(57)【要約】  形状可変の複数ブロック散気室(4)を備えた可動空圧式隔離装置(1a)であって、ベッドのような感染過敏領域(2)を汚染空中エアロゾルから保護するための少なくとも２つの可動プレナム(5,6)を備えている。これは、互いに可動となるよう機械的に共に接続された少なくとも２つの硬式プレナム(5,6)で形成される散気室(4)を備え、ほぼ平坦で通気性のある多孔質の散気下面(7,8)を有している。可動プレナム(5,6)用相対移動手段(10)は、少なくとも２つの全く異なる位置関係での相互の相対的位置決めを可能にする。装置(1a)は、移動する空気が通過する物理的汚染除去手段(20,21,22,23)と、空気加圧手段(25)と、空圧式接続および空気循環手段(30)と、可動支持車台(12)とを備えている。装置(1a)は、一群の２つの硬式プレナム(5,6)の車台(12)に対する独立移動補助手段(13)を備えていることを特徴とする。それによって、２つのプレナム(5,6)は両方とも、相互的にも車台(12)に対しても共に可動である。装置(1a)は、免疫抑制された人用の可動保護隔離装置を形成する。
2005512744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状可変の、複数ブロック散気室（４）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、ベッドのような感染過敏領域（２）を汚染空中エアロゾル（３）から保護するための当該隔離装置（１）は、
散気室（４）であって、
−互いに可動となるよう機械的に共に接続された少なくとも２つの硬式散気プレナム（５、６）で形成され、および
−２つの前記硬式プレナム（５、６）は各々、外側の外囲容器（５ａ、６ａ）によって区切られており、
該外囲容器は、長方形断面（５ｂ、６ｂ）を持つほぼ平行六面体形状であり、
ほぼ平坦で通気性のある多孔質の散気下面（７、８）を有し、それを通して空気を拡散させ、および
少なくとも１つの第１接触端部（５ｃ、６ｃ）に、対応する前記散気面（７、８）に対しほぼ直角の第１自由端接触面（５ｅ、６ｅ）が設けられていて、該第１自由端接触面は、双方の前記硬式プレナム（５、６）に寸法と形状がほぼ同一の中間環状結合平面（５ｄ、６ｄ）と呼ばれる面で取り囲まれている、
当該散気室と、
少なくとも１つの第１可動プレナム（５）を、もう一方の第２可動プレナム（６）に対して相対的移動させるための相対移動手段（１０）であって、該プレナムを少なくとも２つの異なる位置関係に相互に配置可能であり、該位置関係として、
−相対開放位置（ＯＰ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が、前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）とほぼ同一平面上にあるとともに、実質的に延長上で隣接し、しかも前記可動プレナム（５、６）の中間結合平面（５ｄ、６ｄ）が密着して隣接していて前記可動プレナム（５、６）が密封連結されている状態と、
−もう一方の、相対閉鎖位置（ＣＬ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が、前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）の延長上にはないとともに、前記可動プレナムの前記中間環状結合平面（５ｄ、６ｄ）が互いに離れていて連結されていない状態と
を含む位置関係に配置可能な当該相対移動手段と、
移動する空気を通過させるための少なくとも１つの物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）と、
少なくとも１つの空気加圧手段（２５）と、
前記空気加圧手段（２５）と、物理的空気汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）と、前記散気室（４）の２つの前記硬式プレナム（５、６）のうち少なくとも１つ（５）の第２自由吸気面（５ｆ）とを空圧式に接続し、後者が相対開放位置（ＯＰ）にあって密封連結されているとき、空気流（Ｆ）を強制的にそれらの多孔質散気面（７、８）を通過させる空圧式接続および空気循環手段（３０）と、
−前記散気室（４）の前記２つの硬式プレナム（５、６）と、物理的空気汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）と、空気加圧手段（２５）と、空圧式接続手段（３０）とに機械的に接続され、および
−床に対する前記車台の水平移動用手段（４０）が装備されている
可動支持車台（１２）とを有する当該可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）において、
一群の２つの前記硬式プレナム（５、６）を前記可動支持車台（１２）に対して独立移動させる独立移動補助手段（１３）を少なくとも１つ備えており、これによって前記第１および前記第２散気硬式プレナム（５）（６）は、互いと前記車台（１２）の双方に対して可動であることを特徴とする可動空圧式隔離装置。
【請求項２】
車台（１２）に対して可動な２つの硬式プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに前記相対移動手段（１０）と独立移動補助手段（１３）とを介した前記プレナム（５、６）の複合移動は、前記可動プレナム（５、６）を前記車台（１２）に向き合った少なくとも２つの姿勢に配置可能とし、
一方は前記感染過敏領域（２）に関する固定使用配置姿勢（Ｕ）と呼ばれ、該固定使用配置姿勢においては、
−一群の２つの前記プレナム（５、６）が、前記相対移動手段（１０）を介して相対開放位置（ＯＰ）に配置され、それによって前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）とほぼ同一平面上になるとともに、実質的に延長上で隣接し、しかも、前記可動プレナムの前記中間結合平面（１０５、１０６）は密着して隣接し、それによって前記可動プレナム（５、６）が連結され、および
−相対開放位置（ＯＰ）にある一群の２つの前記プレナム（５、６）が、前記独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対する独立乖離位置（ＡＶ）に移動され、それによって、前記第１可動プレナム（５）の前記第１可動散気面（８）と前記第２可動プレナム（６）の前記第２可動散気面（７）とが、水平となりかつ床（１５）に対面して離間配置され、前記感染過敏領域（２）をカバーするほぼ垂直の空気方向（ｚｚ’）に沿って該散気面を通過する空気流（Ｆ）を拡散させ、および前記第１可動散気面の、床（１５）を覆う投影面（ＰＵ１）と前記第２可動散気面（８）の、床（１５）を覆う投影面（ＰＵ２）とが、最大寸法（ＬＵ２、ＬＵ１）となっており、
もう一方は、床（１５）移動配置姿勢（Ｍ）と呼ばれ、該床移動配置姿勢においては、
−一群の２つの前記プレナム（５、６）は、相対移動手段（１０）を介して相対閉鎖位置（ＣＬ）に配置され、それによって前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）は第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）の延長上になく、また前記可動プレナムの前記中間結合平面（１０５、１０６）は互いに離れていて連結されておらず、および
−相対閉鎖位置（ＣＬ）にある一群の２つの前記プレナムは、前記独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対する独立引込み位置（ＲＥ）に移動し、それによって前記第１可動プレナム（５）の前記第１可動散気面（７）の床投影面（ＰＭ１）と前記第２可動プレナム（６）の前記第２可動散気面（８）の床投影面（ＰＭ２）は、双方とも、最大寸法ＬＵ２、ＬＵ１よりはるかに小さい最小寸法（ＬＭ１、ＬＭ２）となっていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３】
２つの可動硬式プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに、
−第１に、該装置の硬式プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が、少なくとも２つの全く異なる位置関係、すなわち
一方は、相対開放位置（ＯＰ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）とほぼ同一平面上に隣接する状態と、
もう一方は、相対閉鎖位置（ＣＬ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）のほぼ向かい側になる状態と、
を含む当該位置関係において、両硬式プレナム（５、６）の相互の相対移動を確実にすること、および
−第２に、前記硬式プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が、一群の２つの前記硬式プレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対して可動であること
を組み合わせてなることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項４】
２つの可動硬式プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ｂ、１ｃ）であって、さらに、
−第１に、前記硬式プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）は、少なくとも２つの全く異なる位置関係、すなわち
一方は、相対開放位置（ＯＰ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）とほぼ同一平面上に隣接する状態と、
もう一方は、相対閉鎖位置（ＣＬ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）の外側表面（７ａ）と前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）の外側表面（８ａ）とが対面している状態と
を含む当該位置関係において、両硬式プレナム（５、６）の相互の相対移動を確実にすること、および
−第２に、前記プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が、一群の２つの前記硬式プレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対して可動であること
を組み合わせてなることを特徴とする、請求項３に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項５】
２つの可動硬式プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、
−第１に、前記硬式プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が、少なくとも２つの全く異なる位置関係、すなわち
一方は、相対開放位置（ＯＰ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）が前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）とほぼ同一平面上に隣接する状態と、および
もう一方は、相対閉鎖位置（ＣＬ）と呼ばれ、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）の前記外側および内側の表面（７ａ）（７ｂ）と、前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）の前記外側および内側の表面（８ａ）（８ｂ）とが重なっている(alternate)状態
とを含む当該位置関係において、両硬式プレナム（５、６）の相互の相対移動を確実にすること、および、
−第２に、前記プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が、一群の２つの前記硬式プレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対して可動であること
を組み合わせてなることを特徴とする、請求項３に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項６】
２つの可動硬式プレナム（５、６）を備え、該プレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が相対回転軸（１１ａ）によって形成されるタイプの可動空圧式隔離装置（１ｂ）であって、
−その可動プレナム（５、６）の相対回転軸（１１ａ）が、それ自体一群の２つの前記プレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して可動支持車台（１２）に対して可動であることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項７】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、
−そのプレナム（５、６）用の相対移動手段（１０）が、前記第１可動プレナム（５）の前記外囲容器（５ａ）内部で前記第２可動プレナム（６）の外囲容器（５ｂ）をスライドさせるための抽斗状スライド手段（１１ｃ）によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項８】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、
−両硬式プレナム（５、６）が相対閉鎖位置（ＣＬ）、すなわち、前記第１可動プレナム（５）の前記第１散気面（７）は、前記第２可動プレナム（６）の前記第２散気面（８）の延長上にはなく、可動プレナム（５、６）の前記中間結合平面（５ｄ、６ｄ）は互いに離れていて、連結されていない当該相対位置関係にあるときに、前記第１硬式プレナム（５）の前記第１接触端（５ｃ）に位置する前記第１自由接触面（５ｅ）を密封閉鎖するための密封閉鎖用補助手段（３００）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項９】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、前記第１硬式プレナム（５）の前記第１接触端（５ｃ）に位置する前記第１自由接触面（５ｅ）の密封閉鎖用補助手段（３００）は、
−前記２つの可動プレナム（５、６）が、前記第２プレナム（６）が前記第１プレナム（５）の本体内部に抽斗式に装着されていて、前記プレナムの前記中間結合平面（１０５、１０６）が互いに離れていて連結されていない相対閉鎖位置（ＣＬ）にある期間中に、
−前記第２可動プレナム（６）の第２閉鎖端面（６ｆ）を囲む第２閉鎖環状結合平面（６ｇ）が、
−前記第１硬式プレナム（５）の外囲容器（５ａ）の前記第１接触端（５ｃ）に位置する前記第１自由端接触面（５ｅ）を囲む第２閉鎖環状結合平面（５ｇ）に対して密封して留められること、
