(57)【要約】デバイスは、壁からの反射で光の放射を伝送する複数のチャネルと接続された入力端面６および出力８端面を備える。放射は、反射せずに、中心チャネルを通って伝送され得る。デバイスの入力端面および出力端面を超えるチャネルのインレット７およびアウトレット９の端部の延長線は、アグリゲートにおいてデバイスによって感知された光放射の入力フラックス、および必要とされる出力フラックスの形状をそれぞれ有するように配向される。さらに、デバイスの一方または両方の端面は、チャネルの入力開口部および出力開口部を除いて、不透明なコーティングを有するか、あるいは、チャネルの壁およびチャネル間の媒質は不透明である。入力端面および出力端面の側からのチャネルの長手方向の軸の延長線がデバイスの長手方向の軸の延長線上に配置されたポイントで交差する場合、準点光源から光放射の発散フラックスをフォーカスすることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光放射フラックスを変換するデバイスであって、
該デバイスは、チャネルの壁から反射するか、または反射せずに、光放射が通って伝送されることを可能にするように製作された複数のチャネル（４）と接続された入力端面（６）および出力端面（８）を備えることと、該入力端面および該出力端面を超える該チャネルの延長線（１１、１５）は、該デバイスによって受け取られる入力フラックスおよび光放射の必要とされる出力フラックスのアグリゲートの形態を有し、従って、該デバイスの該入力端面または該両方の端面は、該チャネルのインレットおよびアウトレット開口部を除いて、用いられる範囲の光放射に対して不透明な材料のコーティングを有することとを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記チャネル（４）は、真空にされるか、あるいは、空気または他の気体媒質で充填されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記チャネル（４）は、用いられる放射に対して透明な媒質で充填され、該媒質の密度は、該チャネルの壁の密度よりも高いことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
該デバイスの長手方向の軸に隣接する前記デバイスの部分（１７）は、用いられる放射に対して不透明に製作されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記チャネルは、手方向の軸が同軸の樽形面の発生する線に沿って湾曲して製作されることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスの前記入力端面および前記出力端面の側からのチャネル（１６）の長手方向の軸の前記延長線は、該デバイスの該長手方向の軸の延長線上に配置された点（１４）で交差することを特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスの前記端面の一方の側からの前記チャネル（１２）の長手方向の軸の前記延長線は、該デバイスの該長手方向の軸の延長線上に配置された点で交差する一方で、該デバイスの前記他方の端面の側からの長手方向の軸の延長線（１１）は、該デバイスの該長手方向の軸と平行であることを特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記チャネルは、全体として、前記デバイスの寸法と類似の態様で、寸法が横方向に変化する長さまたは断面と同じ断面を有することを特徴とする、請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスの前記端面の一方の側からの前記チャネルの長手方向の軸の前記延長線は、該デバイスの該長手方向の軸の延長線上に配置された点で交差するか、または該軸と平行である一方で、該チャネルの他方の端面の側からの該チャネルの長手方向の軸の延長線は、該デバイスの該長手方向の軸から異なった方向に発散することを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載のデバイス（２６）。
【請求項１０】
前記デバイスの長手方向の軸は、１つまたはいくつかの湾曲部を有することと、前記チャネルは、該軸と等間隔にある、請求項１〜４の１つに記載のデバイス。
【請求項１１】
光放射フラックスを変換するデバイスであって、
該デバイスは、チャネルの壁から反射するか、または反射せずに、光放射が通って伝送されることを可能にするように製作された複数のチャネル（４）と接続された入力端面（６）および出力端面（８）を備えることと、該入力端面および該出力端面を超える該チャネルの延長線（１１、１５）は、該デバイスによって受け取られる入力フラックスおよび光放射の必要とされる出力フラックスのアグリゲートの形態を有し、従って、放射を伝送するための該チャネルの該壁、および該チャネル間の空間は、用いられる範囲の光放射に対して不透明な材料で製作されることとを特徴とする、デバイス。
