュエータとして用いられることで知られている。このような電動機は電機子巻線および固定子巻線を必要とする。電機子は、磁界効果を最大化するために固定子内で密接運転嵌合であるように設計される。
【０００３】
電機子は、線形ソレノイドの形体でも知られている。これらの機器は、ソレノイドの磁心を引き付けるかまたは反発するように磁界を発生する電磁コイルを通過する電流によって動作する。
【０００４】
周知のように、磁気効果は距離に伴って減少する。したがって、多くのソレノイドはできるだけ小さいエアギャップに設計される。線形ソレノイドは比較的短距離にわたってのみ動作できることが認められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、アクチュエータの改善された形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明によれば、電磁コイル機構を含むアクチュエータが提供される。電磁コイル機構は、アクチュエータの第１位置と第２位置との間で磁界発生器に関して動くことができる。アクチュエータは、それが第１位置にあるとき、電磁コイル機構を通る電流のパルスが、アクチュエータの第１位置から磁界発生器を反発しかつ磁界発生器をアクチュエータの第２位置に向けて引き付けてアクチュエータをその第２位置へ動かす磁界領域を発生するように、構成される。
【０００７】
好ましくは、電磁コイル機構は、単独の電磁コイルを備えている。
本発明は、図１−１ないし図１−１５を参照しながら、例示のみの目的で説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１−１および図１−２において、電磁コイル組立体１４に固定されたアクチュエータ・シャーシ１２（簡明のために図１−１においてのみ示される）を有するアクチュエータ１０が示される。アクチュエータ・シャーシ１２上に電磁コイル組立体１４が固定される。
【０００９】
電磁コイル組立体１４は、動力導線１８、２０に接続されたコイル巻線１６を含む。コイル巻線１６は、鉄等の磁性材料の磁心２２が定置されたシリンダを形成する。磁心は磁束線を集中するように作用する。
【００１０】
動力導線１８、２０を介して電流を一方の方向に流すことによって、図１−１に示すように、南北極を発生する。電流の向きを逆にすることによって、南北極の位置を逆にする。
【００１１】
図１−１は、ピボットＰを介してアクチュエータ・シャーシ１２に旋回自在に装着された装着部分２６を含むトグル２４の形体の磁界発生器を示す。
永久磁石２８は、ピボットＰから離れて装着部分２６の一端に固定される。
【００１２】
永久磁石２８は、北極Ｎ１および南極Ｓ１を含む。
アクチュエータの動作は、次の通りである。
コイル巻線１６に電流が流れていないとき、磁心２２の一端２２Ａは磁気的に中立、すなわち、それは北極でも南極でもない。図１−１に示すように、永久磁石２８の北極Ｎ１は南極Ｓ１よりも一端２２Ａに接近していることがわかる。したがって、所定の磁気引力が一端２２Ａと北極Ｎ１との間に発生し、トグル２４が図１に示す位置に留まる。
【００１３】
トグルを図１−１に示す位置から図２に示す位置まで動かすために、一端２２Ａにおいて北極をつくるように電流が磁心巻線１６に供給されて、永久磁石の北極Ｎ１を反発し、トグルをピボットＰの周りで時計方向に旋回させる。
【００１４】
北極Ｎ１が一端２２Ａから遠ざかるに従って、南極Ｓ１がしだいに一端２２Ａに接近し、したがって一端２２Ａにおいて北極にしだいに引き付けられ、さらにトグル２４が図１−２に示す位置に到達するまで、トグル２４を時計方向に駆動することがわかる。
【００１５】
一旦図１−２に示す位置に到達すると、コイル巻線１６に流れる電流が停止したとき、トグルは南極Ｓ１と一端２２Ａとの間のより大きな磁気引力によって図１−２に示す位置に留まるが、一端２２Ａは再び磁気的に中立になる。
【００１６】
トグル２４は、一端２２Ａにおいて南極を与えるように電流を逆転することによって図１−１に示す位置まで戻される。
トグルの移動は２組の力の結果であることに留意されたい。すなわち、
ａ）２つの類似磁極間の反発力
ｂ）反対磁極間の引力
２つの類似磁極間の反発力はそれらの磁極間の距離に伴って減少することに留意されたい。また、反対磁極間の引力は、反対磁極が互いに接近するに従って増加する。
【００１７】
このことを心に留めると、磁極が図１−１に示す位置から図２に示す位置まで動くに従って、また、北極Ｎ１と一端２２Ａにおける北極との間の反発力がしだいに減少するに従って、南極Ｓ１と北極端２２Ａとの間の引力がしだいに増加することがわかる。これは、移動範囲にわたって、より均一な力を与えることになる。これは、ソレノイドのような公知の機器と対比されうる。公知の機器では、移動中、類似の極が互いに反発するように用いられるか、反対の極が互いに引き付けるように用いられる。公知のソレノイドの使用中には、類似の極の反発力に関連して用いられる反対極の引力はない。
【００１８】
好ましくは、ストップ１３Ａおよび１３Ｂがそれぞれ時計方向および反時計方向のトグル２４の移動を制限するように設けられる。
図１−３および図１−４において、アクチュエータ１０の構成部品に類似した構成部品を備えた１００以上の番号を付したアクチュエータ１１０の別の実施例が示される。
【００１９】
この場合、電磁コイル組立体１１４は、磁心１２２の端１２２Ｂに接続されかつコイル巻線１１６の外側を通過するフレーム１３０を含む。
フレーム１３０の端１３０Ａは、コイル巻線１１６の同じ端ではあるが端１２２Ａからは離間されて定置されることに留意されたい。フレーム１３０は、鉄または鋼等の磁性材料からつくられ、磁束線を集中するように作用し、すなわち、磁束線の導路として作用する。
【００２０】
特に図１−３Ａにおいて、端１３０Ａはコイル巻線１１６を完全に包囲せず、むしろそれはコイル巻線１１６の一方の側のみに扇形状に配置される。
電流がコイル巻線１１６に一方向に供給されるとき、南磁極は磁心１２２の端１２２Ａにおいて発生される。フレーム１３０があるために、端１２２Ｂにおいて発生されることを通常期待されるであろう北極は、フレームの端１３０Ａに移される。特に、磁心およびフレームは、磁束線を集中する。しかし、磁束が飛び越えなければならない端１３０Ａと端１２２Ａとの間に「エアギャップ」がある。このエアギャップ内の磁束線は、線１３２として示される。
【００２１】
特に図１−３Ａからわかるように、磁束線１３２は、それらが端１３０Ａから端１２２Ａまで通過するとき、コイルの扇形状に集中される。
トグル１２４について見ると、この場合、永久磁石の北極Ｎ２が電磁コイル１１６付近に設置されるようにして、永久磁石の北極Ｎ２および永久磁石の南極Ｓ２がピボットＰ２を挟んだそれぞれの側でトグルのそれぞれの端に設置されている。
【００２２】
アクチュエータ１１０の動作は、次の通りである。
端１３０Ａに北極を、端１２２Ａに南極を発生するように電流がコイル巻線１１６に供給される。これによって、北極Ｎ２が端１３０Ａにおける北極から反発され、同時に端１２２Ａにおける南極に向けて引き付けられ、したがって図１−４に示す位置へとトグルを時計方向に旋回させる。
【００２３】
コイルを通る電流を逆転して、北極が端１２２Ａにおいて与えられかつ南極が端１３０Ａにおいて与えられるようにすることによって、トグルが図１−３に示す位置まで戻される。
【００２４】
電磁コイル組立体１１４に関してトグル１２４の位置を最適化するために、サンプルのアクチュエータ１１０について実験が実施された。その結果、ピボットＰ１の位置が、ギャップＧを変えるように調節された。電圧が動力導線１１８、１２０にまたがって加えられ、トグルが一方の位置から他方の位置まで動くまで、増加された。その結果が図１−４Ａに示される。驚くべきことに、０．５ｍｍの小ギャップＧにおいて約７ボルトがトグルを動かすために要求された。しかし、エアギャップが漸次増加されるに従って、機器を作動させるのに要求されたのはより低い電圧だった。すなわち、１．０ｍｍのエアギャップにおいては約４．５ボルトが要求され、また、１．５ｍｍのエアギャップにおいては約３．５ボルトが要求された。
【００２５】
エアギャップが小さいと磁気機器は最善に動作する（したがって要求されるのは低動力である）と一般には受け取られていたので、このことは驚くべき結果であった。
この結果は、磁束が鋭いコーナーを容易に曲がることができないことを考慮することによって、最もよく理解されるであろう。このようにして、図１−３は、磁束線１３２が端１３０Ａと端１２２Ａとの間で円弧状に通過している状態を示す。磁束線１３２が、永久磁石によって放射される磁束線と交差するとき、トグルの移動はより容易に起こる。
【００２６】
しかし、ギャップが非常に小さい場合には、電磁磁束１３２は、磁界を横切るというよりは、むしろ永久磁石を通過するようになるので、トグルの移動は達成するのに困難となる。
【００２７】
別の実施例においては、北極Ｎ２が１磁気コイルの北極から反発されると同時に隣接磁気コイルの南極に引き付けられるように、単独の電磁コイル組立体１１４は、１対の電磁コイル、すなわち互いに隣接して配置されかつ直列に配線された１対の電磁コイルと置き換えられうる。
【００２８】
図１−５は、アクチュエータのシャーシ（図示せず）に嵌合された電磁コイル組立体２１４を含むアクチュエータ２１０の別の実施例を示す。ヨーク２４０は、プラスチック材料のような非磁性材料からつくられる。第１永久磁石２４２がヨーク２４０の端２４０Ａに装着され、また、第２永久磁石２４４がヨーク２４０の端２４０Ｂに装着される。
【００２９】
永久磁石２４２の南極Ｓ３が永久磁石２４４の南極Ｓ４に対面する。南極Ｓ３と南極Ｓ４との間に、コイル組立体２１４が設置される。永久磁石２４２、２４４と共に、ヨーク２４０が図１−５および図１−６に示す位置間でスライダ（図示せず）を介して可動である。図１−５に示す位置から出発して、第１方向にコイル組立体２１４に電流を流すことによって、北極が磁心の端２２２Ａにつくられ、また、南極が端２２２Ｂにつくられて、ヨークを図１−６に示す位置へと動かす。
【００３０】
コイルを通る電流を逆転することによって、磁極を逆転し、ヨークを図１−５に示す位置へ戻す。
端２２２Ａ、２２２Ｂは、ヨーク２４０の下方および上方移動を制限するストップとして作用する。
【００３１】