によって形成されることを特徴とする、請求項７または８に記載の可動空圧式隔離装置（１ａ）。
【請求項１０】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、一群の２つの前記プレナム（５、６）を可動支持車台（１２）に対して移動させる独立移動補助手段（１３）が、硬式プレナム（５、６）のフレーム（１２）に対する前記相対回転軸（１１ａ）をスライドさせる水平スライド手段（１３、１４ａ、１４ｂ、１９ａ、１９ｂ）によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１１】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
−硬式プレナム（５、６）の車台（１２）に対する前記相対回転軸（１１ａ、１１ｂ）の水平スライド手段（１３、１４ａ、１４ｂ、１９ａ、１９ｂ）は、使用配置姿勢（Ｕ）および床（１５）移動配置姿勢（Ｍ）の２つの最終スライド配置姿勢をとり、
該使用配置姿勢では、
−前記第１プレナム（５）の前記第１可動散気面（７）と前記第２プレナム（６）の第２可動散気面（８）とが水平であり、
−硬式プレナム（５、６）の前記相対回転軸（１１ａ、１１ｂ）は、車台（１２）のいわゆる後部（１６）から離れていて前記感染過敏領域（２）の中心に最も近い前進位置と呼ばれる位置にあり、および
また、前記床（１５）移動配置姿勢（Ｍ）では、
−前記第１プレナム（５）の前記第１可動散気面（７）が、前記第２プレナム（６）の第２可動散気面（８）に対面して対向しており、および
−硬式プレナムの前記回転軸（１１ａ、１１ｂ）は、車台（１２）のいわゆる後部（１６）に接近した後退位置と呼ばれる位置にあることを特徴とする、請求項１０に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１２】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
−硬式プレナム（５、６）を相対移動させる際の当該硬式プレナム用の、可動で解除可能な相対連結手段（１７、３０５、３０６）を備え、該連結手段は、プレナム（５、６）と一体の連結要素（３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂ）で形成され、並びに、
相対開放位置（ＯＰ）における固定を確実に行って、可動プレナム（５、６）を堅固に密封連結するとともに、その第１および第２散気面（７、８）を同一平面にし、および
該連結手段を解除して閉鎖位置（ＣＬ）に配置可能にし、
−プレナム（５、６）用のこの可動で解除可能な相対連結手段（１７）の別の連結要素（３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂ）は、プレナム（５、６）と一体にされていて、相対移動手段（１０）と独立移動補助手段（１３）とを介して可動支持車台（１２）に対して十分に可動であることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１３】
２つの可動プレナム（５、６）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、
−前記車台に対する移動における前記プレナムの重量を相殺するための重力影響補正手段（３０１）（特にジャッキ）を備え、
これら重力影響補正手段（３０１）は、前記２つの可動プレナム（５）の１つと前記支持車台（１２）との両方に一体化されていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１４】
可動空圧式隔離装置であって、さらに、
−前記第１および第２散気硬式プレナム（５）（６）は、各々、空気分配のための閉鎖散気室（７１、７２、７３）の少なくとも１つのグループ（Ｇ１、Ｇ２）で形成され、
−各閉鎖散気室（７１、７２、７３）は、
多孔質で通気性のある散気材（８０、８１、８２）の壁で閉じられた散気面（ＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２）と呼ばれる面と、
通気路として少なくとも１つのノズル（９０、９１、９２）を設けたもう一つの供給面（ＳＡ０、ＳＡ１、ＳＡ２）と呼ばれる面と、
密で隙間がない、これられとは別の面（側面）（ＳＬ０、ＳＬ１、ＳＬ２）とを有しており、
−前記第１硬式プレナム（５）の前記散気室（７１）は、
独立移動手段（１３）を介して前記支持車台（１２）に対して、また
相対移動手段（１０）を介して第２硬式プレナム（６）の散気室（７１、７２）に対して可動であり、
−前記第２硬式プレナムの前記散気室（７２、７３）は、
独立移動手段（１３）を介して支持車台（１２）に対して、また
相対移動手段（１０）を介して前記第１硬式プレナム（５）の散気室（７１）に対して可動である
ことを組み合わせてなることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１５】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、２つの前記硬式プレナム（５、６）のうちの少なくとも１つプレナム（５）の第２自由吸気面（５ｆ）と対向して配置された物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１６】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、その物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）が、汚染除去手段（３０２）内に前記第１硬式プレナム（５）の第２自由吸気面（５ｆ）と対向して配置されているとともに、第１硬式プレナム（５）の外囲容器（５ａ）の前記第２対応自由端と機械的に一体化されて密封して接続され、それによって前記物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）が、一群の２つの前記プレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対して可動となっていることを特徴とする、請求項１５に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１７】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、１つ以上の物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）を支持車台（１２）に対し移動させる水平移動手段（１２１）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１８】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、１つ以上の物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）のための、支持車台（１２）に対する水平移動手段（１２１）であって、少なくとも１つのスライドレール（１２２、１２３）で形成された当該水平移動手段を備えていることを特徴とする、請求項１７に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項１９】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、１つ以上の物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）のための支持車台（１２）に対する水平移動手段（１２１）を備えており、該水平移動手段は、使用配置姿勢と移動配置姿勢の２つの最終姿勢を有しており、
−該使用配置姿勢（Ｕ）では、前記物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）は、前記可動隔離装置（１ｃ）の重心（ＣＵ）よりも後退した位置にあり、
移動配置姿勢（Ｍ）では、前記物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）は、前記可動隔離装置（１ｃ）の重心（ＣＭ）の方に向かって移動した前進位置にあることを特徴とする、請求項１７に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２０】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、プレナム（５、６）を移動配置姿勢（Ｍ）から使用配置姿勢（Ｕ）へと拡張させるとき、空圧式接続手段（３０）の形状（ＧＵ、ＧＭ）は変化することを特徴とする、請求項２に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２１】
可動支持車台（１２）が、少なくとも２つの水平で平行な互いに離れた支持アーム（１２７、１２８）で分岐部（１２６）の形状に形成されている下部可動移動台車を備える可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに、車台１２の支持アーム（１２７、１２８）が、共に接続され互いに可動である数個の水平部分（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２２】
可動空圧式隔離装置であって、さらに、分岐部（１２６）の形状の下部可動移動台車（１２５）が、支持アーム（１２７、１２８）を備え、その各々が共に接続され水平軸（Ａｇ１、Ａｇ２）に沿って互いにスライドする数個の水平部分（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）で形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２３】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、分岐部（１２６）の形状の下部可動移動台車（１２５）が、２つの支持アーム（１２７、１２８）を備え、その各々が共に接続され垂直回転軸（Ａｈ１、Ａｈ２）に沿って互いに旋回する数個の水平部分（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）で形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２４】
可動保護空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに、分岐部（１２６）の形状の下部可動移動台車（１２５）が、２つの支持アーム（１２７、１２８）を備え、その各々が共に接続され水平回転軸（Ａｊ１、Ａｊ２）に沿って互いに旋回する数個の水平部分（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）で形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載の可動保護空圧式隔離装置。
【請求項２５】
可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに分岐部（１２６）の形状の下部可動移動台車（１２５）が、支持アーム（１２７、１２８）を備え、そのアームの互いに可動な水平部分（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）の各々が、水平回転軸（Ｉｒ）を持つ少なくとも１つの車輪（１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６）を備えていることを特徴とする、請求項２１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２６】
プレナム（５、６）の散気面（７、８）のベースをカーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）が囲む使用配置姿勢（Ｕ）における空気流用の垂直流送手段（１５０）を備える可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、この装置は、
−各カーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）は、一群の前記プレナム（５、６）が引込み位置（ＲＥ）と乖離位置（ＡＶ）との間を車台（１２）に対し独立移動する間は、当該車台（１２）に対して可動であり、および
プレナム（５、６）が閉鎖位置（ＣＬ）と開放位置（ＯＰ）との間を相対移動する間は、相対する可動プレナム（５、６）に対して可動である
ことを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２７】
使用配置姿勢（Ｕ）における空気流用の垂直流送手段（１５０）を備えた可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、前記空気流用の垂直流送手段（１５０）が、カーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）の少なくとも１つで形成され、該カーテンは巻取機（１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６）を備え、その巻取機軸（ｅｒ１、ｅｒ２、ｅｒ３、ｅｒ４、ｅｒ５、ｅｒ６）が、プレナム（５、６）の下部（１６７）において散気面（７、８）の周辺（Ｐ）に配置されていることを特徴とする、請求項２６に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２８】
使用配置姿勢（Ｕ）における前記空気流用の垂直流送手段（１５０）を備えた可動空圧式隔離装置（１ｂ）であって、前記空気流用の垂直流送手段（１５０）が、少なくとも２つのカーテン（１５１、１５２）で形成され、該カーテンは、散気プレナム（５、６）の下部（１６７）において散気面（７、８）の周辺（Ｐ）に配置された少なくとも２つのレール（３０８、３０９）をスライドし、これらのレール（３０８、３０９）は、前記第１プレナム（５）と一体の第１レール部分（３０８）および前記第２プレナム（６）と一体の第２レール部分（３０９）で少なくとも形成され、それによって２つのレール部分（３０８、３０９）は相対移動手段（１０）を介して互いに可動であるとともに、一群の２つ前記のプレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対して両方とも可動であることを特徴とする、請求項２６に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項２９】
