(57)【要約】筋肉又は関節の痛みのような患者の症状の処置のための装置を提供する。その装置の一実施形態は、ハウジングとハウジングに結合した発光ダイオード（ＬＥＤ）等の少なくとも１つの電気光学装置とを有する携帯用装置である。その電気光学装置は冷却システムにより冷却されることが可能である。その冷却システムは放熱板と温度センサとを有することが可能である。
2005537861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が直面している少なくとも一種類の筋肉及び関節の痛みを処置する方法であって：
少なくとも一種類の患者の筋肉及び関節の痛みの近くにハウジングを位置付ける段階であって、前記ハウジングは複数の電気光学装置を有する、段階；
前記の複数の電気光学装置により放射される放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階であって、前記の放射される放射線は少なくとも一種類の筋肉及び関節の処置に対して適切な波長を有する、段階；及び
前記の複数の電気光学装置により生成される熱を分散させる段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、約３００乃至９５０ｎｍの波長である放射線を用いて
前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、約６４０乃至７００ｎｍの波長である放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、約６５５乃至６８５ｎｍの波長である放射線を用いて
前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、約４乃至８Ｊ／ｃｍ２のエネルギー密度を有する放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、約３０乃至８０ｍＷ／ｃｍ２の光強度を有する放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、少なくとも一種類の筋肉及び関節の痛みを処置するために、少なくとも一度に約８０乃至１００秒間、前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節に近い皮膚の近くに前記ハウジングを位置付ける段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
患者が直面している少なくとも一種類の筋肉及び関節の痛みを処置するための、自己完結型、自己出力型、携帯用装置であって：
ハウジング；
前記ハウジングに備えられている携帯用電源；
前記ハウジングに備えられ且つ前記携帯用電源に結合された少なくとも１つの電気光学装置であって、少なくとも３０ｍＷ／ｃｍ２の光強度を有する放射線を放射する、少なくとも１つの電気光学装置；及び
前記ハウジングに備えられた冷却システムであって、前記の少なくとも１つの電気光学装置により生成された熱を分散させる、冷却システム；
から構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は発光ダイオードのアレイを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約３００乃至９５０ｎｍの波長である放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約６４０乃至７００ｎｍの波長である放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約６５５乃至６８５ｎｍの波長である放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約４乃至８Ｊ／ｃｍ２のエネルギー密度を有する放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約３０乃至８０ｍＷ／ｃｍ２の光強度を有する放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約５０ｍＷ／ｃｍ２の光強度を有する放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項９に記載の装置であって、前記ハウジングは前記患者の少なくとも一種類の筋肉及び関節の近くに位置付けられ、前記の少なくとも１つの電気光学装置は約８０乃至１００秒
の処置のセッションのために患者に放射線を放射する、ことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置から前記患者を電気的に絶縁するために前記ハウジングに結合されたカバープレートから更に構成されている、ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項９に記載の装置であって、前記冷却システムは前記ハウジングに放熱板を有する、ことを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置であって、前記放熱板は実質的にアルミニウムアロイから構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の装置であって、複数の電気光学装置が回路基板に結合され、該回路基板は前記放熱板に結合されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載の装置であって、前記ハウジングはベントを有しない、ことを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項９に記載の装置であって、前記冷却システムはファンを有し、前記ハウジングは少なくとも１つのベントを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項９に記載の装置であって、前記冷却システムは温度センサと制御回路とを有し、該制御回路は該温度センサと前記の少なくとも１つの電気光学装置に結合され、前記制御回路は、前記温度センサにより検出される温度に基づいて、前記の少なくとも１つの電気光学装置に対して電力を遮断する、ことを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置であって、新しい処置のセッションが開始されることができる前に、熱が前記の少なくとも１つの電気光学装置から適切に分散されるように、前記制御回路は２つの処置のセッション間の冷却期間を変化させる、ことを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項２４に記載の装置であって、検出された前記の少なくとも１つの電気光学装置の温度が閾値温度より低くなるまで、前記制御回路は、前記装置を動作しないようにする、ことを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の装置であって、前記閾値温度はやく５３乃至５４℃である、ことを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項９に記載の装置であって、前記携帯用電源は少なくとも１つの標準的なＡＡサイズのバッテリを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項２９】
