(57)【要約】  互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構。少なくとも２つの協働する枢着バンドを備えている。枢着バンドは、その第１の端部（Ｅ１）により、第１の部品（Ｔ１）の互いに逆方向に指向する側面に固定され、そして第２の端部（Ｅ２）により、第２の部品（Ｔ２）の互いに逆方向に指向する側面であって第１の部品のそれぞれの側面に対し逆方向に指向する前記側面に固定され、その結果部品の中心軸線（Ａ１，Ａ２）に関し互いに逆方向に延びている。前記長手側の間に少なくとも１つの押圧要素（１６，１５）が設けられている。本発明はこの種の枢着機構に使用するための可撓性バンドにも関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、少なくとも２つの協働する枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）を備え、枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が、その第１の端部（Ｅ１）により、第１の部品（Ｔ１）の互いに逆方向に指向する側面に固定され、そして第２の端部（Ｅ２）により、第２の部品（Ｔ２）の互いに逆方向に指向する側面であって第１の部品のそれぞれの側面に対し逆方向に指向する前記側面に固定され、前記長手側の間に少なくとも１つの押圧要素（１６，１５）が設けられている枢着機構。
【請求項２】
請求項１に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、前記バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、前記バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）がその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向（Ｒ２）に対し角度（β）を成して延び、枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、前記角度（β）が９０゜ではないことを特徴とする枢着機構。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、押圧要素（１６，１５）の少なくとも１つの部品（Ｔ１，Ｔ２）側に外装要素（１６，１７）が配置されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項５】
請求項４に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、外装要素（１６，１７）が、該外装要素の部品（Ｔ１，Ｔ２）側の表面に配置される滑り層を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項６】
請求項４または５に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、発生する剪断力を低減させるため、外装要素（１６，１７）の第１の部品（Ｔ１）側の側面が、第１の部品（Ｔ１）の外装要素側の表面よりも大きな曲率半径を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、押圧要素（１６，１５）が部品（Ｔ１，Ｔ２）の一つに固定されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一つに記載の枢着結合機構に使用するための可撓性バンドにおいて、バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする可撓性バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向しあっている長手側を備えた複数個の部品を結合させるための枢着機構およびこの種の枢着機構に使用するための可撓性バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
翼の空力特性を改善するため、翼に対するコンセプトとして、制御機構を介して調整可能な可変プロフィールを備えたのもが周知技術から知られている。しかしながら、このコンセプトは比較的多数の可動部品と枢着機構とを使用し、製造と組立てに関し高コストを要する。
【０００３】
たとえば特許文献１は、アクチュエータを用いてプロフィールを可変にしたエーロフォイルを開示している。アクチュエータの駆動棒は枢着機構によりエーロフォイルの構造部と結合されており、この場合枢着機構の軸線方向は翼スパン方向に延びている。したがって、適当な操作棒を備えた複数個のアクチュエータが翼スパン方向に見て直列に配置されていればプロフィールの変更は可能であるが、この文献に開示されているプロフィール形状の変更は翼スパン方向全体にわたって行なわれる。
【０００４】
