(57)【要約】パウチの２つのホイル壁同士の間にシールされるように適合されたプラスチックスパウト（１５０、１７０）。スパウトは、スパウト本体を有し、このスパウト本体は、パウチからのメディウムの送出および／またはパウチへのメディウムの給送用の通路（１５３）を形成している。スパウトには、底部の向かい合う側に、隣接するホイル壁へ密閉状態で連結を行うためのシール区域が形成されている。スパウト本体のシール区域は、スパウト本体から下向きに突出したシール用壁（１５８、１５９）により形成され、各シール用壁は、全長にわたって湾曲し、その結果、各シール用壁が、シール用壁の、最も外側の相互に隣接した端を通過する仮想平面に対して全長にわたって外向きに凸状となっている。シール用壁は、それらの面に対して横断方向に可撓性を伴って動くことができるとともに、内側がスパウト本体の１つ以上の可撓性のある支持部分に支持されていないか、または支持されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パウチの２つのホイル壁の間にシールされるように適合されたプラスチックスパウト（１５０、１７０）であって、
前記パウチからのメディウムの送出および／または前記パウチへのメディウムの給送を行う通路を形成するスパウト本体を備え、
該スパウト本体には、底部の向かい合う側に、隣接するホイル壁へ密閉状態で連結を行うためのシール区域が形成され、前記スパウト本体のシール区域は、シール用壁により形成され、該シール用壁は、前記スパウト本体から下向きに突出しそれらの間に楕円形の空間を画定し、
前記シール用壁（１５８、１５９および１７１、１７２）が、各々全長にわたって湾曲し、その結果、各シール用壁が、最も外側の相互に隣接する両端を通過する仮想平面に対して全長にわたり外側に凸状であることを特徴とするプラスチックスパウト。
【請求項２】
前記シール用壁が、好ましくは最大の厚さが２ミリメートルとなるように薄く設計されている請求項１に記載のスパウト。
【請求項３】
前記シール用壁が、それらの面に対して横断方向に可撓性があり、内側において支持されている請求項１または２に記載のスパウト。
【請求項４】
前記シール用壁の外側が、平滑な設計である請求項１から３の１つ以上の請求項に記載のスパウト。
【請求項５】
前記スパウト本体が、前記シール用壁に対して横断方向に延びる横断壁を備え、前記通路が、前記横断壁を貫通している請求項１から４の１つ以上の請求項に記載のスパウト。
【請求項６】
前記横断壁に、前記横断壁の面に対して横断方向に１つ以上の波形部分が設けられ、該波形部分は前記横断壁に可撓性を与えて、前記横断壁が前記シール用壁を、可撓性を伴って動かすことができる請求項５に記載のスパウト。
【請求項７】
Ｖ字形またはＵ字形の横断壁が、前記シール用壁の上部縁を相互に連結する請求項６に記載のスパウト。
【請求項８】
外側に突出し、前記シール用壁の外側を延びるとともに、前記メディウム用通路の少なくとも一部分を形成する管状部分を有する請求項１から７の１つ以上の請求項に記載のスパウト。
【請求項９】
前記外側に突出する管状部分には、特に前記スパウトを係合させるハンドリング手段用の１つ以上の円周フランジが設けられる請求項８に記載のスパウト。
【請求項１０】
前記スパウト本体が、取り付けられる閉鎖部用に設計され、例えばキャップ用ねじ山が設けられる請求項１から９の１つ以上の請求項に記載のスパウト。
【請求項１１】
パウチの２つのホイル壁同士の間にシールされるように適合されたプラスチックスパウト（９０）であって、
前記パウチからのメディウムの送出および／または前記パウチへのメディウムの給送用の通路を形成するスパウト本体を備え、
該スパウト本体は、前記スパウトの通路の少なくとも一部分を画定する管状部分を備え、底部の向かい合う側に、隣接するホイル壁へ密閉状態で連結を行うためのシール区域が形成され、前記スパウト本体のシール区域が、前記スパウト本体から下向きに突出しそれらの間に楕円形空間を画定するシール用壁により形成され、
前記管状部分（１００）が、前記シール用壁（９８）と（９９）との間まで延び、１つ以上の可撓性のある連結体（１０１、１０２）を介して、前記シール用壁の内側に隣接することを特徴とするスパウト。
【請求項１２】
