(57)【要約】本発明は、変形可能な家具、特に、机に変形する椅子および椅子に変形する机の部品に関する。互いに接続された２つの実質的に平らな要素（５）と（６）からなる変形可能な家具の部品は、座部（６）および背部（５）としての第１の位置と、フロントパネル（６）および作業面（５）としての第２の位置との間を、そしてその逆も同様に、切り替え可能である。変形可能な家具の部品は、２つの実質的に平らな要素（５）と（６）用の支持構造物を備える。支持構造物は、互いから一定の距離に置かれ、連結された２つの側方向垂直要素（１）からなり、２つの実質的に平らな要素は、２つの連結された側方向垂直要素（１）の間に置かれる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平ヒンジジョイント（４）によって互いに接続された２つのプレート（５、６）からなる変形可能な家具の部品であって、プレートはそれぞれ、座部（６）および背部（５）としての第１の位置と、フロントパネル（６）および作業面（５）としての第２の位置との間を切り替えることができるように、プレートが、異なる高さに位置し、かつ、ヒンジジョイント（４）の軸に平行な水平軸（２、３）を中心に回転することができる、変形可能な家具の部品。
【請求項２】
２つのプレートが２つの連結された側方向垂直要素（１）の間に位置するように互いから一定の距離で一緒に連結された２つの側方向垂直要素（１）からなる２つのプレート（５、６）用の支持構造物を特徴とする、請求項１記載の変形可能な家具の部品。
【請求項３】
前記２つの連結された側方向垂直要素（１）が、それぞれのフレームの上部物品にアームレスト（１１）を備えたクローズドパイプフレームとして、またはアームレストのないオープンパイプフレームとして、形成されることを特徴とする、請求項２記載の変形可能な家具の部品。
【請求項４】
前記２つの連結された側方向垂直要素（１）が、ソリッド側方向垂直要素として形成されることを特徴とする、請求項２記載の変形可能な家具の部品。
【請求項５】
背部および作業面として作用するプレート（５）が、前記軸に対するプレートの回転および平行移動の運動を可能にするスロット（７）によって頂部水平軸（２）に接続されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の変形可能な家具の部品。
【請求項６】
座部およびフロントパネルとして作用するプレート（６）が、底部水平軸（３）によって貫通されることを特徴とする、請求項５記載の変形可能な家具の部品。
【請求項７】
前記プレート（５、６）の間に傾斜位置を固定するための固定機構を特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の変形可能な家具の部品。
【請求項８】
固定機構が、前記プレート（５、６）の一方に位置することを特徴とする、請求項７記載の変形可能な家具の部品。
【請求項９】
固定機構が、前記ヒンジジョイント（４）に位置することを特徴とする、請求項７記載の変形可能な家具の部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形可能な家具の部品に関し、特に、机に変形する椅子および椅子に変形する机に関する。これは、家具業界に適用され、例えば、会議室、事務所、研修所、家庭、および公共の場に使用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の目的は、家具の部品、特に、机に変形する椅子および椅子に変形する机を提供することであり、前記家具は、安定性および容易で簡単な変形を確実にする簡単な構造を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の目的は、請求項１に定義された特徴を組み合わせることによって達成される。本発明の家具の好ましい実施態様は、従属請求項に説明されている。
【０００４】
本発明の実施態様にしたがって、机に変形する椅子が提供され、互いに対して接続された２つの実質的に平らな要素からなり、これは、それぞれ、座部および背部としての第１の位置、およびフロントパネル／面の表面および作業面としての第２の位置の間を切り替える。第１の位置から第２の位置へおよび第２の位置から第１の位置へ切り替えるとき、２つの実質的に平らな要素は、本質的に同一平面にある。
【０００５】
椅子の好ましい実施態様は、支持構造物に装着され、互いからある距離に位置する２つの連結された側方向垂直要素からなる２つの接続された実質的に平らな要素を提供する。２つの側方向垂直要素によって限定される空間内に、２つの実質的に平らな要素が配列される。椅子の形態において、家具の第１の実質的に平らな要素は背部を形成し、一方、机の形態において、第１の実質的に平らな要素は別の実質的に水平な位置へ動き、そこで、作業面を形成する。椅子の形態において、家具の第２の実質的に平らな要素は座部を形成し、一方、机の形態において、第２の実質的に平らな要素は別の実質的に垂直な位置へ動き、そこで、机のフロントパネルを形成する。
【０００６】