さらに特許文献２からは、キャンパーを可変にした空力部材が知られている。この空力部材は、外側ベルトを備えた枢着支持されるリブと、外側ベルトに係合する長さ一定の複数個の補強縦通材とから形成される。空力部材を変形させるため、補強縦通材はリブ縦方向または流動方向に移動するようにアクチュエータにより操作される。
【０００５】
特許文献３からは、素材枢着機構により互いに結合される複数個の壁部材を備えた蛇腹式折畳み壁が知られている。素材枢着機構は、その長手方向エッジにエッジリブを備えたバンドである。エッジリブは、壁部材の端面に沿って延びる溝と、この溝に比べて幅広の対応する凹部とで保持される。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４３４９１６９号公報
【特許文献２】ＥＰ８６０３５５
【特許文献３】ドイツ連邦共和国特許第２８０７６４８Ｃ２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、構成が簡潔で、設置が容易であり、今日使用されている枢着機構に代わる枢着機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は独立請求項の構成によって解決される。実施形態は従属項に記載されている。
【０００９】
本発明によれば、互いに可動な部品をその長手側において結合させるための枢着機構であって、少なくとも２つの協働する枢着バンドを備えた枢着機構が設けられる。枢着バンドは、その第１の端部により、第１の部品の互いに逆方向に指向する側面に固定され、そして第２の端部により、第２の部品の互いに逆方向に指向する側面であって第１の部品のそれぞれの側面に対し逆方向に指向する前記側面に固定され、前記長手側の間に少なくとも１つの押圧要素が設けられている。前記バンドは複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されているのが有利である。本発明による枢着機構の前記バンドはその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向に対し角度を成して延び、枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、前記角度は９０゜ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
相対運動可能な２つの部品を枢着結合させるための本発明による枢着機構に対しては、可撓性のバンド、或いはバンド、或いは可撓性のストラップ、或いはベルト要素を使用する。これらは１つの材料の少なくとも２つの層から構成され、これらの層は自由な枢着領域Ｆにおいては固定されていない。以下に述べる自由な枢着領域ＦＧとは、互いに結合される部品の間にある領域、すなわち少なくともこれらの部品の可動性を達成するためにこれら部品によって自由に解放されているような領域である。また自由な枢着領域ＦＧは、部品のいかなる所定位置においても枢着機構のバンドが部品に当接していないようなバンド領域でもある。これに対して、本発明にしたがって設けられる可撓性バンドは、バンドがそれぞれの部品に固定されている固定領域Ｂ、または、部品と固定結合されている固定領域Ｂを有している。これらの可撓性バンドには、部品に当接しているが、部品に固定されていない領域も含まれていてよい。
【００１１】
図１、図２および図４、図５、図６に図示したこの種の枢着機構または装置の場合、枢着構造により互いに枢着結合されている部品Ｔ１，Ｔ２はその横方向Ｒ２に直列に配置され、或いはその長手側Ｌ１，Ｌ２を当接させて配置されている。すなわち各部品は、枢着機構を介して結合される各部品の延長上にある。したがってこの枢着機構は、長手側が互いに対向しているような部品を結合させるための枢着機構であり、これら部品は縁領域または端部において枢着機構を介して互いに結合されている。この場合、第１の部品Ｔ１と第２の部品Ｔ２とは、機能的に且つ構造的に同じ複数個の枢着部材１，２，３から成る枢着機構Ｇ１を介して互いに結合させることができる。図１の実施形態によれば、各枢着部材１，２，３は本発明による枢着機構を形成している。部品の長手側、すなわち以下に説明する枢着機構の軸線方向または自由な枢着領域ＦＧの長手方向にも相当している部品の長手側を以下ではＲ１で示し、部品の横方向をＲ２で、厚さ方向をＲ３で表わすことにする。
【００１２】
各枢着機構または各枢着部材１，２，３は、少なくとも２つの可撓性バンドから成る少なくとも１つの装置１ａ，２ａまたは３ａと、部品を通じて外力Ｓ，Ｔ，Ｑおよび場合によっては引張り力により作用する圧力ｐを吸収するための当接要素または押圧要素１ｂ，２ｂまたは３ｂとを有している。当接要素または押圧要素１ｂ，２ｂまたは３ｂは枢着結合された部品の間隔を維持するためにも用いる。
【００１３】
本発明による枢着機構は、その構成要素に関し、結合される部品と同様の性質を持った材料から形成することができるので、構造的枢着機構であり、したがって力が作用した場合或いは応力が生じている状態の枢着機構の挙動は部品の挙動に対応している。
【００１４】
