(57)【要約】  筆記具は、開口端部（２２）を備えたチャネル（３３）が設けられている軸（３０）及びチャネル（３３）内に設けられた筆記要素（４０）を有する。筆記要素（４０）は、引っ込み位置と伸長位置との間で動くことができる。筆記要素（４０）の少なくとも一部は、弾力があり、筆記具（２０）の長手方向軸線に対して実質的に横断する方向に弾性的に撓むことができる。筆記要素（４０）が弾性的に撓むことにより、筆記要素（４０）は、チャネル（３３）に係合して伸長位置に保持される。筆記具は、筆記要素（４０）を伸長させ又は引っ込めるよう非直線運動可能に設けられたアクチュエータ部材（５０）を有する。解除部材（６０）が、筆記要素（４０）をチャネル（３３）から離脱させるために軸の側部に沿って設けられている。
2005515913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具であって、
開口端部を備えたチャネルを有する軸と、
前記チャネルに配置され、引っ込み位置と伸長位置との間で長手方向軸線に沿って移動可能な筆記要素とを有し、
前記筆記要素の少なくとも一部が弾性あり、
前記筆記要素は、前記伸長位置に移動されたときに、前記長手方向軸線に対して実質的に直角な方向に弾性的に撓み、
前記筆記要素の弾性が、前記筆記要素を付勢して、前記チャネルに係合させ、前記筆記要素が前記伸長位置に保持する、
筆記具。
【請求項２】
前記筆記要素は、前記筆記要素の弾性により筆記要素が付勢されて前記チャネルに係合するよう曲げられることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前記筆記要素と関連した第１の係合部材を更に有し、前記第１の係合部材は、前記チャネルに係合することを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項４】
前記第１の係合部材は、爪であることを特徴とする請求項３記載の筆記具。
【請求項５】
前記チャネルと関連した第２の係合部材を更に有し、前記第１の係合部材は、前記第２の係合部材に係合することを特徴とする請求項４記載の筆記具。
【請求項６】
前記第２の係合部材は、前記チャネルに形成された凹みであることを特徴とする請求項５記載の筆記具。
【請求項７】
前記第２の係合部材は、前記チャネルに形成された棚状突起であることを特徴とする請求項５記載の筆記具。
【請求項８】
前記チャネル内に設けられていて、前記筆記要素の一部を受け入れるスリーブ部材を更に有し、前記スリーブ部材は、前記筆記要素を前記伸長位置に保持するよう前記チャネルに係合することを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項９】
前記スリーブ部材上に設けられた第１の係合部材を更に有していることを特徴とする請求項８記載の筆記具。
【請求項１０】
前記筆記要素は、一体ばねであることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項１１】
筆記具であって、
開口端部を備えたチャネルを有する軸と、
前記チャネルに配置され、引っ込み位置と伸長位置との間で長手方向軸線に沿って移動することができ、前記引っ込み位置に向かって付勢された筆記要素とを有し、
前記筆記要素は、前記筆記要素を前記伸長位置に保持するように前記チャネルに弾性的に係合し、
前記筆記要素を長手方向軸線に対して実質的に直角な方向に動かすと、前記筆記要素が、前記チャネルから係合を解かれ、前記引っ込み位置に戻される、
筆記具。
【請求項１２】
長手方向軸線に実質的に直角の方向への前記筆記要素の運動は、前記筆記要素を曲げることにより生じることを特徴とする請求項１１記載の筆記具。
【請求項１３】
前記筆記要素は、弾力があることを特徴とする請求項１１記載の筆記具。
【請求項１４】
前記軸の側面上に設けられていて、休止位置から解除位置に動くことができる解除部材を更に有し、前記解除部材を前記解除位置に動かすと、前記筆記要素が前記チャネルから離脱することを特徴とする請求項１１記載の筆記具。
【請求項１５】
前記解除部材を前記解除位置に動かすことにより、前記筆記要素は長手方向軸線に実質的に直角の方向に曲げられることを特徴とする請求項１４記載の筆記具。
【請求項１６】