請求項９に記載の装置であって、前記ハウジングは発光ダイオードのアレイを有し、該アレイは約３ｃｍの直径を有し、前記アレイは約４８個以下の発光ダイオードを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項３０】
請求項９に記載の装置であって、前記の少なくとも１つの電気光学装置は平方センチメートル当り約４乃至５個の発光ダイオードを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項９に記載の装置であって、約８０乃至１００秒の処置のセッションに対して前記の少なくとも１つの電気光学装置が放射線を放射するようにし、次いで、少なくとも８０秒の冷却期間の間、前記の少なくとも１つの電気光学装置が放射線を放射しないようにする、ことを特徴とする装置。
【請求項３２】
患者が直面している少なくとも一種類の筋肉及び関節の痛みを処置する方法であって：
少なくとも一種類の患者の筋肉及び関節の痛みの近くにハウジングを位置付ける段階であって、複数の電気光学装置が前記ハウジングに備えられている、段階；
第１の持続時間を有する処置のセッションに対して前記の複数の電気光学装置により放射される放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階；
第２の持続時間を有する冷却期間の間、前記の複数の電気光学装置が熱を分散させるようにする段階；及び
前記冷却期間の間、前記の複数の電気光学装置が放射線を放射しないようにする段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法であって、約８０乃至１００秒の間の第１持続時間を有する処置のセッションに対して前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３２に記載の方法であって、少なくとも約８０秒間の第２持続時間を有する冷却期間に対して前記の複数の電気光学装置が熱を分散させるようにする段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３２に記載の方法であって、前記の複数の電気光学装置の少なくとも１つの温度を検出する段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法であって、前記の検出された温度が第１閾値温度より高い場合、前記冷却期間の前記第２持続時間を増加させる段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３６に記載の方法であって、第２温度が前記の第１閾値温度より高い第２閾値温度より高い場合、前記の複数の電気光学装置をオフにする段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項３２に記載の方法であって、前記の複数の電気光学装置が前記冷却期間の間に放射線を放射しないことをユーザに知らせる段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項３２に記載の方法であって、放射された放射線の光強度により除された、放射された放射線のエネルギー密度に等しい第１持続時間を有する処置のセッションに対して前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項３２に記載の方法であって、約３００乃至９５０ｎｍの波長である放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項３２に記載の方法であって、約６４０乃至７００ｎｍの波長である放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項３２に記載の方法であって、約６５５乃至６８５ｎｍの波長である放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項３２に記載の方法であって、約４乃至８Ｊ／ｃｍ２のエネルギー密度を有する放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項３２に記載の方法であって、約３０乃至８０ｍＷ／ｃｍ２の光強度を有する放射線を用いて前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節を照射する段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項３２に記載の方法であって、前記の少なくとも一種類の筋肉及び関節に近い皮膚の近くに前記ハウジングを位置付ける段階を更に有する、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉又は関節の痛みの処置のための装置に関する。その装置は、発光ダイオードのような電気光学装置のアレイであって、筋肉又は関節の痛みの処置のために適切な放射線を放出する、電気光学装置のアレイを含む。
【背景技術】
【０００２】
生体刺激は、細胞のミトコンドリアにおけるシトクロムにフォトンを供給するために単色光を使用する方法である。シトクロムは、グルコースの酸化から得られるエネルギーをアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）−ミトコンドリアの燃料に変換する、電子輸送チェーンとして機能する光感応オルガネラである。単色光を用いてシトクロムを直接刺激することにより、より多くの燃料が細胞のミトコンドリアに供給され、細胞に有効なエネルギーを増加させることができると考えられている。細胞に有効なエネルギーを増加させることは痛みを緩和する働きがあると考えられている。