本発明に基づくアクチュエータは、多くの分野、特に自動車等の車両において、特に安全機能を与えるために、用いられうる。したがって、アクチュエータは「１２ボルト」システムを有する自動車で機能を果たせることが有利である。したがって、アクチュエータは、１４ボルト（アクチュエータ出力電圧）、１２ボルト（バッテリ電圧）、または８ボルト（部分的に放電されたバッテリ）の動作電圧によって都合のよいように使用されうる。同様に、アクチュエータが「２４ボルト」システムを備えた車両に用いられる場合には、アクチュエータが２８ボルト、２４ボルト、１６ボルトでそれぞれ動作できることが有利であり、また、アクチュエータが「４２ボルト」システムを備えた車両に用いられる場合には、アクチュエータが４９ボルト、４２ボルト、２８ボルトでそれぞれ動作できることが有利である。
【００３２】
このように既に記載されたすべての実施例においては、電磁コイル組立体がアクチュエータのシャーシに関して固定され、また、磁界発生器（永久磁石）が動くようになされていた。これは、電磁コイル組立体への動力導線が静止状態に留まることを許すことで有利である。しかし、別の実施例においては、また、特定の装備の下では、永久磁石が静止状態に留まり、電磁コイル組立体が動くことを許すことが好ましいこともある。
【００３３】
さらに、磁界発生器は、永久磁石を含むようにだけ示されてきた。別の実施例においては、永久磁石は別の電磁コイルに置き換えられうる。
別の実施例においては、電磁コイル２１４は、永久磁石と置き換えられる。その場合、一方の電磁コイルが隣接磁石に向かって引き付けられ、他方の電磁コイルが隣接磁石から反発されるように、永久磁石２４２、２４４が直列に配線された電磁コイルと置き換えられる。
【００３４】
図１−７において、ラッチ機構５０の概略図が示される。ラッチ機構５０においては、ドアー・ハンドル５１がロッド５３を介してドアー・ラッチ５２に接続される。ドアー・ハンドル５１の作動は、それをピボットＰの周りに旋回させることによって、ロッドを左へ動かし、ラッチ５２を外れさせ、関連したドアー（図示せず）が開かれるようにする。
【００３５】
ロッド５３は、ドアーに装着された当接部５５付近に設置された別の当接部５４を支持する。本発明に基づくアクチュエータ５６は、アクチュエータ当接部５７を支持する。アクチュエータ当接部５７は、アクチュエータの動作によって、当接部５５、５４間の空間に挿入され、したがってロッド５３の移動を阻止することによってラッチ５２のラッチ外れを防止し、ドアーをロックする。アクチュエータ５６は、点線で示す位置まで当接部５７を引き寄せるように作動され、したがって当接部５４がドアー・ハンドルの動作時に左へ動くようにし、ドアーを解除する。別の好適実施例においては、アクチュエータおよびロックに必要な関連構成部品がラッチ５２のラッチ・ハウジング内に設置される。
【００３６】
図１−８および図１−９は、ラッチ・ハウジング６６内に設置された「フリーホイール」式のロッキング・システムの概略図を示す。ここでは、ドアー・ハンドル６０の作動がレバー６１をピボットＰ５の周りで反時計方向に旋回させ、スライダ６２が右に動き、爪リフタ６３を右に押し、ラッチを解放する。
【００３７】
スライダ６２は、本発明に基づくアクチュエータ６５のトグル６４に滑動自在に装着される。トグル６４は、ピボットＰ６の周りに旋回する。アクチュエータ６５の作動がトグル６４を図１−９に示す位置へ動かすので、内側ドアー・ハンドル６０の作動がレバー６１を動かし、それがスライダ６２を迂回し、ラッチを解放させない。図１−８はロック解除状態にあるシステムを示し、また、図１−９はロック状態にあるシステムを示すことがわかる。
【００３８】
ハンドル５１または６０が内側ハンドルである場合には、システムはロック可能外側ハンドルに関連して子供の安全および／またはスーパロッキング（またはデッドロッキング）を与える。
【００３９】
図１−１０は、鈎爪７１の形体の回転ラッチ・ボルトを含むドアー・ラッチ７０を示す。ストライカ７２は、トグル７３によって図１−１０に示す位置に保持されて、鈎爪当接部７４に対する鈎爪として作用する。本発明に基づくアクチュエータ７５の作動がトグル７３をピボットＰ７の周りに反時計方向に回転させて、鈎爪を解除し、鈎爪が反時計方向に回転して、ストライカを鈎爪口７６から引き出す。ストップがトグル７３の時計方向および反時計方向回転を制限するように設けられる。特に、鈎爪７１の縁７１Ａがトグル７３の時計方向回転を制限するように用いられる。
【００４０】
図１−１１および図１−１２は、本出願人の先に許可された特許ＧＢ２３２８２４２に記載されたラッチ機構を示す。ラッチ８０の動作の完全説明については、読者は先の特許を参照されたい。しかし、要約すれば、ラッチ８０は、動力ラッチ留めラッチである。すなわち、ドアーが図１−１１に示す位置に閉められたとき、アクチュエータ８１が反時計方向にレバー８２を動かして、爪８３が鈎爪８５の切欠き８４に係合して鈎爪８５を図１−１２に示す位置へ駆動する。この場合、アクチュエータ８１は、本発明に基づくアクチュエータである。
【００４１】
本発明のアクチュエータは、トグル２４、１２４に装着されたフラップ（図示せず）を有することによって、燃料充填フラップを開くように用いられてもよい。代案として、アクチュエータは、例えば、開放位置に向けて弾性偏倚されたフラッパをラッチ外れするように用いられてもよい。
【００４２】
図１−１３は、入口９０および交互出口９２、９３を有する弁９０を示す。トグル９４は、弁本体９５内に着座し、出口９２または出口９３を選択的に閉塞する。図１−１３に示すように、入口９１を介して吸引された液体またはガスが出口９３を介して流出する。アクチュエータ９６の作動がトグル９４を時計方向に回転し、出口９３を閉塞し、出口９２を開放する。弁本体は、トグル９４の時計方向回転および反時計方向回転を制限するストップとして作用する。
【００４３】
図１−１４および図１−１５は、リレー接点９８に取り付けられた本発明に基づくアクチュエータ９７Ａを有するリレー９７を示す。別のリレー接点９８Ａはリレー本体に装着され、リレー接点がアクチュエータ９７Ａの作動によって開閉される。
【００４４】
ラッチ機構の一部として用いられる本発明に基づくアクチュエータの一実施例を次に記載する。
本発明は、ラッチ機構、特に自動車のドアー内に用いるためのラッチ機構に用いられる。
【００４５】
公知の自動車は、ドアーを閉鎖位置に解除自在に保持するためのラッチを含む。このようなラッチは、自動車が無人の状態にされているときに、または権限のない人によって車両に接触することを防止するように所有者が車両にいるときでさえも、ロックされる。
【００４６】
このようなラッチはシル・ボタンまたは外部キー・バレルを操作するような手動手段によってロック状態とロック解除状態との間で動かされるか、あるいはラッチは例えば、赤外線機器によって遠隔制御される動力アクチュエータによってロック状態とロック解除状態との間で動力を受ける。
【００４７】
このような動力・ロッキング／アンロッキングについての問題は、例えば、道路交通事故のさいまたは切れたバッテリの結果として動力が失われた場合に、ロックの状態を変えることが不可能なことである。このようにして、車両が使用中で、ドアーがロックされ、車両が交通事故に巻き込まれた場合に、車両の搭乗者は衝突直後にドアーがロックされていることを車両内で発見でき、これは安全性の暗示を明らかに有する。
【００４８】
さらに、動力アクチュエータは製造するのに高価である。
このようにして、本発明の一形体においては、ラッチ解放機構、手動作動可能要素、および本発明に基づくアクチュエータを含む制御手段を含むラッチ機構が設けられる。ラッチは使用中のストライカを解除自在に保持するように動作できる。解放機構は休止位置からロック解除位置を経て解放位置まで手動作動可能要素によって動かされることができる。その場合、解放機構はラッチを外す。制御手段は、手動作動可能要素の作動がラッチの解除をしないロック状態と、手動作動可能要素の最初の移動中に解放機構がロック解除状態位置に到達し、そして手動作動可能要素の次の移動中に解放機構がラッチ外し位置に到達するロック解除状態とを有する。
【００４９】
したがって、ドアー・ハンドルの移動が２つの機能、すなわち、ラッチ機構のロック解除およびラッチ機構の解除を有利に与える。さらに、制御手段は、必要なときに、任意のドアー・ハンドル（内側ドアーまたは外側ドアー）の作動から独立して、ラッチ機構がロック状態に留まることを保証するように、構成されてもよい。
【００５０】
好ましくは、解放機構はラッチ解放要素を動かす当接部を有する解放リンクを含む。
好ましくは、制御手段がロックされた位置にあるとき、手動作動可能要素の作動が当接部を動かすが、当接部はラッチ解放要素を動かさない。
【００５１】
好ましくは、当接部は休止状態において解除要素と整列されていない。
好ましくは、解放リンクは解放レバーによって動作的に可動である。
好ましくは、解放機構の一部はロック状態を与えるために制御手段によって休止位置に保持される。
【００５２】
好ましくは、解放機構の一部は磁気引力によって保持される。
好ましくは、解放機構の一部は制御爪を保持される。
好ましくは、解放機構の一部は、制御手段がロック状態にあるとき第１位置に保持されかつ制御手段がロック解除状態にあるとき第２位置に動くようにされるロック／ロック解除・レバーである。
【００５３】
好ましくはロック／ロック解除・レバーはコネクタによって解放リンクに接続される。
好ましくは、ロック／ロック解除・レバー、コネクタ、解放リンクは、手動作動可能要素の最初の移動中に一致して実質的に動く。
【００５４】
好ましくは、ロック／ロック解除・レバー、コネクタ、解放リンクは最初の移動中にピボットの周りに回転する。
好ましくは、ピボットは、ラッチ機構のシャーシにロック／ロック解除・レバーを装着する。
【００５５】
好ましくは、ロック／ロック解除・レバーは、手動作動可能要素の次の移動中は静止状態に留まる。
好ましくは、解放機構は、手動作動可能要素の解除時に解放位置から休止位置まで戻るように設計される。
【００５６】
好ましくは、解放機構は弾性手段によって休止位置へ偏倚作用を受ける。
好ましくは、第１弾性手段は解放機構を解放位置からロック解除位置へ偏倚し、また、第２弾性手段は解放機構をロック解除位置から休止位置へ偏倚する。
【００５７】
好ましくは、ラッチは動力を受け解除されたアクチュエータによってラッチ留め位置とラッチ外れ位置との間でさらに動ける。
好ましくは、制御手段は、キー等のコード化安全機器の手動操作によってロック状態とロック解除状態との間で動ける。
【００５８】
本発明のこの形体は、図２−１ないし図２−４を参照しながら例示のみを目的に説明される。