本発明の別の好ましい実施態様において、支持構造物は、異なる高さに位置する２つの平行な水平軸を有し、前記軸は、２つの側方向垂直要素に恒久的に固定されている。２つの実質的に平らな要素は、ヒンジジョイントで連結され、その軸は水平軸に平行である。第１の実質的に平らな要素は、スロットによって、または実質的に平らな要素が軸に対して回転および平行移動の運動をするのを可能にする機構によって頂部水平軸に接続される。第２の実質的に平らな要素は底部水平軸に接続され、それによって、後者は前者を通り抜けるか、または平らな要素は軸の頂部にあるか、または機構によって実質的に平らな要素が軸に対して回転運動をするのを可能にする。代替的な選択肢として、第２の実質的に平らな要素は、スロットまたは機構によって底部水平軸に接続され、それによって、第２の実質的に平らな要素は、底部水平軸に対して回転および平行移動の運動をし、一方、第１の実質的に平らな要素は、頂部水平軸に接続され、それによって、軸が実質的に平らな要素を通り抜けるか、または実質的に平らな要素は軸の頂部にあるか、または機構によって、実質的に平らな要素が軸に対して回転運動をするのを可能にする。椅子位置から机位置への変形において、その垂直な位置またはほぼ垂直な位置から、第１の実質的に平らな要素−背部は、机の頂部として、水平な位置またはほぼ水平な位置に位置決めされ、一方、第２の実質的に平らな要素−座部は、水平な位置またはほぼ水平な位置から、フロントパネルとして、垂直な位置またはほぼ垂直な位置に位置決めされる。
【０００７】
椅子の形態において、家具の第１の実質的に平らな要素および第２の実質的に平らな要素は、８０度および１３０度の間の角度を形成することが好ましく、１００度および１０５度の間の角度がより好ましい。ここで、底部水平軸は、座部である第２の実質的に平らな要素の位置の高さを床に対して決定する場所に、２つの側方向垂直要素を接続する。
【０００８】
机の形態において、家具の第１の実質的に平らな要素および第２の実質的に平らな要素は、８０度および１３０度の間の角度を形成することが好ましく、１００度および１０５度の間の角度がより好ましい。ここで、頂部水平軸は、机の作業面である第１の実質的に平らな要素の位置の高さを床に対して決定する場所に、２つの側方向垂直要素を接続する。
【０００９】
更に好ましい実施態様において、水平軸の一方は、実質的に平らな要素に装着された２つのハーフ軸からなる場合がある。
【００１０】
変形の過程において、ヒンジジョイントは、２つの実質的に平らな要素の互いに対する位置のスムーズな変化を確実にし、実質的に平らな要素の間に形成された角度を増大し、そしてその逆もまた同様である。変形の過程において、実質的に平らな要素各々がそれに接続された水平軸を中心にして回転する間、スロットは、それぞれ、それが位置するか、または機構を含有する実質的に平らな要素の、それぞれの水平軸に対する平行移動の運動を確実にし、そして実質的に平らな要素が垂直な位置またはほぼ垂直な位置から水平な位置またはほぼ水平な位置に、およびその逆に、推移するのを確実にする。椅子の形態において、ヒンジジョイントの軸は、底部水平軸と同一の高さまたはほぼ同一の高さにある。机への変形中に、ヒンジジョイントの軸は、１つのおよび頂部水平軸と同一の高さまたはほぼ同一の高さへ動く。頂部および底部の水平軸の位置は、変化しないままである。
【００１１】
２つの側方向垂直要素は、任意に、クローズド輪郭またはオープン輪郭を有するフレームとして形成されることが可能である。側方向垂直要素は、他のいずれの適切な幾何的形状に、好ましくは、パネル状側方向要素として、形成されることが可能である。側方向垂直要素は、金属、プラスチック、中質繊維板（ＭＤＦ）、ソリッドウッド、ベニヤ板、ソリッドＨＰＬ、または他の適切な材料から作ることができる。その構造は、分解不可能であっても分解可能であってもよい。
【００１２】
上部から見ると、２つの側方向垂直要素は、好ましくは互いに対して平行であるか、または傾斜して位置することができる。後者の位置の利点は、椅子の位置にある物品の側方向要素が、机の位置にある物品の側方向要素の間で動作可能にし、それによって２つの物品をセットとして使用することを可能にすることである。物品の側方向要素の構造は、椅子の位置でおよび机の位置で積み重ねることを可能にするようなものである。
【００１３】
２つの実質的に平らな要素は、ソリッドウッド、ベニヤ板、ソリッドウッドとベニヤ板、中質繊維板（ＭＤＦ）、ＭＤＦと、ソリッドウッド、ソリッドＨＰＬ、または他の適切な材料から作ることができる。
【００１４】
快適な変形のために、実質的に平らな要素の一方にハンドルを作ることが可能である。
【００１５】
机に変形する椅子は、好ましくは、固定機構が装備され、椅子または机のいずれかの位置における安定性を確実にし、変形を容易にする。固定機構は、机に変形する椅子および椅子に変形する机の位置決めおよび係止装置として作用し、第１の実質的に平らな要素に、第２の実質的に平らな要素に、またはヒンジジョイントに、装着されることが可能である。
【００１６】
第１の好ましい実施態様の固定機構は、タイバーからなり、その端の一方でばねに結合され、他方の端は自由である。タイバーは、頂部水平軸に垂直に位置し、その上を通り、それを保持する。その他方の端で、ばねが、第１の実質的に平らな要素の本体に結合される。タイバーは、一体化されたブロックステップを有する。第１の実質的に平らな要素に、タイバーのステップより上で、カバーの特別なソケットに位置するブロック要素およびリリースボタン、が装着される。
【００１７】