前記筆記要素と関連した第１の係合部材を更に有し、前記第１の係合部材は、前記チャネルに係合し、前記筆記要素を前記伸長位置に保持するような寸法形状のものであることを特徴とする請求項１４記載の筆記具。
【請求項１７】
前記解除部材の一部が、前記第１の係合部材に接触することを特徴とする請求項１６記載の筆記具。
【請求項１８】
前記解除部材の一部が、前記解除部材から間隔を置いた場所で前記筆記要素に接触することを特徴とする請求項１６記載の筆記具。
【請求項１９】
前記解除部材は、片持ちビームであることを特徴とする請求項１４記載の筆記具。
【請求項２０】
前記解除部材の少なくとも一部を覆うグリップ要素を更に有していることを特徴とする請求項１４記載の筆記具。
【請求項２１】
前記解除部材は、前記軸に回動自在に結合されていることを特徴とする請求項１４記載の筆記具。
【請求項２２】
前記軸上に形成されたグリップ要素を更に有し、前記解除部材は、前記グリップ要素の一部から成ることを特徴とする請求項１４記載の筆記具。
【請求項２３】
前記チャネル内に設けられていて、前記筆記要素の一部を受け入れるスリーブ部材を更に有し、前記スリーブ部材は、前記筆記要素を前記伸長位置に保持するよう前記チャネルに係合することを特徴とする請求項１１記載の筆記具。
【請求項２４】
前記スリーブ部材上に設けられた第１の係合部材を更に有していることを特徴とする請求項２３記載の筆記具。
【請求項２５】
筆記具であって、チャネル及び筆記要素が長手方向軸線に沿って挿通できる開口端部を備えた軸と、前記軸の側面上に設けられたアクチュエータ部材とを有し、前記アクチュエータ部材は、長手方向軸線沿いに前記アクチュエータ部材と前記開口端部との間の第１の距離を定める第１の位置と、長手方向軸線沿いに前記アクチュエータ部材と前記軸の開口端部との間の第２の長さを定める第２の位置との間で動くことができ、前記第２の長さは、前記第１の長さよりも短く、前記アクチュエータ部材は、前記第１の位置と前記第２の位置との間で非直線経路に沿って動くことを特徴とする筆記具。
【請求項２６】
前記アクチュエータ部材は、前記第１の位置と前記第２の位置との間で動くときに回動することを特徴とする請求項２５記載の筆記具。
【請求項２７】
前記アクチュエータ部材は、前記第１の位置と前記第２の位置との間で弧状経路に沿って動くことを特徴とする請求項２５記載の筆記具。
【請求項２８】
前記アクチュエータ部材は、平らでない表面上に設けられていて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記平らでない表面に沿って摺動することを特徴とする請求項２５記載の筆記具。
【請求項２９】
前記平らでない表面は、凹状であることを特徴とする請求項２５記載の筆記具。
【請求項３０】
前記チャネル内に設けられていて、引っ込み位置と伸長位置との間で動くことができる筆記要素を更に有し、前記筆記要素は、前記アクチュエータ部材が前記第１の位置にあるとき、前記引っ込み位置にあり、前記アクチュエータ部材が前記第２の位置にあるとき、前記伸長位置にあることを特徴とする請求項２５記載の筆記具。
【請求項３１】
前記筆記要素は、前記アクチュエータ部材に回動自在に結合されていることを特徴とする請求項３０記載の筆記具。
【請求項３２】
前記チャネル内に設けられていて、筆記要素の一部を受け入れるスリーブ部材を更に有し、前記スリーブ部材は、前記アクチュエータ部材に回動自在に結合されていることを特徴とする請求項２５記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具に関し、特に、筆記要素を選択的に引っ込め又は伸長させる引っ込め機構を有する筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
筆記具は一般に、引っ込み可能な筆記要素を備えている。一例を挙げれば、筆記具は、筆記要素の位置を筆記具の軸に対して制御するようになった押しボタンを有する場合がある。押しボタンを筆記具の筆記端部に向かって押すと、筆記要素の筆記端部は、軸から押し出されて筆記具を筆記のために使用できるようにする。ユーザが筆記を終わった後、押しボタンを解除し又は再び押すと、筆記要素の筆記端部が軸内に引っ込んで戻るようになる。
【０００３】
