(57)【要約】  電気外科手術システムが開示されているが、同システムは、電極により電力を供給する電気外科手術用の電気発生器と、光ファイバーによりレーザーエネルギーを供給するレーザーとを備えている。電極の光ファイバーと環境ガス源は全てハンドピース内、カテーテル内、或いは、これら以外の搬送装置内に包含させることができる。動作時には、環境ガスを手術部位および活性化されたレーザーの近辺に放散させ、経路に沿って原子にエネルギー投与することができる。次いで、電気外科手術用の電力を付与して、経路の原子の構成分子をイオン化し、電気外科手術用のアークを得るための最小抵抗の経路を設けることができる。レーザーの光子周波数を環境ガスの励起周波数に対して応分にすることより、所要のレーザー出力を低減させることができる。腹腔鏡処置手順では、通気ガスを環境ガスとして使用することができる。
2005515825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の手術部位で電気外科手術を実施するようになった電気外科手術装置であって、該装置は、
多数の特性を有しているガス分子を供給して、励起状態になるまで特定周波数でエネルギー投与されるようにした環境ガス源と、
ガス源に連結され、且つ、手術部位の近位にガス分子を搬送するようになった第１の搬送装置と、
環境ガスの特定周波数の概ね整数倍に等しい周波数で、また、ガス分子を励起するのに凡そ十分な出力でレーザーエネルギーを供給するレーザービームを生成するようになったレーザーと、
レーザーに連結され、且つ、手術部位に向けて通じている経路に沿ってレーザービームを搬送する第２の搬送装置と、
電気外科手術用の電力を供給する電気外科手術用の電気発生器と、
電気外科手術用の電気発生器に連結され、且つ、手術部位に向かう経路に沿って電気外科手術用の電力を搬送するようになった第３の搬送装置とを備えている、電気外科手術装置。
【請求項２】
前記レーザーエネルギーは、前記経路に沿って前記ガス分子をイオン化するのに凡そ十分な量が供給される、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項３】
前記電気外科手術用の電力は、前記レーザーにより励起された前記ガス分子をイオン化するのに凡そ十分な量が供給される、請求項２に記載の電気外科手術装置。
【請求項４】
前記ガス源は第１のガスの分子を供給し、
前記レーザーは第２のガスの分子を含有している環境で前記レーザーエネルギーを生成する特性を有している、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項５】
前記第１のガスは前記第２のガスの分子を含有している、請求項４に記載の電気外科手術装置。
【請求項６】
前記第１のガスと前記第２のガスは、二酸化炭素、アルゴン、および、ヘリウムのうちの少なくとも１つの分子を含有している、請求項４に記載の電気外科手術装置。
【請求項７】
前記レーザーは第１のレーザーであり、前記レーザービームは第１のレーザービームであり、前記装置は、
患者の手術部位の近位で第１のレーザービームと共に収束する第２のレーザービームを生成する第２のレーザーを更に備えている、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項８】
前記第１のレーザービームは出力、温度、周波数、および、断面形状などからなる特性を有しており、
前記第２のレーザービームは出力、温度、周波数、および、断面形状などからなる特性を有しており、
第１のレーザービームの特性のうちの少なくとも１つは第２のレーザービームのそれぞれの特性とは異なっている、請求項７に記載の電気外科手術装置。
【請求項９】
前記電気外科手術装置はハウジングを有しているハンドピースを備えており、
前記第１の搬送装置、前記第２の搬送装置、および、前記第３の搬送装置の少なくとも各部がハンドピースのハウジング内に配置されている、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１０】
第１の顎部およびこれに対向する第２の顎部を更に備えており、
前記第１の搬送装置は第１の顎部に配置されており、
前記第２の搬送装置は第１の顎部と第２の顎部のうちの一方に配置されており、
前記第３の搬送装置は第１の顎部と第２の顎部のうちの一方に配置されている、請求項１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１１】
患者の腹腔の手術部位で腹腔鏡電気外科手術を実施するための電気外科手術装置であって、該装置は、
多数の特性を有しているガス分子を供給し、励起状態になるまで特定周波数でエネルギー投与されるようにした環境遮断ガス源と、
ガス源に連結され、且つ、手術部位の近位にガス分子を搬送するようになった第１の搬送装置と、
環境ガスの特定周波数の概ね整数倍に等しい周波数で、また、ガス分子を励起するのに凡そ十分な出力でレーザーエネルギーを供給するレーザービームを生成するようになったレーザーと、
レーザーに連結され、且つ、手術部位に向けて通じている経路に沿ってレーザービームを搬送する第２の搬送装置と、
電気外科手術用の電力を供給する電気外科手術用の電気発生器と、
電気外科手術用の電気発生器に連結され、且つ、手術部位に向かう経路に沿って電気外科手術用の電力を搬送するようになった第３の搬送装置と、
ハウジングおよび該ハウジングから延びている細長いプローブを有しているハンドピースとを備えており、
少なくとも第３の搬送装置はハンドピースのプローブを通って延びている、電気外科手術装置。
【請求項１２】
前記第２の搬送装置は前記ハンドピースの前記プローブを通って延びている、請求項１１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１３】
前記第１の搬送装置は前記ハンドピースの前記プローブを通って延びている、請求項１２に記載の電気外科手術装置。
【請求項１４】
前記ガス源は前記ハンドピースの前記ハウジングに配置されている、請求項１１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１５】
前記レーザーは前記ハンドピースの前記ハウジングに配置されている、請求項１１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１６】
前記レーザーはバッテリーと、バッテリーにより電力投与されるレーザー発生装置とから構成される、請求項１１に記載の電気外科手術装置。
【請求項１７】
前記バッテリーは再充電可能である。請求項１６に記載の電気外科手術装置。
【請求項１８】
前記ガス源は前記ハンドピースの前記ハウジングに包含されている、請求項１５に記載の電気外科手術装置。