第２の好ましい実施態様の固定機構は、係止ピンと、ボタンの下に位置するばねと、頂部水平軸が通る穴を有するスライダーとからなる。軸が、スライダーを通り抜け、２つの弾性バンドがそれに結合される。その他方の端で、弾性バンドは、本体に結合される。ばねは、恒久的係止位置に係止ピンを保持する。
【００１８】
第３の好ましい実施態様の固定機構は、第２の実施態様のものと同一の要素からなるが、弾性バンドはらせん状ばねに置き換えられている。らせん状のばねの一方の端で、ヒンジジョイントの軸に結合され、他方で、ブッシュおよびピンによって本体に固定される。ヒンジジョイントの軸は、第２の実質的に平らな要素の本体に固定される。らせん状ばねは、机位置に部品を保つように、強く張られる。椅子位置への変形は、ばねの抵抗に打ち克つ必要がある。机位置への変形において、ばねは運動を補助する。
【００１９】
本発明の固定機構の第４の実施態様は、頂部水平軸がそれを通り抜けるピンからなる。ピンは、ブロックステップにブロックされ、本体に結合された弾性バンドがピンを通り抜ける。
【００２０】
本発明による家具の利点は、多くの態様を有する。上述の好ましい実施態様によると、支持構造物は、単純で、軽量で、丈夫で、安定している。支持構造物の軸は、変形の過程に関与し、これを容易にする。結果として、家具の部品は、単純な構造を有し、椅子または机としてその端位置における安定性を確実にする。椅子から机への変形および机から椅子への変形は、ねじを回して外したりねじ込んだりすることなく、簡単で速やかな動きによって達成することができる。机に変形する椅子としての家具の構造は、本発明の対象であり、単純なヒンジジョイントおよび軸を使用する。これにより、安価で速やかな製造を確実にする。単純で軽量な構造および容易な変形のため、家具の部品は、幅広い分野の用途、例えば、玩具同様に、会議場、事務所、研修所、家庭、公共の場等の用途を有する。本発明の別の利点は、物品が家具業界で使用される任意の種類の適切な材料から作ることができることである。
【００２１】
下記において、本発明、その機能および利点は、添付図面を参照して、好ましい実施態様によって詳細に更に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に示されるように、椅子は、支持構造物からなり、２つの側方向垂直要素を含み、異なる高さに位置する２つの水平軸、すなわち、頂部水平軸２および底部水平軸３、に連結されている。２つの側方向垂直要素１は、傾斜して位置する。側方向垂直要素は、側部から見たときに台形形状を備えた金属パイプフレームとして形成され、一対の脚部１２に載置する。パイプフレームの上部部分には、プラスチック材料から作られたアームレスト１１がある。金属パイプフレームの底部前部部分には、特別なカーブ１５があり、これによって物品を積み重ねることができる。２つの実質的に平らな要素、すなわち、第１の実質的に平らな要素５および第２の実質的に平らな要素６が、ヒンジジョイント４で連結されており、側方向垂直要素１によって限定される空間内に位置する。頂部水平軸２および底部水平軸３は、互いに、およびヒンジジョイント４の軸に対して、平行である。頂部水平軸２は、第１の実質的に平らな要素５の壁を通り抜け、これは、その軸を中心にして回転することができる。椅子の位置において、第１の実質的に平らな要素５は、背部として機能し、机の位置において、机の作業面として機能する。底部水平軸３は、第２の実質的に平らな要素６の壁を通り抜け、これは、同軸を中心にして回転することができる。「椅子」の位置において、第２の実質的に平らな要素６は座部であり、「机」の位置において、フロントパネルである。第１の実質的に平らな要素５の壁は、頂部水平軸２を保持し、スロット７を有し、軸２を中心にした平行移動および回転運動が可能になる。椅子は、第１の実質的に平らな要素５に位置する固定機構を有し、ボタン９が装着されたカバーで覆われている。第２の実質的に平らな要素６は、ヒンジジョイントの近傍に位置するハンドル１０を有する。例を、図１〜４に示す。
【００２３】
図５〜８に示される本発明の別の実施態様において、支持圧縮の側方向垂直要素１．１は、オープンフレーム（図７）として形成され、その一方の端は頂部水平軸２に接続され、他方は、底部水平軸３．１に接続され、２つのハーフ軸として動作し、第２の実質的に平らな要素６に装着される。
【００２４】
図９に示された固定機構１３の動作の１つの例は、タイバー１３．１．ａからなり、一方の端でばね１３．１．ｂに結合され、他方の端は自由である。タイバー１３．１．ａは、頂部水平軸２に垂直に位置し、その上を通り、それを保持する。ばね１３．１．ｂは、その他方の端で、第１の実質的に平らな要素５の本体５．１に結合される。タイバー１３．１．ａは、一体化されたブロックステップ１３．１．ｃを有する。第１の実質的に平らな要素５のカバー５．２に、図面に図示されないブロック要素と、タイバーのステップより上で、カバー５．２の特別なソケットに位置するリリースボタン９とが装着される。固定機構を使用して、ボタン９を押すことによって椅子を係止解除することが可能であり、それによって、タイバー１３．１．ａのブロックステップ１３．１．ｃはブロック要素から外され、変形を開始する。ガイド部分１４は、軸２を第１の実質的に平らな要素５に対して位置決めする。
【００２５】