人間工学的設計に対する関心の高まりにより、筆記要素引っ込め機構の配設場所、作用、外観及び構造が、年々多様化した。例えば、国際公開第ＷＯ９４／０５５１２号パンフレットは、交換可能なカートリッジを収容する軸（バレル）及び軸の後側端部に取り付けられた引っ込み式プランジャ機構を有する筆記具を記載している。引っ込みプランジャは、カートリッジが軸内に引っ込められた状態に対応する第１の位置と、カートリッジが軸から突き出された状態に対応する第２の位置との間で軸方向に運動するようになっている。圧縮コイルばねが、カートリッジを押圧し、その結果引っ込みプランジャを引っ込み位置に向かって押圧する。引っ込みプランジャは、軸に設けられたスロットに嵌まって引っ込みプランジャを突き出し位置に係止するラッチ手段を有している。引っ込みプランジャは、カートリッジを軸の軸方向中心線から間隔を置いた撓み位置に維持する突起を更に有し、したがって圧縮ばねは、カートリッジを介して、下向きの力をラッチ手段に伝達するモーメントを引っ込みプランジャに与えるようになっている。ラッチ手段に加わる下向きの力により、ラッチ手段は、突き出し位置にあるとき、軸のスロット内に維持される。ユーザは、ラッチ手段を持ち上げてラッチ手段をスロットから離脱させてカートリッジを引っ込み位置に戻すことができる。
【０００４】
別の例が、ドイツ国特許出願公開第３９２２７７７号公報に示されており、このドイツ国特許出願公開公報は、引っ込み可能な先を備えたペンを開示している。このペンは、通気穴を備えたシャフト及びシャフトの長手方向軸線に対し横に動かすことができる筆記要素を有している。ペン先を横に動かすことにより、ペン先は密封面上に付勢され、筆記要素を引っ込み位置に維持する。
【０００５】
種々の他の引っ込め機構が、米国特許第６，０９５，７０６号明細書、英国特許出願公開第２０４７６２９号公報及びドイツ国特許第３７０５０９７号明細書に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スムーズ且つ容易な操作を可能にし、部品数を少なくし、ユーザにとって見栄えがよく且つ面白い筆記要素用引っ込め機構が依然として要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、筆記具に関する。筆記具は、開口端部を備えたチャネルが設けられている軸と、チャネル内に設けられた筆記要素とを有する。筆記要素は、引っ込み位置と伸長位置との間で長手方向軸線に沿って動くことができる筆記要素とを有する。筆記要素の少なくとも一部は、弾力があり、筆記具の長手方向軸線に実質的に直角な方向に弾性的に撓むことができる。筆記要素の弾性により、筆記要素が付勢されてチャネルに係合し、筆記要素が伸長位置に保持される。例えば、筆記要素は、弾性により筆記要素が付勢されて前記チャネルに係合するよう曲げ可能である。
【０００８】
一実施形態によれば、筆記具は、筆記要素と関連した第１の係合部材（例えば、爪）を更に有するのがよく、第１の係合部材は、前記チャネルに係合する。追加例として又は変形例として、筆記具は、第２の係合部材（例えば、軸に設けられた凹み）を更に有するのがよく、第１の係合部材は、第２の係合部材に係合する。別の実施形態では、筆記具は、チャネル内に設けられていて、筆記要素の一部を受け入れるスリーブ部材を更に有するのがよい。スリーブ部材が設けられる場合、第１の係合部材をスリーブ部材上に設けるのがよい。
【０００９】
本発明の別の特徴によれば、筆記要素を長手方向軸線に実質的に直角な方向に動かすと、筆記要素は、チャネルから離脱して引っ込み位置に戻るようになっている。これは、例えば、筆記要素を曲げることにより達成できる。
筆記具は、軸の側面上に設けられていて、休止位置から解除位置に動くことができる解除部材を更に有するのがよい。解除部材を解除位置に動かすと、筆記要素がチャネルから離脱する。例えば、解除部材は、筆記要素を曲げることができる。解除部材は、第１の係合部材（もし設けられていれば）に接触することができ、又は、解除部材は、筆記要素に第１の係合部材から間隔を置いた場所で接触することができる。一実施形態によれば、解除部材は、片持ちビームであるのがよい。別の実施形態では、解除部材を軸に回動自在に連結してもよい。更に別の実施形態では、解除部材は、軸上に設けられたグリップ要素の一部であってもよい。
【００１０】