図面（図２−１ないし図２−４）を参照すれば、ラッチ１２（その一部のみが示される）、解放機構１６、動力化制御手段（アクチュエータ）１８、内側ハンドル２０および外側ハンドル２１の形体の手動作動可能要素を有するラッチ機構１０が示される。
【００５９】
ラッチ１２は、自動車のドアーに装着され、ＢポストまたはＣポスト等の固定構造体に装着されたストライカを解除自在に保持するように動作できる。ラッチ１２は、ストライカに係合する回転鈎爪の形体のラッチ・ボルトを通常は含んでいてもよい。鈎爪がストライカを保持することを保証するために、爪がラッチ・ボルトを閉鎖位置に保持するように設けられる。爪は、爪ピン１４の形体のラッチ解放要素を含む。
【００６０】
爪ピン１４が図２−１に示す位置Ａにあるときドアーの閉鎖は回転鈎爪をストライカに係合させ、爪がストライカを閉鎖位置に保持する。図２−１に示す位置Ｂへの爪ピン１４の移動が鈎爪との係合から爪を解除して、ストライカを鈎爪から解除されるようにしかつドアーを開くようにする。このようにして、爪が図２−１の位置Ｂにあるとき、ラッチがストライカにラッチ留めされ、また、図２−１の位置Ｂにある爪によって、ラッチがストライカからラッチ外れされる。
【００６１】
解放機構は、解放レバー２６、解放リンク２８、コネクタ・リンク３０、ロック／ロック解除・レバー３２を含む。
解放レバー２６は、ラッチ機構のシャーシ２４上でピボットＣの周りに旋回自在に装着される。解放レバー２６の一端２６Ａは、リンク機構３４（概略的に示す）を介して内側ハンドル２０の形体の手動作動可能要素に接続される。
【００６２】
端２６Ａは、外側ドアー・ハンドル２１の形体の別手動作動可能要素に別リンク機構（概略的に示す）によってさらに接続される。
いずれかのハンドル２０または２１の操作は、解放レバーをピボットＣの周りに時計方向に回転させる。
【００６３】
解放レバー２６の端２６Ｂは、解放リンク２８の端２８ＡにピボットＤを介して接続される。
解放リンク２８の端２８Ｂは、以下にさらに記載されるように、爪ピン１４と係合するための当接部２２を含む。
【００６４】
解放リンク２８は、端２８Ａと端２８Ｂとの間に定置されたピボットＥによってコネクタ３０の端３０Ａに接続される。コネクタ３０の端３０Ｂは、ピボットＦによってロック／ロック解除・レバー３２の腕３２Ａの一端に接続される。
【００６５】
ロック／ロック解除・レバー３２は、ピン３７を有する腕３２Ｂおよび当接部３８、３９を有する腕３２Ｃをさらに含む。ロック／ロック解除・レバー３２は、シャーシ２４上でピボットＧの周りに旋回自在に装着される。
【００６６】
ロック／ロック解除・レバー３２は軟鋼からつくられ、また、別の実施例においてこれはその場合である必要はないが（以下参照）、特に当接部３８は強磁性材料からつくられる。
【００６７】
本発明に基づくアクチュエータは、電磁石４２および磁気爪（トグル）４４を含む動力化制御手段１８の形体で設けられる。
電磁石４２はシャーシ２４上に装着され、巻線４６、磁心４８、電導線５０、５１を含む。爪ストップ５２が電磁石４２の一方の側に設けられ、磁性材料（鉄または鋼）からつくられ、フレームの一部として作用する。その一端は磁心４８に接続される。
【００６８】
磁気爪４４は、永久磁石を含み、シャーシ２４上でピボットＨの周りに旋回自在に装着される。爪４４の端４４Ａは、さらに以下に述べる当接部５４、５６、５８を含む。
引張スプリング６０は、シャーシ２４および解放レバー２６に接続され、図２−１を見たとき、反時計方向に解放レバー２６を偏倚するように作用する。
【００６９】
別の引張スプリング６２（簡明のために図２−３においてのみ示される）がピン３７およびピボット３８を一緒に偏倚する。
別の実施例においては、スプリングの異なる形体が、同じ偏倚作用を行うように引張スプリング６０、６２に代えて引張作用をするスプリング（ロック・スプリング）に特に用いられうる。
【００７０】
ロック／ロック解除・レバー・ストップ６４はシャーシ２４上に装着される。
引張スプリング６２の結果として、解放レバー２８の端２８Ａはピン３７と係合するように偏倚される。別の実施例においては、解放レバー２６の端はピボットＤの一部としてピン３７に係合する。
【００７１】
磁気爪４４は端４４Ｂに南極を、端４４Ａに北極を有する。
電導線５０、５１を介して巻線４６に第１方向にＤＣ電流を流すことは、電磁石の周りに磁界をつくる。磁界は、当接部５４が爪ストップ５２に係合するまで、磁気爪４４の端４４Ａにおける北極を左に（図２−１を見たとき）、すなわち反時計方向に偏倚する。
【００７２】
当接部５６がロック／ロック解除・レバー３２の腕３２Ｃの端に係合するまで（図２−１Ｂ参照）、磁気爪４４の北極端４４Ａが図２−１で見て右に、すなわちピボットＨ周りに時計方向に偏倚を受けるように、電導線５０、５１を介して巻線４６へ第２方向にＤＣ電流を流すことが、異なる磁界を電磁石の周りに形成させる。これらの状態の下では、当接部５８が当接部３９に対向し、ピボットＧ周りの反時計方向へのロック／ロック解除・レバー３２の回転を防止する（以下参照）。
【００７３】
図２−１Ａおよび図２−１Ｂに示す位置間で磁気爪を動かすために、正常な環境の下では磁気爪４４が一旦図２−１Ａまたは図２−１Ｂに示す位置の一方に達してしまうと、その位置から磁気爪を動かす傾向のある力がないので、適切な方向に巻線４６への電流の短いパルス（例えば、５０ｍｓ）を加える必要があるだけであることに留意されたい。
【００７４】
道路交通事故の場合に、このような機構が事故中に起こる加速または減速の結果として爪を回転させる傾向がないので、好適実施例においては、爪４４の重心はほぼピボットＨにあることに留意されたい。
【００７５】
別の好適実施例においては、比較的軽い戻り止が設けられて図２−１Ａおよび図２−１Ｂに示す位置のいずれかに磁気爪４４を保持することに留意されたい。このことは、それにもかかわらず、キーの手動操作によってまたは電磁石にパルスを送ることによって克服される。
【００７６】
当接部３８が強磁性体からつくられ、したがって電磁石４２に磁気的に引き付けられるので、ＤＣ電流を第１方向に巻線４６に加えかつ維持することによって、ロック／ロック解除・レバー３２の反時計方向の回転を防止することができる。
【００７７】
動力化制御手段は、３つの状態、すなわち、動力が巻線に加えらずかつ磁気爪４４が図２−１Ｂに示す位置にある第１状態と、動力が巻線４６へ第１方向に供給されかつ維持され、当接部３８を引き付け、磁気爪が図２−１および図２−１Ａに示す位置に定置されることを保証する第２状態と、動力が巻線４６に供給されずかつ磁気爪４４が図２−１に示す位置にあり、永久磁石の北磁極が爪ストップ５２の磁性材料に引き付けられる第３状態とを有する。
【００７８】
ラッチ機構の動作は次の通りである。
制御手段１８が第３状態にあるとき、ドアーは次のように手動で開かれる。
第３状態にある制御手段について前述したように、磁気爪は図２−１に示すように定置され、したがってロック／ロック解除・レバー３２の反時計方向への回転を拘束しない。
【００７９】
さらに、動力が巻線４６に供給されず、したがって電磁石が反時計方向へのロック／ロック解除・レバー３２の移動を拘束しない。
内側ハンドル２０または外側ハンドル２１のいずれかの最初の移動が、解放レバー２６をピボットＣの周りで時計方向に図２−２に示すロック解除位置まで動かす。
【００８０】
ロック／ロック解除・レバーは、腕３２Ａが当接部６４と当接する位置までピボットＧの周りで反時計方向に回転したことに留意されたい。また、当接部３８が電磁石４２から分離したことにも留意されたい。
【００８１】
図２−２からわかるように、解放リンク２８はピン３７との接触状態に留まっている。このようにして、コネクタ３０および解放リンク２８は、ピボットＧの周りに実質的に回転した。図２−２に示すように、当接部２２は爪ピン１４と整列された。これは、当接部２２が爪ピン１４と整列されていない図２−１に示す当接部２２の位置と対比される。
【００８２】
内側または外側ドアー・ハンドルのさらなる移動は、解放レバー２６を図２−２に示す位置から図２−３に示す位置まで動かす。
ロック／ロック解除・レバー３２の腕３２Ａが当接部６４との当接係合状態にあることを考慮して、ロック／ロック解除・レバー３２は反時計方向にはさらに回転できない。したがって、コネクタ３０は、ロック／ロック解除・レバー３２に関してピボットＦの周りに反時計方向に回転させられる。その結果、解放リンク２８の当接部２２を爪ピン１４と係合するように動かし、それを図２−２に示す位置Ａから図３に示す位置Ｂまで動かすことになる。
【００８３】
上述したように、位置Ａから位置Ｂまでの移動は、ラッチをロック解除する。
内側および外側ハンドルが解除されたとき、スプリング６０およびスプリング６２が解放機構１６および爪ピン１４を図２−１に示す位置まで戻す。
【００８４】
内側または外側ハンドルの移動、したがって解放レバー２６の移動が２段階に記載されてきたが、このような２段階の移動はドアー・ハンドルを操作する人によっては認識できない。さらに、機構が、図２−３に示す位置から図１に示す位置まで動くように設計される。
【００８５】
制御手段が第２状態にあるとき、すなわちＤＣ電流が第１方向に巻線に供給されかつ磁気爪が図２−１に示す位置にあるとき、ロック／ロック解除・レバー３２が磁気引力によって図１に示す位置に維持される。
【００８６】
このようにして、内側または外側ドアー・ハンドルの動作は、解放レバー２６を図２−１に示すように時計方向に回転させる。その結果、解放レバー２６、解放リンク２８、コネクタ３０が図２−４に示す位置まで動くように解放リンク２８の端２８Ａがピン３７を直ちに分離する。
【００８７】
当接部２２が動くようにされている間に、それが爪ピン１４と最初に不一致になっていることを考慮して、このような移動が当接部２２に爪ピン１４を迂回することおよび爪ピン１４にいかなる移動も与えないことを生じさせることに留意されたい。したがって、内側または外側ドアー・ハンドルが動かされた間に、ドアーはラッチ外れにはならない。別の実施例においては、当接部２２等の当接部を爪ピン４２等のラッチ解放要素と恒久的に整列されるが、そこから離れて配置することが可能であり、ラッチ機構がロック状態にあるとき当接部が爪ピンに接近するがそれを動かさず、また、ラッチ機構がロック解除状態にあるときに当接部が爪ピンに接近し、係合し、動かすことに留意されたい。
【００８８】
制御手段が第２状態にあるとき、ドアー・ラッチはロック状態に留まる。
