(57)【要約】自動車において安全なタイヤ緊急走行操作を行う方法。自動車は、タイヤ圧が大幅に減じたり完全に失われたりするときに緊急走行特性を有する緊急走行タイヤと、車両がタイヤ緊急走行モードであることを検出する緊急走行検出装置とを有している。本発明によれば、タイヤ緊急走行モードが検出された場合には、自動車の運転速度が運転速度制限装置によって制限される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ圧が大幅に減じたり完全に失われたりするときに緊急走行特性を有する緊急走行タイヤと、車両がタイヤ緊急走行モードであることを検出する緊急走行検出装置と、を有する自動車において安全なタイヤ緊急走行操作を確実に行う方法であって、
タイヤ緊急走行操作が検出された場合には、前記自動車の運転速度が運転速度制限装置によって制限されることを特徴とする方法。
【請求項２】
タイヤ緊急走行操作が検出された場合には、前記自動車の運転速度を前記運転速度制限装置により制限するために、少なくとも１つの予め決定可能な条件を満足しなければならないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
運転速度が記録され、運転速度閾値が予め決定可能な条件として予め決定され、記録された運転速度が前記運転速度閾値より低くなると運転速度が予め決定可能な制限値まで制限されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記運転速度閾値が前記制限値に等しいことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
タイヤ温度が記録され、タイヤ温度閾値が予め決定可能な条件として予め決定され、記録されたタイヤ温度が前記タイヤ温度閾値を超えると運転速度が予め決定可能な制限値まで制限されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
記録されたタイヤ温度が、少なくとも予め決定可能な期間にわたって前記タイヤ温度閾値を超えると運転速度が予め決定可能な制限値に制限されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
ある期間にわたるタイヤ温度の変化を求め、前記タイヤ温度の変化についての閾値を予め決定可能な条件として予め決定し、前記ある期間にわたるタイヤ温度の求められた変化が前記タイヤ温度の変化についての閾値を超えると運転速度が予め決定可能な制限値まで制限されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ある期間にわたるタイヤ温度の求められた変化が予め決定可能な期間にわたる前記タイヤ温度の変化についての閾値を超えると運転速度が予め決定可能な制限値まで制限されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
アクセルペダル変位閾値が予め決定され、前記ペダル変位閾値を超えてアクセルペダルを押し下げる場合に運転速度の前記制限が予め決定可能な期間にわたって妨害されることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
フルスロットル位置が前記アクセルペダル変位閾値として予め決定されており、アクセルペダルが前記フルスロットル位置へと動く場合に、運転速度の前記制限が予め決定可能な期間にわたって妨害されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文による安全な（信頼性の高い）タイヤ緊急走行操作を確実に行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に緊急走行タイヤがあると、緊急走行タイヤの走行特性はタイヤに空気を充填しなくても少なくとも部分的に保持されることから、タイヤの圧力が失われた場合に即時の修理や故障支援を必要とせずに運転を続けられる。例えば、緊急走行タイヤがあると、緊急走行モードにおいて、タイヤに空気充填の調整がなされていなかったり、さらには内圧が全くなかったりしても、タイヤが故障する前に残余距離を走行することが可能である。この残余距離は、数百キロメートルに及ぶ場合もある。緊急走行タイヤの性能は、特に車両が直線を運転するときや、やや横加速の場合でも大幅に変わることはないため、タイヤの欠陥による緩やかな圧力損失と、外部の機械的作用または摩耗作用による急激な圧力損失の両方とも自動車の運転者に分かることはない。しかしながら、緊急走行モードにおいては、緊急走行タイヤの摩耗は大幅に変わり、特にタイヤは屈曲動作が増えるために過熱されて、熱起因の摩耗の結果、タイヤが完全に破損する恐れがある。さらに、例えば、高い横加速力が自動車に作用する高速道路や自動車道出口でよくあるように、高速で曲がりながら運転すると、タイヤは道路グリップ力を失ったり、過負荷となったりする。これを防ぐために、緊急走行タイヤにおいては、タイヤ圧を決め、普通でない圧力損失の場合や、タイヤ圧が低すぎる場合には、車両がタイヤ緊急走行モードにあることを知らせる警告インジケータを運転者に提供される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、タイヤが緊急走行状態にあることを、測定手段を用い、光学及び音響警告装置によってこれを運転者に知らせることが記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献２から、車両がタイヤ緊急走行モードにあると、警告メッセージを運転者に与えるだけでなく、欠陥タイヤにより補うことが可能な残余距離を求めこれを表示することが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