本発明の別の特徴によれば、筆記具は、軸の側面上に設けられていて、引っ込み位置と伸長位置との間で動くことができるアクチュエータ部材を有するのがよい。アクチュエータ部材は、引っ込み位置と伸長位置との間で非直線経路に沿って動くことができる。例えば、アクチュエータ部材は、引っ込み位置と伸長位置との間で弧状経路に沿って動くことができる。さらに、アクチュエータ部材は、引っ込み位置と伸長位置との間で平らでない表面に沿って摺動することができる。平らでない表面は、当該技術分野において知られている凹状又は任意他の平らでない表面であってよい。
【００１１】
詳細な説明の内容は、添付の図面を参照すると一層よく理解されよう。なお、図中、同一の符号は、同一の要素を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図３を参照すると、本発明の原理に従って形成された例示の筆記具が筆記具２０として示されている。筆記具２０は、第１の端部２２（本明細書においては筆記端部２２と言う）及び第２の端部２４（これは、本明細書においては非筆記端部２４と言う）を有している。筆記具２０は、筆記端部２２と非筆記端部２４との間に長手方向軸線２６を定めている。長手方向軸線２６は、本発明では基準のために用いられるに過ぎず、筆記具２０に何らかの形状があることを示唆するものではない。例えば、筆記具２０は、湾曲してもよく、この場合でも長手方向軸線を定める。
【００１３】
筆記具２０は、全体として長手方向軸線２６に平行に延びる側面３１を備えた細長い管状の本体の形態をしている軸３０を有する。側面３１は、筆記端部２２と非筆記端部２４との中間に凹み又はこの変形例としての他の構造的特徴部を有するのがよく、筆記端部２２及び非筆記端部２４だけを除けば、かかる凹みは、長手方向軸線２６には平行ではない。軸３０は、筆記具２０の筆記端部２２のところに孔３２を備えている。図４に示すように、軸３０は、チャネル３３を構成する内面を有し、このチャネルは、孔３２から筆記具２０の非筆記端部２４に向かって延びている。図４に示す筆記要素４０が、チャネル３３の中に設けられており、この中で摺動自在である。筆記要素４０は、書くため又はマーク付けするための筆記端部４２及び非筆記端部４４を有する。好ましくは、筆記要素４０は、筆記端部４２がチャネル３３内に引っ込められた「引っ込み」位置と筆記端部４２がチャネル３３から出て孔３２を通って延びる「伸長」位置との間でチャネル３３内において摺動自在である。図４に示す付勢要素４６が、筆記要素４０を筆記具２０の非筆記端部２４に向かって付勢するために設けられており、したがって筆記要素４０は、常態では引っ込み位置にある。付勢要素４６は、ばねとして示されているが、変形例として当該技術分野において知られているエラストマー又は任意他の弾性部材であってよい。筆記要素４０は図４ではボールペンの先を備えたインクカートリッジとして示されているが、本発明は、この種の筆記要素には限定されない。任意形式のインクカートリッジを利用することができ、かかるインクカートリッジとしては、充填タイプのカートリッジ、ボールペン用インクカートリッジ、フリーインクカートリッジ、又はゲルインクカートリッジが挙げられるが、これらには限定されない。事実、本発明の筆記要素４０として当業者に知られている任意タイプの筆記又はマーク付け要素、例えば万年筆、フェルトペン、マーカ、蛍光ペン、鉛筆、メカニカルペンシル、スタイラス（パーソナル指先補助具用のもの）等を用いることができる。
【００１４】
図１〜図３に戻ってこれらを参照すると、筆記具２０は、アクチュエータ又は作動部材５０を更に有しており、このアクチュエータ部材は、軸３０の側面３１に設けるのがよい。アクチュエータ５０は好ましくは、第１の位置と第２の位置との間で長手方向軸線２６に沿って動くことができる。アクチュエータ部材５０は、第１の位置にあるとき、長手方向軸線２６沿いにアクチュエータ部材５０と孔３２との間の第１の長さＬ1（図４に示す）を定め、第２の位置（図示せず）にあるとき、長手方向軸線２６沿いにアクチュエータ部材５０と孔３２との間に第１の長さよりも短い第２の長さ（図示せず）を定める。アクチュエータ部材５０を第１の位置から第２の位置へ向かって動かすと、筆記要素４０は、付勢部材４６の力に抗して引っ込み位置から伸長位置へ動く。
筆記具２０は、解除部材６０を更に有しており、この解除部材は、筆記要素４０を伸長位置から引っ込み位置に戻すよう用いることができる。図４に示すように、筆記具２０は、任意使用のスリーブ部材７０を更に有するのがよく、このスリーブ部材は、筆記要素４０を受け入れる。グリップ要素８０を軸３０に設けるのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００１５】