制御手段が第１状態にあるとき、すなわち、巻線４６への動力はないが磁気爪４４が図２−１Ｂに示す位置にあるときに、ロック／ロック解除・レバーの反時計方向回転が当接部３９、５８の共同作業によってこのときを通じて再び防止される。したがって、内側または外側ハンドルの作動が解放レバー２６、解放リンク２８、コネクタ３０を図２−４に示す位置まで動かす。
【００８９】
図２−２は、ラッチを解放するように独立して動作する動力アクチュエータＰを概略的に示す。
さらに、キーを挿入される外部装着キー・バレルの形体のコード化安全機器７０が概略的に示される。キーを介したキー・バレルの作動は、図２−１Ａおよび図２−１Ｂに示す位置間で磁気爪を動かすことができる。
【００９０】
ラッチ機構は、関連された車両が使用中のとき、制御手段が第２状態に設定され、すなわち、動力が巻線に維持されるように構成される。このような状況の下では、巻線４６内の抵抗を失った電力が、車両のエンジンが運転中でありかつバッテリ再充電システム（ＡＣダイナモのような）がバッテリを再充電してそれを電池切れにしないことを保証することによって、補償される。
【００９１】
車両が駐車されかつ搭乗者がいないままにされているとき、制御手段はラッチを留めるようにその第１状態に設定されうる。制御システムは第１状態にある車両バッテリにいかなる漏出をも発生させないことに留意されたい。
【００９２】
制御機構は、駐車されかつロック解除状態であるように要求されたとき、第３状態に設定されうる。第３状態においては、バッテリに漏出はないことに留意されたい。
制御手段は、電力のパルスを巻線に適当な方向に加えることによって第１状態と第３状態との間で変化されうる。
【００９３】
上述したように、車両が使用中でかつ制御手段が第２状態にあるとき、ロック／ロック解除・レバー３２が電磁石に供給された動力によって図２−１に示す位置に維持される。道路交通事故に続いて起こるような動力が故障した場合に、制御手段は第３の状態へ明確に変化し、ドアーがロック解除され、車両搭乗者は車両から逃げることができる。
【００９４】
車両が駐車されかつ制御手段が第１状態にある場合、すなわち車両がロックされている場合、車両バッテリが切れたとき（多分、室内灯が点灯されたままの結果として）、車両をロック解除するように制御手段を第１および第３状態から動かすように電磁石にパルスを加えることは、可能ではないであろう。しかし、それにもかかわらず、キーおよびキー・バレル７０の使用によって、車両を手動でロック解除することは可能である。キーおよびキー・バレルは、必要な場合に、車両をロックするように使用されることもできる。
【００９５】
車両が使用中であるときのみ、動力が巻線４６に連続して供給されることに留意されたい。車両が駐車されているとき、ロック状態とロック解除状態との間で変化するように、動力が瞬間的にだけ巻線４６に供給される。
【００９６】
したがって、このような機構は、車両が駐車されているときにバッテリを切らす傾向を著しく低減するが、それにもかかわらず道路交通事故に続く動力喪失の場合にドアーの開放を許す。
【００９７】
電磁石４２が第２状態にあるとき、すなわち、動力が電磁石４２に供給されつつあるとき、電磁石４２はロック／ロック解除・レバー３２を図２−１に示す位置に保持するのに十分な強さを必要とするだけであることに留意されたい。したがって、電磁石４２は、内側または外側ハンドルの最初の移動中に引張スプリングの力に打ち勝つのに十分な強さでなければならず、また、それは内側または外側ハンドルの次の移動中に引張スプリング６０、６２の力に打ち勝たなければならない。電磁石はロック／ロック解除・レバーを図２−２に示す位置から当接部３８が電磁石に係合するような位置まで動かすのに十分な強さである必要はないことに留意されたい。
【００９８】
上述したように、制御手段１８は、ロック／ロック解除・レバー３２の回転を防止する２つの仕方を有する。すなわち、その仕方は、巻線４６の恒久的付勢によることか、または磁気爪４４を図２−１Ｂに示す位置まで動かすことによることである。別の実施例においては、特に動力解除Ｐが設けられていないとき、制御手段が、例えば、駐車時に車両を単にロックおよびロック解除するように使用されうる。したがって、巻線４６が図２−１Ａおよび図２−１Ｂに示す位置間で磁気爪を動かすようにパルスを受けることが必要なだけである。このようにして、電磁石４２は、ロック／ロック解除・レバー３２を引き付けることを要求されず、したがってプラスチック材料等の非強磁性材料からつくられる。このような状況の下で、内側ハンドルが動かされたとき、磁気爪が図２−１Ｂに示す位置にあるならば、図２−１Ａに示す位置に動かされるように、内側ハンドル（しかし、外側ハンドルではない）によって動作可能な手動オーバライド・システムを有する必要がある。一旦磁気爪が図２−１Ａに示す位置にあると、ラッチ解放機構１６が２段方式で、すなわち、ラッチを開くように位置Ａから図２−１に示す位置Ｂまでの爪１４の移動に続く爪１４との当接部２２の整列で、動作する。このような構成の下では、解放機構１６は内側ハンドルの解除時に休止位置へ十分に戻る、すなわち、当接部２２が爪ピン１４との整列外れになる。
【００９９】
ラッチ機構、特に自動車のドアー内に使用するためのラッチ機構の一部として用いられる本発明に基づくアクチュエータの実施例を次に記載する。
本発明のこの形体においては、ラッチ、手動作動可能要素、解放機構、本発明に基づくアクチュエータを含む動力制御手段を含むラッチ機構が設けられる。ラッチは、使用中にストライカを解除自在に保持するように動作できる。解放機構は、手動作動可能要素によってラッチ留め位置からラッチ外れ位置まで動かされることができる。そのラッチ外れ位置において、解放機構はラッチを外す。動力制御手段は次の第１、第２、第３状態を有する。すなわち、動力制御手段が第１状態にあるとき、制御手段は動力無付加状態にあり、手動作動可能要素の作動が解放機構にラッチを外させない。動力制御手段が第２状態にあるとき、動力制御手段は動力付加状態にあり、手動作動可能要素の作動が解放機構にラッチを外させない。動力制御手段が第３状態にあるとき、動力制御手段は動力無付加状態にあり、手動作動可能要素の作動が解放機構にラッチを外させる。
【０１００】
好ましくは、解放機構の一部が、ラッチのロック状態を与えるように制御手段によってロック位置に保持される。
好ましくは、解放機構の一部は、磁気引力によって保持される。
【０１０１】
好ましくは、解放機構の一部は、爪によって保持される。
好ましくは、解放機構の一部は、ロック状態を与えるように制御手段によって第１位置に保持されかつロック解除状態を与えるように第２位置に動くことを許されるロック／ロック解除・レバーである。
【０１０２】
好ましくは、制御手段は、解放機構の一部をロック解除位置に保持するように電磁石を含む。
好ましくは、電磁石は、解放機構の一部をロック解除位置からロック位置まで動かすことができない。
【０１０３】
好ましくは、制御手段は、ロック位置とロック解除位置との間で動く磁気爪を含む。
好ましくは、電磁石は、ロック位置とロック解除位置との間で爪を動かすようにパルスを受ける。
【０１０４】
好ましくは、爪は旋回自在に可動であり、爪の重心はほぼピボットの軸にある。
好ましくは、解放機構は、手動作動可能要素の解除によって解放位置から休止位置まで戻るように設計される。
【０１０５】
好ましくは、解放機構は、弾性手段によって休止位置に偏倚される。
好ましくは、第１弾性手段は解放機構を解放位置からロック解除位置まで偏倚し、また、第２弾性手段は解放機構をロック解除位置から休止位置まで偏倚する。
【０１０６】
好ましくは、ラッチ機構のラッチ外しが解放機構をロック状態まで動かす。
好ましくは、ラッチがラッチ外れ状態にある間、解放機構がロック状態に保持される。
好ましくは、解放機構は、制御手段を第１状態に置くことによって、ロック状態に保持される。
【０１０７】
好ましくは、解放機構は、制御手段を第２状態に置くことによって、ロック状態に保持される。
好ましくは、ラッチは動力付加解除アクチュエータによってラッチ留め位置とラッチ外れ位置との間でさらに可動である。
【０１０８】
好ましくは、制御手段は、キー等の符号化安全機器の手動操作によってロック状態とロック解除状態との間で可動である。
本発明のこの形体は、図３−７ないし図３−７Ｄを参照しながら例示のみを目的に説明される。
【０１０９】
図３−７ないし図３−７Ｄは、本発明のこの形体に基づくラッチ機構の実施例を示す。
図３−７ないし図３−７Ｄにおいて、番号３００以上を付したラッチ機構１０におけるものとほぼ同じ機能を満たす構成部品を有するラッチ機構３１０の別の実施例が示される。再び、本発明に基づくアクチュエータは、動力付加制御手段３１８の形体で設けられる。爪ストップ５２が電磁石４２の一方の側に設けられ、磁性材料（鉄または鋼）からつくられ、したがってフレームの一部として作用する。その一端は磁心４８に接続される。
【０１１０】
ピボットＸの周りに旋回自在に装着された爪２によって図３−７に示す位置に保持されたピボットＷの周りに旋回自在に装着された回転鈎爪１の形体のラッチ・ボルトがさらに示されている。ストライカ３は、図３−７に示す位置に保持されてドアーを閉鎖位置にラッチ留めする。この場合、鈎爪１は、以下にさらに述べるように、ロック／ロック解除・レバー３３２の耳５に係合する外周上にあるカム耳４を含む。
【０１１１】
この場合、解放レバー２６の反時計方向回転を制限する当接部３９０をさらに含む。
図３−７Ａは、ロック解除状態にあるラッチ機構３１０を示す。その場合、解放レバー３２６は当接部３９０と当接し、ロック／ロック解除・レバー３３２は当接部６４に当接し、また、当接部３３８は電磁石３４２から離れていとき、解放リンク３２８の端３２８Ａがピン３３７と当接する。この位置において、当接部３３２はピン３１４と整列する。図３−７Ａに示す構成部品の位置は、図２に示す類似の構成部品の位置と同等である。
【０１１２】
図３−７Ｂは、ロック状態にあるラッチ機構３１０を示す。この場合、当接部３３８を電磁石と係合状態に維持するように、電力が巻線３４６に供給される。解放レバー３２６が当接部３９０にまだ係合しているが、ロック／ロック解除・レバー３３２が当接部６４ともはや係合せずかつ解放リンク３２８の端３２８Ａがピン３３７ともはや係合しないことに留意されたい。当接部３３２は現在爪ピン３１４から外れていることに留意されたい。また、当接部３３２が爪ピン３１４と整列されていないことにも留意されたい。このようにして、解放レバー３２６の時計方向旋回移動が、ピン３１４を迂回し、ドアーが閉鎖されたままに留まる。