【請求項１２】
前記チャネルは、真空にされるか、あるいは、空気または他の気体媒質で充填されることを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記チャネルは、用いられる放射に対して透明な媒質で充填され、該媒質の密度は、該該チャネルの壁の密度よりも高いことを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスの長手方向の軸に隣接する該デバイスの部分（１７）は、用いられる放射に対して不透明に製作されることを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記チャネルは、同軸の樽形面の発生する線に沿って湾曲した長手方向の軸で製作されることを特徴とする、請求項１１〜１４の１つに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスの前記入力端面および出力端面の側からの前記チャネル（１６）の長手方向の軸の前記延長線は、該デバイスの該長手方向の軸の延長線上に配置された点（１４）で交差することを特徴とする、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスの前記端面の一方の側からの前記チャネルの長手方向の軸の前記延長線は、該デバイスの該長手方向の軸の延長線上に配置された点で交差する一方で、該デバイスの他方の端面の側からの前記チャネル（１２）の長手方向の軸の延長線は、該デバイスの該長手方向の軸と平行であることを特徴とする、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記チャネルは、全体として、前記デバイスの寸法と同様の態様で、寸法が横方向に変化する長さまたは断面と同じ断面を有することを特徴とする、請求項１６または１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記デバイスの前記端面の一方の側からの前記チャネルの長手方向の軸の前記延長線は、該デバイスの該長手方向の軸の延長線上に配置された点で交差するか、または該軸と平行である一方で、該チャネルの他方の端面の側からの該チャネルの長手方向の軸の延長線は、該デバイスの該長手方向の軸から異なった方向に発散することを特徴とする、請求項１１〜１４の１つに記載のデバイス（２６）。
【請求項２０】
前記デバイスの長手方向の軸は、１つまたはいくつかの湾曲部を有することと、前記チャネルは、該軸と等間隔にある、請求項１１〜１４の１つに記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
提示される本発明は、光学素子に関し、かつ、光放射フラックスを変換することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
光放射フラックスを変換する、特に、光源の発散放射をフォーカスし、このような放射を準平行放射に変換し、準平行放射をフォーカスまたは散乱させる（発散放射への変換）等をするためのデバイスが公知である。これらのデバイスは、通常、光学レンズ、あるいは、凹面または凸面ミラーの形態で製作される（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、Ｍｏｓｃｏｗ「Ｓｏｖｅｔｓｋａｙａ  Ｅｎｔｓｉｋｌｏｐｅｄｉｙａ」ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ｈｏｕｓｅ、１９８４年、３４７ページ、２００）［１］。
【０００３】
このようなデバイスは、光学イメージの生成、または放射光源から出る放射フラックスを変換する光学系において用いられた場合、特に、レンズまたはミラーが原因で、全体的として、物体の各点からこの点に対応するイメージ要素への光の伝達と関係する異なった収差（［１］、７ページ）を示す。
【０００４】
提示されるデバイスに最も近いものは、レンズの形態で製作された公知のデバイスである。光学レンズは、通常、光軸に対して小さい角度でレンズに当たる近軸光線の束を変換するために用いられるという点で、提示されるデバイスと類似している。さらに、その入力フラックスはレンズを通過し、一方の側に当たり、他方の側から出る結果として変換される。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の開示）