【請求項１９】
近位端および遠位端を有しているカテーテルであって、カテーテルは身体導管内で電気外科手術を実施するのに適しており、該カテーテルは、
カテーテルの遠位端まで延びている細長いシャフトと、
シャフトによって保持され、カテーテルの概ね遠位端付近に配置されているバルーンとを備えており、バルーンは壁を有しており、レーザーにより励起され得る分子を含んでいる膨張ガスにより膨張可能であり、
バルーンの各部が、バルーンから膨張ガスを制御しながら放散するのに備えた少なくとも１個の穴を画定しており、該カテーテルは、
膨張ガスでバルーンを膨張させ、バルーンの少なくとも１個の穴を通して膨張ガスの一部を放散させるようにした膨張装置と、
バルーンの壁に沿って配置された光ファイバーを有しているレーザー装置とを更に備えており、光ファイバーは膨張ガス中にレーザーエネルギーを放出して経路に沿ってガスの分子を励起させるのに適しており、該カテーテルは、
バルーンの壁に沿って配置された電極を有している電気外科手術装置を更に備えており、電極は経路に沿って電気外科手術用のエネルギーを放出して、身体導管内で電気外科手術を実施するのに適している、カテーテル。
【請求項２０】
前記バルーンの前記壁は内表面を有しており、前記光ファイバーはバルーンの壁の内表面に沿って配置されている、請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記光ファイバーは側面光ファイバーである、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記バルーンの前記壁は外表面を有しており、前記電気外科手術用の電極はバルーンの壁の外表面に沿って配置されている、請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記レーザー装置の前記光ファイバーは前記バルーンの前記壁の前記外表面に沿って配置されている、請求項２２に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記バルーンの前記穴、前記レーザーシステムの前記光ファイバー、および、前記電気外科手術システムの前記電極は前記カテーテルの前記シャフトの概ね長軸線方向に配置されている、請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記膨張ガスは励起周波数を有しており、前記レーザー装置の前記レーザーエネルギーは前記励起周波数の概ね整数倍に等しい放電周波数を有している、請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２６】
患者の手術部位で電気外科手術を実施するための電気外科手術法であって、該方法は、
励起周波数を有している環境ガス分子源を設ける工程と、
環境ガス分子源から手術部位の近位にガス分子を移動させる工程と、
レーザービームを生成するレーザーに、環境ガスの励起周波数の概ね整数倍に等しい周波数を供与する工程と、
レーザービームを制御して、手術部位に向かって通じている経路に凡そ沿ってガス分子を励起させるのに十分な出力を供給する工程と、
電気外科手術用の電力を有している電気外科手術用の電気発生器を設ける工程と、
手術部位に向かう経路に沿って電気外科手術用の電力を搬送し、患者に電気外科手術を施す工程とを含んでいる、方法。
【請求項２７】
前記搬送工程中、
電気外科手術用のエネルギーに、前記経路に沿って励起ガス分子をイオン化するのに十分な出力を供与する工程を更に含んでいる。請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項２８】
腹腔鏡処置において特定ガスを用いて患者に通気法を施す工程を更に含んでおり、
レーザーを設ける前記工程は、特定ガスを含む放電レーザーでレーザービームを発生させる工程を含んでいる、請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項２９】
前記発生工程は、二酸化炭素放電レーザーでレーザービームを発生させる工程を含んでいる、請求項２８に記載の電気外科手術法。
【請求項３０】
少なくとも１つのレーザーを設ける前記工程は、
第１のレーザービームを生成する第１のレーザーを設ける工程と、
第２のレーザービームを生成する第２のレーザーを設ける工程と、
第１のレーザービームと第２のレーザービームを手術部位に向けて収束させる工程とを含んでいる、請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項３１】
電気外科手術用の電力を搬送する前記工程は、モノポーラ構成で電気外科手術用の電力を搬送する工程を含んでいる、請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項３２】
電気外科手術用の電力を搬送する前記工程は、バイポーラ構成で電気外科手術用の電力を搬送する工程を含んでいる、請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項３３】
患者に対してレーザービームを移動させる工程を更に含んでいる、請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項３４】
前記移動工程は、手術部位に対してレーザービームを走査する工程を含んでいる、請求項３３に記載の電気外科手術法。
【請求項３５】
レーザーに電力投与する前記工程はレーザーをパルス調整する工程を更に含んでいる、請求項２６に記載の電気外科手術法。
【請求項３６】
患者の腹部の手術部位で電気外科手術を実施するための腹腔鏡法であって、該方法は、
励起周波数を有しているガス分子を利用して腹部を通気処理する工程と、
レーザービームでガス分子を励起して、手術部位に向けて通じている励起分子の経路を形成する工程とを含んでおり、レーザービームは、通気ガスの励起周波数に概ね等しい基本周波数またはその高調波を有しており、該方法は、
励起ガス分子の経路に沿って電気外科手術用のエネルギーを搬送し、手術部位で電気外科手術を実施する工程を更に含んでいる、腹腔鏡法。
【請求項３７】
患者に対してレーザービームを移動させる工程を更に含んでいる、請求項３６に記載の電気外科手術法。
【請求項３８】
手術部位以外でレーザービームを合焦させる工程を更に含んでいる、請求項３６に記載の電気外科手術法。
【請求項３９】
前記移動工程は、レーザービームを走査して経路に非線形形状を供与する工程を更に含んでいる、請求項３７に記載の電気外科手術法。
【請求項４０】
前記走査工程は、レーザービームを走査して経路に平坦形状を供与する工程を更に含んでいる、請求項３９に記載の電気外科手術法。
