(57)【要約】非ゲル化コポリマー組成物および架橋剤を含む熱硬化組成物。非ゲル化コポリマー組成物は、アクセプターモノマー組成物を含むドナーモノマー組成物由来の残基が交互になったセグメントを含む官能基含有コポリマーを含む。ドナーモノマー組成物としては、イソブチレンおよびジイソブイレンの一方または両方が挙げられ、アクセプターモノマー組成物としては、アクリルモノマーおよび官能基を含むモノマーが挙げられる。非ゲル化コポリマー組成物は、遷移金属およびルイス酸を実質的に含まず、そしてこのコポリマーは、マレイン酸型モノマー残基およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない。架橋剤は、このコポリマーの官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する。この熱硬化性組成物は、液体形態、粉末形態、または分散形態であり得、そして経皮的方法または電気コーティング方法により適用され得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体熱硬化性組成物であって、以下：
（ａ）非ゲル化コポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールからなる群より選択される１つ以上のモノマーを含むドナーモノマー組成物ならびにアクリルモノマーおよび官能基を含むモノマーを含むアクセプターモノマー組成物由来の残基を交互に含むセグメントを含み、ここで、該非ゲル化コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、組成物；ならびに
（ｂ）コポリマー（ａ）の官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する架橋剤、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量および４未満の多分散指数を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３】
前記アクセプターモノマー組成物が、アクリロニトリルをさらに含む、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４】
前記アクリルモノマーが、以下の構造式（ＩＩＩ）：
【化１】
2005517775.tif 000066
により示される１つ以上であり、
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサン、ポリシロキサン、アルキルシロキサン、エトキシル化トリメチルシリルシロキサン、ならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基である、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項５】
官能基を含む前記モノマーが、以下の構造（ＩＶ）：
【化２】
2005517775.tif 000067
を有し、
ここで、Ｒ１０は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｙは、エポキシ、オキシレン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、４級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびリン酸からなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、アルカリル、およびアラルキルからなる群より選択される少なくとも１つの基を表す、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項６】
前記アクセプターモノマー組成物が、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびクロロトリフルオロエチレンからなる群より選択される１つ以上を含む、請求項４に記載の熱硬化性組成物。
【請求項７】
前記官能基を含むアクリルモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−シソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトプロピルアクリレート、２−イソシアナトプロピルメタクリレート、２−オキサゾリンエチルアクリレート、２−オキサゾリンエチルメタクリレート、２−オキサゾリンプロピルアクリレート、２−オキサゾリンプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシエチルメタクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシプロピルアクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシプロピルメタクリレートのアセト酢酸エステル、２−カルバモイルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−カルバモイルオキシエチルアクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレート、ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、およびｎ−ブトキシメチルメタクリルアミドからなる群より選択される１つ以上である、請求項５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項８】
前記コポリマーがさらに、以下の一般式Ｖ：
【化３】
2005517775.tif 000068
のモノマー由来の１つ以上のモノマー残基を含み、
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の不飽和の直鎖または分枝鎖のアルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６個の炭素原子の不飽和の直鎖または分枝鎖のアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、ヘテロシクリル、およびフェニルからなる群より選択され、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、およびアリールからなる群より選択される、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項９】
前記コポリマー（ａ）において官能基を含むモノマーが、エポキシ、オキシレン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、メチルオール、メチルオールエーテル、およびカルバメートからなる群より選択される官能基を有し、前記架橋剤（ｂ）の官能基は、該コポリマー（ａ）の官能基と反応性であり、そして該架橋剤（ｂ）の官能基は、エポキシ、オキシレン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アミン、アミノプラスト、メチルオール、メチルオールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より選択される、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１０】
前記官能基を含むモノマーの官能基が、ヒドロキシであり、前記架橋剤（ｂ）の官能基がキャップポリイソシアネートであり、ここで、該キャップポリイソシアネート架橋剤のキャップ基が、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトキシム、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１１】
前記キャップ基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ｅ−カプロラクタム、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１２】
前記キャップポリイソシアネート架橋剤のポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、該ポリイソシアネートのトリマー、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１３】
前記官能性コポリマーが、１００〜５，０００ｇ／当量の官能基当重量を有する、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１４】
前記キャップポリイソシアネート架橋剤におけるイソシアネート当量  対  前記ヒドロキシ官能性コポリマーにおけるヒドロキシ当量の当量比が１：３〜３：１の範囲内である、請求項１０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１５】
前記キャップポリイソシアネート架橋剤が、樹脂固体の総重量に基づき、１〜４５重量％の量で存在し、そして前記ヒドロキシ官能性コポリマーが、樹脂固体の総重量に基づき、５５〜９９重量％の量で存在する、請求項１０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１６】
前記官能基を含むモノマーが、オキシレン官能基を含み、そして前記架橋剤（ｂ）が、４〜２０個の炭素原子を有するカルボン酸官能性化合物である、請求項９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１７】
前記カルボン酸架橋剤が、ドデカンジオン酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサンジオン酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニチン酸、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１６に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１８】
前記官能基を含むモノマーがカルボン酸官能基を含み、前記架橋剤（ｂ）がβ−ヒドロキシアルキルアミド化合物である、請求項９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１９】
Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、ポリマーポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびそれらの混合物からなる群より選択される第２のポリカルボン酸官能性材料をさらに含む、請求項１８に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２０】
前記β−ヒドロキシアルキルアミドが、以下の式：
【化４】
2005517775.tif 000069
により表され、
ここで、Ｒ２４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキルであり；Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、または以下：
【化５】
2005517775.tif 000070
であり、ここで、Ｒ２４は上記の通りであり、Ｅは、化学結合、または２〜２０個の炭素原子を含む置換炭化水素ラジカルを含む飽和、不飽和、もしくは芳香族炭化水素ラジカル由来の一価もしくは多価有機ラジカルであり、ｍは１または２であり、ｎは０〜２であり、そしてｍ＋ｎは少なくとも２である、請求項１８に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２１】
水性媒体に分散された樹脂相を含む、熱硬化性組成物であって、該樹脂相は、以下の成分：
（ａ）非ゲル化コポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールからなる群より選択される１つ以上のモノマーを含むドナーモノマー組成物由来の残基、アクリルモノマーを含むアクセプターモノマー組成物由来の残基、ならびに１つ以上の活性水素基およびイオン基を含むモノマー由来の残基を官能基を有する官能性モノマーを含む官能基を含むモノマー由来の残基を交互に含むセグメントを含み、ここで、該非ゲル化コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、組成物；ならびに
（ｂ）（ａ）の活性水素含有官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する硬化剤、
を含む、熱硬化性組成物。
【請求項２２】
前記活性水素基含有コポリマーが、１，０００〜３０，０００の数平均分子量を有する、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２３】
前記アクセプターモノマー組成物が、２５ｍｏｌ％までのアクリロニトリルをさらに含む、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２４】
前記アクリルモノマーが、以下の構造式（ＩＩＩ）：
【化６】
2005517775.tif 000071
により示される１つ以上であり、
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群より選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、グリシジル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサン、ポリシロキサン、アルキルシロキサン、エトキシル化トリメチルシリルシロキサン、ならびにプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンからなる群より選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基である、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２５】
前記活性水素基を含むモノマーが、以下の構造（ＩＶ）：
【化７】
2005517775.tif 000072
を有し、
ここで、Ｒ１０は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｙは、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、アルキルオール、１級アミン、２級アミン、アミン塩、４級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、リン酸、およびカルバメートからなる群より選択される１つ以上の官能基を含む、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、アルカリル、およびアラルキルからなる群より選択される少なくとも１つの基を表す、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２６】
前記アクセプターモノマー組成物が、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される１つ以上を含む、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２７】
前記活性水素基を含むアクリルモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−カルバモイルオキシエチルアクリレート、２−カルバモイルオキシエチルメタクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレート、および２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレート、からなる群より選択される１つ以上である、請求項２５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２８】
前記コポリマーがさらに、以下の一般式Ｖ：
【化８】
2005517775.tif 000073
のモノマー由来の１つ以上のモノマー残基を含み、
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、独立して、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖のアルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の不飽和の直鎖または分枝鎖のアルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６個の炭素原子の不飽和の直鎖または分枝鎖のアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、ヘテロシクリル、およびフェニルからなる群より選択される官能基を有し、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、グリシジル、およびアリールからなる群より選択される、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項２９】
前記コポリマー（ａ）において活性水素基を含むモノマーが、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、アミン、アセト酢酸、メチルオール、メチルオールエーテル、およびカルバメートからなる群より選択され、前記硬化剤（ｂ）の官能基は、該コポリマー（ａ）の官能基と反応性であり、そして該硬化剤（ｂ）の官能基は、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アセト酢酸、アミン、アミノプラスト、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より選択される、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３０】
前記活性水素基を含むモノマーの官能基が、ヒドロキシであり、前記硬化剤（ｂ）の官能基がキャップポリイソシアネートであり、ここで、該キャップポリイソシアネート架橋剤のキャップ基が、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトキシム、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３１】
前記キャップ基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ｅ−カプロラクタム、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３２】
前記キャップポリイソシアネート硬化剤のポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、該ポリイソシアネートのトリマー、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３３】
前記官能性コポリマーが、１００〜５，０００ｇ／当量の官能基当重量を有する、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３４】
前記硬化剤における官能基当量  対  前記官能性コポリマーにおける官能基当量の当量比が１：３〜３：１の範囲内である、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３５】
前記硬化剤が、樹脂固体の総重量に基づき、１〜４５重量％の量で存在し、そして前記官能性コポリマーが、樹脂固体の総重量に基づき、５５〜９９重量％の量で存在する、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３６】
前記活性水素基を含むモノマーが、カルボン酸官能基を含み、そして前記硬化剤（ｂ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド化合物である、請求項２９に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３７】
Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、ポリマーポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびそれらの混合物からなる群より選択される第２のポリカルボン酸官能性材料をさらに含む、請求項３６に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３８】
前記β−ヒドロキシアルキルアミドが、以下の式：
【化９】
2005517775.tif 000074
により表され、
ここで、Ｒ２４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキルであり；Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、または以下：
【化９−１】
2005517775.tif 000075
であり、ここで、Ｒ２４は上記の通りであり、Ｅは、化学結合、または２〜２０個の炭素原子を含む置換炭化水素ラジカルを含む飽和、不飽和、もしくは芳香族炭化水素ラジカル由来の一価もしくは多価有機ラジカルであり、ｍは１または２であり、ｎは０〜２であり、そしてｍ＋ｎは少なくとも２である、請求項３６に記載の熱硬化性組成物。
【請求項３９】
前記イオン基がオニウム塩基であり、前記コポリマーが１，０００〜１５，０００ｇ／当量のオニウム塩基当量を有する、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４０】
前記イオン基がオニウム塩基であり、そして該オニウム塩官能性モノマーが、アミン塩、４級アンモニウム塩、および３級スルホニウム塩からなるクラスのうちの少なくとも１つから選択される、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４１】
前記イオン基がオニウム塩基であり、そして該オニウム塩官能性モノマーが、重合後にアミン酸塩と反応されたエポキシ基含有エチレン不飽和モノマーおよびジメチルアミノエチルアクリレートまたはジメチルアミノエチルメタクリレートのアミン酸塩からなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４２】
前記オニウム塩官能性モノマーが、重合後に酸の存在下でスルフィドと後反応された少なくとも１つのエポキシ基含有モノマー由来である、請求項４０に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４３】
前記コポリマーが、１，０００〜３０，０００の範囲の数平均分子量を有する実質的に直鎖のポリマーであり、そして
ここで、イオン基がオニウム塩基であり、該オニウム塩官能性モノマーが、重合後にアミン酸塩と後反応された少なくとも１つのエポキシ基含有モノマー由来であり；
前記活性水素基を含むモノマーが、アルキル基に１〜４個の炭素原子を有する少なくとも１つのヒドロキシ−アルキル（メタ）アクリレートであり；そして
前記アクセプターモノマー組成物が少なくとも１つのアクリレートモノマーを含む、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４４】
成分（ａ）が、２５〜９９重量％の範囲の量で存在し、成分（ｂ）が、１〜７５重量％の範囲の量で存在し、ここで、該重量％が（ａ）および（ｂ）の総重量に基づく、請求項２１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４５】
熱硬化性組成物であって、以下：
（ａ）少なくとも２つの官能基を有する反応物質；ならびに
（ｂ）コポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールからなる群より選択される１つ以上のモノマーを含むドナーモノマー組成物、アクリルモノマーを含むアクセプターモノマー組成物、および官能基を含むモノマー由来の残基を交互に含むセグメントを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まず、そして該（ａ）の官能基は、該（ｂ）の官能基と反応性である、組成物、
の粒子性混合物である、共反応性固体を含む、熱硬化性組成物。
【請求項４６】
前記反応物質（ａ）の官能基が、エポキシ、オキシレン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アミン、アミノプラスト、アセト酢酸、メチルオール、メチルオールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より選択され、前記コポリマー（ｂ）の官能基は、エポキシ、オキシレン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、メチルオール、メチルオールエーテル、イソシアネート、およびカルバメートからなる群より選択され、そして該反応物質（ａ）の官能基は、該非ランダムコポリマー（ｂ）における官能基と反応性である、請求項４５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４７】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記コポリマー（ｂ）の官能基を含むモノマーが、ヒドロキシ官能基を有し、前記（ａ）中の反応物が、キャップされたポリイソシアネート架橋剤であり、ここで、該キャップされたポリイソシアネート架橋剤のキャップ基が、ヒドロキシ官能基化合物、１Ｈ−アゾール、ラクトン、ケトキシム、およびこれらの混合物からなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項４８】
請求項４７に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記キャップ基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ｅ−カプロラクタム、およびこれらの混合物からなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項４９】
請求項４７に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記キャップされたポリイソシアネート架橋剤の前記キャップ基が、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチレンキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、該ポリイソシアネートのトリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５０】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記コポリマーは、５００〜１６，０００の数平均分子量および４未満の多分散性指数を有する、熱硬化性組成物。
【請求項５１】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記官能基が、１００〜５，０００ｇ／当量の官能基当量を有する、熱硬化性組成物。
【請求項５２】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記架橋剤（ａ）中の前記官能基と前記ヒドロキシ官能性コポリマー（ｂ）中の官能基当量との当量比が、１：３〜３：１の範囲内にある、熱硬化性組成物。
【請求項５３】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記架橋剤が、樹脂固体の総重量に基づいて、１〜４５重量％で存在し、前記官能性ポリマーが、樹脂固体の総重量に基づいて、５５〜９９重量％で存在する、熱硬化性組成物。
【請求項５４】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記コポリマー（ｂ）の官能基を含むモノマーが、オキシラン官能基を有するモノマーを含み、前記反応物（ａ）が、４〜２０炭素原子を有するカルボキシル官能性反応物である、熱硬化性組成物。
【請求項５５】
請求項５４に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記カルボン酸反応物が、ドデカン二酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサン二酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニット酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５６】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記コポリマー（ｂ）の官能基を含むモノマーが、カルボン酸官能基を有するモノマーを含み、前記反応物（ａ）が、β−ヒドロキシアルキルアミドである、熱硬化性組成物。
【請求項５７】
請求項５６に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、該組成物は、第２のポリカルボン酸官能性材料をさらに含有し、該第２のポリカルボン酸官能性材料が、Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、ポリマー性ポリアンヒドリド、ポリエステル、ポリウレタン、およびこれらの混合物から選択される、熱硬化性組成物。
【請求項５８】
請求項５６に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記β−ヒドロキシアルキルアミドが、以下の式：
【化９−２】
2005517775.tif 000076
によって示され、ここで、Ｒ２４は、ＨまたはＣ１−Ｃ５アルキルであり、Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ５アルキルまたは
【化９−３】
2005517775.tif 000077
であり、ここで、Ｒ２４は、上記されるとおりであり、Ｅは、化学結合または一価有機ラジカルもしくは多価有機ラジカルであり、該一価有機ラジカルまたは多価有機ラジカルは、飽和、不飽和、または芳香族炭化水素ラジカルから誘導され、該ラジカルは、飽和炭化水素ラジカルを含み、該飽和炭化水素ラジカルは、２〜２０炭素原子を含み、ｍは、１または２であり、ｎは、０〜２であり、そしてｍ＋ｎは、少なくとも２である、熱硬化性組成物。
【請求項５９】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記アクセプターモノマー組成物は、２５モル％までのアクリロニトリルをさらに含有する、熱硬化性組成物。
【請求項６０】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記アクリルモノマーは、構造（ＩＩＩ）：
【化９−４】
2005517775.tif 000078
によって記載される１つ以上のモノマーであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキロールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキロール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサン、ポリシロキサン、アルキルシロキサン、エトキシル化トリメチルシリルシロキサン、およびプロポキシル化シロキサンからなる群から選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基である、熱硬化性組成物。
【請求項６１】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記官能基を含むモノマーが、構造（ＩＶ）：
【化９−５】
2005517775.tif 000079
を有し、ここで、Ｒ１０は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｙは、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、アリール、およびアラルキルからなる群から選択される少なくとも１つの基を示し、該アルキル、アリール、およびアラルキルは、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、メチロール、メチロールエーテル、イソシアネート、カルバメート、アミン、アミン塩、四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、熱硬化性組成物。
【請求項６２】
請求項４５に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記アクセプターモノマー組成物が、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群から選択される１以上の基を含む、熱硬化性組成物。
【請求項６３】
請求項６１に記載の熱硬化性組成物であって、ここで、前記官能基を含むアクリルモノマーは、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−カルバモイルオキシエチルアクリレート、２−カルバモイルオキシエチルメタクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトプロピルアクリレート、２−イソシアナトプロピルメタクリレート、２−オキサゾリンエチルアクリレート、２−オキサゾリンエチルメタクリレート、２−オキサゾリンプロピルアクリレート、２−オキサゾリンプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシエチルメタクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシプロピルメタクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシプロピルアクリレートのアセト酢酸エステル、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレート、および２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレートからなる群から選択される１つ以上のモノマーである、熱硬化性組成物。