【０００３】
ミトコンドリアに更に燃料を供給することにより、生体刺激は多くの種類の細胞の呼吸代謝を増加させると考えられている。生態刺激により供給される単色光は、それが筋肉及び骨並びに皮膚及び皮下組織におけるエネルギー代謝を刺激する、多くの種類の細胞のミトコンドリアにより吸収されると考えられている。具体的には、生体刺激は、繊維芽細胞増殖、コラーゲンの合成及び結合、プロコラーゲンの合成、マクロファージの刺激、細胞外基質の速度増加及び増殖因子産生をもたらすと考えられている。具体的には、産生される増殖因子は、ケラチノサイト増殖因子（ＫＦＧ）、トランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦ）及び血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）を含む。
【０００４】
生体刺激を提供する１つの方法はレーザを使用することである。レーザは、治癒の間、細胞の増加した活性をもたらす組織の活性化に対して単色光を提供することができる。特に、これらの活性は、繊維芽細胞増殖、増殖因子合成、コラーゲン生成及び脈管形成を有すると考えられている。
【０００５】
生体刺激のために単色光を提供するレーザを用いることは幾つかの欠点を有する。第１に、レーザは波長の可能性が限定される。具体的には、近赤外線の波長へのレーザの変換は本質的にコストが掛かるため、筋肉及び関節の痛みを処置するために適切な光の波長の結合を効果的になすことができない。第２に、レーザは、ビーム幅において限定される。限定されたビーム幅は、レーザにより処置することが可能である領域における限定をもたらす。第３に、最も重要であるが、単色光の生成と共に、レーザは著しい熱量を生成する。熱の生成の結果として、長い処置時間に対して又は患者が熱を我慢できない処置において、レーザを用いるこができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）のような電気光学素子のアレイを用いて、筋肉又は関節の痛みのような症状を処置するための装置を提供する。本発明の一実施形態においては、筋肉又は関節を処置するための装置は、少なくとも約３０ｍＷ／ｃｍ３の光強度を有する放射線を放出することができる、自己完結型、自己出力型、可搬型装置である。その装置は、ハウジングと、ハウジング内に備えられた携帯用電源と、携帯用電源に結合され且つハウジング内に備えられた１つ又はそれ以上の電気光学装置とを有する。その電気光学装置は又、ハウジング内に備えられた冷却システムを有する。冷却システムは、電気光学装置により発生する熱を分散することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の方法の一実施形態に従って、ユーザは、患者の筋肉及び／又は関節の近くに電気光学装置を有するハウジングを位置付ける。ユーザは、電気光学装置により放出される放射線を筋肉及び／又は関節に照射する。放出された放射線は、筋肉及び／又は関節の痛みの処置のために適切な波長を有する。電気光学装置により発生する熱はハウジングにより分散される。
【０００８】
本発明の方法の他の実施形態に従って、ユーザは、患者の筋肉及び関節の少なくとも１つの近くにハウジングを位置付ける。複数の電気光学装置がハウジング内に備えられている。ユーザは、第１持続時間を有する処置の診察に対して複数の電気光学装置により放出される放射線を筋肉及び／又は関節に照射する。複数の電気光学装置は、第２持続時間を有する冷却期間の間に熱を分散することが可能であり、複数の電気光学装置は、冷却期間の間、放射線を放出しないようにする。
【０００９】
本発明の上記の及び他の特徴は、図面を参照して説明する以下の詳細説明を読み進めることにより、当業者に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態の各々においては、筋肉又は関節の痛みの除去又は処置等のような、症状の処置に対して、放射線を放射するために少なくとも１つの電気光学装置が用いられる。電気光学装置は、日本の昭和電工又はスタンレー又はヒューレットパッカード社（米国カリフォルニア州パロアルト市）製の、実質的に単色でダブルへテロ接合のガリウムアルミニウム砒素（ＧａＡｌＡｓ）ＬＥＤである。一部の実施形態においては、電気光学装置は、１９９４年１月１１日にＩｇｎａｔｉｕｓ等により出願された米国特許第５，２７８，４３２号明細書に記載された方式と共に開示しており、その特許文献の援用によって本発明の説明の一部を代替する。
【００１１】
一部の実施形態においては、ＬＥＤは約６７０ｎｍ±約１５ｎｍの放射線を放射する。この波長は、筋肉及び／又は関節の痛みを除去し、処置する可能性がある最適な波長であると考えられている。本発明の一部の実施形態は、放射線を放射するＬＥＤのアレイを有する。例えば、約３００ｎｍ乃至９５０ｎｍであって、更に具体的には、約６４０ｎｍ乃至７００ｎｍ等の他の波長は又、他の症状を処置するため若しくは筋肉及び／又は関節の痛みを除去及び処置するために適切である。更に、更なる研究がなされるにつれ、他の波長が有効であることが見つけられることが可能である。しかしながら、本発明は、いずれの特定の波長を使用することに限定されるものではない。一部の実施形態においては、ＬＥＤは、電力が与えられるとき、ＬＥＤが特定の波長を放射する点で、特定の波長を有する。例えば、６７０ｎｍの放射線を放射する、１つ又はそれ以上の波長が特定されたＬＥＤは、６７０ｎｍの中心波長において放射線を放射する携帯用装置１０を提供するために、いずれの他の適切な基板又は回路基板に組立てられることができる。
【００１２】
ＬＥＤにより放射される放射線の波長に加えて、生態組織におけるＬＥＤの刺激効果を最適化するために、次のようなパラメータを考慮する必要がある。それらのパラメータは、活性化に必要なエネルギー密度（Ｅ／ａ）ａｃｔ、光強度Ｉｓｔｉｍ及び全照射時間Δｔｔｏｔである。それらのパラメータは、次式に従って相互に関連付けられる。
【００１３】
（Ｅ／ａ）ａｃｔ＝ＩｓｔｉｍｘΔｔｔｏｔ
ここで、刺激に対して必要な強度Ｉｓｔｉｍは閾値強度Ｉ０を上回る必要がある。即ち、次式のようになる。
【００１４】
Ｉｓｔｉｍ≧Ｉ０
閾値Ｉ０より小さい光強度は、典型的には、長期の照射時間Δｔｔｏｔであったとしても、生体刺激効果を生成することが可能ではない。
【００１５】