【０１１３】
図３−７Ａにおいて、当接部３９０から離脱するように解放レバー３２６が時計方向に旋回された場合に、解放レバー３２６、解放リンク３２８、コネクタ３３０が図３−７Ｃに示す位置まで動いて、当接部３２２がピン３１４と係合し、それを図３−７Ｃに示す位置Ｂまで動かし、したがってドアーが開くことを許す。
【０１１４】
ラッチ機構３１０のみが図３−７Ｃに示す位置に瞬時に到達することに留意されたい。なぜならば、この位置に一旦達すると、鈎爪１がピボットＷの周りに反時計方向に回転し、同時にストライカ３を鈎爪の口から解除し、カム耳４を耳５に接触させて、ロック／ロック解除・レバーを図３−７Ｄに示す位置まで駆動するからである。これは、爪ピン３１４が位置Ａまで戻ることを許し、コネクタ３３０および解放リンク３２８が図示する位置を採る。
【０１１５】
図３−７Ｄに示すように、解放レバーは当接部３９０から分離され、すなわち内側または外側ドアー・ハンドルがまだ作動位置にあることに留意されたい。
内側または外側ドアー・ハンドルが作動位置にあるとき、巻線３４６へ維持電力を供給することによって、爪３４４が図２−１Ｂに示す位置と同等な位置へ時計方向に動くように巻線３４６にパルスを送ることによって、または再び爪３４４を動かすキーの手動操作によって、ドアー・ラッチがロックされる。内側または外側ドアー・ハンドルの続く解除が図３−７Ｂに示す位置（電力が巻線３４６に供給されかつ維持されているとき）または爪の横断移動を除いて図３−７Ｂに示す位置へラッチ機構を戻す。
【０１１６】
代案として、電力が巻線３４６に供給されない場合には、電磁石も爪３４４もロック／ロック解除・レバー３３２の回転移動を拘束せず、レバーが内側または外側ドアー・ハンドルの解除時に図３−７Ｃに示す位置まで戻る。
【０１１７】
電磁石３４２は図３−７に示すロック位置にロック／ロック解除・レバーを保持することが要求されるだけで、これがカム耳４と耳５との間の共同作用によって行われるので、レバーをロック解除位置からロック位置へ戻すことを要求されないことがわかる。
【０１１８】
別の実施例においては、ドアーを開かずにドアーをロックできるように、ロック／ロック解除・レバーを図３−７Ａに示す位置から図７Ｂに示す位置まで動かすのに十分に強力になっている電磁石を設けることが可能である。
【０１１９】
ラッチ機構の一部として用いられる本発明に基づくアクチュエータの実施例を次に記載する。
本発明は、ラッチ機構、特に自動車等の陸上車両用ラッチ機構に用いられる。
【０１２０】
公知の車両ドアー・ラッチは、道路事故の場合に、関連した車両ドアーを閉じた位置に保持するように要求される。このような状況の下では、閉じた車両ドアーは、搭乗者安全箱の強度に著しく貢献する。逆に、ドアーが道路事故中に開かされる場合は、搭乗者安全箱強度は厳しく弱められ、したがって車両の搭乗者および運転者を危険に曝す。
【０１２１】
衝突中に起こる衝撃が、ラッチの正常解放機構が不注意に操作されてドアーを解除するように車両ドアーを変形することが知られている。
本発明の目的は、衝突中にラッチ解放がほとんどないドアー・ラッチを提供することである。
【０１２２】
したがって、本発明の一形体においては、ラッチを含むラッチ機構と、ラッチがロック解除されたラッチ留め第１状態にあるとき、解放機構の最初の動作が第１状態とは異なるラッチ留め第２状態へラッチの状態を変えるように動作できる解放機構とが設けられる。第２状態においては、解放機構の次の動作が、本発明に基づくアクチュエータがラッチをロックするように用いられるラッチをラッチ外しする。
【０１２３】
動力によって開放可能なラッチを有することが知られている。すなわち、ラッチが開かれる機構が電動機等のアクチュエータによって駆動されうる。
動力アクチュエータを作動する信号が、ラッチ／動力アクチュエータに関連した外側ドアー・ハンドルの最初の移動によって発生される。外側ドアー・ハンドルの最初の移動は信号発生スイッチを単に作動するだけであるので、最初の移動中の外側ドアー・ハンドルを引き上げるのに要する力は非常に低い。
【０１２４】
しかし、動力アクチュエータのメール機能の場合には、外側ドアー・ハンドルのさらなる移動がドアー・ラッチの機械的構成部品を、ラッチを解放するように動かされるようにする。このようにして、この次の移動中にドアー・ハンドルを引き上げるのに要する力は、最初の移動中にハンドルを引き上げるのに要する力よりも相当に大きいことがわかる。
【０１２５】
低減されたノイズ・レベル、特に低減された風ノイズ・レベルを有するように車両に対する進行中の要求がある。低減された風ノイズ・レベルは、車両のドアーと隣接ドアー穴との間に作用するシール負荷を増加することによって達成されうる。しかし、シール負荷の増加はラッチを解放するのに要する力の増加をも要求する。
【０１２６】
車両の様々なドアー間のシール負荷の許容範囲を制御することは困難であり、したがって同じ車両の異なるドアーのラッチをラッチ外れにするのに要する力は著しく変わる。したがって、ドアーのラッチを動力で開く間に同じ車両の異なるドアーが開くために異なる時間を要する。
【０１２７】
特に、動力アクチュエータが関連したドアーを開く通常の時間よりも著しく長い時間を要する場合に、ドアー・ハンドルを引き上げている者がドアー・ハンドルを最初の位置からドアー・ハンドルの手動開放位相にうまく動かしてもよい。
【０１２８】
このようにして、同じ車両の異なるドアーを開く者は、各ドアー・ハンドルに著しく異なる力を入力することを要求される。
本発明の好適実施例の目的は、この問題を緩和することにある。
【０１２９】
したがって、本発明に基づいて、ラッチ機構は動力アクチュエータによってさらに作動可能であることが好ましい。
解放機構の最初の動作および次の動作を要求する動力作動ドアー・ラッチを設けると、最初の動作がラッチの構成部品の特定数だけを動かすように選択されうることがわかる。特に、これらの特別の構成部品に関する許容範囲は緊密に制御され、さらにこれらの構成部品を動かすのに要する力が比較的低くなる。したがって、第１の場合における外側ドアー・ハンドルを十分に作動するのに要する力は、低いままに留まる。さらに、この力は、同じ車両の他のドアー・ハンドルと対比したとき、両立する。
【０１３０】
外側ドアー・ハンドルを手動で十分に引き上げるのに要する時間は、動力アクチュエータがラッチを解放するのに要する時間よりも相当に長い。したがって、正常な状況の下では、ラッチが動力ラッチ外れにされつつあるとき、外側ドアー・ハンドルを引き上げる作用がラッチをラッチ外れにするように作用せず、格別の車両すべてのラッチに対して両立した「感覚」を達成することがより容易になるけれども、外側ドアー・ハンドルが引き上げられつつある間にドアーはときどき開く。
【０１３１】
好ましくは、ラッチは、ロックされた状態にあるとき、解放機構の任意数の動作がラッチをラッチ外れにしないように、ロックされた状態を有する。
好ましくは、ラッチ機構は、第１爪によって閉鎖位置に解除自在に保持できるラッチ・ボルトを含む。
【０１３２】
好ましくは、第１爪は爪リフタによって作動される。爪リフタは、少なくとも解除されたラッチ留め第１状態に対応する第１相対位置から少なくともラッチ留め第２状態に対応する第２相対位置まで相対移動可能である。
【０１３３】
好ましくは、爪リフタは、爪リフタと第１爪との間の空動き接続のために第１爪に関して可動である。
好ましくは、空動き接続は、爪リフタと第１爪の一方にある突起が爪リフタおよび第１爪の他方にある溝に係合する形体である。
【０１３４】
好ましくは、爪リフタおよび第１爪の一方が旋回自在に装着される。好ましくは、両方が旋回自在に装着される。好ましくは、両方が同じ軸の周りに旋回自在に装着される。
好ましくは、爪リフタは第１相対位置へ偏倚される。
【０１３５】
好ましくは、爪リフタは第２爪によって第２相対位置に保持可能である。
好ましくは、第１爪が解除された位置にあるとき、第２爪は爪リフタを第２相対位置に保持できない。
【０１３６】
好ましくは、ラッチ・ボルトが開放位置にあるとき、ラッチ・ボルトは第１爪に係合して第１爪を解放された位置に実質的に維持する。
好ましくは、第１爪が解放された位置にあるとき、当接部が第２爪に係合して第２爪を解放位置に動かすように、第２爪に係合可能な当接部を含む。
【０１３７】
好ましくは、ラチェット当接部との各係合のさいに、ロック解除ラッチ留め第１状態とラッチ留め第２状態との間で、およびラッチ留め第２状態とラッチ外れ状態との間で、ラッチの状態変化を与えるために、第１および第２ラチェット歯を有するラチェット機構を含む。
【０１３８】
好ましくは、ラチェット歯およびラチェット当接部はほぼ恒久的に作動可能係合状態にある。
好ましくは、ラチェット歯およびラチェット当接部は、ラッチのロックを与えるように分離された位置に維持されることができる。
【０１３９】
好ましくは、第１および第２ラチェット歯の一方およびラチェット当接部は、ラチェット・レバーに装着される。
好ましくは、ラチェット当接部はラチェット・レバーに装着され、また、ラチェット歯は爪リフタに装着される。
【０１４０】
好ましくは、ラチェット・レバーは、解放レバーに旋回自在に装着される。
好ましくは、解放レバーは、ラッチのシャーシに旋回自在に装着される。
好ましくは、ラチェット・レバーは、第１リンク・ピボットにおいてリンクに旋回自在に接続される。そのリンクは、ラッチがロックされたとき、円弧の周りに動くように第１リンク・ピボットを拘束する。
【０１４１】
好ましくは、リンクは第２リンク・ピボットにおいてロック・リンクに旋回自在に装着される。
好ましくは、ロック・リンクは、ラッチをロックするようにロック可能位置に保持される。
【０１４２】
好ましくは、ラッチが解除状態にあるとき、ロック・リンクは解放機構の戻り移動によってロック可能位置まで動かされる。
好ましくは、ロック・リンクは、解放レバーの戻り移動によってロック可能位置まで動かされる。
【０１４３】
好ましくは、ラッチ機構は、動力アクチュエータによってさらに作動可能である。
好ましくは、動力アクチュエータは、ラッチ機構の第１爪伝達路側に接続される。
好ましくは、動力アクチュエータは、爪リフタと第１爪との間の接続の第１爪伝達路側に接続される。
【０１４４】
好ましくは、解放機構は外側ドアー・ハンドルに接続される。
本発明のこの形体は図４−１ないし図４−１３を参照しながら例示のみを目的に説明される。
【０１４５】
