(57)【要約】本発明は、ネットワーク（４０）を介して、コンテンツプロバイダ（３０）からクライアントシステム（１０）に提供されるデジタルコンテンツの使用を監視することに言及するものである。クライアントシステム（１０）では、ロギングエージェント（１５０）は、監視対象の各使用に対する個々のデジタルコンテンツの使用に関する情報を生成して記憶する。生成された情報は、使用ログ（１７０、１７５）に入力され、かつクライアントシステム（１０）あるいは信用機関に記憶される。またログが取得された使用情報は証明され、これにより、関連付けられているデジタルコンテンツを使用してクライアントの識別を可能にする。ログ（１７０、１７５）のエントリ（１７２）は、コンテンツの表現（１７２−１）、使用の品質についての情報（１７２−２）及び使用時間（１７２−２）の少なくとも１つを含んでいても良い。ロギングエージェント（１５０）は、ポータブルの不正加工防止モジュール（４００）、例えば、ネットワーク加入者識別モジュールで実現されることが好ましい。このモジュール（４００）は、ロギングエージェント（１５０）とともに事前に製造されていても良く、あるいはロギングエージェント（１５０）にそれをダウンロードすることができる。
2005539291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（４０）を介して、コンテンツプロバイダ（３０）によってクライアントシステム（１０）へ提供されるデジタルコンテンツのクライアントの使用を監視する方法であって、
−監視対象の使用に対して個々の前記デジタルコンテンツの使用に関する使用情報のログを取得するステップと、
−前記使用情報にリンクしているアカウント及び個人の少なくとも１つの識別を可能にするセキュリティ処理を実行するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セキュリティ処理を実行するステップは、前記使用情報の証明の少なくとも一部を実行するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記証明の少なくとも一部を実行するステップは、
−署名キー（１６６、４６６）によって前記使用情報を署名するステップと、
−暗号キー（１６６、４６６）によって前記使用情報を暗号化するステップと、
−証明キーによって算出される証明タグ（１７４）を前記使用情報に付加するステップと
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記使用情報は前記クライアントシステム（１０）のログ（１７５）内に保持され、前記セキュリティ処理を実行するステップは、前記クライアントシステム（１０）に関連付けられている不正加工防止環境内の前記ログ（１７５）に記憶するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記使用情報は、
−前記クライアントが使用したデジタルコンテンツの表現（１７２−１）と、
−使用品質情報（１７２−２）と、
−前記デジタルコンテンツの使用に関連する時間情報（１７２−Ｎ）と
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記使用品質情報（１７２−２）は、
−前記使用されたデジタルコンテンツの帯域幅と、
−前記デジタルコンテンツのサンプリングレートと、
−前記デジタルコンテンツのデータ圧縮と、
−前記使用されたデジタルコンテンツの解像度と、
−前記デジタルコンテンツの使用に関連する時間情報（１７２−２）と、
−前記デジタルコンテンツの使用中の拒否の情報と
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記使用情報は、
−使用の形式と、
−コンテンツ使用装置（３００）の識別と、
−前記デジタルコンテンツの支払における情報と、
−前記コンテンツプロバイダ（３０）から前記クライアントシステム（１０）への前記デジタルコンテンツの送信に関連する時間情報と、
−前記クライアントシステム（１０）による前記デジタルコンテンツの受信に関連する時間情報と
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ログを取得するステップは、
−前記使用情報に不正加工防止を持たせて生成するステップと、
−ユーザ不正加工防止ログ（１７０、１７５、１７５−１、１７５−２）内のログエントリ（１７２）として前記使用情報を記憶するステップと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
使用ログ（１７０）内のログエントリ（１７２）として前記使用情報を記憶するための外部の信用機関に、前記クライアントシステム（１０）から該使用情報を送信するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタルコンテンツはストリーミングデータとして提供され、かつ前記デジタルデータは、前記クライアントシステム（１０）によって使用され、前記使用情報のログを取得するステップは、ストリーミングデータの進行中のクライアントの使用それぞれに対して、間欠的に前記クライアントの使用中の使用情報のログを取得するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記間欠的にログを取得した使用情報を、前記データの受信及びレンダリングを確認する前記コンテンツプロバイダ（３０）へ間欠的に送信するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記使用情報は、前記データをストリーミングするために使用されるストリーミングプロトコルのレポートメカニズムに関連付けられている受信レポートに組み込まれる
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワーク（４０）を介してコンテンツプロバイダ（３０）によって提供されるデジタルコンテンツを使用することができるクライアントシステム（１０）であって、前記コンテンツを使用するクライアントシステム（１０）は、
クライアントの使用のセットのそれぞれに対して、前記デジタルコンテンツの個々の使用に関する使用情報のログを取得するロギングエージェント（１５０）と、
前記使用情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つを識別することを可能にするセキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）と
を備えることを特徴とするクライアントシステム。
【請求項１４】
前記セキュリティを実行する手段（１６０、４６０）は、前記使用情報の証明の少なくとも一部を実行するように構成される
ことを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項１５】
前記セキュリティを実行する手段（１６０、４６０）は、
−署名キー（１６６、４６６）によって前記使用情報を署名する手段（１６０、４６０）と、
−暗号キー（１６６、４６６）によって前記使用情報を暗号化する手段（１６０、４６０）と、
−証明キーによって証明タグ（１７２）を算出し、かつ前記証明タグ（１７２）を前記使用情報を付加する手段（１６０、４６０）と
の内の少なくとも１つを備える
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項１６】
前記使用情報は前記クライアントシステム（１０）のログ（１７５）内に保持され、前記セキュリティ処理を実行する手段は、前記クライアントシステム（１０）に関連付けられている不正加工防止環境内の前記ログ（１７５）に記憶するように構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項１７】
前記使用情報は、
−前記クライアントが使用したデジタルコンテンツの表現（１７２−１）と、
−使用品質情報（１７２−２）と、
−前記デジタルコンテンツの使用に関連する時間情報（１７２−Ｎ）と
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項１８】
前記ロギングエージェント（１５０）は、
−前記使用情報を生成する手段（１５２）と、
−前記使用情報を使用ログ（１７０、１７５）内のログエントリ（１７２）として記憶する手段（１５４、１５６）と
を備えることを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項１９】
前記ロギングエージェント（１７５）は、更に、使用ログ（１７０）内のログエントリ（１７２）として前記使用情報を記憶するための外部の信用機関に、該使用情報を送信する手段（１５６）を備える
ことを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項２０】
−前記提供されたデジタルコンテンツを使用するように適合されている使用装置（３００）と、
−前記使用装置（３００）内で少なくとも一部が実現され、前記デジタルコンテンツの使用を可能にする機能を有する、第１デジタル著作権管理（ＤＲＭ）エージェント（１３０、３３０）と
を備えることを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項２１】
−前記コンテンツプロバイダ（３０）から前記デジタルコンテンツの受信を可能にする機能を有する、前記クライアントシステム（１０）で実現される第２ＤＲＭエージェント（２３０、４３０）と、
−前記第１ＤＲＭエージェント（３３０）と前記第２ＤＲＭエージェント（２３０、４３０）間の通信を行う手段（２１０、３１０、４１０）とを更に備え、前記第１ＤＲＭエージェント（３３０）は、前記第２ＤＲＭエージェント（２３０、２４０）に前記使用情報に関連付けられている第１制御信号を送信する手段を備え、前記第２ＤＲＭエージェント（２３０、２４０）は、第２制御信号を生成するために、前記第１制御信号に関連付けられている信号データを処理する手段と、前記第２制御信号を、デジタルコンテンツ使用処理を制御する前記第１ＤＲＭエージェント（３３０）に送信する手段とを備える
ことを特徴とする請求項２０に記載のクライアントシステム。
【請求項２２】
内部で、前記ログエージェント（１５０）が実現される、不正加工防止モジュールを更に備える
ことを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項２３】
前記不正加工防止モジュールは、加入者識別モジュール（４００）である
ことを特徴とする請求項２２に記載のクライアントシステム。
【請求項２４】
前記ロギングエージェント（１５０）は、その少なくとも一部が、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているアプリケーションツールキットによって提供されるアプリケーション環境（４９０）内のアプリケーションとして実現される
ことを特徴とする請求項２３に記載のクライアントシステム。
【請求項２５】
前記ロギングエージェントアプリケーションは、前記ネットワーク（４０）を介して、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているネットワークサービスプロバイダ（２０、３０）から、前記加入者識別モジュール（４００）にダウンロードされる
ことを特徴とする請求項２４に記載のクライアントシステム。
【請求項２６】
前記デジタルコンテンツはストリーミングデータとして提供され、前記クライアントシステム（１０）は前記ストリーミングデータを使用する手段（３００）を備え、前記ロギングエージェント（１５０）は、ストリーミングデータの進行中のクライアントの使用それぞれに対して、間欠的に前記クライアントの使用中の使用情報を生成するように構成される
ことを特徴とする請求項１３に記載のクライアントシステム。
【請求項２７】
前記間欠的に生成した使用情報を、前記データの受信及び使用を確認する前記コンテンツプロバイダ（３０）へ間欠的に送信する手段（１５６）を更に備える
ことを特徴とする請求項２６に記載のクライアントシステム。
【請求項２８】
前記使用情報は、前記データをストリーミングするために使用されるストリーミングプロトコルのレポートメカニズムに関連付けられている受信レポートに組み込まれる
ことを特徴とする請求項２７に記載のクライアントシステム。
【請求項２９】
ネットワーク（４０）を介して、クライアントシステム（１０）に提供されるデジタルコンテンツの管理を支援するデジタル著作権管理システムであって、
−前記クライアントシステム（１０）による前記デジタルコンテンツの使用のセットのそれぞれに対する使用情報を前記ネットワーク（４０）介して受信する手段（２２）と、前記使用情報は、前記デジタルコンテンツの前記使用に関するものであり、かつ前記クライアントシステム（１０）から発生する情報であり、
−前記使用情報を使用ログ（１７０、１７５）に記憶する手段（１８０）とを備え、前記使用情報は、前記使用情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つを識別することを可能にする証明処理の少なくとも一部の処理対象となる
ことを特徴とするシステム。
【請求項３０】
ロギングエージェント（１５０）を前記クライアントシステム（１０）にダウンロードする手段（２２）を更に備え、前記ロギングエージェント（１５０）は、前記クライアントシステム（１０）内で実行される場合、前記クライアントの使用のそれぞれに対する、前記デジタルコンテンツの使用に関する使用情報を生成し、かつ記憶手段（１８０）に前記使用情報を送信するように動作可能である
ことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記デジタルコンテンツを提供する手段（３２）は、前記デジタルコンテンツをストリミングデータとして前記クライアントシステム（１０）へ提供するように構成され、前記システムは、更に、
−所定時間期間中に使用情報が受信されていない場合に、前記クライアントシステムへのデータのストリーミングのフローを終了する手段（３２）を備える
ことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記システムは、ネットワークオペレータノード内で実現される
ことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
ネットワーク（４０）を介して、コンテンツプロバイダ（３０）によって提供されるデジタルコンテンツを使用することができるクライアントシステム（１０）と協調するように適合されている不正加工防止装置（４００）であって、
−クライアントの使用のセットのそれぞれに対して、個々のデジタルコンテンツの使用に関する使用情報のログを取得するロギングエージェント（１５０）を備え、前記不正加工防止装置（４００）は、前記使用情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つを識別することを可能にするセキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）に関連付けられている
ことを特徴とする装置。
【請求項３４】
前記セキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）は、前記使用情報の証明の少なくとも一部を実行する前記不正加工防止装置（４００）内に提供される
ことを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記セキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）は、
−署名キー（１６６、４６６）によって前記使用情報を署名する手段（１６０、４６０）と、
−暗号キー（１６６、４６６）によって前記使用情報を暗号化する手段（１６０、４６０）と、
証明キーによって証明タグ（１７２）を算出し、かつ前記証明タグ（１７２）を前記使用情報を付加する手段（１６０、４６０）と
の内の少なくとも１つを備える
を備えることを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記使用情報は、前記不正加工防止装置（４００）のログ（１７５）内で保持される
ことを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３７】
前記ロギングエージェント（１５０）は、更に、使用ログ（１７０）内のログエントリ（１７２）として記憶する外部の信用機関に前記使用情報を送信する手段（１５６）を備える
ことを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３８】
前記不正加工防止装置（４００）は、加入者識別モジュールである
ことを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３９】
前記ロギングエージェント（１５０）は、その少なくとも一部が、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているアプリケーションツールキットによって提供されるアプリケーション環境（４９０）内のアプリケーションとして実現される
ことを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記ロギングエージェントアプリケーションは、前記ネットワーク（４０）を介して、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているネットワークサービスプロバイダ（２０、３０）から、前記加入者識別モジュール（４００）にダウンロードされる
ことを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
−前記ロギングエージェント（１５０）のアップグレードをダウンロードする手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４２】
クライアントシステム（１０）に対して、サービスプロバイダ（３０）によって提供されるサービスのクライアントの使用を監視する方法であって、
−監視対象の各使用に対して、個々の前記サービスの前記使用に関する使用情報のログを取得するステップと、
−前記使用情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つの識別を可能にするセキュリティ処理を実行するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、一般的には、ネットワークを介して提供されるデジタルコンテンツを管理するデジタル著作権管理（ＤＲＭ）に関するものであり、より詳しくは、ＤＲＭシステム内において、クライアントによるデジタルコンテンツの使用の監視に関するものである。
【０００２】
背景
昨今のデジタル通信技術を使用する、デジタルコンテンツあるいはメディアデータの配信は、定常的に成長しており、ますます、よりトラディショナルな配信方法に置き換わっている。特に、コンテンツプロバイダからクライアントあるいはユーザへ、デジタルコンテンツをダウンロードするあるいはストリーミングする傾向は増加しており、このクライアントやユーザは、ユーザ権利、あるいはデジタルコンテンツに関連するライセンスで指定される使用ルールに従って、再生装置（レンダリング装置：rendering device）を使用してそのコンテンツを再生する（レンダリングする）。このような形式のコンテンツ配信の利点には、廉価に、高速でかつ容易に実行する点があるので、今日では、あらゆるタイプのメディア、例えば、音声、ビデオ、画像、電子ブック及びソフトウェアの配信で見受けられる。
【０００３】