細胞の活性化（Ｅ／ａ）ａｃｔのための最適なエネルギー密度は約４乃至８Ｊ／ｃｍ２であると考えられている。ＬＥＤにより放射される放射線の光強度（Ｉｓｔｉｍ）は約３０乃至８０ｍＷ／ｃｍ２及び約２００ｍＷ／ｃｍ２であることが可能である。一実施形態においては、ＬＥＤは、約５０乃至６０ｍＷ／ｃｍ２の強度で放射線を放射する。一部の実施形態においては、処置期間当たりの照射時間Δｔｔｏｔは約８８ｓｅｃ±８ｓｅｃである。
【００１６】
一部の実施形態においては、ＬＥＤは、処置領域に対して比較的一定の光強度を有する放射線を放射する。一実施形態においては、光強度は、約１０ｃｍ２の処置領域に対して約３０％以下だけ変化する。例えば、全４８個のＬＥＤに対して４．８個／ｃｍ２のＬＥＤは、約１０ｃｍ２の処置領域に対して比較的一定の光強度を提供する。しかしながら、ＬＥＤがより大きい光強度で放射線を放射する場合、４．８個／ｃｍ２より少ないＬＥＤを用いることができる。
【００１７】
図１及び２は、本発明の一実施形態に従った携帯用装置１０を示している。図２に示すように、携帯用装置１０は、患者のほうに放射線を放射することができる１つまたはそれ以上のＬＥＤ１２（例えば、ＬＥＤのアレイ）を有する。携帯用装置１０は、ＬＥＤ１２を支持するハウジング１４を有する。ハウジング１４は、ポリカーボネートＡＢＳ系アロイ又はいずれの他の適切なパッケージ用高分子により構成することができる。一部の実施形態においては、ハウジング１４は、携帯用装置１０に汚染が入らないように、携帯用装置１０に対して、シーリングされた自己完結型のエンクロージャを提供する。他の実施形態においては、ハウジング１４は、ＬＥＤ１２を冷却するためにハウジング１４を空気が通り抜けることができるように、又は、ファン（図示せず）がＬＥＤ１２を冷却するようにハウジング１４内に含まれることができるように、通気孔を有する。ファンがハウジング１４内に含まれる場合、携帯用装置１０は、ハウジング１４内の携帯用電源により又はＡＣ電源（例えば、電源コード、トランス及び／又は壁コンセントへの接続のための電気プラグ）により電力供給されることができる。一部の実施形態においては、ファンは、ＬＥＤ１２が照射されない冷却期間がないように、連続冷却することができる。フィン（図示せず）を有する放熱板は又、ＬＥＤ１２を冷却するためにファンと併せて使用することができる。
【００１８】
又、図２に示すように、携帯用装置１０は、ＬＥＤ１２から患者を電気的に分離するために適切なカバープレート１６を有することができる。カバープレート１６を、いずれの適切な透明又は半透明材料から構成することができる。図１に示すように、ハウジング１４は、１つ又はそれ以上のユーザ操作可能制御部１８（例えば、スタートボタン及びストップボタン）及び１つ又はそれ以上のインジケータライト２０（例えば、バッテリ残量少表示ライト及び遅延ライト）を有することができる。
【００１９】
図３に示すように、ハウジング１４は、ＬＥＤを備えることができる隆起部２２を有することができる。隆起部２２は、ＬＥＤ１２が放射線を放射することができる、円形アパチャ２３（図２に示すような）又はいずれの他の適切な形状を有するアパチャを有することができる。カバープレート１６は、ＬＥＤ１２を覆うようにして隆起部２２に設けることができる。カバープレート１６は、紫外線エポキシ樹脂若しくは他の適切な接着剤又は留め具を用いて隆起部２２に結合される。
【００２０】
図１乃至５に示すように、ハウジング１４は、上部カバー２４及び下部カバー、即ちアパチャカバー２６を有する。下部カバー２６は、隆起部２２を含むことができる、又は隆起部２２に結合されることができる。図４及び５に示すように、ハウジング１４は、ネジ３０を用いて底部カバー２６に取り外し可能であるように結合された、電源コンパートメントカバー２８を有することができる。携帯用装置１０は、充電可能な又は非充電可能な、標準的な又は非標準的なバッテリを有するいずれの適切な電源であって、ＡＣ電源又は接続、燃料電池及び他の携帯用電源、により電力供給されることができる。一実施形態においては、電源は、バッテリ支持部によりハウジング１４内に共に支持されることができる８個の標準的なＡＡサイズのバッテリである。
【００２１】
図５に示すように、携帯用装置１０は、放熱板３２方式で冷却システムを有することができる。放熱板３２は、アルミニウム、アルミニウムアロイ又は熱を分散させるために適切ないずれの他の材料から成ることができる。放熱板３２は、適当な持続時間の冷却期間の間（例えば、単一の処置のセッション後の約８８秒、又は２つ以上の処置のセッション後の数秒）にＬＥＤ１２からの熱を分散させるために適切な全質量を有することができる。一実施形態においては、放熱板３２の全質量は、携帯用装置１０が、８８秒の冷却期間が延ばされなければならない前に、８乃至１０個の処置を行うことを可能にする（図１０乃至１６に関連して下で説明するように）。又、放熱板３２の全質量を、携帯用装置１０（好適には、バッテリ又は他の携帯用電源を含む）の全質量が約１ポンドであるように、設計することができる。
【００２２】
１つ又はそれ以上のスクリュー３８（例えば、３つのナイロンのスクリュー）により、又は適切な熱接着剤によりセラミックアセンブリ３４の第１側面３３に、放熱板３２を結合することができる。ＬＥＤ１２（例えば、数個のＬＥＤのアレイ）を、セラミックアセンブリ３４の第２側面３５に結合することができる。セラミックアセンブリ３４は、放熱板３２にＬＥＤ１２により放射される熱を伝達するように熱伝導性であるが、セラミックアセンブリ３４は電気伝導性ではない。
【００２３】
他の実施形態においては、携帯用装置１０の冷却システムは、アルミニウム基板（図示せず）に結合された薄膜絶縁体（図示せず）を含むことができる。適切な絶縁体は、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＫａｐｔｏｎ（登録商標）である。
【００２４】
図５に示すように、放熱板３２を又、回路基板３６における孔４１を通して位置付けられるネジ３９のようないずれの適切な留め具により、回路基板３６に結合することができる。放熱板３２は、それらの特定な構成要素からの熱を分散させるために、回路基板３６に実装された１つ又はそれ以上の構成要素（例えば、図１０乃至１６に関連して、下で説明するような、温度センサ及び／又は種々のトランジスタ）と接近している又は直接接触している１つ又はそれ以上の突起部（又は、ボス又はスタンドオフ）３７を有することができる。突起部３７は又、回路基板３６に実装された構成要素を更に冷却するために、放熱板３２と回路基板３６との間に空隙を設けることができる。突起部３７を、放熱板と統合するように成型することができる。回路基板３６を、導体ジャンパ４０により（例えば、一実施形態においては、１２個の導体ジャンパにより、他の実施形態においては、２つ又はそれ以上のワイヤ又はワイヤの群により）ＬＥＤ１２に接続することができる。回路基板３６を、１つ又はそれ以上のバッテリ（図示せず）に、又は正極接続４３（例えば、ＶＢａｔｔ）によりいずれの他の適切な電源に接続することができ、アース線４５（図９に示すような）を用いて接地することができる。正極接続４３を、１つ又はそれ以上のバッテリクリップ４２に接続することができる。バッテリクリップ４２を、構成される隔壁４４に取り付けることができ、又は、下部カバー２６に結合することができる。一部の実施形態においては、バッテリがハウジング１４に挿入されているとき、バッテリクリップ４２は、正極接続４３に正極端部を接続する。