使用配置姿勢（Ｕ）における前記空気流用の垂直流送手段（１５０）を備えた可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、前記空気流用の垂直流送手段（１５０）が、少なくとも２つのカーテン（１５１、１５２）で形成され、該カーテンは、散気プレナム（５、６）の下部（１６７）において散気面（７、８）の周辺（Ｐ）に配置された線形吊り下げ支持具（３１０、３１１）に固定され、これら線形吊り下げ支持具（３１０、３１１）は、前記第１プレナム（５）と一体の第１線形支持具部分（３１０）および前記第２プレナム（６）と一体の第２線形支持具部分（３１１）で少なくとも形成され、それによって２つの線形吊り下げ支持具（３１０、３１１）は、相対移動手段（１０）を介して互いに可動であるとともに、一群の２つの前記プレナム（５、６）用の独立移動補助手段（１３）を介して車台（１２）に対して両方とも可動であることを特徴とする、請求項２６に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３０】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、少なくともいくつかの流送カーテン（１５５、１５６）が複数の平行接合ストリップ（１７１、１７２、１７３）を備えていることを特徴とする、請求項２６に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３１】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、さらに、少なくともいくつかの流送カーテン（１５５、１５６）、特に開放位置（ＯＰ）において前記車台（１２）から離れた前記第２プレナム上に配置された流送カーテンが、付帯設備を通す入り口穴（３１２）を少なくとも１つ備えていることを特徴とする、請求項２６に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３２】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、その空気加圧手段（２５）と空圧式接続および空気循環手段（３０）とが、車台（１２）の垂直支柱（３３１）の内部に配置されており、それらは、車台（１２）の空圧式接続支柱（３３１）の下部（１９８）の真下で、感染過敏領域（２）の面（特に床１５）と対向して、ほぼ水平に配置された吸気口を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３３】
その空気加圧手段（２５）と空圧式接続および空気循環手段（３０）とが、車台（１２）の垂直ポスト（３４１）の内部に配置されており、および空気加圧手段（２５）によって生成され、かつ空気により伝達される騒音に対する消音手段（３１３）を備える可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、前記可動空圧式隔離装置（１）は、その騒音消音手段（３１３）が車台（１２）の垂直ポスト（３１４）の内部に配置されていることを特徴とすることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３４】
可動空圧式隔離装置であって、空気により伝達される騒音に対する消音手段（３１３）は、車台（１２）の垂直ポスト（３１４）の内部に配置された２群の緩衝要素（３１３ａ、３１３ｂ）で形成されていて、一方の緩衝要素（３１３ａ）は、空気加圧手段（２５）の上流に配置され、および他方の緩衝要素（３１３ｂ）は、下流に配置されていることを特徴とする、請求項３３に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３５】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、空気により伝達される騒音に対する消音手段（３１３）が、吸音材製のパネル（３１６）で形成されていることを特徴とする、請求項３３に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３６】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、空気により伝達される騒音に対する消音手段（３１３）が、
−空気加圧手段（２５）の前方に配置され、および水平に配列された少なくとも１つの吸音材製パネル（３１６ａ）で形成された消音要素ヘッド部（３１３ａ）と、
−空気加圧手段（２５）の下に配置され、複数の吸音材製パネル（３１６ａ）で形成され、および車台（１２）の垂直ポスト（３１４）の内部に垂直に互いに間隔を置いて配列されている消音要素テール部（３１３ｂ）とで
形成されていることを特徴とする、請求項３４または３５に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３７】
可動空圧式隔離装置（１ｃ）であって、前記空気流用の垂直流送手段（１５０）を備えており、この装置（１）は、さらに、
−検知手段（人の動きおよび／または汚染の増加を検知する）と、
−前記検知手段による計測に関する空気流の物理的垂直流送手段（１５０）のレベルの活性化手段（activation means:アクティベーション・ミーンズ）と
を組み合わせて備えていることを特徴とする請求項２６に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項３８】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、車台（１２）に関連する各可動プレナム（５、６）のほぼ平面で通気性のある多孔質のこの散気下面（７、８）が、均一に分布した円柱状の複数の穴が開けられたプラスチック材（特にエポキシガラス）の複数のパネル（３１８）（ほぼ長方形）で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の可動空圧式隔離装置（１ａ）。
【請求項３９】
可動空圧式隔離装置（１ａ）であって、両プレナム（５、６）のプラスチック材の散気下面（７、８）が、
−２つのフレーム（３１９ａ、３１９ｂ）であって、車台（１２）に対して可動であり、前記２つのプレナム（５、６）の外囲容器（５ａ、６ａ）にほぼ直角に接続され、および多数の交差筋交い（３２０ａ、３２０ｂ）が設けられているフレームと、
−プラスチック材（特にエポキシガラス）の複数のパネル（３１８）（ほぼ長方形）で、均一に分布した複数の円柱状の穴が開けられ、端から端まで設置され、およびその周辺を交差筋交い（３２０ａ、３２０ｂ）にねじで留められているパネル
との組合せで形成されていることを特徴とする、請求項３８に記載の可動空圧式隔離装置。
【請求項４０】
−ベッド（１９１）と、
−請求項１〜３９のいずれか一項に記載の可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、車台（１２）に取り付けられ、その散気装置（４）は、機械的に共に接続された少なくとも２つの可動硬式散気プレナム（５、６）を備え、水平相対開放位置（ＯＰ）にあって、第１可動プレナム（５）の第１散気面（７）が第２可動プレナム（６）の第２散気面（８）とほぼ同一平面上にあるとともに、実質的に延長上で隣接し、および一群のプレナム（５、６）が独立移動手段（１３）を介して車台（１２）に対する独立乖離位置（ＡＶ）にあり、それによって２つの前記プレナムの前記投影面がベッドの表面をほぼカバーする可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）との組合せで形成された空圧式汚染除去ベッド（１９０）において、
該空圧式汚染除去ベッド（１９１）は、
その硬式プレナム（５、６）が、相互に対し可動であるとともに、双方とも前記可動空圧式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）の車台（１２）に対して可動であることを特徴とする空圧式汚染除去ベッド（１９０）。
【請求項４１】
空圧式汚染除去ベッド（１９０）であって、
−可動空圧式隔離装置（１）の前記可動車台（１２）とその汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）がベッドの足元に設置され、
−車台（１２）から最も遠い前記第２可動硬式散気プレナム（６）がベッド（１９１）の頭部側に設置されることを特徴とする、請求項４０に記載の空圧式に汚染除去されたベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部汚染物質の侵入に対して感染過敏な、すなわち影響を受け易い区域（sensitive zone:センシティブゾーン）を保護する空気流散布装置を備えた換気装置の技術分野に属する。この発明、気体として存在する流動体を浄化、すなわち汚染除去する空気物理学的隔離型の装置に関するもので、部屋のある空間部分において、汚染除去済み空気流を供給するか、あるいは汚染空気流を排出することを目的としている。この発明は特に空気物理学的隔離装置の技術分野に関するもので、この空気物理学的隔離装置は、
−（移動状態にあるとき）運搬面、特に床に対して、装置をどこにでも（global:グローバル）移動させることを可能にする可動支持車台と散気装置（または散気室）を備え、
−形状可変式の複数ブロック散気室であって、互いに可動となるよう機械的に相互に接続されている、少なくとも２つの硬式、すなわち堅固な散気プレナム（散気部分）を含む、当該散気室を有し、および
−（固定された使用状態にあるとき）散気室の少なくとも一方のプレナムを、他方のプレナムおよび／または車台に対して、相対移動させるための補助手段を備えている。
【０００２】
施設内の空気は、人や環境からもたらされる微生物（細菌（バクテリアとも称する。）、ウイルス、酵母菌、黴等）によって恒常的に汚染されている。つまり人間の体は、非常に多くの微生物に取り囲まれている。空気中の微生物等の細菌（germ:ゲルム）には、環境とヒトという２つの発生源がある。
【０００３】
ヒト由来の空気中生物汚染媒介物には、フロイゲ（Ｐｆｌｕｅｇｇｅ）飛沫と呼ばれる（会話、咳、くしゃみなどの際に排出される）鼻咽頭飛沫が含まれ、その直径は一般に５〜１００ミクロンである。これらは付着すると、これら飛沫は水分を失い、飛沫核を形成する０．５ミクロンまでその直径を縮小させる。これらは、微生物中に凝集されることによってさらに危険性を増し、空気中に長時間浮遊し、呼吸気道に侵入する恐れがある。病院環境では、ヒト由来の空中浮揚細菌叢（flora:フローラ）、外科手術班や医療班、および患者の皮膚や場合によっては消化性共生細菌叢からの細菌を含んでいる。
【０００４】
環境性空気中生物汚染媒介物は、特に微生物で覆われた埃や繊維の粒子を含んでいる。外気の空中細菌叢は、ほとんどが桿菌、単球菌、ブドウ球菌で構成される。グラム陰性桿菌や嫌気性菌もみられる。酵母菌や真菌も、この環境性細菌叢に属する（例えば、アルペルギスフミガーツス:aspergillus fumigatus）。最後に、汚染水媒体の障害により、汚染された液体粒子（レジオネラ病(Legionellosis)等）も空気中にみられる。
【０００５】
空気中における細菌は、その生存期間は充分長く、潜在的感染媒体とみなされる。病院内汚染の媒介物として、空気は、微生物を運ぶ粒子を、距離の大小に関わらず、散布し、病院環境の汚染を徐々に潜伏的に進行させている。いくつかの要因によって病院内に微生物をひろめている。第１の要因は、近代的空気処理技術（空調設備）であり、これは、その有益な効果があるにも関わらず、配管内に危険な細菌貯蔵所を構築しており、第２の要因は、抗生物質、殺菌剤、消毒剤の使用の増加によりますます耐性の強い菌が生き残ることになる。同時に、病院内では医療技術が発展し、進歩すればするほど、患者にとってはより一層攻撃的（aggressive：アグレッシブ）なものとなり、その一方で、これらの患者はさらに免疫力が低下し、よって感染の危険性が高まる。これが、病院環境内における細菌（通常は本来毒性が低い）が免疫力の低下した患者に影響を及ぼすことによる、院内感染の発生増加の原因である。
【０００６】
１９７０年に開催された院内感染に関する国際会議で、ブラックマン（Ｂｒａｃｈｍａｎ）は地方固有の院内感染の１０〜２０％が空気感染であると推定した。
【０００７】
これらの微生物の一部は患者の気道に棲みつき、弱った患者の場合、呼吸器系院内感染の原因となる恐れがある。
【０００８】
また、感染に対して抵抗力の弱い患者を保護するため、侵襲的処置（すなわち、皮膚、粘膜、身体の自然の細孔に侵入して行う検査方法または治療）は、微生物がコントロールされた空気環境内でのみ利用可能であると思われる。
【０００９】
病院内における院内感染症の予防には、感染媒体の伝播連鎖、とくに空気汚染の連鎖を切断する必要がある。
【００１０】
これを達成するためには、細菌性もしくはウイルス性感染症を保有している患者、若しくは細菌に感染している患者かを明確に区別して、感染症の拡散を防ぐための伝染保護隔離を行う。特に、肺結核のような伝染性呼吸気感染症にかかっている、またはかかっていると疑われる患者の場合がこれにあたる。一方、患者は、環境や他の患者または訪問者によって感染しやすい危険にさらされている。このような患者には無菌保護隔離が施されなければならない。こうした事例は、通常、火傷治療、血液科、腫瘍科、移植部門などにみられる。感染のおそれは、特に、病気、好中球減少症または先天性骨髄不全によって免疫低下した患者について懸念される。無菌保護隔離の目的は、人と病原性媒体の接触を避けることである。これらの微生物は、常に病原性菌である（結核菌）か、あるいは免疫反応が低下した人に感染した場合潜在的に病原性菌である（緑膿菌、アスペルギルス等）。無菌保護隔離は、環境もしくはヒト（環境、職員、他の患者、訪問者等）由来のすべての汚染に対して免疫低下患者を保護することを目指している。
【００１１】
従来、感染過敏領域（area:エリア）周辺の空気中微生物の換気による汚染除去は、
−  いわゆる「無菌室」もしくは「隔離室」と呼ばれる部屋全体に対し内部を全面的に行うか、あるいは、
−  大部屋内の「隔離領域」と呼ばれる、より狭い限定領域内で行われる。
【００１２】
病院部門における２種類の無菌室または隔離室は、明確に区別される。
−  伝染（感染）隔離室は、隣接する施設に対して一般に負圧に維持されて、室内の患者からもたらされる感染性微生物の漏出を防ぐ。
−  保護隔離室もしくは無菌隔離室は、隣接する施設に対して一般に正圧に維持されて、感染性微生物の浸入を回避し、室内の感染しやすい患者を保護する。
【００１３】
この発明は、無菌隔離用正圧と、伝染隔離用負圧の両方を備えた隔離装置に関する。
【００１４】
室内に置かれた隔離装置または「安全地帯（bubbles:バブル）」は、一般に覆いすなわち囲いで構成され、その覆いは、
−  伝染隔離装置のための、伝染病患者、もしくは
−  無菌隔離装置（または簡易壁無菌室）のための、感染しやすい患者
のいずれかを取り囲む。
【００１５】
従来の汚染除去方法は、非常に大量の空気を、隔離室もしくは隔離装置の実効容積に、流入させている。この大量の空気を加える効果は、
−  乱流もしくは「非一方向性」システムにおいて、汚染空気が外部に排出される前に希薄化する、あるいは
−  層流もしくは「一方向性」システムにおいて、汚染を外部へ撃退して寄せ付けない「ピストン効果」を確保する
ことのいずれかである。
【００１６】
空気は、無菌室または隔離装置内で、その流れの上流で濾過され、伝染病室または隔離室内で、その流れの下流で濾過される。
【背景技術】
【００１７】
形状が可変の散気装置を備えた隔離装置は、局部的空気処理用として頻繁に使用されている。
【００１８】
以下の説明において、次の同意義の用語は区別なく使用される：散気装置または散気室。また、次の用語も区別なく使用される：散気部分または散気プレナム。
【００１９】