次に、図１に図示した枢着部材１，２，３を持つ構造的枢着機構Ｇ１を特に枢着機構１に関連して説明する。個々の枢着部材は、そのニュートラルポジションでは、互いに１８０゜の角度で配置されている。しかし、本発明によれば、この角度は１８０゜でなくてもよい。
【００１５】
少なくとも２つのバンド１１，１２から成っている装置１ａは自由な枢着領域ＦＧにおいて軸線方向Ｒ１にずらして配置され、少なくとも１つの押圧要素１ｂが付設されている。押圧要素は２つのバンドの間に１個でも複数個でも配置してよい。バンドは所定の予緊張力で部品Ｔ１とＴ２に固定され、部品の案内と同時に部品間の間隔を維持している。バンドはその長手方向ＲＢにおいて概して部品Ｔ１，Ｔ２の長手方向Ｒ２に対し角度βを成して延びており、或いは枢着軸線Ｒ１の延在方向に対し垂直に延びている。角度βは０゜と９０゜の間であるが、その値は枢着機構により伝達される力によって決定される。押圧要素１ｂは部品Ｔ１とＴ２との間に所定の間隔を生じさせ、これにより部品Ｔ１，Ｔ２の側面に装着されるバンド１１，１２は自由枢着領域ＦＧにおいて部品Ｔ１，Ｔ２の横方向Ｒ２に対し角度αで延びている。角度αとβとから生じる、外力とバンド内に生じる引張り力との関係または押圧力ｐとの関係を、図１と図２では補助的に示してある。なお、各バンドには同じ引張り力ｔが作用するものと単純に仮定する。
【００１６】
本発明によれば、互いに可動な部品Ｔ１，Ｔ２をその長手側Ｌ１，Ｌ２において少なくとも２つの協働するバンドを用いて結合させるための枢着機構または構造的枢着機構が設けられるが、バンドの第１の面Ｅ１は第１の部品Ｔ１の互いに逆方向に指向している側面に固定され、バンドの第２の面Ｅ２は第２の部品Ｔ２の互いに逆方向に指向している側面であって第１の部品の側面に対し逆方向に指向している側面に固定されるので、個々のバンドは部品の中心軸線Ａ１，Ａ２に関し互いに逆方向に延び、或いは、これら部品の間の領域において一方の部品の長手方向中心軸線と逆方向で交わり、両長手側の間に配置される少なくとも１つの押圧要素により部品の案内と間隔維持とが行われる。この場合、前記軸線方向Ｒ１に見て直列に並んでいるバンドは、部品Ｔ１とＴ２の間の領域ＦＧにおいて、前記軸線方向Ｒ１に見て交差して延びている。特に、部品は少なくとも１つの押圧要素とともに該押圧要素の側方において１つの自由な枢着領域ＦＧまたは２つの自由な枢着領域を形成しており、この（これらの）自由な枢着領域においてバンドはそれぞれ他方の部材を起点として延びている。この場合、複数個のバンドを押圧要素の片側に配置してよく、或いはそれぞれ１つのバンドを押圧要素の両側に配置してもよい。有利には、２つの押圧要素を設けて部品Ｔ１，Ｔ２の安定な支持を達成するのがよい。
【００１７】
押圧要素１ｂは少なくとも１つのディスク１５を有している。部品の対応する表面１９には、或いは、押圧要素１ｂの長手側Ｌ１，Ｌ２側の側面には、それぞれ少なくとも１つの外装要素１６または１７を配置してもよく、その結果各外装要素は押圧要素１ｂとそれぞれの部品Ｔ１，Ｔ２との間に位置することになる。外装要素１６，１７は特に滑り層を有していてよい。滑り層はそれぞれの部品Ｔ１，Ｔ２に対向するように外装要素の表面１９に配置される。押圧要素と場合によっては外装要素とはバンドを緊張させることにより部品Ｔ１とＴ２との間で保持される。これとは択一的に、或いはこれに加えて、押圧要素は一方の部品にたとえば接着剤または固定手段により固定されていてよく、場合によってはその間にある外装要素とともに固定されていてよい。
【００１８】
本発明にしたがって使用されるバンドの材料としては、特に複合布（ＦＶ）材またはプラスチックまたは繊維材または織物が設けられる。設けられたバンドは上記材料の少なくとも２つの層から形成されている。これらの層は領域Ｆにおいては、すなわち枢着機構により結合される部品Ｔ１とＴ２との間の領域では互いに固定されず、剪断力作用方向Ｖ−ＦＳに生じる剪断力ＦＳをできるだけ小さくするようになっている。このようにしないと、剪断力ＦＳの好ましくない作用が生じる（図３ｂ）。
【００１９】
図１，２および図４，５，６に図示した配置構成において、それぞれの部品Ｔ１，Ｔ２に対するバンドの固定は、従来の技術に基づいて行なうことができる。すなわち、たとえば接着、固定要素、或いはそれぞれのバンドとそれぞれの部品との融着により行なうことができる。バンドの固定はこれに加えて、またはこれとは択一的に締付け要素を用いて行なってもよい。
【００２０】
図４は本発明による複数個の構造的枢着機構３１と３２を組み合わせた装置２０を示している。構造的枢着機構３１，３２は本発明による個々の枢着機構としてみなしてよい。なお、隠れて見えない線を破線で示し、バンドの見える領域は灰色で示した。枢着機構３１と３２はバンド３３または３３ａ，３３ｂを有している。バンド３３または３３ａ，３３ｂは部品Ｔ１，Ｔ２の横方向Ｒ２に対し角度βを成して配置され、または軸線方向Ｒ１に対し垂直に配置されている。図４の実施形態では、角度βは０゜でない角度である。枢着機構３１と３２はさらに、方向Ｒ２に延びているそれぞれ３つのバンド３４または３４ａ，３４ｂ，３４ｃを有している（角度βは０である）。Ｒ２の方向に見てバンド３４の横には、それぞれ２つの外装要素１６，１７を備えた押圧要素１５が配置されている。外装要素１６，１７の互いに対向しあっいる表面または押圧要素１５の対応する表面は、部品Ｔ１，Ｔ２の互いに対向しあっいる表面よりも大きな曲率半径を持っている。これにより、押圧要素または外装要素に生じる圧縮応力が低減する。押圧要素１５の横にあるバンド３３は外装要素を有しておらず、主に、部品の横方向Ｒ２において押圧要素１５に作用する押圧力を維持するために用いる。バンド３４が押圧要素１５と隣接関係にある領域では、バンド３４を予め適宜緊張させることにより、該バンド３４は部品間の所定の最大間隔を固定するために補助的に用いられる。