【請求項６４】
基材をコーティングする方法であって、該方法は、以下：
（Ａ）該基材に熱硬化性組成物を適用する工程；
（Ｂ）該熱硬化性組成物を合着し、実質的に連続なフィルムを形成する工程；および
（Ｃ）該熱硬化性組成物を硬化する工程であって、ここで、該熱硬化性組成物が、以下：
（ｉ）コポリマー組成物であって、該コポリマー組成物は、１つ以上のドナーモノマー組成物から誘導される交互残基から構成されるセグメントを含み、該モノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリルモノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群から選択され、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、Ｌｅｗｉｓ酸、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；ならびに
（ｉｉ）架橋剤であって、該架橋剤は、少なくとも２つの官能基を有し、該少なくとも２つの官能基は、（ｉ）中の該コポリマーの該官能基と反応性である、
工程、
を包含する、方法。
【請求項６５】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記熱硬化性組成物が、（ａ）と（ｂ）との液体溶液混合物である、方法。
【請求項６６】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記熱硬化性組成物が、（ａ）と（ｂ）との固体粒子状混合物である、方法。
【請求項６７】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記熱硬化性組成物中のコポリマー（ｉ）は、５００〜１６，０００の数平均分子量および４未満の多分散性指数を有する、方法。
【請求項６８】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー（ｉ）の前記アクセプターモノマー組成物は、２５モル％までのアクリロニトリルをさらに含有する、方法。
【請求項６９】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー（ｉ）中の前記アクリルモノマーは、構造（ＩＩＩ）：
【化９−６】
2005517775.tif 000080
によって記載される１つ以上のモノマーであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキロール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサン、ポリシロキサン、アルキルシロキサン、エトキシル化トリメチルシリルシロキサン、プロポキシル化シロキサンからなる群から選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基である、方法。
【請求項７０】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー（ｉ）の官能基を含むモノマーが、構造（ＩＶ）：
【化９−７】
2005517775.tif 000081
を有し、ここで、Ｒ１０は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｙは、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、アリール、およびアラルキルから選択される少なくとも１つの基を示し、該アルキル、アリール、およびアラルキルは、エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、カルバメートアミン、アミン塩、四級アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、およびホスフェートからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、方法。
【請求項７１】
請求項６９に記載の方法であって、ここで、前記アクセプターモノマー組成物が、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドからなる群から選択される１以上の基を含む、方法。
【請求項７２】
請求項７０に記載の方法であって、ここで、前記官能基を含むアクリルモノマーは、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−カルバモイルオキシエチルアクリレート、２−カルバモイルオキシエチルメタクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトプロピルアクリレート、２−イソシアナトプロピルメタクリレート、２−オキサゾリンエチルアクリレート、２−オキサゾリンエチルメタクリレート、２−オキサゾリンプロピルアクリレート、２−オキサゾリンプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシエチルメタクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシプロピルメタクリレートのアセト酢酸エステル、ヒドロキシプロピルアクリレートのアセト酢酸エステル、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレート、および２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレートからなる群から選択される１つ以上のモノマーである、方法。
【請求項７３】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記コポリマーは、一般式Ｖ：
【化９−８】
2005517775.tif 000082
のモノマーから誘導される１つ以上のモノマー残基をさらに含み、ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０炭素原子の直鎖または分枝鎖アルキル、アリール、２〜１０炭素原子の不飽和直鎖または分枝鎖アルキレンまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６炭素原子の不飽和直鎖または分子鎖アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルケニル、ヘテロシクリルおよびフェニルからなる群から独立して選択され、Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群から選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、およびアリールからなる群から選択される、方法。
【請求項７４】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー（ｉ）中の官能基を含む前記モノマーは、エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、アミンオキサゾリン、アセト酢酸、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテル、およびカルバメートからなる群から選択される官能基を有し、前記架橋剤（ｂ）の前記官能基は、該コポリマー（ｉ）の官能基と反応性であり、ここで、該架橋剤（ｂ）の該官能基は、エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップされたイソシアネート、アミン、アミノプラスト、メチロール、メチロールエーテル、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群から選択される、方法。
【請求項７５】
請求項７４に記載の方法であって、ここで、前記官能基を含むモノマーの官能基は、ヒドロキシであり、前記架橋剤（ｂ）の前記官能基は、キャップされたポリイソシアネートであり、ここで、該キャップされたポリイソシアネート架橋剤のキャップ基が、ヒドロキシ官能基化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトキシム、およびこれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項７６】
請求項７５に記載の方法であって、ここで、前記キャップ基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ｅ−カプロラクタム、およびこれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項７７】
請求項７５に記載の方法であって、ここで、前記キャップされたポリイソシアネート架橋剤の前記ポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチレンキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、該ポリイソシアネートのトリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項７８】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記官能性ポリマーは、１００〜５，０００ｇ／当量の官能基当量を有する、方法。
【請求項７９】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記架橋剤中の官能基当量と前記官能性コポリマー中の官能基当量との当量比が、１：３〜３：１の範囲内にある、方法。
【請求項８０】
請求項６４に記載の方法であって、ここで、前記架橋剤が、樹脂固体の総重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在し、前記官能性ポリマーが、樹脂固体の総重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で存在する、方法。
【請求項８１】
請求項７４に記載の方法であって、ここで、前記官能基を含むモノマーが、エポキシ官能基を含み、前記架橋剤（ｂ）が、４〜２０炭素原子を有するカルボン酸官能性化合物である、方法。
【請求項８２】
請求項８１に記載の方法であって、ここで、前記カルボン酸架橋剤が、ドデカン二酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサン二酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸、アコニット酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項８３】
請求項７４に記載の方法であって、ここで、前記官能基を含むモノマーが、カルボン酸官能基を含み、前記架橋剤（ｂ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド化合物である、方法。
【請求項８４】
請求項８３に記載の方法であって、ここで、前記組成物は、第２のポリカルボン酸官能性材料をさらに含有し、該第２のポリカルボン酸官能性材料が、Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、ポリマー性ポリアンヒドリド、ポリエステル、ポリウレタン、およびこれらの混合物から選択される、方法。
【請求項８５】
請求項８３に記載の方法であって、ここで、前記β−ヒドロキシアルキルアミドが、以下の式：
【化９−９】
2005517775.tif 000083
によって示され、ここで、Ｒ２４は、ＨまたはＣ１−Ｃ５アルキルであり、Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ５アルキルまたは
【化９−１０】
2005517775.tif 000084
であり、ここで、Ｒ２４は、上記されるとおりであり、Ｅは、化学結合または一価有機ラジカルもしくは多価有機ラジカルであり、該一価有機ラジカルまたは多価有機ラジカルは、飽和、不飽和、または芳香族炭化水素ラジカルから誘導され、該ラジカルは、飽和炭化水素ラジカルを含み、該飽和炭化水素ラジカルは、２〜２０炭素原子を含み、ｍは、１または２であり、ｎは、０〜２であり、そしてｍ＋ｎは、少なくとも２である、方法。
【請求項８６】
導電性基材を電気コーティングする方法であって、該基材は、電気回路においてカソードとして作用し、該電気回路は、該カソードおよびアノードを備え、該カソードおよびアノードは、水性電気コーティング組成物中に浸漬され、該方法は、該カソードとアノードとの間に電流を流し、該基材上に実質的に連続なフィルムとして電気コ−ティング組成物の沈着を引き起こし、該水性電気コーティング組成物は、以下：
（ａ）非ゲル化コポリマー組成物であって、該非ゲル化コポリマー組成物は、１つ以上のモノマーを含むドナーモノマー組成物から誘導される交互残基を含むセグメントを含み、該モノマーは、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノール、およびアクリルモノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群から選択され、該モノマーは、１つ以上の活性水素基および塩の群を含むモノマー由来の残基を含む官能基を有する官能性モノマーを含み、ここで、非ゲル化コポリマー組成物は、遷移金属、Ｌｅｗｉｓ酸、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、非ゲル化コポリマー組成物；ならびに
（ｂ）硬化剤であって、該硬化剤は、少なくとも２つの官能基を有し、該少なくとも２つの官能基は、（ａ）の該活性水素基と反応性である、架橋剤
を含有する、方法。
【請求項８７】
請求項８６に記載の方法であって、ここで、前記活性水素基含有コポリマーは、１，０００〜３０，０００の範囲の数平均分子量を有する、方法。
【請求項８８】
請求項８６に記載の方法であって、ここで、前記コポリマーの塩の群が、オニウム塩の群であり、該コポリマーが、１，０００〜１５，０００ｇ／当量のオニウム塩の群の当量を有する、方法。
【請求項８９】
請求項８６に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー中の前記アクセプターモノマー組成物が、２５モル％までのアクリロニトリルをさらに含有する、方法。
【請求項９０】
請求項８６に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー（ａ）中の前記アクリルモノマーは、構造（ＩＩＩ）：
【化９−１１】
2005517775.tif 000085
によって記載される１つ以上のモノマーであり、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、グリシジル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサン、ポリシロキサン、アルキルシロキサン、エトキシル化トリメチルシリルシロキサン、およびプロポキシル化シロキサンからなる群から選択され、そしてＲ５は、二価の直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル連結基である、方法。
【請求項９１】
請求項８６に記載の方法であって、ここで、前記コポリマー（ａ）中の活性水素基を含むモノマーが、構造（ＩＶ）：
【化９−１２】
2005517775.tif 000086
を有し、ここで、Ｒ１０は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｙは、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、アリール、およびアラルキルからなる群から選択される少なくとも１つの基を示し、該アルキル、アリール、およびアラルキルは、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、アミン、およびカルバメートからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、方法。
【請求項９２】
請求項９０に記載の方法であって、ここで、前記アクリルモノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、およびヒドロキシプロピルアクリレートからなる群から選択される１以上のモノマーである、方法。
【請求項９３】
請求項９１に記載の方法であって、ここで、前記活性水素基を含むアクリルモノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−カルバモイルオキシエチルアクリレート、２−カルバモイルオキシエチルメタクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレート、および２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレートからなる群から選択される１つ以上のモノマーである、方法。
【請求項９４】
請求項８６に記載の方法であって、前記コポリマーが、一般式Ｖ：
【化９−１３】
2005517775.tif 000087
のモノマーから誘導される１つ以上のモノマーの残基をさらに含み、
式Ｖにおいて、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４は、Ｈ、ＣＦ３、１〜２０個の炭素原子の直鎖または分枝鎖アルキル、アリール、２〜１０個の炭素原子の不飽和直鎖または不飽和分枝鎖のアルケニルまたはアルキニル、ハロゲンで置換された２〜６個の炭素原子の不飽和直鎖アルケニルまたは不飽和分枝鎖アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、ヘテロシクリルならびにフェニルからなる群より独立して選択され；Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５からなる群より選択され、ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群より選択される、方法。
【請求項９５】
請求項８６に記載の方法であって、前記コポリマー（ａ）における活性水素基を含む前記モノマーが、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、アミン、メチロールおよびカルバメートからなる群より選択される官能基を有し、ここで、前記硬化剤（ｂ）の該官能基は、該コポリマー（ａ）における官能基と反応性であり、ここで、該硬化剤（ｂ）の官能基は、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、アミノプラスト、ならびにβ−ヒドロキシアルキルアミンからなる群より選択される、方法。
【請求項９６】
請求項９５に記載の方法であって、前記活性水素基を含むモノマーの官能基は、ヒドロキシであり、前記硬化剤（ｂ）の官能基が、キャップポリイソシアネートであり、ここで、該キャップポリイソシアネートの架橋剤のキャップ基が、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトキシム、ならびにこれらの混合物からなる群より選択される、方法。
【請求項９７】
請求項９６に記載の方法であって、前記キャップ基が、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ε−カプロラクタム、およびこれらの混合物からなる群より選択される、方法。
【請求項９８】
請求項９６に記載の方法であって、前記キャップポリイソシアネート硬化剤のポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、該ポリイソシアネートのトリマー、およびこれらの混合物からなる群より選択される、方法。
【請求項９９】
前記官能性コポリマーが、１００ｇ／当量〜５，０００ｇ／当量の官能基当量を有する、請求項８６に記載の方法。
【請求項１００】
前記官能基コポリマーにおける官能基当量に対する前記硬化剤における官能基当量の当量比が、１：３〜３：１の範囲内である、請求項８６に記載の方法。
【請求項１０１】
請求項８６に記載の方法であって、前記硬化剤が、樹脂固体の全重量に基づいて、１重量％〜４５重量％の量で存在し、前記官能性コポリマーが、樹脂固体の全重量に基づいて、５５重量％〜９９重量％の量で存在する、方法。
【請求項１０２】
前記９５に記載の方法であって、前記活性水素基を含むモノマーが、カルボン酸官能基を含み、そして、前記硬化剤（ｂ）が、β−ヒドロキシアルキルアミド化合物である、方法。
【請求項１０３】
請求項１０２に記載の方法であって、Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、ポリマー性ポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群より選択される第２のポリカルボン酸官能性物質をさらに含む、方法。
【請求項１０４】
請求項１０２に記載の方法であって、前記β−ヒドロキシアルキルアミドが以下の式：
【化９−１４】
2005517775.tif 000088
によって表され、この式において、Ｒ２４は、Ｈであるか、もしくはＣ１〜Ｃ５アルキルであり、Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、もしくは
【化１０】
2005517775.tif 000089
であり、ここで、Ｒ２４は、上述の通りであり、Ｅは、化学結合であるか、または２〜２０個の炭素原子を含む飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素のラジカルから誘導される一価有機ラジカルまたは多価有機ラジカルであり、該ラジカルは、飽和炭化水素ラジカルを含み、ｍは、１または２であり、ｎは、０〜２であり、そしてｍ＋ｎは、少なくとも２である、方法。
【請求項１０５】
前記塩が、オニウム塩であり、前記オニウム塩官能性モノマーが、第４級アンモニウム塩および第３級硫酸塩からなるクラスの少なくとも１つから選択される、請求項８６に記載の方法。
【請求項１０６】
請求項１０５に記載の方法であって、前記オニウム塩官能性モノマーが、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマーおよびジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの酸塩からなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、該エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマーが、重合後にアミン酸塩と後反応性である、方法。
【請求項１０７】
前記オニウム塩官能性ポリマーが、重合後に酸の存在下でスルフィドと後反応性である少なくとも１つのエポキシ基含有モノマーから誘導される、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１０８】
請求項８６に記載の方法であって、前記コポリマーが、１，０００〜３０，０００の範囲の数平均分子量を有する実質的に直鎖ポリマーであり、ここで、前記塩は、オニウム塩官能性モノマー由来のオニウム塩であり、該塩は、重合後にアミン酸塩と後反応性である少なくとも１つのエポキシ基含有モノマーから誘導され；
該活性水素基を含むモノマーは、アルキル基中に１〜４個の炭素原子を有する、少なくとも１つのヒドロキシ−アルキルアクリレートまたはヒドロキシアルキルメタクリレートであり；そして
前記受容モノマー組成物が、少なくとも１つのアクリレートモノマーを含む、方法。
【請求項１０９】
請求項８６に記載の方法であって、成分（ａ）は、２５重量％〜９９重量％の範囲の量で存在し、そして成分（ｂ）は、１重量％〜７５重量％の範囲の量で存在し、ここで、該重量％は、（ａ）と（ｂ）の全重量に基づく、方法。
【請求項１１０】
請求項６４に記載の方法を使用してコーティングされる、基材。
【請求項１１１】
請求項６５に記載の方法を使用してコーティングされる、基材。
【請求項１１２】
請求項６６に記載の方法を使用してコーティングされる、基材。
【請求項１１３】
請求項８６に記載の方法を使用してコーティングされる、基材。
【請求項１１４】
多成分複合コーティング組成物であって、以下：
（ａ）着色フィルム形成組成物から堆積されたベースコーティング；および
（ｂ）該ベースコーティング上に塗布される透明上面コーティングであって、該透明上面コーティングは、クリアフィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、および官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ａ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、透明上面コーティング、
を含む、多成分複合コーティング組成物。
【請求項１１５】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１１４に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１１６】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１１４に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１１７】
多成分複合コーティング組成物であって、以下：
（ａ）着色フィルム形成組成物から堆積されたベースコーティングであって、ここで、該ベースコーティングは、着色フィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、該着色フィルム形成熱硬化性組成物は、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、および官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；ならびに
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ａ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、ベースコーティング；ならびに
（ｂ）該ベースコーティング上に塗布される透明上面コーティング、
を含む、多成分複合コーティング組成物。
【請求項１１８】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１１７に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１１９】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１１７に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２０】
多成分複合コーティング組成物であって、以下：
（ａ）着色フィルム形成組成物から堆積されたベースコーティングであって、ここで、該ベースコーティングは、着色フィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、該着色フィルム形成熱硬化性組成物は、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；ならびに
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ａ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、ベースコーティング；
（ｂ）該ベースコーティング上に塗布される透明上面コーティングであって、該透明上面コーティングは、クリアフィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、および官能基を含むモノマーから選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ａ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、透明上面コーティング、
を含む、多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２１】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ａ）（ｉ）と（ａ）（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１２０に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２２】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ａ）（ｉ）と（ａ）（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１２０に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２３】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｂ）（ｉ）と（ｂ）（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１２０に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２４】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｂ）（ｉ）と（ｂ）（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１２０に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２５】
請求項１１４に記載の多成分複合コーティング組成物によりコーティングされる、基材。
【請求項１２６】
請求項１１７に記載の多成分複合コーティング組成物によりコーティングされる、基材。
【請求項１２７】
請求項１２０に記載の多成分複合コーティング組成物によりコーティングされる、基材。
【請求項１２８】
多成分複合コーティング組成物であって、以下：
（ａ）プライマーコーティングであって、カソードおよびアノードを備える電気回路においてカソードとして機能する導電性基材を電気コーティングすることによって堆積される、プライマーコーティングであり、該カソードおよびアノードは、水性電気コーティング組成物中に浸漬され、該浸漬は、該カソードとアノードとの間に電流を通過させて、該基材上に、実質的に連続なフィルムとして該電気コーティング組成物の堆積を引き起こす工程を包含する、プライマーコーティング；
（ｂ）着色フィルム形成組成物から堆積される、ベースコーティング；ならびに
（ｃ）該ベースコーティング上に塗布される透明上面コーティングであって、該透明上面コーティングは、クリアフィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；ならびに
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ｉ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、透明上面コーティング、
を含む、多成分複合コーティング組成物。
【請求項１２９】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１２８に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３０】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１２８に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３１】
多成分複合コーティング組成物であって、以下：
（ａ）プライマーコーティングであって、カソードおよびアノードを備える電気回路においてカソードとして機能する導電性基材を電気コーティングすることによって堆積される、プライマーコーティングであり、該カソードおよびアノードは、水性電気コーティング組成物中に浸漬され、該浸漬は、該カソードとアノードとの間に電流を通過させて、該基材上に、実質的に連続なフィルムとして該電気コーティング組成物の堆積を引き起こす工程を包含する、プライマーコーティング；
（ｂ）着色フィルム形成組成物から堆積される、ベースコーティングであって、該ベースコーティングは、着色フィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ｉ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、ベースコーティング；ならびに
（ｃ）該ベースコーティング上に塗布される透明上面コーティング
を含む、多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３２】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１３１に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３３】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｉ）と（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１３１に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３４】
プライムされた多成分複合コーティング組成物であって、以下：