【請求項４１】
レーザービームをパルス調整する工程を更に含んでいる、請求項３６に記載の電気外科手術法。
【請求項４２】
電気外科手術用のエネルギーをパルス調整する工程を更に含んでいる、請求項４１に記載の電気外科手術法。
【請求項４３】
患者の腹腔の手術部位で腹腔鏡電気外科手術を実施するための電気外科手術法であって、該方法は、
励起周波数を有している通気ガスを利用して腹腔を通気処理する工程と、
レーザー発生工程中、レーザー発生周波数で通気ガスをレーザー処理し、ガス分子を励起させて、手術部位に向かって通じている励起ガス分子の経路を形成する工程と、
励起ガス分子の経路に沿って手術部位に向けて、電気外科手術用のエネルギーを方向づける工程と、
手術部位で患者に電気外科手術を施す工程とを含んでいる、方法。
【請求項４４】
前記レーザー発生周波数は前記通気ガスの前記励起周波数で決まる、請求項４３に記載の電気外科手術法。
【請求項４５】
前記レーザー発生周波数は前記通気ガスの前記励起周波数の整数倍である、請求項４４に記載の電気外科手術法。
【請求項４６】
前記励起ガス分子をイオン化する工程を更に含んでいる、請求項４３に記載の電気外科手術法。
【請求項４７】
前記レーザー発生工程は前記イオン化工程を含んでいる,請求項４６に記載の電気外科手術法。
【請求項４８】
前記方向付け工程は、該方向付け工程の範囲内で前記イオン化工程が起こる、請求項４６に記載の電気外科手術法。
【請求項４９】
前記方向付け工程は、
前記イオン化工程中は、前記電気外科手術用のエネルギーに第１の特性を供与し、前記手術工程中は、電気外科手術用のエネルギーに第１の特性とは異なる第２の特性を供与する工程を含んでいる、請求項４６に記載の電気外科手術法。
【請求項５０】
身体導管内で電気外科手術を実施する方法であって、該方法は、
近位端および遠位端を設けたシャフトを有しているカテーテルと、壁を有しているバルーンとを設ける工程を含んでおり、バルーンはシャフトの概ね遠位端付近でシャフトに保持されており、該方法は、
分子を含んでいるガスでバルーンを膨張させる工程と、
バルーンからガス分子の一部を放散させる工程と、
レーザーエネルギーで膨張ガスの分子を励起し、励起ガス分子の経路を生じる工程と、
電気外科手術用のエネルギーを経路に導入し、身体導管の内部で電気外科手術を実施する工程とを更に含んでいる、方法。
【請求項５１】
前記励起工程は、前記カテーテルの前記シャフトの内部に光ファイバーを設ける工程と、
光ファイバーを当してガス中にレーザーエネルギーを搬送して、ガスの分子を励起する工程とを含んでいる、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記搬送工程は、前記バルーンの前記壁を通して前記ガスの前記分子にレーザーエネルギーを搬送する工程を含んでいる、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記導入工程は、
前記バルーンの前記壁に電気外科手術用の電極を設ける工程と、
前記経路に沿って電気外科手術用のエネルギーを搬送して、前記身体導管内で電気外科手術を実施する工程とを含んでいる、請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記膨張工程は、励起周波数を有している膨張ガスで前記バルーンを膨張させる工程を含んでおり、
前記励起工程は、膨張ガスの励起周波数の概ね整数倍に等しい放電周波数を有しているレーザーエネルギーで膨張ガスを励起する工程を含んでいる、請求項５０に記載の方法。
【請求項５５】
患者の手術部位で電気外科手術を実施するようになった電気外科手術装置であって、該装置は、
複数の特性を有するガス分子を含み、励起周波数でエネルギー投与されるようにした環境ガスと、
レーザービームを遮断ガスに導入するように配置され、患者の手術部位に通じる経路に沿って環境ガスを励起させはするがイオン化はしないようにするレーザーとを備えており、レーザービームが遮断ガスの励起周波数の概ね整数倍に等しい放電周波数を有しており、該装置は、
経路に沿って電気外科手術用のアークを生じるように配置され、患者の手術部位で電気外科手術を実施するための電気外科手術用の電気発生器を更に備えている、装置。
【請求項５６】
前記レーザーは前記放電周波数を有する活性媒体を備えている、請求項５５に記載の電気外科手術装置。
【請求項５７】
前記レーザーはガスレーザーであり、前記活性媒体はガスである、請求項５６に記載の電気外科手術装置。
【請求項５８】
前記レーザーは固相レーザーであり、前記活性媒体は結晶である、請求項５６に記載の電気外科手術装置。
【請求項５９】
前記レーザーの前記放電周波数は整調可能である、請求項５６に記載の電気外科手術装置。
【請求項６０】
前記結晶はルビーである、請求項５８に記載の電気外科手術装置。
【請求項６１】
前記ガスは二酸化炭素である、請求項５７に記載の電気外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に電気外科手術器具に関するものであり、特に、電気外科手術による切断部を凝血させる焼灼術および高周波療法の有効な制御器具に関連している。
【背景技術】
【０００２】
電気外科手術器具のメカニズムは、骨の折れる外科手術切断術を実施し、凝血、焼灼、高周波療法、その他の特有の効果をあげる能力のあるものとして周知である。一般に、電気外科手術は非常に高周波数で高電圧を放電することに関与し、通例はスパーク放電またはアーク放電の形態で行われる。しかし、どのような電気スパーク放電を利用するにせよ、制御が常に争点となる。環境効果を過剰に単純化しなければ、電気は最小抵抗の方向を辿る傾向にあるのは一般に周知である。残念ながら、このような傾向は、電気外科放電を完全に制御したいという医者の必要に反するものであり、例えば、腹腔鏡処置の事例などで、医者は非常に狭い四分体に正確な外科手術切開部を設けようとする医者の試みに反して働く。
【０００３】
このような制御をし損うと、電気外科スパークを望ましくない部位に不注意に放電してしまいかねない。例えば、金属把持装置すなわち金属クランプが組織の一部を保持している場合、電気スパークは、標的組織へ至るまでの小さい電極間ギャップを越えることなく、むしろ、把持装置またはクランプに放電してしまうことがある。標的組織と電極との間の小さい電極間ギャップが最適な電気外科施術を達成するのに重要であることを踏まえていても、このような不注意な放電は発生する確率は高い。
【０００４】