先行技術の大多数の装置では、散気装置は、単一ブロック形式のものであって（つまり、散気部分を１つだけ備えており）、調節可能である。
【００２０】
第１カテゴリーの可動空圧式隔離装置は、その土台または基体（base: ベース）（空気清浄システムを含む）に空気を通過させる柔軟性のある送気管で接続された単一ブロック式散気装置を備えている。
【００２１】
ワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）らは、汚染除去手段（イオン化装置と電子フィルターで構成される）とファンとを搭載した車輪付き可動キャビネットを有する床移動式装置を提案している（例えば特許文献１参照。）。ホースはキャビネットに接続され、円錐形散気装置に繋がっている。
【００２２】
ゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）は、柔軟性空気吸込管で排気口に接続された空気処理装置を備えた、空中浮遊物（fumes:フュームズ）の局部的抽出装置について提案している（例えば特許文献２参照。）。
【００２３】
チャン（Ｃｈａｎ）らは、空気中のアレルゲン濃度を局部的に軽減する携帯装置について提案している（例えば特許文献３参照。）。このシステムは、ファンを取り付けた基体、前置フィルター、およびフィルターを取り付けた円錐形散気ヘッドに繋がっている柔軟性空気送気管を備えている。
【００２４】
レイ（Ｒａｙ）らは、空中浮遊物（fumes:フュームズ）を吸引して濾過するための空気清浄機について提案している（例えば特許文献４参照。）。これは、車輪付きキャビネットで形成されており、フィルターとファンを備えている。円錐形のデフレクターは、吸引された空気を処理キャビネットに送る関節送気管に接続されている。
【００２５】
マイル（Ｍｉｌｅｓ）らは、局部的領域に配置され、柔軟性空気管で空気換気装置と汚染除去システムに接続された、汚染除去空気散布用円筒形ヘッドについて提案している（例えば特許文献５参照。）。
【００２６】
この第１カテゴリーの隔離装置は、関節式もしくは柔軟性送気管に接続された単一ブロック散気装置を有するが、送気管は大型散気装置を収容するのが機械的に無理であることから、狭い領域の空気を処理する場合にのみ使用可能である。
【００２７】
クレイアンバーグ・カール・ハインツ（Ｋｒｅｙｅｎｂｅｒｇ  Ｋａｒｌ  Ｈｅｉｎｚ）は、第１カテゴリーの隔離装置を変形したものであって、散気孔が設けられた半円環体形状の単一ブロック式の散気装置で形成されており、汚染除去手段と空気加圧手段とを含む箱型ユニットに柔軟性パイプで接続され、床移動式土台フレームに設置された隔離装置について提案している（例えば特許文献６参照。）。散気円環体（torus:トーラス）は、患者の上を覆うようにアーチを描いて、半円筒形の保護空気幕（air curtain：エアーカーテン）をつくりだす。
【００２８】
第２カテゴリーの可動空圧式隔離装置は、移動式基体フレームに関節式に連結された単一ブロック散気装置を備えている。
【００２９】
ウッド（Ｗｏｏｄ）は、散気装置付き無菌隔離装置であって、移動式基体フレームに接合され、ベッド頭部または側部の縁に位置し、マットレスに対して平行の気流を生成する無菌隔離装置について提案している（例えば特許文献７参照。）。ベッド頭部に取り付け可能なタイプでは、散気装置はマットレスの最上部に固定され、マットレスとともに旋回可能である。この装置は、散気装置が感染過敏区域（ゾーン）（患者の頭部および身体）に接近しすぎており、水平に流れる気流が枕と患者の身体に干渉して乱気流を起こすので、満足のいく使用を提供できない。
【００３０】
ウェッブ（Ｗｅｂｂ）は、フィルター付き円錐形散気装置内臓隔離装置であって、移動フレームに取り付けられた位置決めアーム端に設置され、柔軟性パイプでフレームと一体化したファンに接続された隔離装置について提案している（例えば特許文献８参照。）。散気装置は単一ブロックにあり、傾斜可能である。
【００３１】
アンズパック、ジュニア（Ａｎｓｐａｃｈ，  Ｊｒ）ら、エクスタイン（Ｅｃｋｓｔｅｉｎ）ら、及びラフロウ・ラインラウムテクニク（Ｌａｆｌｏｗ  Ｒｅｉｎｒａｕｍｔｅｃｈｎｉｋ）は、各々、床移動フレームに取り付けられた連結箱型ユニットで形成され、汚染除去手段と空気加圧手段とを備え、角度調節可能な単一ブロック式散気装置に繋がっている隔離装置について提案している（例えば特許文献９、特許文献１０及び特許文献１１参照。）。
【００３２】
ハスルベイチャー（Ｈａｓｌｅｂａｃｈｅｒ）は、床移動フレームに設置された汚染除去手段と空気加圧手段とを含む箱型ユニットで形成され、単一ブロック式散気装置に柔軟性関節式パイプで接続された隔離装置について提案している（例えば特許文献１２及び特許文献１３参照。）。したがって、単一ブロック式散気装置は、角度調節可能である。
【００３３】
リュウタ（Ｒｉｕｔｔａ）は、汚染除去手段と空気加圧手段とを備えた箱型ユニットで形成された隔離装置であって、床移動フレームに設置され、末端で散気装置に装着された、膨張可能な袋で構成されたプレナムに接続された当該隔離装置について提案している（例えば特許文献１４参照。）。散気装置は、単一ブロック式で、角度調節可能である。
【００３４】
マーリン・Ｒ・ヴァニエール（Ｍｅｒｌｉｎ  Ｒ．  Ｖａｎｎｉｅｒ）は、床移動フレームで形成された隔離装置であって、汚染除去手段と空気加圧手段とを含んだ、水平抽出フードを備えた箱型ユニットをフレーム上に取り付け、垂直下方散気を備えた水平単一ブロック散気装置を搭載した隔離装置について提案している（例えば特許文献１５参照。）。散気装置は、高さ調節可能な空気パイプで箱に接続されるので、散気装置の垂直位置は調節可能である。
【００３５】
この第２カテゴリーの隔離装置は、移動車台に連結された単一ブロック式散気装置を備えているが、大きいサイズの感染過敏領域（例えば病院のベッドサイズ、つまり約２．２ｍ×１ｍより大きい区画）を水平にカバーする十分大きい散気面と、感染過敏領域よりサイズの小さい出入り口（約０．８ｍ幅）の通行の双方を可能にすることは不可能である。
【００３６】
第３カテゴリーの可動空圧式隔離装置は、内部一体構造式の散気装置付テントで形成された装置を備えている。固定棒状フレームを備えたこのタイプの装置は、バニヤン・ジョン（Ｂｕｎｙａｎ  Ｊｏｈｎ）により提案されている（例えば特許文献１６参照。）。膨張可能なチューブに固定フレームを備えたこのタイプの別の装置は、ヤマハ  イサオら（Ｙａｍａｈａ  Ｉｓａｏ）により提案されている（例えば特許文献１７参照。）。
【００３７】
この第３カテゴリーの一体構造式散気装置を備えたテント隔離装置には欠点があり、第１に中にいる者、特に患者をつらい気分にさせ、第２にこれらのテントが患者の隔離に使用される場合、介護者にとって出入りが面倒であり、最後に時間のかかる設置手順を必要とする。
【００３８】
第４カテゴリーの可動空圧式隔離装置は、複数ブロックタイプの形状可変式散気装置を備えており、すなわち、数個（少なくとも２つ）のプレナム（散気部分）を備えている。これは本発明に最も近い先行技術である。このタイプの装置は、ルイス・ブッシュ（Ｌｏｕｉｓ  Ｂｕｓｈ）により提案されている（例えば特許文献１８参照。）。これは、感染過敏区域（ベッド）を空気中エアロゾルの汚染から保護するための可動空圧式隔離装置であって、さらにこの散気装置に形状の変形（すなわち、一方のプレナム部分の他方に対する相対的可動性）をもたらす双ブロック式散気装置（もしくは散気室、すなわち２つの接続されたプレナム部分を備えたもの）を備えている。
【００３９】
この隔離装置は、２つの硬式散気プレナムからなるコンソール式散気装置を備えており、これらのプレナムは、機械的に互いに接続され、相互に可動であり、通気性のある多数の孔を有する、すなわち、多孔質の、下側の平坦な散気面をそれぞれ有する。相対移動手段は、水平軸と水平もしくは垂直位置に固定する固定手段とによって形成されていて、一端に置かれた、下流の可動な第２硬式散気プレナム（第２下流可動硬式散気プレナム）を、もう一方のプレナム、すなわち上流の固定の第１硬式散気プレナム（固定上流硬式散気プレナム）に対し旋回可能とする。さらに、相対移動手段は、この第２可動硬式プレナムを、２つの異なる位置関係において、車台に対して傾け可能とする。図１に示す、固定された使用姿勢と呼ぶ第１状態において、第２可動下流プレナムの第２可動散気面は水平で、車台に接続された第１固定上流硬式プレナムの第１散気面の延長上にある。これら２つの散気面は、ただ１つの面を形成し、かつ床から離れて水平に床に面している。空気の流れは２つの散気面を通ってほぼ垂直方向に進み、感染過敏区域、すなわちベッドをカバーする。運転使用モードでは、第２可動下流散気面の床投影面は最大で、ベッドをカバーする。この第１上流プレナムの第１散気面と、当該第１上流プレナムは、車台に対して固定されている。
【００４０】
もう一方の状態は、図２に示す床移動状態と呼ぶこととする。この場合、下流プレナムは垂直に折りたたまれている。第２可動下流散気面の床投影面は最小である。上述の固定上流プレナムの第１上流散気面の床投影面は変わらない。
【００４１】
この装置は、さらに垂直車台キャビネットを備えており、その幅はベッドの幅とほぼ同じで、移動している空気を汚染除去するフィルターで形成された物理的手段と、ファンで形成された空気加圧手段とを含む。
【００４２】
空圧接続兼空気循環手段（この車台キャビネットで形成される）は、ファンと、フィルターと、散気装置の２つの硬式散気プレナムとを空気的に接続し、空気がその散気多孔質表面を通り抜けるよう強制する。
【００４３】
移動支持車台キャビネットは、機械的にかつ堅固に第１固定上流プレナムに接続され、しかも間接的に散気装置の第２可動下流プレナムに接続されている。この車台キャビネットは、空気汚染除去フィルター、空気加圧用ファン、および空気流接続組立品を収容するキャビネットを堅固に支持する。車台は、キャスターで形成され、車台を床に対して水平移動させるための手段が取り付けられる。
【００４４】
この先行技術の可動式双ブロック空圧式隔離装置は、形状可変型散気装置を備えており、濾過された空気をベッドの上部表面全体にわたって散布可能であるという利点を持ち、折りたたみ収納可能である。
【特許文献１】米国特許第４１６３６５０号明細書
【特許文献２】米国特許第４５１２２４５号明細書
【特許文献３】米国特許第５１２９９２８号明細書
【特許文献４】米国特許第５２８１２４６号明細書
【特許文献５】米国特許第５２９０３３１号明細書
【特許文献６】独国特許第３６３９７０８号明細書
【特許文献７】米国特許第３７２４１７２号明細書
【特許文献８】米国特許第３３８５０３６号明細書
【特許文献９】米国特許第３８２０５３６号明細書
【特許文献１０】米国特許第４０４５１９２号明細書
【特許文献１１】独国実用新案登録第２００１８７６５号明細書
【特許文献１２】米国特許第４２７２９９号明細書
【特許文献１３】米国特許第６０９９６０７号明細書
【特許文献１４】米国特許第５３１２４６５号明細書
【特許文献１５】米国特許第５４８７７６６号明細書
【特許文献１６】英国特許第１０６６１４５号明細書
【特許文献１７】米国特許第 ５８３２９２９号明細書
【特許文献１８】米国特許第３９３５８０３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４５】
先行技術のこの装置の第１の重要な特徴は、一方のプレナムだけがその移動支持車台キャビネットに対して可動であり、もう一方のプレナムは固定されているという点である。
【００４６】
しかし、病院ベッドには２種類の主要なサイズがある。
【００４７】
−タイプ１：ヨーロッパおよびインド、幅８０〜９０ｃｍ、長さ１９０〜２００ｃｍ
−タイプ２：米国およびヨーロッパ、幅９１〜１１０ｃｍ、長さ２１４〜２２７ｃｍ
システムの形状の帰結として、この説明において明らかであるが、病院ベッドを保護する先行技術のこのシステムの最小サイズは以下のとおりである。
−開放使用状態：
・高さ：７６インチ、すなわち１９３ｃｍ
・長さ：１１８インチ、すなわち３００ｃｍ、内３０インチ、すなわち７６．２ｃｍは車台キャビネットの厚み、また８８インチ、すなわち２２３ｃｍはプレナムの長さ。
【００４８】
・幅：４７インチ、すなわち１２０ｃｍ.
−垂直な床移動用閉鎖状態
・高さ：７６インチ、すなわち１９３ｃｍ
・長さ：６８インチ、すなわち１７３ｃｍ
・幅：４７インチ、すなわち１２０ｃｍ
−９０度旋回した床移動用閉鎖状態
・高さ：６８インチ、すなわち１７３ｃｍ
・長さ：７６インチ、すなわち１９３ｃｍ
・幅：４７インチ、すなわち１２０ｃｍ
これによって、折りたたみ状態では、先行技術のこの装置の最小の寸法が幅（プレナムの幅）であることは明らかである。よって、長手方向では、すなわちプレナムの軸に沿って、出入り口をより簡単に通行する。したがって、折りたたみ状態では、装置が通行可能な最小ドア幅は、装置が保護するベッドの幅（すなわち４７インチすなわち１２０ｃｍ）より大きく、そのプレナムの幅に等しい。
【００４９】
しかし、病院（または産業）環境以外では、家庭で最も頻繁にみられるドアサイズは、高さ２０５ｃｍ、幅８０ｃｍ、すなわち８１インチ×３１インチである。
【００５０】
したがって、単一可動プレナムを有する先行技術のこのシステムの第１の欠点は、この装置は、その形状のため、標準の出入り口を通過できないので、自宅入院状態での、特に免疫低下した患者の自宅での治療には、この形状のために当該システムの使用が不可能なことである。
【００５１】
先行技術のこのシステムの第２の欠点は、この装置の使用可能なプレナムの実効幅（すなわち有効幅）が、ドア幅によって制限されることである。したがって、患者周辺の保護容積自体が制限される。これは患者の快適性と保護にとっては不利である。
【００５２】
先行技術のこの装置の第２の重要な特定の特徴は、空気汚染除去の物理的手段が、主に車台（chassis:シャーシ）キャビネットの本体（body:ボディー）に配置されており、かつフィルターで形成されているという点である。この構成のため、車台キャビネットは場所を取り、幅はベッドの幅とほぼ等しく、４７インチすなわち１２０ｃｍ、また深さは３０インチすなわち７６ｃｍである。したがって、車台キャビネットがベッドの足元に設置される場合、患者にとってこの車台キャビネット方向の視界を完全に遮り、牢屋に入ったような気分にさせ、患者の快適性にとっては好ましくない。また、この装置は患者を世話する医療職員の視界も遮断する。さらに、そのサイズが大きいことで、この構成はほとんどの部屋で使用不可能である。あるいは、図１に示すように、車台キャビネットはベッド頭部に設置される。しかし、キャビネットはこの装置の中で、もっとも垂直空間を必要とする部分である。
【００５３】
したがって、形状可変式双ブロック散気装置と（上述のような）単一可動プレナムとを備えた可動空圧式隔離装置の第３の欠点は、隔離装置が、最も感染過敏な領域であるベッドを保護するのに使用される場合、ベッド頭部は、装置の中で最も密閉された、容積が最も大きい部分に垂直方向に隣接する。この装置は、医療職員がベッド頭部（チューブ差込み、静脈点滴、消毒、衛生等、ほとんどの場合看護職員による取り扱いを必要とするベッドの部分）を経由して感染過敏領域にアクセスするのに、著しい妨害となる。したがって、これらの隔離装置は、病院職員の仕事を妨げる。
【００５４】