（ａ）プライマーコーティングであって、カソードおよびアノードを備える電気回路においてカソードとして機能する導電性基材を電気コーティングすることによって堆積される、プライマーコーティングであり、該カソードおよびアノードは、水性電気コーティング組成物中に浸漬され、該電気コーティング組成物は、該カソードとアノードとの間に電流を通過させて、該基材上に、実質的に連続なフィルムとして該電気コーティング組成物の堆積を引き起こす工程を包含する、プライマーコーティング；
（ｂ）着色フィルム形成組成物から堆積される、ベースコーティングであって、該ベースコーティングは、着色フィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；ならびに
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ｉ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤；ならびに
（ｃ）該ベースコーティング上に塗布される透明上面コーティングであって、該透明上面コーティングは、クリアフィルム形成熱硬化性組成物から堆積され、該クリアフィルム形成熱硬化性組成物は、以下：
（ｉ）ドナーモノマー組成物から誘導される代替残基からなるセグメントを含むコポリマー組成物であって、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、イソプレノン、およびアクリル性モノマーを含むアクセプターモノマー組成物、ならびに官能基を含むモノマーからなる群より選択される選択される１つ以上のモノマーを含み、ここで、該コポリマー組成物は、遷移金属、ルイス酸、マロン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない、コポリマー組成物；ならびに
（ｉｉ）少なくとも２つの官能基を有する架橋剤であって、該官能基は、（ａ）におけるコポリマーの官能基と反応性である、架橋剤、
を含む、透明上面コーティング、
を含む、多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３５】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ａ）（ｉ）と（ａ）（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１３４に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３６】
前記クリア熱硬化性組成物が、（ａ）（ｉ）と（ａ）（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１３４に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３７】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｂ）（ｉ）と（ｂ）（ｉｉ）との液状溶液混合物である、請求項１３４に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３８】
前記ベースコーティング熱硬化性組成物が、（ｂ）（ｉ）と（ｂ）（ｉｉ）との固体粒子状混合物である、請求項１３４に記載の多成分複合コーティング組成物。
【請求項１３９】
請求項１２８に記載の多成分複合コーティング組成物によりコーティングされる、基材。
【請求項１４０】
請求項１３１に記載の多成分複合コーティング組成物によりコーティングされる、基材。
【請求項１４１】
請求項１３４に記載の多成分複合コーティング組成物によりコーティングされる、基材。
【請求項１４２】
前記揮発性有機化合物含有量が、３．５重量％未満である、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１４３】
前記熱硬化性組成物が、３．５重量％未満の揮発性有機化合物成分を有する、請求項６４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
１．発明の分野
本発明は、一般に、ビニルモノマーのコポリマーを含有する熱硬化性組成物に関する。さらに具体的には、本発明は、イソブチレン型モノマーを含む機能性コポリマーを含有する熱硬化性組成物に関する。
２．関連技術の説明
特に、使用中に揮発性有機物の空気中への放出に関連したコーティング組成物の環境への影響を少なくすることは、近年、研究開発中の領域である。従って、高固形分の液体および粉末コーティングは、一部には、それらに固有の低揮発性有機含量（ＶＯＣ）であり、これが、塗布工程での空気への放出を著しく低下させるために、これらへの関心が高まっている。熱可塑性および熱硬化性の両方のコーティング組成物が市販されているが、熱硬化性コーティングは、典型的には、物理的特性（例えば、硬度および溶媒耐性）が優れているために、望ましい。
【０００２】
低ＶＯＣコーティングは、使用するコーティングの容量が比較的に高いために、自動車のオリジナル設備製造（ＯＥＭ）で特に望ましい。しかしながら、低ＶＯＣレベルの要件に加えて、自動車業者は、使用するコーティングについて、非常に厳しい性能要件を有する。例えば、自動車のＯＥＭクリアトップコートは、典型的には、良好な外部耐久性、酸腐食耐性および水スポット耐性、および優れた光沢および外観の組合せを有する必要がある。液体トップコート（これは、例えば、キャップポリイソシアネートおよびポリオール成分を含有する）は、このような特性を提供できるものの、さらに高い固形分の液体または粉末コーティング（これらは、ＶＯＣレベルが事実上ゼロである）と比べて、ＶＯＣレベルが高いという望ましくない欠点がある。
【０００３】
ポリオール成分およびキャップポリイソシアネート成分を含有するコーティング組成物（「イソシアネート硬化コーティング」）は、公知であり、多数の用途（例えば、工業用および自動車用ＯＥＭトップコート）で使用するように開発されている。このようなイソシアネート硬化コーティング組成物は、例えば、米国特許第４，９９７，９００号、第５，４３９，８９６号、第５，５０８，３３７号、第５，５５４，６９２号および第５，７７７，０６１号で記述されている。しかしながら、それらの用途は、例えば、流動、外観および保存安定性に欠陥があるために、限定されている。イソシアネート硬化コーティング組成物は、典型的には、２個またはそれ以上のキャップイソシアネート基を有する架橋剤（例えば、ε−カプロラクタムでキャップした１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサンのトリマー）およびヒドロキシ官能性重合体（例えば、一部には、ヒドロキシアルキルアクリレートおよび／またはヒドロキシアルキルメタクリレートから調製したアクリルコポリマー）を含有する。
【０００４】
コーティング方法としての電着には、加えた電位の影響下での導電性基板上へのフィルム形成組成物の堆積が関与している。電着は、非電着コーティング手段と比較して、塗料の利用が高まり、腐食保護が改善され、そして環境汚染が低いので、コーティング工業においてますます重要となっている。
【０００５】
初期には、電着は、加工物をアノードとして供してコーティングして行われていた。これは、通常、アニオン電着と呼ばれている。しかしながら、１９７２年には、カチオン電着が商業的に導入された。それ以来、カチオン電着は着実に普及し、今日では、最も一般的な電着方法である。世界中で生産される全ての自動車の８０％以上が、カチオン電着によってプライマーコーティングが施されている。
【０００６】
オニウム塩基を含む活性水素含有重合体を含有する電着可能コーティング組成物が知られており、特に、電着可能な自動車ＯＥＭプライマーコーティングで使用するように開発されている。このような電着可能コーティング組成物は、典型的には、活性水素基と反応性である少なくとも２個の官能基を有する架橋剤と、オニウム塩基を含む活性水素含有重合体とを含有する。
【０００７】
液体、粉末および電着可能コーティング組成物で使用される機能性重合体は、典型的には、ランダムコポリマーであり、これらは、官能基含有アクリルおよび／またはメタクリルモノマーを含有する。このような機能性コポリマーは、個々の官能基の当量および重合体鎖の構造が変わる重合体分子の混合物を含有する。このような重合体では、これらの官能基は、その重合体鎖に沿ってランダムに位置している。さらに、官能基の数は、これらの重合体分子のうちで均等に分割されておらず、その結果、一部の重合体分子は、実際には、官能性を有し得ない。
【０００８】
熱硬化性組成物では、三次元架橋ネットワークの形成は、その官能基の当量だけでなく、それを含む個々の重合体分子の構造にも依存している。殆どまたは全く反応性官能基を有しない（またはそれらの位置が重合体鎖に沿っているために、架橋反応と関与しそうにない官能基を有する）重合体分子は、この三次元架橋ネットワークの形成に殆どまたは全く寄与せず、その結果、架橋密度が低下し、また、最終的に形成された熱硬化コーティングの物理的特性が最適とは言えなくなる。
【０００９】
多くの特許では、コーティング組成物においてイソブチレン含有重合体を使用する可能性が述べられている。例えば、Ｖｉｃａｒｉらの米国特許第６，１１４，４８９号は、以下を含有するコーティング組成物を開示している：官能性アクリル樹脂結合剤；共反応剤であって、これは、このアクリル結合剤の官能性と反応できる；脱気剤；および超分枝ポリエステル流動レベリング剤。イソブチレンは、長いモノマーのリストの一部として、このアクリル結合剤中で使用できる可能性があるコモノマーとして、示唆されている。Ｃｌａｒｋらの米国特許第５，５５２，４８７号は、粉末コーティング組成物を開示しており、これらは、反応性官能基および適当な架橋剤を有するコポリマーを含有し、この架橋剤は、このコポリマーの反応性官能基と反応できる。このコポリマーは、官能性モノマーと他のモノマーとを共重合することにより製造され、イソブチレンは、潜在的なコモノマーとして列挙された多くのもののうちの１つである。この特許では２つだけが論及されているものの、イソブチレン型コモノマーを使用する可能性を述べた多くの特許では、このようなコポリマーの作用実施例を実際に示したり開示しているものはない。
【００１０】
コーティング組成物においては、イソブチレン型モノマー含有コポリマーの例を見出すことができないという事実は、イソブチレンがアクリルおよびメタクリルモノマーと一般的に非反応性であることに最も原因がありそうである。モノマーの反応性比は、ｔｈｅ  Ａｌｆｒｅｙ−Ｐｒｉｃｅ  Ｑ−ｅ値（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｚ．Ｇｒｅｅｎｌｅｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｍｍｅｒｇｕｔ  ａｎｄ  Ｇｕｌｋｅ，ｅｄｉｔｏｒｓ，Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ｐｐ．３０９−３１９（１９９９））を使用して計算できる。これらの計算は、式ＩおよびＩＩを使用して実行され得る：
Ｉ    ｒ１＝（Ｑ１／Ｑ２）ｅｘｐ｛−ｅ１（ｅ１−ｅ２）｝
ＩＩ  ｒ２＝（Ｑ２／Ｑ１）ｅｘｐ｛−ｅ２（ｅ２−ｅ１）｝
ここで、ｒ１およびｒ２は、モノマー１および２の各反応性比であり、そしてＱ１およびＱ２ならびにｅ１およびｅ２は、各モノマーの各反応性値および極性値である（Ｏｄｉａｎ，Ｐｒｉｎｃｉｐａｌｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，第３版，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ６，ｐｐ．４５２−４６７および４８９−４９１（１９９１））。表１は、イソブチレンを備えた選択モノマーの算出反応性比を示す：
【００１１】
【表１】
2005517775.tif 000002
高分子化学の当業者が理解できるように、ｒ１が０であり、そしてｒ２が１０以上の値を有するとき、モノマー２は、両方のモノマーに対して反応性であり、そしてモノマー１は、いずれのモノマーに対しても反応性ではない。言い換えれば、相当な量の両モノマーを有するコポリマーを調製することは、非常に困難である。イソブチレン型モノマー含有コポリマーを含むコーティング組成物の例は、これらのモノマーが共重合する傾向にないので、見出すことができないことは、驚くべきことではない。
【００１２】
ある場合には、容易に単独重合しないモノマーは、互いに急速な共重合反応を受けることができることが認められている。最も典型的な状況は、強力な電子ドナーモノマーを強力な電子アクセプターモノマー（そこから、遊離ラジカル開始後、規則的な交互コポリマーが生じる）と混合するとき、起こる。無水マレイン酸は、強力な電子アクセプターモノマーの広く使用されている例である。スチレンおよびビニルエーテルは、電子ドナーモノマーの典型的な例である。無水マレイン酸−スチレンのような系は、電荷移動錯体を形成することが知られており、これらは、それらのモノマーを開始前に交互配列で配置する傾向にある。遊離ラジカル開始剤を適用すると、並べられたモノマーが共に「結合されて」、交互コポリマーを形成する（Ｃｏｗｉｅ，Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐｌｅｎｕｍ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８５））。
【００１３】
Ｈａｎｆｏｒｄの米国特許第２，３７８，６２９号およびＳａｃｋｍａｎらの米国特許第４，１５１，３３６号は、電子供与性が中程度のモノマー（例えば、ジイソブチレン）を強力な電子アクセプターモノマー（例えば、無水マレイン酸）と共重合したときでも、交互コポリマーが得られることを開示している。
【００１４】
電子供与性が中程度のモノマー（例えば、ジイソブチレン）を電子受容性が中程度のモノマー（例えば、アクリル酸エステル）と共重合したとき、その電子ドナーモノマーの取り込みが乏しくなる。例えば、イソブチレン（ＩＢ）およびアクリルモノマーをフリーラジカル共重合することにより、ＩＢの連鎖移動が低下するために、２０〜３０％以下のＩＢを含有し分子量が低いコポリマーが得られた。ＩＢのこのような共重合の例は、Ｓｐａｒｋｓらの米国特許第２，４１１，５９９号およびＢｒｕｂａｋｅｒらの米国特許第２，５３１，１９６号で開示されている。
【００１５】
共役モノマー（例えば、アクリルエステルおよびアクリロニトリル）は、ルイス酸（例えば、ハロゲン化アルキルアルミニウム）の存在下にて、プロピレン、イソブチレンおよびスチレンのようなモノマーと反応して、１：１の交互コポリマーを生じることが明らかとなっている。これらの交互コポリマーは、このルイス酸とアクリルエステルとの濃度比が０．９であり、ＩＢの濃度がアクリルエステルの濃度よりも高いときに、得られた（Ｈｉｒｏｏｋａら、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，１１，１２８１（１９７３））。これらのハロゲン化金属は、それらと錯化することにより、これらのモノマーの反応性を変える。その電子ドナーモノマー電子アクセプターモノマーハロゲン化金属錯体は、交互コポリマーを生じる（Ｍａｓｈｉｔａら、Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１５，ｐｐ．２９７３−２９８２，（１９９５））。
【００１６】
ＩＢおよびアクリル酸メチル（ＭＡ）のコポリマーはまた、開始系としてエチルアルミニウムセスキクロライドおよび２−メチルペンタノイルペルオキシドを使用することにより、得られた。得られたコポリマーは、ＥｔＡｌＣｌ２の存在下（ＭＡに対して１０ｍｏｌａｒ％）にて、低い（Ｋｕｎｔｚら、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，１６，１７４７（１９７８））または高い（Ｆｌｏｒｊａｎｃｚｙｋら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１８３，１０８１（１９８２））アイソタクチシティーを有する交互構造を有していた。
【００１７】
アクリルエステルとのＩＢコポリマーを製造する他の方法には、ハロゲン化アルキルホウ素が関与しており、これは、交互コポリマーを形成する際に、ハロゲン化アルキルアルミニウムよりもずっと活性が高いことが見出された。得られるコポリマーは、エラストマーであり、これは、引っ張り強度および熱分解温度が高く、特に、高温において、オイル耐性が良好である（Ｍａｓｈｉｔａら、Ｐｏｌｙｍｅｒ，３６，２９８３（１９９５））。
【００１８】
Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉらの米国特許第５，８０７，９３７号は、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）プロセスを使用してイソブチレンおよびアクリル酸メチルの交互コポリマーを製造する方法を開示している。この方法には、その重合プロセスの錯体レドックス開始および生長段階を実行するために、配位子（例えば、２，２’−ビピリジル）と共に、適当なＡＴＰＰ開始剤（例えば、臭化１−フェニルエチル）および適当な遷移金属塩（例えば、ＣｕＢｒ）を使用する必要がある。
【００１９】
ＩＢおよびアクリル酸エステルの量が比較的に高い（＞３０ｍｏｌ％）コポリマーは、ルイス酸またはＡＴＲＰ開始系を使用するとき、遊離ラジカル重合によってのみ得られた。このようなプロセスから生じる重合体には、その遷移金属塩および／またはルイス酸残渣を除去して重合体を商業的に有用にするために、費用および時間のかかる洗浄が必要である。
【００２０】
そのコポリマーと混ぜられたルイス酸および／または遷移金属を含有するコポリマー組成物は、コーティング組成物中にて商業的に使用するとき、多数の欠点を有し得る。第一に、一部のルイス酸および遷移金属は、毒性であり、このコポリマーから浸出して環境に入ると、環境に悪影響を及ぼす。第二に、コーティング用途では、これらのルイス酸および遷移金属は、そのコーティングをＵＶ光に晒したときに色安定性に乏しいか、または、単に、他の反応または相互作用によって、このコーティングが脱色する。さらに、これらのルイス酸および遷移金属は、コーティング処方物中の他の成分と反応し得、所定コーティング処方物に対して、望ましくない特性（例えば、短い寿命）を生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
明確な重合体鎖構造を有する機能性コポリマーを含有する熱硬化性組成物を開発することが望まれている。特に、ルイス酸および遷移金属を実質的に含まないイソブチレン型モノマーを含有する交互コポリマーが望まれている。このような組成物は、粘度が低いためにＶＯＣレベルが低く、また、特に、コーティング用途における好ましい性能特性の組合せを有する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（発明の要旨）
本発明は、非ゲル化コポリマー組成物および架橋剤を含む液体熱硬化組成物に関する。非ゲル化コポリマー組成物は、アクセプターモノマー組成物を含むドナーモノマー組成物由来の残基が交互になったセグメントを含む官能基含有コポリマーを含む。ドナーモノマー組成物は、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールのうちの１つまたは組み合わせを含み、そしてアクセプターモノマー組成物は、アクリルモノマーおよび官能基を含むモノマーを含む。非ゲル化コポリマー組成物は、遷移金属およびルイス酸を実質的に含まず、かつこのコポリマーは、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない。架橋剤は、このコポリマーの官能基と反応性の少なくとも２つの官能基を有する。
【００２３】
本発明はまた、少なくとも２つの官能基を有する反応物質、およびコポリマー組成物の粒子性混合物である、共反応性固体を含む熱硬化組成物に関する。このコポリマー組成物は、上記のような官能基含有コポリマーを含む。このコポリマー組成物は、遷移金属およびルイス酸を実質的に含まず、かつこのコポリマーは、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない。反応物質の官能基は、コポリマーの反応基と異なり、かつそれと反応性である。
【００２４】
本発明はさらに、水性媒体中に分散された樹脂相を含む熱硬化組成物に関する。樹脂相は、非ゲル化コポリマー組成物および硬化剤を含む。非ゲル化コポリマー組成物は、アクセプターモノマー組成物を含むドナーモノマー組成物由来の残基が交互になったセグメントを含む官能基含有コポリマーを含む。ドナーモノマー組成物は、イソブチレン、ジイソブチレン、ジペンテン、およびイソプレノールのうちの１つまたは組み合わせを含み、そしてアクセプターモノマー組成物は、アクリルモノマーならびに１つ以上の活性水素および塩基を含むモノマー由来の残基を含むモノマーを含む。コポリマー組成物は、遷移金属およびルイス酸を実質的に含まず、かつこのコポリマーは、マレイン酸型モノマー残基、およびフマル酸型モノマー残基を実質的に含まない。硬化剤の官能基は、コポリマーの活性水素基と異なり、かつそれと反応性である。
【００２５】
本発明はなおさらに、基材をコーティングする方法に関する。この方法は、基材に熱硬化組成物を適用する工程、熱硬化組成物を融着させて実質的に連続するフィルムを形成する工程、および熱硬化組成物を硬化する工程を包含する。熱硬化組成物は、上記の液体熱硬化組成物または固体熱硬化組成物である。本発明は、上記方法を用いてコーティングされた基材に関する。
【００２６】
本発明はさらに、カソードおよびアノードを含む電気回路においてカソードとして機能する導電性基材を電着する方法に関する。カソードおよびアノードは、水性電着組成物中に浸される。この方法は、カソードとアノードとの間で電流を通して電着組成物を、実質的に連続するフィルムとして基材上に堆積させる工程を包含する。電着組成物は、上記の水性媒体中に分散された樹脂相を含む熱硬化組成物を含む。本発明は、上記方法を用いてコーティングされた基材に関する。
【００２７】
本発明はまた、着色フィルム形成組成物から堆積されたベースコートおよびベースコート上に適用された透明なトップコートを含む多成分合成コーティング組成物にさらに関する。トップコートは、本発明の液体熱硬化組成物または固体熱硬化組成物を適用する上記方法を用いて適用され得る。ベースコートは、本発明の液体熱硬化組成物を適用する上記方法、本発明の固体熱硬化組成物を適用する方法、および／または導電性基材を電着する本発明の方法を用いて適用され得る。多成分合成コーティング組成物は、三層コーティグ層を有し得、ここで、第１のコートが、導電性基材を電着する本発明の方法を用いて適用された本発明の熱硬化組成物を含むプライマーコートであり得、第２コートは、上記のようなベースコートであり得、そして第３コートは、上記のようなトップコートである。
【００２８】
（発明の詳細な説明）
操作実施例以外、または特に明記しない限り、本明細書および特許請求の範囲で使用される成分の量、反応条件などを示す全ての数値または表現は、いずれの場合にも、「約」との用語により修飾されることが理解できるはずである。本特許出願では、種々の数値範囲が開示されている。これらの範囲は、連続しているので、その最低値と最高値との間のいずれの値も含む。特に明記しない限り、本願で特定した種々の数値範囲は、概算値である。
【００２９】
本明細書中で使用する「コポリマー組成物」との用語は、合成コポリマーだけでなく、そのコポリマーの合成に伴うがそこに共有結合的には組み込まれていない開始剤、触媒および他の要素に由来の残渣を含むことを意味する。このコポリマー組成物の一部と見なされるこのような残渣および他の要素は、典型的には、容器間または溶媒間または分散媒体間で移動したときにコポリマーと共に残るように、そのコポリマーと混合される。
【００３０】
本明細書中で使用する「実質的に含まない」との用語は、ある物質が偶発的な不純物として存在することを含むことを意味する。言い換えれば、その物質は、指定組成物に意図的に加えられるのではなく、目的組成物の成分の一部として不純物として繰り入れられるので、少量レベルまたは僅かなレベルで存在し得る。
【００３１】
「ドナーモノマー」および「アクセプターモノマー」との用語は、本願全体にわたって使用される。本発明に関して、「ドナーモノマー」との用語は、エチレン性二重結合における電子密度が比較的に高い重合可能エチレン性不飽和基を有するモノマーを意味し、また、「アクセプターモノマー」との用語は、エチレン性二重結合における電子密度が比較的に低い重合可能エチレン性不飽和基を有するモノマーを意味する。この概念は、ｔｈｅ  Ａｌｆｒｅｙ−Ｐｒｉｃｅ  Ｑ−ｅスキームにより、ある程度数量化されている（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｚ．Ｇｒｅｅｎｌｅｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｍｍｅｒｇｕｔ  ａｎｄ  Ｇｕｌｋｅ，ｅｄｉｔｏｒｓ，Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ｐｐ．３０９−３１９（１９９９））。本明細書中で列挙した全てのｅ値は、特に明記しない限り、ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋで見られるものである。
【００３２】
このＱ−ｅスキームでは、Ｑは、モノマーの反応性を反映し、そしてｅは、モノマーの極性（これは、所定モノマーの重合可能エチレン性不飽和基の電子密度を意味する）を示す。正のｅ値は、あるモノマーが、無水マレイン酸（これは、３．６９のｅ値を有する）の場合のように、比較的に電子密度が低く、アクセプターモノマーであることを意味する。低いまたは負のｅ値は、あるモノマーが、ビニルエチルエーテル（これは、−１．８０のｅ値を有する）の場合のように、比較的に電子密度が高く、ドナーモノマーであることを意味する。
【００３３】
本明細書中で言及する強力なアクセプターモノマーとは、２．０より高いｅ値を備えたモノマーを含むことを意味する。「中程度のドナーモノマー」との用語は、０．５より高いｅ値を備えたモノマーから２．０のｅ値を備えたモノマーまで（それらのモノマーを含めて）を含むことを意味する。逆に、「強力なドナーモノマー」との用語は、−１．５より低いｅ値を備えたモノマーを含むことを意味し、また、「中程度のドナーモノマー」との用語は、０．５未満のｅ値を備えたモノマーから−１．５のｅ値を備えたモノマーまでを含むことを意味する。
【００３４】
本発明は、以下の構造の交互モノマー残基単位を有するドナーモノマーアクセプターモノマー対の交互配列から誘導されたコポリマーの残基を少なくとも３０ｍｏｌ％、多くの場合、少なくとも４０ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも５０ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも６０ｍｏｌ％、他の場合には、少なくとも７５ｍｏｌ％で有する官能基含有コポリマーを含むコポリマー組成物を含有する熱硬化性組成物に関する：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
ここで、ＤＭは、ドナーモノマーに由来の残基を示し、そしてＡＭは、アクセプターモノマーに由来の残基を示す。このコポリマーは、ＤＭおよびＡＭの１００％交互コポリマーであり得る。さらに特定すると、このコポリマーの少なくとも１５ｍｏｌ％は、ドナーモノマーを含有し、これは、以下の構造を有するイソブチレン型モノマーである：
【００３５】
【化１１】
2005517775.tif 000003
ここで、Ｒ１は、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ４アルキルである；Ｒ２は、１個またはそれ以上のメチル、直鎖、環状または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルである。さらに、このコポリマーの少なくとも１５ｍｏｌ％は、アクセプターモノマーとして、アクリルモノマーを含有する。Ｒ２基は、ヒドロキシ、エポキシ、カルボン酸、エーテル、カーバメートおよびアミドから選択される１個またはそれ以上の官能基を包含し得る。
【００３６】
本発明の熱硬化性組成物は、しばしば、４重量％未満、典型的には、３．５重量％未満、多くの場合、３重量％未満のＶＯＣ含量を有する。
【００３７】
本発明のコポリマーにおいて注目すべきことは、このコポリマーが、構造Ｉで記載された中程度のドナーモノマーおよび中程度のアクセプターモノマー（これは、アクリルモノマーである）の交互残基の相当部分を取り込むことにある。本発明の構造Ｉで記載されたモノマーとして含まれ得るモノマーおよび本発明のアクリルモノマーの公開ｅ値の非限定的なリストは、表２で示す。
【００３８】
（表２）
選択モノマーのＡｌｆｒｅｙ−Ｐｒｉｃｅ  ｅ値
モノマー                        ｅ値
構造Ｉのモノマー                １
イソブチレン                    −１．２０１
ジイソブチレン                  ０．４９２
アクリルモノマー
アクリル酸                      ０．８８１
アクリルアミド                  ０．５４１
アクリロニトリル                １．２３１
メチルアクリレート              ０．６４１
エチルアクリレート              ０．５５１
ブチルアクリレート              ０．８５１
ベンジルアクリレート            １．１３１
グリシジルアクリレート          １．２８１
１  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９９）
２  Ｒｚａｅｖら、Ｅｕｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．７，ｐｐ．９８１−９８５（１９９８）。
【００３９】
本発明のコポリマー組成物は、マレエートモノマー残基およびフマレートモノマー残基（これらは、典型的には、２．０より高いｅ値を有する）を実質的に含まない。これらの種類の多官能性モノマーは、そのコポリマーに対して、多すぎる官能基を提供する。これは、例えば、このコポリマーの過度な官能性が原因で熱硬化性組成物の寿命が短くあり得るコーティングにおいて、問題を引き起こし得る。
【００４０】
さらに、本発明のコポリマー組成物は、遷移金属およびルイス酸（これらは、上述のように、中程度のドナーモノマーおよび中程度のアクセプターモノマーの交互コポリマーを製造するために、従来技術で使用されている）を実質的に含まない。本発明は、本発明のコポリマー組成物を調製する際に、遷移金属またはルイス酸の補助剤を使用せず、従って、重合後にそれらを除去する必要がなく、得られたコポリマー組成物は、遷移金属またはルイス酸を含有するものに固有の欠点がない。
【００４１】
本発明では、任意の適当なドナーモノマーが使用され得る。使用され得る適当なドナーモノマーには、強力なドナーモノマーおよび中程度のドナーモノマーが挙げられる。本発明は、中程度のドナーモノマーが使用される交互コポリマーを調製するのに特に有用である。本発明のコポリマーは、式Ｉで記載された中程度のドナーモノマー（例えば、イソブチレンおよびジイソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノール）を含有し、さらに、他の適当な中程度のドナーモノマーを含有し得る。構造Ｉの中程度のドナーモノマーは、このコポリマー組成物中にて、少なくとも１５ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも２５ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも３０ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも３５ｍｏｌ％のレベルで存在している。構造Ｉの中程度のドナーモノマーは、このコポリマー組成物中にて、５０ｍｏｌ％まで、ある場合には、４７．５ｍｏｌ％まで、典型的には、４５ｍｏｌ％まで、ある場合には、４０ｍｏｌ％までのレベルで、存在している。使用される構造Ｉの中程度のドナーモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。構造１の中程度のドナーモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００４２】
本発明で使用され得る他の適当なドナーモノマーには、エチレン、ブテン、スチレン、置換スチレン、メチルスチレン、置換スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステル、ビニルピリジン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレンおよびジビニルナフタレンが挙げられるが、これらに限定されない。ビニルエステルには、カルボン酸のビニルエステルが挙げられ、これらには、酢酸ビニル、酪酸ビニル、３，４−ジメトキシ安息香酸ビニルおよび安息香酸ビニルが挙げられるが、これらに限定されない。他のドナーモノマーの使用は任意であり、他のドナーモノマーが存在しているとき、それらは、このコポリマー組成物の少なくとも０．０１ｍｏｌ％、しばしば、少なくとも０．１ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも１ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも２ｍｏｌ％のレベルで存在している。これらの他のドナーモノマーは、２５ｍｏｌ％まで、ある場合には、２０ｍｏｌ％まで、典型的には、１０ｍｏｌ％まで、ある場合には、５ｍｏｌ％までで存在し得る。使用される他のドナーモノマーのレベルは、このコポリマー組成物に組み込まれる特性により、決定される。他のドナーモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００４３】
このコポリマー組成物は、そのコポリマー鎖に沿って、交互ドナーモノマーアクセプターモノマー単位の一部として、アクセプターモノマーを含有する。任意の適当なアクセプターモノマーが使用され得る。適当なアクセプターモノマーには、強力なアクセプターモノマーおよび中程度のアクセプターモノマーが挙げられる。適当なアクセプターモノマーの非限定的な種類には、構造（ＩＩ）で記載されたものがある：
【００４４】
【化１２】
2005517775.tif 000004