独国特許出願公開第１９９０８７０１  Ａ１号明細書
【特許文献２】
独国特許出願公開第１００５０１９７  Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この先行技術に基づいて、本発明の目的は、自動車を緊急走行タイヤで操作するときの信頼性と安全性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１の特徴により達成される。
【０００８】
有利な構成及び改良点は従属項にある。
【０００９】
本発明は、運転者がタイヤ緊急走行状態を警告される、緊急走行タイヤを有する自動車において安全なタイヤ緊急走行操作を確実に行う方法である。自動車は、タイヤ緊急走行モード、すなわち、車両は欠陥タイヤ及び／又は大幅に減少したタイヤ圧で運転していることを検出する緊急走行検出装置を備えている。本発明によれば、この警告の代替として、又はこれに加えて、タイヤ緊急走行モードが検出された場合には、自動車の最大可能な運転速度が運転速度制限装置によって制限される。これは、自動車におけるタイヤ緊急走行操作が、過熱又は過剰の摩耗の結果として、緊急走行操作に影響されてタイヤが完全に破損につながるのを信頼性よく防ぐ。
【００１０】
緊急走行タイヤを備えた自動車における安全なタイヤ緊急走行操作を確実に行う方法の改善において、検出されたタイヤ緊急走行操作に加えて少なくとも１つのさらに予め決定可能な条件を満足する場合、運転速度制限装置が、自動車の最大可能な運転速度を制限する。改善された本方法もまた、自動車におけるタイヤ緊急走行操作が、緊急走行操作に影響されたタイヤでのタイヤ誘導の故障につながることを防ぐ。さらに、更なる条件を用いて、快適さが速度制限により許容できないほど減少しないように、特に、安全性が制限されないようにすることができる。用いられる更なる条件は、例えば、現在の運転速度、ステアリング角度又はアクセル位置であり、更なる条件を用いると、タイヤ緊急走行操作が行われる場合の、運転者が予期せぬ自動車の突然の減速を防ぐ。
【００１１】
従って、本発明による方法の一構成において、自動車の運転速度が記録され、運転速度閾値が予め決定可能な条件として予め決定され、記録された運転速度が運転速度閾値より低くなると運転速度が予め決定可能な制限値まで制限される。これは、高速で運転される車両が、タイヤ緊急走行を行う結果として、望ましくなく減速されるのを防ぎ、これは、特に、既に開始されていた追い越し操縦の場合に、安全性にとって重要なことである。
【００１２】
本方法の更なる構成において、制限される前に運転速度がそれより低くなければならない運転速度閾値は、運転速度が制限される制限値に等しい。これは、車両が運転速度制限装置によって実際に減速されるのではなく、制限値より遅い速度に達したときに制限値より早い運転速度まで戻って車両が加速されるのを単に防ぐことを意味する。
【００１３】
本方法の他の構成において、タイヤ温度を記録し、タイヤ温度閾値及び／又はある期間にわたるタイヤ温度の変化の値は、予め決定可能な条件として予め決定される。記録されたタイヤ温度がタイヤ温度閾値より高いとき、又はある期間にわたるタイヤ温度の決定された変化がタイヤ温度の変化の閾値より高いとき、運転速度が予め決定可能な制限値に制限されるだけである。この構成によって、タイヤ緊急走行操作で自動車を運転しているときの運転の快適さが増大する。というのは、運転速度はタイヤ温度の上昇又はタイヤ温度の急激な上昇によって運転の安全性が損なわれるときにのみ制限されるためである。
【００１４】
さらなる構成において、記録されたタイヤ温度が、少なくとも予め決定可能な期間にわたってタイヤ温度閾値より高いとき、又はある期間にわたるタイヤ温度の変化が予め決定可能な期間にわたるタイヤ温度の変化の閾値より高いとき、運転速度が予め決定可能な制限値に制限される。これによって、温度の短時間の変動又は温度変化の変動の影響を容易に排除できる。ただし、これは測定誤差によっても生じる。
【００１５】
改善された本方法において、最大可能な運転速度は、タイヤ温度及び／又はある期間にわたるタイヤ温度の変化の関数として決定され、複数の運転速度値は、対応のタイヤ温度値に、表形式で、又はタイヤ温度と予め決定される最大可能な運転速度間の関数関係で割り当てられる。特に、記録されたタイヤ温度及び／又はある期間にわたるタイヤ温度の決定された変化を超えると、本発明の方法に基づいて予め決定しておいた、例えば、８０ｋｍ／ｈの最大運転速度がさらに、例えば、５０ｋｍ／ｈまで減じたり、及び／又は更なる警告メッセージが運転者に与えられたりして、タイヤ温度が増大したこと、又はタイヤ温度が昇温したことを通知する。