図４−１ないし図４−５は、動力ラッチ解放アクチュエータの故障の場合に、ラッチを手動で解除するのに要求される事象の順序を順次示す。図４−１ないし図４−５において、ラッチ１２および解放機構１４を含むラッチ機構１０が示される。ラッチ１２は、鈎爪１６の形体の旋回自在装着ラッチ・ボルトを含む。鈎爪１６は、それがストライカ１８を保持する図１に示す閉鎖位置と、ストライカ１８が解除されてドアーを開かせる図４−５、図４−６、図４−８に示す開放位置との間を動くことができる。
【０１４６】
鈎爪は、関連されたドアーは開けられないが、それにもかかわらず十分には閉ざされてはいない「第１安全」位置（図示せず）に保持される。
ラッチは、ピボットＢにおいてラッチのシャーシ１３（概略的に示す）に旋回自在に装着された第１爪２０をさらに含む。爪２０は、鈎爪当接部２４または鈎爪第１安全当接部２６と係合するための爪当接部２２を含む。鈎爪は、それが開放位置（図４−５、図４−６、図４−８）にあるときに鈎爪当接部２２が休む端２７Ａに対して鈎爪解除当接部２７を含む。鈎爪解除当接部２７は、鈎爪当接部２４および第１安全当接部２６の半径Ｒ２よりも大きい半径Ｒ１において定置されることに留意されたい。このようにして、ラッチが閉鎖されたまたは第１安全位置にあるとき、鈎爪当接部２２は軸Ａに関して半径Ｒ２で着座する。鈎爪当接部２２は、ラッチが開放位置にあるときに、鈎爪当接部２２が鈎爪解除当接部２７に乗っているときよりも軸Ａに接近している。爪２０はほぼ平らで、図４−１から見たとき爪リフタ２８の下に着座している。爪リフタはほぼ平らである。爪リフタ２８は、ピボットＢにおいて旋回自在に装着される。
【０１４７】
爪リフタ２８は、第１ラチェット歯３２および第２ラチェット歯３４を含む。爪リフタ２８はまた当接部３６を含む。
第２爪３８は、ピボットＣにおいてラッチのシャーシに旋回自在に装着される。
【０１４８】
第２鈎爪は、図４−３および図４−４に示すように、当接部３６の端３６Ａに係合され、さらに以下に記載されるように、図４−１、図４−２、図４−５に示すように、端３６Ａから分離される。
【０１４９】
外側解放レバー４０は、端４２において外側解除ハンドル（図示せず）に接続される。外側解放レバー４０は、ピボットＤにおいてラッチのシャーシ１３に旋回自在に取り付けられる。外側解放レバー４０は突起４４を含む。
【０１５０】
ラチェット・レバー４６は、ピボットＥにおいて旋回自在に装着される（ピボットＤと端４２との間に置かれる）。ラチェット・レバー４６は、ピボットＥから離れたラチェット当接部４８を含む。
【０１５１】
リンク５０をラチェット・レバー４６に旋回自在に接続する第１リンク・ピボットＦが、ラチェット当接部４８とピボットＥとの間に設置される。第１リンク・ピボットＦから離れたリンク５０の端は、ロック・リンク５２の端５２Ａに第２リンク・ピボットＧにおいて旋回自在に装着される。
【０１５２】
ロック・リンク５２は、ピボットＨにおいてラッチのシャーシに旋回自在に装着される。ロック・リンク５２の端５２Ｂは、ロック当接部５４を含む。ピボットＨと端５２Ａとの間にロック・リンク５２はさらに戻り当接部５６を含む。
【０１５３】
ロック・トグル５８は、ピボットＪにおいてラッチのシャーシに旋回自在に装着され、トグル当接部６０を含む。ロック・トグル５８は、簡明のために図４−７においてのみ示す本発明に基づくアクチュエータ５８Ａのトグル部を形成する。アクチュエータ５８Ａは、電磁コイル組立体５８Ｂ、磁心５８Ｃ、フレーム５８Ｄをさらに含む。アクチュエータ５８Ａの一端はコイル５８Ｃに接続される。図４−７に示す位置と、例えば、図４−１に示す位置との間でトグル５８を動かすアクチュエータ５８Ａの動作は、前述したアクチュエータを参照して実質的に前述した。
【０１５４】
ロック・リンク５２、外側解放レバー４０、爪リフタ２８、第１爪２０は、スプリング等（図示せず）の適切な偏倚手段によって反時計方向にすべて偏倚される。鈎爪１６および第２爪３８は、スプリング等（図示せず）の適切な偏倚手段によって時計方向に共に偏倚される。リンク５０およびラチェット・レバー４６の移動は、ロック・リンク５２、外側解放レバー４０、および爪リフタ２８の組合せによって制御される。したがって、リンク５０およびラチェット・レバー４６は時計方向または反時計方向のいずれかに偏倚されるように要求はされない。ロック・トグル５８は、アクチュエータ（図示せず）によって図４−１および図４−７に示す位置間で動かされる。
【０１５５】
アクチュエータ６４（図４−６においてのみ概略的に示される）は第１爪に接続され、ラッチを解放するように第１爪を時計方向に回転するように作動される。
別の実施例においては、ラッチを解放するように、爪リフタ２８（図４−６において点線で示す）、したがって爪を時計方向に回転させるために、アクチュエータ６４は爪リフタ２８に接続されうることに留意されたい。
【０１５６】
アクチュエータ６４の故障の場合には、ラッチ機構の動作は次の通りである。
図４−１は、爪当接部２２が鈎爪を閉鎖位置に保持する鈎爪当接部２４に係合しているラッチ留め状態にあるラッチを示す。
【０１５７】
図４−１と図４−７との比較は、すべての構成部品がトグル・ロック５８以外の同じ位置にあることを示す。図４−１に示すように、ロック当接部５４がトグル当接部６０と整列しないように、トグル・ロック５８が反時計方向に旋回され、また、図４−７に示すように、ロック当接部５４がトグル当接部６０と整列されるように、トグル・ロック５８が時計方向に旋回された。図４−７は、ロック状態のラッチ機構を示し、また、図４−１はロック解除状態にあるラッチ機構を示す。しかし、図４−１に示すように、トグル・ロック５８が時計方向に旋回されうるので、ロック・リンク５２はそれにもかかわらずロック可能位置にあることに留意されたい。これは、図４−２および図４−３に示すようにロック・リンク５２の位置と対比される。この場合、ロック・トグル５８が時計方向に旋回されえないので、ロック・リンク５２はロック可能位置にはない。
【０１５８】
外側解放レバー４０の突起４４がロック・リンク５２の戻り当接部５６と係合状態にあることに留意されたい。この係合は、ロック・リンク５２を図４−１に示すように、すなわち、図４−２に示すようにロック・リンク５２の位置と対比したとき時計方向に定置されるようにする。
【０１５９】
図４−２において、外側解放レバー４０は、角度ＫにわたってピボットＤの周りに時計方向に旋回される。これは、矢印Ｘの一般方向においてピボットＤの周りに突起４４を時計方向に動かした。続いてこれはロック・リンク５２が反時計方向に旋回することを許し、リンク５０を図４−２から見たときほぼ右に動かした。
【０１６０】
これは、次いで、ラチェット当接部４８が第１ラチェット３２の背後で実質的に係合されるように、ラチェット・レバー４６をピボットＥの周りで時計方向に旋回させる。この段階では、爪リフタ２８および第１爪２０が、図４−１と対比したとき、図４−２における同じ位置に留まることを指摘したい。
【０１６１】
図４−３は、外側解放レバー４０がその完全作動位置に動かされてしまったことを示す。ロック・リンク５２は、図４−２および図４−３を対比したとき、同じ位置に留まることがわかる。しかし、ラチェット・レバー４６は、ほぼ上方に動かされ、また、ラチェット当接部４８と第１ラチェット歯３２との間の係合が爪リフタ２８を図４−２と対比したとき時計方向に旋回させる。爪リフタ２８のこの時計方向回転は、第２爪３８の当接部３８Ａが当接部３６の縁３６Ｂを滑らせて通過させ、当接部３６の端３６Ａに係合させて、爪リフタ２８がピボットＢの周りに反時計方向に回転しないようにする。
【０１６２】
さらに、爪リフタ当接部６２は、爪２０の腕２０Ａに接近したが、図４−３に示すようにまだ腕２０Ａを動かしてはいない。爪リフタは、爪リフタと第１爪との間の空動き接続のために第１爪に関して可動であることがわかる。別の実施例においては、この空動き接続は、爪リフタおよび第１爪の一方の突起を爪リフタおよび第１爪の他方の溝に係合させる形体にしてもよい。
【０１６３】
外側解放レバーのこの第１作動は、構成部品４０、５２、５０、４６、２８、３８を動かしたことがわかる。しかし、図４−３に示すように、ラッチ、すなわち鈎爪１６および第１爪２０が動かされず、図４−１および図４−２に示すように同じ位置に留まる。
【０１６４】
図４−４は、外側解放レバーが解放され、図４−１に示す位置まで戻されたことを示す。これは、次いで、構成部品５２、５０、４６を図４−１に示す位置まで戻す。しかし、爪リフタ２８は第２爪３８によって図４−３に示す位置に留まる。特に、図４−４に示すように、第２ラチェット歯３４は、図４−１に示すように、第１ラチェット歯３２とほぼ同じ位置に現される。
【０１６５】
このようにして、外側解放レバー４０の次の作動が、ラチェット当接部４８を第２ラチェット歯３４の背後に係合させ、爪リフタ２８を図５に示す位置までさらに回転させる。しかし、この場合、爪リフタ当接部６２は腕２０ＡをピボットＢの周りに時計方向に回転させて、爪当接部２２を鈎爪２４から解除し、鈎爪１６を時計方向に開放位置まで回転させる。
【０１６６】
第２爪３８が爪リフタの爪リフタ当接部３６から分離されたことを図４−５から留意されたい。これは、第２爪との係合状態に動かされる、したがって第２爪を第２爪偏倚スプリングに抗して反時計方向に回転させる、第１爪（第１爪が回転するとき）上にある当接部（図示せず）によるものである。
【０１６７】
したがって、外側解放レバー４０の解除によって、爪リフタ当接部３６は、図４−８に示す位置に到達するように第２爪３８の端３８Ａを迂回できる。
アクチュエータ６４が正しく動作するとき、ラッチ機構の動作は次の通りである。
【０１６８】
ラッチは図４−１に示す位置から開始する。
外側ドアー・ハンドルの最初の動作は、ラッチ構成部品を図４−２に示す位置まで手動で動かす。この段階で、スイッチ等の検出機器が起動され、アクチュエータに第１爪を時計方向に回転するように指示する。しかし、動力アクチュエータは瞬間的には作用せず、第１爪を回転させる限定時間量を要する。このようにして、外側ドアー・ハンドルの連続した引上げが、ラッチが動力ラッチ解放される以前に、図４−２および図４−３に示す位置間のどこかにラッチ構成部品を通常位置決めしてもよい。これらの状況の下では、外側ドアー・ハンドルの次の手動動作が明らかに要求されず、ラッチは図４−３に示す位置から図４−６に示す位置まで通常動いてもよい。外側ドアー・ハンドルの解除は、ラッチ構成部品を図４−８に示す位置まで動かす。
【０１６９】
図４−７に示すロックされた位置にあるとき、ラッチ機構の動作は次の通りである。