しかしながら、デジタルメディアコンテンツの新しい配信方法では、コンテンツプロバイダのデジタル資産に対し、未認可の使用及び不正コピーの保護が必要とされる。デジタルコンテンツのコピーライトホルダーやクリエータは、元来、自身の著作権を保護するための強い経済的興味を抱いており、これは、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）に対する要望をますます導いている。ＤＲＭは、一般的には、デジタルコンテンツ配信システムにおけるコンテンツプロバイダの資産を保護する技術であり、これには、デジタルコンテンツの保護、監視及び使用の制限に加えて、支払処理が含まれる。そのため、ＤＲＭシステムは、通常、暗号化、証明、キー管理、使用ルール管理及び課金用のコンポーネントを含んでいる。
【０００４】
ＤＲＭシステムに対する最も基本的な脅威には、盗聴（eavesdropping）、不正コピー、使用ルールの変更、及びコンテンツの注文あるいは配信の拒否（repudiation）を含んでいる。これらの基本的なセキュリティ問題のほとんどは、標準的な暗号技術によって解決され、この暗号技術には、暗号化、証明及びキー管理を含んでいる。しかしながら、他の通常のセキュリティ問題とＤＲＭシステムのセキュリティ問題との間での基本的に異なる点は、通信の一方の端部（ユーザ）すら完全には信用されていないことである。事実、エンドユーザは、自身の使用権利を不正に拡張しようとする場合があり、例えば、自身が支払っている以上の回数分、メディアコンテンツを再生したり、別のレンダリング装置へデジタルコンテンツを不正コピーしたりすることである。それゆえ、ユーザのレンダリング装置内では、いくつかの形式のルールの適用が必要とされる。その結果、レンダリング装置内の不正加工防止（tamper-resistant）回路として実現されるＤＲＭエージェントと、使用ルールを表現するいくつかの言語が、上述の基本暗号技術とともに一般的に使用されている。
【０００５】
しかしながら、ＤＲＭエージェント（少なくとも理論上）は使用ルールを適用し、かつライセンスに従って、その使用を維持する一方で、それは、本質的に、ユーザがデジタルコンテンツの使用を拒否しないことを保証しない。例えば、ユーザは、ダウンロードした動画を３回視聴するための支払をしているのにもかかわらず、何らかの不具合によって、その動画を２回しか見れなかったことに苦情を行う。そして、ユーザは、自身が消費している再生回数について、コンテンツプロバイダに異議を唱えることになる。これは、特に、ユーザがその使用権に対し多額の金銭を支払っている高付加価値デジタルコンテンツに関するものである場合には、法的な措置へと容易に発展することになる。
【０００６】
ＤＲＭエージェントを内蔵する、従来のＤＲＭシステム及びレンダリング装置は、上述のように、ユーザとＤＲＭエージェント間での異議のリスクを最小化するメカニズムを何ら提供していない、あるいはそれが発生している場合に、ＤＲＭエージェントの防衛をサポートし、かつそれによって、コンテンツプロバイダ、装置製造業者及びＤＲＭシステム製造業者の防衛をサポートするメカニズムを何ら提供していない。
【０００７】
要約
本発明は、従来技術の構成の問題及び他の問題を解決するものである。
【０００８】
本発明の一般的な目的は、ＤＲＭシステム内で、デジタルコンテンツの使用を監視する機能を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、ネットワークを介して、コンテンツプロバイダから受信するデジタルコンテンツの使用をユーザが拒否することを抑止することである。
【００１０】
本発明の更なる目的は、受信されたデジタルコンテンツの使用の情報のログを取得するロギングエージェントを組み込んでいるクライアントシステムを提供することである。
【００１１】
本発明の更なる目的は、クライアントシステム内へのロギングエージェントの効率的でかつ柔軟なダウンロード及び実装を提供することである。
【００１２】
また、本発明の目的は、デジタルコンテンツの使用の課金の基準として有益となるデジタルコンテンツの使用を監視する機能を提供することである。
【００１３】
これらの及び他の目的は、特許の請求の範囲によって定義される本発明によって達成される。
【００１４】
簡単に言えば、本発明は、ネットワーク、例えば、インターネットあるいは移動通信用の無線ネットワークを介してコンテンツプロバイダから注文され、かつ受信されるデジタルコンテンツを使用するために採用されるクライアントシステムあるいはモジュール内にロギングエージェントを配置するあるいは実装することに関するものである。このロギングエージェントは、監視対象の使用それぞれに対する個々の使用に関する情報のログを取得することによって、クライアントによって実行されるコンテンツの使用を監視する。生成された使用情報は、クライアントあるいはユーザとリンクされるあるいは関連付けられる、これにより、どのクライアント（ユーザ）から使用情報が発生しているかの識別が可能になる。
【００１５】
このリンクは、セキュリティ処理を実行することによって、例えば、使用情報の証明の少なくとも一部を実行することによって取得されることが好ましい。この新しく生成され、かつ証明された使用情報は、ログ内のログエントリとして記憶され、このログは、クライアントシステムに配置される、あるいは信用機関、例えば、ネットワークオペレータによって外部に提供される。
【００１６】
クライアントによって実行可能な使用は、デジタルコンテンツのレンダリングあるいは再生、保存、転送、コピー、実行、消去、及び変更の少なくとも１つを含んでいる。監視対象のクライアントの使用に関連する方法の使用権あるいはルールは、デジタルコンテンツに関連付けられているライセンスあるいはチケットで指定されていることが好ましい。
【００１７】
ログが取得されている使用情報とリンクすることによってクライアントの識別を可能にする、本発明のセキュリティ処理は、いくつかの異なる方法で実行することができる。まず、上述したように、使用情報の証明の少なくとも一部をクライアントによって実行することができる。この証明は、非対称キーペアのプライベート署名キーを使用する使用情報の署名であり得り、ここで、パブリックキーの認証を伴う、関連するパブリック検証キーが、信用機関、例えば、ネットワークオペレータによって認証される。選択的には、対称キーに基づく証明タグをログが取得された使用情報に付加することができ、これは、対称キーを把握している信用のあるサードパーティを介在することによって情報がだれから導出されているかの識別を可能にする。使用情報の発生元は、保護されてるキーを用いて使用情報を暗号化するあるいは暗号技術を用いて保護することによって、少なくとも潜在的に識別することができる。選択的には、クライアントは、生成された使用情報を信用のあるサードパーティに送信することができ、これは、実際のセキュリティ処理を実行する。別の可能なセキュリティ処理は、ユーザに対してはアクセス不可能であるが、ユーザあるいはクライアントシステムに関連付けられている環境に、ログが取得された使用情報を記憶することである。典型的な例は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の環境がある。ＳＩＭ環境の起動に対しては、ユーザは、通常は、ピンコードあるいはパーソナルセキュリティコードを入力する。しかしながら、この環境が起動されていて、かつロギングエージェントがこの安全な環境にログが取得された使用情報を記憶することはできるが、ユーザは実際にそれに対しての物理的なアクセスは持っていない、即ち、ＳＩＭからログを変更するあるいは消去することはできない。ＳＩＭは（ネットワーク）サービスプロバイダによって発行され、かつユーザとサービスプロバイダ間のサービスアグリーメント（加入）に関連付けられているので、ＳＩＭと、それに記憶されているログとをユーザとに関連付けることができる。
【００１８】
クライアントの使用の情報のログを取得するあるいは記録することによって、本発明に従うロギングエージェントは、ユーザによる拒否の抑止効果を持っていて、これは、注文されたデジタルコンテンツの使用ルールにユーザが違反するリスクを低減する。この生成された使用ログは、ユーザとコンテンツプロバイダ（使用ルールに従う使用を公表するクライアントシステム内で実現されるＤＲＭエージェントを介して）間での不一致が発生している場合にも使用することができる。使用が実行された場合に、クライアントによって実行された実際の使用の数についての情報であるログを単に調査することによって、レンダリングセッション中に取得される使用の品質（使用情報に何が含まれているかに依存する）を検索して、かつ任意の論議を解決するために使用することができる。
【００１９】
本発明のログが取得された使用情報は、デジタルコンテンツの使用の課金の基準として使用することもできる。この使用情報は、課金対象金額、あるいは他の情報、例えば、総使用時間及びデジタルコンテンツの識別子を指定することで、課金対象金額の計算を可能にする。このような場合、ログが取得された使用情報は、ネットワークオペレータ、あるいはデジタルコンテンツの注文の課金を管理する請求機関に送信されることが好ましい。上述のセキュリティ処理のために、このネットワークオペレータあるいは請求機関は、課金対象のユーザあるいは課金対象のアカウントを識別することができる。
【００２０】
この使用情報は、デジタルコンテンツの実際の使用に関する要素を含んでいる。この要素は、デジタルコンテンツの表現、例えば、そのデジタルコンテンツの関連するファイル名あるいは指紋を備えても良く、これは、コンテンツ自身あるいはそのハッシュ関数値を含んでいる。加えて、使用の品質の情報は、例えば、コンテンツの帯域幅及び解像度、かつ取得したサンプリングレートの少なくとも１つを含んでいても良く、これは、コンテンツがストリーミングデータとして導出される場合である。コンテンツの使用時間は、この使用情報で検出されることが好ましい。
【００２１】
ロギングエージェントは、クライアントシステムあるいはモジュール内のＤＲＭエージェント内で、あるいは使用装置に接続されているＤＲＭエージェント内で、ソフトウェア、ハードウェアあるいはそれらの組み合わせで実現されることが好ましく、これは、そのモジュールに関連付けられているデジタルコンテンツの実際の使用を実行する。生成された使用情報に対するアタッカーからの不正なアクセス及び変更を防止するために、本発明は、暗号／証明キーを使用して、暗号技術を用いて保護されることが好ましい。関連する解読／検証キーは、信用機関に記憶することができる。しかしながら、対称暗号キーあるいはパブリックキーが使用される場合、解読／検証キーは、通常は、単に、信用機関によって認証され、どこかに記憶される。
【００２２】
ロギングエージェントのセキュリティは、それを不正加工防止装置内で実行することによって向上される、これは、ロギングエージェントを含む装置を、異なるクライアントシステム間で移動することを可能にするクライアントシステム内に着脱可能に構成することができる。このような場合、クライアントシステム、あるいはクライアントシステムの使用装置は、着脱可能な不正加工防止が実現されたロギングエージェントの存在なしでは、デジタルコンテンツの使用を禁止するように構成されることが好ましい。好ましい不正加工防止モジュールは、（ネットワーク）サービスプロバイダによって発行されているネットワーク加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、これには、例えば、ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）移動電話で使用される標準ＳＩＭカードだけでなく、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電気通信システム）ＳＩＭ（ＵＳＩＭ）、ＷＩＭ（無線識別モジュール）、ＩＳＩＭ（インターネットマルチメディアサービス識別モジュール）カード、及びＵＩＣＣ（ユニバーサル統合交換カード）モジュールを使用することができる。ＳＩＭが実装される場合、ロギングエージェントは、使用情報を使用するために、ＳＩＭの証明及び暗号機能を使用することができる。加えて、ＳＩＭ加入に関連付けられているキーは、使用情報の証明及び暗号を実行するために使用することができ、かつ課金目的用に使用することができる。
【００２３】
加えて、ロギングエージェントは、ＳＩＭに関連付けられているアプリケーションツールキット、例えば、ＳＡＴ（ＳＩＭ  アプリケーションツールキット）あるいはＵＳＡＴ（ＵＭＴＳ  ＳＡＴ）によって提供されるアプリケーション環境で実現することができる。ＳＩＭは、ロギングエージェントとともに事前に製造されていても良い、あるいはロギングエージェントは安全が確保された状態（好ましくは、証明され、かつ暗号化された状態）で、ネットワークオペレータあるいはＳＩＭに関連付けられているサービスプロバイダに関連付けられているネットワークノードからダウンロードされても良い。ＳＩＭに関連するコマンド−クライアントモジュールインタフェースは、アプリケーション環境にロギングエージェントをダウンロードして実装するために使用される。同一のコマンドを、ロギングエージェントのアップグレードを受信して実装し、かつ実際のログ情報を信用機関に送信するために使用することもできる。
【００２４】
本発明に従うロギングエージェントは、ネットワークを介してデジタルコンテンツを受信するように適合されている任意のクライアントシステムに構成されても良く、このクライアントシステムは、パーソナルコンピュータ、移動ユニット、例えば、移動電話、パーソナルデジタルアシスタント、コミュニケータ、ＭＰ３プレーヤ等を含んでいる。
【００２５】
本発明は、以下の効果を提供するものである。
【００２６】
−クライアントシステムによるデジタルコンテンツの使用が実際に実行されているかどうかにおいての議論（dispute）が存在する状況で、装置製造者、ネットワークオペレータ及びコンテンツプロバイダ（及び著作権発行者）に対する強力な防御策の提供
−デジタルコンテンツに関連付けられている使用ルールに従うデジタルコンテンツの使用をユーザが拒否すること、あるいは使用ルールの違反行為の阻止
−注文され、かつダウンロードあるいはストリーミングされたデジタルコンテンツの使用に対するクライアントへの課金に使用することができる情報の提供
−エンドユーザの観点から、本発明は、柔軟かつアップグレード可能なロギングエージェントを提供でき、かつ異なるクライアントシステム間での「ポータビリティ」を提供することができる。
【００２７】
−ユーザがサービスをあるいは支払に応じた品質を受信しない場合の返金を取得する、エンドユーザ側の機能の強化
−ネットワークオペレータは、ネットワークに接続されているロギングエージェントを効率的に管理及びアップグレードすることができ、本発明は、コンテンツ配信用の信用局として動作するネットワークオペレータに新規のビジネスの可能性を開放する。
【００２８】
−クライアントによって実行される、デジタルコンテンツの使用の有益な情報の提供、この情報は、ビジネスモデルを決定する時にコンテンツプロバイダが使用することができる、あるいはダウンロードされ、かつストリーミングされたデジタルコンテンツの統計の強力な基準として使用することができる。
【００２９】
詳細説明
本発明は、一般的には、デジタルコンテンツ注文及び配信システム内で使用されるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）に適用可能である。このような注文及び配信システムでは、デジタルコンテンツあるいはメディアは、直接的あるいは間接的に、ネットワークを介してコンテンツプロバイダからクライアントへ提供される、このネットワークには、例えば、ネットワークオペレータによって管理される、インターネットあるいは移動通信用の無線ネットワークがある。本発明の理解を容易にするために、ＤＲＭの一般的な機能の概略を次に説明する。背景技術の項目で説明したように、ＤＲＭは、デジタルコンテンツ注文及び配信システム内の、コピーライトホルダーの資産を保護するために使用される。このシステムでは、ＤＲＭは、典型的には、証明及びキー管理、使用権管理及び課金に関与する。ＤＲＭ機能は、ネットワークオペレータのサーバ及びコンテンツプロバイダのメディアあるいはコンテンツサーバ内の関連要素群（relevant parties）、即ち、クライアントシステムあるいはモジュール内に配置されるＤＲＭモジュールで実現される。
【００３０】
証明及びキー管理を開始すると、証明は、デジタルコンテンツ注文及び配信処理での関連要素群を識別するために使用される。従来より周知の技術、例えば、暗号キーを使用するユーザ証明及びデジタル署名［１］は、証明用に使用することができる。加えて、デジタルコンテンツにマーキングあるいはスタンピング（stamping）する技術は、配信処理中にコンテンツを追跡することができ、また、連続して使用されても良い。電子透かし及び指紋は、コンテンツマーキング用に通常使用される技術である。システム内のＤＲＭモジュールは、安全な方法で、デジタルコンテンツ注文及び配信処理で使用する暗号キーを搬送し、記憶し、かつ生成する。この暗号キーは、ネットワークを介する搬送中に、暗号を用いてメッセージを保護するために使用され、このメッセージには、実際のデジタルコンテンツが含まれている。
【００３１】
また、ＤＲＭモジュールは、使用ルール管理及び適用を実行する。注文されたデジタルコンテンツは、チケット、ライセンス、あるいはクライアントの使用ルール及び取得したデジタルメディアの著作権を特定するデジタル許可証に関連付けられている。この管理の形式は、デジタルコンテンツ自身についてものであり、かつだれがそれを取得しているか、どのように配信されているか、どのように使用され（再生され、保存され、送信され、コピーされ、実行され、消去され、及び／あるいは変更され）得るか、それが何回使用されるか、著作権がどれくらい継続するか、だれが支払を受け取るか、どれくらい支払を受け取るかのような問題を処理する。これらのいくつかあるいはすべての問題は、ライセンスあるいはチケットで説明される、これらのライセンスあるいはチケットは、デジタルコンテンツとともに配信され得る。使用ルールを記述するために、著作権言語と呼ばれる特定の言語が開発されている。今日最も広く使用されている著作権言語の２つには、拡張可能著作権マークアップ言語（ＸｒＭＬ）とオープンデジタル著作権言語（ＯＲＤＬ）がある。クライアントが使用する装置では、使用ルールに何が記述されているかに従う、使用、ほとんどの多くは再生（レンダリング）を保証し、かつデジタルコンテンツの使用の拒否を防止するために、ＤＲＭモジュールが実現される。
【００３２】
そして、通常は、課金が、デジタルコンテンツの使用に対する実際の支払の処理を照会する。いくつかの異なる技術、例えば、インターネット、加入者アカウントあるいはデビットアカウントを介する支払のためのクレジットカード技術が使用される。
【００３３】
ＤＲＭ機能を有するデジタルコンテンツ注文及び配信システム１を図１に示す、ここでは、関連要素群とその相互関係を示している。システム１は、典型的には、ネットワークオペレータ２０とのアグリーメント、例えば、加入を介して、ネットワークへアクセスするクライアント１０を含んでいる。このクライアントオペレータとの信用関係は、通常、暗号関係（cryptographic relationship）、即ち、非対称暗号が使用される場合には、共通の信用機関によって証明される対称キーを共有して、あるいはパブリックキーを使用して明らかにされる（manifested）。また、信用関係は、ネットワークオペレータ２０とコンテンツプロバイダ３０間でも提示される、但し、これは、ビジネスアグリーメント（契約：agreement）の形式による。このアグリーメントは、上述したものと同様のキー共有及びキーアクセスの少なくとも一方によって、クライアント１０及びネットワーク２０に対して明らかにされる。しかしながら、クライアント１０及びコンテンツプロバイダ３０間では、誘導（induced）信用関係が、クライアント１０がコンテンツプロバイダ３０からデジタルコンテンツを取得する毎に確立される。この誘導信用関係は、ネットワークを介してクライアント１０へ送信されるデジタルコンテンツを暗号技術を用いて保護するために使用されるセッションキーによって明らかにされる。