ここで、Ｗは、−ＣＮ、−Ｘおよび−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙからなる群から選択され、ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシ化トリメチルシリルシロキサンラジカル、およびプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群から選択され、Ｒ５は、二価直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル連結基であり、そしてＸは、ハロゲン化物である。
【００４５】
本発明のコポリマー組成物に含有される種類の中程度のアクセプターモノマーは、アクリルアクセプターモノマーである。適当なアクリルアクセプターモノマーには、構造（ＩＩＩ）で記載されたものが挙げられる：
【００４６】
【化１３】
2005517775.tif 000005
ここで、Ｙは、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２および−ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３は、Ｈ、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、および直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキルオールからなる群から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アルキルオール、アリールおよびアラルキル、直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０フルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシ化トリメチルシリルシロキサンラジカル、およびプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群から選択され、そしてＲ５は、二価直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ２０アルキル連結基である。
【００４７】
特に有用な種類のアクリルアクセプターモノマーには、構造ＩＩＩで記載されたものがあり、ここで、Ｙは、以下の少なくとも１個の官能基を含む：エポキシ、オキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、メチロール、メチロールエーテル、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カーバメート、第一級アミン；第二級アミン塩、四級化アミン、チオエーテル、スルフィド、スルホニウム塩、またはホスフェート。
【００４８】
適当なアクセプターモノマーの例には、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、パーフルオロメチルエチルアクリレート、パーフルオロエチルエチルアクリレート、パーフルオロブチルエチルアクリレート、トリフルオロメチルベンジルアクリレート、パーフルオロアルキルエチルアクリレート、アクリロキシアルキル末端ポリジメチルシロキサン、アクリロキシアルキルトリス（トリメチルシロキシシラン）およびアクリロキシアルキルトリメチルシロキシ末端ポリエチレンオキシド、クロロトリフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびｎ−ブトキシメチルアクリルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４９】
構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーは、このコポリマー組成物中にて、少なくとも１５ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも２５ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも３０ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも３５ｍｏｌ％のレベルで存在している。構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーは、このコポリマー組成物中にて、５０ｍｏｌ％まで、ある場合には、４７．５ｍｏｌ％まで、典型的には、４５ｍｏｌ％まで、ある場合には、４０ｍｏｌ％までのレベルで、存在している。使用される構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。構造ＩＩＩのアクリルアクセプターモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００５０】
本発明で使用され得る他の適当な中程度のアクセプターモノマーには、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ハロゲン化ビニル、クロトン酸、スルホン酸ビニルアルキルおよびアクロレインが挙げられるが、これらに限定されない。ハロゲン化ビニルには、塩化ビニルおよびフッ化ビニリデンが挙げられるが、これらに限定されない。他の中程度のアクセプターモノマーの使用は任意であり、他の中程度のアクセプターモノマーが存在しているとき、それらは、このコポリマー組成物の少なくとも０．０１ｍｏｌ％、しばしば、少なくとも０．１ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも１ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも２ｍｏｌ％のレベルで存在している。これらの他のアクセプターモノマーは、３５ｍｏｌ％まで、ある場合には、２５ｍｏｌ％まで、典型的には、１５ｍｏｌ％まで、ある場合には、１０ｍｏｌ％までで存在し得る。使用される他のアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物に組み込まれる特性により、決定される。他のアクセプターモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００５１】
本発明のコポリマーは、少なくとも２５０、多くの場合、少なくとも５００、典型的には、少なくとも１，０００、ある場合には、少なくとも２，０００の分子量を有する。本発明のコポリマーは、１，０００，０００まで、多くの場合、５００，０００まで、典型的には、１００，０００まで、ある場合には、５０，０００までの分子量を有し得る。特定の用途には、本発明のコポリマーの分子量が３０，０００を超えない、ある場合には、２５，０００を超えない、他の場合には、２０，０００を超えない、特定の場合には、１６，０００を超えないことが必要である。このコポリマーの分子量は、そのコポリマー組成物に組み込まれる特性に基づいて、選択される。このコポリマーの分子量は、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００５２】
本発明のコポリマーの多分散指数（ＰＤＩ）は、常に重要である訳ではない。このコポリマーの多分散指数は、通常、４未満、多くの場合、３．５未満、典型的には、３．０未満、ある場合には、２．５未満である。本明細書中および請求の範囲で使用する「多分散指数」は、以下の等式から決定される：（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））。単分散重合体は、１．０のＰＤＩを有する。さらに、本明細書中で使用するＭｎおよびＭｗは、ポリスチレン標準を使用するゲルパーミエーションクロマトグラフィーから決定される。
【００５３】
本発明のコポリマー組成物の１実施形態では、ドナーモノマーアクセプターモノマー対の交互配列は、残基が交互構造ＩＶを有する：
【００５４】
【化１４】
2005517775.tif 000006
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＷは、上で定義したとおりである。以下のものは、特に好ましい実施形態である：Ｗ基を含むモノマー残基は、１種またはそれ以上のアクリルモノマーから誘導され、そしてＲ１基およびＲ２基を含むモノマー残基は、ジイソブチレン、イソブチレン、ジペンテンおよびイソプレノールの１種または組合せから誘導される。本発明のコポリマー組成物はまた、他の重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含有し得る。
【００５５】
本発明のコポリマー組成物は、組み込んだモノマー残基の全てを交互構造で有し得る。ジイソブチレン（ＤＩＩＢ）およびアクリルモノマー（Ａｃ）の１００％交互構造を有するコポリマーセグメントの非限定的な例は、構造Ｖで示されている：
（Ｖ）  −Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−ＤＩＩＢ−Ａｃ−
しかしながら、大ていの場合、本発明のコポリマーは、構造ＶＩで示すように、交互セグメントおよびランダムセグメントを含み、ＤＩＩＢ、Ａｃおよび他のモノマーＭのコポリマーである：
【００５６】
【化１５】
2005517775.tif 000007
構造ＶＩは、コポリマーが、囲みで示した交互セグメントおよび下線を引いたセグメントで示したランダムセグメントを含み得る、本発明の１実施形態を示す。
【００５７】
このコポリマーのランダムセグメントは、交互構造によってこのコポリマー組成物に組み込まれていない供与体またはアクセプターモノマー残基を含み得る。このコポリマー組成物のランダムセグメントは、さらに、他のエチレン性不飽和モノマーに由来の残基を含み得る。本明細書中で列挙したように、ドナーモノマーアクセプターモノマー対の交互配列から誘導された重合体セグメントの全ての言及は、構造ＶＩの囲みで示したもののようなモノマー残基のセグメントを含むことを意味している。
【００５８】
他のエチレン性不飽和モノマーには、アクセプターモノマーまたはドナーモノマーには伝統的に分類されない任意の適当なモノマーが挙げられる。
【００５９】
他のエチレン性不飽和モノマー、すなわち、構造ＶＩの残基Ｍは、少なくとも１種のエチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマーから誘導される。本明細書中および請求の範囲で使用する「エチレン性不飽和ラジカル重合可能モノマー」および類似の用語は、ビニルモノマー、アリルモノマー、オレフィン、およびラジカル重合可能でドナーモノマーまたはアクセプターモノマーには分類されない他のエチレン性不飽和モノマーを含むことを意味する。
【００６０】
Ｍが誘導され得る種類のビニルモノマーには、一般式ＶＩＩのモノマーから誘導されたモノマー残基が挙げられるが、これらに限定されない：
【００６１】
【化１６】
2005517775.tif 000008
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１４は、別個に、Ｈ、ＣＦ３、１個〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分枝アルキル、アリール、２個〜１０個の炭素原子を有する不飽和直鎖または分枝アルケニルまたはアルキニル、２個〜６個の炭素原子を有する不飽和直鎖または分枝アルケニル（これは、ハロゲン、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、ヘテロシクリルおよびフェニルで置換されている）からなる群から選択される；Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１５（ここで、Ｒ１５は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、グリシジルおよびアリールからなる群から選択される）からなる群から選択される。
【００６２】
本発明で使用され得る他のモノマーＭの特定の例には、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーが挙げられる。残基Ｍは、そのアルキル基内に１個〜２０個の炭素原子を有するアルキルメタクリレートの少なくとも１種から誘導され得る。残基Ｍが誘導され得るアルキル基内に１個〜２０個の炭素原子を有するアルキルメタクリレートの特定の例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレートだけでなく、官能性メタクリレート（例えば、ヒドロキシアルキルメタクリレート、オキシラン官能性メタクリレートおよびカルボン酸官能性メタクリレート）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
残基Ｍはまた、１個より多いメタクリレート基を有するモノマー（例えば、無水メタクリル酸およびジエチレングリコールビス（メタクリレート））から選択され得る。
【００６４】
本明細書中および請求の範囲で使用される「アリルモノマー」とは、置換および／または非置換アリル官能性、すなわち、以下の一般式ＶＩＩＩにより表わされる１個またはそれ以上のラジカルを含むモノマーである：
（ＶＩＩＩ）  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１０）−ＣＨ２−
ここで、Ｒ１０は、水素、ハロゲン、またはＣ１〜Ｃ４アルキル基である。最も一般的には、Ｒ１０は、水素またはメチルであり、結果的に、一般式ＶＩＩは、非置換（メタ）アリルラジカルを表わし、これは、アリルラジカルおよびメタリルラジカルの両方を包含する。アリルモノマーの例には、（メタ）アリルアルコール；（メタ）アリルエーテル（例えば、メチル（メタ）アリルエーテル）；カルボン酸のアリルエステル（例えば、酢酸（メタ）アリル、酪酸（メタ）アリル、３，４−ジメトキシ安息香酸（メタ）アリルおよび安息香酸（メタ）アリル）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
本発明のコポリマー組成物は、以下の工程を包含する方法により、調製される：（ａ）構造Ｉの１種またはそれ以上のドナーモノマーを含有するドナーモノマー組成物を提供する工程；（ｂ）１種またはそれ以上のアクセプターモノマーを含有するエチレン性不飽和モノマー組成物を（ａ）と混合して、マレエート型およびフマレート型モノマーを実質的に含まない全モノマー組成物を形成する工程；および（ｃ）遊離ラジカル開始剤の存在下にて、遷移金属およびルイス酸の実質的に非存在下で、該全モノマー組成物を重合させる工程。本発明の実施態様では、このエチレン性不飽和モノマー組成物には、構造ＩＩＩのモノマーが挙げられる。
【００６６】
本発明の方法の実施態様では、構造Ｉのモノマーは、アクリルアクセプターモノマーの量に基づいて、モル過剰で存在している。所望の交互構造の形成を促すために、本発明では、構造Ｉの過剰モノマーの任意の量が使用され得る。構造Ｉのモノマーの過剰量は、アクリルアクセプターモノマーの量に基づいて、少なくとも１０ｍｏｌ％、ある場合には、２５ｍｏｌ％まで、典型的には、５０ｍｏｌ％まで、ある場合には、１００ｍｏｌ％までであり得る。構造Ｉのモノマーのモル過剰が高すぎるとき、そのプロセスは、商業規模では、経済的ではあり得ない。
【００６７】
本発明の方法のさらに他の実施態様では、このアクリルアクセプターモノマーは、その全モノマー組成の少なくとも１５ｍｏｌ％、ある場合には、１７．５ｍｏｌ％まで、典型的には、少なくとも２０ｍｏｌ％、ある場合には、２５ｍｏｌ％の量で存在している。このアクリルアクセプターモノマーは、さらに、その全モノマー組成の５０ｍｏｌ％まで、ある場合には、４７．５ｍｏｌ％まで、典型的には、４５ｍｏｌ％まで、ある場合には、４０ｍｏｌ％までの量で、存在し得る。使用されるアクリルアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。これらのアクリルアクセプターモノマーは、このモノマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００６８】
本発明の方法のエチレン性不飽和モノマー組成物は、Ｍおよび上記で指定した他のモノマーだけでなく、上記のような他のドナーモノマーを含有し得る。本発明の方法では、他の中程度のアクセプターモノマーの使用は任意である。他の中程度のアクセプターモノマーが存在しているとき、それらは、その全モノマー組成の少なくとも０．０１ｍｏｌ％、しばしば、少なくとも０．１ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも１ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも２ｍｏｌ％のレベルで存在している。これらの他のアクセプターモノマーは、その全モノマー組成の３５ｍｏｌ％まで、ある場合には、２５ｍｏｌ％まで、典型的には、１５ｍｏｌ％まで、ある場合には、１０ｍｏｌ％までで存在し得る。使用される他のアクセプターモノマーのレベルは、このコポリマー組成物に組み込まれる特性により、決定される。他のアクセプターモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００６９】
他のモノマーＭの使用は、本発明の方法では、任意である。他のモノマーが存在しているとき、それらは、このコポリマー組成物の少なくとも０．０１ｍｏｌ％、しばしば、少なくとも０．１ｍｏｌ％、典型的には、少なくとも１ｍｏｌ％、ある場合には、少なくとも２ｍｏｌ％のレベルで存在している。これらの他のモノマーは、３５ｍｏｌ％まで、ある場合には、２５ｍｏｌ％まで、典型的には、１５ｍｏｌ％まで、ある場合には、１０ｍｏｌ％までで、存在し得る。使用される他のモノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。他のモノマーに由来の残基は、このコポリマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。
【００７０】
本発明の方法の実施態様では、構造Ｉのモノマーの過剰量が使用され、構造Ｉの未反応モノマーは、蒸発により、得られたコポリマー組成物から除去される。未反応モノマーの除去は、典型的には、反応容器に真空を適用することにより、促進される。
【００７１】
本発明では、任意の適当な遊離ラジカル開始剤が使用され得る。適当な遊離ラジカル開始剤の例には、熱遊離ラジカル開始剤、光開始剤およびレドックス開始剤が挙げられるが、これらに限定されない。適当な熱ラジカル開始剤の例には、過酸化物化合物、アゾ化合物および過硫酸塩化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７２】
適当な過酸化物化合物開始剤の例には、過酸化水素、過酸化メチルエチルケトン、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、過酸化ジ−ｔ−アミル、過酸化ジクミル、過酸化ジアシル、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイル、ペルオキシジカーボネート、ペルオキシエステル、過酸化ジアルキル、ヒドロペルオキシド、ペルオキシケタールおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
適当なアゾ化合物の例には、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、１，１’−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（プロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（バレロニトリル）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩および２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
本発明の実施態様では、このエチレン性不飽和モノマー組成物および遊離ラジカル重合開始剤は、別々および同時に加えられ、そしてドナーモノマー組成物と混合される。このエチレン性不飽和モノマー組成物および遊離ラジカル重合開始剤は、少なくとも１５分間、ある場合には、少なくとも２０分間、典型的には、少なくとも３０分間、ある場合には、少なくとも１時間の時間にわたって、このドナーモノマー組成物に加えられ得る。このエチレン性不飽和モノマー組成物および遊離ラジカル重合開始剤は、さらに、２４時間まで、ある場合には、１８時間まで、典型的には、１２時間まで、ある場合には、８時間までの時間にわたって、このドナーモノマー組成物に加えられ得る。このエチレン性不飽和モノマーを加える時間は、未反応アクリルアクセプターモノマーよりも適当に過剰な構造Ｉのドナーモノマーを維持してドナーモノマーアクセプターモノマー交互セグメントの形成を促すのに十分でなければならない。この添加時間は、そのプロセスを商業規模で経済的に実行できなくするほどには長くない。この添加時間は、上で述べたものを含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００７５】
混合後、または添加中および混合後にて、これらのモノマーの重合が起こる。本発明の重合方法は、任意の適当な温度で実行できる。本発明の方法に適当な温度は、室温、少なくとも５０℃、多くの場合、少なくとも６０℃、典型的には、少なくとも７５℃、ある場合には、少なくとも１００℃であり得る。本発明の方法に適当な温度は、３００℃まで、多くの場合、２７５℃まで、典型的には、２５０℃まで、ある場合には、２２５℃までとして、記述され得る。この温度は、典型的には、使用するモノマーおよび開始剤から良好な反応性を引き出すのに十分に高い。しかしながら、これらのモノマーの揮発性および対応する分圧により、温度の実用的な上限が生じ、これは、その反応容器の圧力評点により、決定される。その重合温度は、上で述べたものを含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００７６】
本発明の重合方法は、任意の適当な圧力で、実行できる。本発明の方法に適当な圧力は、常圧、少なくとも１  ｐｓｉ、多くの場合、少なくとも５  ｐｓｉ、典型的には、少なくとも１５  ｐｓｉ、ある場合には、少なくとも２０  ｐｓｉであり得る。本発明の方法に適当な圧力は、さらに、２００  ｐｓｉまで、多くの場合、１７５  ｐｓｉまで、典型的には、１５０  ｐｓｉまで、ある場合には、１２５  ｐｓｉまでであると記載され得る。この圧力は、典型的には、これらのモノマーおよび開始剤を液相で維持するのに十分に高い。使用する圧力は、使用する反応容器の圧力評点に基づいた実用的な上限を有する。重合中の圧力は、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、変わり得る。
【００７７】
本発明の方法から生じるコポリマーは、当該技術分野で公知の方法による官能基変換を使用することにより、他の重合体の調製用の出発物質として、利用され得る。これらの方法により導入できる官能基には、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、カーバメート、アミン、アミン塩、四級アンモニウム、チオエーテル、スルフィド、スルホニウムおよびホスフェートがある。
【００７８】
例えば、本発明の方法のコポリマー（これは、メチルアクリレートを含む）は、カルボメトキシ基を含有する。これらのカルボメトキシ基は、カルボキシル基に水和できるか、アルコールとエステル交換してアルコールの対応するエステルを形成できる。アンモニアを使用して、上述のメチルアクリレートコポリマーは、アミドに変換でき、または第一級または第二級アミンを使用して、対応するＮ−置換アミドに変換できる。同様に、エチレンジアミンのようなジアミンを使用して、本発明の方法の上述のコポリマーをＮ−アミノエチルアミドに変換でき、またはエタノールアミンを使って、Ｎ−ヒドロキシエチルアミドに変換できる。このＮ−アミノエチルアミド官能性は、さらに、脱水により、オキサゾリンに変換できる。このＮ−アミノエチルアミドは、さらに、炭酸プロピレンのような炭酸エステルと反応されて、対応するウレタン官能性コポリマーを形成できる。これらの変換は、そのカルボメトキシ基の全てを変換するように実行できるか、一部には、それらのカルボキシメチル基の一部をそのままにして、実行できる。
【００７９】
本発明の方法のコポリマーには、そのコポリマーの調製においてグリシジルアクリレートを使用することにより直接的に、または官能基変換により間接的に、エポキシ基が導入できる。間接方法の一例には、このコポリマー中の残留不飽和を、過酸（例えば、過酢酸）を使用して、エポキシ基に酸化することがある。あるいは、上記のような加水分解によりカルボキシ官能性コポリマーを形成し、そのカルボキシ官能性コポリマーをエピクロロヒドリンに次いでアルカリで処理して、このエポキシ官能性コポリマーを生成できる。これらの変換はまた、完全にまたは部分的に実行できる。得られたエポキシ官能性コポリマーは、さらに、適当な活性水素含有試薬と反応されて、アルコール、アミンまたはスルフィドを形成できる。
【００８０】
本発明のコポリマーでは、ヒドロキシ官能性モノマー（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート）を使用して、または官能基変換により、水酸基が導入できる。上記カルボキシ官能性コポリマーをエポキシで処理することにより、ヒドロキシル官能性重合体が生成できる。適当なエポキシドには、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびグリシジルネオデカノエートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
上記ヒドロキシル官能性コポリマーは、さらに、反応されて、他のコポリマーを形成できる。例えば、ヒドロキシエチル基を含有するコポリマーは、カルバミル化剤（例えば、カルバミン酸メチル）で処理されて、対応するカーバメート官能性コポリマーを生成できる。ジケテンまたはアセト酢酸ｔ−ブチルを使って、これらの水酸基はまた、アセト酢酸エステルに変換できる。
【００８２】
イソシアネート官能性コポリマーもまた、生成できる。本発明の方法のコポリマー（これは、２個またはそれ以上の水酸基を含有する）は、ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート）で処理されて、イソシアネート官能性重合体を生成できる。上記の第一級アミン官能性コポリマーは、ホスゲン化されて、イソシアネート官能性を生じることができる。
【００８３】
本発明の方法のコポリマーには、当業者に公知の任意の手段により、イオン官能性が導入できる。このコポリマー中のエステル基を加水分解することに続いて塩基と反応させることにより、カルボキシレート基が導入できる。本発明のコポリマーをアミン官能性アクリレートで調製することに続いてアミノ基を酸でプロトン化することにより、アミン塩が導入できる。グリシジル官能性コポリマーをアンモニアまたは活性水素含有アミンと反応させることに続いて酸でプロトン化することにより、アミン塩が導入できる。本発明の方法のエポキシ官能性コポリマーを、プロトン酸の存在下にて、それぞれ、第三級アミンまたはスルフィドで処理することにより、四級アミン官能基または四級スルホニウム基が導入できる。
【００８４】
本発明の特定の実施態様は、液体熱硬化性組成物に関し、これには、非ゲル化コポリマー組成物、すなわち、本発明の官能基含有コポリマーとそのコポリマーの官能基と反応性の少なくとも２個の官能基を有する架橋剤とを含有するコポリマー組成物が挙げられる。
【００８５】
この液体熱硬化性組成物では、そのコポリマー中の官能基は、任意の適当な官能基である。適当な官能基には、エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテルおよびカーバメートが挙げられるが、これらに限定されない。この架橋剤は、そのコポリマー中の官能基と反応する適当な官能基を有する。この架橋基に適当な官能基には、エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アミン、メチロール、メチロールエーテル、アミノプラストおよびβ−ヒドロキシアルキルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８６】
この官能性コポリマーは、典型的には、１００〜５，０００グラム／当量の官能基当量を有する。この官能性コポリマー中の架橋剤の官能基と官能基当量との当量比は、典型的には、１：３〜３：１の範囲内である。この架橋剤は、この液体熱硬化性組成物中にて、樹脂固形分の全重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在しており、その官能性コポリマーは、樹脂固形分の全重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で存在している。
【００８７】
本発明の液体熱硬化性組成物の非限定的な例には、このコポリマーの官能基がヒドロキシであり架橋剤の官能基がキャップポリイソシアネートであるものがあり、この場合、このキャップポリイソシアネート架橋剤のキャップ基は、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタム、ケトキシム、およびそれらの混合物の１種またはそれ以上である。このキャップ基は、フェノール、安息香酸ｐ−ヒドロキシメチル、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、ｅ−カプロラクタム、またはそれらの混合物であり得る。このキャップポリイソシアネート架橋剤のポリイソシアネートは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシル−メタン、これらのポリイソシアネートのダイマー、またはこれらのポリイソシアネートのトリマーの１種またはそれ以上である。
【００８８】
このコポリマーは、ヒドロキシ官能性を有するとき、典型的には、１００〜１０，０００グラム／当量のヒドロキシ当量を有する。このキャップポリイソシアネート架橋剤中のイソシアネート当量とヒドロキシ官能性コポリマー中のヒドロキシ当量との当量比は、典型的には、１：３〜３：１の範囲内である。この実施態様では、このキャップポリイソシアネート架橋剤は、この液体熱硬化性組成物中にて、樹脂固形分の全重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在しており、このヒドロキシ官能性コポリマーは、樹脂固形分の全重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で、存在している。
【００８９】
本発明の液体熱硬化性組成物の他の非限定的な例には、そのコポリマーがエポキシ官能基を有し架橋剤が４個〜２０個の炭素原子を有するカルボン酸官能性化合物であるものがある。このカルボン酸架橋剤は、ドデカンジオン酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサンジオン酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸またはアコニット酸の１種またはそれ以上であり得る。
【００９０】
本発明の液体熱硬化性組成物のさらに他の非限定的な例には、そのコポリマーがカルボン酸官能基であり架橋剤がβ−ヒドロキシアルキルアミド化合物であるものがある。この液体熱硬化性組成物は、さらに、Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、重合体ポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびそれらの混合物からなる群から選択される第二ポリカルボン酸官能性物質を含有し得る。このβ−ヒドロキシアルキルアミドは、以下の構造ＩＸにより表わされ得る：
【００９１】
【化１７−１】
2005517775.tif 000009
ここで、Ｒ２４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキルである；Ｒ２５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル構造Ｘである：
【００９２】
【化１７−２】
2005517775.tif 000010
ここで、Ｒ２４は、上で記述したとおりであり、Ｅは、化学結合または一価または多価有機ラジカルであり、これは、２個〜２０個の炭素原子を含有する置換炭化水素ラジカルを含む飽和、不飽和または芳香族炭化水素ラジカルから誘導され、ｍは、１または２であり、ｎは、０〜２であり、そしてｍ＋ｎは、少なくとも２である。
【００９３】
本発明の液体熱硬化性組成物は、好ましくは、フィルム形成（コーティング）組成物として使用され、そしてこのような組成物中で通常使用される補助成分を含有し得る。この組成物中には、任意の成分（例えば、可塑剤、界面活性剤、チキソトロープ剤、ガス発生防止剤、有機共溶媒、流動制御剤、酸化防止剤、ＵＶ光吸収剤、および当該技術分野で通常の類似の添加剤）が含有され得る。これらの成分は、典型的には、樹脂固形分の全重量に基づいて、約４０重量％までで存在している。
【００９４】
本発明の液体熱硬化組成物は、水が媒介し得るが、通常、溶媒が媒介している。適当な溶媒担体には、コーティング調合技術で公知の種々のエステル、エーテル、および芳香族溶媒（それらの混合物を含めて）が挙げられる。この組成物は、典型的には、約４０〜約８０重量％の全固形分含量を有する。本発明の液体熱硬化性組成物は、しばしば、４重量％未満、典型的には、３．５重量％未満、多くの場合、３重量％未満のＶＯＣ含量を有する。
【００９５】
本発明の液体熱硬化性組成物は、表面コーティングで通常使用される着色料を含有し得、そしてモノコート（すなわち、着色コーティング）として使用され得る。適当な着色料には、例えば、無機着色料（例えば、二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、クロム酸鉛およびカーボンブラック）および有機着色料（例えば、フタロシアニンブルーおよびフタロシアニングリーン）が挙げられる。上記着色料の混合物もまた、使用され得る。適当な金属着色料には、特に、アルミニウムフレーク、青銅フレーク、および金属酸化物被覆マイカ、ニッケルフレーク、スズフレーク、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００９６】