図１０に示された固定機構の実行の第２の例は、係止ピン１３．２．ｂと、ボタン９の下に位置するばね１３．２．ａと、軸２が通る穴を有するスライダー１３．２．ｃと、２つの弾性バンド１３．２．ｅを有しスライダーを通り抜ける軸１３．２．ｆと、からなる。弾性バンドの他方の端は、本体５．１に結合される。ばね１３．２．ａは、恒久的係止位置に係止ピン１３．２．ｂを保持する。係止解除は、ボタン９を押すことによって行われ、それによって、係止ピン１３．２．ｂは軸１３．２．ｆを中心にして回転し、スライダー１３．２．ｃから係止解除され、変形を開始する。弾性バンド１３．２．ｅは、実質的に平らな要素５を軸２へ向けて引き、最終位置である、椅子または机に到達するまで、運動を容易にする。端位置に到達したときには、実質的に平らな要素５は、自動的に適所に係止する。
【００２６】
図１１に示された固定機構の実行の第３の例は、第２の例と同一の要素からなるが、弾性バンド１３．２．ｅは、らせん状ばね１３．２．ｋに取って替わられる。一方の端で、ばね１３．２．ｋは、ヒンジジョイントの軸４に結合され、他方の端で、ブッシュ１３．２．ｇおよびピン１３．２．ｈによって本体５．１に固定される。軸４は、第２の実質的に平らな要素６の本体６．１に固定される。らせん状ばね１３．２．ｋは、部品を机位置に保つように、強く張られる。椅子位置への変形は、ばねの抵抗に打ち勝つ必要がある。机位置への変形において、ばねは運動を補助する。
【００２７】
図１２に示された固定機構の実行の第４の例は、ピン１３．３．ａからなり、頂部水平軸２がこれを通り抜ける。ピン１３．３．ａは、ブロックステップ１３．３．ｃでブロックされ、弾性バンド１３．３．ｂは、ピン１３．３．ａを通り抜ける。弾性バンドは、ピンを頂部水平軸を中心にして回転し、そしてピン１３．３．ａは、ブロックステップ１３．３．ｃ内にブロックされる。
【００２８】
弾性バンド１３．３．ｂは、恒久的係止位置にピン１３．３．ａを保持する。係止解除は、ボタン９を押すことによって行われ、それによってピン１３．３．ａは、ブロックステップ１３．３．ｃに打ち勝ち、平面Ｂに沿って摺動する。弾性バンド１３．３．ｂは、実質的に平らな要素５を軸２へ向けて引き、最終位置である、椅子または机に到達するまで、運動を容易にする。最終位置に到達したときには、実質的に平らな要素５は、自動的に適所に係止する。
【００２９】
本発明による椅子から机への変形において、すなわち、図４（図４ａ〜図４ｅ）および図８（図８ａ〜図８ｅ）では、ボタン９が押され、そして変形が開始するまで保持され、次いで解放される。第２の実質的に平らな要素６は、ハンドル１０を使用して、端頂部位置へ揚げられる。ここで、第２の実質的に平らな要素６は、フロントパネルのほぼ垂直な位置に到達するまで、底部水平軸３を中心にして回転する。同時に、第１の実質的に平らな要素５は、スロット７の補助で、頂部水平軸２に対して動き、同時にそれを中心にして回転し、机の頂部として最終水平位置に到達する。変形が完了した後、固定機構は、自動的に第１の実質的に平らな要素５を適所に係止する。
【００３０】
机から椅子への変形において、ボタン９が押され、そして変形が開始するまで保持され、次いで解放される。ハンドル１０によって、第２の実質的に平らな要素６は、座部の水平な位置に到達するまで底部水平軸３を中心にして回転する。変形が完了した後に、固定機構は、自動的に第１の実質的に平らな要素５を適所に係止する。
【００３１】
変形の過程において、スロット７は、頂部水平軸２に対する第１の実質的に平らな要素５の運動、およびそれを中心にした回転を確実にし、同時に、第２の実質的に平らな要素６は、底部水平軸３を中心にして回転する。ヒンジジョイントは、実質的に平らな要素が互いに対して傾くことおよび離れること、またはその逆を確実にする。
【００３２】
机に変形する椅子を、会議場、事務所、研修所、家庭、公共の場等で使用することができる。具体的な必要性に依存して、必要な数の椅子および机の利用可能性を確実にする。家庭で、狭いテラスで使用するのに適している。小型モデルとして実施すると、玩具として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】椅子の形態である本発明の変形可能な家具の第１の実施態様の斜視図である。
【図２】机に変形している図１に示された変形可能な家具の第１の実施態様の斜視図である。
【図３ａ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の正面図である。
【図３ｂ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の側面図である。
【図３ｃ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の平面図である。
【図３ｄ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の斜視図である。
【図４ａ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｂ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｃ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｄ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｅ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図５】椅子の形態である本発明の変形可能な家具の第２の実施態様の斜視図である。