さらに、ベッド頭部は、利用可能な床と垂直方向のスペースが最小の場所である。処理キャビネットは、ベッド頭部によって形成される、感染過敏区域の後部空間を全て使用する。そしてベッドの頭部は、まさに、慣習的に病室の技術装置（モニター装置、蘇生装置、ガス注入口等）の多くが配置される所である。したがってこれらの隔離装置は、技術装置の機能を混乱させ、妨害する。
【００５５】
形状可変式双ブロック散気装置と（上述のような）単一可動プレナムを備えた可動空圧式隔離装置の第４の欠点は、可動支持台車が固定形状である点である。スペースの理由から、この台車のフレーム部分の長さは、開いた状態で運転使用中に受け材で支えた場合、散気装置全長よりはるかに短い。このため、先行技術の当該装置は、使用のために開いた場合、バランスが非常に不安定になる。
【００５６】
形状可変式双ブロック散気装置と、（上述のような）単一可動プレナムとを備えた可動空圧式隔離装置の第５の欠点は、受け材で支えられた散気装置が開いた運転状態にあるときに、散気装置の崩壊を防ぐための釣合重りとなっている異なる塊（mass:マス）部分（車台キャビネット等）が、支持の多角形の中心に対して固定されている点である。このため、可動プレナムが使用のため開かれるとき、当該装置の自由端に向かう重心のずれを相殺する手段がない。このため、先行技術の当該装置の平衡は、使用のために開いた場合、さらに不安定になる。
【００５７】
（上述のような）形状可変式双ブロック散気装置を備えた可動空圧式隔離装置の第６の欠点は、この側面空気幕では、会話や咳、くしゃみをするときに訪問者や看護職員から排出される飛沫が、感染過敏ベッド部位内部への侵入するのを防ぐには不十分である。これらの飛沫は一般に、直径５〜１００μｍで、非常に高速（時には音速に近い速度で）で排出される。したがって、それらの高い運動エネルギーのため、空気幕ではこれらの通過を制止できない。これにより、当該装置が免疫反応が非常に低い患者の保護に使用される場合、患者の保護が当該装置の主機能であるにも関わらず、訪問者や看護職員は当該装置付近でのマスクの着用を要求される。
【００５８】
（上述のような）形状可変式双ブロック散気装置を備えた可動空圧式隔離装置の第７の欠点は、側面空気幕方式は一般に非常に騒音が大きく、エネルギーを消費することである。
【００５９】
（上述のような）形状可変式双ブロック散気装置を備えた可動空圧式隔離装置の第８の欠点は、上述の第１の特定の特徴に関係している。移動状態にあるこの装置に必要な最小側面空間は、プレナム保護部分の幅に等しい。このため、プレナムの下の保護面域内に、訪問者や看護職員、および／または患者にとって生活をより快適にするための設備（テーブル、談話用椅子、読書用椅子等）を収容できる十分な幅を、これらのプレナムに提供することは不可能である。さもなければ、当該装置は出入り口を通行できないであろう。
【課題を解決するための手段】
【００６０】
この発明は、ベッドのような感染過敏領域を汚染空中エアロゾル（aerosols）から保護するための複数のブロックを有するブロック形状可変式散気室を備えた可動の空圧式（すなわち空気流式）の隔離装置に関する。
【００６１】
この発明の隔離装置は、互いに可動となるよう機械的に相互に接続された少なくとも２つの堅固なすなわち硬式散気プレナムで形成される散気室を備えたタイプのものである。２つの硬式プレナムは、各々、ほぼ長方形断面を持つほぼ平行六面体形状（任意の二平面を有する）の外側の容器すなわち外囲容器によって区切られおり、この容器は、ほぼ平坦で通気性のある、多孔質の（porous:ポーラス）散気下面を有し、その散気面を通して空気拡散する。各プレナムの外側容器は、少なくとも１つの第１接触端部に、対応する散気面に対しほぼ直角の第１自由端接触面（開放）が設けられている。この第１自由端接触面は、両方の硬式プレナムに寸法と形状がほぼ同じ中間環状結合平面と呼ばれるもので取り囲まれている。
【００６２】
この発明は、特に可動プレナム空圧（または空気流）式隔離装置に関するもので、すなわち少なくとも一方の第１可動プレナムが他方の第２可動プレナムに対し相対的に移動する手段を備えており、相対開放位置及び相対閉鎖位置とそれぞれ称する状態を含む、少なくとも２つの全く異なる位置関係での相互の相対的位置決めを可能にしている。
【００６３】
相対開放位置では、第１可動プレナムの第１散気面は、第２可動プレナムの第２散気面とほぼ同一平面上にあり、実質的に延長上で隣接している。これら可動プレナムの中間結合平面すなわち中間封止平面はそれぞれ直接、すなわち密着して隣接し、これら可動プレナムは密封連結される。
【００６４】
相対閉鎖位置と呼ぶ他の状態では、第１可動プレナムの第１散気面は、第２可動プレナムの散気面延長上にはない。また、これら可動プレナムの中間結合（封止）平面は、互いに離れており、連結されていない。
【００６５】
この発明による可動プレナムを備えた空圧（すなわち空気流）式隔離装置は、物理的手段を移動する空気を汚染除去する少なくとも１つの当該物理的手段と、少なくとも１つの空気加圧手段（air pressurizing means）とを備えたタイプである。この装置は空圧（すなわち空気流）式接続および空気循環手段を装備しており、これは空気加圧手段と、物理的空気汚染除去手段と、散気室の２つの、硬式プレナムの内少なくとも１つの第２自由吸気口表面とを空圧（すなわち空気流）式に接続し、プレナムが開放密封連結位置にあるとき、空気の流れを強制的に多孔質散気面を通って通過させる。
【００６６】
この発明の可動プレナムを備えた空圧（すなわち空気流）式隔離装置は、可動支持車台上に設置され、散気室の２つの、硬式プレナムと、１つ以上の物理的空気汚染除去手段と、空気加圧手段と、空圧（すなわち空気流）式接続手段とに機械的に接続されたタイプである。この可動支持車台には、車台の床に対する水平移動用手段が装備されている。
【００６７】
この発明の可動空圧（すなわち空気流）式隔離装置を先行技術の可動プレナムシステムと比較した場合の第１の特筆すべき特徴の１つは、さらに、２つの硬式プレナムを含む、硬式プレナム群の可動支持車台に対して、絶対移動すなわち独立移動させるための補助手段を少なくとも１つ備えていることである。したがって、この発明の可動プレナムを備えた可動空圧（すなわち空気流）式隔離装置は、空気拡散用の第１硬式プレナムと第２硬式プレナムが双方とも、互いに、かつ、車台に対して、可動であることが容易に認められる。
【発明の効果】
【００６８】
この発明による形状可変式散気装置と２つの可動プレナムを備えた可動空圧（すなわち空気流）式隔離装置の第１の利点は、移動可能な完全無菌状態の部屋の形成に使用可能である点である。この装置は、患者の室内に一時的に設置可能で、また標準出入り口、およそ高さ２０５ｃｍ、および幅８０ｃｍ、すなわち約８１インチ×３１インチを通行可能なサイズに折りたたみ可能である。つまりこの発明の装置は、家庭医療介護にも使用可能で、特に免疫抑制患者の自宅治療に使用できる。
【００６９】
この発明の装置の第２の利点は、この装置が使用するプレナムの実効幅は、この装置が通行できるドア幅に制限されないという点である。それによって、患者を囲む保護対象の容積自体も制限されない。このことは、患者の快適性と保護にとって有益である。
【００７０】
この発明の装置の第３の利点は、患者のベッドの頭部を完全に自由に空けておき、ベッドの頭部に設置された医療機器（モニター装置、蘇生装置、ガス注出口等）の配置の妨げとならないという点である。
【００７１】
装置の第４の利点は、使用時に、より優れた安定性を提供するという点である。
【００７２】
装置の第５の利点は、２つのプレナムが使用配置姿勢で結合されているとき、その可動形状は、装置の自由端側への重心の移動を相殺可能にして、安定性を向上させることが可能であるという点である。
【００７３】
装置の第６の利点は、その可動付属カーテン手段により、ベッド上の空気圧を改善し、寄生汚染物質の排出を加速できるという点である。この装置は、会話、咳、くしゃみ等の際に訪問者や看護職員によって排出されるＰｆｌｕｅｇｇｅ飛沫の感染過敏ベッド領域への侵入を制止し、高度に免疫抑制された患者のベッド脇への訪問者や人の出入りを容易にする。
【００７４】
装置の第７の利点は、その空圧（すなわち空気流）式設計は、騒音を減少させ、エネルギー消費を低減するという点である。
【００７５】
装置の第８の利点は、如何なる出入り口や窓の通行も可能にし、したがって一つの病院の病室から別の入院患者の家へ、および／またはそこからまた別のところへの優れた適応性を可能にするという点である。それによって、より大きな使用の許容範囲と、より優れた運営費用の償却を確保する。
【００７６】
この発明の装置の第９の主要な利点は、閉鎖床移動姿勢において、この装置の寸法は、ベッドをカバーかつ保護できる先行技術の装置よりずっと小さい、という点である。このことにより、より優れた移動性が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
以下、図面を参照して、この発明の実施態様の３つの異なる変形例すなわち実施例について説明するが、それらは：
−  第２下流可動プレナムに対する第１上流可動プレナム用の相対移動手段、および
−  可動支持車台に対する２つの硬式プレナム群用の独立移動補助手段、
の組合せた運動の性質において異なっている。
図１〜１０ａは、この発明の可動空圧（すなわち空気流）式隔離装置１ａの実施態様の第１変形例を示しており、この装置は、
−  抽斗式に互いに滑らせるタイプのプレナム５、６用の相対移動手段１０と、
−  可動支持車台１２の上部と上流可動プレナム５に接続され、独立移動用水平回転軸１３ａのタイプの、一群の２つのプレナム５、６用の独立移動補助手段１３とを
備えている。
【００７８】
この発明の第１変形例による可動空圧式隔離装置１ａは、図１には全体的に閉じた配置状態（position）すなわち全体閉鎖配置姿勢（global closed position）であって、いわゆる床移動配置姿勢Ｍと呼ばれる状態が示され、図２には全体的に開いた配置状態（position）すなわち全体開放配置姿勢（global open position）であって、病院ベッド１９１をカバーするいわゆる使用時の固定配置状態すなわち固定使用配置姿勢Ｕと呼ばれる状態が示されている。可動空圧式隔離装置１ａは、固定使用状態Ｕにおいて、特に病院ベッド１９１で形成される感染過敏領域２を、患者の病室内の汚染空気中エアロゾル（図示せず）から保護することを目的としている。装置１ａの優れた可動性によって、保護されるベッド１９１は病院または家庭でも配置可能であると理解できる。さらに、この発明の可動空圧式隔離装置１ａは、医療的応用だけでなく、特定の産業分野でも、如何なる局部的過敏領域でもその保護に使用してよいと、理解できる。
【００７９】
可動空圧式隔離装置１ａは、形状可変型の双ブロック散気チェンバ（もしくは散気装置）４を装備していることに留意されたい。図７及び図８を参照すると、隔離装置１ａの散気チェンバ４は、２つの硬式散気プレナムで形成されており、一方は上流５、もう一方は下流６であり、これらは、機械的に相互に結合され、かつ互いに可動であることがわかる。２つの硬式プレナム５、６は、各々、長方形断面５ｂ、６ｂを持つほぼ平行六面体形状の外側容器（envelope:エンベロップまたは外囲容器または包囲体）５ａ、６ａで区切られていて、この外囲容器で中空の内部容積を作り出している。図７に示すように、プレナム５、６の各外囲容器５ａ、６ａは、ほぼ平坦で、空気を通過させて拡散を可能にする通気性のある多孔質の散気下面７、８を有する。図８に示すとおり、各外囲容器５ａ、６ａは、少なくとも１つのすなわち第１接触端５ｃ、６ｃのところで、対応する散気面７、８に対しほぼ直交する第１自由端接触面５ｅ、６ｅを設けており、この第１自由端接触面は、寸法、形状とも硬式プレナム５、６両方にほぼ一致するいわゆる中間の長方形の環状の結合平面すなわち封止平面５ｄ、６ｄによって囲まれている。
【００８０】
図９ｅ〜９ｈを参照すると、可動空圧式隔離装置１ａは、第１上流可動プレナム５を第２可動下流プレナム６に対して相対移動させる相対移動手段１０を備えていることがわかる。このことから、プレナム５と６とを互いに相対的に動かし、少なくとも２つの異なる位置関係に配置することが可能になる。
【００８１】
図２、７、９ｇ、９ｈに示すいわゆる相対開放状態（ＯＰ）では、第１上流可動プレナム５の第１散気面７は、第２下流可動プレナム６の第２散気面８と実質的に同一平面上にあり、かつ第２散気面の延長上で実質的に隣接している。また、可動プレナムの中間結合平面５ｄ及び６ｄ（図では隠れている）は、直接すなわち密着して隣接し、それによって可動プレナム５及び６は気密に結合される。
【００８２】
図１、５、９ａ〜９ｅに示す別の相対閉鎖状態（ＣＬ）において、第１上流可動プレナム５の第１散気面７は、第２下流プレナム６の散気面８の延長上にはない。可動プレナムの中間結合平面５ｄ及び６ｄ（図では隠れている）は、互いに離れており、結合されていない。
【００８３】
図８の分解図に示すように、可動空圧式隔離装置１ａが、空気を動かして通過させる物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３と、空気加圧手段２５、特にファン３３０、を装備している。中空平行六面体支柱３３１とそれに結合された上方分配函（distribution caisson:ディストリビューション・ケーソン）３３２とによって形成される空圧式接続および空気循環手段３０は、空気加圧手段２５と、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３と、散気チェンバ４の２つの硬式プレナム５、６のうちの第１上流プレナム５の第２自由吸気面５ｆとを、空圧的にすなわち空気流接続する。第２下流可動プレナム６は、第２閉鎖端面６ｆを有する。
【００８４】
それによって、図２に示すとおり、２つのプレナム５、６が開放状態ＯＰにあって密封連結されており、空気加圧手段２５が稼動しているとき、空気流Ｆを、多孔質の散気面７、８を通して強制的に通過させる。
【００８５】
特に図８に示すように、可動空圧式隔離装置１ａは、可動支持車台１２を備えており、この支持車台が、散気チェンバ４の２つの硬式プレナム５、６と、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３と、空気加圧手段２５と、中空平行六面体支柱３３１及び上方分配函３３２によって形成される空圧式接続３０とに機械的に接続されている。可動支持車台１２は、（以下に述べる）車台１２の床１５に対する水平移動手段４０を装備している。
【００８６】
この発明の１番目の本質的な構成上の特徴は、図１及び図２に明らかである。可動空圧式隔離装置１ａは、一群の２つの硬式プレナム５、６を支持車台１２に対して独立移動させるための補助手段１３を備えていることがわかる。図９ａ〜９ｈは、解放手順の各動きを図解して示している。この解放は、
−  可動プレナム５、６の相互のための、相対移動手段１０と、一群の２つのプレナム５及び６の独立移動のための補助手段１３との複合動作を利用して行われている。
−  この解放運動から空気拡散用の第１硬式プレナム５と第２硬式プレナム６は、互いに対して可動であるとともに、車台１２に対しても可動であることがわかる。
【００８７】
この発明の２番目の本質的な構成上の特徴は、相対移動手段１０と独立移動手段１３の組合せを介した可動空圧式隔離装置１ａの開放動作により、可動プレナム５、６を車台１２に対して少なくとも２つの全体的（グローバル）な配置（global positions:グローバル・ポジション）の状態（または配置姿勢）で位置決めすることが可能となる点である。