一般に、この着色料は、コーティング固形分の全重量に基づいて、約８０重量％までの量で、このコーティング組成物中に取り込まれる。この金属着色料は、コーティング固形分の全重量に基づいて、約０．５〜約２５重量％の量で、使用される。
【００９７】
他の実施態様では、本発明の熱硬化性組成物は、共に反応可能な固形の微粒子混合物、または少なくとも２個の官能基を有する反応物の粉末であり、本発明の官能基含有コポリマー組成物である。この粉末熱硬化性組成物では、その反応物は、以下から選択される官能基を有し得る：エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アミン、アミノプラスト、メチロール、メチロールエーテルおよびβ−ヒドロキシアルキルアミド。このコポリマーの官能基は、エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、アミド、オキサゾリン、アセトアセテート、イソシアネート、メチロール、メチロールエーテルおよびカーバメートの１種またはそれ以上であり得る。この反応物の官能基は、このコポリマー中の官能基と反応する。
【００９８】
この官能性コポリマーは、典型的には、１００〜５，０００グラム／当量の官能基当量を有し、反応物の官能基と官能性コポリマーの官能基との当量比は、１：３〜３：１の範囲内である。典型的には、この反応物は、樹脂固形分の全重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在しており、その官能性コポリマーは、樹脂固形分の全重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で存在している。
【００９９】
本発明の粉末熱硬化性組成物の実施態様では、そのコポリマーの官能基は、ヒドロキシ官能基であり、その反応物は、キャップポリイソシアネート架橋剤である。この実施態様では、このキャップポリイソシアネート架橋剤のキャップ基は、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタムおよびケトキシムの１種またはそれ以上である。このキャップ化基は、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシムおよびｅ−カプロラクタムの１種またはそれ以上である。このキャップ化ポリイソシアネート架橋剤のポリイソシアネートは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、およびこれらのポリイソシアネートのトリマーの１種またはそれ以上である。
【０１００】
このヒドロキシ官能性コポリマーは、典型的には、１００〜１０，０００グラム／当量のヒドロキシ当量を有し、このキャップポリイソシアネート架橋剤中のイソシアネート当量とヒドロキシ官能性コポリマー中のヒドロキシ当量との当量比は、１：３〜３：１の範囲内である。典型的には、このキャップポリイソシアネート架橋剤は、樹脂固形分の全重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在しており、このヒドロキシ官能性コポリマーは、樹脂固形分の全重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で、存在している。
【０１０１】
この粉末熱硬化性組成物の他の実施態様では、そのコポリマーの官能基は、エポキシ官能基であり、その反応物は、４個〜２０個の炭素原子を有するカルボン酸官能性反応物である。このカルボン酸反応物は、典型的には、ドデカンジオン酸、アゼライン酸、アジピン酸、１，６−ヘキサンジオン酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、マレイン酸、クエン酸、イタコン酸またはアコニット酸の１種またはそれ以上であり得る。
【０１０２】
この粉末熱硬化性組成物のさらに他の実施態様では、そのコポリマーの官能基は、カルボン酸官能基であり、その反応物は、β−ヒドロキシアルキルアミド反応物である。この実施態様では、この粉末熱硬化性組成物は、さらに、第二ポリカルボン酸、典型的には、Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、重合体ポリ無水物、ポリエステル、ポリウレタン、およびそれらの混合物の１種またはそれ以上のを含有し得る。このβ−ヒドロキシアルキルアミドは、典型的には、上で詳述した構造ＩＸにより表わされるものである。
【０１０３】
本発明の粉末熱硬化性組成物はまた、その架橋剤と官能性コポリマーとの間の反応を触媒する１種またはそれ以上の硬化触媒を含有し得る。有用な触媒の種類には、金属化合物、特に、有機スズ化合物および第三級アミンが挙げられる。有機スズ化合物の例には、カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩（例えば、酢酸スズ（ＩＩ）、オクタン酸スズ（ＩＩ）、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）およびラウリン酸スズ（ＩＩ））；スズ（ＩＶ）化合物（例えば、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジクロライド、ブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエートおよびジオクチルスズジアセテート）が挙げられるが、これらに限定されない。適切な第三級アミン触媒の例には、ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンおよび１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］オン−５−エンが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい触媒には、スズ（ＩＩ）オクタノエートおよびジブチルスズ（ＩＶ）ジラウレートが挙げられる。
【０１０４】
本発明の粉末熱硬化性組成物はまた、着色料および充填剤を含有し得る。着色料の例には、無機着色料（例えば、二酸化チタンおよび酸化鉄）、有機着色料（例えば、フタロシアニン、アントラキノン、キナクリドンおよびチオインジゴ）、およびカーボンブラックが挙げられるが、これらに限定されない。充填剤の例には、シリカ（例えば、沈降シリカ）、クレーおよび硫酸バリウムが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の組成物中で使用するとき、着色料および充填剤は、典型的には、その熱硬化性組成物の全重量に基づいて、０．１重量％〜７０重量％の量で、存在している。さらに多くの場合、本発明の熱硬化性組成物は、着色料および充填剤を実質的に含まないクリア組成物として使用される。
【０１０５】
本発明の粉末熱硬化性組成物は、必要に応じて、添加剤、例えば、流動および湿潤用のワックス、流動制御剤（例えば、ポリ（２−エチルヘキシル）アクリレート）、脱気添加剤（例えば、ベンゾイン、コーティング特性を変えて最適化する補助樹脂）、酸化防止剤および紫外光（ＵＶ）吸収剤を含有し得る。有用な酸化防止剤およびＵＶ光吸収剤の例には、ＩＲＧＡＮＯＸおよびＴＩＮＵＶＩＮの商標でＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから市販されているものが挙げられる。これらの任意の添加剤は、使用されるとき、典型的には、この熱硬化性組成物の全重量に基づいて、２０重量％までの量で存在している。
【０１０６】
本発明の粉末熱硬化性組成物は、典型的には、まず、ブレンダー（例えば、Ｈｅｎｓｈｅｌブレードブレンダー）中にて、そのヒドロキシ官能性重合体、架橋剤および添加剤（例えば、流動制御剤、脱気剤および触媒）を乾式混合することにより調製される。このブレンダーは、そこに充填した物質の均一な乾燥ブレンドを得るのに十分な時間にわたって操作される。この均一な乾燥ブレンドは、次いで、押出機（例えば、二軸スクリュ共回転押出機；これは、８０℃〜１４０℃、例えば、１００℃〜１２５℃の温度範囲内で操作される）にて、溶融ブレンドされる。本発明の熱硬化性組成物の押出物は、冷却され、そして粉末コーティング組成物として使用するとき、典型的には、例えば、１５〜３０ミクロンの平均粒径に粉砕される。
【０１０７】
本発明の特定の実施態様では、この熱硬化性組成物は、水性媒体に分散した樹脂相を含む熱硬化性組成物である。この樹脂相は、非ゲル化コポリマー組成物を含み、これは、上記コポリマー組成物（これは、１個またはそれ以上の活性水素基および適切なイオン性基を含有する官能基を有する）；および硬化剤（これは、そのコポリマーの活性水素基と反応性の少なくとも２個の官能基を有する）を含有する。適当なイオン性基には、アニオン性基およびカチオン性基が挙げられる。適切なカチオン性基の非限定的な例には、オニウム塩基がある。この活性水素基含有コポリマーは、典型的には、１，０００〜３０，０００の範囲の数平均分子量を有する。
【０１０８】
この官能性コポリマーは、１００〜５，０００グラム／当量の当量を有し、その硬化剤中の官能基と官能性コポリマー中の当量との当量比は、１：３〜３：１の範囲内である。この硬化剤は、樹脂固形分の全重量に基づいて、１〜４５重量％の量で存在しており、その官能性コポリマーは、樹脂固形分の全重量に基づいて、５５〜９９重量％の量で存在している。
【０１０９】
この熱硬化性組成物は、水性分散体の形態である。「分散体」との用語は、２相の透明、半透明または不透明な樹脂系であると考えられ、ここで、その樹脂は、分散相にあり、その水は、連続相にある。この樹脂相の平均粒径は、一般に、１．０ミクロン未満、通常、０．５ミクロン未満、好ましくは、０．１５ミクロン未満である。
【０１１０】
この水性媒体中の樹脂相の濃度は、この水性分散体の全重量に基づいて、少なくとも１重量％、通常、約２〜約６０重量％である。本発明の組成物は、樹脂濃縮物の形態であるとき、一般に、この水性分散体の全重量に基づいて、約２０〜約６０重量％の樹脂固形分含量を有する。
【０１１１】
このコポリマーの活性水素基は、典型的には、以下のようなモノマーの１種またはそれ以上の残基により、提供される：ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−カルバモイルオキシエチルアクリレート、２−カルバモイルオキシエチルメタクリレート、２−カルバモイルオキシプロピルアクリレートおよび２−カルバモイルオキシプロピルメタクリレート。さらに具体的には、このコポリマー中の活性水素基は、カルボン酸、ヒドロキシ、アミドおよびカーバメートの１種またはそれ以上であり得る；この硬化剤の官能基は、このコポリマー中のものと異なり、エポキシまたはオキシラン、カルボン酸、ヒドロキシ、ポリオール、イソシアネート、キャップイソシアネート、アミン、アミノプラストおよびβ−ヒドロキシアルキルアミドの１種またはそれ以上である。
【０１１２】
これらのオニウム塩官能性モノマーは、典型的には、四級アンモニウム塩および三級スルホニウム塩の１種またはそれ以上である。その残基が本発明の官能性コポリマーに含有され得るオニウム塩官能性モノマーの非限定的な例には、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（これは、重合後、アミン酸塩と後反応された）、ジメチルアミノエチルアクリレートまたはジメチルアミノエチルメタクリレートのアミン酸塩、および少なくとも１種のエポキシ基含有モノマー（これは、重合後、酸の存在下にて、スルフィドと後反応された）が挙げられる。この硬化剤は、樹脂固形分の全重量に基づいて、１〜７５重量％、ある場合には、１〜４５重量％、典型的には、１〜２５重量％の量で存在しており、この官能性コポリマーは、樹脂固形分の全重量に基づいて、２５〜９９重量％、ある場合には、５５〜９９重量％、典型的には、７５〜９９重量％の量で、存在している。
【０１１３】
この熱硬化性組成物は、本発明の水性分散体、典型的には、以下の２成分として通常供給される電着浴の形態である：（１）クリア樹脂フィードであって、これは、一般に、オニウム塩基を含有する活性水素含有重合体（すなわち、主要フィルム形成重合体）、硬化剤および任意の追加の水分散性非着色成分；および（２）着色ペーストであって、これは、一般に、１種またはそれ以上の着色料、水分散性グラインド樹脂（これは、主要フィルム形成重合体と同一または異なり得る）および必要に応じて、湿潤助剤または分散助剤のような添加剤。電着浴成分（１）および（２）は、水性媒体（これは、水、および通常、合体溶媒を含有する）に分散される。あるいは、この電着浴は、１パッケージて、１成分系（これは、この主要フィルム形成重合体、硬化剤、着色ペーストおよび任意の添加剤を含有する）として、供給され得る。この１成分系は、上記のようにして、水性媒体に分散される。
【０１１４】
本発明の電着浴は、通常、その電着浴の全重量に基づいて、約５〜２５重量％の範囲内の樹脂固形分含量を有する。
【０１１５】
水に加えて、この水性媒体は、合体溶媒を含有し得る。有用な合体溶媒には、炭化水素、アルコール、エステル、エーテルおよびケトンが挙げられる。好ましい合体溶媒には、アルコール、ポリオールおよびケトンが挙げられる。特定の合体溶媒には、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、イソホロン、２−メトキシペンタノン、エチレンおよびプロピレングリコール、ならびにエチレンまたはプロピレングリコールのモノエチル、モノブチルおよびモノヘキシルエーテルが挙げられる。合体溶媒の量は、使用するとき、その水性媒体の全重量に基づいて、一般に、約０．０１〜２５重量％の間、好ましくは、約０．０５〜約５重量％である。
【０１１６】
この分散体には、着色組成物、およびもし望ましいなら、種々の添加剤（例えば、界面活性剤、湿潤剤または触媒）が含有できる。この着色組成物は、通常の種類のものであり得、これは、着色料（例えば、酸化鉄、クロム酸ストロンチウム、カーボンブラック、炭塵、二酸化チタン、タルク、硫酸バリウム）だけでなく、着色顔（例えば、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローなど）を含有する。この分散体の着色料含量は、通常、着色料−樹脂比として、表わされる。本発明を実施する際に、着色料を使用するとき、この着色料−樹脂比は、通常、約０．０２〜１：１の範囲内である。上述の他の添加剤は、通常、この分散体中にて、樹脂固形分の重量を基準にして、約０．０１〜３重量％の量である。
【０１１７】
樹脂相を水性媒体に分散した実施態様では、コポリマーの活性ヒドロキシ官能基は、ヒドロキシであり、その硬化剤の官能基は、キャップポリイソシアネートである。このキャップポリイソシアネート架橋剤のキャップ基は、ヒドロキシ官能性化合物、１Ｈ−アゾール、ラクタムおよびケトキシムの１種またはそれ以上である。このキャップ基は、フェノール、ｐ−ヒドロキシメチルベンゾエート、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−２，５−ジメチルピラゾール、２−プロパノンオキシム、２−ブタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシムおよびｅ−カプロラクタムの１種またはそれ以上である。このキャップポリイソシアネート架橋剤のポリイソシアネートは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、α，α’−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、該ポリイソシアネートのダイマー、およびこれらのポリイソシアネートのトリマーの１種またはそれ以上である。
【０１１８】
樹脂相を水性媒体に分散した熱硬化性組成物の特定の実施態様では、コポリマーの官能基は、カルボン酸官能基であり、その硬化剤は、β−ヒドロキシアルキルアミド化合物である。この熱硬化性組成物は、さらに、第二ポリカルボン酸官能性物質を含有し、これは、Ｃ４〜Ｃ２０脂肪族カルボン酸、重合体ポリ無水物、ポリエステルおよびポリウレタンの１種またはそれ以上であり得る。このβ−ヒドロキシアルキルアミドは、典型的には、上で詳述した構造ＶＩＩＩにより表わされるものである。
【０１１９】
樹脂相を水性媒体に分散した熱硬化性組成物の特定の実施態様では、そのコポリマーは、１，０００〜３０，０００の範囲の数平均分子量を有する実質的に直鎖の重合体である。このコポリマーは、少なくとも１種のエポキシ基含有モノマー（これは、重合後、アミン酸塩、ヒドロキシアルキルアクリレートまたはメタクリレート（これは、そのアルキル基内に、１個〜４個の炭素原子を有する）と後反応された）、少なくとも１種のアクリレートアクセプターモノマー、および構造Ｉで記述されたモノマーから誘導されたオニウム塩官能性モノマーに由来の残基を含む。
【０１２０】
本発明はまた、基板をコーティングする方法に関し、該方法は、以下の工程を包含する：
（Ａ）該基板に熱硬化性組成物を塗布する工程；
（Ｂ）該熱硬化性組成物を融合して、実質的に連続なフィルムを形成する工程；および
（Ｃ）該熱硬化性組成物を硬化する工程。この熱硬化性組成物は、典型的には、上記液体熱硬化性組成物または粉末熱硬化性組成物である。この熱硬化性組成物は、本発明のコポリマー組成物を含み、これは、上記官能性コポリマーおよび架橋剤（これは、この官能性コポリマーの官能基と反応性である少なくとも２個の官能基を有する）を含有する。
【０１２１】
上記熱硬化性組成物は、それらが接着する種々の基板に塗布でき、これらには、木材；金属（例えば、鉄基板およびアルミニウム基板）；ガラス；プラスチック、プラスチックおよびシート成形化合物ベースのプラスチックが挙げられる。
【０１２２】
組成物は、従来の手段（ブラッシング、浸漬、フローコーティング、スプレーなどを含む）によって適用され得るが、これらは、最も頻繁には、スプレーによって適用される。エアスプレーおよび静電スプレーならびに手動または自動のいずれかの方法のための通常のスプレー技術および装置が、使用され得る。本発明の方法によってコーティングされ得る基材としては、例えば、木、金属、ガラス、およびプラスチックが挙げられる。
【０１２３】
本発明の熱硬化性組成物は、当業者に公知である任意の適切な手段によって基材に適用され得る。熱硬化性組成物は、乾燥粉末の形態で、または代替的に液体媒体の形態であり得る。この基材が導電性である場合、熱硬化性組成物は、代表的には、静電的に適用される。静電スプレー適用は、一般に、流動床から熱硬化性組成物から引き出すこと、およびこれをコロナ電場を通して推進することを包含する。熱硬化性組成物の粒子は、それらがコロナ電場を通過するにつれて荷電され、場に置かれた導電性基材に誘引され、そしてその上に堆積される。荷電粒子が積み重なり始めるにつれ、基材は絶縁されるようになり、これにより、さらなる粒子の堆積を制限する。この絶縁現象は、代表的には、堆積した組成物から生成されるフィルムを、最大３〜６ミル（７５〜１５０ミクロン）に制限する。
【０１２４】
あるいは、基材が導電性でない場合（例えば、多くのプラスチック基材の場合のように）、この基材は、代表的には、熱硬化性組成物の適用前に予熱される。この基材の予熱温度は、熱硬化性組成物の融点に等しいか、またはそれより高いが、その硬化温度よりも低い。予熱基材上にスプレー適用を用いると、６ミル（１５０ミクロン）以上の熱硬化性組成物のフィルム構築物が達成され得る（例えば、１０〜２０ミル（２５４〜５０８ミクロン））。
【０１２５】
熱硬化性組成物が液体である場合、この組成物は、基材上に実質的に連続したフィルムを形成するように融合される。代表的には、フィルム厚さは、約0.01〜約5ミル（約0.254ミクロン〜約127ミクロン）であり、好ましくは、約0.1ミル〜約2ミル(約2.54〜約50.8ミクロン）の厚さである。フィルムは、加熱によって、または風乾期によって、フィルムから溶媒（すなわち、有機溶媒および／または水）を排出させることによって、基材の表面に形成される。好ましくは、加熱は、続いて適用されるどのコーティングが組成物も溶解することなくフィルムに適用され得るかを確実にするのに十分な短い時間の間のみである。適切な乾燥条件は特定の組成物に依存するが、一般に、約６８〜２５０°Ｆ（約２０〜１２１℃）の温度で約１〜5分の乾燥時間が十分である。組成物の１つより多くの被膜が、最適な外観を開発するために適用され得る。被膜の間に、以前に適用された被膜がフラッシュ（ｆｌａｓｈ）、すなわち、約1〜20分の間、周囲条件に曝露され得る。
【０１２６】
基材への適用後、熱硬化性組成物は、次いで、融合されて、実質的に連続したフィルムを形成する。適用された組成物の融合は、一般に、組成物の融点に等しいか、またはそれより高いが硬化温度よりも低い温度の、熱の適用によって達成される。予熱された基材の場合、適用および融合の工程は、本質的に１つの工程で達成され得る。
【０１２７】
次に、融合された熱硬化性組成物は、熱の適用によって硬化される。本明細書中および特許請求の範囲で使用される場合、「硬化された」とは、共有結合形成、例えば、架橋剤の遊離イソシアネート基とポリマーのヒドロキシ基との間に、によって形成された三次元架橋網を意味する。本発明の熱硬化性組成物が硬化する温度は可変性であり、用いる触媒のタイプおよび量に部分的に依存する。代表的には、熱硬化性組成物は、1300℃〜1600℃の範囲の硬化温度（例えば、1400℃〜1500℃）を有する。
【０１２８】
本発明に従って、着色フィルム形成組成物から堆積されたベース被膜；およびベース被膜の上に適用された透明トップ被膜を含む、多成分複合コーティング組成物がさらに提供される。ベース被膜または透明トップ被膜のいずれか、またはその両被膜が、上記の液体熱硬化性組成物または粉末熱硬化性組成物を含み得る。本明細書中に記載の多成分複合コーティング組成物は、一般に、着色透明（color-plus-clear）コーティング組成物と 言われる。
【０１２９】
ベース被膜が堆積される着色フィルム形成組成物は、コーティング適用（特に、着色透明コーティング組成物がもっぱら使用される自動適用）において有用な組成物のいずれかであり得る。着色フィルム形成組成物は、従来、着色料として作用するために、樹脂製結合剤および色素を含む。特に有用な樹脂製結合剤は、アクリルポリマー、アルキドを含むポリエステル、ポリウレタン、および本発明のコポリマー組成物である。
【０１３０】
着色フィルム形成ベース被膜結合剤のための樹脂製結合剤は、有機溶媒ベースの材料（例えば、米国特許第4,220,679号（第2欄、24行から第４欄、40行を参照のこと）に記載の材料）であり得る。また、水ベースのコーティング組成物（例えば、米国特許第4,403,003号、第4,147,679号、および第5,071,904号に記載のような組成物）も、着色フィルム形成組成物における結合剤として使用され得る。
【０１３１】
着色フィルム形成ベース被膜組成物は、着色され、そしてまた、金属色素を含み得る。適切な色素の例は、米国特許第4,220,679号、第4，403，00３号、第4,147,679号、および第5,071,904号に記載される。
【０１３２】
着色フィルム形成ベース皮膜組成物中に必要に応じて存在し得る成分は、表面コーティングの処方の分野で周知である成分であり、そして界面活性剤、流動制御剤、チキソトロープ剤、充填剤、ガス発生防止剤、有機共溶媒、触媒、および他の慣用の補助剤を含む。これらの任意材料および適切な量の例は、上述の米国特許第4,220,679号、第4，403,003号、第4,147,769号、および第5,071,904号に記載される。
【０１３３】
着色フィルム形成ベース被膜組成物は、任意の従来のコーティング技術（例えば、ブラッシング、スプレー、浸漬、またはフローイング）によって基材に適用され得るが、最も頻繁には、スプレーによって適用される。エアスプレー、エアレススプレー、および静電スプレー（手動法または自動法のいずれかを用いる）のための通常のスプレー技術および装置が、使用され得る。着色フィルム形成組成物は、代表的に0.1〜5ミル(2.5〜125ミクロン)、好ましくは0.1〜2ミル(2.5〜50ミクロン）のフィルム厚さを有するベース被膜を提供するのに十分な量で提供される。
【０１３４】
基材上への着色フィルム形成ベース被膜組成物の堆積後、かつ透明被膜の適用前に、ベース被膜は、硬化され得るか、または代替的に乾燥され得る。堆積されたベース被膜の乾燥の際に、有機溶媒および／または水は、加熱によって、またはその表面上への空気の通過によって、ベース被膜フィルムから排出される。適切な乾燥条件は、使用される特定のベース被膜組成物に依存し、そして特定の水ベース組成物の場合、周囲湿度に依存する。一般に、堆積されたベース被膜の乾燥は、１〜15分の期間にわたって、21℃〜93℃の温度で、実施される。
【０１３５】
透明トップ被膜は、コーティングが適用されることが知られる方法のいずれかによって、堆積されたベース被膜の上に適用される。本発明の実施形態において、透明トップ被膜は、本明細書中に以前に記載したように、静電スプレー適用によって適用される。透明被膜が、乾燥された堆積されたベース被膜の上に適用される場合、２つのコーティングが共硬化されて、本発明の多成分複合コーティング組成物を形成し得る。ベース被膜およびトップ被膜の両方ともが一緒に加熱されて、２つの層を共同に硬化する。代表的には、20〜30分の間の130℃〜160℃の硬化条件が使用される。透明トップ被膜は、0.5〜6ミル(13〜150ミクロン)の範囲の厚さを有する（例えば、1〜3ミル(25〜75ミクロン)。
【０１３６】
本発明の実施形態では、水性媒体中に分散された樹脂相を有する本発明の熱硬化性組成物は、導電性基材を電気コーティングするために使用される電気コーティング組成物であり得る。このような場合、本発明は、カソードおよびアノードを含む電気回路においてカソードとして働く導電性基材を電気コーティングする方法に関する。カソードおよびアノードは、水性電気コーティング組成物中に浸漬されると、このカソードとアノードとの間を電流が通過し、実質的に連続したフィルムとして基材上に電気コーティング組成物の堆積を引き起こす。水性電気コーティング組成物は、水性媒体中に分散された樹脂相を有する熱硬化性組成物の樹脂相である。
【０１３７】
この実施形態にさらに、イオン性基（例えば、オニウム塩基）を含有する活性水素基含有コポリマーは、樹脂製結合剤(すなわち、フィルム形成ポリマー)として、または別の樹脂製結合剤と共に添加剤として、本発明の熱硬化性組成物中に存在し得る。添加剤（例えば、反応希釈剤）として使用される場合、本明細書中に記載のような活性水素基含有ポリマーは、代表的には、高度の官能性および相応して低い等量を有する。しかし、他の適用のためには、添加剤は、低い官能性（これは、単官能であり得る）および相応して高い等量を有し得ることが理解されるべきである。
【０１３８】
イオン基を含有する活性水素基含有ポリマーは、本発明の熱硬化性組成物の樹脂固体の総重量に基づいて、代表的に、少なくとも０．５重量％の量（添加物として使用される場合）および少なくとも２５重量％の量（樹脂性結合剤として使用される場合）で、本発明の熱硬化性組成物中に存在する。活性水素基含有ポリマーはまた、本発明の熱硬化性組成物の樹脂固体の総重量に基づいて、代表的に、９５重量％未満の量で、好ましくは８０重量％未満の量で、本発明の熱硬化性組成物中に存在する。活性水素基含有ポリマーは、これらの値（記載された値を含む）の任意の組み合わせの間の範囲内の量で、本発明の熱硬化性組成物中に存在し得る。
【０１３９】
本発明の熱硬化性組成物は、代表的に、以下の２つの成分として通常提供される電着浴の形態である：（１）オニウム塩基を含有する活性水素含有ポリマー（すなわち、主要なフィルム形成ポリマー、硬化剤、および任意のさらなる水分散可能な非着色成分）を一般的に含む透明樹脂供給物（ｆｅｅｄ）；ならびに（２）着色ペーストであり、一般に１つ以上の着色料、主要なフィルム形成ポリマーと同一かまたは異なり得る水分散可能なグラインド樹脂、および、必要に応じて、添加物（例えば、湿潤補助剤または分散補助剤）を含む、着色ペースト。電着浴成分（１）および（２）は、水を含む水性媒体中、および通常融合溶媒中に分散される。あるいは、この電着浴は、１つのパッケージ中に、主要なフィルム形成ポリマー、硬化剤、着色ペースト、および任意の添加物を含む一成分系として、提供され得る。この一成分系は、上記のように、水性媒体中に分散される。
【０１４０】
本発明の電着浴は、その電着浴の総重量に基づいて、通常約５〜２５重量％の範囲内の樹脂固体含有量を有する。
【０１４１】
前述のように、この水性媒体は、水に加えて融合溶媒を含み得る。有用な融合溶媒としては、炭化水素、アルコール、エステル、エーテル、およびケトンが挙げられる。好ましい融合溶媒としては、アルコール、ポリオールおよびケトンが挙げられる。特定の融合溶媒としては、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、イソフォロン、２−メトキシペンタノン、エチレン、プロピレングリコールならびにエチレンまたはプロピレングリコールのモノエチルエーテル、モノブチルエーテル、およびモノヘキシルエーテルが挙げられる。融合溶媒の量は、一般に、約０．０１％と２５％との間であり、使用される場合、水性媒体の総重量に基づいて、好ましくは約０．０５〜約５重量％である。
【０１４２】
上記のように、着色組成物および、所望の場合、種々の添加物（例えば、界面活性剤、湿潤剤、または触媒）が、分散中に含まれ得る。この着色組成物は、着色料（例えば、酸化鉄、クロム酸ストロンチウム、カーボンブラック、炭塵、二酸化チタン、滑石、硫酸バリウム、および着色料（例えば、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、など））を含む従来型の組成物であり得る。この分散の着色料含量は、通常、着色料対樹脂比として表される。本発明の実施に際して、着色料が使用される場合、この着色料対樹脂比は、通常、約０．０２〜１：１の範囲内である。他の上記の添加物は、通常、分散中において、樹脂固体の重量に基づいて、約０．０１〜３重量％の量である。
【０１４３】
本発明の熱硬化性組成物は、電着によって、多様な導電性基材（特に金属（例えば、未処理鋼、亜鉛メッキ鋼、アルミニウム、銅、マグネシウム、および導電性炭素をコートした物質））に適用され得る。電着のための印加電圧は、変化し得、例えば、１ボルトの低さから数千ボルトの高さまであり得るが、代表的には、５０ボルトと５００ボルトとの間であり得る。電流密度は、通常、１平方フィート当たり０．５アンペアと５アンペアとの間であり、絶縁フイルムの形成を示す電着の間、低下する傾向がある。
【０１４４】
電着によってコーティングが適用された後、通常、高温で焼成することによって（例えば、約９０℃〜約２６０℃で約１〜４０分間）、硬化される。
【０１４５】
本発明はさらに、プライムした多成分複合コーティング組成物を提供する。この組成物は、電着により適用されたプライマーコート；着色フィルム形成組成物から堆積されたベースコート；および必要に応じて、ベースコート上に適用された透明トップコートを含む。電着されたプライマーは、上記の電着のために本発明の熱硬化性組成物を含む樹脂相を含む水性電気コーティング組成物を含み得る。ベースコートおよび／または透明トップコートは、上記の液体熱硬化性組成物または粉末熱硬化性組成物を含み得る。
【０１４６】
代表的には、プライマーコートは、上記のような電着を通じて堆積され、そして上記のように硬化される。その後、着色フィルム形成ベースコート組成物が、トップコートを適用する前に、プライマーコートされた基材上に適用される。ベースコートは、硬化され得るかあるいは乾燥され得る。堆積したベースコートを乾燥する際に、加熱またはその表面上に空気を通すことによって、有機溶媒および／または水が、ベースコートフィルムから除去される。適切な乾燥条件は、使用される特定のベースコート組成物（特定の水ベースの組成物の場合は、大気の湿度）に依存する。一般的には、堆積したベースコートの乾燥は、１〜１５分の期間にわたって、２１〜９３℃の温度で実施される。
【０１４７】
トップコートは、コーティングが適用されることが知られている任意の方法により、体積したベースコート上に適用され得る。本発明の実施形態において、トップコートは、本明細書中先に記載されたように、静電スプレー適用により適用される。トップコートが、乾燥された堆積ベースコート上に適用される場合、２つのコーティングが同時硬化されて、本発明のプライムされた多成分複合コーティング組成物が形成され得る。ベースコートおよびトップコートの両方が一緒に加熱されて、２つの層が結合して硬化される。代表的には、２０〜３０分間の期間、１３０〜１６０℃の硬化条件が用いられる。透明トップコートは、代表的に、０．５〜６ミル（１３〜１５０ミクロン）の範囲内の厚みを有する（例えば、１〜３ミル（２５〜７５ミクロン））。
【実施例】
【０１４８】
本発明は、以下の実施例により詳細に記載されている。これらの実施例は、例示のみを意図している。なぜならば、それらにおいて多くの改変および変更が当業者に明らかであるからである。そうでないことが示されない限り、全ての部分およびパーセンテージは、重量による。
【０１４９】
実施例において、以下の略号が使用される。
【０１５０】
ＡＡ                アクリル酸
ＤＧＭＥ            ジエチレングリコールモノブチルエーテル
ＤＩＢＫ            ジイソブチルケトン
ＤＩＩＢ            ジイソブチレン
ＤＭＥＡ            ジメチルエタノールアミン
ＤＭＡＥＭ          ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＥＡ                エチルアクリレート
ＥＧＭＥ            エチレングリコールモノブチルエーテル
ＥＧＭＨＥ          エチレングリコールモノヘキシルエーテル
２ＥＨＡ            ２−エチルヘキシルアクリレート
ＨＥＡ              ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＰＡ              ヒドロキシプロピルアクリレート
ＩＢ                イソブチレン
ＭＡＫ              メチルｎ−アミルケトン
ＭＭＡ              メチルメタクリレート
ＭＥＰＧＡ          メチルエーテルプロピレングリコールアセテート
ＮＢＭＡ            ｎ−ブチルメタリレート
ＮＢＡ              ｎ−ブチルアクリレート
Ｓｔｙｒ            スチレン
（実施例１−Ａ）
（交互コポリマー、ジイソブチレン／メチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成）