【００２５】
図５に示すように、下部カバー２６は、１つ又はそれ以上の放熱板支持部材４６を有することができる。放熱板支持部材４６を、放熱板３２の端部における対応する凹部４８内に位置付けることができる。ハウジング１４の上部カバー２４、ハウジング１４の下部カバー２６、放熱板３２、セラミックアセンブリ３４及び回路基板３６は、１つ又はそれ以上の適切な留め具（ネジ）により、適切な接着剤により、又は、留め具及び接着剤の組み合わせにより、互いに固定されることができる。
【００２６】
図６及び７は、組立て時のＬＥＤ１２，放熱板３２、セラミックアセンブリ３４及び回路基板を示しているが、ハウジング１４の上部カバー２４及び下部カバー２６の内部に位置付けされていないものである。図７は又、回路基板３６に結合されたプッシュボタンを示している（１つのプッシュボタンのみが、側面方向から見て、示されているが、一部の実施形態は、図１に示す２つのユーザ操作可能制御部１８のための２つのプッシュボタンを有する）。更に、図７は表示ライト５４を示している（１つの表示ライトのみが、側面方向から見て、示されているが、一部の実施形態は、図１に示す２つのユーザ操作可能制御部１８のための２つの表示ライトを有する）。図８は、セラミックアセンブリ３４及び放熱板３２に結合されたＬＥＤ１２を示している。図９は、放熱板３２に結合された回路基板３６を示している。
【００２７】
一部の実施形態においては、携帯用装置１０は冷却システムを有さない（即ち、放熱板又はファンを有さない）。これらの実施形態においては、ＬＥＤ１２は、ハウジング１４の内側に位置付けされている回路基板３６に実装されている。ＬＥＤ１２は、付加冷却システムを用いることなく、できるだけ多くの熱を放出することが可能である。
【００２８】
図１０は、携帯用装置１０と共に使用するための制御回路１００の模式図である。制御回路１００の構成要素及び接続を上記の回路基板に含むことができ、又は実装することができる。制御回路１００は、ＬＥＤ１２を駆動する（Ｍ乃至Ｔの接続により）電源モジュール１０２を含むことができる。電源モジュール１０２を電圧基準モジュール１０４に接続することができる（接続Ａにより）。電圧基準モジュール１０４をバッテリ電圧検出モジュール１０６に（接続Ｃ及びＤにより）、温度検出モジュール１０８に（接続Ｂ及びＥにより）及び電源オン−リセットモジュール１１０に（接続Ｆにより）接続することができる。電源オン−リセットモジュール１１０を電源制御モジュール１１２に（接続Ｇにより）接続することができる。バッテリ電圧検出モジュール１０６を電源制御モジュール１１２に（接続Ｈにより）接続することができる。電源制御モジュール１１２をＬＥＤ１２に（接続Ｉにより）接続することができる。温度検出モジュール１０８を電源オン−リセットモジュール１１０に（接続Ｊにより）接続することができる。バッテリ電圧検出モジュール１０６を電源オン−リセットモジュール１１０に（接続Ｋにより）及び温度検出モジュール１０８に（接続Ｌにより）接続することができる。各々のこれらのモジュールの特定の実施形態について、図１１乃至１６に関連して詳細に説明することとする。
【００２９】
図１１は電流電源モジュール１０２の一実施形態を示している。電流電源モジュール１０２は、ＬＥＤ１２への８つの制御信号又は駆動電流を供給するように、ＬＥＤ１２に接続される８つのチャネルをもたらす８つの電流電源１１４を有することができる。一実施形態においては、各々のチャネルは総数４８個のＬＥＤに対して６つのＬＥＤ（例えば、各々のストリングにおける３つのＬＥＤの２つの平行ストリング）に接続されている。他の実施形態においては、直列に接続されているＬＥＤの全て又は並列に接続されているＬＥＤの全てのようないずれの適切な方式で、若しくは直列及びへいれつに接続されているＬＥＤのストリングのいずれの他の組み合わせで、ＬＥＤ１２を接続することができる。一部の実施形態においては、ＬＥＤの全てを同時にオンにし、オフにすることができる限り、いずれの数のＬＥＤ１２をいずれかの方式で接続することができる。図１０に示すように、６つのＬＥＤより成る各々の集合を、電源制御モジュール１１２から正極電源Ｖ＋に（接続Ｉにより）接続することができる。電流電源１１４は、８つのチャネルより成る各々の一組に接続されたＬＥＤ１２に約９８ｍＡの電流を、及び３つのＬＥＤより成る各々のストリングに約４９ｍＡの電流を供給することができる。電流電源１１４の各々の一は演算増幅器１１６を有することができる（第１クワッド（ｑｕａｄ）演算増幅器はＵ９Ａ−Ｕ９Ｄを有し、第２クワッド演算増幅器はＵ１０Ａ−Ｕ１０Ｄを有する）。適切な演算増幅器は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社製のモデル番号ＬＭ３２４の演算増幅器である。
【００３０】
各々の演算増幅器１１６の出力部をトランジスタ１１８（Ｑ８乃至Ｑ１５）のゲートに
接続することができる。トランジスタ１１８のドレインを６つのＬＥＤより成る１つの集合に接続することができる。適切なトランジスタは、Ｓｕｐｅｒｔｅｘ社製のモデル番号ＴＮ０１０４  ｎ−ｃｈａｎｎｅｌのＭＯＳＦＥＴトランジスタである。各々の電流電源１１４において、検出抵抗１２０（例えば、５Ω抵抗  Ｒ２０−Ｒ２７）を演算増幅ク１１６の第１入力部に及びトランジスタ１１８のソースに接続することができる。トランジスタ１１８は、ＬＥＤ１２と電源制御モジュール１１２からの正極電源Ｖ＋との間のスイッチとして機能する。検出抵抗１２０は、テストポイント（ＴＰ８乃至ＴＰ１５）においてＬＥＤ１２及びトランジスタ１１８にどれ位の電流が供給されているかを決定することができる。演算増幅器１１６の第２入力部を電圧基準モジュール１０４におけるテストポイントＴＰ５又は共通ノードに接続することができる（図１２に示す接続Ａにおいて）。  図１１及び１２を参照するに、テストポイントＴＰ５における電圧は、電流電源１１４の各々の一に基準電圧を与える。