アクチュエータ部材５０及び（又は）軸３０は、アクチュエータ部材５０を第１の位置と第２の位置との間で動かしているとき、アクチュエータ５０が非直線経路に沿って動くような寸法形状のものであるのがよい。例えば、アクチュエータ部材５０を軸３０の平らでない表面３４上に設けるのがよく、したがってアクチュエータ５０はこれを第１の位置から第２の位置に動かしているとき非直線経路に沿って動くようになる。図２及び図４に示すように、平らでない表面３４を軸３０に設けられた凹状で湾曲した窪み３４として形成されたあるものであるのがよく、したがってアクチュエータ部材５０は第１の位置と第２の位置との間で弧に沿って動くようになる。追加例として又は変形例として、平らでない表面３４をアクチュエータ部材５０に設けてもよい。当業者であれば理解されるように、平らでない表面３４は、図示の形態には限定されず、変形例として、平らでない表面３４は，当業者には知られている凸状の、Ｖ字形の、角のある、起伏のある、自由形態の又は任意他の平らでない形状であってもよい。また当業者には理解されるように、平らでない表面３４は、図示の配設場所には限定されず、軸３０上の任意の位置に設けることができる。アクチュエータ部材５０は、軸３０の平らでない表面３４と相補するような形状の下面５２を更に有するのがよい。ただし、非相補形状も又、可能である。
【００１６】
アクチュエータ部材５０の非直線経路に起因して、アクチュエータ部材５０は、これを第１の位置と第２の位置との間で動かしているとき筆記要素４０に対して回動する。この回動により、筆記要素４０とアクチュエータ部材５０の接合部のところで引っ掛かって動かなくなることが生じる場合があると共に（或いは）筆記要素４０の望ましくない曲げ又は撓みが生じる場合がある。これを回避するため、筆記要素４０及び（又は）作動部材５０は、２つの部品相互間の回動自在な連結部を提供するような寸法形状のものであるのがよい。図５に示すように、アクチュエータ部材５０は、平らでない表面３４に設けられた１以上の孔（図示せず）を貫通することができる１以上のアタッチメント部材５４を備えるのがよく、筆記要素４０は、アタッチメント部材５４と結合する１以上のアタッチメントラグ（突出部）７２を備えるのがよい。アタッチメントラグ７２を直接筆記要素４０上に形成してもよく、或いは図４及び図７に示すようにアタッチメントラグ７２を以下に詳細に説明する任意使用のスリーブ部材７０上に形成してもよい。アタッチメント部材５４は、アタッチメントラグ７２に連結され、２つの部品相互間の回動を可能にするような寸法形状のものであるのがよい。例えば、アタッチメント部材５４は、ピンの形状をしたアタッチメントラグ７２を受け入れることができるボア５６を備えるのがよい。ただし、当該技術分野において知られている多くのリンク装置を利用してアクチュエータ部材５０と筆記要素４０との回動自在な連結部を提供することができる。
【００１７】
筆記要素４０を伸長位置に保持するため、筆記要素４０の一部は、軸３０の一部に係合するのがよい。例えば、図４に示すように、筆記要素４０は、第１の係合部材７４を備えるのがよく、チャネル３３は、第１の係合部材７４に解除自在に係合する第２の係合部材３６を備えるのがよい。第１の係合部材７４を直接筆記要素４０上に設けてもよく、或いは図４及び図７に示すように、第１の係合部材７４を任意使用のスリーブ部材７０上に設けてもよい。
【００１８】
筆記要素４０が伸長位置にあるとき、第１の係合部材７４は筆記要素４０の力を受けて付勢されて第２の係合部材３６に係合するのが好ましい。この付勢状態の係合は、筆記要素４０を一体ばねとして用いることにより達成できる。具体的に説明すると、筆記要素４０が図４に示す引っ込み位置にあるとき、筆記要素４０は、「非撓み」又は「休止」位置にあり（例えば、筆記要素４０は実質的にその長さに沿って曲がっていない）、かくして復元力（即ち、筆記要素４０を休止位置に戻そうとする力）を生じない。しかしながら、筆記要素４０を引っ込み位置から伸長位置に動かすと、第１の係合部材７４と第２の係合部材３６の相互作用により筆記要素４０は側方に（即ち、筆記具２０の長手方向軸線２６に対し実質的に横断する方向に）撓み、かくして筆記要素４０に復元力を生じさせる。筆記要素４０を伸長位置に実質的に完全にいったん動かすと、筆記要素４０は依然として部分的撓み状態にあり、かくして第１の係合部材７４と第２の係合部材３６を付勢してこれらを互いに係合させる復元力をもたらす。この復元力は、ユーザが筆記具２０を用いて筆記するとき、第１の係合部材７４と第２の係合部材３６を互いに係合状態に維持するのに十分であることが必要である。ばね又は他の弾性要素を利用して追加の力をもたらし、それにより第１の係合部材７４を付勢してこれを第２の係合部材３６に係合させるのがよい。例えば、ばねをチャネル３３と筆記要素４０との間に設けるのがよく、したがってばねは第１の係合部材７４を付勢してこれを第２の係合部材３６に係合させるようになる。