電気外科手術の発電装置の設計者は複雑な高周波形を設計し、複数の波形を混成するばかりか、高度のフィードバックシステムと患者監視システムをも設計し、現行レベルの患者の満足と効果を達成してきた。しかし、切開環境下で電気が供与された時は特に、不慮の放電やそれに付随する損傷が起こる潜在的可能性は常に存在する。配線による電流と比較して、アーク放電による電気外科放電は特に制御性を欠いている。電気外科エネルギーを制御してアークの方向を定めるように工夫された装置とその方法が特に有益であるのは確かである。
【０００５】
レーザーを利用して電気外科手術用のイオン化導電経路を設けることができるということが、米国特許第5,509,916号明細書を見れば分かる。レーザーはレーザービームに沿って空気分子をイオン化することで、手術部位に至る最小抵抗の経路を確立する。電気外科スパークまたはアークはこの最小抵抗経路を辿り、最終的に、手術部位における電気外科施術を遂行する。従って、レーザーは電気外科アークを制御する手段を効果的に設けることで、不注意な、或いは、誤った放電を回避している。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第5,509,916号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このシステムは空中ではうまくいくが、電気外科手術環境ではそのような気体は利用できないし、望ましいものでもない。例えば、通気ガスとして二酸化炭素が使われている場合の腹腔鏡施術環境では、レーザー発生気体は利用できない。更に、レーザーによる環境空気を完全にイオン化することのほうが（単なる励起よりむしろ）最小抵抗の経路を確立する際のレーザー効率を最大限にする点で劣る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、高度に制御された態様で電気外科放電を開始し、方向設定し、維持する装置および方法が開示される。電気外科手術用エネルギーの不注意かつ方向を誤った放電を実質的に回避する仮想ワイヤが設けられる。一局面では、本発明は低出力レーザービームにより励起されるだけのガス分子の環境を設け、厳密な標的に至る良好に規定された経路を設けるよう図っている。そのため、電気外科手術用の電気発生装置に、励起分子を完全にイオン化するのに十分な電力を供与することで、手術部位に至る最小抵抗の経路を設けている。
【０００９】
好ましい実施形態では、装置は腹腔鏡施術環境の雰囲気、すなわち、二酸化炭素を利用し、また、低電力レーザーを使用することで、電気外科手術器具放電の方向設定と制御を実施することができる。代替の実施形態では、電気外科手術器具はレーザービームと同様に環境ガスを供給してもよい。ガス流および／またはレーザービームは走査され、パルス調整され、合焦解除され、或いは、上記以外の変更を受けて、多様な電気外科手術効果をもたらすことができる。
【００１０】
このシステムの効率を最大限にするために、レーザーには環境ガスの原子にエネルギー投入するのに十分なだけの電力しか供与しないですむ。これらエネルギー投与された原子が手術部位に至る経路を確率してしまうと、電気外科手術用の電気発生器からのエネルギーを利用して励起分子を十分にイオン化し、最小抵抗の経路を規定することができる。
【００１１】
本発明はまた、空気が利用できない環境、或いは、空気が望ましくない環境のいずれにも利用することができる。例えば、腹腔鏡手術では、二酸化炭素のような通気ガスが環境ガスとなることができるし、経路を規定するべくレーザー発生されることも可能である。
【００１２】
環境ガスの励起周波数で決まる周波数でレーザービームを供与することにより、別な効果ももたらされる。従って、腹腔鏡電気外科手術の処置などでは、二酸化炭素分子を励起するのに二酸化炭素ガス放電レーザーが最も効率よく使用される。
【００１３】
一局面では、本発明は、患者の手術部位に電気外科手術を施すように工夫された電気外科手術装置を含んでいる。この装置は、励起状態に至るまで特定の周波数でエネルギー投入されるように、多数の特性を備えたガス分子を供給する遮断ガス源を有している。第１の搬送装置はこのガス源に連結され、且つ、手術部位の近位でガス分子を搬送するようにされている。レーザーは、環境ガスの特定周波数の概ね整数倍に等しい周波数で、また、ガス分子を励起するのに概ね十分な電力でレーザーエネルギーを供与するレーザービームを発生するようにされている。第２の搬送装置はレーザーに連結され、且つ、手術部位に向けて通じる経路に沿ってレーザービームを搬送する。電気外科手術用の電気発生器は電気外科手術用の電力を供給し、手術部位に向かう経路に沿って電気外科手術用の電力を搬送する第３の搬送装置によって連結されている。ハウジングおよび細長いプローブを含むハンドピースを第１の搬送装置、第２の搬送装置、第３の搬送装置のうちのいずれか１つまたは全部について使用することができる。レーザーエネルギーは経路に沿ってガス分子をイオン化するのに概ね十分な量が供給される。しかし、電気外科手術用の電力は、レーザーによって励起されるガス分子をイオン化するのに概ね十分な量が供給される。
【００１４】
本発明の別な局面では、電気外科手術法は患者の手術部位に電気外科手術を施すために利用される。この方法は、励起周波数を有する環境ガス分子源を設ける工程を含んでいる。このような分子は、手術部位の近位に移動させられてから、環境ガスの励起周波数の整数倍に等しい周波数を有するレーザービームでエネルギー投与される。レーザービームは手術部位に向かって通じている経路に沿ってガス分子を励起するのに十分な電力を供給するように制御されている。患者に電気外科手術を施すために、電気外科手術用の電力はこの経路に沿って手術部位まで搬送される。この経路は１本またはそれを越える本数だけ設けられてもよいし、電気外科手術用の電力はモノポーラ構成かバイポーラ構成のいずれで供給されてもよい。
【００１５】
また別な局面では、本発明は、患者の腹部の手術部位に電気外科手術を実施するための腹腔鏡法に関与している。この方法は、励起周波数を有しているガス分子で腹部を通気して、励起周波数か、或いは、通気ガスの凡その励起周波数に等しいその高調波を有しているレーザービームでガス分子を励起し、更に、励起された分子の経路に沿って電気外科手術用のエネルギーを搬送して、手術部位において電気外科手術を施す工程を含んでいる。レーザービームは患者に対して移動させることができるため、経路の寸法および形状を変更することができる。レーザービームと電気外科手術用エネルギーのいずれか一方または両方をパルス調整することができる。
【００１６】
本発明の別な局面では、電気外科手術法は、患者の腹腔の手術部位で腹腔鏡電気外科手術を辞しするために利用される。腹腔は初期的に、励起周波数を輸している気体で通気される。次に、この通気ガスがレーザー発生周波数でレーザー処理され、手術部位に向けて通じる励起ガス分子の経路を形成する。電気外科手術用のエネルギーはこの経路に沿って方向づけられ、患者に電気外科施術を遂行する。