提示されるデバイスによって提供される技術的成果は、放射エネルギーのデバイス出力への差動変換、および光源または照明された物体で生成された入力フラックスの異なった要素からの対応する光情報にある。フラックスの異なった要素（照明された、または発光物体の点）からエネルギー（情報）が別個に伝達されるので、従来のレンズ系に固有の収差の原因を除去するための前提条件が生成され、デバイスの質的特性は、その製造の技術的可能性にのみ潜在的に依存する。提示されるデバイスによって達成される別の種類の技術的成果は、「自動」すなわち、なんらの特定の装置も用いない、出力フラックスの視覚空間的離散化（ｓｐａｔｉａｌ  ｄｉｓｃｒｅｔｉｚａｔｉｏｎ）視覚である。これにより、デバイスとデジタルマトリクスコンバータとのインターフェースが容易になる。
【０００６】
光放射フラックスを変換するデバイスの２つの実施形態が提示される。
【０００７】
第１の実施形態によると、光放射フラックスを変換するデバイスは、複数のチャネルと接続されたインレット端面およびアウトレット端面を有することを特徴とする。チャネルは、壁から反射するか、またはこのように反射せずに、光放射が通って透過し得るチャネルが製作される。アグリゲートの入力および出力端面を超えるチャネル延長線は、デバイスによって感知された入力光放射フラックスおよび必要とされる出力フラックスの形態をそれぞれ有する。さらに、提示される実施形態の１つにおいて、デバイスの入力端面または両端面は、チャネルの入力および出力開口部を除いて、用いられる範囲の光放射に対して不透明な材料から製作されたコーティングを有する。
【０００８】
第２の実施形態によると、光放射フラックスを変換するデバイスは、壁から反射するか、または反射せずに、光放射が通って透過し得る複数のチャネルと接続された入力端面および出力端面を備える。アグリゲートの入力および出力端面を超えるチャネル延長線は、デバイスによって感知された入力光放射フラックスおよび必要とされる出力フラックスの形態をそれぞれ有する。さらに、チャネルの壁およびチャネル間の空間は、用いられる範囲の光放射に対して不透明な材料で製作される。
【０００９】
従って、両方の実施形態は、放射をデバイスの入力から出力へと透過する複数のチャネルを有し、デバイスを作動させるために用いられる入力フラックス（ビーム）の形態、および光放射の入力フラックス（ビーム）から変換される出力フラックス（ビーム）の形態がデバイスの入力および出力側から（入力端面および出力端面から）チャネルの端部が配向されることによって決定されるという点で類似である。これらの端部間に配置されたチャネルの部分は、端部を結合するために利用される。
【００１０】
これらの実施形態は、チャネル間の空間を埋める媒質によるデバイスの入力から出力への放射の伝送を除去する方法が異なる。第１の実施形態において、このために、用いられる範囲の放射に対して不透明なコーティングが一方または両方の端面に付与される（チャネルの入力および出力開口部は露出された状態で残る）。
【００１１】
後述されるデバイスの実施形態の特定の場合が２つの変形で実行され得る。
【００１２】
チャネルは、真空にされるか、あるいは、空気または他の気体媒質で充填され得る。この場合、チャネルを通って移動中の放射の損失が小さくなる。
【００１３】
チャネルは、用いられる放射に対して透明な媒質で充填され得る。この媒質は、壁の密度よりも高い密度を有する。この場合、放射がチャネルを通って伝播する間に全内反射の条件が満たされ得る。
【００１４】
チャネルは、同軸の樽形面の発生する線に沿ってカーブする長手方向の軸で製作され得る。さらに、デバイスの入力端面および出力端面からのチャネルの長手方向の軸の延長線が、デバイスの長手方向の軸の延長線上に位置する点で交差する場合、デバイスは、点光源からの発散放射のフォーカスを実行することができる。しかしながら、デバイスの端面の一方の側からのチャネルの長手方向の軸の延長線がデバイスの長手方向の軸の延長線上に位置する点で交差する一方で、デバイスの他方の端面の側からのチャネルの長手方向の軸の延長線がデバイスの長手方向の軸と平行である場合、デバイスは、光源からの発散放射を準平行放射に変換し（またはその逆）、準平行放射をフォーカスさせる。
【００１５】
上述のチャネルの製作に関して、これらのチャネルは、一定の断面を有し得、長さまたは断面は、デバイスの寸法と同じ態様で、全体として、サイズが横方向に変化する。
【００１６】
その長手方向の軸に隣接するデバイスの部分は、用いられる放射に対して不透明に製作され得る。このために、放射をフォーカスするためにデバイスを利用する場合、焦点領域の寸法は長手方向に縮小する。
【００１７】
デバイスは、さらに、端面の一方の側からのチャネルの長手方向の軸の延長線がデバイスの長手方向の軸の延長線上で交差するか、または、この軸と平行である一方で、デバイスの他方の端面の側からのチャネルの長手方向の軸の延長線は、デバイスの長手方向の軸から発散するように製作され得る。この場合、特定の角度の発散をすでに有する放射から、または、準平行放射から散乱線を生成する。
【００１８】
デバイスは、さらに、放射の向きを変更するために用いられ得る。この場合、デバイスは、１つまたはいくつかの湾曲部を有する長手方向の軸と、この長手方向の軸と等間隔にあるチャネルとを有し得る。
【００１９】