【００３４】
典型的なコンテンツ注文及び配信処理では、クライアント１０は、まず、ネットワークオペレータ２０に接続する。オペレータ２０は、次に、クライアント１０を証明して、可能であれば、クライアント１０がＤＲＭメタデータを管理する有効なＤＲＭエージェントを備えているかを確認する、このＤＲＭメタデータは、例えば、デジタルコンテンツに関連する、使用ルール、暗号化データ及びキーがある。クライアント１０は、デジタルコンテンツあるいはメディアを選択し、クライアントが選択可能な使用ルールを特定して、そのメディアを有効にする、これには、例えば、指定回数あるいは与えられた時間の間、メディアをレンダリングすることがある。本発明では、デジタルコンテンツは、クライアントシステムあるいはモジュールで使用する、ネットワークを介してダウンロードできるあるいはストリーミングできるデジタルデータを示している、また、デジタルコンテンツには、例えば、音声、ビデオ、画像、電子ブック及び他の電子テキスト媒体、これに加えて、ソフトウェアが含まれる。
【００３５】
次に、オペレータ２０に注文がなされると、オペレータ２０は、注文されたコンテンツ及び使用ルールを特定するチケットを生成して、暗号化する。このチケットはクライアント１０に送信され、そこで、ＤＲＭエージェントがそのチケットを解読し、受信したチケットからセッションキーを抽出する。このチケットは、汎用的な暗号手段によって解読することができる、これには、例えば、クライアント１０とネットワークオペレータ２０とに関連付けられている対称あるいは非対称キーペアのキーを使用するものがある。この解読キーは、クライアント−オペレータ加入キー、ＤＲＭエージェントに関連する専用ＤＲＭキー、あるいはこれらのキーから派生するキーであることが好ましい。抽出されたセッションキーは、最終的には、コンテンツプロバイダ３０からのデジタルメディアを解読するために使用される。また、クライアント１０は、オペレータ−コンテンツプロバイダアグリーメントキー（あるいはそれの派生キー）で暗号化されたチケットのコピーを受信する。このチケットのコピーはコンテンツプロバイダ３０へ送信され、そこで、セッションキーが抽出される。その後、コンテンツプロバイダ３０は、セッションキーによって暗号が施されて保護された、注文されたデジタルコンテンツを、ダウンロードデータあるいはストリーミングデータとして、クライアント１０へ配信する。そして、クライアント１０のＤＲＭエージェントは、既に抽出されたセッションキーによって、そのデジタルコンテンツを解読する。このデジタルコンテンツは、使用ルールに従って、クライアントモジュールあるいは関連装置内で使用する、例えば、再生する（レンダリングする）ことができる。ＤＲＭシステム及びデジタルコンテンツの注文及び配信に関する更なる情報については、文献［２，３］で参照することができる。
【００３６】
上述のコンテンツ注文及び配信処理全体は、一般的な画像を送信する処理に対する例として与えられる。セキュリティを向上させるために、より多くの証明及び暗号処理が導入されても良い。加えて、クライアントは注文したコンテンツに対して支払を行うべきである、そのため、注文処理においては、請求及び課金処理がたいていはなされる。このような課金は、ネットワークオペレータあるいはコンテンツプロバイダにクライアント（ユーザ）のアカウントの借方に記入するネットワークオペレータへの加入によって、あるいはユーザのクレジットカード番号を、デジタルコンテンツの課金を管理するネットワークオペレータあるいは専用請求機関に送信することによって、あるいは他の手段によって実行されても良い。加えて、ネットワークオペレータは、ネットワーク及びデジタルコンテンツの両方を提供しても良く、その場合、ネットワークオペレータは、オペレータとプロバイダとを同時に果たすことになる。しかしながら、オペレータは、典型的には、専用コンテンツサーバ及び専用オペレータサーバを持っているので、図１に示される構成要素で示されているが、更に、ネットワークオペレータは、コンテンツ提供サービスも管理する。
【００３７】
本発明は、図１のシステムとは異なる、他のコンテンツ（及びライセンス）注文及び配信システムにも適用可能である。例えば、デジタルコンテンツ及びライセンス情報が予めコンテンツプロバイダによってパックにされ、かつ著作権発行者に記憶されるシステムが提案されている。これは、著作権発行者に対し、クライアントが、デジタルコンテンツ及びライセンスの購入及び検索を行うことである。このようなシステムでは、コンテンツプロバイダによって、誘導信用関係が直接クライアントと著作権発行者間で確立される。コンテンツプロバイダと著作権発行者は予めビジネスアグリーメントを確立している、即ち、それらの間には信用関係が存在している。このようなアグリーメントは、コンテンツプロバイダがどのコンテンツを配信することを著作権発行者が許可しているか、どんな状態で配信が発生し得るか、コンテンツに対する価格、バンドルしている制限（bundling constraints）、どんなカテゴリのクライアント（ユーザ）に、コンテンツが配信されるか等についてを示しても良い。つまり、このようなシステムでは、コンテンツプロバイダは、クライアントとの対話には直接は関与しない、即ち、クライアントの証明をしないばかりか、クライアントに対するデジタルコンテンツ及び支払の取引の管理もしない。その代わり、このようなクライアントとの対話は、著作権発行者に委ねられる。タスク内の処理の分散は、コンテンツプロバイダの観点からも、著作権発行者の観点からも、魅力のあることである。コンテンツプロバイダは、直接関与することなく、デジタルコンテンツ用の配信チャネルを取得する。典型的な構成では、ネットワークオペレータは、たいていは、著作権発行者の役割を満足する。このような場合、タスク分散は、ネットワークオペレータ（著作権発行者）にとってかなり魅力的である、これは、オペレータに、カスタマを主体にコンテンツを配信することを可能にし、かつ興味のあるサービス及びコンテンツを提供することを可能にする。同時に、オペレータは、伝統的な転送サービスではなく、コンテンツサービスによる収入を得る。つまり、本発明は、コンテンツ注文及び配信システムのようなシステムに採用することができる。事実、本発明の教示は、コンテンツ注文及び配信用の実際のシステムあるいはメカニズムに依存しないし、かつ任意のシステムとともに使用することができる。
【００３８】
いくつかのアプリケーションでは、別のクライアントがコンテンツプロバイダとして振舞うことも可能である。しかしながら、この場合、使用ルールは、ネットワークオペレータあるいはコンテンツプロバイダからコンテンツを受信するクライアントへプッシュされることが好ましい。
【００３９】
本発明の構成は、一般的には、コンテンツに関連する使用ルールに従って注文したデジタルコンテンツの使用をユーザが拒否すること、あるいはルールを違反しようとすることを防止するあるいは妨げることを説明するものである。例えば、ユーザは、ライセンスに従って、特定のデジタルコンテンツを２回再生することが許可されているが、再生が２回実際に実行されていないクライアントシステムあるいはモジュール内のＤＲＭエージェントについては異議を唱える。本発明は、デジタルコンテンツの使用を監視し、監視対象の各使用に対して個々の使用に関する情報のログを取得する（logging：ロギング）ことによって、このリスクを削減する。ログが取得された使用情報ユーザ／クライアントにリンクされていて、これは、ユーザ／クライアントの使用情報がどこから発生しているかを識別することを可能にする。このリンク付けは、セキュリティ処理を実行することによって取得されることが好ましく、このセキュリティ処理は、例えば、少なくとも一部の使用情報の証明を実行する、これの詳細については、以下で説明する。クライアントの使用情報のログを取得する、あるいは記録することによって、かつクライアントと情報との結びつきあるいは関係を確立することによって、そうでなければ、使用情報とクライアントとを関係付けることによって、本発明は、ユーザに対する使用拒否防止効果をもたらすので、ユーザが注文したデジタルコンテンツの使用ルールを違反するリスクを低減する。生成された使用情報は、ユーザとコンテンツプロバイダ（ＤＲＭエージェント）間での同意がなされない場合にも使用することができる。単にログを調べることによって、クライアントによって実行される実際の使用回数に、いつ実行されたか、使用セッション中に取得される品質（使用情報に何が含まれているかに依存する）についての情報が識別され、かつ検索され、更に、問題を解決するために使用することができる。
【００４０】
加えて、本発明に従って使用情報のログを取得することは、注文され、かつ提供されたデジタルコンテンツを課金するための基準として採用することができ、特に、これは、後払いの場合に使用される。このような場合、ログ内の情報は、注文されたデジタルコンテンツの使用に対し、ユーザのアカウントから課金する額を判定するために、ネットワークオペレータ、コンテンツプロバイダあるいはいくつかの課金機関によって使用される。このアカウントは、ユーザの銀行アカウントであり得る、あるいはネットワークオペレータあるいはコンテンツプロバイダで確立されているユーザの専用アカウントであり得る。また、本発明に従えば、ユーザのクレジットカード番号に関連するアカウントからも課金可能である。どちらの場合でも、アカウントは、典型的には、個人専用のものとなっており、これは、デジタルコンテンツを注文し使用するものであり得る。選択的には、個人は、クライアントあるいはユーザのグループであり、これには、企業及び他の団体が含まれる。本発明に従って、適切なセキュリティ処理を実行することによって、アカウントの識別が可能となり、かつアカウントとログが取得された使用情報とのリンクが可能となる。換言すれば、セキュリティ処理によって、アカウントにリンクけられている、ログが取得された使用情報を識別することができる、このアカウントは、ユーザ／クライアント関連支払識別子を含んでいる、それの代わりに、あるいは、それに加えて、クライアントあるいは個人を含んでいる。
【００４１】
ログが取得された使用情報とのリンクによって、アカウントあるいは個人（クライアント）の識別を可能にする本発明のセキュリティ処理は、いくつかの異なる方法によって実行することができる。最終的には、少なくとも一部の使用情報の証明は、クライアントによって実行することができる。この証明は、非対称キーペアのプライベート署名キーを使用する使用情報の署名であり得る、ここで、パブリックキーの認証を伴う、関連するパブリック検証キーは、信用機関、例えば、ネットワークオペレータによって認証されている。選択的には、対称キーに基づく証明タグをログが取得された使用情報に付加することができ、これは、対称キーを知っている信用のある第三機関を関与させることによって、情報がだれから発生しているかの識別を可能にする。使用情報の発生元は、少なくとも潜在的に、保護されたキーを用いて使用情報を暗号化する、あるいは暗号技術を用いて保護することによって確認することができる。アカウントあるいはクライアント／ユーザを識別する情報とともに、あるいはそれに関連付けされているキーのコピーが、信用機関に記憶される。しかしながら、このような暗号化は、基本的には、潜在的な証明のみを与えるものであり、これは、ログが取得された情報中に十分な冗長性を持たしている。どのような場合でも、ユーザがどんなコンテンツを消費しているかを明きらかにしないで、例えば、ユーザのプライバシーを保護することが、暗号化ではいまだなお望まれている。
【００４２】
選択的には、クライアントは、生成された使用情報を、実際のセキュリティ処理を実行する信用のある第三機関に送信することができる。
【００４３】
別の可能なセキュリティ処理は、ユーザがアクセス不能な環境ではあるが、そのユーザあるいはクライアントシステムに関連付けられている環境に、ログが取得された使用情報を記憶することがある、典型的な例は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の環境である。ＳＩＭ環境を起動するために、ユーザは、通常は、ピンコードあるいはパーソナルセキュリティコードを入力する。しかしながら、この環境が起動されると、ロギング（logging）エージェントはこのセキュアエリア上にログが取得された使用情報を記憶することができるが、ユーザは、実際には、それへの物理的なアクセスを持っていない、即ち、ＳＩＭからログを変更あるいは消去することができない。ＳＩＭは（ネットワーク）サービスプロバイダによって発行され、かつユーザ及びサービスプロバイダ間のサービスアグリーメント（加入）に関連付けされているので、ＳＩＭと、ユーザとともにそれに記憶されるログとを結びつけることができる。
【００４４】
上述のセキュリティ処理は単なる例示として与えられるものであり、使用情報に関連付けられているアカウント及び個人の少なくとも一方の識別を可能にする他の処理も、本発明の範囲内である。文献［４−６］で説明される、例えば、セキュリティ処理及び拒否防止（non-repudiation）方法あるいはその変形を、本発明に従って採用することができる。
【００４５】
注文したデジタルコンテンツを使用する実際のものと、そのデジタルコンテンツを注文し、かつ支払うものが異なる可能性があることを、本発明は想定している。しかしながら、ＤＲＭからの観点では、デジタルコンテンツに関連付けられているライセンスあるいはチケット内の使用ルールを確認する実際の注文者あるいは実際の支払者は、デジタルコンテンツの使用についての不一致あるいは異議が存在する場合には、コンテンツプロバイダと応答可能であるべきである。
【００４６】
本発明において、提供されたデジタルコンテンツの使用は、クライアントによるコンテンツの使用方法を説明するものである。この使用には、クライアントによるコンテンツのレンダリング、例えば、音声あるいはビデオの再生、画像あるいはテキストの表示及びデジタルコンテンツの印刷の少なくとも一方、クライアントシステムあるいはいくつかの他の適切なメディアへのコンテンツの記憶、例えば、別のクライアントあるいはクライアントシステムへのデジタルコンテンツの転送、コンテンツのコピーの作成、取得したコンテンツの消去、デジタルコンテンツのコードエレメントの実行（ソフトウェアの形式にある）、及び／あるいはデジタルコンテンツの変更がある。好適なアプリケーションでは、使用について関連する方法の使用権あるいはルールが、デジタルコンテンツに関連付けられているチケット及びライセンスの少なくとも一方で特定される。
【００４７】
以下では、デジタルコンテンツの使用として、コンテンツのレンダリングについての本発明の実施形態を説明する。クライアントシステムは、デジタルコンテンツをレンダリングするためのレンダリング装置あるいはプレーヤに、組み込まれているあるいは関連付けられている、例えば、直接的にあるいは間接的に接続されている。また、生成された使用情報に関連付けられているアカウントあるいは個人を識別する本発明に従うセキュリティ処理は、以下では、使用情報の証明として例示される。しかしながら、当業者に理解されるように、本発明は、レンダリング及び証明の少なくとも一方の実施形態に限定されるものではないが、クライアントによってコンテンツを使用する他の方法及びユーザ／クライアントの識別を可能にする任意のセキュリティ処理を構成する、これには、上述の使用及びセキュリティ処理を含んでいる。このような場合、レンダリング装置は、これに関連する使用手段、機能あるいは装置に対応して変更され、また、これに従って、使用情報証明ユニットが変更される。上述の使用のいくつかあるいはすべてを実行することができる使用装置をもつことができ、これは、例えば、デジタルコンテンツのレンダリング、コピー、保存、消去及び転送を実行することができる。クライアントシステムは、スタンドアローンの使用装置、例えば、単独のレンダリング装置、転送装置等を含むことができる。
【００４８】
本発明に従うクライアントシステムあるいはモジュール１０が図２に示される。クライアントモジュール１０は、任意の形態であり得り、これは、ネットワークを介してデジタルコンテンツを注文し、かつ取得する、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいは移動ユニットがある、移動ユニットには、移動電話、パーソナルデジタルアシスタントあるいはコミュニケータが含まれる。モジュール１０は、クライアントモジュール１０とコンテンツプロバイダを含む外部ユニット間の通信を管理する入力／出力（Ｉ／Ｏ）通信ユニット１１０を備える。また、Ｉ／Ｏユニット１１０は、コンテンツプロバイダからモジュール１０へデジタルコンテンツをダウンロードするあるいはストリーミングする機能を含んでいる、ここで、レンダリング装置３００あるいはプレーヤは、コンテンツを再生する。レンダリング装置３００は、ソフトウェア、ハードウェアあるいはそれらの組み合わせで実現することができる。好ましくは、レンダリング装置３００は、メディアプロセッサ３４０を含み、これは、ソフトウェアで実現されてもよく、また、デジタルコンテンツのタイプに応じて、例えば、スクリーン３４２及びスピーカ３４４の少なくとも一方を使用してデジタルコンテンツを再生する。レンダリング装置３４０は、図２に示されるように、移動ユニットあるいはＰＣ１０に組み込まれていても良いが、それらに直接的にあるいは間接的に接続されるスタンドアローンデバイスとして提供することもできる。
【００４９】
クライアントモジュール１０は、デジタルコンテンツに関連付けられているＤＲＭメタデータを管理するＤＲＭエージェント１３０とともに提供される。このＤＲＭエージェント１３０は、セッションキーを使用して、コンテンツプロバイダから取得されるデジタルコンテンツを解読し、かつ使用ルールのみに従ってレンダリングを実行するために実現される。このＤＲＭ機能の一部は、レンダリング装置３００で実現されても良く、ここでは、実際のコンテンツのレンダリングが実行される。このレンダリング装置に関連付けられているＤＲＭ機能３３０は、例えば、ルールの実行の管理、かつ、典型的には、デジタルコンテンツのレンダリングの前に、保護されたデジタルコンテンツの解読であり得る。
【００５０】
本発明に従えば、ロギングエージェント１５０は、クライアントモジュール１０内の、好ましくは、ＤＲＭエージェント１３０に提供され、コンテンツの使用を監視する、本実施形態では、ダウンロードされた、ブロードキャストされたあるいはストリーミングされたデジタルコンテンツのレンダリングを監視する。このロギングエージェント１５０は、監視対象の各レンダリングに対して別々にデジタルコンテンツのレンダリングに関する使用情報を生成し、ログを取得する。証明ユニット１６０も、クライアントモジュール１０内の、例えば、ＤＲＭエージェント１３０に提供され、ロギングエージェント１５０からの生成された使用情報の証明の少なくとも一部を実行する。証明ユニット１６０は、証明を行うために、クライアントモジュール１０及びＤＲＭエージェント１３０の少なくとも一方に関連付けられているキーを使用することが好ましい。キーを用いる使用情報の署名のような証明は、クライアントモジュール１０を所有する個人の識別を可能にする、あるいは、それに関連付けされる。ロギングエージェント１５０によって使用情報が一旦生成されると、証明ユニット１６０は、使用情報を証明するように構成することができる。生成され、かつ証明された情報は、ログ１７０、１７５内のログエントリとして記憶する記憶手段に送信される。この使用ログ１７０、１７５は、クライアントモジュール１０内で局所的に配置されても良く、あるいは外部に配置されても良い。前者の場合、アタッカーがログ１７５内の使用情報を変更するあるいは消去することが困難になる方法で、ログ１７５が記憶されることが好ましい。これは、不正加工防止装置内でログ１７５を記憶することによって達成することができる、これによって、アクセス及び変更がより困難になる。別のソリューションでは、クライアントモジュール１０内のどこかにログ１７５を記憶することができる、この位置は、ログ１７５のフォーマットを使用して、アタッカーが位置を突き止めるのが困難な位置であり、この位置は、自身のコンテンツについての情報あるいは手がかりを全く与えない。局所的に記憶されたログ１７５は、ＤＲＭエージェント１３０内及びクライアントモジュール１０内のどこかの少なくとも一方の内の、ロギングエージェント１５０内に配置されても良い。しかしながら、使用情報は、クライアントモジュール１０内のロギングエージェント１５０及び証明ユニット１６０から、信用機関、例えば、ネットワークノードによって提供される外部ログ１７０に転送されることが好ましい。この信用機関は、ネットワークオペレータあるいはいくつかの他の機関であり得り、これは、クライアント及びコンテンツプロバイダの両方が信用している機関である。