【００１７】
本発明の別な局面では、近位端と遠位端を有しているカテーテルは、身体管腔内部で電気外科手術を実施するように工夫されている。このカテーテルは、環境ガスを身体導管に搬入する細長いシャフトを備えている。レーザー装置は光ファイバーを備えており、これはシャフトによって保持され、かつ、レーザーエネルギーを環境ガスに放散することで、経路に沿ってガス分子を励起するようになっている。電気外科手術装置は電極を備えており、これはシャフトによって保持され、経路に沿って電気外科手術用エネルギーを放散するようになっており、身体導管に沿って電気外科手術を実施するように図っている。バルーンがシャフトにより保持され、また、バルーンはその壁の穴を通して制御自在に放散されるガスで通気される。このようなガスの放散により、経路を設けるためにレーザー処理される環境ガスを供給している。これに付随するプロセスとして、膨張ガスでバルーンを膨張させる工程、バルーンから膨張ガスの一部を解放する工程、膨張ガスの分子をレーザーエネルギーで励起して経路を生じる工程、および、経路内に電気外科手術用エネルギーを導入して、身体導管内で電気外科手術を実施する工程がある。
【００１８】
本発明の別な局面で、ガス分子を励起するために使用されるレーザーは、放電周波数を有している活性媒体から生成されるレーザービームを供与する。活性媒体はガスまたは結晶であってもよいし、また、放電周波数を変動させるように整調可能であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の上記特徴および利点と上記以外の特徴および利点は、好ましい実施形態の説明を見るとともに添付の図面を参照することで、より明瞭となる。
図１に患者が例示されており、全体で参照番号１０で示されている。患者１０は、内部腹腔１４の輪郭となる腹壁１２を有している。この図では、患者１０は手術台１６の上に置かれ、腹壁１２を通して腹腔１４の内部で実施される腹腔鏡外科手術の準備ができている。
【００２０】
腹腔鏡処置は複数の細長い套管針１８、２１、２３によって容易にされるが、これらは、腹壁を貫いて腹腔１４に挿入される。多様な器具が套管針１８、２１、２３に挿入可能および取出し可能であって、腹腔１４の内部における特定の手術処置を容易にしている。
【００２１】
図１では、患者１０は腹腔鏡処置手順の電気外科手術の準備ができている。レーザー２５が設けられ、光ファイバーを通して、套管針２１を通って延びているレーザープローブ３０に接続されている。同じような態様で、電気外科手術用の電気発生器３２が、接地プレート３４および電気外科手術用のハンドピース３６を有しているモノポーラ構成で設けられている。接地プレート３４はリード３８を通して発生器３２に接続されており、患者１０との大きな電気接点領域を設けている。ハンドピース３６はリード４１を介して発生器に接続されており、套管針１８を通して腹腔１４に挿入することができる。この処置で有用となる上記以外の器具として腹腔鏡４３があるが、これは通例、套管針２３に挿通されて、腹腔１４内部の照射と視認化に備えている。
【００２２】
このような配置の套管針と器具は、図２の側面立面図に最もうまく例示されている。この図では、腹腔１４は、胃４５、腎臓４７、および、膀胱５０のような多様な器官を含むように例示されている。例示の処置手順では、電気外科手術は胃４５の手術部位５２で実施されている。
【００２３】
本発明の好ましい方法によれば、腹腔１４は初期に二酸化炭素のような気体で膨張または通気される。このような通気は腹壁１２を膨張させ、それにより、腹腔１４内部の作業領域の容積を増大させている。腹腔１４の通気が完了してから、レーザープローブ３０が套管針２１に挿通され、操作により、レーザービーム５４を手術部位５２に向けて方向づけることができる。
【００２４】
以下に詳細に記載される態様で、レーザービーム５４は通気ガスの分子にエネルギー投入し、手術部位５２に向けて通じる経路５６を設ける。この経路５６が確立されてしまうと、電気外科手術用の電気発生器３２が作動され、ハンドピース３６と接地パッド３４の間の電気外科手術用の電位を生成することができる。この電位はスパークまたはアーク５８を生じ、これにより手術部位５２の電気外科施術を遂行することが意図されている。このスパークまたはアーク５８の制御は、励起分子の経路５６の近位にアーク５８を導入することにより維持される。
【００２５】
好ましい方法では、電気外科手術用の電位は経路５６に沿って励起分子をイオン化し、手術部位５２に向けて通じる最小抵抗の経路を設けている。ここでイオン化された分子により規定されるこの経路５６を辿って、アーク５８は手術部位５２に所望の電気外科施術を遂行することができる。
【００２６】
この処置は、通気ガスをレーザー処理して経路に沿って分子を励起させる工程を含んでいるが、励起分子をイオン化する工程は原子レベルに基づいて理解するのが最もうまくいく。図３では、原子６１が概略例示されており、核６３と２個の電子軌道または殻６５、６７を示している。２個の電子７２０および７２は通常は最内部すなわち第１殻６５に存在しており、４個の電子７４は、この特定の原子では最外殻になる第２殻６７に存在しているのが典型的である。周期表中の多様な元素と関与する原子は、主として、核６３の構成が異なっており、殻６５、７０のような殻の数や、電子７０、７２、７４などの電子の数も同様に異なっている。
【００２７】
本発明の特定の関心の対象は、電子７０、７２７４が電気プローブ７６などのエネルギー源に晒された際の、これら電子の性質である。まず、殻６５と殻６７の各々について、付随する電子が異なるエネルギーレベルを有していることが認識される。このようなエネルギーレベルは内側の殻６５で最低となり、外側の６７で最高となる。
【００２８】
電極７６により生じた電界に反応して、電子７２のような電子がエネルギー投与される。電子７２のエネルギーレベルが増大するにつれて、電子はより低いエネルギーの殻６５からより高いエネルギーの殻６７へと移動するが、これは、図４Ａに矢印７８で示されているとおりである。電子７２が外へ移動するにつれて、電子は電子空洞すなわち孔８１を第１殻６５に残す。
【００２９】
電界および電極７６が継続して存在している場合でさえ、外殻６７における電子７２は、特に、電子孔８１がエネルギーがより低いほうの殻６５に存在しているために、不安定である。その結果、電子７２は内側の殻６５に戻る傾向にあるが、これは図４ｂの矢印８３に例示されているとおりである。電子７２が殻６７の高いエネルギーレベルから殻６５の低いエネルギーレベルへ移動するにつれて、エネルギー差は光子８５として放出される。後の説明のために、特定の原子については、このプロセスで放出される光子は周波数（ｆ）と波長（λ）の積に等しい、既に分かっているエネルギーレベルを有している。