【００８８】
図２および図９ｈに示す、感染過敏領域２に関する、いわゆるグローバルな固定使用配置姿勢Ｕにある場合において、２つのプレナム５、６は、相対移動手段１０を介して相対開放位置ＯＰに配置される。したがって、第１上流可動プレナム５の第１散気面７は、第２下流可動プレナム６の第２散気面８と実質的に同一平面上にあり、かつこの第２散気面と実質的に延長上で隣接している。可動プレナム内部に位置する中間結合平面５ｄ、６ｄは、密着して隣接している。可動プレナム５、６は連結されている。これは図では隠れている。図９ｇ、９ｈに示すとおり、相対開放位置ＯＰの、一群の２つのプレナム５、６は、組合せた状態で、車台１２から離れた独立（水平）位置（ＡＶ）に、独立移動手段１３によって設置される。この場合、第１上流可動プレナム５の第１可動散気面８と第２下流可動プレナム６の第２可動散気面７は、水平で、床１５に面しているが、床から離れて配置されている。図２に示すとおり、その結果、清浄空気流Ｆは、散気面７、８をほぼ垂直方向ｚｚ’に通って拡散して、感染過敏領域２をカバーする。尚、第１可動散気面７の床１５への投影面ＰＵ１と第２可動散気面８の床１５への投影面ＰＵ２は、それぞれ最大寸法ＬＵ２、ＬＵ１となる。
【００８９】
他のグローバルな配置姿勢である、図１、４、５、９ａに示すいわゆる床移動配置姿勢Ｍでは、２つのプレナム５、６は、相対移動手段１０によって相対閉鎖位置ＣＬに配置されている。この位置関係では、第１上流可動プレナム５の第１散気面７は、第２下流可動プレナム６の散気面８の延長上にはない。また、可動プレナム５、６の中間結合平面５ｄ、６ｄは、互いに離れており、連結されていない。この状態は、図では隠されている。相対閉鎖位置ＣＬにある一群の２つのプレナムは、同時に、独立移動手段１３によって車台１２に対して独立（absolute）（垂直）縮小位置すなわち引込み位置ＲＥに配置されている。この場合、第１上流可動プレナム５の第１可動散気面７の床投影面ＰＭ１と第２下流可動プレナム６の第２可動散気面８の床投影面ＰＭ２は、最小寸法ＬＭ１、ＬＭ２（ここではゼロとなる）となり、両方とも上記最大寸法ＬＵ２、ＬＵ１よりはるかに小さくなる。
【００９０】
図１、２を参照すると、可動空圧式隔離装置１ａの硬式プレナム５、６用の相対移動手段１０は、２つの硬式プレナム５、６の少なくとも２つの異なる位置関係における相互の相対移動を確実にしていることがわかる。図２に示す相対開放位置ＯＰにおいて、第１上流可動プレナム５の第１散気面７は、第２下流可動プレナム６の第２散気面８とほぼ同一平面上にあって、かつ隣接している。これに加えて、この発明の３番目の特徴は、図１に示す相対閉鎖位置ＣＬでは、第１上流可動プレナム５の第１散気面７は、第２下流可動プレナム６の、第２散気面８と実質的に対向している。尚、第２下流プレナム６は、第１上流プレナム５内へとスライドしているので、当然ながらそれらの散気面７、８が互いに向き合っていることはわかる。さらに、明らかなように、プレナム５、６用の相対移動手段１０は、一群の２つの硬式プレナム５、６用の独立移動手段１３を介して、車台１２に対し動くことにより、独立引込み（または畳込み）位置ＲＥと独立乖離（または隔離）位置ＡＶの２つの位置間での独立移動を行う。
【００９１】
この発明の可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、４番目の構成上の特徴は、図６ａ、７により詳細に示されているように、プレナム５、６用の相対移動手段１０が、引き出し式（drawer-fashion:ドロアー・ファッション）スライド手段１１ｃで構成されているという点にある。これは、側面スライドレール３３４によって達成され、このスライドレールによって、第１上流可動プレナム５の外囲容器５ａ内に第２下流可動プレナム６の外囲容器６ａを、確実にスライドさせることができる。この引き出し状に納めること（drawer-like recessing）によって、相対閉鎖位置ＣＬにおいては、第１上流可動プレナム５の第１散気面７の外側表面７ａと内側表面７ｂ、および第２下流可動プレナム６の第２散気面８の外側表面８ａと内側表面８ｂは互に積み重ねられる。
【００９２】
この発明の可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、５番目の構成上の特徴は、相対閉鎖位置ＣＬにおいて補助密封閉鎖手段３００を備える点にある。これらを、図６ａに、開放姿勢ＯＰで示してある。しかしながら、２つの硬式プレナム５、６が相対閉鎖位置ＣＬにあり、かつ可動プレナム５、６の中間結合平面５ｄ、６ｄ（この図では見えない）が互いに離れていて連結していないときには、これら補助密封閉鎖手段３００は、第１硬式上流プレナム５の第１接触端５ｃにある第１自由接触面５ｅと密封接触することがわかる。第１硬式プレナム５の第１接触端５ｃにある第１自由接触面５ｅに対する補助密封閉鎖手段３００は、第２可動プレナム６の第２閉鎖端面６ｆを囲む第２長方形環状結合閉鎖平面６ｇによって形成される。後者は、２つの可動プレナム５、６が相対閉鎖位置ＣＬにあるとき、第１硬式プレナム５の外囲容器５ａの第１接触端５ｃにある第１自由端接触面５ｅを外側で囲む第２長方形環状結合閉鎖平面５ｇに対して、密封して留められる。この５番目の構成の特徴によれば、可動空圧式隔離装置１ａを散気室と床の表面領域、および感染過敏領域２の様々な表面領域についての、２種類の寸法形状に応じて、使用することが可能となる。特に、開放配置姿勢ＯＰのプレナムで成人患者のベッドを保護するにはベッドに対して長手方向に配置し、また閉鎖姿勢ＣＬのプレナムで簡易ベッドを保護するには、ベッドに対して横方向に配置する。
【００９３】
この発明の可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、６番目の構成上の特徴を、図１０ａに示す。この特徴は、重力影響補正手段３０１（特にジャッキ）を装備して車台１２に対して可動プレナム５、６を移動させる際に、その重量を相殺（offset:オフセット）することにある。これは、独立引込み位置ＲＥから独立乖離位置ＡＶまでの開放操作を容易にする。これら重力影響補正手段３０１は、上流可動プレナム５側の一方の端部３０１ａおよび支持車台１２側の他方の端部３０１ｂの双方を介して一体化されている。
【００９４】
この発明の可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、７番目の構成上の特徴を、図８に示す。その特徴は、可動空圧式隔離装置１ａに装備される物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３を、２つの硬式プレナム５、６のうちの少なくとも１つ、特に第１上流プレナム５の、第２自由吸気面５ｆとは反対側に配列することにある。上述の可動空圧式隔離装置１ａの変形例では、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、第１硬式プレナム５の第２自由吸気面５ｆと対向して設置された汚染除去函３０２の中に配置される。この汚染除去函３０２は、この対応する第１上流プレナム５の外囲容器５ａの第２自由吸気面５ｆと、機械的に一体化され、かつ密封して接続されている。したがって、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、一群の２つのプレナム５、６用の独立移動補助手段１３を介して、車台１２に対して可動である。汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、その後部面を介して、通気孔が開けられている支持板３３６に対して留められて固定されている。この支持板３３６は、その縁（edge:エッジ）周辺で汚染除去函３０２に固定されている。
【００９５】
この発明の可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、８番目の構成上の特徴も、図８に示す。図は、空気加圧手段２５の下流に設けられていて、かつ、防音材製の複数のパネル３１６ａで形成されている消音要素３１３ｂの下流群を示している。パネルは、フレーム１２の中空支柱３３１の内部に間隔を置いて垂直に配列されて設置されている。支柱３３１は２つの密閉ドア３３２ａ、３３２ｂによって閉鎖される。
【００９６】
可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、９番目の構成上の特徴を、図３ａ、４、５、８に示す。実施態様の第１変形例によれば、可動空圧式隔離装置１ａは、車台１２に固定された独立回転固定軸１３ａで形成される、一群の２つの硬式プレナム５、６用の独立移動補助手段１３を備えている。この構造によれば、独立乖離位置ＡＶと独立引込み位置ＲＥとの間で独立移動する間に、独立回転軸１３ａの周りで、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３とそれらの函３０２とを、支持車台１２に対し前から後ろへと、確実に相対回転移動させることができる。この移動は、一群の２つの硬式プレナム５、６用の独立移動補助手段１３によって行う。
【００９７】
可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、１０番目の構成上の特徴を、特に図３、４、６ｂを参照して説明する。可動空圧式隔離装置１ａの可動支持車台１２は、そのベースに、下部可動移動台車（trolley:トロリー）１２５を有している。この台車は、互いに水平でかつ平行で、しかも離間している少なくとも２つの支持アーム１２７、１２８を具える分岐部（fork:フォーク）１２６の形状をしている。車台１２の支持アーム１２７、１２８は、数個の、一緒に接続されかつ相互に可動な水平部分１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で構成されている。前述の解決方法では、可動部分１３３と１３６は、後部水平部分１３１と１３４に対して、水平軸ａｊ１とａｊ２の周りをそれぞれ旋回する。部分１３２、１３５は、別の（different）部分を互いに固定する役目のスライドスリーブである。
【００９８】
可動移動台車１２５の下部分岐部１２６の固定部分１３１、１３４は、水平回転軸Ｉｒを持つホイール１４１、１４２、１４３、１４４を有する。可動部分１３３、１３６は、図６ｂに示したように、使用の配置状態(配置姿勢)Ｕのとき装置１ａの平衡状態を向上させるための支持シュー(shoes）３３５、３３６を備えている。
【００９９】
可動空圧式隔離装置１ａの推奨される使用の、１１番目の構成上の特徴を、特に図２を参照して説明する。可動空圧式隔離装置１ａは、使用配置姿勢Ｕにあるときの空気流用垂直チャネル(channeling)手段すなわち流送手段１５０を備えている。これらは、２つの透明プラスチックカーテン１５１、１５２で形成されている。これらカーテンは、散気室４のプレナム５、６の散気面７、８の周辺Ｐ上で下部１６７と一体化した線形吊り下げ支持具３１０、３１１に固定されている。これら線形吊り下げ手段３１０、３１１は、第１上流プレナム５と一体化した線形支持部分３１０と、第２下流プレナムと一体化した線形支持部分３１１とで形成される。その結果、２つの線形吊り下げ手段３１０、３１１は、相対移動手段１０によって互いに可動で、一群の２つのプレナム５、６用の独立移動補助手段１３によって両方とも車台１２に対して可動である。さらに、複数の可動吊り下げの４分の１回転型リング３１０ａ、３１１ａが、線形支持部分３１０、３１１上に取り外し可能に取り付けられている。２つのカーテン１５１、１５２は、カーテンの上端に配置され１つずつ対応するリングが嵌められた複数の等間隔の金属製鳩目穴３１０ｂ、３１１ｂを備えている。これにより、２つのカーテン１５１、１５２は、散気面７、８の周辺Ｐ上での素早い取り付けと取り外しが可能となる。
【０１００】
可動空圧式隔離装置１ａの使用にとって１２番目の有利な構成につき、図３ａを参照して説明する。一部のカーテンと、使用のため開放されて配置姿勢ＯＰにあるときは車台１２から離れている第２下流プレナム６に配置されたカーテン１５５の、特にベッド頭部パネル１５５ａは、付帯設備（utilities:ユーティリティーズ）用の入り口穴３１２を少なくとも１つ備えている。この入り口３１２は、ほぼ長円形の金属フレーム１５５ｂで形成されており、その縁を介してパネル１５５ａ上に位置し、かつ、ＰＴＦＥ製の柔軟性の膜３１２ａと結合している。この膜は、クロスカット（cross cuts）３１２ｂが設けられていてユーティリティーチューブ（utility tube）３８を酸素、バキューム、エア等が通過するのを事実上封鎖するためのものである。
【０１０１】
可動空圧式隔離装置１ａの使用にとって１３番目の有利な構成によれば、補足的に、２つのカーテン１５１、１５２のもう一方の側面の、ほぼ中間の高さのところに、閉鎖できないようにすることも可能な穴３４０を設けている。この穴により、例えば、盆（trey:トレイ）、器具といった看護に必要な小物を通過させることが可能になる。図３ａに示す実施態様において、これらは「郵便受け跳ね上げ戸」型である。これにより、物の出し入れの際に、隔離領域の相対的過圧状態を感染過敏領域２上で維持することが可能となる。これは、必ずしもカーテンを開ける必要はない。
【０１０２】
可動空圧式隔離装置１ａの使用にとって１４番目の有利な構成は、図８に示す空圧手段の構成に関する。空気加圧手段２５と空圧式接続３０と空気循環手段は、車台１２の垂直中空支柱３３１の内部に配置され、密閉ドア３３２ａ、３３２ｂによって閉鎖される。装置１ａの空気取り入れ口３４２は、車台１２の空圧式すなわち空気流接続支柱３３１の下方部分１９８に下側で、感染過敏領域２の面（特に床１５）と対抗して、ほぼ水平に配置されている。
【０１０３】
可動空圧式隔離装置１ａの使用にとって１５番目の有利な条件は、図８に示す構成にある。これは、可動空圧式隔離装置１ａに、空気加圧手段２５によって主に生成される空気で伝達される騒音を消す手段３１３を装備することにある。これら消音手段３１３は、車台１２の垂直支柱３３１の内部に配置される。
【０１０４】
好ましくは、これら空気伝達騒音用消音手段３１３は、車台１２の垂直支柱３３１の内部に配置された２組の消音要素３１３ａ、３１３ｂで構成され、その一方の要素３１３ａは、空気加圧手段２５の上流に配置され、他方の要素３１３ｂは、その下流に配置される。空気伝達騒音用消音手段３１３は、この発明によれば、好ましくは、吸音材のパネル３１６で形成される。この目的のため、微生物学的に中立な材料として、例えば、２つの表面と縁が保護用ＰＴＦＥフィルムで被膜されたガラスウールパネル等を使用するのが有利である。この発明により推奨される１つの構成として、空気伝達騒音用消音手段３１３と、
−  第１に、空気加圧手段２５の上流に配置されていて、少なくとも１つの水平に配列された吸音材パネル３１６ａで形成されている、消音要素上流群３１３ａと、
−  第２に、空気加圧手段２５の下流に配置されていて、垂直に互いに間隔をおいて車台１２の支柱３３１の内部に配列された、複数の吸音材製パネル３１６ａで構成されている、消音要素下流群３１３ｂと
で構成する。
【０１０５】