【００５１】
選択的には、ログギングエージェント１５０からの生成された使用情報は、少なくとも、典型的には、まず、証明なしで、記憶用にクライアントのローカルログ１７５から送信することができる。しかしながら、使用情報が連続して、（ネットワークノードの）信用機関の外部ログ１７０への送信対象となる場合、送信前に、その使用情報は、証明ユニット１６０によってまず証明されることが好ましい。
【００５２】
使用情報が外部ログ１７０に送信される場合、その使用情報は、それが生成され、かつ証明されて、送信されても良い。あるいは、使用情報は、一時的に、ロギングエージェント１５０あるいはローカルログ１７５に記憶されても良く、その後、間欠的に外部ログ１７０に送信される。また、デジタルコンテンツに関するレンダリングがすべて消費されると、即ち、使用ルールで指定されているレンダリング数が消費されると、あるいは許可されているレンダリング時間が経過すると、この使用情報は一度に送信することができる。加えて、生成された使用情報は、コンテンツプロバイダ及びネットワークオペレータの少なくとも一方からのリクエストによって送信されても良い。生成され、かつ証明された使用情報は、まず、ローカルログ１７５に記憶され、クライアントログ１７５のメモリが一杯になる、あるいはほとんど一杯になる場合にのみ、外部ログ１７０に送信される。
【００５３】
２つのログ１７０、１７５が使用されても良く、そのうちの１つであるローカルログ１７５はクライアントモジュール１０に記憶され、かつもう１つである外部ログ１７０は信用機関に記憶される。
【００５４】
ロギングエージェント１５０及び証明ユニット１６０の少なくとも一方は、クライアントモジュール１０内で、ソフトウェア、ハードウェアあるいはそれらの組み合わせで実現することができる。クライアントモジュール１０は、ロギングエージェント１５０とともに予め製造されていても良く、あるいはロギングエージェント１５０は、例えば、ネットワークオペレータから、ネットワークを介してダウンロードして、かつ、以下で詳述するように、クライアントモジュール１０で実現することができる。
【００５５】
図３は、図１の注文及び配信システム及びその関連構成要素の詳細を示している。クライアントシステムあるいはモジュール１０は、上述したように、入力／出力通信ユニット１１０を備え、これは、ネットワークオペレータ２０によって管理されるネットワーク４０を介して、コンテンツプロバイダ３０からデジタルコンテンツをダウンロードし、あるいはストリーミングする。コンテンツプロバイダ３０は、クライアントへの提供対象となるデジタルコンテンツを有するサーバ３４あるいはデータベースを含んでいる。このクライアントシステム１０に対して、コンテンツプロバイダ３０は、クライアントへコンテンツをダウンロードし、ブロードキャストし、あるいはストリーミングするための手段３２を備え、ここでは、コンテンツはレンダリング装置３００によってレンダリングされる。レンダリングに関する使用情報は、ロギングエージェント１５０で生成され、かつ外部機関に送信される前に証明ユニット１６０で証明される。この外部機関は、図３では、ネットワークオペレータ２０によって示され、これは、それに関連する入力／出力通信ユニット２２によって、証明された使用情報を受信し、それを記憶装置１８０に提供されている使用ログ１７０のログエントリとして記憶する。
【００５６】
上述したように、レンダリング装置は、クライアントモジュール、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいは移動ユニットに組み込まれいても良い。しかしながら、選択的には、クライアントシステムは、２つのユニットで構成することができ、一方は、デジタルコンテンツの受信（例えば、ダウンロードあるいはストリーミング）を実行するユニットであり、もう一方は実際にデジタルコンテンツをレンダリングするユニット、即ち、レンダリング装置である。このような場合、受信ユニットは、実際にデジタルコンテンツをレンダリングするスタンドアローンユニットから物理的に分かれている。しかしながら、このスタンドアローンのレンダリング装置は、受信ユニットに直接的（適切な通信ポートを介して）あるいは間接的に接続されている。受信ユニットは、例えば、デジタルコンテンツを受信する適切なハードウェア／ソフトウェアを有するＰＣあるいは移動ユニットであっても良い。次に、コンテンツは、通常のケーブル、あるいはネットワークを含むあるいは含まない無線通信を介して、レンダリング装置に送信されることが好ましい。選択的には、ＰＣあるいは移動ユニットは、受信したデジタルコンテンツを適切なポータブルメディアに記憶することができる、これには、フロッピーディスク、ハードディスク、ＭＤディスク、ＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤディスク、コンパクトフラッシュカード、スマートカード等がある。次に、ユーザは、そのデジタルコンテンツを有するポータブルメディアを、そのコンテンツをレンダリングするためにレンダリング装置へ移しても良い。典型的なスタンドアローンのレンダリング装置には、ＭＰ３プレーヤ、ＭＤプレーヤ、ＣＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、他の移動ユニットあるいはＰＣが含まれる。
【００５７】
図４を参照すると、クライアントシステム１０は、受信装置２００を備え、これは、コンテンツプロバイダからデジタルコンテンツをダウンロードするあるいはストリーミングする、あるいはそれらの両方を実行する、更には、そのコンテンツをブロードキャストデータとして提供する。加えて、スタンドアローンのレンダリング装置３００がクライアントシステム１０内に提供され、これは、メディアプロセッサ３４０と、例えば、スクリーン３４２及びスピーカ３４４の少なくとも一方を有するユーザ対話手段を含んでいる。受信装置２００は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）通信ユニット１１０を含み、これは、一方では、ネットワークを介してのコンテンツプロバイダとの通信、例えば、デジタルコンテンツのダウンロードあるいはストリーミングを管理し、さらに、レンダリング装置３００へ受信したデジタルコンテンツを提供する。Ｉ／Ｏユニット２１０は、ケーブルを介して、デジタルコンテンツを、レンダリング装置３００内の対応するＩ／Ｏユニット３１０へ送信しても良い。選択的には、コンテンツは、ネットワークを介してＩ／Ｏユニット３００へ送信することができる、あるいは適切なメディアに記録することができる、そして、さらに、手動で、レンダリング装置３００へ送信することができる、そこで、Ｉ／Ｏユニット３１０がデジタルコンテンツを読み出す。また、ＤＲＭエージェント２３０は、受信装置２００内に構成されることが好ましく、これは、デジタルコンテンツに関連するＤＲＭメタデータを管理する。
【００５８】
図４のレンダリング装置３００は、デジタルコンテンツの解読を管理し、かつ関連する使用ルールを実施するＤＲＭエージェント３３０に同様に提供される。本実施形態では、本発明に従うロギングエージェント１５０が、レンダリング装置３００で実現され、好ましくは、レンダリング装置３００内のＤＲＭエージェント３３０内で実現される。このロギングエージェント１５０は、個々のデジタルコンテンツのレンダリングに関する使用情報を生成する。次に、生成された使用情報は、レンダリング装置３００で提供される使用ログ１７５−１内のログエントリとして記憶されても良い。このような場合、使用情報は、証明されることなく、記憶されても良い。選択的には、あるいは、これに加えて、Ｉ／Ｏユニット２１０及び３１０をそれぞれ使用して、使用情報が受信装置２００へ送信される。一旦受信されると、使用情報はローカルログ１７５−２に記憶することができる。しかしながら、使用情報は、受信装置２００内で、例えば、関連するＤＲＭエージェント２３０内で実現される証明ユニット１６０を使用して証明されることが好ましい。ここで、証明された使用情報は、ログ１７５−２に記憶される、かつ／あるいは外部ログ１７０を記憶する信用機関に送信される。
【００５９】
図４では、証明ユニット１６０は、クライアントシステム１０内の受信装置２００で実現されているが、本発明によれば、証明ユニット１６０で実現する代わりに、あるいはそれに加えて、レンダリング装置３００内の対応する証明ユニット、好ましくは、レンダリング装置３００のＤＲＭエージェント３３０内で実現することも想定される。このような場合、ロギングエージェント１５０からの使用情報は、その生成に関連して証明され得る。
【００６０】
典型的なロギングエージェント１５０とセキュリティ処理ユニット１６０及びそれらの構成要素が、図５で示される。ロギングエージェント１５０は、各使用それぞれに対するデジタルコンテンツの使用に関する使用情報を生成するジェネレータ１５２を備えている。このジェネレータ１５２は、異なる外部手段から入力データを受信し、これは、生成及びログ対象の使用情報に依存する。この典型的な場合では、ジェネレータ１５２は、例えば、使用手段から入力データを受信する、より正確には、デジタルコンテンツの使用、ライセンスあるいは受信したデジタルコンテンツに関連するチケット等を管理するＤＲＭエージェントから受信する。この入力から、ジェネレータ１５２は、以下で説明する、関連する使用情報を生成し、かつその使用情報を一時的にキャッシュ１５４あるいは同様のテンポラリメモリに記憶する。
【００６１】
次に、安全な方法で、例えば、暗号化／証明あるいは安全なチャネルを使用することによって、この使用情報はセキュリティ処理ユニット１６０に送信されることが好ましく、このセキュリティ処理ユニット１６０は、アカウントあるいは個人と関係付けるあるいは関連付けるためのものであり、典型的には、ネットワークオペレータと、クライアントシステムの所有者あるいは加入者とを関係付けるあるいは関連付けるためのものである、これにより、だれが使用情報を発信しているかを識別することが可能となる。
【００６２】
本実施形態では、ロギングエージェント１５０から生成された使用情報への未認可アクセスを暗号技術を用いて防止する暗号化エンジン１６４が、セキュリティ処理ユニット１６０に提供される。この暗号化エンジン１６４は、暗号化キー１６６を使用して使用情報を暗号化するように構成される。暗号化キー１６６は、共有対称キーであっても良く、そのコピーは信用機関、例えば、ネットワークオペレータ、コンテンツプロバイダあるいはいくつかの他の信用機関に記憶される。選択的には、非対称キーペアが使用情報の暗号化のために使用されても良い。次に、セキュリティ処理ユニット１６０は、信用機関のパブリックキー１６６を、そのパブリックキーの認証とともに構成する。この暗号化された使用情報は、暗号技術で保護された情報を解読するプライベートキーを使用する信用機関のみが読むことができる。
【００６３】
ロギングエージェント１５０から生成された使用情報を暗号技術を用いて保護することに加えて、使用情報は、だれからその使用情報が導出されているかの識別を可能にするための証明がなされても良い。つまり、使用情報を証明する証明ユニット１６２は、セキュリティ処理ユニット１６０で提供される。この証明ユニット１６２は、証明タグを使用情報に添付することができる。このタグは、非対称キーペアのプライベート署名キー１６６を使用する情報に付加されている、デジタル署名であり得る。これに関連するパブリック署名キーは、そのパブリックキーの認証とともに、信用機関に記憶される。また、メッセージ証明は、例えば、対称キー１６６を使用して、使用情報の発信元の証明及び識別するために使用することができる。
【００６４】
本発明に従う使用情報のログ証明を実行する方法は、クライアントシステムに関連する使用装置がデジタルコンテンツを使用している場合には、クライアントシステムのＤＲＭエージェントに、リクエストをクライアントシステムのユーザインタフェース上に表示させることによるものである。このリクエストは、ユーザ（あるいは可能であれば、クライアント自身）に、使用が実行されていることを確認することを促す。この場合、全く応答が得られない状況を回避するために、ＤＲＭエージェントは、証明リクエストに対して肯定的な応答あるいは否定的な応答が与えられるまでは、デジタルコンテンツの更なる使用を禁止するように構成されても良い。肯定的な応答が与えられると、使用情報が証明され、かつ使用ログのログエントリとして記憶される。しかしながら、否定的な応答、即ち、使用がうまく実行されていることを受け入れない、あるいは使用情報がログに入力されるべきものであることをユーザが受け入れない場合、ＤＲＭエージェントの別の機能を初期化しても良い。ＤＲＭエージェントに対する以下に示す方法（ストラテジー）は、デジタルコンテンツに関連するライセンスあるいはチケット内に固定化することができる、あるいは指定することができる。後者の場合、コンテンツプロバイダは、コンテンツ及びクライアントシステムのプロパティに照合するように、そのストラテジーを調整する機能を持っている。例えば、低付加価値デジタルコンテンツに対しては、１つ以上の拡張的な使用が、否定的なロギング証明応答に対して応答可能であり、一方、高付加価値デジタルコンテンツに対しては、ＤＲＭエージェントは、自動メッセージを問題を解決するコンテンツプロバイダに対して送信する。つまり、このストラテジーがライセンスあるいはチケットの一部である場合、このストラテジーは、ユーザからアクセス可能であることから保護されるべきである、これは、ユーザは、それに従って、自身の応答ストラテジーに適合することができるので、例えば、常に、否定的に応答し、かつそれによって、このようなストラテジーが採用される場合に拡張的な（無料）使用を取得することができてしまうからである。ライセンスの一部に関するストラテジーの暗号化は、この保護を与えることができる。
【００６５】
ロギングエージェント１５０から生成された使用情報は、暗号化されても良く、あるいは証明されても良く、あるいは暗号化され、かつ証明されても良い。使用情報を暗号技術を用いて保護する及び証明するの少なくとも一方を実行するために使用されるキー（群）は、クライアント及びネットワークオペレータ間の加入に関連付けられている加入キー（群）であり得る、あるいはそれから導出されるキー（群）であり得る。例えば、クライアントは、ネットワーク加入識別モジュールを持っていても良く、これは、ネットワークオペレータによって発行され、かつクライアントシステムに配置される。このネットワーク加入識別モジュールは、クライアントを証明するためにオペレータに対して使用されるキーを備えている。このような加入キーは、使用情報の暗号技術を用いる保護及び証明の少なくとも一方のために使用することもできる。クライアントシステム内のＤＲＭエージェントに関連付けられていて、かつＤＲＭシステムで使用される専用キーは、使用情報に関しての暗号化及び証明の少なくとも一方の目的のために使用することもできる。加えて、デバイスキーを含むような、クライアントシステムに関連付けられている専用キーは、デジタルコンテンツの暗号化及び証明の少なくとも一方のために使用することができる。また、ユーザ名及びパスワードに関連付けられている加入は、この状況でも使用しても良い。クライアントが、それに関連付けられている１つはあるいはいくつかのＩＰアドレスを持っている場合、このようなアドレス（群）は、いくつかの場合、情報証明のために使用することもできる。
【００６６】
生成された、かつ可能であれば、暗号化された／証明された、あるいは暗号化され、かつ証明された使用情報が、一次キャッシュメモリ１５４からクライアントシステムに記憶されたログに送信される、あるいは一次キャッシュメモリ１５４から、使用情報を転送するように適合されている転送ユニット（forwarder）１５６を介して、信用機関の外部ログに送信される。
【００６７】
図５のセキュリティ処理ユニットはロギングエージェント１５０に接続されるスタンドアローンユニットとして示されているが、特に、セキュリティ処理ユニット１６０の証明機能においては、その機能は、ロギングエージェント１５０で実現することができる。分散構成の場合、即ち、スタンドアローンのセキュリティ処理ユニット１６０である場合、このユニット１６０とロギングエージェント１５０間の通信は安全が確保されていることが好ましい。
【００６８】
図６は、ログ１７０及び使用情報の例を示していて、この使用情報は、ログエントリ１７２で検出することができる。上述したように、ログ１７０は、クライアントシステムあるいはモジュールに局所的に記憶される、及び／あるいは外部の信用機関のいくつかの記憶手段１８０あるいはメモリに記憶される。信用機関に記憶される場合、各ログ１７０は、特定のクライアントに関連付けられていても良く、これは、クライアントからの使用情報だけを含んでいる。しかしながら、いくつかの異なるクライアントからの使用情報を１つのログ１７０に記憶することも可能である。そして、この情報は証明される、この情報は、どのクライアントからその情報が導出されているかを識別する。
【００６９】
ログ１７０内のログエントリ１７２は、使用、例えば、クライアントシステムによるデジタルコンテンツのレンダリングに関連付けられている使用情報を備えている。この使用情報は、使用されたデジタルコンテンツの表現１７２−１あるいは記述を含んでいても良く、これには、例えば、コンテンツに関連付けられているコンテンツあるいはファイル名を識別する指紋（fingerprint）が含まれる。典型的な指紋は、コンテンツ自身、コピーあるいはその一部であり得る。デジタルコンテンツあるいはその一部のハッシュ関数値は、コンテンツ表現を取得するために使用することができる。別の可能なコンテンツ表現は、ＵＲＩ（ユニバーサルリソースアイデンティファー）あるいはＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）であり、これは、デジタルコンテンツのアドレス、例えば、コンテンツプロバイダのサーバのアドレス（及び、そのコンテンツの名前）を特定する、これは、コンテンツからフェッチすることができる。
【００７０】