【００３０】
極めて基本的な状況では、これは、光子が集められて平行化されてビーム５４のようなレーザービームになる動作の説明となる（図２）。このプロセスでは、エネルギー投与された電子が原子６１の殻６５と殻６７の間で移動することが特に注目される。その結果、この原子に付随する電子の数は変動しない。この原子は単に励起されるだけで、イオン化はされない。この励起原子は図４Ａでは参照番号８６と示されている。
【００３１】
付加的エネルギーが既に励起済みの原子に付与されると、図４Ｃに例示されているように、電子７２のような電子のエネルギーは、外側の殻６７に電子を留めるのに必要なエネルギーレベルを超過することがある。このような状況下では、電子７２は自由電子８７として原子６１から分離されることがある。このイオン化を原因として生じる自由電子が経路５６（図２）の特性を変えるということは重要である。よって、励起原子の経路にすぎなかったものが、ここでは、電子アークを得るための最小抵抗の経路（図２）を初めて提供する、イオン化原子の経路となる。
【００３２】
エネルギー投与された原子とイオン化原子との間の区別をすれば、図２および図５に例示されている経路５６はまず、励起原子８６によってしか確立することができないことがここで分かる。このような励起原子８６は最小抵抗の経路を生じるわけではないが、それにも関わらず、これら原子は励起状態に既に達している原子の経路を設ける。このような状況下では、電気外科手術用のハンドピース３６は、図４Ｃに例示されているように、励起分子をイオン化するのに必要な残留エネルギーを供給することができる。結果として生じる自由電子の放出（図４Ｃに矢印８７で示されている）により、経路６は最小抵抗の経路となり、後で、手術部位５２に向けてアーク５８を搬送することができるようになる。
【００３３】
かつては、電気外科手術はレーザーを利用した切開処置で実施され、手術部位に通じる経路に沿って空気を十分にイオン化するように図っていた。最小抵抗の十分にイオン化された経路を生じるのにレーザーに依存することで、非常に高いレーザー出力を必要とせざるをえない。本件では、本発明に従って、レーザーは十分にイオン化された原子の経路を設けるためではなく、むしろ、励起原子の経路を生じるために必要となるにすぎない。このようにレーザーを供与することから生じた経路５６は最小抵抗の経路を規定するものではないが、それにも関わらず、手術部位に至る経路は励起原子８６によって規定される。このような原子は更なるエネルギー付与を最も受け易く、イオン化原子８８と自由電子８７を生じることになるため、結果として、最小抵抗のイオン化経路を生じる。
【００３４】
本発明で特に興味の対象となるのは、原子６１にエネルギー投入するために利用されるエネルギー量、とりわけ、エネルギーの周波数を考慮していることである。複数の原子殻間で電子を変位させるのに必要なエネルギーの量は、関与する特定原子ごとに異なっていることには既に注目した。従って、例えば、酸素原子は炭素原子が必要とする励起エネルギーのレベルとは異なるレベルを必要とする。更に、所要の励起出力の量は、特定原子の励起周波数で決まる周波数で付与された場合には低くてすむ。ここで重要なのは、励起出力が原子の励起周波数で決まる周波数で付与されると、所要の出力量が減じられる点である。
【００３５】
この場合の励起周波数は、光子８５のエネルギーに言及しながら先に提示した周波数と同じである（図４Ｂ）。この励起周波数、または、その高調波で付与されたエネルギーは、原子８６のような励起原子を生じるのに必要な出力が少なくてすむ。従って、レーザー８６の光子の周波数が環境ガスに関与する励起周波数の基本周波数（または、その高調波）となるように選択されれば、励起に必要な出力は大いに減じることができる。レーザー７６が励起周波数に等しい光子周波数を持つように、或いは、その整数倍またはその整数の約数に等しい光子周波数を持つように選択することで、上記と同じ出力上の利点を達成することができる。
【００３６】
勿論、結晶レーザーやダイオードレーザーは元より、ガス放電レーザーなどの多種のレーザーが存在する。どのレーザーも、使用されている環境ガスの励起周波数に関して選択することができる独自の光子周波数を有している。勿論、ガス放電式のレーザーが本発明に関して最も考慮に入れやすいレーザーであるが、というのも、電気外科手術プロセスで使用される環境ガスの放電ガスと同じ放電ガスを有する特定のレーザーを選ぶことしか必要ではないからである。場合によっては、環境ガスのせいでレーザーの選択が必要となるが、また違う事例では、レーザーのせいで環境ガスの選択が必要となる。
【００３７】
腹腔鏡外科手術の環境では、二酸化炭素は通気ガスとして二酸化炭素は最も広く使用される。この気体は電気外科手術による腹腔鏡処置のための環境ガスを必ず限定する。このような環境におけるレーザーの選択肢として最良のものは、二酸化炭素放電レーザーである。このレーザーは、通気ガスとして二酸化炭素を使用する通気式の腹腔鏡処置で励起原子の経路を設けるのに最小出力ですむ。
【００３８】
本発明のレーザー２５に低出力の要件を課した場合、ハンドピース３６の好ましい実施形態は図７に例示されているものになる。この場合、ハンドピース３６は細長いプローブ９２と連絡状態にあるハウジング９０を備えている。ガスカートリッジ９４はハウジング９０によって保持され、ガス分子９６をハウジング９０内に放出するとともに、プローブ９２を通して放出するようになっている。このような分子９６は上記処置手順で環境ガスを供給するが、通気ガスを供給することはない。レーザー２５と付随するバッテリー９８もハウジング９０の中に保持されていてもよい。光ファイバー２７によりレーザーを活性化させることで、ガス分子９６に付随する原子にエネルギーを投与してエネルギー投入された経路を設けることになる。
【００３９】
ハンドピース３６はリード４１により電気外科手術用の電気発生器３２に連結されてもよい。発生器３２は、モノポーラ構成であるが、リード３８におり、患者１０と手術台１６の間に配置された接地プレート３４に連結されることもある。電気外科手術用の発生器３２は経路５６の励起ガスの原子をイオン化するのに必要な電気外科手術用の電力を生成する。先に論じたように、これは最小抵抗の経路を設けて、後続の、患者１０の手術部位５２に対する電気外科手術用アーク放電に備えている。
【００４０】
バイポーラ構成では、ハンドピース３６は図８に例示されているような構造にされることもある。この実施形態では、前述のものに類似する構造の各要素は、小文字「ａ」が後に続く同じ数字の参照番号で示されている。従って、ハンドピース３６は、プローブ９２ａが光ファイバー２７ａを含んでいる状態で例示されており、ガス分子９６ａはレーザービーム５４ａによりエネルギー投与される。このバイポーラ実施例では、プローブ９２ａは２個の電極９９、１０１からなり、これらはそれぞれに電気外科手術用の電気発生器３２ａのリード３８ａ、４１ａに接続されている。この実施形態では、スパークまたはアーク５８ａは、エネルギー投与された自由電子８７ａの経路５６に沿って電極９９と電極１０１の間を飛び越す。