各連結体に、可撓性を生じさせる１つ以上の波形部分が設けられた請求項１１に記載のスパウト。
【請求項１３】
パウチの２つのホイル壁同士の間にシールされるように適合されたプラスチックスパウト（１１０）であって、
前記パウチからのメディウムの送出および／または前記パウチへのメディウムの給送用の通路を形成するスパウト本体を備え、
該スパウト本体には、底部の向かい合う側に、隣接するホイル壁へ密閉状態で連結を行うためのシール区域が形成され、前記スパウト本体のシール区域は、前記スパウト本体から下向きに突出するシール用壁により形成され、前記スパウト本体は、前記シール用壁に対して横断方向に延びる横断壁を備え、前記通路が、前記横断壁を貫通し、
前記横断壁（１２２）には、前記横断壁の面に対して横断方向に１つ以上の波形部分が設けられ、該波形部分は、前記横断壁に可撓性を与えて、前記横断壁が、前記シール用壁（１１８、１１９）を、可撓性を伴い動かすことができることを特徴とするプラスチックスパウト。
【請求項１４】
Ｖ字状またはＵ字状の横断壁が、前記シール用壁の上部縁を相互に連結する請求項１３に記載のスパウト。
【請求項１５】
パウチの２つのホイル壁同士の間において請求項１に記載のプラスチックスパウトをシールする方法であって、
該スパウトは、前記パウチからのメディウムの送出および／または前記パウチへのメディウムの給送用の通路を形成するスパウト本体を有し、該スパウト本体には、向かい合う側に、隣接するホイル壁へシールされるシール区域が形成され、前記シール用壁に前記ホイル壁を押し付けるために、シール中に、圧力付与手段が使用され、
前記スパウトが所定位置にシールされている間に、前記シール用壁に内側の支持がないことを特徴とするプラスチックスパウトシール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチの２つのホイル壁の間にシールされるプラスチックスパウトに関し、パウチからのメディウムの送出および／またはパウチへのメディウムの給送を行う通路を形成するスパウト本体を備え、該スパウト本体には、向かい合う側に、隣接するホイル壁へ密閉状態で連結を行うためのシール区域が形成されている。
【背景技術】
【０００２】
本出願人の名において、国際公開第ＷＯ００／６６４４８号明細書は、特に図９ａから図９ｄに、プラスチックスパウトを開示しており、このプラスチックスパウトは、パウチの２つのホイル壁同士の間にシールされるように適合されている。既知のスパウトは、中央の管状部分を有するスパウト本体を有し、この中央の管状部分は、パウチからのメディウムの送出および／またはパウチへのメディウムの給送用の通路を形成しており、メディウムは、例えば、液体、粉体またはガスである。
【０００３】
既知のスパウト本体には、向かい合う側に、隣接するホイル壁用のシール区域が形成されている。これらのシール区域は、リブにより形成され、このリブは、中央の管状部分より外側へ突出し、相互に軸方向に間隔をおいて位置し、ブリッジ部分に隣接している。これらのブリッジ部分は、管状部分に対して対称的な位置にある。ブリッジ部分の端は、薄いリップで終わっている。スパウト本体の管状部分に対して横断方向に延びる平面において見ると、リブは、隣接するブリッジ部分およびリップとともに、外側の円周においてボート状の形状となっている。
【０００４】
シール中に、既知のスパウト本体は、パウチのホイル壁同士の間に導入され、スパウトのシール区域同士の間が融解結合され、これらのシール区域は、一方でリブの最も外側の面、ブリッジ部品およびリップにより、他方でパウチのホイル壁の隣接部分により形成される。
【０００５】
既知のスパウト本体は、特にホイル壁とスパウト本体との間の密閉連結に関して、必ずしも十分であるとは限らないことが分かっている。例えば、１つの欠点が、密閉連結することには、望ましくないことだが多量の熱と時間とが必要であり、その結果、製造速度が低いことがあり、これは望ましくない。実施においては、シール区域にホイル壁を押し付ける圧力を大幅に増加させることにより、この密閉時間は短縮されるが、これは、密閉連結の質の低下につながる。
【０００６】
この既知のスパウトの別の欠点は、例えばいくつかのタイプのホイル、例えばアルミニウム層を有するホイルでは、シール区域内のリブがホイルに損傷をもたらす場合があることである。