使用情報は、コンテンツの品質１７２−２あるいはコンテンツの使用に関する情報を有することもできる。この情報の形式は、ライセンスの使用ルールで指定される使用品質に従って使用が実行されているか、即ち、使用がクライアントが実際に行っている支払に対する品質を持っていかをチェックするために使用することができる。レンダリング品質を定義し、かつ表現するために、様々な度合い（quantity）を使用することができる。典型的な例は、デジタルコンテンツの帯域幅あるいは解像度がある。また、デジタルコンテンツのサンプルレート、データ圧縮レート等は、品質の度合いとして使用することができる。デジタルコンテンツ自身、あるいはその表現は、品質の度合いを構成することもできる。例えば、クライアントが企業の株価を特定するデジタルコンテンツを注文して、受信する場合、企業のストックを取得の目的のために、受信したコンテンツ（株価）が正しく、かつ更新されていることはかなり重要なことである。このような場合、コンテンツ、その表現及び／あるいはコンテンツの受信時間は、使用情報の品質の度合いとして含めることができる。クライアントが、自身が誤った株価を受信しているあるいはかなり遅れた株価を受信していることを後にって主張する場合、コンテンツプロバイダは、単に、クライアントによって取得される株価をログから検索することができる。また、デジタルコンテンツの使用中に発生する拒否の情報は、本発明に従う品質の度合いとなる。この拒否の情報は、どれくらいの数の拒否が使用中に存在していて、いつ拒否が発生して、どれくらい拒否が継続したか等を示すことができる。
【００７１】
使用品質についての情報も、使用情報に含めても良い。このような品質は、クライアントで実行されているデジタルコンテンツの使用がどれくらいの数か、及び／あるいは使用ルールに従う使用がどれくらいの数残っているかを特定することができる。
【００７２】
レンダリング、転送、コピー、実行、変更、消去等を含む使用の形式、即ち、どのようなタイプの使用が実行されているかを識別する形式は、使用情報で検出しても良い。
【００７３】
使用情報は、使用時間１７２−Ｎについての情報を構成していることが好ましい。このような時間は、使用が完了しているときの時間を特定することが好ましいが、これに加えて、あるいはこれに代えて、コンテンツのダウンロードあるいは受信の開始時間、使用あるいはそれ以外の、使用が継続中である時の様々な時間を特定することもできる。特に、レンダリングアプリケーションに対しては、他の使用方法についてでもあるが、使用（レンダリング）が実行しているあるいは進行している総時間は価値のある使用情報を構成することができるので、ログに入力され得る。この総使用時間は、ＤＲＭエージェントを使用して容易に測定あるいは推定され、これは、クライアントシステム内のデジタルコンテンツを使用を可能にする。
【００７４】
加えて、本発明に従う使用情報は、位置に基づくサービスを伴う使用に対しても良好に適合する。このようなサービスは、例えば、コンテンツプロバイダとしても機能する、ネットワークオペレータによって提供される。典型的な位置に基づくサービスは、近隣のパブ、レストラン、映画館、現金支払拠点（cach point）、病院、警察署等を検索することが含まれる。また、目的位置に対する現在の距離及び方向の少なくとも一方を取得することができる。このようなアプリケーションにおいて、使用情報は、可能であれば、受信したデジタルコンテンツとともに、位置に基づくサービスを注文した時のクライアントの位置の表現（距離、方向）を含んでいても良い。位置に基づくサービスは、ユーザの個人的な興味とぶつかる可能性があり、また、好ましくは、使用情報内に位置データを含ませることをユーザに承諾を得ることを可能とすることに注意すべきである。
【００７５】
ゲームやその他の同様のソフトウェアデジタルコンテンツに対しては、ユーザがゲームをするときにユーザによって取得されるスコアあるいはレベルを、この使用情報に含めることができる。これは、使用ルールに従って、クライアントがゲームを所定回数実行することを許容されていて、かつユーザが、このゲームに関してあるスコアあるいはレベルを達成している場合には、１回あるいは何回かの無料使用を取得する状態において、特に重要である。次に、このゲームのスコアあるいはレベルは、使用ログに入力されることが好ましい。本発明は、特に、賞金付きのゲームと組み合わせて使用するのに適している。
【００７６】
また、使用ログのエントリは、クライアントシステムで実現されるＤＲＭエージェントについての情報のレコードを構成することができる。このようなＤＲＭレコードは、可能であれば、ＤＲＭエージェントがデジタルコンテンツの使用にどのように関与しているかについての情報を与えることが好ましい。典型的なＤＲＭ関連情報は、バージョン番号、ＤＲＭエージェントに関連付けられているキーの表現、あるいは、ＤＲＭエージェントから導出されるキーであり得る。ＤＲＭ情報から、クライアントシステムが、正式なかつ認証されたＤＲＭエージェントを実際に含んでいることを制御し、かつ検証することが可能である。つまり、使用情報は、できる限り容易に任意のセキュリティフローを検出するために、クライアントのＤＲＭエージェントを継続的に制御するための有益なソースを提供することができる。
【００７７】
図１で簡単に説明したように、クライアントがデジタルコンテンツを注文すると、クライアントは、通常は、実際のデジタルコンテンツを解読するために使用されるセッションキーを有するチケットを受信する。このチケットに関連する情報は、例えば、チケット自身、そのチケットのハッシュ関数値、あるいはそのチケットの識別コードあるいは番号であり、これらが使用情報に含まれていても良い。加えて、クライアントがチケットを一旦受信すると、そのチケットで指定されているデジタルコンテンツの１回あるいは数回の使用を友人に与えることを希望することが可能になる。このような場合、クライアントは、チケットを友人のクライアントシステムに送信する、あるいは新規のチケットを生成する、これは署名され、かつ、例えば、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＭＭＳ（マルチメディアメッセージングサービス）あるいは電子メールとして、友人に送信される。また、それに従って、クライアントのチケットが更新される、即ち、オリジナルのチケットで指定される使用総数から友人に送信された使用の分の数を差し引く。使用情報は、その使用と与えられる使用の情報、例えば、使用回数が何回か、どんなタイプの使用であるかの情報を受信する友人の識別子を含んでいることが好ましい。友人のクライアントシステムの対応するログは、クライアントがだれからチケットあるいはライセンスを受信しているかの識別子を含んでいる。
【００７８】
クライアントへ送信するためのデジタルコンテンツが提供される場合、クライアントは、そのデジタルコンテンツの送信時の時間情報を含めることができる。このような時間情報は、デジタルコンテンツの送信が開始した場合あるいは終了した場合の時間の識別を説明する、あるいは可能にする。加えて、コンテンツプロバイダは、その送信時間をデータベースあるいはレジスタに記憶することが好ましい、あるいはその時間情報を、それを記憶するためのサードパーティに提供することが好ましい。この情報は、時間付番号（time-marked number）、シーケンスあるいは別のタイムスタンプとすることができる。このシーケンスは、送信時間を入力とする関数あるいはアルゴリズムを使用して生成することができる。更なる入力には、デジタルコンテンツを受信するクライアントの識別子があり得る、これには、バージョン番号、クライアントに関連付けられているキーの表現及びデジタルコンテンツの識別子が含まれる。受信が一旦なされると、時間情報は使用情報に組み込まれる。この時間付情報は、ユーザが使用情報を操作しているかどうかを検証するために使用することができる。ログが取得された使用情報がコンテンツプロバイダあるいは信用機関に一旦提供されると、デジタルコンテンツの送信時間が抽出されるあるいは時間付情報から計算される。コンテンツプロバイダ（あるいはサードパーティ）は、この抽出した時間情報と、それに対応する上述の記憶されたものとを比較する。抽出された送信時間がコンテンツが提供されたときに記憶された実際の送信時間と異なると判定される場合、ユーザは、おそらく、使用情報を操作している。
【００７９】
また、本発明に従う有益な使用情報は、デジタルコンテンツの支払の識別子である。このような識別子は、ユーザが既にデジタルコンテンツの支払をしている（前払）、あるいはユーザがコンテンツに対する支払をすべきである（後払）ことを示すことができる。このような支払識別子は、デジタルコンテンツに関連付けられている識別子であり得るが、他の識別子、例えば、ユーザのアカウント、クレジットカード番号（可能であれば、暗号技術を用いて保護されている）、あるいは支払取引識別子を使用することもできる。この支払情報は、ＤＲＭ機能の課金メカニズムの一部として、ＤＲＭエージェントから取得されても良い。
【００８０】
また、使用装置の識別子コード／バージョンあるいは番号を含む、使用装置に関連付けられているいくつかの情報を、使用情報に含めることができる。このような使用装置情報は、関連のデバイスキーあるいはそれから導出されるキーを含んでいる。この情報は、注文されたデジタルコンテンツが、認可された使用装置で実際に実行されているかを後で検証するために使用することができる。
【００８１】
デジタルコンテンツのダウンロードあるいはストリーミングの前に受信されているチケットは、典型的には、ＳＤＰ（セッション記述プロトコル）、あるいは他のストリーミング設定プロトコル、例えば、ＲＴＳＰ（リアルタイムストリーミングプロトコル）、ＳＭＩＬ（同期化マルチメディア統合言語）等を含んでいる。このようなＳＤＰ記述は、セッションを提供するコンテンツを説明するためのテキスト記述であり、かつ、とりわけ、デジタルコンテンツのアドレスを特定するＵＲＩ、クライアントのアドレス情報（電子メールアドレス、国際移動電話加入者識別番号（ＩＭＳＩ）、移動局国際統合サービスデジタルネットワーク番号（ＭＳＩＳＤＮ）あるいは電話番号）、接続情報、帯域幅情報及び（可能であれば、保護されている）暗号キー（群）を識別する。このＳＤＰ記述は、通常、ユーザが実際に支払を行っているかを特定し、かつ何が実際に受信されているか／使用されているかを後で比較するために使用することができる。例えば、ＳＤＰは、支払がなされたデジタルコンテンツの品質、例えば、帯域幅あるいはサンプリングレートを指定することができる。実際の品質が、使用情報の使用品質フィールド１７２−２にも記憶される場合、実際の帯域幅が、ユーザが支払を行っているものに対応しているかどうかを後で検証することができる。つまり、ＳＤＰ記述、その一部あるいはその記述のハッシュ関数あるいはその一部は、使用情報に含まれることが好ましい。
【００８２】
また、ログエントリは、デジタルコンテンツの使用に関する他の情報を構成することができ、これには、例えば、デジタルコンテンツに関連付けられている使用権をクライアントがどのように使用しているか、また使用ルールに従うコンテンツの使用回数がどれくらい残っているか及びどのコンテンツを使用しているかを特定する情報がある。
【００８３】
いくつかのアプリケーションでは、クライアントシステムあるいはモジュールのユーザに対して、ログ内に含めるべき情報のいくつかを指定することを可能にすることができる。例えば、ユーザは、デジタルコンテンツの使用に対して課金される、クレジットカード番号あるいはアカウント番号あるいは識別子を入力することができる。また、注文したコンテンツの使用を課金するために使用することができる、１つあるいはいくつかのチケットをユーザが受信している場合、クライアントシステムは、このような利用可能な課金チケットをリストアップすることができる。ユーザは、コンテンツの支払用のチケットを１つあるいはいくつかを選択することができ、そして、それに対応する識別子がログ内に使用情報として入力される。
【００８４】
クライアントシステムに対しては、ユーザインタフェースを介して、ログが取得された使用情報あるいはその一部の要約あるいは概要をユーザに提示することを可能にすることができる。また、クライアントシステムは、ユーザインタフェース上にリクエストを表示するように実現され得る。このようなリクエストは、ユーザに、ログが取得された使用情報の確認を促す。ログ証明について上述したものと同様のことを、ユーザがログが取得された使用情報を確認しない場合にも適用することができる。
【００８５】
使用情報は、上述のすべてあるいはいくつかの要素を含むことができる、あるいはコンテンツの使用に関連付けられているいくつかの他の情報を含むことができる。
【００８６】
上述したように、使用情報は証明されることが好ましく、特に、ログが外部に記憶される場合には、クライアントあるいはユーザの識別を可能にする。典型的な構成では、証明タグ１７４は、図６に示されるように、使用情報に付加することができる。この証明タグ１７４は、図５で説明したクライアント専用キーによって計算される、例えば、デジタル署名あるいはメッセージ証明コードであっても良い。専用証明タグ１７４を使用することに代えて、あるいはそれの補足として、使用情報の全体が、暗号及び署名キーを使用して、証明及び暗号化の少なくとも一方がなされても良く、これにより、使用情報を暗号技術を用いて保護し、かつ証明する（暗号化のみの場合、証明は絶対である）。ログがクライアントシステムに局所的に記憶される場合、証明タグあるいはいくつかの他の形式の識別情報の必要性が、ある程度緩和され得る。
【００８７】
クライアントシステムに配置されるロギングエージェントは、クライアントによって実行されるデジタルコンテンツの各使用に対する使用情報を生成するために構成することができる。このような状況では、各使用は監視され、その情報はログが取得され、かつこれは、ユーザとコンテンツプロバイダの不一致を解決するために後で検索することができる。しかしながら、各使用の監視及びロギングに代えて、ロギングエージェントは、ランダムに選択された使用に対する使用情報を監視し、かつログを取得するように構成することができる。このログの取得は、使用に対して間欠的に、例えば、秒単位の使用に対して実行することもできる。ここで、最も重要な問題は、デジタルコンテンツの使用の監視及びログの取得は、コンテンツの使用をユーザが拒否することをやめさせることである。間欠的にあるいはランダムに情報のログを取得することによって、ユーザは、どんな使用がログに取得され、使用ルールを拒否することをやめさせられることについては気にする必要がない。各使用がログに取得されていない場合、ユーザが、実際にどの使用がログに取得され、かつどの使用がログに取得されていないかを知ることを可能とするべきではない。加えて、使用情報のログの取得に使用されるストラテジー、例えば、どの使用が実際にログに取得されるべきであるか、及びいつログに取得されるべきであるかについての少なくとも一方が、受信したデジタルコンテンツに関連付けられているライセンスあるいはチケットで指定することができる。
【００８８】
しかしながら、ログが取得された使用情報が課金の基準として使用される場合、各使用に関する使用情報が生成され、証明され、課金機関に提供されることが好ましい。
【００８９】
クライアントから発生する使用情報は、もちろん、デジタルコンテンツの実際の使用についての、価値の高いソース情報を提供する。このような情報は、ビジネスモデル、デジタルコンテンツの価格等を決定する場合に、コンテンツプロバイダに対し、潜在的に高い価値を持たせる可能性がある。いくつかのクライアントからの使用情報は、信用機関で、１つあるいはいくつかのログとともに記憶されても良いので、コンテンツプロバイダはそのログにアクセスして、プロバイダの作業における、統計情報ソースとしてそのログに記憶されている情報を使用することができる。このような場合、統計収集に対して使用される情報は、第一に、ユーザのプライバシーを保護するために「非人格化」（depersonalized）されることが好ましい。
【００９０】
デジタルコンテンツがストリーミングデータとして提供される場合、コンテンツプロバイダは、レンダリング中は、オンラインで、クライアントのレンダリング装置と通信する。この「オンザフライ」レンダリングでは、コンテンツの転送は、典型的には、非信頼性プロトコルで行われ、これには、ＵＤＰ（ユーザデータグラムプロトコル）文献［７］がある。ストリーミングデータは、リアルタイムでレンダリングされるデジタルコンテンツを含んでいて、それがネットワークを介して受信される。また、データは、少なくとも一時的に、実際のレンダリングを実行する前にバッファすることができ、これは、当業者には周知のことである。レンダリングの監視及びそれについての情報のロギングは、この場合、実際のレンダリング中に行われるのが好ましい。つまり、デジタルコンテンツのレンダリング中では、クライアントシステム内のロギングエージェントは、間欠的に、実行中のレンダリングに関する情報を生成する。例えば、ロギングエージェントは、３０秒単位秒、分単位あるいはある時間間隔単位、定期的あるいは不定期に使用情報を生成するように実現することができる。生成された使用情報は、上述の使用ログに記憶される。しかしながら、使用情報は、典型的には、証明された後に、ストリーミングデータの受信を確認し、かつレンダリングするコンテンツプロバイダに、送信されることが好ましい。コンテンツプロバイダは、ＤＲＭ機能に実装されても良く、これは、クライアントの使用情報を受信し、かつ使用情報が所定期間の時間内に受信される場合にのみデータのストリーミングを継続する。つまり、コンテンツプロバイダは、所定期間の時間中にクライアントから情報が送信されない場合は、デジタルコンテンツのストリーミングフローを終了することができる。
【００９１】
いくつかのストリーミングアプリケーションでは、コンテンツプロバイダは、間欠的に、クライアントへ送信レポートを送信する。これらのレポートには、これまでに配信されたデジタルコンテンツの情報を含んでいても良い。この情報は、クライアントへ送信されたデータパッケージの量及び配信されたコンテンツの品質の少なくとも１つであっても良い。クライアントがこれらの送信レポートを受信すると、ユーザは、受信レポートを送信することによって応答することができる、この受信レポートは、例えば、情報に含まれているものが実際に満足されているかについての可否を確認するものであり、例えば、指定数のデータパッケージが実際に正式なコンテンツ品質で受信されているかについての可否を確認するものである。ロギングエージェントは、受信レポートに生成された使用情報を含ませるように実現することができる。使用情報が受信レポートとともにコンテンツプロバイダによって受信されない場合、デジタルコンテンツのストリーミングフローは、上述のように、終了することができる。
【００９２】
データのストリーミングフローの終了に代えて、あるいは補足として、ロギングエージェントは、ユーザが、受信レポートとともに使用情報をコンテンツプロバイダに送信することを拒否すること、あるいは送信していないことを示す通知を使用情報に含ませることができる。
【００９３】
加えて、デジタルデータのストリーミングのために専用に使用されるプロトコル、例えば、リアルタイム転送プロトコル（ＲＴＰ）及びセキュアリアルタイム転送プロトコル（ＳＲＴＰ）は、典型的には、レポートメカニズムを備えている、このレポートメカニズムは、ストリーミングデータの受信機、即ち、クライアントが、間欠的にあるいは定期的にＲＴＰプロトコルとともに受信レポートを、データの送信機、即ち、コンテンツプロバイダに送信する［８，９］。ロギングエージェントによって生成される使用情報は、受信レポートに含めることができ、また受信レポートとともにコンテンツプロバイダに送信することができる。加えて、ＳＲＴＰは、そのレポートを暗号技術を用いて保護するための一般的なフレームワークを提供する。このＳＲＴＰ暗号化は、使用情報を保護するためにも使用することができ、これは、ネットワークを介して送信される。ＳＲＴＰでは、これは、フィードバックレポートを証明するためにも必須であり、また、この証明は、例えば、ロギング目的のためのデジタル署名によって拡張することができる。
【００９４】