【図６】机に変形している図５に示された変形可能な家具の第２の実施態様の斜視図である。
【図７ａ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の正面図である。
【図７ｂ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の側面図である。
【図７ｃ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の平面図である。
【図７ｄ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の斜視図である。
【図８ａ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｂ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｃ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｄ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｅ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図９ａ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の側面図である。
【図９ｂ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の平面図である。
【図９ｃ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の斜視図である。
【図１０ａ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の側面図である。
【図１０ｂ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の平面図である。
【図１０ｃ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図であると共に、固定機構の斜視図である。
【図１１】第２の実施態様の固定機構を含む家具の装着原理を例示する図である。
【図１２ａ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の側面図である。
【図１２ｂ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の平面図である。
【図１２ｃ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図であると共に、固定機構の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】椅子の形態である本発明の変形可能な家具の第１の実施態様の斜視図である。
【図２】机に変形している図１に示された変形可能な家具の第１の実施態様の斜視図である。
【図３ａ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の正面図である。
【図３ｂ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の側面図である。
【図３ｃ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の平面図である。
【図３ｄ】図１および２の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の斜視図である。
【図４ａ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｂ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｃ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｄ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図４ｅ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図５】椅子の形態である本発明の変形可能な家具の第２の実施態様の斜視図である。
【図６】机に変形している図５に示された変形可能な家具の第２の実施態様の斜視図である。
【図７ａ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の正面図である。
【図７ｂ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の側面図である。
【図７ｃ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の平面図である。
【図７ｄ】図５および６の家具の支持構造物の図であって、支持構造物の斜視図である。