【００１９】
図４に示す例示の実施形態では、第１の係合部材７４は、爪７４として示され、第２の係合部材３６は、爪７４を受け入れることができる凹み３６として示されている。なお、このことは、本発明の範囲を限定するものではなく、他の形態も又本発明の範囲に含まれる。筆記要素４０を引っ込み位置から伸長位置に動かすときにスムーズなアクションを提供するために、第１の傾斜面７６を爪７４に設けると共に（或いは）第２の傾斜面３８を凹み３３に又はこれに隣接して設けるのがよい。かくして、ユーザがアクチュエータ部材５０を第２の位置に向かって動かすと（そして、筆記要素を伸長位置に向かって動かすと）、第１の傾斜面７６は、第２の傾斜面３８に接触してこれに沿って乗っかり、それにより筆記要素４０に撓みを漸次生じさせる。筆記要素４０のこの漸次撓みは、アクチュエータ５０を動かすのに必要な力の大きさを急に増大させるのではなく滑らかに増大させることができ、かくしてユーザに円滑な感触を与える。筆記要素４０が実質的に完全に伸長位置にいったん到達すると、筆記要素４０の復元力により、爪７４は凹み３６に係合し、筆記要素４０を伸長位置に保持する。当業者であれば理解されるように、変形例として、爪７４をチャネル３３上に設けてもよく、この場合凹み３６は筆記要素に設けられる。さらに、当業者であれば理解されるように、任意形式の係合部材を利用して筆記要素４０を伸長位置に維持することができ、本発明は上述の構造には限定されない。
【００２０】
図１〜図３に示すように、解除部材６０を軸３０の側面３１上に設けるのがよい。ただし、他の配設場所も又、本発明の範囲に含まれる。解除部材６０を用いると、筆記要素４０を長手方向軸線２６に対し実質的に横断する方向に撓ませることができる。その目的は、筆記要素４０を伸長位置から離脱させ、それにより筆記要素４０が伸長位置から引っ込み位置に引っ込むようにすることにある。図４に示す例示の実施形態では、解除部材６０は常態では休止位置（図示してある）に位置するが、この解除部材を解除部材６０が第１の係合部材７４を第２の係合部材３６から離脱させる解除位置（図示せず）に半径方向内方に（図４において矢印Ｘの方向に）動かすことができる。図４に示す実施形態では、解除部材６０は、軸３０に設けられた孔３８（図１に示す）を覆った状態で設けられており、解除部材６０を半径方向に撓ませることができるようその端部６４，６６のところで支持されているに過ぎない。図４及び図６に示す解除部材６０の一部６２が、孔３８を通って軸３０内に延び、筆記要素４０に接触している。解除部材６０を半径方向内方に撓ませると、この部分６２は、筆記要素４０及び第１の係合部材７４を長手方向軸線２６に対し実質的に横断する方向に撓ませ、その結果、第１の係合部材７４を第２の係合部材３６から離脱させる。この離脱により、筆記要素４０は、付勢部材４６の力を受けて引っ込み位置に引っ込む。筆記要素４０及び（又は）解除部材６０は好ましくは、解除部材６０が休止位置に戻ると、筆記要素４０がその元の位置に戻るよう弾性付勢されている。解除部材６０は、エラストマー材料で作られたものであってもよく（例えば、これはグリップ部材８０の一部であるのがよい）、或いは弾性プラスチック、金属又は当該技術分野において知られている他の弾性材料で作られたものであってもよい。
【００２１】