クライアントシステムのロギング機能のセキュリティを向上するために、ロギングエージェントは、図７で参照される、不正加工防止装置で実現されても良い。このような装置は、ロギングエージェントにアクセスして変更し、これによって生成された使用情報を変更するアタッカーに対してより耐性を持っている。また、使用ログは、不正加工防止装置内に記憶することができ、これによって、そのユーザによるアクセス、変更及び消去を容易に行うことを防止する。不正加工防止装置は携帯可能であり、かつクライアントシステムあるいはモジュール内に移動可能に配置されることが好ましい。このような装置は、様々なクライアントモジュール間で移動でき、かつ使用できる。このような場合、クライアントモジュールは、受信したデジタルコンテンツに関連付けられているライセンスを受信し、かつ記憶する手段を含んでいても良い。加えて、使用ログをライセンスに付加する付加装置は、クライアントモジュールに配置されることが好ましい。この付加装置は、ログをライセンスに付加する、そうすることで、不正加工防止モジュールを別のクライアントモジュールへ移す場合に、ライセンス及びログの両方がその付加装置によって新規のクライアントモジュールに付加される。しかしながら、この付加装置は、ライセンスにログを付加するもの以外で、変更されていないライセンスは除去すべきである。
【００９５】
図７は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）通信ユニット５１０、レンダリング装置３００及び不正加工防止装置４００を含むクライアントモジュール１０の実施形態を示している。Ｉ／Ｏユニット１１０は、典型的には、ネットワーク通信プロトコルスタックを実現する、つまり、コンテンツプロバイダからのデジタルコンテンツのダウンロードあるいはストリーミングを可能にする。上述の実施形態に対しては、レンダリング装置３００は、メディアプロセッサ３４０、デジタルコンテンツを再生するためのスクリーン３４２及びスピーカ３４４を備えており、また、ＤＲＭエージェント３３０を備えていることが好ましい。ＤＲＭエージェント４３０は、不正加工防止装置４００にも配置されていることが好ましい。このような場合、ロギングエージェント１５０は、不正加工防止装置４００に関連付けられているＤＲＭエージェント４３０内で実現することができる。ロギングエージェント１５０からの使用情報を証明するための証明ユニット１６０は、クライアントモジュール１０に提供され、また、不正加工防止装置４００内あるいはＤＲＭエージェント４３０内に提供されることが好ましい。
【００９６】
図７のクライアントモジュール１０の実施形態は、移動ユニット、例えば、移動電話であり得る。この実施形態は、本発明のロギングエージェントがコンピュータに配置される場合と同等の効果をもたらす。この効果は、ハッキングに対し潜在的に高められたセキュリティをもたらす、これは、コンピュータのオペレーティングシステムプラットホーム、例えば、ウインドウズ及びリナックスは、移動ユニットの対応するプラットホームよりもより公衆に知られているので、これによって、アタック及び変更はより困難になる。それゆえ、本発明に従うロギングエージェントは、移動ユニットの構成に対してより適している。
【００９７】
取り分けて魅力的なソリューションは、ロギングエージェントが、クライアント及びコンテンツプロバイダの両方によって信用されている機関によって支給される不正加工防止装置で実現する場合である。この信用機関は、例えば、ネットワークオペレータであり得り、これは、自身の加入者にクライアントモジュールを提供するコンテンツプロバイダとの契約協定に合意している。このようなオペレータによって提供された不正加工防止装置は、識別モジュールであり得り、これは、ネットワーク加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を含んでいる。このネットワークＳＩＭは、クライアントモジュールに接続されているカードリーダによって読み取られるスマートカードであり得る。別のソリューションは、ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）移動ユニットで使用される標準ＳＩＭカードを使用することである、あるいは従来より知られている他のネットワークＳＩＭを使用することであり、これはには、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電気通信システム）ＳＩＭ（ＵＳＩＭ）、ＷＩＭ（無線識別モジュール）、ＩＳＩＭ（インターネットマルチメディアサービス識別モジュール）、及びより汎用的なＵＩＣＣ（ユニバーサル統合交換カード）モジュールが含まれる。しかしながら、標準ＳＩＭカードと同様の機能を有する、その他の他のカード、例えば、銀行取引に使用されるスマートカードを、本発明に従うロギングエージェントに提供することもできる。例えば、不正加工防止識別モジュールは、衛星ＴＶ用のセットトップボックスに関連するスマートカードあっても良く、あるいは汎用デジタルホームエンターテイメントセンター用の不正加工防止識別モジュールであっても良い。
【００９８】
図８は、本発明のロギングエージェント１５０を組み込んでいるネットワーク加入者識別モジュールの形式の、不正加工防止装置４００を示している。図８のＳＩＭ４００は、証明及びキーアグリーメント（Key Agreement：鍵共有）（ＡＫＡ）モジュール４６０で提供され、これは、例えば、ＧＳＭ  Ａ３／Ａ８  ＡＫＡアルゴリズムのようなアルゴリズムを備え、また、移動ユニットによって送信される／受信されるデータを処理する、そして、これによって、ネットワーク内のクライアントを証明する。これらのＡＫＡアルゴリズムは、典型的には、ＳＩＭ専用キー４６６を使用し、これは、例えば、ユーザ−オペレータ（ユーザとオペレータ間の）加入に関連付けられている加入キー、ＳＩＭで実現されるＤＲＭエージェント４３０に関連付けられているキー、あるいはこれらのキー群から導出されるキーがある。また、証明目的用に非対称暗号技術を使用することも可能である。また、ＳＩＭ４００は、本発明のセキュリティ処理（証明）を実行する使用情報証明ユニット１６０を備えることができる。選択的には、あるいは補足的に、移動ユニット内のロギングエージェント１５０によって生成される使用情報を暗号技術を用いて保護する及び証明するの少なくとも一方を実行する、ＡＫＡモジュール４６０のアルゴリズムを構成することができるようにしても良い。また、ＳＩＭ４００は、汎用の入力／出力ユニット４１０にも提供され、この入力／出力ユニット４１０は、ＳＩＭ４００に送信されるコマンドを解析し、かつ内部の機能との通信を処理する。ＳＩＭモジュール上におけるより詳細な情報については、文献［１０，１１］で参照される。
【００９９】
ロギングエージェント１５０は、ソフトウェア、ハードウェアあるいは、それらの組み合わせによって、ＳＩＭ４００内で実現することができる。製造時あるいは製造中に、クライアントモジュールあるいはＳＩＭ４００に、ロギングエージェント１５０を提供することができる。ロギングエージェント１５０が予め組み込まれているクライアントモジュールあるいはＳＩＭ４００を使用する代わりに、例えば、ネットワークオペレータあるいはコンテンツプロバイダに関連するネットワークノードからネットワークを介してロギングエージェント１５０をダウンロードして、クライアントモジュールあるいはＳＩＭ４００で実現することができる。このダウンロードソリューションは、ＳＩＭ４００上でロギングエージェントを実現する場合に特に有効である。ＳＩＭ−移動ユニット間のインタフェースは、典型的には、より多くのあるいはより少ない任意のデータをＳＩＭ４００に送信し、その中で使用することを意図されているコマンドに関連付けされているので、これには、例えば、ＧＳＭ  ＳＩＭカード用の「エンベロープ（ＥＮＶＥＬＯＰＥ）」コマンドがある、例えば、汎用のＪａｖａアプレットアプリケーションとして、ＳＩＭ４００上のロギングエージェント１５０を実現するコードは、そのコマンドを使用して送信することができる。このアプレットは、常駐のＧＳＭ／ＵＭＴＳ関連ファイルへアクセスするための様々な度合いの認可を与えることができ、その１つでは、そのファイルに対して「フルＧＳＭ／ＵＭＴＳアクセス」を与えることができる。コマンドによって送信されるロギングエージェントアプリケーションは、ＳＩＭ４００に関連付けられているアプリケーションツールキットによって提供されるアプリケーション環境４９０で実現される。ＧＳＭ  ＳＩＭに対しては、アプリケーション環境はＳＩＭアプリケーションツールキット（ＳＡＴ）によって提供され、そうでなければ、類似のＵＳＩＭがＵＭＴＳ  ＳＡＴ（ＵＳＡＴ）によって提供される。つまり、ＳＩＭアプリケーションツールキットは、製造者、オペレータあるいはコンテンツプロバイダに、ロギングエージェントアプリケーションをＳＩＭ４００に「固定的に組み込む（hardcode）」（製造業者）ことを可能にする、あるいは、無線によって、ロギングエージェントアプリケーションをＳＩＭ４００にダウンロード（オペレータあるいはコンテンツプロバイダ、ネットワークオペレータを介する）することを可能にする。ロギングエージェント１５０がＳＩＭアプリケーション環境４９０にダウンロードされる場合、そのアプリケーション（ロギングエージェント）が、正当なオペレータから受信しているものであることを証明することが好ましい。つまり、これは、悪質なサーバからの「ウイルス」あるいは不正なロギングエージェントのダウンロードに対する保護を与える。ダウンロードされたロギングアプリケーションは、例えば、ＳＩＭ関連キーを用いて暗号化することもでき、そうすることで、その内容はＳＩＭ外で利用することはできない。ＳＡＴ及びＵＳＡＴの更なる情報は、文献［１２−１４］及び［１５］に示されている。
【０１００】
移動通信用の標準ＳＩＭカード以外に、不正加工防止装置あるいはＳＩＭカードを使用する場合、それに対応するダウンロードコマンド及びアプリケーション環境が、その内部でロギングエージェントアプリケーションを実現するために使用することができる。
【０１０１】
ロギングエージェント１５０に対するソリューションあるいはそれに類似する構成のソリューションで実現されるアプリケーション環境を使用すると、ロギングエージェント１５０の機能をアップグレードすることができる。このアップグレードは、例えば、使用ログ１７０、１７５の新たな記憶位置、ログングエントリに含まれる新たな情報等に関わる可能性がある。このようなアップグレードは、ダウンロードコマンドを使用して簡単にダウンロードされる、このコマンドには、例えば、クライアントモジュールに関連付けられ、かつクライアントモジュールで実現されるエンベロープ（ＥＮＶＥＬＯＰＥ）コマンドがある。これは、ロギングエージェント１５０が破壊されるあるいは「ハッキングされる」場合に有効なソリューションであり、そうすることで、そのコード及びシークレットキーの少なくとも一方は、例えば、インターネット上で公衆に知られることになる。そして、ネットワークＳＩＭカード４００を含むクライアントモジュールあるいは不正加工防止装置を含むすべてのロギングエージェントを変更する代わりに、新規のアップグレード、例えば、新規のキーをダウンロードして、実装することによって、ロギングエージェント１５０を簡単に更新することができる。
【０１０２】
図８に示されるように、ロギングエージェント１５０ばかりでなく、ＤＲＭエージェント４３０は、アプリケーション環境４９０内で実現することができる。これは、他のＤＲＭ機能及びアプリケーションもダウンロードを介して実現することができることを意味している。
【０１０３】
図３を参照すると、ネットワークオペレータ２０は、自身の加入クライアント１０へのダウンロード対象となるロギングエージェントアプリケーション２４を含めることができる。このようなアプリケーション２４は、ロギングエージェントのアップグレードを含むことができ、このロギングエージェントは、ネットワーク４０を介して、Ｉ／Ｏ通信ユニット２２によって、その内部で実行するためにクライアントモジュール１０に送信される。
【０１０４】
図８に戻り、アプリケーション環境内のロギングエージェント１５０は使用情報を生成し、その生成された使用情報は、例えば、証明ユニット１６０、あるいはキー４６６に関連付けられているＳＩＭを有するＡＫＡモジュール４６０を使用して、証明されることが好ましい。次に、この証明された使用情報は、使用ログ１７０、１７５に記憶される。このログは、上述したように、外部の信用機関（図８の参照番号１７０）に記憶することができる、あるいはＳＩＭ４００（図８の参照番号１７５）上、及び／あるいはＳＩＭ４００と協同するクライアントモジュールに記憶することができる。図８のＳＩＭ４００上では、ログ１７５は、アプリケーション環境４９０内で、例えば、ＤＲＭ４９０あるいはロギングエージェント１５０内に配置しても良く、あるいはＳＩＭ４００上の任意の場所に配置しても良い。
【０１０５】
上述したように、本発明の使用情報は、証明される代わりに、セキュリティ処理の一部としてセキュア環境に記憶することもできる。十分なメモリ容量が利用可能である場合、最適なソリューションは、図８に示されるように、加入者識別モジュール４００内のログ１７５に記憶することである。クライアントに対して、ＳＩＭ環境を作動させるために、ユーザは、ピンコードを入力しなければならない。このコードは、ネットワークオペレータに対して加入を持っている実際のクライアントに関連付けられているパーソナルコードである。一旦作動されると、生成された使用情報をＳＩＭ４００内のログ１７５に記憶することができる。生成された使用情報を、ＳＩＭが実現されているログ１７５に記憶することによって、ＳＩＭ４００を所有する個人、即ち、ネットワークオペレータによって、ＳＩＭ内で明らかにされている加入を持つ個人と使用情報とを関係付けることができる。しかしながら、ログが取得されている使用情報が連続して、例えば、使用に対する課金あるいは証拠を基準とする信用機関に送信されるものである場合、使用情報は、例えば、証明ユニット１６０あるいはＳＩＭ４００のＡＫＡモジュール４６０を使用して、送信前に証明される。
【０１０６】
ＳＩＭ４００は、課金メカニズムに対する基準として使用することができ、この課金メカニズムはＤＲＭシステム内のデジタルコンテンツの支払用に使用することができる。このような場合、ロギングエージェント１５０からの使用情報は、例えば、ネットワークオペレータとの加入に関連付けられているキー４６６によって証明される。証明ユニット１６０あるいはＡＫＡモジュール４６０は、使用情報を署名することができ、また、それを暗号技術を用いて保護する及びメッセージ証明するの少なくとも一方を実行することができ、これによって、どのＳＩＭ４００（加入者）から使用情報が発生しているかについてを識別することができる。次に、証明された使用情報は、ネットワークオペレータあるいは、デジタルコンテンツの実際の課金を管理する専用課金機関（課金サーバ）に送信される。このような場合、使用情報は、クライアントからの課金対象の金額を特定する、あるいはいくつかの情報、例えば、使用されたデジタルコンテンツの識別子及び総使用時間を特定し、これは、課金機関に総課金可能金額を計算することを可能にする。そして、この金額は、クライアントに関連付けられているアカウントから、あるいはクライアントの加入（移動電話の請求）から、あるいはいくつかの他の手段によって課金される。
【０１０７】
図９は、加入者識別モジュール４００を組み込んでいるクライアントシステム１０の部分を示している。図４と同様に、クライアントシステム１０は、メディアプロセッサ３４０とスクリーンを備え、注文されたデジタルコンテンツをレンダリングする、スタンドアローンのレンダリング装置３００を備えている。レンダリング装置３００は、更に、本発明に従うロギングエージェント１５０と使用情報証明ユニット１６０を含むＤＲＭエージェント３３０を含んでいる。図９では、受信部装置のＳＩＭ４００だけが示されている。しかしながら、動作中には、このＳＩＭ４００は、デジタルコンテンツの注文及び受信を可能にするＩ／Ｏ通信ユニットを備える、受信装置と協調動作する／受信装置に配置されている。
【０１０８】
図９（及び図４）のクライアントシステムは、分散されたＤＲＭ機能を備えており、１つはＳＩＭ４００（受信装置）に関連付けられているＤＲＭエージェント４３０であり、及び１つはレンダリング装置３００に関連付けられているＤＲＭエージェント３３０である。動作中には、受信装置は、典型的には、デジタルコンテンツを注文し、かつネットワークオペレータからチケットを受信する。チケットのコピーはコンテンツプロバイダに送信され、このコンテンツプロバイダは、デジタルコンテンツを受信装置へダウンロードするあるいはストリーミングする。このデジタルコンテンツは、可能であれば、解読された後、レンダリング装置へ転送され、そこでは、実際のレンダリングが発生する。ＤＲＭエージェント３３０内のロギングエージェント１５０は、コンテンツのレンダリングについての使用情報を生成する。この使用情報は、証明ユニット１６０によって証明されることが好ましく、かつ入力／出力（Ｉ／Ｏ）ユニット３１０を介してＳＩＭ４００へ送信され、そこで、対応するＩ／Ｏユニット４１０は、その情報を受信し、かつそれをログ、例えば、記憶用の外部ログ１７０に送信する。選択的には、あるいはこれに加えて、使用情報は、ＳＩＭ４００のログ１７５に記憶される。ＡＫＡモジュール４６０が、証明及び生成された使用情報に可能な暗号化を実行するアルゴリズムを備えている場合、ＤＲＭ３３０の証明ユニット１６０を省略することができる。このような場合、レンダリング装置３００からの使用情報の受信において、Ｉ／Ｏユニット４１０は、通常、この使用情報をＡＫＡモジュール４６０に転送する。上述したように、ＡＫＡモジュール４６０は、その使用情報をログに送信する前に、ＳＩＭ４００に関連付けられている加入キー４６６を使用することによって、使用情報を証明することが好ましい。
【０１０９】
このような構成を用いるときは、ＳＩＭ４００とレンダリング装置専用キー情報を用いるレンダリング装置３００に不正加工防止を持たせて構成することが望ましく、これにより、２つのＤＲＭエージェント３３０及び４３０間で安全が確保された通信を可能にする。デバイスキー情報は、共有シークレットキー、あるいは非対称キーペアであっても良く、これは、ＤＲＭエージェント３３０と４３０間で通信される使用情報を含む情報の証明及び保護の少なくとも一方を可能にする。デバイスキーｙは、通常、レンダリング装置３００内の記憶部３６５に不正加工防止を持たせて記憶される。ネットワークオペレータ及び信用のある認証局の少なくとも一方のインフラストラクチャを、ＳＩＭ４００内の記憶部４６５に対して、対応するデバイスキー情報を安全に送信するために使用することができ、これの詳細は以下で説明する。
【０１１０】
図９の特定例では、対象デバイスキーに関するものであり、ＳＩＭ４００及びレンダリング装置３００の両方が、共有シークレットレンダリング装置専用キーｙ、あるいはその表現を用いて構成される。共有デバイスキーは、ＤＲＭエージェント３３０及び３４０が内蔵するエンティティに実装される。これは、完全に有効なソリューションであり、これは、例えば、レンダリング装置３００のＤＲＭエージェント３３０がハードウェア回路として実現される場合である。しかしながら、特に、ＤＲＭエージェント３３０がソフトウェアベースのアプリケーションである場合には、レンダリング装置３００内のＤＲＭエージェント３３０の外で、デバイスキーｙを不正加工防止を持たせて実現することが有効である可能性がある。このような場合、デバイスキーｙ（あるいはその表現）は、専用の不正加工防止環境内に記憶されることが好ましく、これには、例えば、レンダリング装置３００内の専用セキュリティ回路がある。
【０１１１】
動作中には、ＤＲＭエージェント３３０内のロギングエージェント１５０は、レンダリング装置３００が消費するデジタルコンテンツについての使用情報をコンパイルし、かつ、ＳＩＭ４００のＤＲＭエージェント４３０へその使用情報を送信する、これは、証明された及び安全が確保されたの少なくとも一方がなされたデバイスキーに基づく通信を使用して実行することが好ましい。例えば、コンパイルされた使用情報を完全に保護するためのデバイスキーを使用することは有効である。ＤＲＭエージェント４３０は、対応するデバイスキー情報に基づいて、使用情報の証明及び解読の少なくとも一方を実行し、その使用情報をログ１７５に記憶し、かつ／あるいはその使用情報を証明するために、ＡＫＡモジュール４６０に送信する。その後、証明された情報は、必要であれば、ロギング用の外部の信用機関１７０に送信することができる。