【００１６】
本方法の代替又は更なる構成において、アクセルペダル変位閾値は予め決定され、ペダル変位閾値を超えてアクセルペダルを押し下げる場合に運転速度の制限が予め決定可能な期間にわたって妨害される。予め決定されたアクセルペダル変位値は、例えば、フルスロットル位置（キック・ダウン位置）であってもよい。アクセルペダル閾値に達したり、これを超えたりすると、運転速度の制限が予め決定可能な期間にわたって取り消され、車両はタイヤ緊急走行のない通常の運転操作と同じように操作することができる。運転速度制限を取り消す代わりに、運転速度制限に関して第２のより高い値へ切り替えることも可能である。例を挙げると、運転者がアクセルペダルを十分に押し下げると、車両を、運転速度についての第２の置換制限値まで加速することが可能である。例えば、交通により引き起こされる危険な状況の場合に危険なく車線を変更したり、衝突の場合等、できる限り速やかにその他の危険な状況から逃れたりすることができるために、これは必要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の例示的な実施形態を図面を参照して以下により詳細に説明する。
【００１８】
図面は、緊急走行タイヤを備えた自動車における安全なタイヤ緊急走行操作を確実に行う方法の有利な実施形態のフローダイアグラムを示している。
【００１９】
タイヤ緊急走行を検出するために、例えば、タイヤ圧を監視することができる。タイヤ圧が予め決定可能な閾値より低くなったり、タイヤ圧が予め決定可能な時間内で予め決定可能な値まで減じたりする場合は、車両がタイヤ緊急走行モードにあると結論される。
【００２０】
タイヤ緊急走行が検出されるとすぐ、方法がステップ１で開始される。次に、ステップ２で、緊急走行モードにあるタイヤのタイヤ温度Ｔが、温度閾値Ｔ０を超えているかどうかが調べられ、超えている場合にはステップ３へと進む。ステップ３において、タイヤ緊急走行可変ＲＮが既に動作状態に設定されているか調べられる。タイヤ緊急走行可変ＲＮが動作状態にある場合、ステップ５へ進み、不動作状態にある場合には、まずステップ４へ進み、そこで時間変数ｔｎをゼロに設定する。ステップ５において、例えば、データバスに提供されるタイヤ緊急走行信号を送ると、ステップ６において、光学ディスプレイ装置により運転者へ警告を発する。その結果、運転者は予め決定可能な最大速度、例えば、８０ｋｍ／ｈを超えないよう警告される。これに加えて、又はこれの代わりに、ステップ７において、更なる指示が出され、タイヤの欠陥及び欠陥タイヤの位置が表示される。この代わり、又はこれに加えて、ステップ６及び７における表示はまた、音響により行ったり、更なる音響表示により補ったりすることもできる。ステップ８において、タイヤ緊急走行可変ＲＮを動作に設定し、ステップ９へと方法を続ける。
【００２１】
ステップ９において、実際の運転速度ｖが制限速度ｖ０より低いかどうか調べ、低い場合にはステップ１２へ進む。実際の運転速度ｖが運転速度制限値ｖ０より大きい場合には、ステップ１１において、時間可変ｔｎが予め決定可能な時間値ｔ０（例えば、１２０秒）より大きいかどうか調べる。この条件を満足する場合、同様にして、ステップ１２に進み、そしてステップ１４へと方法を続ける。ステップ１２において、速度制限装置を動作させ、最大可能な運転速度ｖｍａｘを速度制限ｖ０に等しく設定する。
【００２２】
ステップ１４において、アクセルペダル位置Ｇが予め決定可能な値Ｇ＝最大（例えば、キック・ダウン位置）を採用するかどうか、または予め決定可能な閾値Ｇ０を超えるかどうか調べる。この条件を満足する場合、ステップ１５へ続け、可変ＲＮを不動作に設定し、運転速度制限を取り消す。ステップ１６において、タイヤ緊急走行操作を取消し、かつ／又は運転者に車両のタイヤ緊急走行操作が取消しまたは妨害されたことを知らせる。ステップ１７において、タイヤ可変ｔｎをゼロに戻す。
【００２３】
ステップ１８で方法を終了し、好ましくは、ステップ１または２のいずれかへ戻って、タイヤ緊急走行モードまたは十分に減少したタイヤ圧での運転が成されるまで続く限りは方法を繰り返す。
【００２４】
運転速度の制限に加えて、またはこの代わりに、本発明による方法はまた、加速を制限することによっても行うことができる。例えば、ステップ１２において、加速制限値ａ０（例えば、０．４ｇ）を、速度制限値ｖ０の代わりに予め決定することを意味する。これによって、車両のドライブトレーンが、この加速制限値まで最大に車両を加速する。この加速制限値は、最大のステアリングおよび制動作用を確保するために、それぞれに選択したり、好ましくは、制動または横加速を完全に排除したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による方法の有利な実施形態のフローダイアグラム。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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