【００４１】
ハンドピース３６の別な実施形態が図９に例示されているが、ここでは、先に論じたものに類似している構造の各要素は、小文字「ｂ」が後に続く同じ数字の参照番号で示されている。この実施形態では、プローブ９２ｂは２個の電極９９ｂ、１０１ｂをバイポーラ構成で有しており、電極１０１ｂには光ファイバー孔１０３が設けられている。この実施例の動作は、環境ガスをプローブ９２ｂを通して電極９８ｂ、１０１ｂの近辺に搬送することができるという点で、図８の動作に類似している。レーザー２５ｂは光ファイバー２７ｂによりファイバー孔１０３に連結され、環境ガスの分子を励起することができるようになっている。次に、電気発生器３２ｂにより電気外科手術用の電力がリード３８ｂ、４１ｂを介して電極１０１ｂ、９８ｂのそれぞれに供給される。これは、励起原子８６ｂの所望のイオン化を果たし、電極９８ｂと電極１０１ｂの間の制御された経路に沿ってアーク放電するのを容易にする。
【００４２】
図１０は、レーザーナイフまたはレーザーメスとして機能するのに適しているハンドピース３６の実施例を例示している。この実施例では、前述のものに類似する構造の各要素は、小文字「ｃ」が後続する同一数字の参照番号で示されている。図１０では、ハンドピース３６は完全に自蔵式であるうえに、レーザー２５ｃと電気外科手術用の電気発生器３２ｃの両方に電源投与しているのが例示されている。
【００４３】
環境ガスが例えば通気ガスによって供給される処置手順では、レーザー２５ｃは初期的に環境ガス分子にエネルギー投与するように作動させることができる。この場合、図１０の実施形態は、レーザービーム５４ｃが孔１０５を通って移動し、細長い概ね平坦な形状を有する経路５６ｃを設けることができるようにするものである。電気外科手術用の電気発生器３２ｃにエネルギー投与することにより、電極２７ｃは経路５６ｃの原子をイオン化するように活性化される。これにより、平坦な経路５６ｃに沿って電気外科手術用のスパークまたはアーク５８ｃを制御搬送するのが容易になる。
【００４４】
本発明のまた別な実施形態が図１１の側面立面図に例示されているが、同図中、前述のものに類似する構成の各要素は、小文字「ｄ」が後続する同一数字の参照番号で示されている。図１１では、本発明の概念は、ハブ１１０と軸線１１５に沿って遠位端１１４まで延びているカテーテル本体部１１２とを有しているカテーテル１０８として具体化される。図１２の平面図に最もうまく例示されているように、電気外科手術用の電気発生器３２（図１）から延びる電気外科手術用のリード４１ｂとレーザー２５から延びる光ファイバー２７ｄ（図１）とは、ハブ１１０に導入され、カテーテル本体部１１２を通って伸張される。遠位端１１４では、電気外科手術用のリード４１ｄは、好ましい実施形態ではワイヤ１１６を備えている電極内で終端させることができる。
【００４５】
また、遠位端１１４では、光ファイバー２７ｄにはファセット１１８を有する遠位先端部が設けられ、或いは、選択的に取外される屈折率被覆部が設けられて、経路５６ｄに必要な方向に光が逃避できるようにしている。例示の実施形態では、この方向は、経路の矢印５６ｄにより示されているように、軸線１１５の横断方向である。環境ガスが既に存在している特定の実施形態では、ワイヤ電極１１６と光ファイバー２７ｄは全て、本発明の概念を実現するのに必要である。光ファイバー２７ｄによりレーザーエネルギーを付与することで、環境ガスの原子を励起すると同時に、例えばファセット１１８によって要求される方向に経路５６ｄを設けることになる。次いで、ワイヤ電極１１６を活性化することで、電気外科手術用のエネルギーに経路５６ｄをイオン化させ、所望の電気外科手術を遂行する。
【００４６】
バルーン１２１をカテーテル１０８の遠位端１１４に設けて、典型的なカテーテルバルーン機能を実施するようにしてもよい。この例示の実施形態では、バルーン１２１は、一連の穿孔１２５を画定する部分を有する膨張可能な壁１２３を有している。バルーン１２１はカテーテル本体部１１２の上で中心に設置され、光ファイバー２７ｄの切子面を設けた遠位先端部１１７が例えば軸線１１５の付近といったようなバルーンの内部に配置される。この実施形態では、ワイヤ電極１１６はバルーン１２３の外表面に沿って配置されるのが好ましい。
【００４７】
動作時には、ガスがハブ１１０を通してカテーテル本体部１１２に沿って導入され、バルーン１２１を膨張させることができる。バルーン１２１が膨張すると、膨張ガスは穿孔１２５を通してバルーン１２１を包囲している環境へ漏出できるようになっている。この時点で、レーザー２５（図１）を活性状態にし、光ファイバー２７ｄに沿ってレーザーエネルギーの方向を設定し、経路５６ｄに沿って環境ガスの原子にエネルギーを投与する。例示の実施形態では、この経路５６Ｄはバルーン１２１の内部から延びて、バルーン１２１の内部の膨張ガスの中を通り抜け、穿孔１２５を通って外方向に向かい、更に、手術部位に向けて環境ガスの中を通る。ワイヤ電極１１６を活性化させると、電気外科手術用の電力が経路５６ａを辿り、電気外科施術を遂行する。
【００４８】
カテーテル１０のようなカテーテルの実施形態は特に有利となることがあり、この場合、電気外科施術は尿管などの身体導管内で遂行されるのが望ましい。かかる実施形態では、バルーン１２１を追加することで多数の相乗効果を生じることもある。例えば、バルーンが単に膨張するだけで、電極ワイヤ１１６を身体導管の壁のより近位に搬入させることができる。先に注目したように、バルーン１２１の壁１２３を膨張させるために使用されるガスは、電気外科手術処置のための環境ガスを供給することもできる。適切に穿孔を設けられていれば、バルーン１２１を利用して、膨張ガスを環境中に所定の方向に放散させることができる。
【００４９】
また別なカテーテルの実施形態が図１４の側面図と図１５の頂面図と図１６の端面図に例示されている。これらの図では、前述のものに類似する構造の各要素は、小文字の「ｅ」が後続する同一数字の参照番号で示される。従って、カテーテル１０８ｅはハブ１１０ｅとカテーテル本体部１１２ｅを備えている。バルーン１２１ｅにはまた、壁１２３ｅと穿孔１２５ｅが設けられている。図１１の実施例にあるように、電極ワイヤ１１６ｅはバルーン壁１２３の外表面に沿って配置されている。しかし、この実施形態では、光ファイバー１２７ｅの遠位先端部１１７はまた、バルーン壁１２３の外表面の上に保持される。
【００５０】