上述したように、トグル・ロック５８は、ロック当接部５４がトグル当接部６０と係合するように、時計方向に回転された。これは、ロック・リンク５２が反時計方向に回転することを防止し、したがって第２リンク・ピボットＧをシャーシに関して固定状態に留める。このようにして、第１リンク・ピボットＦは、第２リンク・ピボットＧを中心とした円弧の周りに動き続かされる。このようにして、外側解放レバー４０が作動されたとき、ラチェット当接部４８は、図４−７から見てほぼ上方に動き、第１ラチェット歯３２に係合せずにそれを迂回する。したがって、外側解放レバーの作動は爪リフタを動かさず、ラッチはラッチ留め状態に留まる。
【０１７０】
別の実施例においては、アクチュエータ６４は与えられる必要がないことに留意されたい。このようにして、ラッチは手動で開かれるだけで、外側ドアー・ハンドルの２つの作動がラッチを開くのに要求される。
【０１７１】
有利なことには、この機構は、車両の側面衝突のさいに、安全性の利点を有する。このようにして、車両ドアーの側面衝突が、ラッチ構成部品が図４−１に示す位置から図４−２に示す位置を介して図３に示す位置まで動くように、ドアーを十分に変形させるが、このような状況の下では、ドアーは開かない。これは、外側ドアー・ハンドルの１回の引きでドアーを開き、したがってこのような公知のラッチが、ドアーへの１回の側面衝突がラッチ構成部品をラッチ外れ位置に動かし、ドアーを開かせる危険性に至るような公知のドアー・ラッチと対照的である。
【０１７２】
図４−１１におい、番号１００以上を付したほぼ同じ機能を満たす構成部品を備えた、ラッチ機構１０と類似の別のラッチ機構１１０が示される。図４−１１は、図４−１に示すラッチ１０の状態に類似したラッチ留め状態にあるラッチ１１０を示す。この場合、ラッチ機構１１０とラッチ機構１０との間の相違は、ラッチ機構１１０がロック・トグル５８を含んでいないことだけである。このようにして、ラッチ機構１１０は、ラッチ機構１０と類似の仕方で動力ラッチ外れまたは手動ラッチ外れに（動力アクチュエータが故障しているとき）される。しかし、ラッチ機構１１０はロックされえない。
【０１７３】
ラッチ機構１１０は、このラッチがロックされないことによって図４−１１に示すようなロック解除ラッチ留め第１状態にあることに留意されたい。
別の実施例においては、ラッチ機構１１０に関連したアクチュエータは、ロックされえない動力無付加作動ラッチ機構を与えるために削除されてもよい。
【０１７４】
ロック不能ラッチの別の実施例においては、ラッチ機構１１０のロック・リンク１５２およびリンク１５０は、適切なラチェット歯１３２および１３４とのラチェット当接部１４８の係合を保証するように、ラチェット・レバー４６を時計方向に軽く偏倚するスプリング等の偏倚手段によって削除され、置き換えられる。
【０１７５】
この実施例においては、ラチェット歯およびラチェット当接部がほぼ恒久的に動作可能係合状態にあり、したがってラッチがラチェット歯およびラチェット当接部の分離によってロックされない（さらに別の実施例においては、ラッチは代案としてロック機構によってまたは外側ドアー・ハンドルと第１爪との間の伝達路のどこかに配置されたフリーホイール式機構によってロックされるけれども）。
【０１７６】
図４−１Ａないし図４−７Ａにおいて、ラッチ機構１０とほぼ同じ機能を発揮する特徴が番号２００以上を付されたラッチ機構２１０の別の実施例が示される。本発明に基づくアクチュエータのトグル２５８だけが簡明のために示された。図４−２Ａに示すピボット２Ｅ、２Ｄ、２Ｈは、ラッチ機構１０のピボットＥ、Ｄ、Ｈと同等の機能である。
【０１７７】
図４−１３は、ロック・ピン２５２が、外側解放レバー２４０が旋回するピボット２Ｄと一致するピボット２Ｈにおいて旋回自在に装着されることを示す。さらに、ラチェット・レバー２４６上のピン２６７がロック・ピン２５２の案内２６８によって形成された溝間に突出する。このピンおよび溝機構は、ラッチ機構１０のリンク５０と置き換わる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１−１】第１位置にある本発明に基づくアクチュエータの第１実施例を示す。
【図１−２】第２位置にある本発明に基づくアクチュエータの第１実施例を示す。
【図１−３】第１位置にある本発明に基づくアクチュエータの第２実施例を示す。
【図１−３Ａ】図１−３におけるコイルの端面図を示す。
【図１−４】第２位置にある本発明に基づくアクチュエータの第２実施例を示す。
【図１−４Ａ】図１−３のアクチュエータに関して行われた試験結果を示す。
【図１−５】第１位置にある本発明に基づくアクチュエータの第３実施例を示す。
【図１−６】第２位置にある本発明に基づくアクチュエータの第３実施例を示す。
【図１−７】ブロック・ロッキングを与えるように用いられた本発明に基づくアクチュエータの概略図を示す。
【図１−８】フリーホイール・ロッキングを与えるように用いられた本発明に基づくアクチュエータの概略図を示す。
【図１−９】フリーホイール・ロッキングを与えるように用いられた本発明に基づくアクチュエータの概略図を示す。
【図１−１０】動力ラッチ外しを与えるように用いられた本発明に基づくアクチュエータの概略図を示す。
【図１−１１】動力ラッチ留めを与えるように用いられた本発明に基づくアクチュエータの概略図を示す。
【図１−１２】動力ラッチ留めを与えるように用いられた本発明に基づくアクチュエータの概略図を示す。
【図１−１３】本発明に基づくアクチュエータを組み込んだ弁を示す。
【図１−１４】本発明に基づくアクチュエータを組み込んだリレーの概略図を示す。
【図１−１５】本発明に基づくアクチュエータを組み込んだリレーの概略図を示す。
【図２−１】本発明のある形体に基づくラッチ機構の図である。
【図２−１Ａ】図２−１の一部拡大図である。
【図２−１Ｂ】磁気爪が異なる位置にあるときの、図２−１Ａと類似の図である。
【図２−２】ロック解除であるがラッチ留め状態にある開放動作途中の、図２−１のラッチ機構を示す。
【図２−３】ラッチ外れ状態にある開放動作終了時の、図２−１のラッチ機構を示す。
【図２−４】ロック状態中にラッチを開くように試みられたときの、図２−１のラッチ機構を示す。
【図３−７】本発明のある形体に基づくラッチ機構の実施例を示す。
【図３−７Ａ】本発明のある形体に基づくラッチ機構の実施例を示す。
【図３−７Ｂ】本発明のある形体に基づくラッチ機構の実施例を示す。
【図３−７Ｃ】本発明のある形体に基づくラッチ機構の実施例を示す。
【図３−７Ｄ】本発明のある形体に基づくラッチ機構の実施例を示す。
【図４−１】ロック解除ラッチ留め第１状態にある本発明のある形体に基づくラッチ機構の図である。
【図４−２】解放機構の第１作動途中にある、図４−１の図である。
【図４−３】第１作動完了時の、図４−１の図である。
【図４−４】解放機構が解除されかつラッチが第２ラッチ留め状態にある、図４−１のラッチの図である。
【図４−５】機械的に解除された解放位置に示された、図４−１のラッチの図である。
【図４−６】動力アクチュエータによって解除された解放位置に示された、図４−１の図である。
【図４−７】ロック状態に示された、図４−１の図である。
【図４−８】解除ハンドルが休止位置にあるときのラッチ外れ状態を示す、図４−１の図である。
【図４−９】簡明のために分離して示された、図４−１の様々な構成部品の図である。
【図４−１０】分離して示された、図４−１の鈎爪の図である。
【図４−１１】本発明の別実施例の図である。
【図４−１Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−１に対応する図である。
【図４−２Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−２に対応する図である。
【図４−３Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−３に対応する図である。
【図４−４Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−４に対応する図である。
【図４−５Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−５に対応する図である。
【図４−６Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−６に対応する図である。
【図４−７Ａ】本発明に基づくラッチ機構の別実施例の、図４−７に対応する図である。
【図４−１２】外側ハンドルが引かれたときのロック状態を示す、図４−１Ａの実施例の図である。
【図４−１３】図４−１Ａの一部の拡大図である。
【図１−１】
2005530356.tif 000003
【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−３Ａ】
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【図１−４】
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【図１−４Ａ】
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【図１−５】
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【図１−６】
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【図１−７】
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【図１−８】
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【図１−９】
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【図１−１０】
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【図１−１１】
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【図１−１２】
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【図１−１３】