一部の実施形態においては、テストポイントＴＰ５の基準電圧は、電流電源１１４の各々の位置に９８ｍＡの電流を供給するために、約０．４９Ｖである（即ち、９８ｍＡは６つのＬＥＤより成る各々の集合に対するものであり、４９ｍＡは３つのＬＥＤより成る各々のストリングに対するものである）。図１２は電圧基準モジュール１０４の一実施形態を示す。２つの抵抗Ｒ１８（例えば、１５ｋΩ）及びＲ１９（１ｋΩ）は、テストポイントＴＰ５の基準電圧を与える電圧駆動回路を構成することができる。電圧Ｖｃｃは、１．２２５Ｖの出力（テストポイントＴＰ４において）のためにダイオードＵ６（例えば、モデルＮｏ．ＬＭ４０４１のツェナーダイオード）に及び抵抗Ｒ１７（例えば、３．３ｋΩ）に供給される。トランジスタＱ５（例えば、モデルＮｏ．ＺＶＮ３３０６  Ｎ−ＦＥＴのＺｅｔｅｘ社製のトランジスタ）は、テストポイントＴＰ５に０．４９Ｖ（ＬＥＤ１２全てがオン）又は０Ｖ（ＬＥＤ１２全てがオフ）のどちらかを与えるスイッチとして機能することができる。コンデンサＣ７（例えば、０．０５μＦ）は、トランジスタＱ５のドレインに接続することができるフィルタ及びでカップリングコンデンサである。
【００３１】
図１３に示すように、電源制御モジュール１１２は３つのトランジスタＱ１、Ｑ３及びＱ４を有することができる。トランジスタＱ１はＺｅｔｅｘ社製のモデルＮｏ．ＺＸＭＰ３Ａ１３Ｐ−ＦＥＴのトランジスタであることが可能である。トランジスタＱ３及びＱ４はＺｅｔｅｘ社製のモデルＮｏ．ＺＶＮ３３０６Ｎ−ＦＥＴのトランジスタであることが可能である。電源制御モジュール１１２は第１タクトスイッチＳＷ１（例えば、Ｅ−Ｓｗｉｔｃｈ社製のモデルＮｏ．ＴＬ３３０１ＥＦ２６０ＱＧ又はＴＬ３３０１ＳＰＦ２６０ＱＧのタクトスイッチ）を有することが可能である。一実施形態においては、ユーザは、８つの標準のＡＡサイズのバッテリが制御回路１００に１２Ｖのバッテリ電圧ＶＢａｔｔを供給するように、スイッチＳＷ１を押すことができる。ユーザがスイッチＳＷ１を押すとき、トランジスタＱ１のゲートは接地されており、電力はトランジスタＱ１を通って流れることができる（即ち、トランジスタはオンである）。それ故、ユーザがスイッチＳＷ１を押すとき、バッテリからの電力ＶＢａｔｔ（又は、いずれの他の適切な電源からの電力）は、接続ＩによりＬＥＤ１２にトランジスタＱ１を通って流れることができる。バッテリからの電力ＶＢａｔｔは又、テストポイントＴＰ１において電圧Ｖｃｃを与えるように、ダイオードＤ１（例えば、Ｚｅｔｅｘ社製のモデルＮｏ．ＣＭＤＳＨ−３  Ｓｕｐｅｒ  Ｍｉｎｉ  Ｓｃｈｏｔｔｋｙのダイオード）を通って流れることができる。ダイオードＤ１はバッテリからの逆電圧保護を提供することができる。トランジスタＱ３は、トランジスタＱ１からの信号を反転させることができ、トランジスタＱ４にその反転された信号を供給することができる。トランジスタＱ４はＳＴＡＲＴ信号（接続Ｈにおいて）を生成するように再びその信号を反転することができる。一部の実施形態においては、一旦、トランジスタＱ１、Ｑ３及びＱ４がオンになると、電圧Ｖｃｃは１２Ｖになることができる。電源制御モジュール１１２は、バッテリ電圧ＶＢａｔｔ、スイッチＳＷ１及びトランジスタＱ１の間に接続される抵抗Ｒ１（例えば、１０ｋΩ）及びＲ２（例えば、２１．５ｋΩ）を有することができる。電源制御モジュール１１２は又、トランジスタＱ１のゲートとソースとの間に接続されたコンデンサＣ６（例えば、０．０５μＦ）を有することができる。更に、電源制御モジュール１１２は、トランジスタＱ３及びＱ４それぞれのドレインと電圧Ｖｃｃとの間に接続された抵抗Ｒ３（例えば、２１．５ｋΩ）及びＲ４（例えば、１０ｋΩ）を有することができる。
【００３２】
図１４は、電源オン−リセットモジュール１１０の一実施形態を示している。電源オン−リセットモジュール１１０は制御器１２２（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のモデルＮｏ．ＣＤ４０２０のバイナリカウンタ集積回路）を有することができる。電源オン−リセットモジュール１１０は又、カウンタ１２２に接続された２つのフリップフロップ１２４及び１２６（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のモデルＮｏ．ＣＤ４０１３のデュアルＤタイプのフリップフロップ集積回路）を有することができる。ユーザがスイッチＳＷ１を押した後、電圧Ｖｃｃが電源オン−リセットモジュール１１０に供給されるとき、カウンタ１２２及びフリップフロップ１２４及び１２６をリセットすることができる。電圧Ｖｃｃが電源オン−リセットモジュール１１０に供給されるとき、カウンタ１２２のピンＱ１４は、最初、０状態にある。カウンタ１２２のピンＱ１４をインバータ１３０（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のモデルＮｏ．ＣＤ４０１１のＮＡＮＤゲート）に接続することができる。カウンタ１２２のピンＱ１４がインバータ１３０に０信号を供給するとき、インバータ１３０の出力は、トランジスタＱ２（例えば、Ｚｅｔｅｘ社製のモデルＮｏ．ＺＶＮ３３０６  Ｎ−ＦＥＴのトランジスタ）をオンにする大きい信号になる。電源オン−リセットモジュール１１０のトランジスタＱ２を電源制御モジュール１１２のトランジスタＱ１に（接続Ｇにより）接続することができる。トランジスタＱ２がオンのとき、トランジスタＱ１のゲートは接地され、トランジスタＱ１はオンになる。
【００３３】
電源オン−リセットモジュール１１０は又、５５５タイマ１３２（例えば、Ｍａｘｉｍ社製のモデルＮｏ．ＩＣＭ７５５５の一般用途向け５５５タイマ集積回路であって、周波数４５．８Ｈｚにおいて動作する）を有することができる。一旦、ユーザがスイッチＳＷ１を押すことによりシステムをオンにすると、５５５タイマ１３２は、カウンタ１２２に及びテストポイントＴＰ２に矩形波又はクロックパルスを供給することができる。５５５タイマ１３２がクロックパルスを供給するとき、カウンタ１２２はピンＱ１からピンＱ１３までカウントし、その間、約８８秒を要する。ピンＱ１３が８８秒後に大きい信号に移行するとき、クロック信号はフリップフロップ１２６に供給され、次いで、ピン１２にＤＲＩＶＥ  ＬＥＤの０信号が、フリップフロップ１２６のピン１３にＤＲＩＶＥ  ＬＥＤの大きい信号が供給される。トランジスタＱ５をオフにするように、ピン１２のＤＲＩＶＥ  ＬＥＤの０信号が、電圧基準モジュール１０４のトランジスタＱ５に（接続Ｆにより