先の実施形態におけるのと同様に、膨張ガスをバルーン１２１に導入し、それにより、壁１２３を拡張させ、電極ワイヤ１１６ｅと光ファイバー遠位先端部１１７とを放射方向外向きに搬送させることができる。先の例と同様に、この膨張ガスは穿孔１２５ｅを通して環境中に漏出される。レーザーファイバー１２７ｅが活性状態になると、遠位先端部１１７ｅはレーザーエネルギーをバルーン１２１ｅの壁１２３ｅから外向きに方向づけし、エネルギー投与された経路１５６ｅを設けるようにしている。先の事例にあるように、電極ワイヤ１１６ｅの活性化はこの経路１５６ｅを辿って手術部位に向かう。
【００５１】
レーザープローブのまた別な実施形態が図１７に例示されており、同図は図２の実施例に類似する実施例を提示している。図１７では、前述のものに類似する構造の各要素は、小文字の「ｆ」が後続する同一数字の参照番号で示される。この実施形態では、プローブ３０ｆは、遠位端１１４ｆにレンズ１３０が設けられた遠位先端部を有している。このレンズ１３０はレーザービーム５４ｆを発散させる傾向があるため、手術部位５２ｆは図２の実施形態について先に例示されたように点として画定されるよりはむしろ、面積として画定される。レーザービーム５４ｆが発散すると、励起原子の経路５６ｆも、手術部位５２ｆの領域に
近づくにつれて拡大する。電気外科手術用のハンドピース３６ｆが活性化すると、スパークまたはアーク５８ｆは手術部位５２ｆの領域内でランダムな方向付けをされる。これは、所望の電気外科手術の遂行が手術部位５２ｆの広い面積にわたる焼灼または凝血である場合には、特に有利となることがある。
【００５２】
ハンドピース３６の別な実施形態が図１８から図２０に例示されており、ここでは、前述のものに類似する構造の各要素は、小文字の「ｇ」が後続する同一数字の参照番号で示されている。従って、ハンドピース３６ｇは、少なくとも光ファイバー２７ｇを含むプローブ９２ｇと電気外科手術用の電極１０１ｇを備えている。例示の実施形態では、プローブ９２ｇは第２の光ファイバーも備えている。この場合、２つの光ファイバー２７ｇ、１３２は遠位位置のレンズ１３４、１３６でそれぞれ終端する。ファイバー２７と関与するレンズ１３４により、レーザービーム５４ｇは例示のように収束させられる。同様に、ファイバー１３２に付随するレンズ１３６により、レーザービーム１３８も収束させられる。重要なのは、このような２つのレーザービーム５４ｇ、１３８も手術部位５２に向けて収束させられる点である。この実施形態は、経路５６ｇの発現のためのレーザー出力を増大させているという利点を提供している。このように出力が増大すると、経路５６ｇは制御により手術部位５２ｇに向けて電気外科手術用のエネルギーを収束させることができるようになる。
【００５３】
ここに開示された実施形態に対し、その概念の真髄および範囲から逸脱せずに、多くの別な修正を行うことができるものと理解するべきである。例えば、多様な寸法の外科手術装置が多種多様な構成および材料と併せて思量される。各構成要素の形状とそれぞれの相互作用の両方にも、多数の修正を行うことができるのも明らかである。このような理由から、前段までの説明は本発明の限定と解釈するべきではなく、好ましい実施形態の具体例にすぎないと見なすべきである。当業者であれば、添付の特許請求の範囲の各請求項により限定されるような本発明の範囲と精神の範囲内でまた別な修正例を思いつくだろう。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】患者が手術台上に置かれて、腹腔鏡外科手術の準備ができているのを例示する頂面図である。
【図２】腹腔鏡処置中の腹腔の内部領域を例示した、患者の側面立面図である。
【図３】典型的な原子の概略図である。
【図４Ａ】励起中の原子の概略図である。
【図４Ｂ】光子の形態のエネルギーを分与する励起原子の概略図である。
【図４Ｃ】励起原子の経路を設けるプロセスの概略図である。
【図５】励起分子の経路を設けるプロセスの概略図である。
【図６】経路の励起分子をイオン化するためのプロセスの概略図である。
【図７】ハンドピースがハウジングおよびプローブを備えており、かつ、モノポーラ電気外科手術処置で使用するように工夫されているのを例示した、軸線方向断面図である。
【図８】バイポーラ電気外科手術処置で使用するように工夫されたハンドピースの側面立面図である。
【図９】顎部を備えているハンドピースの斜視図である。
【図１０】ブレード形状を有しているハンドピースの斜視図である。
【図１１】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、バルーンカテーテルの一実施例を示す側面図である。
【図１２】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図１１の実施例の頂面平面図である。
【図１３】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図１１の実施例の端面立面図である。
【図１４】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、バイポーラ構成で使用するようになったバルーンカテーテルの別な実施例の側面立面図である。
【図１５】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図１４の実施例の頂面平面図である。
【図１６】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図１４の実施例の端面立面図である。
【図１７】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図２に類似しており、電気外科手術による凝血を促進するようにレーザービームが合焦解除されているのを示した側面立面図である。
【図１８】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、患者の手術部位に向かってビームが収束していく２種のレーザーを備えている実施例の斜視図である。
【図１９】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図１８の線XIX−XIXに沿って破断された端面図である。
【図２０】本発明のカテーテルがバルーンを備えており、膨張ガスを制御して放散することにより本発明の環境ガスを供給しているのを例示する図であり、特に、図１９の線XX-XXに沿って破断された軸線方向断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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