デバイスは、図面を用いて説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（発明の実施形態）
提示されるデバイスの動作の方式は、複数の別個のチャネルを通るその入力から出力への放射の透過に基づく。放射源１（図１）がチャネル４の入力端部３の延長線の限界内に位置する場合、この放射（例えば、図１におけるビームＡを参照）は、その壁に対して小さい角度でチャネル４に入り、壁から最小数の反射でチャネル出力へと通過する。異なった位置に配置された点から発する放射（例えば、図１における点５から出るビームＢ）は、より大きい角度でチャネル４に入り、かつ、より大きい数の反射を被り、その結果、より大きい減衰がもたらされる。ビームＡとビームＢとの透過の差が大きくなるほど、チャネルの横方向の寸法が小さくなる。
【００２１】
デバイスの入力は、チャネルの端部７の一方のアグリゲートを備える入力端面（図２）からなる一方で、出力は、チャネルの他方の端部９のアグリゲートを備える出力端面８からなる。デバイスの製造工程において、チャネルの端部は、変換されることを必要とする放射ビームの形状との一致を補償するように配向される。このために、放射源に向かうチャネルの延長線のアグリゲートは、変換されるビームと同じ形状を有する。従って、平行か、または準平行のビーム１０（図３）を変換するために、デバイスのチャネルの入力端部１２の延長線１１が互いに平行である一方で、光源放射をフルキャプチャするための断面のアグリゲートは、変換されるビームの断面と同じであるか、または、変換されるビームの断面を完全に含む。点または準点光源１４から発散する放射のビーム１３（図４）を変換するために、デバイスのチャネルの入力端部１６の延長線１５は、光源位置の点で交差する。チャネルの入力端部の延長線のアグリゲートによって形成される空間角度限界内で発する光源放射のまさにその部分がキャプチャおよび変換される。同様に、チャネルの出力端部の延長線の配向が、出力ビームの必要とされる形状に応じて選択される一方で、このビームの断面寸法は、チャネルの出力端部のアグリゲート断面によって決定される。
【００２２】
これらの終端部分間に配置されたチャネルの部分の形状は、終端部分の平滑な位置合わせという条件下で選択される。
【００２３】
小さい曲率を有するか、または、直線である中心（デバイスの長手方向の軸に隣接する）チャネルを通って、放射は、それらの壁から反射せずに透過し得る。
【００２４】
本発明の開示における上述の２つの実施形態に提示されたデバイスは、光放射を伝送するためのチャネル４を備え得る。これらのチャネルは、長さと等しい断面を有する（図５、図６）。この場合、デバイスは、全体として、チャネルおよびデバイスに所望の形状を付与するために、任意の種類の分離素子を用いて、例えば、ガラスキャピラリ等の分離したチャネルのような集合であり、米国特許第５，１９２，８６９号（９３年３月９日公開）［２］により組み立てられるＸ線レンズの方法と類似である。デバイスの第１の実施形態によると、チャネルの端部に開口部を有する固体分離素子は、用いられる範囲の放射に対して不透明な端面の１部分として機能し得る。第２の実施形態によるデバイスは、さらに、チャネル間の空間を分離素子を用いるのではなく、化合物をで充填することを考える［２］に開示された技術によって製造され得る。提示された本発明の第２の実施形態によると、化合物は、用いられる光放射に対して不透明である。
【００２５】
チャネル４は、全体として、デバイスの断面寸法と同じ態様でサイズ（図７、図８）が変化する断面を有し得る。この場合、ガラススラグドローイング技術は、ロシア連邦特許第２０９６３５３号（９７年１１月２０日［３］）に開示されるデバイスの製造に適用可能である。プロセスの大部分が自動化され得るこの技術は、アセンブリ方法よりも進歩的な技術である。しかしながら、最も有力な技術は、いわゆるインテグラルＸ線レンズ（ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｘ−ｒａｙ  ｌｅｎｓｅ）（ロシア連邦特許第２１６４３６１号、２００１年３月２０日公開［４］、米国特許第６，２７１，５３４号、２００１年８月７日公開［５］）を製造するために用いられる技術であり、これは、ミクロンおよびサブミクロンの直径範囲の多数のチャネルを有するデバイスを取得することを可能にする。［４］または［５］による製造プロセス工程が完了すると、チャネルの端部を共に融解することによって形成された端面を有するモノリシックデバイスが取得される。提示された第１の実施形態によりデバイスの製造を完了するために、用いられる放射に対して不透明な材料が（例えば、噴霧されて）チャネル間の空間によって形成された一方または両方の端面の表面に配置される。特に、これは、放射反射材料が噴霧され得る。この場合、これがチャネル内に入ってチャネルの壁に堆積することを回避する特別な処置を講じる必要がない。第２の実施形態によりデバイスを生成するために、例えば、ステンドクラス等の、放射に対して不透明な材料からできた将来のチャネルの管状スラグが用いられる。