解除部材の第２の実施形態が、解除部材１６０として図８に示されている。この実施形態によれば、解除部材１６０の第１の端部１６２は、第２の端部１６４の回りに回動し、この第２の端部は、軸３０に回動自在に取り付けられている（例えば、軸３０と結合する１対のスナップ又は他の部材によって）。第２の端部１６６の近くに位置する解除部材１６０の一部１６２は、軸３０を貫通して直接第１の係合部材７４に接触している。解除部材１６０を休止位置から解除位置に動かすと、この部分１６２は、直接第１の係合部材７４を押して筆記要素４０を撓ませ、筆記要素４０を引っ込める。第１の係合部材７４に直接接触することにより、解除部材１６０と筆記要素４０との間に働く摩擦力が最小限に抑えられ、かくして解除部材１６０は、ユーザが解除部材１６０を押すと、迅速できびきびとした引っ込みをもたらす。この実施形態に加えて、解除部材１６０を休止位置に付勢するために弾性部材を解除部材１６０と軸３０との間に設けるのがよい。図８に示すように、この弾性部材は、解除部材１６０の第２の端部１６４と軸３０との間に設けられたグリップ部材１８０の一部１８２であるのがよい。この場合、グリップ要素１８０は好ましくは、軸３０と同時成形されたエラストマー材料である。しかしながら、当業者であれば理解されるように、解除部材１６０を休止位置に付勢するのに多くの弾性部材を使用できる。グリップ要素１８０と解除部材１６０は、もしこれを設ける場合、例えば軸３０上で一緒に見た場合に２つの部品が組み合わさって楕円の輪郭を形成するよう相補形状に作られたものであるのがよい。
【００２２】
解除部材の第３の実施形態が、解除部材２６０として図９に示されている。この実施形態によれば、解除部材２６０は、片持ちビームである。解除部材２６０は、軸３０に取り付けられた（例えば、結合又は溶接により）追加の片持ち部材であってもよく、或いは、解除部材２６０は、軸３０と一体成形されたものであってもよい（例えば、軸３０の材料を切断して解除部材２６０の輪郭を定めることにより）。解除部材の一部２６２は、ユーザが解除部材２６２を解除位置まで押し下げると、第１の係合部材７４に接触することができるよう軸３０上に設けられている。しかしながら、変形例として、この部分２６２は、第１の係合部材ではなく筆記要素４０に接触してもよい。図９に示すように、グリップ要素２８０は好ましくは、解除部材２６０を覆うと共に解除部材２６０の周りに軸３０に形成された孔を更に覆い、かくして汚れ、油、溶剤又は任意他の汚染要因物が解除部材２６０の近くで軸３０の中に入るのを阻止する。
当業者であれば理解されるように、解除部材６０，１６０，２６０は、図示の形態には限定されず、運動を筆記要素４０の引っ込みを生じさせる方向において筆記要素４０に与える任意の形態をしたものであってよい。また、当業者であれば理解されるように、解除部材６０，１６０，２６０は半径方向内方運動には限定されず、変形例として、筆記要素４０を軸３０から離脱させるために、半径方向外方又は任意他の横方向に動いてもよい。
【００２３】
図示のように、アクチュエータ部材５０及び解除部材６０，１６０，２６０を長手方向軸線２６周りに互いに対し異なる半径方向配向状態で設けるのがよい。具体的に説明すると、図１に示すように、アクチュエータ部材５０を第１の半径方向位置Ｒ1のところに設け、解除部材６０を第２の半径方向位置Ｒ2のところに設けるのがよい。図示の実施形態では、第１の半径方向位置Ｒ1と第２の半径方向位置Ｒ2は、長手方向軸線２６周りに互いに約１８０°の間隔を置いて差し向けられているが、例えば第１の係合部材７４及び（又は）第２の係合部材３６の角度配向状態を変更することによりアクチュエータ部材５０及び解除部材６０の他の配向状態が利用可能である。例えば、第１の半径方向位置Ｒ1と第２の半径方向位置Ｒ2を互いに６０°、８５°又は１２０°間隔を置いて配向させてもよい。さらに、当業者であれば理解されるように、アクチュエータ部材５０及び解除部材６０は、図示の配設場所には限定されず、軸３０上の任意の場所に設けることができる。
【００２４】
図７を参照すると、任意使用のスリーブ部材７０が示されている。スリーブ部材７０は、軸３０内に設けることができる任意使用の部品である。スリーブ部材７０は、もしこれを設ける場合、筆記要素４０の少なくとも一部を受け入れることができる開口端部７８を有するのがよい。図示の例示の実施形態では、スリーブ部材７０は、筆記部材４０の非筆記端部４４を受け入れる実質的に管状の部材である。
【００２５】