表３の成分を、重合に使用した。
【０１５１】
（表３）
成分                                        重量部（グラム）
チャージ１      ジイソブチレン                              ３３７．００
チャージ２      ｔ−アミルペルオキシド（２−エチル          ３３．７０
ヘキサノエート
チャージ３      メチルメタクリレート                        ３３７．００
ヒドロキシプロピルアクリレート              １１２．３０
ブチルアクリレート                          ３３７．００
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼加圧反応器に添加した。次いで、この反応器を窒素により加圧し、反応器上に５ｐｓｉｇパッドを提供した。反応器の攪拌は５００ｒｐｍであり、そして反応器温度を１２５℃に調節した。チャージ２を、３．５時間かけて９．６２ｇ／時間の添加速度で反応器に添加した。チャージ２を開始した１５分後、チャージ３を、３時間かけて２６２．１０ｇ／時間の添加速度で反応器に添加した。モノマー添加の間、温度を、４０ＰＳＩで１２５℃に維持した。チャージ２および３の添加が完了した後、反応混合物を２時間保持した。次いで、反応器を２５℃まで冷却し、そして通風した。反応混合物のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）は、全ての（メタ）アクリレートが反応したことを示した。この反応混合物を３Ｌフラスコに移し、そして１３０℃で真空ストリップした。反応混合物を８０℃まで冷却し、そして２００ｇのｎ−ブチルアセテートを添加した。得られたポリマー溶液の固体は、１１０℃、１時間で決定したところ７８．３％であった。このコポリマーは、１，２００の数平均分子量（Ｍｎ）および２．０の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を有した（標準としてポリスチレンを用いたゲル透過クロマトグラフィーにより決定した）。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２１．９％ジイソブチレン、１１．１％ヒドロキシプロピルアクリレート、３３．５％メチルメタクリレート、および３３．５％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致した。
【０１５２】
（実施例１−Ｂ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表４の成分を、イソプロパノール溶媒中の重合のために使用した。
【０１５３】
【表４】
2005517775.tif 000011
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、４８グラム／時間の添加速度で２．５時間かけて反応器にこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、２５０グラム／時間の添加速度で２時間かけて加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、２Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマー溶液の固体が、１１０℃にて１時間測定して１００％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝８５０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．７を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２４．７％ジイソブチレン、３７．６５％ヒドロキシプロピルアクリレート、および３７．６５％ブチルアクリレート）と一致していた。
【０１５４】
（実施例１−Ｃ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表５の成分を、イソプロパノール溶媒中の重合のために使用した。
【０１５５】
【表５】
2005517775.tif 000012
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、４８グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、２５０グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、２Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの固体を、１１０℃で１時間測定して１００％であることを決定した。このコポリマーは、数平均分子量Ｍｎ＝９１０および多分散性Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８（標準としてポリスチレンを使用するゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより決定された）を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーの組成（２５％ジイソブチレン、３７．５％ヒドロキシエチルアクリレート、および３７．５％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１５６】
（実施例２−Ｄ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸の合成。表６の成分を、重合のために使用した。
【０１５７】
【表６】
2005517775.tif 000013
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３７．４グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、１０００グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの固体を、５００グラムのブチルカルビトール（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）に溶解し、その溶液の最終的な固体が、１１０℃で１時間測定して８０．７３％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝２０８０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．７を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２４％ジイソブチレン、２７．３６％ヒドロキシプロピルアクリレート、４３．１７％ブチルアクリレート、および５．４７％アクリル酸）と一致していた。
【０１５８】
（実施例３−Ｅ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表７の成分を、重合のために使用した。
【０１５９】
【表７】
2005517775.tif 000014
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３４．５グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、９２８．６グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および７０ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、１１０℃で１時間にて９７．５６％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１７６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーの組成（２４．４３％ジイソブチレン、２９．０６％ヒドロキシエチルアクリレート、および４６．５１％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６０】
（実施例３−Ｆ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表８の成分を、重合のために使用した。
【０１６１】
【表８】
2005517775.tif 000015
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、４６．６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、１２６２．７グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体が、１１０℃にて１時間で測定して９７．９６％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１６１０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．２を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２３．１５％ジイソブチレン、２９．５６％ヒドロキシプロピルアクリレート、および４７．２９％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６２】
（実施例３−Ｇ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表９の成分を、重合のために使用した。
【０１６３】
【表９】
2005517775.tif 000016
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３４．３グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、９２８．６グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および２５０ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体が、１１０℃にて１時間で８９．９７％（残りはトルエン）であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝２７６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．７を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーの組成（３５％イソブチレン、２５％ヒドロキシプロピルアクリレート、および４０％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６４】
（実施例３−Ｈ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表１０の成分を、重合のために使用した。
【０１６５】
【表１０】
2005517775.tif 000017
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、２７．６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、１１５０グラム／時間の添加速度で３時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および８０ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体が、１１０℃にて１時間で測定して８３．０２％であることを決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝５０２０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．５を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２０％スチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５０％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６６】
（実施例４−Ｉ）
コポリマージイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／アクリル酸／ブチルアクリレートの合成。表１１の成分を、重合のために使用した。
【０１６７】
【表１１】
2005517775.tif 000018
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、５２グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、５００グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレート、メタクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、３Ｌフラスコに移し、そして１３０℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、２００グラムの酢酸ブチルをこのポリマー混合物に加えることにより測定した。この固体は、１１０℃にて１時間で８２．２％であると決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１５６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．２を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（２０．４％ジイソブチレン、３６．３％ヒドロキシプロピルアクリレート、１６．１％ブチルメタクリレート、８．１％スチレン、２．４％アクリル酸および１７．５％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１６８】
（実施例４−Ｊ）
コポリマージイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレートの合成。表１２の成分を、重合のために使用した。
【０１６９】
【表１２】
2005517775.tif 000019
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、１０００グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレート、メタクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１２５℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、１１０℃にて１時間で９８．６３％であると決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１９６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．３を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（１７．６７％ジイソブチレン、３７．１％ヒドロキシプロピルアクリレート、１６．３６％ブチルメタクリレート、８．２５％スチレン、および２０．６２％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１７０】
（実施例４−Ｋ）
コポリマージイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ヒドロキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレートの合成。表１３の成分を、重合のために使用した。
【０１７１】
【表１３】
2005517775.tif 000020
チャージ１を、４リットルの撹拌したステンレス鋼耐圧反応器に加えた。次いで、この反応器を窒素で加圧して、この反応器に５ｐｓｉｇのパッドを取り付けた。反応器における撹拌を５００ｒｐｍに設定し、そして反応器の温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、３６グラム／時間の添加速度で２．５時間かけてこの反応器に加えた。１５分後、チャージ３を、１０００グラム／時間の添加速度で２時間かけて反応器に加えた。モノマー添加の間、温度を１５０℃および１００ＰＳＩに維持した。チャージ２およびチャージ３を反応器に入れた後、その反応混合物を２時間保持した。次いで、この反応器を２５℃に冷却し、そして排気した。この反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレート、メタクリレートおよびスチレンが反応したことを示していた。この反応混合物を、５Ｌフラスコに移し、そして１２５℃にて真空ストリッピングした。得られたポリマーの最終的な固体を、２５０グラムのキシレンをこのポリマー混合物に加えることにより測定した。この固体を、１１０℃にて１時間で８７．６０％であると決定した。このコポリマーは、Ｍｎ＝１９３０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．６を有していた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、コポリマーのモル組成（１５．６％ジイソブチレン。１８．９９％ヒドロキシプロピルアクリレート、１６．８８％ブチルメタクリレート、８．４４％スチレン、１８．９９％ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２１．１０％ブチルアクリレート）と一致している。
【０１７２】
（実施例４−Ｌ）
（実施例４−Ｊに由来のジイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート（ＤＩＢ／ＨＰＡ／ＢＭＡ／Ｓｔｙ／ＢＡ）コポリマーからのカルバメート官能性ポリマーの合成）
カルバメート官能性コポリマーを、表１４中の成分から調製した。
【０１７３】
【表１４】
2005517775.tif 000021
適切なリアクタに、上記の成分を充填し、熱電対、オーバーヘッドスターラー、窒素注入口および還流冷却器を備え付けた。この混合物を窒素ブランケット下で、１４４℃に加熱した。この温度で、反応物は、わずかに還流した。反応混合物を１時間、１４５℃で維持した。維持期間が完了後、還流冷却器を除去し、そしてリアクタを、蒸留（ショートカラム、蒸留加熱、および受器フラスコ）のために、常圧で備え付けた。蒸留液を、１４５℃で回収した。反応の温度を、６時間にわたって、１５５℃まで徐々に上げ、蒸留の安定した速度を維持した。蒸留を止め、そして６４．５ｍｌのメタノールを回収した場合、反応混合物をサンプリングし、そしてヒドロキシ価は、８５．８８％固体で、４６．５と見出された。次いで、リアクタの内容物を冷却した。
【０１７４】
（実施例４−Ｍ）
（ジイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルメタクリレート／スチレン／ヒドロキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート（ＤＩＢ／ＨＰＡ／ＢＭＡ／Ｓｔｙ／ＨＥＭＡ／ＢＡ）コポリマー（実施例４−Ｋ）からのカルバメート官能性ポリマーの合成）
カルバメート官能性コポリマーを、表１５中の成分から調製した。
【０１７５】
【表１５】
2005517775.tif 000022
適切なリアクタに上記の成分を充填し、熱電対、オーバーヘッドスターラー、窒素注入口および還流冷却器を備え付けた。この混合物を窒素ブランケット下で、１４４℃に加熱した。この温度で、反応物は、わずかに還流した。反応混合物を１時間、１４５℃で維持した。維持期間が完了後、還流冷却器を除去し、そしてリアクタを、蒸留（ショートカラム、蒸留加熱、および受器フラスコ）のために、常圧で備え付けた。蒸留液は、１４５℃で回収された。反応の温度を、６時間にわたって、１５５℃まで徐々に上げ、蒸留の安定した速度を維持した。蒸留を止め、そして６５．６ｍｌのメタノールを回収した場合、反応混合物をサンプリングし、そしてヒドロキシ価は、８８．５５％固体で、５９．１と見出された。次いで、リアクタの内容物を冷却した。
【０１７６】
（実施例５−Ｎ）
（コポリマー（イソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート）の合成）
表１６中の成分を、重合に使用した。
【０１７７】
【表１６】
2005517775.tif 000023
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり３０．０グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり１０００グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、１００  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを８０℃に冷却し、そして減圧を３０分間行った。チャージ４を、１５分間にわたって、１時間あたり１００グラムで添加した。生じるポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、８６．４９％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２９００およびＭｗ／Ｍｎ＝３．７を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％イソブチレン、３０％ヒドロキシエチルアクリレート、１０％ジメチルアミノエチルメタクリレートおよび４０％  ２−エチルヘキシルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致する。
【０１７８】
（実施例５−Ｎ−Ｄ）
（コポリマー（イソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシエチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート）の水性アミン塩分散の調製）
表１７中の成分を使用して、分散物を作製した。
【０１７９】
【表１７】
2005517775.tif 000024
これらの成分を穏やかな攪拌下、適切な容器に連続して添加した。最終固体は、２４．９％であった。
【０１８０】
（実施例５−Ｏ）
（コポリマー（イソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／エチルアクリレート）の合成）
表１８中の成分を、重合に使用した。
【０１８１】
【表１８】
2005517775.tif 000025
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２をリアクタに、１時間あたり３４．３グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり９５２．２グラムの添加速度で、２時間にわたって、添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、６０ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３を、リアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。生じたポリマー溶液の最終固体を、１１０℃、１時間で、７６．２４％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１１５０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．０を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、１０％ジメチルアミノエチルメタクリレート、１０％エチルアクリレート、および３０％  ２−エチルヘキシルアクリレートのコポリマー組成物と一致する。
【０１８２】
（実施例５−Ｏ−Ｄ）
（コポリマー（ジイソブチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／エチルアクリレート）の水性アミン塩分散物の調製）
表１９中の成分を使用して、分散を作製した。
【０１８３】
【表１９】
2005517775.tif 000026
これらの成分を穏やかな攪拌下、適切な容器に連続して添加した。最終固体は、３０．６８％であった。
【０１８４】
（実施例６−Ｐ）
（コポリマー（ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）（比較例−無イソブチレン）の合成）
表２０中の成分を、重合に使用した。
【０１８５】
【表２０】
2005517775.tif 000027
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８．０グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり７５０．００グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、７０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却し、そしてガス抜きをした。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、７６．４６％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２０９０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、および７０％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致する。
【０１８６】
（実施例６−Ｑ）
（コポリマー（ジイソブチル−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成）
表２１中の成分を、重合に使用した。
【０１８７】
【表２１】
2005517775.tif 000028
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり３６グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり１４２５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、７０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却し、そしてガス抜きをした。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、９６．６０％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝４０９０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．３を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、８．３％ジイソブチレン、２７．５％ヒドロキシプロピルアクリレート、および６４．２％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致した。
【０１８８】
（実施例６−Ｒ）
（コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成）
表２２中の成分を、重合に使用した。
【０１８９】
【表２２】
2005517775.tif 000029
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり６３７．５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、４０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、９２．６０％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２２８０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、１５．６％ジイソブチレン、２５．３％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５９．１％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致した。
【０１９０】
（実施例６−Ｓ）
（コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成）
表２３中の成分を、重合に使用した。
【０１９１】
【表２３】
2005517775.tif 000030
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり６３７．５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、４０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、８９．４１％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝２０００およびＭｗ／Ｍｎ＝１．８を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２１．７６％ジイソブチレン、２３．４７％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５４．７７％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致した。
【０１９２】
（実施例６−Ｔ）
（コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート）の合成）
表２４中の成分を、重合に使用した。
【０１９３】
【表２４】
2005517775.tif 000031
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり１８グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり５６２．５グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、５５  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、７９．４８％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１１８０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．７を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２６．３０％ジイソブチレン、２２．１０％ヒドロキシプロピルアクリレート、および５１．６０％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致した。
【０１９４】
（実施例７−Ｕ）
（コポリマー（ジイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸）の合成）
表２５中の成分を、重合に使用した。
【０１９５】
【表２５】
2005517775.tif 000032
チャージ１を、４リットルの攪拌したステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、リアクタを窒素で加圧し、リアクタ上に５ｐｓｉｇのパッドを提供した。リアクタ上の撹拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調節した。チャージ２を、１時間あたり３６．５０グラムの添加速度で、２．５時間にわたって、リアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１時間あたり１０２１．４グラムの添加速度で、２時間にわたって、リアクタに添加した。モノマーを添加する間、温度を１５０℃、６０  ＰＳＩで維持した。チャージ２およびチャージ３をリアクタに添加後、反応混合物を２時間保持した。次いで、リアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析は、全てのアクリレートが反応したことを示した。生じたポリマーの最終固体を、１１０℃、１時間で、８２．６７％として決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１７７０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、および２％アクリル酸、および４８％ブチルアクリレートのモルコポリマー組成物と一致した。
【０１９６】
（実施例７−Ｖ）
コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／アクリロニトリルの合成。表２６中の成分を、重合のために使用した。
【０１９７】
【表２６】
2005517775.tif 000033