【００２１】
２つの部品Ｔ１，Ｔ２を結合させるための構造的枢着機構またはその配置構成の実施形態では、図４と図５に図示したような枢着機構３１または３２のみを使用してもよい。各枢着機構３１，３２においては、外装要素を持っていないバンド３３を角度β＝０゜で配置してもよい。これとは択一的に、この種のバンドを設けなくてもよい。外装要素を備えたバンド３４は０゜でない角度βで配置されている。この場合、１つの装置につきそれぞれ２つのバンド３４だけを設けることができる。重要なことは、本発明による構造要素においては少なくとも２つのバンドが少なくとも押圧要素とともに配置されるていることである。押圧要素の部品側の側面は、外装要素を使用することにより、部品の対応する表面よりも大きな曲率半径を有しており、発生する圧縮応力を低減させている。
【００２２】
これとは択一的に、或いはこれに加えて、結合要素を用いてバンドの第２の端部Ｅ２をそれぞれの締付け要素に固定してもよい。図７には、少なくとも１つの結合要素５２を用いて枢着機構のバンドを締付け要素５０に固定する態様が図示してある。結合要素５２は部品Ｔ２と該部品の長手方向軸線または締付け要素５０の長手方向軸線に対し横方向に延び、且つ部品Ｔ２と締付け要素５０とこれらの間にあるバンド一部分とを通るように延びている。それぞれ締付け要素５０に固定されているバンドは、該締付け要素の表面から枢着機構とは逆の側を回ってさらに締付け要素５０とそれぞれの部品（図７では部品Ｔ２）との間の領域へ延びているのが有利である。すなわちこのバンドは、締付け要素５０の部品Ｔ２とは逆の側の外面５６から、部品Ｔ１とは逆の側の縁側５７を回って、締付け要素５０と部品Ｔ２との間の領域へ案内されているのが有利である。これにより、第１の結合要素５４は締付け要素５２と部品Ｔ２との間にあるバンド領域を通っている。このため、第１の結合要素５４を受容するための適当な穴５５ａが第１の締付け要素５２ａに設けられ、且つ穴５５ｂが部品Ｔ２に設けられている。
【００２３】
第１の締付け要素５２には、第１の結合要素５４を貫通させるための中空空間Ｈを設けるのが有利である。すなわち穴５５ａの一端はこの中空空間Ｈ内にある。中空空間Ｈは部品Ｔ２のほうへ開口しているのが有利である。中空空間Ｈにより、第１の結合要素５４を横方向Ｒ２へ引っ張ったとき、すなわちバンドの長手方向へ引っ張ったとき、締付け要素５２が延長または伸張し、バンドを締付ける。
【００２４】
第２の結合要素５８を自由な枢着機構領域ＦＧの付近または部品Ｔ２の付近に設けるのが有利である。この第２の結合要素５８は、第１の結合要素５４ａと同様に部品Ｔ１と、締付け要素５２と部品Ｔ２との間にある可撓性バンドの領域と、締付け要素５２と、締付け要素５２の縁側５６にあるバンド領域とを通っている。この第２の結合要素５８を受容するため、適当な他の穴５９ａが締付け要素５２に設けられ、穴５９ｂが部品Ｔ２に設けられている。
【００２５】
バンドはその一端だけを締付け要素に固定または締付け固定されていてよい。固定はバンドの両端でも行なうことができる。１個の締付け要素により１個または複数個のバンドが締付け固定され、位置固定されていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による枢着機構の１つの実施形態の概略図で、動力学および運動学に関わる方向を矢印で示した平面図である。
【図２】動力学および運動学に関わる方向を矢印で示した、図１の実施形態の断面図である。
【図３ａ】本発明に従って固定されずに、たとえば織物として構成されている枢着機構用可撓性バンドを使用した場合の剪断力の変化を説明する概略図である。
【図３ｂ】マトリックス内に固定されている、たとえば樹脂層内に固定されている枢着機構用可撓性バンドを使用した場合の剪断力の変化を説明する概略図である。
【図４】図１の実施形態の斜視図である。
【図５】図４の本発明による枢着機構の平面図である。
【図６】図４の本発明による枢着機構の縦断面図である。
【図７】枢着機構用可撓性バンドを固定するための締付け要素を備えた本発明による枢着機構の他の実施形態の縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構であって、少なくとも２つの協働する枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）を備え、枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が、その第１の端部（Ｅ１）により、第１の部品（Ｔ１）の互いに逆方向に指向する側面に固定され、そして第２の端部（Ｅ２）により、第２の部品（Ｔ２）の互いに逆方向に指向する側面であって第１の部品のそれぞれの側面に対し逆方向に指向する前記側面に固定されている前記枢着機構において、