）供給される。トランジスタＱ５がオフのとき、テストポイントＴＰ５の基準電圧は０であり、ＬＥＤ１２はオフである。８８秒以上の時間（又は、いずれの他の適切な冷却期間）が経過するまで、５５５タイマ１３２は継続してクロックパルスを供給することができ、カウンタ４０２０のピンＱ１４は大きい信号を供給する。大きい信号を、カウンタ４０２０のピンＱ１４からインバータ１３０に供給することができる。インバータ１３０はトランジスタをオフにするように０信号を供給することができ、それは又、制御回路１００に対する全ての電源をオフにする（即ち、電圧Ｖｃｃは０である）。一実施形態においては、８８秒間の処置のセッションの間、オンであった後、ＬＥＤは、８８秒の冷却期間の間、オフであり、次いで、全ての電源は、制御回路に対してオフにされる。
【００３４】
電源オン−リセットモジュール１１０は、ＳＴＯＰボタンとして使用することができるタクトスイッチＳＷ２（例えば、Ｅ−Ｓｗｉｔｃｈ社製のモデルＮｏ．ＴＬ３３０１ＥＦ２６０ＱＧ又はＴＬ３３０１ＳＰＦ２６０ＱＧのタクトスイッチ）を有することができる。例えば、ユーザが、８８秒の処置セッションが経過する前に、ＬＥＤ１２をオフにしたいと決心する場合、ユーザはスイッチＳＷ２を押すことができる。スイッチＳＷ２は、フリップフロップ１２６に接続されているフリップフロップ１２４に接続されている。ユーザがスイッチＳＷ２を押すとき、フリップフロップ１２６は、電圧基準モジュール１０４のトランジスタＱ５をオフにする、ピン１２における０信号をＤＲＩＶＥ  ＬＥＤに供給する。トランジスタＱ２がオフのとき、テストポイントＴＰ５における基準電圧は０になり、ＬＥＤ１２はオフになる。
【００３５】
電源オン−リセットモジュール１１０は又、ＡＮＤゲート１３３を有することができ、その出力部はカウンタ１２２に接続される。コンデンサＣ１（例えば１μＦ）、ダイオードＤ２（例えば、モデルＮｏ．ＺＨＣＳ４００ＴＡのダイオード）及び抵抗Ｒ５（例えば、１０ｋΩ）をＡＮＤゲート１３３の一の入力部に接続することができる。ＡＮＤゲート１３３の他の入力部をアースに接続することができる。更に、電源オン−リセットモジュール１１０は、５５５タイマ１３２のピン２及び６に接続されたコンデンサＣ２（例えば、０．１２μＦ）、５５５タイマ１３２のピン２及び６とカウンタ１２２のピン１０との間に接続されている抵抗Ｒ６（例えば、１３０ｋΩ）及びスイッチＳＷ２とフリップフロップ１２４のピン６との間に接続されている抵抗Ｒ７（例えば１ｋΩ）を有することができる。
【００３６】
一部の実施形態においては、図１５に示すように、制御回路１００は、ＬＥＤ１２により放出される熱が適切に分散されなかった場合にオンにならないようにＬＥＤ１２を保護するために使用することができる温度検出モジュールを有することができる。温度検出モジュール１０８は温度センサ（例えば、ＭｉｃｒｏＣｈｉｐ社製のモデルＮｏ．ＴＣ６２０ＣＶＯＡのデュアルトリップポイントの温度センサ集積回路）を有することができる。温度センサ１３４は、抵抗Ｒ９（例えば、１３０ｋΩ）により決定される第１閾値温度（例えば、４５．８℃）又は低い設定温度、並びに、抵抗Ｒ８（例えば、１３７ｋΩ）により決定される第２閾値温度（例えば、５３．８℃）又は高い設定温度を有することができる。検出された温度が高い設定温度より高い場合、放熱板３２及び／又はＬＥＤ１２は熱くなり過ぎ、ＬＥＤ１２がオンである場合、ＬＥＤ１２は即座にオフに切り換えられる。温度センサ１３４のピン６は電圧基準モジュール１０４におけるトランジスタＱ７に（接続Ｂにより）接続される。検出された温度が高い設定温度を上回るとき、トランジスタＱ７ｈａＬＥＤ１２をオフにする（即ち、テストポイントＴＰ５における基準電圧は０になる）。
【００３７】
検出された温度が低い設定温度より高いが、高い設定温度より低い場合、放熱板は熱を十分分散させることができず、ＬＥＤ１２の冷却期間を延長することができる。温度センサ１３４のピン７は、検出された温度が低い設定温度より高く、高い設定温度より低いときに大きい信号を供給することができる。大きい信号はトランジスタＱ６をオンにすることができ、ＡＮＤゲート１３６の一入力に０信号を供給することができる。抵抗Ｒ１０（例えば、１０ｋΩ）をトランジスタＱ６のドレインと電圧Ｖｃｃとの間に接続することができる。ＡＮＤゲート１３６の第２入力をフリップフロップ１２６のピン１２に（接続Ｂにより）接続することができる。ＡＮＤゲート１３６の出力信号を、第２インバータ１４０に出力信号を供給することができる第１インバータ１３８に供給することができる。第２インバータ１４０を電源オン−リセットモジュール１１０の５５５タイマに（接続Ｊにより）接続することができる。フリップフロップ１２６のピン１２に供給される信号が、制御回路１００が８８秒の間にＬＥＤ１２を既にオンにし、ＬＥＤ１２がここでオフであって、検出された温度が高過ぎるとき、ＬＥＤの冷却期間を延長することができる。検出される温度が低い設定温度以下になるまで、ＬＥＤの冷却期間を延長することができる。いったん、検出される温度が低い設定温度以下になると、５５５タイマ１３２が８８秒の期間の間のクロックパルスの供給を終了することを可能にするように、５５５大麻１３２におけるリセットを解除することができる。
【００３８】
図１６は、バッテリ電圧検出モジュール１０６の一実施形態を示している。バッテリ電圧検出モジュール１０６は、バッテリ電圧が制御回路１００およびＬＥＤ１２を動作させるに十分大きいかどうかを判定することができる比較器回路１４２を含むことができる。比較器回路１４２は、比較器１４４（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のモデルＮｏ．ＴＬＣ３９３のデュアル比較器）と抵抗Ｒ１１（例えば１３７ｋΩ）、Ｒ１２（例えば、１９．１ｋΩ）及びＲ１３（例えば、３０１ｋΩ）とを有することができる。比較器１４４への第１入力を電圧基準モジュール１０４における基準電圧Ｖｒｅｆ（１．２２５Ｖとすることができる）に接続することができる。比較器１４４への第２入力は抵抗Ｒ１１及びＲ１２の間の電圧が基準電圧Ｖｒｅｆより小さいことを判定する場合、比較器１４４の出力は、テストポイントＴＰ７において０信号又は小さい信号（ＬＯＷ  ＢＡＴＴ）になる。抵抗Ｒ１４（例えば、２１．５ｋΩ）を電圧Ｖｃｃと比較器１４４の出力との間で接続することができる。比較器１４４の出力は又、温度検出モジュール１０８におけるＡＮＤゲート１４５の第１入力に（接続Ｌにより）接続される。温度検出モジュール１０８におけるＡＮＤゲート１４５の第２入力は、電源オン−リセットモジュール１１０のフリップフロップ１２６のピン１２（ＤＲＩＶＥ  ＬＥＤ信号を供給する）に、及び、電圧基準モジュール１０４のトランジスタＱ５のゲートに接続される。比較器１４４の出力がＬＯＷ  ＢＡＴＴ信号である場合、温度検出モジュール１０８（ＡＮＤゲート１４５とインバータ１３８及び１４０とを通る）は、リセット状態に５５５タイマ１３２を