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、このリアクタを、窒素で加圧し、リアクタ上の５ｐｓｉｇパッドを提供する。リアクタに対する攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調整した。チャージ２を、３６．５０ｇ／時間の添加速度で、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１０２１．４ｇ／時間の添加速度で、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を６０ＰＳＩにて１５０℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、８２．９２％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１９４０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．３を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、３０％ヒドロキシプロピルアクリレート、２％アクリロニトリルおよび４８％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致する。
【０１９８】
（実施例７−Ｗ）
コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルアクリレートの合成。表２７中の成分を、重合のために使用した。
【０１９９】
【表２７】
2005517775.tif 000034
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、このリアクタを、窒素で加圧し、リアクタ上の５ｐｓｉｇパッドを提供する。リアクタに対する攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調整した。チャージ２を、３６．５０ｇ／時間の添加速度で、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、９９６．４ｇ／時間の添加速度で、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を６０ＰＳＩにて１５０℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、８１．１７％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１７００およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２０％ジイソブチレン、１５％ヒドロキシプロピルアクリレート、１５％ヒドロキシエチルアクリレートおよび５０％ブチルアクリレートのコポリマー組成と一致する。
【０２００】
（実施例７−Ｘ）
コポリマージイソブチレン／スチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／イソボルニルアクリレートの合成。表２８中の成分を、重合のために使用した。
【０２０１】
【表２８】
2005517775.tif 000035
チャージ１を、４リットルの攪拌ステンレス鋼圧力リアクタに添加した。次いで、このリアクタを、窒素で加圧し、リアクタ上の５ｐｓｉｇパッドを提供する。リアクタに対する攪拌を、５００ｒｐｍにセットし、そしてリアクタ温度を１５０℃に調整した。チャージ２を、３６ｇ／時間の添加速度で、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、１０００ｇ／時間の添加速度で、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を６０ＰＳＩにて１５０℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートおよびスチレンが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、８３．１２％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１４００およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２２．１％ジイソブチレン、３５．０％ヒドロキシプロピルアクリレート、１５．６％イソボルニルアクリレート、７．８％スチレンおよび１９．５％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０２】
（実施例７−Ｙ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドの合成。表２９中の成分を、重合技術において使用した。
【０２０３】
【表２９】
2005517775.tif 000036
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートおよびアクリルアミドが反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンを除去した。この反応混合物を４０℃に冷却し、そして４０ｇのＤｏｗａｎｏｌ  ＰＭをこの反応混合物に添加した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、９１％（ブチルアルコール中）であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝４４２０およびＭｗ／Ｍｎ＝３．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２８％ジイソブチレン、２８％ヒドロキシプロピルアクリレート、２％Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドおよび４２％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０４】
（実施例７−Ｚ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−ヒドロキシプロピルアクリレート／ブチルアクリレート／ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレートの合成。表３０中の成分を、重合技術において使用した。
【０２０５】
【表３０】
2005517775.tif 000037
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、２．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、２時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、７８．４％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝５２３０およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、２６％ジイソブチレン、２５％ヒドロキシプロピルアクリレート、２％ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレートおよび４７％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０６】
（実施例８−ＡＡ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−メチルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表３１中の成分を、重合技術において使用した。
【０２０７】
【表３１】
2005517775.tif 000038
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、４．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、４時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンを除去した。この反応混合物を４０℃に冷却し、そして６０ｇのＤｏｗａｎｏｌ  ＰＭをこの反応混合物に添加した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、７５．６％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１５３０およびＭｗ／Ｍｎ＝３．２を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、３９．４％ジイソブチレン、１１．５％メチルアクリレート、および４９．１％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２０８】
（実施例８−ＢＢ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−イソボルニルアクリレート／ブチルアクリレートの合成。表３２中の成分を、重合技術において使用した。
【０２０９】
【表３２】
2005517775.tif 000039
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、３．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、３時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、全てのアクリレートが反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンを除去した。この反応混合物を４０℃に冷却し、そして６０ｇのＤｏｗａｎｏｌ  ＰＭをこの反応混合物に添加した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、７２．９％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１８８０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．０を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、３１．８％ジイソブチレン、３５．５％イソボルニルアクリレート、および３２．７％ブチルアクリレートのモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２１０】
（実施例８−ＣＣ）
交互コポリマージイソブチレン−ａｌｔ−アクリル酸の合成。表３３中の成分を、重合技術において使用した。
【０２１１】
【表３３】
2005517775.tif 000040
チャージ１を、攪拌子、熱電対およびＮ２入口を備える反応フラスコに添加し、Ｎ２ブランケット下に置き、そして１０３℃に加熱した。チャージ２を、３．５時間にわたってリアクタに添加した。１５分後、チャージ３を、３時間にわたってリアクタに添加した。モノマー添加の間に、温度を１０３℃に維持した。リアクタ中にチャージ２およびチャージ３を入れた後、この反応混合物を２時間維持した。次いで、このリアクタを２５℃に冷却した。反応混合物のＧＣ分析により、アクリル酸が完全に反応したことが示された。この反応フラスコに、次いで、単純な減圧蒸留を備えさせ、この反応混合物を８０℃に加熱して、未反応のジイソブチレンおよび溶媒を除去した。得られたポリマーの最終固形物を、１時間にわたって１１０℃にて、９９．１％であると決定した。コポリマーは、Ｍｎ＝１８６０およびＭｗ／Ｍｎ＝２．４を有した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、４０％ジイソブチレンおよび６０％アクリル酸のモル濃度のコポリマー組成と一致した。
【０２１２】
（実施例８−ＤＤ）
この実施例は、ジイソブチレン／スチレン／グリシジルアクリレート／ヒドロキシプロピルアクリレート交互コポリマーの調製を記載する。このコポリマーを、表３４中の成分から、以下のように調製した。
【０２１３】
【表３４】
2005517775.tif 000041
ジイソブチレンおよびｎ−メトキシプロパノールを、反応条件と一致する圧力を維持し得る反応容器に充填した。次いで、この混合物を、約１００℃に加熱して還流した。スチレン、グリシジルアクリレートおよびヒドロキシプロピルアクリレートの混合物を、３時間にわたって添加した。同時に、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートの第一の充填を、３時間にわたって添加した。添加後、コポリマーを、還流で２時間維持した。固体についてサンプルを使用して、反応が完了したか否かを決定した。維持期間後、８グラムのｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートを添加し、この反応を８時間維持した。１２グラムのｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートの第二の添加を続け、そして反応を還流でさらに５時間維持した。この時点で、この反応は、４７．３％の理論的非揮発性内容物に達した。次いで、未反応のジイソブチレンを、９０〜９５℃にて、減圧下で除去した。最終生成物を、５ミクロンのバッグを介して濾過した。
【０２１４】
（実施例８−ＥＥ）
この実施例は、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドを出発物質として使用する、ジイソブチレン／ヒドロキシプロピルアクリレート／グリシジルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート交互コポリマーからの、スルホニウム基含有ジイソブチレン／アクリル樹脂の調製を記載する。この出発コポリマーを、表３４Ａ中の成分から、以下に記載のように調製した。
【０２１５】
（表３４Ａ）
成分 重量部（グラム）
ジイソブチレン                              １０００
ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド            ４５
ヒドロキシプロピルメタクリレート            ３００
グリシジルアクリレート                      ３００
２−エチルヘキシルアクリレート              １４００。
【０２１６】
ジイソブチレンを、反応条件と一致する圧力を維持し得る反応容器に充填した。ジイソブチレンを、約１５０℃に加熱した。ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドを、２．５時間にわたって添加した。ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドの添加を開始して１５分後、予め合わせて混合したヒドロキシプロピルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートを、２時間にわたって添加した。添加の完了後、コポリマーを１５０℃で２時間維持し、次いで、周囲温度まで冷却した。このポリマーは、１６５０のエポキシ当量を有することが見出された。ジイソブチレンおよび出発物質からの分解生成物からなる残留非揮発性物質を伴って、非揮発性物質の％を、７５％と測定した。スルホニウム官能性樹脂を、表３４Ｂ中の成分から、以下に記載されるように調製した。
【０２１７】
（表３４Ｂ）
成分 重量部（グラム）
表３４Ａの出発コポリマー                    ７７１．５
チオジエタノール                            １２２．０
脱イオン水                                  ２７．０
乳酸                                        ４０．９
脱イオン水                                  ８８４．５
脱イオン水                                  ５７２．２。
【０２１８】
表３４Ａのジイソブチレン−アクリルコポリマーを、反応容器に充填し、そして８０℃に加熱した。次いで、チオジエタノール、脱イオン水の第一充填および乳酸を、反応容器に添加した。次いで、この反応混合物を８０℃に維持した。５時間後、６．５の酸価および０．１８５ｍｅｑ／ｇのスルホニウムレベルを得た。この時点で、樹脂を攪拌して、２５℃の脱イオン水の第二充填に分散させた。３０分間の混合後、この分散物を、脱イオン水の最終充填を用いて、適切な固体に変じた。この分散物は、２５％の非揮発性内容物を含んだ。
【０２１９】
（実施例９）
この実施例は、電着浴の形態での、電着可能なコーティング組成物の調製を記載する。この電着可能なコーティング組成物を、表３５中の成分を使用して、以下のように調製した。
【０２２０】
【表３５】
2005517775.tif 000042
１ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なカチオン性ポリウレタン樹脂。
２ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な色素ペースト。
【０２２１】
Ｅ８００３カチオン性ポリウレタンを、５００．０グラムの脱イオン水と合わせ、そして完全に撹拌した。実施例ＮおよびＯのカチオン性添加物を、３００．０グラムの脱イオン水と合わせ、そして撹拌した。次いで、この溶液を、変化したカチオン性ポリウレタンに加えた。最後に、Ｅ８００８色素ペーストを、残った量の脱イオン水で変化させ、次いで撹拌下で樹脂混合物に加えた。
【０２２２】
電着可能な被覆組成物を、油スポット抵抗について評価した。この手順の目的は、表面油汚染によって引き起こされる、クレーターのような可視的な欠損への被覆抵抗を測定することである。この手順において使用される基材は、ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．、Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ、ＭｉｃｈからＡＰＲ２８６３０として入手可能な４インチ×１２インチのリン酸亜鉛低温度回転鋼パネルであった。基材をまず、０．７５ミルで適用されたＥＤ７９５１（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な導電性ブラック被覆）を使用して電着した。この第一の被覆を、３７５ｏＦで２５分間硬化した。３つのコンベヤー油を使用して、電着可能な被覆の油スポット抵抗を試験した。
１．ＴＲＩＢＯＬ  ＣＯＲＰ．、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｈｅｉｇｈｔｓ、Ｍｉｃｈ製のＭｏｌｕｂａｌｌｏｙ  ＩＣＯ油（ＩＣＯ）鎖油
２．ＬＵＢＥＲＣＯＮ  ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ、Ｆｒｅｍｏｎｔ、Ｍｉｃｈ製のＬｕｂｅｒｃｏｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｉ（ＬＵＢ）鎖油
３．Ｇｅｒｍａｎｙ製のＰ８０−光伝達油
パネルを調製する前に、浴槽組成物を、９０ｏＦの被覆外温度まで暖めた。試験すべきパネルを、卓上に配置し、パネル上に分割器を配置した。この分割器は、パネルの表面を、互いから保護された３つの区割に分割する。歯ブラシを、ＩＣＯ油に浸し、紙タオルで過剰の油を拭き取り、そして油をパネルの上部に穏やかに落とし、小さな飛沫の飛び散ったパターンを得た。ＬＵＢ油を、中間部に同様の様式で適用し、そしてＰ８０光伝達油を、パネルの下から３番目に適用した。別々の歯ブラシを、各油について使用した。次いで、調製されたパネルを、試験されるべき浴槽組成物中に直ちに配置し、そして電着可能な組成物を、適用した。電着を、１３５秒間、１８０ボルトで実施した。試験パネルを、３５０ｏＦで３０分間硬化した。これらの条件は、約１．４マイルの硬化されたフィルムを生じた。次いで、パネルを、欠陥について検査し、そして比較実施例（比較定格＝０）に対して評価した。結果を、表３６に示す。
【０２２３】
【表３６】
2005517775.tif 000043
これらの実施例は、電着被覆組成物中での本発明の交互コポリマーの使用を実証する。
【０２２４】
（実施例１０）
水性の下塗りを、表３７において示される２つの成分部分、有機混合物および水性混合物を使用して調製した。有機混合物を、各成分を均一に混ぜることによって調製した。同様に、水性混合物を、各成分を均一に混ぜることによって調製した。次いで、有機混合物を、撹拌しながら水性混合物に加えた。プレミックスおよび調節混合物を、成分を混ぜることによって、そしてそれら両方を有機混合物および水性混合物の混合物に加えることによって調製し、水性の下塗り被覆を形成した。被覆のｐＨを、８．５に調節した。粘度を、室温（７１ｏ〜７２ｏＦ）で＃４Ｆｏｒｄ  ｃｕｐで測定された２５秒に調節した。
【０２２５】
【表３７】
2005517775.tif 000044
＊Ｂａｌｅｙらの米国特許第６，２８１，２７２号のラテックス実施例ＩＩＩ
１Ｃｙｍｅｌ（登録商標）３０３、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ、ＮＪ
２Ｃｙｍｅｌ（登録商標）３８５、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
３Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１１３０、ＣＧＬ−１１３０、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｂａｓｅｌ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ
４Ａｑｕａ  Ｐａｓｔｅ（登録商標）３６２０−Ｄ２３、Ｓｉｌｂｅｒｌｉｎｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ、Ｔａｍａｑｕａ、ＰＡ
５Ａｑｕａ  Ｐａｓｔｅ（登録商標）３７００−Ａ２３、Ｓｉｌｂｅｒｌｉｎｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ
６Ｅｐｏｎ８８０型、１７％リン酸、８３％エポキシ液体、９２／４／４  ｗ／ｗのＥＧＭＥ、キシレンおよびＤ．Ｉ．水中の５６％固体、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ａｒｎｈｅｍ、ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから入手可能
７Ｓｈｅｌｌ  Ｓｏｌ（登録商標）７１、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ
８Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）５４０、Ｓ．Ｃ．Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｓｏｎ、Ｉｎｃ、Ｒａｃｉｎｅ、ＷＩ
９８．５／１８／３０／３５／８．５  ｍ／ｍのＨＥＡ／ｎＢＭＡ／Ｓｔｙｒ／ｎＢＡ／ＡＡの水性アクリル分散物、２／１６／１／８１  ｗ／ｗのＤＭＥＡ／ＤＧＭＥ／ミネラルスピリット／Ｄ．Ｉ．水中で２７重量％
１０Ｔａｌｊａｎらの米国特許第５，３５６，９７３号の実施例Ａに記載されるように調製されたオリゴマーポリエステル。
【０２２６】
実施例Ａ，Ｂ，およびＣのフィルム形成組成物を、電極プライマーで被覆された鋼パネル（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ製のＡＰＲ４１２８として入手可能な、低温度回転鋼パネル４インチ×１２インチ）を被覆された電極プリマー上に適用した。
【０２２７】
下塗り組成物は、６０％相対湿度および２１℃でスプレー適用され（被覆の間に３０秒の周囲のフラッシュを伴って自動的にスプレーされる２つの被覆）、厚さ１５μｍの乾燥フィルムを得た。パネルを、８０℃で５分間水平にベークした。下塗りされたパネルを、透明なイソシアネート系（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｉｎｃ．、Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ、ＰＡから入手可能なＷＴＫＲ−２０００）を用いてトップコートし、１０分間空気フラッシュし、そして１４０℃で３０分間ベークして、厚さ４０〜４２μｍのフィルムを得た。
【０２２８】
被覆されたパネルの外観および物理的特性を、表３８に示される結果を用いる以下の試験を使用して測定した。
【０２２９】
２０ｏ光沢−鏡面の光沢を、より高い数がより良い性能を示す、Ｎｏｖｏ  Ｇｌｏｓｓ  Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  Ｇｌｏｓｓｍｅｔｅｒ（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｉｎｃ．、Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ、ＦＬ）を用いて２０ｏで測定した。
【０２３０】
ＤＯＩ（画像の区別）は、ＤｏｒｉｇｏｎＩＩ（Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）を使用して測定され、ここで、高い数が、より良い性能を示す。
【０２３１】
接着−基材への被覆の接着を、２．０ｍｍの間隔のある歯を有するＰａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．から入手可能なマルチブレイドカッターを使用して測定し、両方とも１インチの長さの、互いに垂直な２つのセットの線を描く。クロスハッチ領域を、テープ（＃８９８、３Ｍ、Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）を使用して貼りつけ、いずれの損傷をも除去した。１０の定格は、最も良い（ＡＳＴＭ試験法＃Ｄ３３５９）。
【０２３２】
チップ−チップ抵抗を、Ｅｒｉｃｈｓｅｎチップ法（ＰＰＧ  ＳＴＭ−０８０２、２×２０００ｇ、３０ｐｓｉ）によって測定し、１０の定格が最も良い。
【０２３３】
【表３８】
2005517775.tif 000045
データは、本発明の被覆組成物が、水性下塗りとして使用される場合、良い被覆特性が、生じることを示す。
【０２３４】
（実施例１１−透明被覆）
この実施例は、メラミン架橋した透明被覆系における本被覆組成物の使用を示す。
【０２３５】
表３９の各成分を、撹拌しながら連続して混ぜた。最終粘度を、室温（７１ｏ〜７２ｏＦ）で＃４Ｆｏｒｄ  ｃｕｐ（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で測定された２７秒まで、１／１／１  ｗ／ｗのＡｒｏｍａｔｉｃ  １００（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）／メチル  ｎ−アミルケトン／キシレンおよび４／１  ｗ／ｗのメチル  ｎ−アミルケトン／２−ブトキシエタノールアセテートを用いて調節した。
【０２３６】
【表３９】
2005517775.tif 000046
＊＊２−２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトロール）（Ｖａｚｏ−６７、Ｄｕｐｏｎｔ）を使用して、１０／４６／４４  ｗ／ｗのイソブチルアルコール／Ａｒｏｍａｔｉｃ  １００／キシレン中で調製した。モノマー組成  ｍ／ｍ  ４０％  ＨＰＡ、１．０％  ＭＭＡ、１９％  ＮＢＡ、１８％  ＮＢＭＡ、２０％  Ｓｔｙｒ、２％  ＡＡ；７１重量％ポリマー固体。
１１Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｒｐ．、Ｆａｉｒｆａｘ、ＶＡ
１３Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７、Ｓｏｌｕｔｉａ、Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ．ＭＯ
１３Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５５、Ｓｏｌｕｔｉａ
１４Ｃｙｃａｔ（登録商標）Ｃａｔａｌｙｓｔ  ６００、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ドデシルベンジルスルホン酸）
表４０において示される透明被覆組成物を、周囲の温度で黒電着プライム化パネル（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｉｎｃ．からＡＰＲ２８２１５として入手可能な、低温度回転鋼パネル４インチ×１２インチ）へ、Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｉｎｃ．から入手可能な８経路のＷｅｔ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ、＃１４を使用して適用した。乾燥フィルムの厚さを、約３０μｍ（１．６ミル）に標的化した。被覆パネルを、１４１℃で３０分間ベークした。
【０２３７】
物理的特性を、以下に記載された場合を除き、上記の概略のように測定した。
【０２３８】
ヌープ硬度を、Ｔｕｋｏｎ  Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  ３００（Ｗｉｌｓｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｃａｎｔｏｎ、ＭＡ）を使用して測定し、より高い数は、より良い認識を示す。
【０２３９】
（傷（ｍａｒ））−Ａｔｌａ  ＡＴＣＣ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｔｅｓｔｅｒ、Ｍｏｄｅｌ  ＣＭ−５（Ａｔｌａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｃｈｉｃａｇｏ、ＩＬ）を使用して１０の二重摩擦について、重みつき研摩紙を用いて被覆表面を直線的に引っかくことによる引っかき試験に、被覆パネルを共することによって試験される。使用された研摩紙は、２８１Ｑ  ＷＥＴＯＲＤＲＹＴＭ  ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＴＭ  ９ミクロン研摩紙シート（３Ｍ）であった。次いで、パネルを、水道水ですすぎ洗いし、そしてペーパータオルで注意深く軽く叩いて乾燥した。２０ｏ光沢を、各試験パネルの引っかかれた領域上に、上記に概説されたように測定した。引っかかれた領域からの最も低い２０ｏ光沢読み取りを使用する。引っかき結果を、２０ｏ傷つき光沢として報告し、そして最初の光沢のパーセントは、以下の計算を使用して、引っかき試験後、保持した。
【０２４０】
（１００×傷光沢）／最初の光沢。保持された光沢のパーセントについてのより高い値が、望ましい。
【０２４１】
酸エッチング−エッチングに対する抵抗を、硫酸エッチング液滴試験によって測定した。硫酸と脱イオン水との希釈溶液を、硬化された被覆表面に飛沫形態で適用し、そして特定の時間および温度でベークした。これは、２回繰り返され得る。パネルを、水道水で洗浄し、そしてペーパータオルで軽く叩いて乾燥した。酸エッチングを、（０〜１０）のスケールで評定し、０は、可視可能でないエッチングをいう。
【０２４２】
ＶＯＣ−揮発性有機化合物成分（ＶＯＣ）の決定を、（ＡＳＴＭ  Ｄ３９６０）を使用して行った。
【０２４３】
クレーター−透明トップコートのクレーターの丈夫さを、公知の樹脂汚染物質（ＰＰＧ  ＳＴＭ−０８６８）のシリーズで覆われた鋼パネル上のディウェッティング挙動を観察することによって測定した。透明のトップコートを、これらのパネルにスプレー適用し、そして１４１℃で３０分間ベークし、パネルが評定される場合、より高い数は、より良い。
【０２４４】
【表４０】
2005517775.tif 000047
＊試験されていない
データは、本発明の被覆組成物がメラミン架橋透明被膜系において使用される場合、良い被覆特性を生じることを示す。
【０２４５】
（実施例１２−透明被膜）
この実施例は、イソシアネート架橋透明被膜系における本被膜組成物の使用を示す。
【０２４６】
表４１における各成分を、撹拌しながら連続して混ぜた。最終粘度を、室温（７１ｏ〜７２ｏＦ）で＃４Ｆｒｏｄ  ｃｕｐで測定された２７秒に調節した。
【０２４７】
【表４１】
2005517775.tif 000048
＊＊  表３２に記載の通り。
１５  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｚ−３３９０，Ｂａｙｅｒ  Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ。
１６  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ−４４７０，Ｂａｙｅｒ  Ｉｎｃ．。
【０２４８】
表４２の試験パネルおよび物理特性を、コーティング実施例１１に記載されるようにして決定した。
【０２４９】
【表４２】
2005517775.tif 000049
＊  試験せず。
【０２５０】
このデータは、本発明のコーティング組成物が、イソシアネート架橋クリアコート系に使用される場合、良好なコーティング特性が得られることを示す。
【０２５１】
（実施例１３−クリアコート）
本実施例は、アミノプラスト架橋クリアコート系における本発明のコーティング組成物の使用を例示する。
【０２５２】
表４３の各成分を、撹拌しながら連続して混合して、クリアコートコーティングを形成した。このクリアコート処方物を、メチルエチルケトンと２−ブトキシエタノールアセテートの４：１  ｗ／ｗの混合物で希釈して、室温（７１〜７２°Ｆ）において３３±１の＃４Ｆｏｒｄカップ粘度にした。
【０２５３】
【表４３】
2005517775.tif 000050
＊＊＊  樹脂組成  ｍ／ｍ  ４０％  ＨＰＡ／１８％／  ＮＢＭＡ／１９％  ＮＢＡ／２０％  Ｓｔｙｒ／２％  ＡＡ／１％  ＭＭＡ。
１１  Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｆａｉｒｆａｘ．ＶＡ。
１２  Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７，Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ．ＭＯ。
１４  Ｃｙｃａｔ（登録商標）Ｃａｔａｌｙｓｔ  ６００，Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ドデシルベンジルスルホン酸）。
１７  Ｃｈｉｓｏｒｂ  ３２８，Ｃｈｉｔｅｃ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｔａｉｐｅｉ  Ｔａｉｗａｎ。