可動空圧式隔離装置１ａの使用にとって１６番目の有利な構成は、図７を参照して既に説明した可動空圧式隔離装置１ａの２つの可動プレナム５、６の散気下面７、８の産業的実施態様に関する。この実施態様によれば、２つの可動プレナム５、６の散気下面７、８の各々は、複数のパネル３１８（ほぼ長方形の）で形成されている。各パネル３１８は、プラスチック材（エポキシガラス、特にＦＲ４と呼ばれる通常プリント回路に使用されるもの）で作成されていて、それぞれのパネルの表面３１８ｂ全体を覆うように均一に分布させて複数の円柱状穴３１８ａが開けられている。好ましくは、２つのプレナム５、６のプラスチック製の散気下面７、８は、次のような組合せで形成される。すなわち、車台１２に対して可動な２つのフレーム３２１、３２２で、これらフレームは、ほぼ長方形で、機械的に密封するように、その周辺Ｐのまわりで、２つのプレナム５、６の外囲容器５ａ、６ａの下部に接続されている。さらに、これらフレームには、多数の交差筋交い３２１ａ、３２１ｂ、３２２ａ、３２２ｂと、均一に分布した複数の円柱状穴３１８ａが開けられたプラスチック製（特にエポキシガラス）の複数のパネル３１８（ほぼ長方形）とが設けられている。パネル３１８は、端から端まで配置され、その周辺を交差筋交い３２１ａ、３２１ｂ、３２２ａ、３２２ｂにねじで留められている。
【０１０６】
図２、３を参照すると、この発明の特に効果的な適用方法が理解できる。
【０１０７】
この発明の空圧式すなわち空気流によって汚染除去された病院ベッド１９０は、次のような組合せで形成される。
【０１０８】
−  免疫抑制された患者のベッド１９１および上述のようなこの発明の可動空圧式隔離装置１ａ。
【０１０９】
−  装置１ａは、車台１２の上に取り付けられる。散気装置４は、互いに機械的に接続された少なくとも２つの硬式可動散気プレナム５、６を備えている。可動空圧式隔離装置１ａは、使用配置姿勢Ｕに設置される。プレナム５、６は、相対移動手段１０を介して相対開放位置ＯＰにある。この場合には、第１可動プレナム５の第１散気面７は、第２可動プレナム６の第２散気面８とほぼ同一平面上にあって隣接し、しかも実質的に第２散気面の延長上にある。また、一群のプレナム５、６は、独立移動手段１３によって車台１２に対して独立乖離位置ＡＶにあり、これによって２つのプレナムの投影面は、ベッドの表面をほぼカバーする。
【０１１０】
この発明の空圧式すなわち空気流によって汚染除去された病院ベッド１９０は、特に、硬式プレナム５、６が互いに可動であり、かつ両方のプレナムが可動空圧式隔離装置１ａ、１ｂ、１ｃの車台１２に対して可動であるという現実の構成によって認識できる。
【０１１１】
空圧式によって汚染除去された病院ベッド１９０用の、この発明による好ましい構成例の１つとして、可動空圧式隔離装置１ａの車台１２とその汚染除去手段２０、２１、２２、２３とがベッド１９１の足元に配置されること、および車台１２から最も離れた空気拡散用の第２硬式下流可動プレナム６が、ベッド１９１の頭部側上方に配置されることに注目すべき特色を有している。
【０１１２】
図３ａは、使用配置姿勢Ｕにある可動空圧式隔離装置１ａを示しており、そこではプレナムの幅は保護すべきベッド１９１の幅にほぼ等しい。
【０１１３】
可動空圧式隔離装置１ａの使用にとって１７番目の有利な構成につき、図３ｂを参照して説明する。可動空圧式隔離装置１ａには、保護するベッド１９１の幅の１．５倍にほぼ等しい幅のプレナムが装備されている。
【０１１４】
この条件によって、患者やベッドと共に、付属品、家具（椅子、収納棚、衛生器材、等）およびモニターあるいは治療装置といった感染過敏領域を保護することが可能となる。またこれにより、看護職員や訪問者も気流の下に含まれるので、これによってカーテンの開閉を制限し、向上した保護を提供することが可能となる。
【０１１５】
図１１〜２０は、この発明の可動空圧式隔離装置１ｂの実施態様の第２変形例すなわち実施例を示している。この変形例の装置は、
−  両プレナム５、６に接続された相対移動用可動水平軸１１ａの周りを回転するタイプの、プレナム５、６用の相対移動手段１０と、
−  可動支持車台１２の上部と上流可動プレナム５とに接続された水平回転軸１３ａを有するタイプの、一群の２つのプレナム５、６用の独立移動補助手段１３と、
を備えている。
【０１１６】
この発明のこの第２変形例による可動空圧式（すなわち空気流）隔離装置１ｂを、
−  図１１においては、床移動配置姿勢Ｍと称せられる全体閉鎖配置姿勢で示し、および
−  図１２においては、医療用ベッド１９１をカバーする固定使用配置姿勢Ｕと称せられる全体開放配置姿勢で示してある。
【０１１７】
この第２変形例の可動空圧式隔離装置１ｂは、第１変形例において上述した空圧式隔離装置１ａのほとんどの特徴的な面を全く同様に再現していることがわかる。共通要素には、図１１〜２０において同じ参照番号を付して示してある。尚、これら共通要素に関しては、説明は繰り返さない。
【０１１８】
可動空圧式隔離装置１ｂの使用にとって１８番目の有利な構成につき、図１３、１４、１５を参照して説明する。プレナム５、６用の相対移動手段１０は、プレナム５、６の外囲容器の２つの第１接触端５ｃ、６ｃの各々に、それぞれ接続されたヒンジの周りの相対回転軸１１ａによって形成される。
【０１１９】
相対回転軸１１ａを形成するこのヒンジを、図２０にさらに詳細を示す。この図から理解できるように、プレナム５、６の相対回転軸１１ａは、それ自体、一群の２つのプレナム５、６用の独立移動補助手段１３によって、可動支持車台１２に対して可動である。
【０１２０】
可動空圧式隔離装置１ｂの使用にとって１９番目の有利な構成を、図１３、１４、１６、１７を参照して説明する。可動空圧式隔離装置１ｂは、相対移動において硬式プレナム５、６を相対的にインターロッキングするための、すなわち相対連結用の可動取り外し可能手段１７、３０５、３０６を備えている。それらは、プレナム５、６と一体のインターロッキング要素、すなわち連結要素３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂで形成されている。この構成により、第１に、相対開放位置ＯＰにおける固定を確保し、よって可動プレナム５、６に堅固に密封して連結され、その第１および第２散気面７、８は同一平面になり、第２に、相対閉鎖位置ＣＬに配置する際の解除を確保する。プレナム５、６用のこの可動で取り外し可能な相対連結手段１７の種々の連結要素３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂは、プレナム５、６と一体で、相対移動手段１０と独立移動補助手段１３とによって可動支持車台１２に対して完全に可動であることがわかる。
【０１２１】
図１７に示すように、装置１ｂは、車台１２に対する第１上流プレナム５のための第２群の連結要素３０３、３０４を備えている。これらは、一群の２つのプレナム５、６を独立前進位置ＡＶに確実に固定するとともに、解除するときには、水平回転軸１３ａの周りを回転させて、独立引込み位置すなわち収納または後退位置（recessed position）ＲＥに確実に閉じることを意図している。
【０１２２】
図２１〜３３ａは、実施態様の第３変形例すなわち実施例におけるこの発明の可動空圧式隔離装置１ｃを示しており、
−両プレナム５、６に接続された相対移動可動水平軸１１ａの周りを回転するタイプの、プレナム５、６用の相対移動手段１０と、
−相対移動可動水平軸の水平平行移動を伴うタイプの、一群の２つのプレナム５、６用の独立移動補助手段１３と
を備えている。
【０１２３】
この第３変形例の可動空圧式（すなわち空気流）隔離装置１ｃを、図２１では、床移動配置姿勢Ｍと呼ばれる全体閉鎖配置姿勢で示し、図２２では、病院ベッド１９１をカバーする固定使用配置姿勢Ｕと呼ばれる全体開放配置姿勢で示している。
【０１２４】
この第３変形例の空圧式隔離装置１ｃは、この発明の第１変形例１ａについて上述した特徴的な面のほとんどを全く同様に再現していることがわかる。共通要素は、図２１〜３３ａにおいて同じ参照番号で表示してある。従って、詳細な説明は不要と思われるので繰り返さない。
【０１２５】
空圧式隔離装置１ｃは、プレナム用の相対移動手段１０を備えている。この相対移動手段は、図２５、２９ｂに示すように、プレナム５、６の２つの隣接した（abutting:アバッティング)縁と一体の２つのヒンジ９ａ、９ｂと、ピボット１９ａ、１９ｂとで形成される（この機能につき、以下、詳細に説明する）。これらは、空気拡散用の第２硬式可動下流プレナム６を、散気装置４の第１硬式散気上流プレナム５に対して折り曲げ可能とする。したがって、第２硬式可動下流プレナム６を、少なくとも２つの異なる相対位置において、車台１２に対して折り畳むことが可能である。すなわち、一方は、図２２に示すいわゆる固定使用配置姿勢Ｕであり、もう一方は、図２１に示すいわゆる床１５上の移動配置姿勢Ｍである。
【０１２６】
図２６ａ、２６ｂから理解できるように、２つのプレナム５、６は、側面５１ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５２ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５３ａ／ｂ／ｃ／ｄで区切られた散気室（diffusing caisson: ディフージング・ケーソン）７１、７２、７３で形成されており、それら側面は独立しており（直接連通していない）、よって分離されたプレナム５、６の２つの内容積６８、６９を制限している。特にここに示した構成例の場合、下流プレナム６自体が、（以下に説明するとおり）２つの散気室で形成されている。これは、下流プレナム６の側面の数を増やすことになる。しかし、２つの散気室７２、７３で形成される下流プレナム６は完全に閉鎖されていて、散気室７１で形成される上流プレナム５とは分離されて非連通となっている。この発明により推奨される複数の散気室を具える構成は、空気流の均一性を増し、異なる領域間での気流の調整を調節可能にする。
【０１２７】
図面を参照して説明し、かつこの発明によって推奨される変形例において、空気を拡散する第１硬式上流プレナム５および第２硬式下流プレナムは、双方ともに可動であって、これらプレナムは、２つの、個別の相対的な配置位置において車台１２に対して調節可能である。
【０１２８】
図２２に示すような、ベッド１９１上の固定使用配置姿勢Ｕにおいて、第１上流プレナム５の第１可動散気面、および第２下流プレナム６の第２散気面８は、水平であって、床に対面しつつ、床面から離れて配置されている。この使用配置姿勢において、空気流Ｆは、２つの散気面７、８をほぼ垂直方向ｚｚ’に通過し、感染過敏領域２の全体をカバーする。この使用配置姿勢においては、第１可動散気面７の、床１５を覆う投影面ＰＵ１と、第２可動散気面８の、床１５を覆う投影面ＰＵ２は、最大寸法ＬＵ１、ＬＵ２を有している。
【０１２９】
図２１、２７ｂに示すような、もう一方の床移動配置姿勢Ｍにおいて、第１可動プレナム５の第１可動散気面７の床投影面ＰＭ１と、第２可動プレナム６の第２可動散気面の投影面ＰＭ２はゼロとなり、したがって最小寸法ＬＭ１、ＬＭ２となる。２つの散気面７、８は垂直である。
【０１３０】
図２５、２９ｂに示すような、２つのヒンジ９ａ、９ｂとピボット１９ａ、１９ｂとで形成される相対移動手段１０は、第１および第２硬式散気プレナム５、６を、車台１２に対してはもとより、互いに対しても移動可能にする。
【０１３１】
空気を通過させる物理的空気汚染除去手段２０は、エアロゾルの汚染除去を確実にする。ここに示した変形例では、図３３ｂに示した空気加圧手段２５はファン２５で形成され、このファンは、各物理的汚染除去手段２０に装備されている。
【０１３２】
さらに、空圧式接続３０および空気循環手段は、空気加圧手段２５と、物理的空気汚染除去手段２０と、散気装置４の２つの硬式散気プレナム５、６とを空圧式にすなわち空気流接続する。それらは空気流Ｆを、多孔質の散気面７、８を通って通過させる。
【０１３３】
図２４は、可動支持車台１２が可動空圧式隔離装置１ｃ全体を支えている状態を示している。車台は、散気装置４の２つの硬式プレナム５、６と、物理的空気汚染除去手段２０と、空気加圧手段２５と空圧式接続手段３０とに機械的に接続されている。車台には、車輪（１４１．．．１４８）で形成された、車台１２用の床に対する水平移動手段４０が設けられている。
【０１３４】
図２５を参照すると理解できるように、相対移動手段１０が、図２９ｂに示す２つのピボット１９ａ、１９ｂと協同する２つのヒンジ９ａ、９ｂで形成された２つの回転軸１１ａ、１１ｂで構成されている。ヒンジ９ａ、９ｂで支えられたプレナム回転軸１１ａは、硬式プレナム５、６を相対的に動かす。ピボット１９ａ、１９ｂに支えられたフレームに対する回転軸１１ｂは、フレーム１２に対する、両硬式プレナム５、６の回転を可能にする。
【０１３５】
図２１、２５を参照するとわかるように、硬式プレナム５、６の２つの回転軸１１ａ、１１ｂは、床１５に対して水平に配置されている。また、図２１、２５に示す、いわゆる床移動配置姿勢Ｍにおいて、両硬式プレナム５、６は、プレナム回転軸１１ａでちょうつがいのように折り曲げられ、それによって第１可動上流プレナム５の第１可動散気面７は、第２可動下流プレナム６の第２可動散気面８に対面して向かい合う。
【０１３６】
フレーム１２に対する、プレナム５、６の回転軸１１ｂの水平スライド手段１３が、装置１ｃに装着されている。水平スライド手段は、車台と一体の引き出しタイプの２つの伸張可能な水平スライドレール１４ａ、１４ｂで形成され、上部に設けられている。２つのピボット１９ａ、１９ｂは、２つのスライドレール１４ａ、１４ｂに沿ってその間をローラーに載って水平にスライドする。
【０１３７】
図２１、２５に示す床移動（または閉鎖）配置姿勢Ｍにおいて、２つの硬式プレナム５、６は、ヒンジ結合部すなわちちょうつがい９ａ、９ｂのところで折り曲げられ、それによって第１可動上流プレナム５の第１可動散気面７は、第２可動下流プレナム６の第２可動散気面８に対面して対向する。
【０１３８】
図２３、２４を参照すると理解できるように、硬式プレナム５、６の回転軸１１ａ、１１ｂの水平スライド手段１３は、プレナム相互間と車台１２に対して、２つの最終スライド位置を有する。図２３に示す使用配置姿勢Ｕでは、第１上流プレナム５の第１可動散気面７と第２下流プレナム６の第２可動散気面８は水平である。硬式プレナム５、６の回転軸１１ａ、１１ｂは、前進位置と呼ばれる位置にある。それによって、プレナム５、６は、車台１２のいわゆる後部１６から離れ、感染過敏領域２の中心から最も遠くなる。図２４に示す床移動配置姿勢Ｍでは、第１可動上流プレナム５の第１可動散気面７は、第２可動下流プレナム６の第２可動散気面８に対面して向かい合っている。２つの散気面７、８は垂直になっている。硬式プレナム５、６の回転軸１１ａ、１１ｂは、車台１２のいわゆる後部１６に近接した近接後部位置と呼ばれる位置にある。それによってプレナム５、６は、車台１２のいわゆる後部に近接し、感染過敏領域２の中心から最も遠い位置になる。
【０１３９】
図２８ｄ、２９ｂ、３２から理解できるように、装置１ｃは、プレナム５、６の第１および第２散気面７、８を同一平面にするように、硬式プレナム５、６を使用配置姿勢Ｕに配列するための解除可能な可動連結手段１７を備えている。これら解除可能な可動連結手段１７は、２つのプレナムを支える２つのサイドフレーム部品３１、３２と一体で、したがって２つのスライドピボット１９ａ、１９ｂと一体である。それによって解除可能な可動連結手段１７は、車台１２に対するて硬式プレナム５、６の回転軸１１ｂの水平スライドの期間中は、可動である。