【０１１２】
より複雑な通信プロトコルでは、ＤＲＭエージェント４３０及びＤＲＭエージェント３３０は、レンダリング処理を制御するための制御信号を交換する。例えば、レンダリング装置３００内のＤＲＭエージェント３３０は、受信したデジタル信号を使用する処理が障害を起こすことなく継続していることを示す応答確認ＡＣＫ信号を間欠的に生成する。ＡＣＫ信号は、ロギングエージェント１５０からの使用情報に付随していることが好ましく、この使用情報は、例えば、レンダリング時間量、レンダリングが成功したデータ量、レンダリング品質、時間遅延、バッファオーバフロー及びレンダリング処理に関係する他のデータに関するものである。ＤＲＭエージェント４３０は、この信号情報を処理する機能、応答としてＤＲＭエージェント３３０に、いわゆる転送進捗信号（forward proceed signal）ＦＰＳを送信する機能を含んでいる。ＦＰＳ信号は、レンダリング処理を継続するために必要とされるので、ＦＰＳ信号が紛失すると、所定の制約、例えば、ＱｏＳ（サービス品質）の制限に従って、レンダリング処理が停止したり進行したりする。ＦＰＳ信号は、例えば、ＤＲＭエージェント４３０によって対応するチケットから抽出されるＤＡＣ（デバイスアクセスコード）のような情報、あるいは、ロギングエージェント１５０から受信されるログデータを解析することによって取得される情報を含んでいても良く、これは、レンダリング処理を制御するために使用することができる。つまり、ＤＲＭエージェント３３０は、ＦＰＳ信号を受信し、かつＦＰＳ信号に関連するデータに依存してレンダリング処理を制御するように構成されている。このタイプの通信プロトコルは、特に、いわゆるブロードキャストアプリケーションに対して有益であり、このブロードキャストアプリケーションでは、課金の基準として、ロギングエージェント１５０からの使用情報を提供する。ＤＲＭエージェント４３０がこのような使用情報を受信しない場合、ＤＲＭエージェント４３０は、ＦＰＳ信号によって、継続してレンダリング処理を制御することができる。
【０１１３】
ＤＲＭエージェント４３０は、チケットからデジタルコンテンツに関連付けられている使用ルールを抽出することもでき、かつそのＤＲＭエージェント３３０自身によって実施するためのレンダリング装置３００にこれらの使用ルールを送信することができる。しかしながら、選択的には、使用ルールは、好ましくは、暗号化デジタルコンテンツとともに、直接、レンダリング装置３００及びＤＲＭエージェント３３０内に送信される。
【０１１４】
この通信プロトコルは、上述のデイバスキーに基づく通信を利用することが好ましく、この場合、使用装置専用キーに基づく証明及び暗号化の少なくとも一方が実行される。
【０１１５】
以下では、クライアントシステムに配信されたＤＲＭエージェント間のデバイスキーに基づく通信がどのようにして確立されるかについての概要を示す。
【０１１６】
製造中には、レンダリング装置は、使用装置専用キーｙで不正加工防止を持たせて構成される。ここで、レンダリング装置の外部に単に「ｙ」を記述することは安全ではないことに注意する、これは、コピーされかつ複製され、安全が確保されていない装置が容易に生成できるからである。これに代わって、識別情報、例えば、いくつかの暗号関数ｈをキーｙに適用して得られる結果は、販売時にレンダリング装置に「ラベル」として付加しても良く、あるいは、この識別情報は、相互接続時にレンダリング装置からクライアントシステムの関連する受信装置に送信されても良い、これによって、ユーザ／受信装置に利用可能なデバイスキーの暗号表現を生成する。クライアントが装置を起動しようとする場合、クライアントは、（公開）暗号表現ｈ（ｙ）あるいは同様の識別情報を、オペレータ（あるいは他の信用のある認証局）に送信する、このオペレータは、ｈ（ｙ）が有効な装置に割り当てれているかをチェックし、デバイスキーから導出される、ｙ’のようなデバイスキーあるいは適切なキー情報を検索し、そして、それから導出されるデバイスキーｙあるいはキー情報で、受信装置（あるいは受信装置のＳＩＭ）内のＤＲＭアプリケーションを更新する。
【０１１７】
オペレータあるいは別の信用のある認証局（いくつかのビジネスモデルでは、信用機関はデバイス製造業者であっても良い）が、自身で関数ｈをインバートすることを可能にする、あるいはそうでなければ、適切なデバイスキー情報を、通常は、オペレータにのみが知っている、例えば、ルックアップテーブルを使用して検索可能であると仮定する。例えば、デバイスキー自身は、信用機関でさえ明示的に知られていない場合でも、レンダリング装置の外部で決して利用できないようにする場合も考えられる。この場合、信用機関は、キー情報、例えば、ｙ’を検索することができ、このキー情報は、実際のデバイスキーｙと、たいていは、追加の入力データに基づいているものである。
【０１１８】
また、デバイスキー情報が、いくつかのＳＩＭ専用キーに基づいて、認証局から受信装置のＳＩＭに安全に送信されると仮定する。ＤＲＭエージェントにＳＩＭが適切に構成されると、デバイスキー情報、即ち、デバイスキーあるいはそのデバイスキーから導出されるいくつかの他のキーは、レンダリング装置内のＤＲＭエージェントを用いて通信（安全が確保され、かつ／あるいは証明された）を確立するために使用されても良い。明らかなことは、実際のデバイスキーｙから導出されるキーがＳＩＭに送信されて実装される場合、レンダリング装置は、デバイスキーに基づいて、ＳＩＭ内の派生物として同一のキーを生成するいくつかの関数を実装しなければならない。
【０１１９】
上述の本発明は、主に、ネットワークを介してデジタルコンテンツをクライアントシステムへ提供するコンテンツプロバイダの実施形態を参照して説明しているが、他のコンテンツ及びサービス配信システムで、本発明のロギング機能を採用することも想定されるものである。例えば、サービスプロバイダは、サービスをユーザのクライアントシステムに提供しても良い。ユーザが連続的にサービスを使用する場合、その使用についてのロギング情報が生成され、好ましくは、証明され、かつ記憶される。典型例には、多層式の駐車場内の駐車区画の利用時の支払がある。サービスプロバイダは、移動ユニットあるいは電話（クライアントシステム）を使用して、駐車料金の支払用のサービスを提供することができる、これは、駐車場等からの入退場を可能にするゲートあるいはドアを制御するものである。生成された使用情報は、駐車場及び駐車区画の少なくとも一方と、入退出時間（かつ／あるいは、駐車サービス利用時の総時間）の識別子を含むことができる。そして、生成された使用情報は、クライアントシステムに関連付けられているユーザに対する請求のために使用することができる。
【０１２０】
図１０は本発明に従う使用監視方法をまとめたものである。ステップＳ１では、クライアントシステムあるいはモジュールは使用を実行する、例えば、ネットワークを介してコンテンツプロバイダから受信したデジタルコンテンツのレンダリング、保存、転送、コピー、実行、消去及び変更の少なくともいずれかを実行する。ステップＳ２では、監視対象の各使用に対し、デジタルコンテンツそれぞれの使用に関する使用情報のログを取得する。だれ（クライアント、個人あるいはアカウント）が使用情報の発生元であるかの識別を可能するセキュリティ処理がステップＳ３で実行される。そして、この方法は終了する。図１１は、図１０のロギングステップＳ２の詳細を示している。ステップＳ４では、クライアントシステムに配置されているロギングエージェントは、使用に関する情報を生成する。この使用情報の生成は、不正加工防止を持つように実行されることが好ましい、これは、例えば、不正加工防止環境にロギングエージェントを実装することによって、ユーザ操作のリスクを削減することによって、あるいは生成された使用情報を消去することによって実行される。その後、本方法は、ステップＳ３に進む。図１０のセキュリティ実行ステップは、図１２で詳細に説明される。オプションのステップＳ５では、例えば、対称キーあるいはパブリックキーによって、使用情報は暗号技術を用いて保護され、ここでは、関連するプライベート解読キーが安全に信用機関に保持されている。ステップＳ６は、使用情報の証明の少なくとも一部を実行する。この証明は、署名キー、保護キーあるいはクライアントに関連付けられている、いくつかの他の暗号情報を使用して、クライアントに関連付けられている使用情報を証明する。そして、本方法は終了する。また、本発明の監視方法のオプションのステップが図１３に示される。ステップＳ７では、使用情報はクライアントシステムから信用機関に送信される、この信用機関は、例えば、ネットワークオペレータ、課金サーバあるいは請求機関がある。次に、送信された使用情報は、ステップＳ８で、ログ内のログエントリとして記憶される。ログが取得された使用情報は、デジタルコンテンツに対する課金の基準として使用されても良く、あるいはクライアントとコンテンツプロバイダ間で後になって問題が発生する場合においては、実際に実行された使用の証拠として使用されても良く、かつ／あるいはデジタルコンテンツのクライアントの使用の統計の基準として使用されても良い。そして、本方法が完了する。
【０１２１】
本発明に従うＤＲＭ方法は、図１４のフロー図で示される。ステップＳ１０は、ネットワークを介してコンテンツサーバからクライアントシステムへデジタルコンテンツを提供する。クライアントシステムでは、受信したデジタルコンテンツが使用され、かつ本発明に従うロギングエージェントは、クライアント−使用のセットのそれぞれに対する個々の使用に関する情報を生成する。加えて、セキュリティ処理（証明）が、デジタルコンテンツを使用しているクライアントの識別を可能にする使用情報で実行される。生成された、かつ発生元が識別可能な使用情報は、ステップＳ１１で、ログ内のログエントリとして受信され、かつ記憶される。そして、このＤＲＭ方法が終了する。
【０１２２】
上述の実施形態は、単なる例示として与えられているものであり、本発明がそれに限定されるものでないことが理解されるべきである。また、請求項で開示されかつ示される原理の基礎を維持する変形、変更及び改良は、本発明の範囲内である。
【０１２３】
文献
［１］エイ．ジェイ．メネゼス，ピー．シー．  バン  オールショット  及び  エス．シー．  ヴァンストーン、「応用暗号学ハンドブック」、ＣＲＣプレス（A. J. Menezes, P. C. van Oorschot and S. C. Vanstone, "Handbook of Applied Cryptography", CRC Press）
【０１２４】
［２］エル．カッティ、「デジタル著作権管理用の暗号技術及び符号化」、ストックホルム王立工科大学、数理解析コンピュータサイエンス学部、コンピュータサイエンス修士論文、２００１年（L. Kaati, "Cryptographic Techniques and Encodings for Digital Rights Management", Master's Thesis in Computer Science, Department of Numerical Analysis and Computer Science, Royal Institute of Technology, Stockholm University, 2001）
【０１２５】
［３］スウェーデン特許出願第０１０１２９５−４号、２００１年４月出願（Swedish patent application No.0101295-4 filed April,2001）
【０１２６】
［４］ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８８８−１  情報テクノロジー，  セキュリティテクノロジー，  否認防止，  パート  １：  総則，  １９９７年（ISO/IEC 13888-1 Information technology, Security techniques, Non-repudiation, Part 1: General, 1997）
【０１２７】
［５］ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８８８−２  情報テクノロジー，  セキュリティテクノロジー，  否認防止，  パート  ２：  対称技術を使用するメカニズム，  １９９８年（ISO/IEC 13888-2 Information technology, Security techniques, Non-repudiation, Part 2: Mechanisms using symmetric techniques, 1998）
【０１２８】
［６］ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８８８−３  情報テクノロジー，  セキュリティテクノロジー，  否認防止，  パート  ３：  対称技術を使用するメカニズム，  １９９７年（ISO/IEC 13888-3 Information technology, Security techniques, Non-repudiation, Part 3: Mechanisms using asymmetric techniques, 1997）
【０１２９】
［７］ジェイ．ポステル，「ユーザデータグラムプロトコル」，  ＲＦＣ  ７６８，  ＩＥＴＦ，  １９８０年８月（J. Postel, "User Datagram Protocol", RFC 768, IETF, August 1980）
【０１３０】
［８］ブイ．  ジェイコブソン，  エス．  エル．  キャスナー，  アール．  フレドリック  及び  エッチ．  シュルツリン，「ＲＴＰ  ：  リアルタイムアプリケーション用転送プロトコル”，  ＲＦＣ１８８９，  ＩＥＴＦ，  ２００１年１１月（V. Jacobson, S. L. Casner, R. Frederick and H. Schulzrinne,"RTP : A Transport Protocol for Real-Time Applications", RFC1889, IETF, November2001）
【０１３１】
［９］エム．  バウヒャー，  アール．  ブルーム，  イー．  キャララ，  ディー．  マックグリュー，  エム．  ナスランド，  ケイ．  ノルマン  及び  ディー．  オラン  「セキュアリアルタイム転送プロトコル”，  draft-ietf-avt-srtp-05.txt，  ＩＥＴＦ，  ２００２年６月（M. Baugher, R. Blom, E. Carrara, D. McGrew, M.Naslund, K. Norrman and D. Oran "The Secure Real Time Transport Protocol", draft-ietf-avt-srtp-05. txt, IETF, June 2002）
【０１３２】
［１０］「加入者識別モジュール（ＳＩＭ），  機能特性」，  ＥＴＳＩ  ＴＳ  １００９２２，  ＧＳＭ  ０２．１７，  セルラー電気通信システム技術仕様書，  バージョン３．２．０，  １９９２年２月（"Subscriber Identity Modules (SIM), Functional Characteristics", ETSI TS 100922, GSM 02.17, Technical Specification Digital Cellular Telecommunications system, Version 3.2.0, February 1992）
【０１３３】
［１１］「加入者識別モジュール−移動装置（ＳＩＭ−ＭＥ）インタフェース仕様書」  ３ＧＰＰ  ＴＳ  １１．１１，  ＥＴＳＩ  ＴＳ  １００  ９７７，  第３世代パートナーシッププロジェクト技術仕様書，  グループ端末技術仕様書，  バージョン８．５．０，  １９９９年（"Specification of the Subscriber Identity Module-Mobile Equipment (SIM-ME) interface" 3GPP TS 11.11, ETSI TS 100 977, Technical Specification 3rd Generation Partnership Project, Technical Specification Group Terminals, Version 8.5.0, 1999）
【０１３４】
［１２］「ＳＩＭ  ツールキット用ＧＳＭ  ＡＰＩ，  ステージ２」，  ３ＧＧＰ  ＴＳ  ０３．１９，  ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  ４７６，  第３世代パートナーシッププロジェクト技術仕様書，  グループ端末技術仕様書，  バージョン８．４．０，  １９９９年（"GSM API for SIM toolkit, Stage 2", 3GGP TS 03.19, ETSI TS 101 476, Technical Specification 3rd Generation Partnership Project, Technical Specification Group Terminals, Version 8.4.0, 1999）
【０１３５】
［１３］「加入者識別モジュール−移動装置（ＳＩＭ−ＭＥ）インタフェース用のＳＩＭアプリケーションツールキット仕様書」，  ３ＧＧＰ  ＴＳ  １１．１４，  ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  ２６７，  第３世代パートナーシッププロジェクト技術仕様書，  グループ端末技術仕様書，  バージョン８．１０．０，  １９９９年（"Specification of the SIM Application Toolkit for the Subscriber Identity Module - Mobile Equipment (SIM-ME) interface", 3GGP TS 11.14, ETSI TS 101 267, Technical Specification 3rd Generation Partnership Project, Technical Specification Group Terminals, Version 8.10.0, 1999）
【０１３６】
［１４］「ＳＩＭアプリケーションツールキット用セキュリティメカニズム，  ステージ２」，  ３ＧＧＰ  ＴＳ  ０３．４８，  ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  １８１，  第３世代パートナーシッププロジェクト技術仕様書，  グループ端末技術仕様書，  バージョン８．８．０，  １９９９年（"Security Mechanism for SIM Application Toolkit, Stage 2", 3GGP TS 03.48, ETSI TS 101 181, Technical Specification 3rd Generation Partnership Project, Technical Specification Group Terminals, Version 8.8.0, 1999）
【０１３７】