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【図１−１４】
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【図１−１５】
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【図２−１】
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【図２−１Ａ】
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【図２−１Ｂ】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３−７】
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【図３−７Ａ】
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【図３−７Ｂ】
2005530356.tif 000028
【図３−７Ｃ】
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【図３−７Ｄ】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図４−５】
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【図４−６】
2005530356.tif 000036
【図４−７】
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【図４−８】
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【図４−９】
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【図４−１０】
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【図４−１１】
2005530356.tif 000041
【図４−１Ａ】
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【図４−２Ａ】
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【図４−３Ａ】
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【図４−４Ａ】
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【図４−５Ａ】
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【図４−６Ａ】
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【図４−７Ａ】
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【図４−１２】
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【図４−１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータであって、該アクチュエータの第１位置と第２位置との間で磁界発生器に対する相対移動を行うことができる電磁コイル機構を含み、前記アクチュエータが前記第１位置にあるとき、前記電磁コイル機構を通る電流のパルスが、前記磁界発生器を前記アクチュエータの前記第１位置から反発させ且つ該磁界発生器を前記アクチュエータの前記第２位置に向けて引き付けさせて該アクチュエータを前記第２位置へ動かす磁界領域を発生するように構成された、アクチュエータ。
【請求項２】
前記磁界発生器は一つの永久磁石である、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記磁界発生器は別の電磁コイルである、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
作動することによって前記磁界発生器の移動を生じさせるようになされている、請求項１ないし３の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記磁界発生器は一つの永久磁石であり、
作動することにより前記磁界発生器の移動を生じさせるようになされており、
前記電磁コイル機構がフレームを含み、前記磁界領域が北極および南極を含み、これら南北極のうちの一方が前記磁界発生器の一つの極を前記アクチュエータの前記第１位置から反発させ且つ前記南北極のうちの他方が前記磁界発生器の前記一つの極を前記第２位置に向けて引き付けさせて前記アクチュエータをその第２位置へ動かすようになされている、
請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
作動することにより前記電磁コイル機構の移動を生じさせるようになされている、請求項１ないし３の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記電磁コイル機構が、両端を有する磁心と、該磁心の一端と連結し且つ該磁心の側部に沿って延びるフレームとを備えており、該フレームは、前記磁心の他端から離隔されて前記磁界領域を与える自由端を有している、請求項１ないし６の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記磁界領域は前記電磁コイル機構の一端にある、請求項１ないし７の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記磁界領域は、前記磁心の中央領域と前記電磁コイル機構の外側領域との間にある、請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
電磁磁束の領域は前記電磁コイル機構の限定円周範囲を超えて定置されている、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
アクチュエータが前記第１位置にあるとき、第１のエアギャップが前記電磁コイル機構と前記磁界発生器との間に形成され、アクチュエータが前記第２位置にあるとき、第２のエアギャップが前記電磁コイル機構と前記磁界発生器との間に形成され、第１および／または第２のエアギャップが０．５ｍｍまたはそれ以上、好ましくは１ｍｍまたはそれ以上である、請求項１ないし１０の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
アクチュエータが前記第１位置にあるとき、第１のエアギャップが前記電磁コイル機構と前記磁界発生器との間に形成され、アクチュエータが前記第２位置にあるとき、第２のエアギャップが前記電磁コイル機構と前記磁界発生器との間に形成され、第１および／または第２のエアギャップが５ｍｍまたはそれ以下、好ましくは４ｍｍまたはそれ以下である、請求項１ないし１１の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記磁界発生器は、前記電磁コイル機構を間に挟んで互いに離間関係とされた第１および第２磁界発生器の形体になっている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第１および第２磁界発生器が非磁性フレームに装着されており、前記第１および第２磁界発生器ならびに前記非磁性フレームがアクチュエータの作動中に動くようになされている、請求項１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
車両に安全機能を与えるように用いられている、請求項１ないし１４の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
ハンドルとラッチとの間の伝達経路をブロッキング／アンブロッキングすることによってロック／ロック解除機能を与えるように用いられている、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
ハンドルとラッチとの間の伝達経路にフリーホイール・ロッキング機能を与えるように用いられている、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
スーパーロック機能または子供安全機能を与えるように用いられている、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
ラッチを解放するよう、または、ラッチをラッチ留めするように用いられている、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
ラッチのラッチ・ハウジングに定置されるようになされている、請求項１６ないし１９の任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
燃料充填フラップを開放またはラッチ外しするように用いられている、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項２２】
ラッチと、ラッチ解放機構と、手動作動可能要素と、制御手段とを含むラッチ機構であって、前記制御手段は請求項１５に記載のアクチュエータを備えており、前記ラッチは使用中のストライカを解除自在に保持するように動作可能であり、前記ラッチ解放機構の一部は前記磁界発生器によって休止位置に保持されてロック状態を与えるようになされている、ラッチ機構。
【請求項２３】
前記磁界発生器が制御爪である、請求項２２に記載のラッチ機構。
【請求項２４】
前記ラッチ解放機構の一部がロック／ロック解除・レバーである、請求項２２または２３に記載のラッチ機構。
【請求項２５】
前記制御爪がピボットの周りを旋回可能であり、前記制御爪の重心がほぼ前記ピボットの位置にある、請求項２３または２４に記載のラッチ機構。
【請求項２６】
前記磁界発生器が、キーのようなコード化安全機器の手動操作によってロック状態とロック解除状態との間で移動可能である、請求項２２ないし２５の任意の一項に記載のラッチ機構。
【国際調査報告】
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