【０００７】
日本国特許出願公開第２００１−２４００８３号明細書は、請求項１の前文に係るスパウトを開示しており、このスパウトには、下側に、下向きに突出する薄いシール用壁が設けられ、それらの間には実質的に楕円形の空間が画定されている。この既知のスパウトがパウチのホイル壁同士の間にシールされている時に、スパウトは、楕円形の空間内に装着される支持部材上にまず配置される。シール中に、加熱された密閉用顎状部が、ホイル壁の外側に配置されて、その結果、シール用壁および隣接するホイル壁が、支持部材と密閉用顎状部との間に締め付けられ、溶融し、溶融部が形成される。支持部材は、この構成においては所定の形状にシール用壁を保持する。シール用壁は、薄く設計されて、それにより密閉連結をより迅速に行うことがきる。
【０００８】
日本国特許出願公開第２００１−２４００８３号明細書に記載のスパウトの１つの欠点は、支持部材では、パウチの下側を開口させる必要があり、その結果、支持部材は外部に突出する場合がある。さらには、支持部材上にスパウトを配置すること、およびシール後に支持部材からパウチを取り外すことに、時間がかかり、これによって、ここでもまた製造工程に遅れが生じる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
支持部材を使用せずに、所定位置にシール可能なスパウトを提供することが、本発明の第１の態様に係る目的である。
【００１０】
この目的のために、本発明の第１の態様は、請求項１の前文に係るスパウトを提供し、このスパウトは、シール用壁が、それぞれ、全長にわたって湾曲し、その結果、各シール用壁が、最も外側の相互に隣接した両端を通過する仮想平面に対して全長にわたり外向きに凸状であることを特徴とする。
【００１１】
シール用壁のこの設計は、シール作業中に、加熱されたシール顎状部のような圧力付与手段によって、シール用壁に外部圧力をかけると、シール用壁が安定することを意味する。シール用壁の厚さを薄くした場合（２ミリメートル未満）でも、この安定性は、シール作業中に支持部材を使用する必要がないようなものであって、その結果、支持部材は省略されることが好ましい。
【００１２】
スパウトが所定位置にシールされている時、シール用壁に押し付けられているホイル壁の側においてシール用壁を溶融させるために少量の熱しか必要でない。これは、溶融される面からさらに離れて位置するスパウト部分へ、シール中に供給される熱を放散させることができないことによる。
【００１３】
密閉するのに必要な熱は、既知のあらゆる密閉方法を使用して、例えば、加熱された密閉用顎状部の使用および／または超音波の助けを利用して供給可能である。
【００１４】
本発明の第１の態様に係るシール用壁を有するスパウトのさらなる利点が、適切な射出成形においてスパウトを製造することに関する。この金型は、比較的単純な設計にすることができ、さらにはシール用壁には、プラスチック材料がほとんど必要ない。さらに、金型内のシール用壁の冷却時間を短くすることができ、このことは、製造速度および原価に関して有利である。さらには、そのシール用壁によって、金型には、単純で効率のよい冷却手段を設けることができる。特に、シール用壁の内側を画定し１つ以上の構成部品からなる金型部分は、比較的大量の材料を伴って設計される場合があり、その結果、効率のよい冷却手段のための空間が内部に存在する。
【００１５】
シール用壁が薄くなるように設計することが好ましい。シール用壁の壁厚さは、好ましくは最大２ミリメートルで実施される。本発明によって、最小の厚さがホイル壁の厚さに一致するシール用壁を設計することができる。
【００１６】
スパウトの設計は、シール用壁が、それらの面に対して横断方向に可撓性を伴って動くとともに、可撓性を伴った支持を行う１つ以上のスパウト本体部分により内側が支持されないかまたは支持される設計にすることが好ましい。よって、パウチ内にスパウトを取り付けた後、これらのシール用壁は、衝撃吸収能力を有し、パウチのホイル壁とともに弾性を伴い撓み得る。これは、パウチへの損傷の危険、およびホイル壁からシール用壁への移行位置におけるパウチからの漏れが生じる可能性を低減させる。さらには、シール用壁の可撓性は、密閉式に連結を行うには好ましく、それは、例えば、密閉装置の正確な作動に悪影響を及ぼすことなく、スパウト本体のより広い寸法公差を許容可能であるという理由による。