【図８ａ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｂ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｃ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｄ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図８ｅ】椅子から机への変形を示す図１および２の家具の側面図である。
【図９ａ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の側面図である。
【図９ｂ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の平面図である。
【図９ｃ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の斜視図である。
【図９ｄ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第１の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図をあると共に、固定機構の斜視図である。
【図１０ａ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の側面図である。
【図１０ｂ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の平面図である。
【図１０ｃ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図をあると共に、固定機構の斜視図である。
【図１０ｄ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第２の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図をあると共に、固定機構の斜視図である。
【図１１ａ】第２の実施態様の固定機構を含む家具の装着原理を例示する図である。
【図１１ｂ】第２の実施態様の固定機構を含む家具の装着原理を例示する図である。
【図１２ａ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の側面図である。
【図１２ｂ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の平面図である。
【図１２ｃ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図であると共に、固定機構の斜視図である。
【図１２ｄ】本発明の変形可能な家具に使用される固定機構の第３の実施態様の図であって、固定機構の分離して取り出した拡大図であると共に、固定機構の斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005537074.tif 000015
【図２】
2005537074.tif 000016
【図３ａ】
2005537074.tif 000017
【図３ｂ】
2005537074.tif 000018
【図３ｃ】
2005537074.tif 000019
【図３ｄ】
2005537074.tif 000020
【図４ａ】
2005537074.tif 000021
【図４ｂ】
2005537074.tif 000022
【図４ｃ】
2005537074.tif 000023
【図４ｄ】
2005537074.tif 000024
【図４ｅ】
2005537074.tif 000025
【図５】
2005537074.tif 000026
【図６】
2005537074.tif 000027
【図７ａ】
2005537074.tif 000028
【図７ｂ】
2005537074.tif 000029
【図７ｃ】
2005537074.tif 000030
【図７ｄ】
2005537074.tif 000031
【図８ａ】
2005537074.tif 000032
【図８ｂ】
2005537074.tif 000033
【図８ｃ】
2005537074.tif 000034
【図８ｄ】
2005537074.tif 000035
【図８ｅ】
2005537074.tif 000036
【図９ａ】
2005537074.tif 000037
【図９ｂ】
2005537074.tif 000038
【図９ｃ】
2005537074.tif 000039
【図９ｄ】
2005537074.tif 000040
【図１０ａ】
2005537074.tif 000041
【図１０ｂ】
2005537074.tif 000042
【図１０ｃ】
2005537074.tif 000043
【図１０ｄ】
2005537074.tif 000044
【図１１ａ】
2005537074.tif 000045
【図１１ｂ】
2005537074.tif 000046
【図１２ａ】
2005537074.tif 000047
【図１２ｂ】
2005537074.tif 000048
【図１２ｃ】
2005537074.tif 000049
【図１２ｄ】
2005537074.tif 000050
【国際調査報告】
2005537074.tif 000051
2005537074.tif 000052