【００２６】
記載されるデバイスの実施形態のすべての場合に、このデバイスが適切に動作するために、チャネル間の空間を埋める媒質を通じてデバイスの入力から出力へと放射を伝送することを排除することが重要である。これは、チャネルを通って伝送される放射の出力フラックスの生成への関わりを保証する上述の処置のために提供される。入力側から、チャネルは、必要とされる選択性を保証する一方で、その出力端部は、必要に応じて放射を方向付ける。このような処置が講じられない場合、放射は、チャネルの壁を次々と貫通し、チャネル間の空間を通って伝播し、かつ、チャネルの出口開口部を通らないか、またはこれらを通って、任意の方向に進んでデバイスの出力に到達する。実験は、この結果として、効果、特に、準平行ビームのフォーカスまたは形成の効果が達成されないことを示す。
【００２７】
図５〜図９において、垂直の断面線は、入力および出力端面を越えるチャネルの端部のアグリゲート延長線によって形成される空間ゾーンを示す。これらのゾーンは、それぞれ、デバイスによって受け取られる光放射の入力フラックスおよび必要とされる出力フラックスの形態を有する。すべてのデバイスについて、可換性（ｉｎｖｅｒｔｉｂｉｌｉｔｙ）が生じる。従って、図５および図７に示されるフォーカシングデバイスについて、端面の任意の１つは入力端面であり得る一方で、他方は、出力端面である。図６および図８に示されるデバイスは、例えば、点光源等の光源からの放射の発散フラックスを左端面の側から供給すると、出力に準平行放射を生成する一方で、同じ放射を右端面の側から供給すると、フォーカスされた放射フラックスを生成する。図５および図７に示されたデバイスは、樽のような形状を有し、図６および図８に示されるデバイスは、樽の半分（ｈａｌｆ−ｒｏｌｌ）に似ている。どちらの場合も、コアにおける中心線（デバイスの長手方向の軸に隣接する）を除く、チャネルの中心線が樽形面の発生する線に沿って湾曲する。
【００２８】
デバイスの端面が、図２、図５および図７におけるデバイスの両端面、ならびに、図６および図８におけるデバイスの左端面、または図９におけるデバイスの両端面のように丸められ得る。準平行の放射がこの端面に入るか、または、これから現れる場合、および、チャネルが真空にされるか、または、空気以外の気体媒質で充填される場合、端面を平坦に製作することは有利である。この場合、端面が、気密性を保証するために、用いられる放射に対して透明なフィルムでコーティングされる。
【００２９】
チャネルは、その壁の密度よりも高い密度を有する媒質で充填され得る。このようなチャネルとして、例えば、石英のコアを有する光ファイバが用いられ得る。この場合、全内反射現象（ｆｕｌｌ  ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ）を利用するために、放射エネルギーがチャネルを通って伝送される間の放射エネルギー損失が低減され得る。
【００３０】
光放射をフォーカスするために提示されたデバイスを用いた場合、フォーカス領域は、直線またはわずかに湾曲した中心（デバイスの長手方向の軸に隣接する）チャネルが存在するために、長手方向に激しく拡散し得る。用いられる放射に対して不透明な長手方向の軸に隣接するデバイスの部分を製作することによってフォーカスの質が向上し得る。これは、この部分（図１０におけるアイテム１７）を不透明材料、すなわち、チャネルを含まない固体に製作し、かつ、このようなチャネルを含むデバイスを製造した後に中心チャネルのインレットおよびアウトレット開口部を遮断することによって達成され得る。焦点領域１８の長手方向のサイズの低減は、これが、デバイスの長手方向軸に対する角度で周辺チャネルの放射が生じることによってのみ形成されるという事実に基づいて達成される。
【００３１】
従来の光学レンズと同様に、および、実行される機能を考慮に入れて、考えられる実施形態において提示されるデバイスは、レンズと呼ばれ得る。このようなレンズをフラットオブジェクトのイメージを生成する手段として用いた場合、各チャネルは、オブジェクトのある要素に関する情報を伝送するために利用され、このチャネルの入力端部の延長線上に位置する。上述のように、この延長線の近傍に配置された素子の影響が弱いほど、分離チャネルの直径は小さくなる。図５、図７および図９に示されるタイプのデバイス２０を使用して、物体２０のイメージ２１は、デバイスの長手方向の軸２３に対して任意の平面垂直で、その出力端面の右に（出力焦点２４の右側および左側の両方であり、これは、アウトレット側からのチャネルの長手方向の軸の延長線の交差点として定義される）取得され得る。象が生成される物体２２は、入力焦点２５の右および左側の両方に配置され得、入力側からのチャネルの長手方向軸の延長線の交差点として定義される。図１１に示される場合、物体２２は、入力焦点２５の左側に配置され、イメージは、出力焦点２４の右側に生成され、すなわち、物体およびイメージの平面は、対応する端面から焦点距離ｆ１およびｆ２（これらは、中心チャネルのインレット（アウトレット）から対応する焦点までの距離として定義される）を越える距離Ｌ１およびＬ２まで除去される。