【００１７】
好ましい実施形態では、ホイル壁を支持することになるシール用壁の外側を、平滑な設計、すなわちリブまたはその他同様のものがない設計にすることができる。例えば、ホイル壁が、金属ホイル、特にアルミニウムホイルの１つ以上の層を含む場合、この設計が好ましい。
【００１８】
スパウト本体が、シール用壁同士の間を横断方向に延びる横断壁を備え、通路が横断壁を貫通することが好ましい。横断壁は、シール用壁の上部縁にまたはその近くに配置されることが好ましい。例えば、スパウト本体の外側へ突出する管状部分が、通路を形成し、横断壁に隣接する。
【００１９】
本発明の第１の態様はまた、特にパウチの、ホイル壁同士の間のプラスチックスパウトのシールに関する。この態様では、シール用壁を内側から支持する支持部材なしに、パウチのシール用壁へホイル壁を押しつける圧力付与手段を用いる。好ましい実施形態では、スパウトをシールしている間に圧力付与手段を用い、この圧力付与手段は、スパウトのシール用壁にホイル壁を押しつけるように弾性を伴い撓む。例として、例えば耐熱性発泡材料からなる弾性層を有する圧力付与用顎状部を用いる。
【００２０】
好ましい実施形態では、スパウトまたはシール用壁、あるいはその両方が、パウチ内へスパウトをシールする前に予め加熱される。
【００２１】
本発明の第２の態様は、請求項１１に係るスパウトに関し、該スパウトにおいては、シール用壁が、可撓性のある連結体によって、シール用壁同士の間に取り付けられる管状部分に連結される。
【００２２】
本発明の第３の態様は、請求項１３に係るスパウトを提供し、このスパウトは、横断壁に、横断壁の面に対して横断方向に１つ以上の波形部分が設けられ、この波形部分は横断壁に可撓性を付与して、横断壁が、可撓性を伴いシール用壁を動かすことができる。この方法の結果は、横断壁が、シール用壁の所期の可撓性を取り消さないことであって、その結果、衝撃吸収能力および密閉特性が、剛性を伴った設計である横断壁と比較してプラスの影響を受ける。
【００２３】
本発明は、さらに、本発明に係るスパウトが設けられたパウチに関する。
【００２４】
実際と比較してかなり拡大されている図面に関して特許請求の範囲および以下の説明において、本発明の種々の態様に係るスパウトのさらに好ましい実施形態を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１ａから図１ｅが、スパウト１５０を示し、このスパウトは、適切なプラスチック材料から射出成形により製造され、パウチの２つのホイル壁の間にシールされる。
【００２６】
スパウト１５０は、外側に突出した管状部分１５２を上部側に具える、単一部品のスパウト本体を有し、この管状部分１５２は、パウチからのメディウムの送出および／またはパウチへのメディウムの給送を行う通路１５３を形成する。
【００２７】
管状部分１５２には、ねじキャップ（図示せず）用のねじ山１５４が設けられ、このねじ山１５４は、スパウト１５０を封鎖するために使用可能である。
【００２８】
外側に突出した管状部分１５２には、さらにねじキャップ用のロックフランジ１５５が設けられ、この下に、２つの円周フランジ１５６が設けられ、この円周フランジ１５６は、スパウト１５０がパウチ内にシールされた後に、スパウト１５０およびパウチを係合させるハンドリング手段に使用される。
【００２９】
下側においては、スパウト１５０に、２つのシール用壁１５８、１５９が設けられ、これらのシール用壁１５８、１５９は、下向きに可動に突出し、向かい合った端部同士で隣接し、内側および外側に楕円形状を有する。シール用壁１５８、１５９は、上部縁でのみスパウト本体１５０の残りの部分に隣接している。したがって、シール用壁１５８、１５９は、それらの間に楕円形空間を画定する。
【００３０】
特に、シール用壁１５８、１５９は、それらの全長にわたって湾曲しており、その湾曲は、各シール用壁１５８、１５９が、シール用壁の、最も外側の相互に隣接した端部を通過する想像線に対して外側に凸状となるようなものである。これは、シール用壁が直線状の壁部分を有する先行技術から知られる設計よりも安定性が高く、かつ、シール用壁が内側向きに凸状となった部分を有する、先行技術に係る設計よりも確かに安定している。後者の変形では、例えば密閉連結が行われている間に、シール用壁に対する抵抗が低くなり過ぎて、望ましくないが内側へ折れ曲がってしまう。