保つことにより５５５タイマが再スタートすることを防止することができる。一部の実施形態においては、５５５タイマ１３２が再スタートされない場合は、ユーザがＳＴＡＲＴボタンを押すとき、ＬＥＤ１２はオンにならない。
【００３９】
バッテリ電圧検出モジュール１０６は又、バッテリ電圧が低過ぎてＬＥＤ１２を動作させることができないことをユーザに表示することができる第１ダイオードＤ３を有することができる。ダイオードＤ３をＡＮＤゲート１４６及び比較器１４８（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のモデルＮｏ．ＴＬＣ３９３のデュアル比較器）により比較器回路１４２に接続することができる。ＡＮＤゲート１４６の入力を比較器１４４の出力に及び電源制御モジュール１１２のトランジスタＱ４のドレインに（接続Ｈにより）接続することができる。比較器１４８の入力をＡＮＤゲート１４６の出力に及び電圧基準モジュール１０４の基準電圧Ｖｒｅｆに（接続Ｃにより）接続することができる。電源制御モジュール１１２のトランジスタＱ４のドレインは、ユーザがＳＴＡＲＴボタンを押すとき、ＳＴＡＲＴ信号を供給することができる。従って、ユーザがＳＴＡＲＴボタンを押し、比較器回路１４２がＬＯＷ  ＢＡＴＴ信号を供給するとき、バッテリ又は電源の電圧が低過ぎるためにＬＥＤがオンにならないことをユーザに知らせるように、ダイオードＤ３は点灯する。
【００４０】
バッテリ電圧検出モジュール１０６は、冷却期間の間、ＬＥＤ１２がオンにならないことをユーザに知らせる第２ダイオードＤ４を有することができる。一部の実施形態においては、ＬＥＤが８８秒間、点灯した後、冷却期間は次の８８秒間、継続する。ダイオードＤ４を抵抗Ｒ１６（例えば、３９０Ω）及びＯＲゲート１５０に接続することができる。ＯＲゲート１５０の入力は、比較器回路１４２の出力に及び電源オン−リセットモジュール１１０のフリップフロップ１２６に（接続Ｋにより）接続することができる。従って、比較器回路１４２がＬＯＷ  ＢＡＴＴ信号を供給し、フリップフロップ１２６が０の又は低いＤＲＩＶＥ  ＬＥＤ信号を供給するとき、冷却期間の間、ＬＥＤがオンにならないことを、ダイオードＤ４はユーザに知らせるように点灯する。
【００４１】
一部の実施形態においては、制御回路１００は、図１０乃至１６に関連して上で説明した個別の電気的比較器及び集積回路の代わりに又はそれらの加えて、１つ又はそれ以上のマイクロプロセッサを含むことができる。マイクロプロセッサは、図１０乃至１６に関連して上で説明したいずれの機能又は好ましいいずれの付加機能を実行するようにプログラムされることができる。
【００４２】
一部の実施形態においては、固定持続時間を有する冷却期間ではなく、制御回路１００は、ＬＥＤ１２から分散される熱が十分でない場合に冷却期間を増加させ、ＬＥＤ１２から分散された熱が既に十分である場合に冷却期間を減少させることができる。制御回路１００は、ＬＥＤ１２の温度及び／又は回路基板３６の少なくとも一部が閾値温度以下に下がったときを判定するように、温度センサ１３４を連続的に又は断続的にモニタすることができる。他の実施形態においては、制御回路１００は、特定の数の処置のセッションの後の冷却期間を増加するように、及び／又は、各々の連続的は処置のセッションの後の冷却期間を増加させるようにプログラムされることができる。例えば、４サイクルの８８秒の処置のセッションの後に、制御回路１００は、第４の処置のセッションの後に冷却期間を１００秒に延長することが可能であり、第５の処置のセッションの後に冷却期間を１２０秒又はそれ以上に延長することが可能である。一部の実施形態においては、制御回路１００は、上で説明したような冷却期間を増加又は減少するためにプログラムされたマイクロプロセッサを有する。
【００４３】
本発明の方法に従って、患者がＬＥＤの放射線を吸収することを可能にする方式で、患者の近傍に携帯用装置１０を位置付けることができる。一例として、携帯用装置１０は、患者の足の近くに位置付けられる。一旦、携帯用装置１０が、患者がＬＥＤの放射線を吸収することが可能であるような方式で位置付けられると、例えば８８秒である、所定の期間を有する処置のセッションの間、ＬＥＤの放射線を患者に照射することができる。一部の実施形態においては、患者は、約４乃至８Ｊ／ｃｍ２の電力密度で８８秒間照射される。しかしながら、患者は、それより大きい又は小さい電力密度でそれより長い又は短い期間の間、照射されることが可能である。一部の実施形態においては、患者は、各々、約８８秒である２回又はそれ以上の処置のセッションに対して照射される。約８８秒の冷却期間画処置のセッションの間に与えられ、その間、ＬＥＤは放射線を放射できないようになっている。
【００４４】
本発明の幾つかの実施形態について図を参照しながら説明したが、代替の実施形態が本発明の意図された範囲内で実施可能であることを当業者は理解するであろう。それ故、本発明は同時提出の特許請求の範囲のみにより規定される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に従った携帯用装置の上方からの外観図である。
【図２】図１の携帯用装置の下方からの外観図である。
【図３】図１の携帯用装置の側面図である。
【図４】電源部分のカバーを外した、図１の携帯用装置の側面図である。
【図５】分解された図１の携帯用装置の側面図である。
【図６】図１の携帯用装置の放熱板、回路基板及びセラミックアセンブリの外観図である。
【図７】図６の放熱板、回路基板及びセラミックアセンブリの側面図である。
【図８】図６の放熱板及びセラミックアセンブリの側面図である。
【図９】図６の放熱板及び回路基板の側面図である。
【図１０】図１の携帯用装置を有する制御回路の模式図である。
【図１１】図１０の制御回路の電流電源モジュールである。
【図１２】図１０の制御回路の電圧基準モジュールである。
【図１３】図１０の制御回路の電源制御モジュールである。
【図１４】図１０の制御回路の電源オン−リセットモジュールである。
【図１５】図１０の制御回路の温度検出モジュールである。
【図１６】図１０の制御回路のバッテリ電圧検出モジュールである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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