［１５］「ＵＳＩＭアプリケーションツールキット（ＵＳＡＴ）」，  ３ＧＧＰ  ＴＳ  ３１．１１１，  ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３１  １１１，  第３世代パートナーシッププロジェクト技術仕様書，  グループ端末技術仕様書，  バージョン４．４．０，  リリース４（"USIM Application Toolkit (USAT)", 3GGP TS 31.111, ETSI TS 131 111, Technical Specification 3rd Generation Partnership Project, Technical Specification Group Terminals, Version 4.4.0, Release 4）
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】関連機関を含むデジタルコンテンツ注文及び配信システムと、それらの相互関係の例を示す図である。
【図２】本発明に従うクライアントシステムあるいはモジュールの実施形態を示すブロック図である。
【図３】関連機関の詳細を示す、図１のデジタルコンテンツ注文及び配信システムの概観を示す図である。
【図４】本発明に従うクライアントシステムの別の実施形態を示すブロック図である。
【図５】セキュリティ処理機能を有する、本発明に従うロギングエージェントを示すブロック図である。
【図６】デジタルコンテンツのクライアントの使用に係る使用情報を有するログエントリを記憶するログを示す図である。
【図７】本発明に従うクライアントシステムあるいはモジュールの更なる別の実施形態をブロック図である。
【図８】本発明に従うロギングエージェントを構成する不正加工防止装置を示すブロック図である。
【図９】本発明に従うクライアントシステムの更なる実施形態を示すブロック図である。
【図１０】本発明に従う監視方法のステップを示すフロー図である。
【図１１】図１０のロギングステップの詳細を示すフロー図である。
【図１２】図１０のセキュリティ処理実行ステップの詳細を示すフロー図である。
【図１３】本発明に従う監視方法の追加ステップを示すフロー図である。
【図１４】本発明に従うデジタル著作権管理方法のステップを示すフロー図である。
【図１】
2005539291.tif 000003
【図２】
2005539291.tif 000004
【図３】
2005539291.tif 000005
【図４】
2005539291.tif 000006
【図５】
2005539291.tif 000007
【図６】
2005539291.tif 000008
【図７】
2005539291.tif 000009
【図８】
2005539291.tif 000010
【図９】
2005539291.tif 000011
【図１０】
2005539291.tif 000012
【図１１】
2005539291.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（４０）を介して、コンテンツプロバイダ（３０）によってクライアントシステム（１０）へ提供されるデジタルコンテンツのクライアントの使用を監視する方法であって、
−監視対象のレンダリングに対して個々の前記デジタルコンテンツの実際のレンダリングに関する情報のログを取得するステップと、
−前記情報にリンクしているアカウント及び個人の少なくとも１つの識別を可能にするセキュリティ処理を実行するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記デジタルコンテンツのレンダリングの前に、前記デジタルコンテンツを解読するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュリティ処理を実行するステップは、前記情報の証明の少なくとも一部を実行するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記情報は前記クライアントシステム（１０）のログ（１７５）内に保持され、前記セキュリティ処理を実行するステップは、前記クライアントシステム（１０）に関連付けられている不正加工防止環境内の前記ログ（１７５）に記憶するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記情報は、前記クライアントがレンダリングしたデジタルコンテンツの表現（１７２−１）と、レンダリング品質情報（１７２−２）と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記レンダリング品質情報（１７２−２）は、
−前記レンダリングされたデジタルコンテンツの帯域幅と、
−前記デジタルコンテンツのサンプリングレートと、
−前記デジタルコンテンツのデータ圧縮と、
−前記レンダリングされたデジタルコンテンツの解像度と、
−前記デジタルコンテンツのレンダリングに関連する時間情報（１７２−２）と、
−前記デジタルコンテンツのレンダリング中の拒否の情報と
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記情報は、
−コンテンツ使用装置（３００）の識別と、
−前記デジタルコンテンツの支払における情報と、
−前記デジタルコンテンツのレンダリングに関する時間情報（１７２−Ｎ）と、
−前記コンテンツプロバイダ（３０）から前記クライアントシステム（１０）への前記デジタルコンテンツの送信に関連する時間情報と、
−前記クライアントシステム（１０）による前記デジタルコンテンツの受信に関連する時間情報と
の内の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ログを取得するステップは、
−前記情報を、不正加工防止を持たせて生成するステップと、
−ユーザ不正加工防止ログ（１７０、１７５、１７５−１、１７５−２）内のログエントリ（１７２）として前記情報を記憶するステップと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記情報のログを取得するステップは、前記デジタルコンテンツのレンダリング中、あるいは前記デジタルコンテンツのレンダリング後に、前記情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ログ（１７０）内のログエントリ（１７２）として前記情報を記憶するための外部の信用機関に、前記クライアントシステム（１０）から該情報を送信するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記デジタルコンテンツはストリーミングデータとして提供され、かつ前記デジタルデータは、前記クライアントシステム（１０）によって使用され、前記情報のログを取得するステップは、ストリーミングデータの進行中のクライアントの使用それぞれに対して、間欠的に前記クライアントの使用中の情報のログを取得するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記間欠的にログを取得した情報を、前記データの受信及びレンダリングを確認する前記コンテンツプロバイダ（３０）へ間欠的に送信するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報は、前記データをストリーミングするために使用されるストリーミングプロトコルのレポートメカニズムに関連付けられている受信レポートに組み込まれる
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク（４０）を介してコンテンツプロバイダ（３０）によって提供されるデジタルコンテンツを使用することができるクライアントシステム（１０）であって、前記コンテンツを使用するクライアントシステム（１０）は、
クライアントのレンダリングのセットのそれぞれに対して、前記デジタルコンテンツの個々の実際のレンダリングに関する情報のログを取得するロギングエージェント（１５０）と、
前記情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つを識別することを可能にするセキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）と
を備えることを特徴とするクライアントシステム。
【請求項１５】
前記デジタルコンテンツのレンダリングの前に、前記デジタルコンテンツを解読する手段（１３０、４３０）を更に備える
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項１６】
前記セキュリティを実行する手段（１６０、４６０）は、前記情報の証明の少なくとも一部を実行するように構成される
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項１７】
前記情報は前記クライアントシステム（１０）のログ（１７５）内に保持され、前記セキュリティ処理を実行する手段は、前記クライアントシステム（１０）に関連付けられている不正加工防止環境内の前記ログ（１７５）に記憶するように構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項１８】
前記情報は、前記クライアントがレンダリングしたデジタルコンテンツの表現（１７２−１）と、レンダリング品質情報（１７２−２）と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項１９】
前記ロギングエージェント（１５０）は、
−前記情報を、不正加工防止を持たせて生成する手段（１５２）と、
−前記情報をログ（１７０、１７５）内のログエントリ（１７２）として記憶する手段（１５４、１５６）と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項２０】
前記ロギングエージェント（１５０）は、前記デジタルコンテンツのレンダリング中、あるいは前記デジタルコンテンツのレンダリング後に、前記情報を生成する手段（１５２）を備える
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項２１】
前記ロギングエージェント（１７５）は、更に、ログ（１７０）内のログエントリ（１７２）として前記情報を記憶するための外部の信用機関に、該情報を送信する手段（１５６）を備える
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項２２】
−前記提供されたデジタルコンテンツをレンダリングするように適合されているレンダリング装置（３００）と、
−前記レンダリング装置（３００）内で少なくとも一部が実現され、前記デジタルコンテンツのレンダリングを可能にする機能を有する、第１デジタル著作権管理（ＤＲＭ）エージェント（１３０、３３０）と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項２３】
−前記コンテンツプロバイダ（３０）から前記デジタルコンテンツの受信を可能にする機能を有する、前記クライアントシステム（１０）で実現される第２ＤＲＭエージェント（２３０、４３０）と、
−前記第１ＤＲＭエージェント（３３０）と前記第２ＤＲＭエージェント（２３０、４３０）間の通信を行う手段（２１０、３１０、４１０）とを更に備え、前記第１ＤＲＭエージェント（３３０）は、前記第２ＤＲＭエージェント（２３０、２４０）に前記情報に関連付けられている第１制御信号を送信する手段を備え、前記第２ＤＲＭエージェント（２３０、２４０）は、第２制御信号を生成するために、前記第１制御信号に関連付けられている信号データを処理する手段と、前記第２制御信号を、デジタルコンテンツ使用処理を制御する前記第１ＤＲＭエージェント（３３０）に送信する手段とを備える
ことを特徴とする請求項２２に記載のクライアントシステム。
【請求項２４】
内部で、前記ログエージェント（１５０）が実現される、不正加工防止モジュールを更に備える
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項２５】
前記不正加工防止モジュールは、加入者識別モジュール（４００）である
ことを特徴とする請求項２４に記載のクライアントシステム。
【請求項２６】
前記ロギングエージェント（１５０）は、その少なくとも一部が、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているアプリケーションツールキットによって提供されるアプリケーション環境（４９０）内のアプリケーションとして実現される
ことを特徴とする請求項２５に記載のクライアントシステム。
【請求項２７】
前記ロギングエージェントアプリケーションは、前記ネットワーク（４０）を介して、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているネットワークサービスプロバイダ（２０、３０）から、前記加入者識別モジュール（４００）にダウンロードされる
ことを特徴とする請求項２６に記載のクライアントシステム。
【請求項２８】
前記デジタルコンテンツはストリーミングデータとして提供され、前記クライアントシステム（１０）は前記ストリーミングデータをレンダリングする手段（３００）を備え、前記ロギングエージェント（１５０）は、ストリーミングデータの進行中のクライアントのレンダリングそれぞれに対して、間欠的に前記クライアントのレンダリング中の情報を生成するように構成される
ことを特徴とする請求項１４に記載のクライアントシステム。
【請求項２９】
前記間欠的に生成した情報を、前記データの受信及びレンダリングを確認する前記コンテンツプロバイダ（３０）へ間欠的に送信する手段（１５６）を更に備える
ことを特徴とする請求項２８に記載のクライアントシステム。
【請求項３０】
前記情報は、前記データをストリーミングするために使用されるストリーミングプロトコルのレポートメカニズムに関連付けられている受信レポートに組み込まれる
ことを特徴とする請求項２９に記載のクライアントシステム。
【請求項３１】
ネットワーク（４０）を介して、クライアントシステム（１０）に提供されるデジタルコンテンツの管理を支援するデジタル著作権管理システムであって、
−前記クライアントシステム（１０）による前記デジタルコンテンツのレンダリングのセットのそれぞれに対する情報を前記ネットワーク（４０）介して受信する手段（２２）と、前記情報は、前記デジタルコンテンツの前記レンダリングに関するものであり、かつ前記クライアントシステム（１０）から発生する情報であり、
−前記情報をログ（１７０、１７５）に記憶する手段（１８０）とを備え、前記情報は、前記情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つを識別することを可能にする証明処理の少なくとも一部の処理対象となる
ことを特徴とするシステム。
【請求項３２】
ロギングエージェント（１５０）を前記クライアントシステム（１０）にダウンロードする手段（２２）を更に備え、前記ロギングエージェント（１５０）は、前記クライアントシステム（１０）内で実行される場合、前記クライアントのレンダリングのそれぞれに対する、前記デジタルコンテンツのレンダリングに関する情報を生成し、かつ記憶手段（１８０）に前記情報を送信するように動作可能である
ことを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記デジタルコンテンツを提供する手段（３２）は、前記デジタルコンテンツをストリミングデータとして前記クライアントシステム（１０）へ提供するように構成され、前記システムは、更に、所定時間期間中に情報が受信されていない場合に、前記クライアントシステムへのデータのストリーミングのフローを終了する手段（３２）を備える
ことを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３４】
前記システムは、ネットワークオペレータノード内で実現される
ことを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３５】
ネットワーク（４０）を介して、コンテンツプロバイダ（３０）によって提供されるデジタルコンテンツをレンダリングすることができるクライアントシステム（１０）と協調するように適合されている不正加工防止装置（４００）であって、
−クライアントのレンダリングのセットのそれぞれに対して、個々のデジタルコンテンツのレンダリングに関する情報のログを取得するロギングエージェント（１５０）を備え、前記不正加工防止装置（４００）は、前記情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つを識別することを可能にするセキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）に関連付けられている
ことを特徴とする装置。
【請求項３６】
前記デジタルコンテンツのレンダリングの前に、前記デジタルコンテンツを解読する手段（４３０）を更に備える
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記セキュリティ処理を実行する手段（１６０、４６０）は、前記情報の証明の少なくとも一部を実行する前記不正加工防止装置（４００）内に提供される
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
前記情報は、前記不正加工防止装置（４００）のログ（１７５）内で保持される
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３９】
前記ロギングエージェント（１５０）は、前記デジタルコンテンツのレンダリング中、あるいは前記デジタルコンテンツのレンダリング後に、前記情報を生成する手段（１５２）を備える
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４０】
前記ロギングエージェント（１５０）は、更に、ログ（１７０）内のログエントリ（１７２）として記憶する外部の信用機関に前記情報を送信する手段（１５６）を備える
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４１】
前記不正加工防止装置（４００）は、加入者識別モジュールである
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４２】
前記ロギングエージェント（１５０）は、その少なくとも一部が、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているアプリケーションツールキットによって提供されるアプリケーション環境（４９０）内のアプリケーションとして実現される
ことを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記ロギングエージェントアプリケーションは、前記ネットワーク（４０）を介して、前記加入者識別モジュール（４００）に関連付けられているネットワークサービスプロバイダ（２０、３０）から、前記加入者識別モジュール（４００）にダウンロードされる
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４４】
−前記ロギングエージェント（１５０）のアップグレードをダウンロードする手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４５】
クライアントシステム（１０）に対して、サービスプロバイダ（３０）によって提供されるサービスのクライアントの使用を監視する方法であって、
−監視対象の各使用に対して、個々の前記サービスの実際の使用に関する使用情報のログを取得するステップと、
−前記使用情報にリンクするアカウント及び個人の少なくとも１つの識別を可能にするセキュリティ処理を実行するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2005539291.tif 000017
2005539291.tif 000018
2005539291.tif 000019