１８  Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）９００，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ。
１９  Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ。
２０  Ｍｕｌｔｉｆｌｏｗ，Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．から入手可能。
２１  ＰＢＡ（ポリブチルアクリレート）、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｍｐａｎｙから入手可能。
【０２５４】
実施例Ｌ〜Ｑのフィルム形成組成物を、着色したベースコートに適用して、電着プライマーおよびプライマーサーフェイサーを有するスチール基板上にカラープラスクリア（Ｃｏｌｏｒ  ｐｌｕｓ  ｃｌｅａｒ）複合コーティングを塗布した。これらの実施例で使用されるベースコートは、ＯＤＣＴ６３７３（黒色）（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎ．から入手可能）であった。使用したプライマーは、ＦＣＰ−６７５９（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）であった。スチール上で使用される電着プライマーは、ＥＤ５０００（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）であった。
【０２５５】
このベースコートを、電着プライムスチールパネルに対する２つのコーティングに、約７５°Ｆ（２４℃）の温度で塗布した。２回のベースコート塗布の間、約６０秒のフラッシュ時間をおいた。第２のベースコート塗布の後、約７５°Ｆ（２４℃）で９０秒のフラッシュ時間を、クリアコーティング組成物の塗布の前においた。実施例Ｌ〜Ｑのクリアコーティング組成物の各々を、２つのコーティング中のベースコートパネルに塗布し、コート間に、７５°Ｆ（２４℃）で６０秒のフラッシュ時間をおいた。複合コーティングを、７５°Ｆ（２４℃）で８〜１０分間、エアフラッシュに供し、その後２８５°Ｆ（１４１℃）で焼き付けて、ベースコートおよびクリアコートの両方を硬化した。これらのパネルを、水平位置で焼き付けた。各クリアコートの実施例について着色パネルを３０分間焼き付け、そして物理特性について試験するために使用した。物理特性データを、表４４に示す。
【０２５６】
【表４４】
2005517775.tif 000051
このデータは、本発明のコーティング組成物が、アミノプラスト架橋クリアコート系に使用される場合、良好なコーティング特性が得られることを示す。
【０２５７】
（実施例１４−ベースコート）
本実施例は、アミノプラスト架橋ベースコート系における本発明のコーティング組成物の使用を例示する。
【０２５８】
表４５の各成分を、撹拌しながら連続的に混合して、ベースコートコーティングを形成した。実施例Ｒ〜Ｕのベースコートを、キシレンとＡｒｏｍａｔｉｃ  １００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｒｐ）の１：１  ｗ／ｗ混合物で希釈して、周囲温度（７６°Ｆ）にて、＃４Ｆｏｒｄカップを用いて、１８の噴霧粘度にした。
【０２５９】
【表４５】
2005517775.tif 000052
１２  Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７，Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ．ＭＯ。
１４  Ｃｙｃａｔ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  ６００，Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ドデシルベンジルスルホン酸）。
２４  Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２８，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ。
２５  米国特許第４，１４７，６８８号（Ｍａｋｈｌｏｕｆら）の実施例２に記載されるようにして調製。
２６  Ｓｕｐｅｒ  Ｂｒｉｇｈｔ  Ｏｒａｎｇｅ  Ｍｉｃａ，Ｅｎｇｌｅｈａｒｄ  Ｃｏｒｐ．，Ｉｓｅｌｉｎ，ＮＪ。
２７  Ｆｉｎｅ  Ｃｏｐｐｅｒ  Ｍｉｃａ，Ｅｎｇｌｅｈａｒｄ  Ｃｏｒｐ．。
２８  Ｒｕｓｓｅｔ  Ｍｉｃａ，ＥＭ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，ＮＪ。
２９  Ｆｉｎｅ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｐａｓｔｅ，Ｓｉｌｂｅｒｌｉｎｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ。
【０２６０】
実施例Ｒ〜Ｕの組成物を、クリアコーティングの下、かつプライム化した電着コーティングしたスチールパネルの上に噴霧塗布して、カラープラスクリア複合コーティングを形成した。使用したパネルは、電着コーティングＥＤ５２４０（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）でコーティングした４インチ×１２インチの冷間圧延スチールパネル（ＡＰＲ４００２６、ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）であった。これらの試験パネルを、ＦＣＰ６５１９プライマーサーフェイサー（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）でコーティングした。実施例Ｒ〜Ｕのベースコートを、プライムコーティングスチールパネルおよび電着コーティングスチールパネルに対する２つのコーティングに、７６°Ｆ、２７％の相対湿度で、自動化噴霧塗布した。約１８〜２０μｍ（０．７〜０．８ミル）の乾燥フィルム厚を目標とした。ベースコートを、周囲温度で約１０〜１５分間のフラッシュに供した。
【０２６１】
実施例Ｒ〜Ｕのベースコート組成物上に塗布されたクリアコーティングは、ＯＤＣＴ８０００カルバメートクリアコート（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）であった。このクリアコートの乾燥フィルム厚は、４６〜５１μｍ（１．８〜２ミル）を目標とした。クリアコートを、周囲温度で１０〜１５分間のエアフラッシュに供した。各コーティングから調製したパネルを、水平位置で、２８５°Ｆ（１４１℃）で３０分間焼き付けた。
【０２６２】
コーティングされたパネルの物理特性を、以下に示される試験を使用して測定し、結果を表４６に示す。
【０２６３】
２０°光沢−初期の２０°の光沢を、Ｈａｚｅ−Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｔｅｒ（Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ，Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）を用いて測定し、ここでより大きな数字は、よりよい性能を示す。
【０２６４】
コーティングされた表面を、１０回の二重擦りの間、重み付け研磨紙で線状に引っかくことにより、コーティングされたパネルを引っかき試験に供することによって、Ａｔｌａｓ  ＡＡ  ＴＣＣ  Ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ，Ｍｏｄｅｌ  ＣＭ−５（Ａｔｌａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）を使用して、傷（ｍａｒ）を試験した。使用した研磨紙は、２８１  Ｑ  ＷＥＴＯＲＤＲＹ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ２ミクロン研磨紙シート（３Ｍ）であった。パネルを、タップ水でリンスし、そして慎重に紙タオルで叩いて乾燥させた。２０光沢を、傷つけた領域上の３つのパネルにおいて、（２０°光沢測定に使用したのと同じ光沢計を使用して）測定した。これら３つの読み取り値の平均を、傷光沢として記録した。傷抵抗性を、以下の式を使用して計算しそして記録した：
（傷光沢／初期光沢）×１００。
より高い値が望ましい。
【０２６５】
水スポット（ｗａｔｅｒ  ｓｐｏｔ）抵抗性を、６滴のタップ水を硬化したコーティング表面に配置し、６０℃（１４０°Ｆ）で３０分間焼き付けることによって、測定した。焼き付け後、これらのパネルを、石鹸および水で洗浄し、リンスし、乾燥し、そして評価した。水スポットを、（０〜６）のスケールで評価し、ここで、０は、良好である（すなわち、エッチングの形成が全くない）（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｏｌｖｅｎｔｂａｓｅ  ＱＷＩ−１６）。
【０２６６】
酸スポット抵抗性を、１滴の０．６Ｎ  ＨＣｌ溶液および１滴の０．６Ｎ  硫酸溶液を、硬化したコーティング表面に配置し、４９℃（１２０°Ｆ）で３０分間焼き付けることによって測定した。焼き付け後、これらのパネルを直ちに、石鹸および水で洗浄し、リンスし、乾燥し、そして評価した。酸スポットを、（０〜６）のスケールで評価し、ここで、０は良好である（すなわち、エッチングの形成が全くない）（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｏｌｖｅｎｔｂａｓｅ  ＱＷＩ−１）。
【０２６７】
接着およびチップ。リコート（ｒｅｃｏａｔ）接着およびリコートチップについて試験するために、元のベースコートパネルおよびクリアコートパネルに、別の層のベースコートおよびクリアコートを提供した。元のベースコート／クリアコートフィルムを、１５５℃（３１０°Ｆ）で６０分間焼き付け、次いで、少なくとも３０分間冷却した。次いで、このパネルを、ベースコートおよびクリアコートでコーティングし、そして１３５℃（２７５°Ｆ）で１７分間焼き付けた。焼き付け後、このパネルを、最低２時間寝かし、次いで、２つの半体に切断した。一方の半体に対して、Ｃｒｏｓｓ−Ｃｕｔ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｂｙｋ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｓｅｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を使用して、ある一定の動きでこのフィルムを通して基板まで切断することによって、リコート接着試験を実施した。１回目の切断に対して垂直に、１回目の切断の中心で、２回目の切断を実施した。次いで、このパネルを、紙タオルで拭き取って乾燥させ、そしてテープ（Ｓｃｏｔｃｈ  Ｂｒａｎｄ  ８００，３Ｍ）のラップを配置して、グリッド上をしっかりと擦った。このテープを、迅速な上向きの動きで除去した。
【０２６８】
接着。リコート接着を、（０％〜１００％）のスケールで評価し、ここで、１００％は、塗料が除去されず、全ての縁が完全に滑らかであり、そして全ての格子四方がインタクトであることを示す。
【０２６９】
チップ。最初にパネルを冷蔵庫中のＫｏｐａｌｋ  ｗａｌｋに最低４時間配置し、その後チッピングすることによって、パネルの他方の半体に対してリコートチップを実施した。このパネルを、Ｍｕｌｔｉ  Ｔｅｓｔ  Ｇｒａｖｅｌｏｍｅｔｅｒ，Ｍｏｄｅｌ  ＭＴＧ（Ｑ  Ｐａｎｅｌ  Ｌａｂ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）を使用してチッピングした。このパネルを、グラベロメーテー（ｇｒａｖｅｌｏｍｅｔｅｒ）に角度０°で配置し、そして空気圧を、７０±２ＰＳＩに調整し、そしてこれらのパネルに、３パイントの砂利を投げつけた。初めに、プレコートチップを、チップサイズについて、（Ａ〜Ｄ）のスケールで評価し、ここで、Ａは、１ｍｍ未満のチップを示し、Ｂは、１〜３ｍｍのチップを示し、Ｃは、３〜６ｍｍのチップを示し、そしてＤは、６ｍｍより大きいチップを示す。また、チップの量を、０〜９のスケールで評価し、ここで、９が良好であり（すなわち、１よりも多くのチップがない）、そして６は、１０〜２４個のチップを示す。このチップを、（リコートチップ）（チップの質）として報告する。
【０２７０】
サッグ（ｓａｇ）。サッグ抵抗性を、ベースコートが噴霧された４インチ×１８インチのパネルに対して試験し、続いてクリアコートのウエッジについて試験し、その結果、フィルム厚は、約０．５〜２．５ミルの範囲を網羅した。クリアコートを、垂直位置で周囲温度で５分間のエアフラッシュに供し、次いで、垂直位置で、１４１℃（２８５°Ｆ）で３０分間焼き付けた。サッグ抵抗性を、クリアコートが約０．５〜１ｃｍの穴の下にたるむ点におけるフィルム形成を測定することにより評価した。
【０２７１】
ポップ（ｐｏｐ）。ポップ抵抗性を、ベースコートが噴霧された４インチ×１８インチのパネルに対して試験し、続いてクリアコートのウエッジについて試験し、その結果、フィルム厚は、約０．５〜２．５ミルの範囲を網羅した。クリアコートを、水平位置で周囲温度で最大３０秒間のエアフラッシュに供し、次いで、水平位置で、１５５℃（３１０°Ｆ）で３０分間焼き付けた。ポップ抵抗性を、ポップの閾点におけるフィルム形成を測定することによって評価した。ポップの点は、溶媒のあぶくが硬化パネルの幅を横切って明確に現れる点である。
【０２７２】
ＶＯＣ。各サンプルの揮発性有機化合物含量（ＶＯＣ）の決定を、（ＡＳＴＭ  Ｄ３９６０）を使用して行った。
【０２７３】
【表４６】
2005517775.tif 000053
データは、本発明のコーティング組成物がアミノプラスト架橋ベースコート系で使用される場合、良好なコーティング特性が生じることを示す。
【０２７４】
（実施例１５）
ブロックイソシアネート架橋剤を、表４７の成分から、以下に記載されるようにして調製した。
【０２７５】
【表４７】
2005517775.tif 000054
イソホロンジイソシアネート、ジブチルスズジラウレートおよびメチルイソブチルケトンを、反応器に充填し、そして２５℃の温度を達成した。トリメチロールプロパンを、この反応器に、２等分して加えた。トリメチロールプロパンの第１チャージを添加した際、温度が、５０℃まで上昇した。第２のトリメチロールプロパンの添加が完了した後、温度は、９６℃まで上昇した。次いで、この反応器を、８０℃まで冷却した。次いで、カプロラクタムを、２回に分けて添加した。この反応系を１１０℃で２時間維持した後、プロピレングリコールを添加し、そしてこの反応系を、赤外線分析がイソシアネートの非存在を示すまで、維持した。イソシアネートが消費された後、メチルイソブチルケトンの２回目の添加を行った。理論非揮発物含量は、８０．０％。
【０２７６】
熱硬化性電着可能スルホニウム官能性ジイソブチレン／アクリル樹脂を、表４８の成分から、以下に記載されるようにして調製した。
【０２７７】
【表４８】
2005517775.tif 000055
ジイソブチレン−アクリルポリマーを、反応容器に充填し、８０℃まで加熱した。次いで、チオジエタノール、脱イオン水の第１チャージ、および乳酸を、この反応容器に添加した。次いで、この反応混合物を、８０℃で５時間維持した。この時点で、ウレタン架橋剤を、この反応器に添加した。１５分間混合した後、樹脂を、２５℃の第２チャージの脱イオン水に分散させた。３０分間混合した後、この分散物を、第３チャージの脱イオン水で、最終固形分に成るまで希釈した。この分散物は、２０．３％の非揮発物含量を有していた。
【０２７８】
電着浴の形態の電着可能なコーティング組成物を、以下に記載されるように、表４９の成分から調製した。
【０２７９】
【表４９】
2005517775.tif 000056
３０ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から利用可能な触媒ペースト
３１Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から利用可能なＨＥＸＹＬ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（登録商標）溶媒。
【０２８０】
表４８において記載される樹脂を、２５００ミリリットルのガラスビーカー中、約５００グラムの脱イオン水で希釈し、磁気撹拌機および撹拌棒を使用して、徹底的に撹拌した。ＣＡ−９２６触媒ペーストを、約１００グラムの脱イオン水で希釈し、そして徹底的に撹拌した。次いで、この混合物を、撹拌下で、樹脂／水のブレンドに加えた。次いで、残った水を、塗料剤浴に加え、その後、ＨＥＸＹＬ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥをゆっくりと加えた。得られた塗料剤浴は、４．９５のｐＨおよび５７０ミクロシーメンスの導電率を有した。この塗料剤浴を、電着前に一晩撹拌した。
【０２８１】
（電着可能なコーティング組成物の試験）
電着可能なコーティング組成物を、４インチ×１２インチのリン酸化亜鉛冷間圧延スチールパネル（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，Ｍｉｃｈから、ＡＰＲ  １０７３９として利用可能）の全面に塗布した。コーティング前に、その浴組成物を、１１０°Ｆの温度まで加熱した。電着を、５０ボルトにて１２０秒間行った。次いで、そのパネルを、３５０°Ｆにて３０分間硬化させた。これらの条件によって、０．５７ミルのフィルムが得られた。コーティングパネルをアセトン浸漬ラグで擦ることによって、フィルム硬化を試験した。１００回の（前後への）アセトン二重摩擦後、このコーティングされたフィルムに対する顕著な効果は存在しなかった。このことは、良好な硬化を示している。
【０２８２】
（実施例１６）
この実施例は、本発明のイソブチレン型コポリマーを熱硬化性クリアコート組成物において使用する場合の、表面汚染に対する耐性を示している。
【０２８３】
市販の、溶媒系熱硬化性クリアコート（ＯＦＤＣＴ  ８０００（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから利用可能））を、実施例８−ＡＡのポリマー（３％）で処理した。このポリマーを、商業的に生成されたクリアコートのサンプル中に徹底的に混合することによって、組み込んだ。
【０２８４】
市販の電気コーティングした（ｅｌｅｃｔｒｏｃｏａｔｅｄ）４インチ×１２インチのスチールパネルを、表面張力を変化させた、０．１〜０．２マイクログラム量の一連のポリマーでスポット汚染した。１つの処理クリアコートおよび１つの未処理クリアコートの２つのサンプルを、同様にスポット汚染した試験パネル上に噴霧塗布した。このクリアコートを、合間に６０秒のフラッシュを用いて、２つのコーティングにおいて塗布し、周囲条件にて１０分間フラッシュし、そして２８５°Ｆにて３０分間ベーキングした。この乾燥フィルム厚は、１．６〜１．８ミルであった。
【０２８５】
目に見える欠陥を残すことなく、各クリアコートが各々の汚染ポリマーを覆う能力は、そのクレーター耐性に関係している。各汚染スポットを、任意に規定される標準のセットに対して評価した。完全なスコアとして１００を用いた、各クリアコートに対する代表的な評価は、以下のとおりである：
評価
ＯＦＤＣＴ  ８０００（未処理）        ５７
ＦＤＣＴ  ８０００＋３％添加剤        ８９
上塗り接着剤は、処理クリアコートおよび未処理クリアコートについて等しかった。
【０２８６】
（実施例１７）
この実施例は、本発明のイソブチレン型コポリマーを熱硬化性クリアコート組成物において使用する場合の、表面汚染に対する耐性を示している。
【０２８７】
市販の、溶媒系熱硬化性クリアコート（ＤＣ５００１（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから利用可能））を、実施例８−ＢＢのポリマー（３％）で処理した。このポリマーを、商業的に生成されたクリアコートのサンプル中に徹底的に混合することによって、組み込んだ。
【０２８８】
市販の電気コーティングした４インチ×１２インチのスチールパネルを、表面張力を変化させた、０．１〜０．２マイクログラム量の一連のポリマーでスポット汚染した。２つの処理クリアコートおよび１つの未処理クリアコートを、同様にスポット汚染した試験パネル上に噴霧塗布した。このクリアコートを、合間に６０秒のフラッシュを用いて、２つのコーティングにおいて塗布し、周囲条件にて１０分間フラッシュし、そして２８５°Ｆにて３０分間ベーキングした。この乾燥フィルム厚は、１．６〜１．８ミルであった。
【０２８９】
目に見える欠陥を残すことなく、各クリアコートが各々の汚染ポリマーを覆う能力は、そのクレーター耐性に関係している。各汚染スポットを、任意に規定される標準のセットに対して評価した。完全なスコアとして１００を用いた、各クリアコートに対する代表的な評価は、以下のとおりである：
評価
ＤＣ５００１（未処理）        ５８
ＤＣ５００１＋３％添加剤      ７２
上塗り接着剤は、処理クリアコートおよび未処理クリアコートについて等しかった。
【０２９０】
（実施例１８）
この実施例は、ベーキングの際に硬化フィルムを形成する研磨可能な固体である粉末コーティング処方物における、本発明のイソブチレン型コポリマーの使用を示している。この粉末コーティング組成物を、表５０に示される成分を使用して調製した。
【０２９１】
【表５０】
2005517775.tif 000057
各成分を、容器内で連続的に混合した。次いで、この混合物を、１７５℃の加熱したホットプレート上に注ぎ、そして流体になるまでスパチュラを用いて撹拌した。次いで、この混合物を、容器内に置き、冷却した。一旦冷却すると、乳鉢および乳棒を使用して、この混合物を微細粉末に粉砕した。試験基板は、ＡＣＴ冷間圧延スチールパネル（１０．１６ｃｍ〜３０．４８ｃｍ（４インチ×１２インチ）（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，ＭｉｃｈｉｇａｎからＡＰＲ１０４３３として利用可能））であった。粉末コーティングを、１７５℃のホットプレート上に置いたスチールパネルの表面上に振りかけた。粉末が流動し始めると、直定規を使用してコーティングを引き、このパネル表面を覆った。次いで、このパネルを、３０分間３７５°Ｆのオーブン内に置き、硬化させた。
【０２９２】
ゲル化点の決定を、１７５℃のホットプレート表面上で加熱しながら、粉末コーティング上で測定した。この粉末がゲル化する点（すなわち、固形物を形成する点）まで溶解した場合、その点から時間を測定する。この時間を、分および秒で測定する。粉末が硬化し始めた場合に、測定し始める。舌圧子の平坦部分を、溶解した粉末に押し出し、そして溶解がもはや起こらず（ｓｔｒｉｎｇ）、タイマーが止まるまで、およそ１５秒毎、上方に引く。これが、ゲル化点の決定である。ゲル化点に到達する時間がより短いことが、好ましい。
【０２９３】
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）摩擦溶媒耐性を使用して、塗布剤の硬化を決定した。チーズクロスをＭＥＫで湿らせ、そして中程度の圧力で、１秒あたり約１回の二重摩擦速度にて、塗布したパネルを、そのコーティングが損傷するまで摩擦した。この試験を、代表的には、１００回の二重摩擦まで行うか、またはそれまでに最初に生じるコーティングの破損まで行う。摩擦回数が多くなると、コーティングの硬化はより良好になる。表５１は、試験結果を示す。
【０２９４】
【表５１】
2005517775.tif 000058
これらの結果は、この良好な結果が、本発明のイソブチレン型コポリマーを粉末コーティング処方物において使用した場合に達成されることを示している。
【０２９５】
（実施例１９）
この実施例は、一般に乏しい結果が、ポリ（イソブチレン−ａｌｔ−マレイン酸）型ポリマーをクリアコート系に処方する場合に観察されることを示している。マレイン酸ポリマーを、表５２に示される成分を使用して、調製した。
【０２９６】
【表５２】
2005517775.tif 000059
充填１および充填２を、完全に溶解するまで混合した。次いで、充填３を加え、そしてこの混合物を、９０℃まで加熱し、そして７時間保持した。次いで、反応器を、２５℃まで冷却した。１１０℃にて１時間決定して得られたポリマー固形物は、４５．６％であった。樹脂は、１１５．３５の酸価を有した。
【０２９７】
クリアコートを、表５３中の各成分を撹拌しながら連続的に混合することによって、処方した。
【０２９８】
【表５３】
2005517775.tif 000060
３５５０％グリシジルメタクリレート、０．２％メチルメタクリレート、７％スチレン、２．０％ジフェニル−２，４；メチル−４；ペンテン−１、４０．８％  ｎ−ブチルメタクリレート、８／７４／１８（ｗ／ｗ）の無臭ミネラルスピリット／Ａｒｏｍａｔｉｃ  １００／メチルエーテルプロピレングリコールアセテート中、６６％固形物
３６８３／１７（ｗ／ｗ）のメチルヘキサヒドロ無水フタル酸／ペンタエリスリトール、５１／４９（ｗ／ｗ）  ｎ−プロパノール／ｎ−アミルプロピオネート中、６８％固形物。
【０２９９】
試験基板は、ＡＣＴ冷間圧延スチールパネル（１０．１６ｃｍ〜３０．４８ｃｍ（４インチ×１２インチ）（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，ＭＩからＡＰＲ２８２１５として利用可能））であった。実施例ＸおよびＹのクリアコーティング組成物を、周囲温度にて、８路のＷｅｔ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ（＃１４（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃから利用可能））を使用して、パネルに塗布した。乾燥フィルム厚を、約３０マイクロメートル、１．６ミルについて標的化した。各コーティングから調製したパネルを、１４１℃にて３０分間ベーキングした。
【０３００】
実施例１８に記載されるように、ＭＥＫ摩擦溶媒耐性を使用して、塗布剤の硬化を評価した。結果を、表５４に示す。
【０３０１】
【表５４】
2005517775.tif 000061
これらの結果は、一般的に劣った結果が、二官能性酸性アクセプターモノマー（例えば、マレイン酸）を、イソブチレン型アクセプターモノマーとのコモノマーとして使用した場合に見出され、クリアコート系に処方されることを示している。
【０３０２】
（実施例２０）
この実施例は、固体レベル、メラミン架橋溶媒系クリアコート系におけるＶＯＣ含有量およびクレーター耐性に対するジイソブチレン含有量の効果を示している。
【０３０３】
表５５中の各含有量を、撹拌しながら連続的に混合した。その最終粘度を、１／１／１（ｗ／ｗ）のＡｒｏｍａｔｉｃ  １００（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）／メチルｎ−アミルケトン／キシレンおよび４／１（ｗ／ｗ）のメチルｎ−アミルケトン／２−ブトキシエタノールアセテートを用いて、室温（７１°Ｆ〜７２°Ｆ）にて、＃４  Ｆｏｒｄカップ（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）での測定で２７秒に調整した。
【０３０４】
【表５５】
2005517775.tif 000062
＊＊２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（Ｖａｚｏ−６７、ＤｕＰｏｎｔ）を使用して、１０／４６／４４（ｗ／ｗ）のイソブチルアルコール／Ａｒｏｍａｔｉｃ  １００／キシレン中で調製した。モノマー組成物（ｍ／ｍ）（４０％  ＨＰＡ、１．０％  ＭＭＡ、１９％  ＮＢＡ、１８％  ＮＢＭＡ、２０％  Ｓｔｙｒ、２％  ＡＡ；７１重量％ポリマー固形物）
１１Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｆａｉｒｆａｘ，ＶＡ
１２Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７、Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ．ＭＯ
１３Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７、Ｓｏｌｕｔｉａ
１４Ｃｙｃａｔ（登録商標）Ｃａｔａｌｙｓｔ  ６００，Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ドデシルベンジルスルホン酸）。
【０３０５】
表５５に示されるクリアコーティング組成物を、８路のＷｅｔ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ（＃１４（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から利用可能））を使用して、ブラック電着初回刺激パネル（ｂｌａｃｋ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｐｒｉｍｅｄ  ｐａｎｅｌ）（冷間圧延スチールパネル（４インチ×１２インチ）（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．からＡＰＲ２８２１５として利用可能））に周囲温度にて塗布した。乾燥フィルム厚を、約３０μｍ（１．６ミル）について標的化した。このコーティングしたパネルを、１４１℃にて３０分間ベーキングした。
【０３０６】
物理的特徴を、以下のように測定した：
ＡＳＴＭ試験方法Ｄ２３６９による、固体％；
実施例１０において概略が示される２０°光沢：
実施例１０において概略が示される画像分布（ＤＯＩ）；
ＡＳＴＭ試験方法Ｄ３９６０において概略が示される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含有量；および、
クレーターを、実施例１１において概略が示されるように決定した。
【０３０７】
これらの結果を、表５６に示す。
【０３０８】
【表５６】
2005517775.tif 000063
このデータは、ジイソブチレン含有量の増加が、一般に、他の特徴に有害な影響を与えることなく、固体％（より高くなる）、ＶＯＣ（より低くなる）およびクレーター耐性を改善することを示している。
【０３０９】
（実施例２１）
この実施例は、本発明のイソブチレン含有コポリマー中に他のアクセプターモノマーを含めることの、それらを含有するメラミン架橋溶媒系クリアコート系にの特性対する、効果を示している。
【０３１０】
表５７中の各成分を、撹拌しながら連続的に混合した。その最終粘度を、１／１／１（ｗ／ｗ）のＡｒｏｍａｔｉｃ  １００（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）／メチルｎ−アミルケトン／キシレンおよび４／１（ｗ／ｗ）のメチルｎ−アミルケトン／２−ブトキシエタノールアセテートを用いて、室温（７１°Ｆ〜７２°Ｆ）にて、＃４  Ｆｏｒｄカップ（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）での測定で２７秒に調整した。
【０３１１】
【表５７】
2005517775.tif 000064
＊＊２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（Ｖａｚｏ−６７、ＤｕＰｏｎｔ）を使用して、１０／４６／４４（ｗ／ｗ）のイソブチルアルコール／Ａｒｏｍａｔｉｃ  １００／キシレン中で調製した。モノマー組成物（ｍ／ｍ）（４０％  ＨＰＡ、１．０％  ＭＭＡ、１９％  ＮＢＡ、１８％  ＮＢＭＡ、２０％  Ｓｔｙｒ、２％  ＡＡ；７１重量％ポリマー固形物）
１１Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｆａｉｒｆａｘ，ＶＡ
１２Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７、Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ．ＭＯ
１３Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）７５７、Ｓｏｌｕｔｉａ
１４Ｃｙｃａｔ（登録商標）Ｃａｔａｌｙｓｔ  ６００，Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ドデシルベンジルスルホン酸）。
【０３１２】
表５８に示されるクリアコーティング組成物を、８路のＷｅｔ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ（＃１４（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃから利用可能））を使用して、ブラック電着初回刺激パネル（冷間圧延スチールパネル（４インチ×１２インチ）（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．からＡＰＲ２８２１５として利用可能））に周囲温度にて塗布した。乾燥フィルム厚を、約３０μｍ（１．６ミル）について標的化した。このコーティングしたパネルを、１４１℃にて３０分間ベーキングした。
【０３１３】
物理的特徴を、以下のように測定した：
ＡＳＴＭ試験方法Ｄ２３６９による、固体％；
実施例１０において概略が示される２０°光沢：
実施例１０において概略が示される画像分布（ＤＯＩ）；
ＡＳＴＭ試験方法Ｄ３９６０において概略が示される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含有量；および、
クレーターを、実施例１１において概略が示されるように決定した。
【０３１４】
これらの結果を、表５８に示す。
【０３１５】
【表５８】
2005517775.tif 000065
この実施例は、他のアクセプターモノマーが本発明のイソブチレン含有コポリマー中に含まれた場合に、受容可能なメラミン架橋溶媒系クリアコートコーティング組成物およびコーティングが、改善されたクレーター耐性を生じることを示している。
【０３１６】
本発明は、その特定の実施形態の特定の詳細を参照して記載されているが、このような詳細は、それらが添付の特許請求の範囲内に包含される範囲を除いて、それらが包含される程度まで、本発明の範囲に対する制限とみなされるようには意図されない。
【国際調査報告】
2005517775.tif 000090
2005517775.tif 000091