【００３１】
シール用壁１５８、１５９は、外側が平滑となるように設計されている。次いで、薄いシール用壁１５８、１５９の、実質的に表面全体において、ホイル壁に密閉状態で連結することができる。これに関連して、シール用壁１５８、１５９を薄くする設計によって、融解連結を行うために熱をほとんど供給する必要がないので、密閉時間を短縮することに非常に役立つ。
【００３２】
シール用壁１５８、１５９は、内側の支持部を持たず、可撓性を伴って動かし得るとともにシール用壁１５８、１５９の面を横切る方向に容易に動き得る。
【００３３】
満杯となったパウチを落下させることを含むテストから分かるように、シール用壁１５８、１５９の可撓性は、パウチに衝撃吸収能力を提供する。さらに、シール用壁１５８、１５９の可撓性によって、シール用壁１５８、１５９の底部の縁の近くにおいて、パウチのホイル壁に過負荷がかからなくなる。
【００３４】
密閉連結が行われている時、シール用壁を完全に囲む顎状部分を使用することが好ましく、その結果、ホイル壁とシール用壁との間に十分な圧力を得ることができる。
【００３５】
変形では、密閉連結を行うために、平滑な顎状面を有する密閉用顎状部分の代わりに、リブまたは別の外形の、例えば、ワッフル状またはブロック状になった密閉用顎状部分が使用されて、第１の圧力が、その外形の高くなった部分の場所にかかる。
【００３６】
図２ａから図２ｅに示したスパウト１７０では、シール用壁１７１、１７２は、図１に示した実施形態におけるよりもさらに大きい湾曲をつけて設計されている。
【００３７】
シール用壁１７１、１７２が合わさる場所に、外側へ突出した薄いリップ１７３、１７４が形成され、これらのリップは、ともに密閉されるパウチのホイル壁の部分への移行部を形成している。
【００３８】
図面に示すように、シール用壁の内側は、平滑な設計にすることができるが、シール用壁同士の間の空間内に別の構成部品を固定するために、１つ以上の構成物、例えば厚くなった縁または溝を設けることも可能である。例として、このように、可撓性のある挿入部が、所定の場所に留められ、通路の有効面積サイズを縮小することができる。
【００３９】
本発明の第２の態様に係るスパウト９０を図３ａから図３ｅに関してより詳細に説明する。
【００４０】
スパウト９０は、単一部分のスパウト本体を有し、このスパウト本体は、上部側に、外向きに突出した管状部分９２を有し、この管状部分９２は、パウチからのメディウムの送出および／またはパウチへのメディウムの給送を行う通路９３を形成している。
【００４１】
管状部分９２には、ねじキャップ（図示せず）用のねじ山９４が設けられ、このねじ山は、スパウト９０を封鎖するために使用される。
【００４２】
外向きに突出する管状部分９２には、さらに２つの円周フランジ９５が設けられ、これらの円周フランジ９５は、スパウト９０がパウチ内にシールされた後、スパウト９０とパウチとを係合させるハンドリング手段に使用される。
【００４３】
下側においては、スパウト９０に、２つのシール用壁９８、９９が設けられ、これらシール用壁９８、９９は、制限を受けずに下向きに突出し、内側および外側において目の形の外形となっている。シール用壁９８、９９はそれらの端の近くに直線状部分を有するので、これらのシール用壁は、本発明の第１の態様に従うものではない。
【００４４】
その裏側においては、スパウト本体９０は、管状部分１００を備え、この管状部分１００は、管状部分９２と一直線に延び、その寸法は、シール用壁９８、９９により画定される空間の対応の寸法より小さい。
【００４５】
管状部分１００は、向かい合い可撓性のある２つの連結体１０１、１０２を介して、シール用壁９８、９９の内側に連結される。この場合、連結体１０１、１０２は、湾曲部分が設けられ、したがって可撓性があり、その結果、連結体１０１によって、可撓性を伴いシール用壁９８、９９を動かすことができる。
【００４６】
本発明の第３の態様に係るスパウト１１０を図４ａから図４ｅに関してさらに詳細に説明する。
【００４７】