上述したように、アタッチメントラグ７２及び（又は）第１の係合部材７４をスリーブ部材７０上に設けるのがよい。この形態により、筆記要素４０の容易な取外し及び（又は）交換が可能になる。例えば、図１に示すように、軸３０は、チャネル３３に接近でき、筆記要素４０をこれから取り外すことができるよう可動又は取外し自在な前側部分３９を備えるのがよい。前側部分は、互いに協働するねじ、カム、スナップ又は当業者に知られている任意他の方法により軸３０と着脱自在に関連しているのがよい。かくして、ユーザは、例えば、スリーブ部材７０がチャネル３３内に位置したままの状態で前側部分３９を軸３０から取り外して筆記要素４０を取り外し、次いで筆記要素４０を新品の筆記要素又は色又は形式の異なる筆記要素で置き換えることができる。スリーブ部材７０が設けられない場合、アタッチメントラグ７２及び（又は）第１の係合部材７４は、筆記要素４０に直接設けられ、取外し可能な前側部分３９をアクチュエータ部材５０と筆記要素４０の連結部に接近できる位置で軸３０から分離するのがよく、したがって、筆記要素４０をアクチュエータ部材５０から外すことができるようにし、かくして筆記要素４０の取外し及び（又は）交換を容易にする。
【００２６】
上述したように、スリーブ部材７０は、筆記具２０の任意使用部品である。したがって、本明細書においてスリーブ部材７０に関する記載はどれも筆記要素４０にそのまま当てはまり、これと同様に、筆記要素４０に関する記載はどれも任意使用のスリーブ部材７０に当てはまる。
【００２７】
筆記要素４０は好ましくは、可撓性と剛性のバランスを取る材料で作られる。具体的に説明すると、筆記要素４０は、第１の係合部材７４と第２の係合部材３６の係合と離脱を可能にするほど十分側方に撓むことができるほど可撓性でなければならない。加うるに、筆記要素４０は、第１の係合部材７４と第２の係合部材３６を筆記中に生じる力を受けても、互いに係合状態を維持するに足るほど剛性でなければならない。さらに、筆記要素４０の構成材料は、永久歪を生じてはならず、しかも撓みの際に破損しにくいことが必要である。プラスチック製のカートリッジ、例えばポリプロピレン又はエチレン製のカートリッジ（これらには限定されない）が、可撓性と剛性の所要のバランスをもたらすことが判明した。
【００２８】
上述したように、第１の係合部材７４及び第２の係合部材３６は、筆記要素４０が、伸長位置にあるとき僅かに撓む（側方に撓む）ような寸法形状のものであるのがよい。筆記要素４０の筆記端部４２に加わる力（例えば、筆記により生じる力）は、その僅かに撓んだ状態に起因して、曲げモーメントを筆記要素４０に及ぼして追加の撓み又は曲げを生じさせる場合がある。この追加の撓み又は曲げは、サスペンションとして作用して「柔軟性がある」又は「クッションが効いた」感触をユーザに与えることができる。当業者であれば理解されるように、第１の係合部材７４及び第２の係合部材３６により筆記要素４０に最初に与えられる側方撓みの量は、筆記端部４２のところに所望量の「クッション」をもたらすよう様々であってよい。また、当業者であれば理解されるように、筆記用具２０は、筆記端部４２のところに実質的に「クッション」をもたらさないような寸法形状のものであってよい。
【００２９】
本発明の種々の実施形態を上述したが、種々の特徴を単独で又はこれらの任意の組合せで利用できることは理解されるべきである。特に、種々の発明思想は、互いに関連して用いられる必要は無く、本発明の範囲から逸脱することなく発明思想のうちの１つだけを利用できる。したがって本発明は、本明細書に示した特に好ましい実施形態だけに限定されるものではない。
【００３０】
さらに、当業者であれば、本発明の精神及び範囲に属する変形例及び改造例を想到できることは理解されるべきである。したがって、本発明の範囲及び精神に属する上述した開示から当業者により容易に構成できる全ての有利な変形例は、本発明の別の実施形態として考えられる。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の筆記具の斜視図である。
【図２】図１の筆記具の側面図である。
【図３】図１の筆記具の平面図である。
【図４】図１の筆記具の図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図１の筆記具のアクチュエータ部材の斜視図である。
【図６】図１の筆記具の解除部材の斜視図である。
【図７】図１の筆記具のスリーブ部材の斜視図である。
【図８】解除部材の第２の実施形態の断面図である。
【図９】解除部材の図３の実施形態の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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