前記バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）がその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向（Ｒ２）に対し角度（β）を成して延び、枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、前記角度（β）が９０゜ではないことを特徴とする枢着機構。
【請求項２】
互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構であって、少なくとも２つの協働する枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）を備え、枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が、その第１の端部（Ｅ１）により、第１の部品（Ｔ１）の互いに逆方向に指向する側面に固定され、そして第２の端部（Ｅ２）により、第２の部品（Ｔ２）の互いに逆方向に指向する側面であって第１の部品のそれぞれの側面に対し逆方向に指向する前記側面に固定されている前記枢着機構において、前記長手側の間に少なくとも１つの押圧要素（１６，１５）が設けられている枢着機構。
【請求項３】
請求項２に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、押圧要素（１６，１５）の少なくとも１つの部品（Ｔ１，Ｔ２）側に外装要素（１６，１７）が配置されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項４】
請求項３に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、外装要素（１６，１７）が、該外装要素の部品（Ｔ１，Ｔ２）側の表面に配置される滑り層を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項５】
請求項４に記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、発生する剪断力を低減させるため、外装要素（１６，１７）の第１の部品（Ｔ１）側の側面が、第１の部品（Ｔ１）の外装要素側の表面よりも大きな曲率半径を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項６】
請求項２から５までのいずれか一つに記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、押圧要素（１６，１５）が部品（Ｔ１，Ｔ２）の一つに固定されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項７】
互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構であって、少なくとも２つの協働する枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）を備え、枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が、その第１の端部（Ｅ１）により、第１の部品（Ｔ１）の互いに逆方向に指向する側面に固定され、そして第２の端部（Ｅ２）により、第２の部品（Ｔ２）の互いに逆方向に指向する側面であって第１の部品のそれぞれの側面に対し逆方向に指向する前記側面に固定されている前記枢着機構において、
枢着バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が締付け要素を用いて少なくとも一方の部品に固定されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一つに記載の、互いに可動な部品（Ｔ１，Ｔ２）をそれぞれの長手側（Ｌ１，Ｌ２）において結合させるための枢着機構において、前記バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一つに記載の枢着結合機構に使用するための可撓性バンドにおいて、バンド（１１，１２；３３，３３ａ，３３ｂ；３４，３４ａ，３４ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする可撓性バンド。
【国際調査報告】
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2005515118.tif 000013
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