スパウト１１０は、単一部分のスパウト本体を有し、このスパウト本体は、上部側に、外側へ突出する管状部分１１２を有し、この管状部分１１２は、パウチからのメディウムの送出および／またはパウチへのメディウムの給送を行う通路１１３を形成している。
【００４８】
管状部分１１２には、ねじキャップ（図示せず）用のねじ山１１４が設けられ、このねじ山は、スパウト１１０を封鎖するために使用される。
【００４９】
外側に突出する管状部分１１２には、さらに２つの円周フランジ１１５が設けられ、この円周フランジ１１５は、パウチ内へスパウト１１０をシールした後、スパウト１１０とパウチとを係合させるハンドリング手段に使用される。
【００５０】
その下側においては、スパウト１１０に、シール用壁１１８、１１９が設けられ、これらのシール用壁１１８、１１９は、制限なく下方へ突出するとともに、内側および外側に目の形の形状を有している。
【００５１】
裏側においては、スパウト本体１１０は、管状部分１２０を備え、この管状部分１２０は、管状部分１１２に一直線に延びるとともに、その寸法は、シール用壁１１８、１１９により画定された空間の内部寸法より小さい。
【００５２】
波形部分が設けられた横断壁１２２が、シール用壁１１８、１１９の間を延びて、その結果、横断壁は、可撓性があり、シール用壁１１８、１１９を、可撓性を伴って動かすことができる。
【００５３】
横断壁１２２はまた、さらに管状部分１１２と管状部分１２０との間に可撓性のある連結部を形成し、これらの管状部分は、一方では相互に、他方ではシール用壁１１８、１１９と一直線に配置される。
【００５４】
図４に示すスパウトの設計は、パウチの衝撃を吸収する能力について非常に好ましい。特にメディウムが液体である場合、パウチを落下させることを含むテストにおいて、パウチ中のメディウム内に生じる圧力は、横断壁１２２（およびシール用壁）を弾性変形させることになって、その結果、パウチ（の継ぎ目）が破けることになる圧力の急上昇がなくなる。
【００５５】
スパウト本体をあらゆる種類の設計にできることは明らかであり、例えば通路を封鎖するストッパー、スパウトがコネクタなどとして使用される場合雄型エレメントと組み合わせた設計にできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１ａ】本発明の第１の態様に係るプラスチックスパウトの第１の典型的実施形態の側面図である。
【図１ｂ】図１ａに示したスパウトの正面図である。
【図１ｃ】図１ａに示したスパウトの底面図である。
【図１ｄ】図１ａに示したスパウトの上から見た斜視図である。
【図１ｅ】図１ａに示したスパウトの下から見た斜視図である。
【図２ａ】本発明の第１の態様に係るプラスチックスパウトの第２の典型的実施形態の側面図である。
【図２ｂ】図２ａに示したスパウトの正面図である。
【図２ｃ】図２ａに示したスパウトの底面図である。
【図２ｄ】図２ａに示したスパウトの上から見た斜視図である。
【図２ｅ】図２ａに示したスパウトの下から見た斜視図である。
【図３ａ】本発明の第２の態様に係るプラスチックスパウトの典型的実施形態の側面図である。
【図３ｂ】図３ａに示したスパウトの正面図である。
【図３ｃ】図３ａに示したスパウトの底面図である。
【図３ｄ】図３ａに示したスパウトの上から見た斜視図である。
【図３ｅ】図３ａに示したスパウトの下から見た斜視図である。
【図４ａ】本発明の第３の態様に係るプラスチックスパウトの典型的実施形態の側面図である。
【図４ｂ】図４ａに示したスパウトの正面図である。
【図４ｃ】図４ａに示したスパウトの底面図である。
【図４ｄ】図４ａに示したスパウトの上から見た斜視図である。
【図４ｅ】図４ａに示したスパウトの下から見た斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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2005504688.tif 000004
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【国際調査報告】
2005504688.tif 000022
2005504688.tif 000023
2005504688.tif 000024
2005504688.tif 000025