【００３２】
この場合に取得されるイメージは「非倒立（ｎｏｎ−ｉｎｖｅｒｔｅｄ）」である。オブジェクトのドット要素は、次数ｄの最小寸法（１＋２Ｌ２／Ｌ１）を有するイメージ要素に対応し、ここで、ｄは、チャネルの断面寸法を示す（円形断面の、すなわち、その直径）。通常、巨視的な物体Ｌ２＜＜Ｌ１（このような比率は、従来のフォトグラフィにおいても生じる）のイメージが取得されるので、最小イメージエレメントは、チャネル直径ｄの次数の寸法を有する。
【００３３】
図１２は、光放射の準平行フラックス２７を散乱した放射２８に変換するための、デバイス２６の実施形態の特定の場合を示す。この場合、チャネル４の出力端部は、デバイスの長手方向の軸から異なった方向に発散する。
【００３４】
図１３に示されたデバイス２９は、そのチャネルの長手方向の軸が等間隔にあり、ビーム３１に変換される放射の準平行ビームのビーム３０を曲げるために湾曲させられる。
【００３５】
記載されたデバイスの実施形態のすべての場合において、デバイスが適切に動作するように、チャネル間の空間を充填する媒質を通じて、デバイスの入力から出力への放射の伝送を取り除くことが重要であり、これは、デバイスの両端面上への、用いられる光放射に対して不透明であるコーティング（チャネルのインレットおよびアウトレット開口部を除く）を利用して達成されるか、または、チャネル間に不透明材料の壁および空間を製作することによって達成される。このために、チャネルを通じて伝送される放射のみが、出力フラックスの形成に関与する。入力側から、チャネルは、必要とされる選択性を保証する一方で、チャネルの出力端部は、必要とされる方向に放射を付与する。実験は、このような処置が行われなかった場合、放射は、チャネル壁を次々と貫通して、チャネル間の空間を通って伝播し、その結果、特に、準平行フラックスのフォーカスおよび形成の効果が達成されないことを示す。
（情報源）
１．「Ｓｏｖｅｔｓｋａｙａ  Ｅｎｔｓｉｋｌｏｐｅｄｉｙａ」Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、Ｍｏｓｃｏｗ、ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ｈｏｕｓｅ、１９８４年
２．米国特許第５，１９２，８６９号（１９９３年３月９日公開）
３．ロシア連邦特許第２０９６３５３号（１９９７年１１月２０日公開）
４．ロシア連邦特許第２１６４３６１号（２００１年３月２０年公開）
５．米国特許第６，２７１，５３４号（２００１年８月７日公開）
（産業上の応用可能性）
提示されたデバイスは、実際に、光放射フラックスの変換の必要とされる性質、技術的可能性、ならびに、これらまたは他の選好の他の理由に応じて記載された可能な実施形態のいずれかで実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、光線の異なった方向の別々のチャネルを通る放射のチャネル内への透過を示す。
【図２】図２は、デバイスの基本コンポーネントを示す。
【図３】図３は、チャネルの平行入力端面および対応する準平行放射フラックスのアグリゲートである。
【図４】図４は、光線源の位置の点において交差する延長線を有するチャネルの収束端部、および、このアグリゲートに対応する放射の発散入力フラックスのアグリゲートである。
【図５】図５は、チャネルの長手方向の断面と一致する点光源からの光の放射をフォーカスするデバイスである。
【図６】図６は、点光源から発散する光放射を準平行光放射に変換するか、または、チャネルの長手方向の断面と一致する準平行光放射をフォーカスするデバイスである。
【図７】図７は、図５および図６と同様に、対応して、チャネルが、全体として、デバイスの断面寸法と同じ態様で長さが変化する横寸法を有する。
【図８】図８は、図５および図６と同様に、対応して、チャネルが、全体として、デバイスの断面寸法と同じ態様で長さが変化する横寸法を有する。
【図９】図９は、平坦な端面を有するデバイスの実施形態の例である。
【図１０】図１０は、用いられる放射に対して不透明に製作された中心部分を有するデバイスの実施形態の例である。
【図１１】図１１は、物体のイメージを生成するための提示されるデバイスの使用を示す。
【図１２】図１２は、光放射の準平行フラックスを散乱放射に変換するデバイスの実施形態の例である。
【図１３】図１３は、等間隔にある湾曲したチャネルを有するデバイスの実施形態の例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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