【０１４０】
図２９ａを参照すると理解できるように、装置１ｃは、フレーム部品３１を、車台１２に連結するための取り外し可能すなわち解除可能連結手段１８を備えている。このフレーム部品は、整列された使用配置姿勢Ｕにあるとき、車台１２のいわゆる後部１６に最も接近して設けられていて、可動プレナム５を支えている。それによって、使用配置姿勢Ｕにおいては、散気面７は、車台１２に対して水平に固定される。取り外し可能な可動連結手段１７を先に作動させることにより、散気面８を車台１２に対して水平位置に固定する。
【０１４１】
図２１、２４、２５、２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２９ｂ、３１は、この発明により推奨されるプレナム５、６の拡張または引出（extension：エクステンション）を補助する手段２１０を示している。拡張補助手段は、引っ張り手段、特にばね、２１１ａ、２１１ｂで形成されている。これら拡張手段は、プレナム５、６の上に設けられていて、ケーシング２１２ａ、２１２ｂに収容され、そのベースすなわち基部に固定され、プレナム５、６のフレーム３１、３２上のつばすなわちカラー部（collar）２１３によってその位置が維持されている。ばね２１１ａ、２１１ｂは、装置１ｃが床移動配置姿勢Ｍのときは緊張しており、使用配置姿勢Ｕのときは解除される。
【０１４２】
ヒンジ結合部１０での折り曲げは、以下に述べる成形部品２３０ａ、２３０ｂにより案内されて行われる。ばね２１１ａ、２１１ｂの収縮は、プレナム５、６の重量を相殺すなわちオフセット（offset）し、使用配置姿勢Ｕにおいて両プレナムが同一平面になるまでその拡張を補助する。
【０１４３】
図３０ｂは、この発明により推奨されるプレナム５、６の高さ調節手段２２０を示す透視図である。車台１２の２つの垂直な側部支柱は、各々同様な構成である。図３０ｂ、３１はまっすぐな支柱（right post：ライトポスト）２２１を描いている。これらは、２つの伸縮自在の中空同軸直立材２２１ａ、２２１ｂで形成され、それらは垂直平行移動により互いに嵌め込まれる構成となっている。直立材２２１ａ、２２１ｂ内部には、高さ調節部品の重量を相殺する圧力式ジャッキ２２と、ジャッキ導入するときのサイズ調節を確実に行うための、上部直立材２２１ｂと一体化された楔ブロック２２３があり、ジャッキ２２自身は下部直立材２２１ａと一体となっている。直立材２２１ａ、２２１ｂは、位置止め部２２４を介して下部高さ調節を行うとともに、ジャッキのストローク２２２を介して上部調節を行う。一列に並んだ目釘２２６を装着した穴２２５で、プレナム５、６の高さ位置の維持と調節を確保できる。
【０１４４】
図２４、２５、２６ａ、２６ｂ、２７ａは、装置１ｃが床移動配置姿勢Ｍにあるときの、空圧式接続手段３０のチューブとスプリング２１１ａ、２１１ｂとの双方のための折り曲げ手段を示している。これら折り曲げ手段は、プレナム５、６のフレーム３１、３２と一体の四半円状の成形部品２３０ａ、２３０ｂで形成され、折りたたみの際にその上に折り曲がる。これらの成形部品は、空圧式接続手段３０のチューブを十分な半径で湾曲させるので、床移動配置姿勢Ｍのときに過剰な変形を起こさない。
【０１４５】
図２６ａ、２６ｂ、２７ａ、３２に、散気室７１、７２、７３の先端を切り取った四角錐形状を示している。この形状は、プレナム５、６の間に成形部品２３０ａ、２３０ｂの設置を可能にする一方で、空気流Ｆの分散を改善する。図２６ａ、２６ｂ、２７ａ、３２は、空圧式接続３０と、複数の空圧すなわち空気流ライン１０１、１０２、１０３を備えた空気循環手段とを示している。
【０１４６】
図２３、２５、２６ｂ、２７ａ、３３Ａを参照すると理解できるように、各空圧ラインが（直接的または間接的に）第１端１０４、１０５、１０６によって物理的空気汚染除去手段２１、２２、２３の内の１つに接続されている。各空圧ライン１０１、１０２、１０３は、車台１２に対する可動部分１１１、１１２、１１３を有する。また、各空圧ライン１０１、１０２、１０３は、第２端１０７、１０８、１０９を介して、可動プレナム５、６に接続される。
【０１４７】
図２６ａ、２６ｂは、第１および第２硬式散気プレナム５、６の各々が、少なくとも１つの閉鎖空気分配散気潜室７１、７２、７３からなるグループＧ１、Ｇ２で形成されることを示している。上流プレナム５は１つの散気室７１で形成される。下流プレナム６は２つの散気室７２、７３で形成される。各閉鎖散気室７１、７２、７３は、通気性のある多孔質の散気材８１、８２、８３の壁で覆われた、いわゆる散気面７、８ａ、８ｂを有する。図３２に詳細を示すとおり、各散気室７１、７２、７３は、別の供給面８５、８６、８７と呼ばれる面を有し、各々は、吸気口の接管すなわちカラー部（collar）９１、９２、９３を装着している。散気室７３．．．のもう一方の面（側面）５３ａ／ｂ／ｃ／ｄ．．．は密で穴や隙間がない。第１硬式プレナム６の散気室７２、７３は、支持車台１２と第２硬式プレナム５の散気室７１とに対して、相対移動手段１０とピボット１９ａ／ｂを介して、可動である。
【０１４８】
図３２は、装置１ｃが、空圧すなわち空気流的に独立した３つの物理的汚染除去手段２１、２２、２３を備えていること示している。空圧式接続３０は、空圧ライン１０１、１０２、１０３の３つの独立したネットワークを備えており、各ラインは１つの物理的汚染除去手段２１、２２、２３と１つの可動プレナム５、６に接続している。
【０１４９】
図３３ａは、装置１ｃが、物理的汚染除去手段２１、２２、２３の、支持車台１２に対する水平移動手段１２１を備えていることを示している。これら水平移動手段は、２つのスライドレール１２２、１２３で形成され、レールは車台１２と水平で、一体となっており、可動フレーム１２４がその上をスライドする。物理的汚染除去手段２１、２２、２３は可動フレーム１２４の上に配置され、固定される。
【０１５０】
物理的汚染除去手段２１、２２、２３のための、可動支持車台１２に対する水平移動手段１２１は、２つの最終位置を有する。図２２、２３、２８ｃ、２８ｄ、３１、３２、３３に示す使用配置姿勢Ｕでは、物理的汚染除去手段２１、２２、２３は、可動隔離装置１ｃの重心ＣＵに対して後退した位置にある。これとは反対に、図２１、２４、２５、２７ａ、２８ａ３０ａに示す床移動配置姿勢Ｍでは、物理的汚染除去手段は、可動隔離装置１ｃの重心ＣＭの方向に前に移動している。この構成により、使用配置姿勢Ｕにおける装置１ｃの安定性を高めることが可能となる一方、床移動配置姿勢Ｍに必要な床スペースを削減することが可能となる。また、図２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅ、２８ｆは、空圧式接続手段３０が、床移動配置姿勢Ｍと使用配置姿勢Ｕとの間でプレナム（５、６）が拡張する間、形状ＧＵ、ＧＭが変形することを示している。
【０１５１】
図３０ａ、３１、３２は、可動支持車台１２が下部可動移動台車１２５を備えていて、それがフォーク状すなわち分岐形状１２６をしていること示している。それは互いに離れた２つの水平で平行の支持アーム１２７、１２８で形成されている。車台１２の支持アーム１２７、１２８は、共に接続され互いに可動である数個の水平部分１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で形成されている。図３０ａ、３１、３２に示す、この発明により推奨される変形例では、分岐形状１２６の下部可動移動台車１２５が、２つの支持アーム１２７、１２８を備え、その各々が数個の水平部分１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で形成され、共に接続され水平軸ｘｘ’に沿って互いにスライドする。別の変形例では、図示しないが、分岐形状１２６の下部可動移動滑車１２５は、各々が、数個の水平部分１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で形成されており、それらは接続され垂直回転軸ｚｚ’に沿って互いに旋回する２つの支持アーム１２７、１２８を装着していてもよい。
【０１５２】
図３０ａ、３１、３２において、分岐形状１２６の下部可動移動滑車１２５は、２つの支持アーム１２７、１２８を備えており、その水平部分１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６の各々が、水平回転軸ｒ、ｒ’を有する少なくとも１つの車輪１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８を備えていることがわかる。これら車輪の回転軸ｒ、ｒ’は、床移動配置姿勢Ｍにおいて装置１ｃが床１５上を容易に多数の方向に移動できるよう、水平に旋回することが好ましい。
【０１５３】
図２２、２３、２８ｄ、２８ｆを参照すると理解できるように、可動空圧式隔離装置１ｃが、使用配置姿勢Ｕでの空気流のための、垂直流送手段すなわち垂直方向のチャネリング（channelling）手段を１５０を備えている。この流送手段は、感染過敏領域２の四方を囲むカーテン１５１、１５２、１５３．．．  ．．．１５６を備える。図示されたカーテン１５１、１５２、１５３．．．．１５６は、使用配置姿勢Ｕと床移動配置姿勢Ｍとの間で移動する間、車台１２に対して可動である。これは２つのプレナム５、６を支えている２つのフレーム部分３１、３２の端縁の周りにカーテンがその上部で固定されているためである。さらに、特に使用配置姿勢Ｕにおいてカーテンがプレナム５、６の端縁上に広げられているとき、カーテンは少なくとも可動プレナム５に対して可動である。図２６ａ、２６ｂに示す構成において、空気流用垂直流送手段１５０は、巻取機１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６を備えたカーテン１５１、１５２、１５２．．．  ．．．１５６で形成されており、その巻取機の巻取機軸ｅｒ１、ｅｒ２、ｅｒ３、ｅｒ４、ｅｒ５、ｅｒ６は、散気プレナム５、６下部１６７および周辺部Ｐに配置される。
【０１５４】
別の変形例（図示せず）では、空気流用垂直流送手段１５０は、散気プレナム５、６の下部１６７および周辺部Ｐに配置されたレールの上をスライドするカーテンで形成してもよい。
【０１５５】
さらに別の変形例（図示せず）では、これら流送カーテンは、複数の隣接した平行ストリップを備えている。これらのストリップにより、システム１ｃで保護されたベッドに居る患者を世話する際の医療職員の手での取り扱いが容易になる。
【０１５６】
さらに、別の変形例（図示せず）では、空気流用垂直流送手段１５０は、さらに、検知手段（人の動きおよび／または汚染の増加に対する）と、その検知手段による測定結果に応じたレベル（および／またはプレナムに対する位置）に対して空気流垂直流送手段１５０を起動する起動手段との組合せを備えている。これにより、訪問者がいるとき、あるいは病室内に汚染を増加させる危険性がある動きがあるときだけ、空気流送手段を起動させ、特に稼動位置へカーテンを下げるもしくはスライドさせることが可能となる。
【０１５７】
図２２は、空圧（空気流）式に汚染除去された病院ベッド１９０を示しており、病院ベッド１９１と、上述のような可動空圧式隔離装置１ｃとの組合せで形成されている。２つの硬式散気プレナム５、６は、相互に機械的に接続され、かつ互いに可動であることがわかる。各々のプレナムは、固定開放使用配置姿勢Ｕでは、平坦な通気多孔質散気面７、８を有する。散気面７、８は、同一平面上にあり、水平で、ベッド１９１の上方部に対面しつつそれから離れて配置されており、それによって、その散気面を通過する空気流Ｆを、ベッド１９１のマットレス１９２にほぼ直角の空気方向ｚｚ’に沿って拡散させる。上述のように、空圧式に汚染除去された病院ベッド１９０は、その硬式プレナム５、６が独立側面５１ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５２ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５３ａ／ｂ／ｃ／ｄで区切られており（直接連通していない）、よって少なくとも２つの内部分離プレナム容量６８、６９を区切っており、その点で注目に値する。
【０１５８】
この発明により推奨される構成において、図２２と３３ａに見られるように、物理的空気汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、ベッド１９１の足元１９７とその下部１９８とに配置した空気取り入れ口１９４、１９５、１９６を有することがわかる。この構成は、空気移動による空圧すなわち空気流を改善し、乱気流を減少させる。空気はベッド上を垂直に移動し、ベッドの２つの側面を通って垂直にその下に入り、ベッドの下で空気取り入れ口１９４、１９５、１９６の方向に流送される。可動空圧式隔離装置１ｃの可動車台１２と、その汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、ベッド１９１の足元１９７に配列される。車台１２から最も離れたときの第２可動硬式下流プレナムは、ベッド１９１の頭部１９９に配置される。
【０１５９】
図３３ｂは、物理的汚染除去手段２０の構成の推奨例の概略図である。これらは金属平行六面体外囲容器２００の内部に含まれる。ベッド１９１の足元１９７から得られる空気は、使い捨ての粗目予備フィルター２０１を装着した空気取り入れ口１９４を経由して進入する。粗目予備フィルター２０１は、「綿毛」、繊維ごみ等ベッド１９１の下にあるかもしれない大きな粒子を遮ることを意図している。それから空気は入口消音器２０２を通過し、そしてファン２５、出口消音器２０３、そして最後に空気滅菌反応装置２０４を通過し、プレナムの１つに供給する空圧ライン１０１の１つに接続された出口の接管すなわちカラー部（collar）２０５に到達する。
【０１６０】
好ましくは、この発明は、米国特許第５  ４７４  ６００号明細書「空気の生物的浄化および濾過用装置」に記載のタイプの滅菌反応装置の使用を推奨する。仏国特許出願公開第９９  １４８９９号明細書に記載のタイプの静電気分野に拡大した装置と、仏国特許出願公開第００  １６６０７号明細書に記載のタイプのイオン排出装置を使用すると好ましい。
【０１６１】
図２８ａ〜２８ｆは、装置１ｃの、床移動配置姿勢Ｍから固定使用配置姿勢Ｕへの開放手順を示している。図２８ａは、装置１ｃがベッド１９１に近接した床移動配置姿勢Ｍにあることを示す。図２８ｂは、車台１２の２つの支持アーム１２７、１２８が水平部分１３１．．．  ．．．１３６の軸ｘ、ｘ’に沿って開放し、プレナム５、６の車台１２に対する折りたたみ姿勢を維持したまま手段１７１を解除し、２つのスライドレール１４ａ、１４ｂを介して両プレナム５、６が前進水平移動するところを示している。図２８ｃは、プレナムの折りたたみ姿勢を維持したまま手段１７２を解除し、上流プレナム５をピボット１９ａ、１９ｂの軸１１ｂに沿って停止位置まで回転し、車台１２に対して手段１８を固定し、最後に汚染除去手段２１、２２、２３を後部に配置するところを示している。図２８ｄはヒンジ９ａ、９ｂの軸１１ａに沿って下流プレナム６が回転し、フードが操作手段１７５を操作するため上げられ、上流プレナム５に対し手段１７によって位置に固定されるまで回転するところを示している。図２８ｅでは、プレナム５、６は、目釘２２６を使用して直立材２２１ａ、２２１ｂの垂直平行移動を解除して使用高さＵに到達し、車台操作手段１７６は、必要な高さ調節を容易にし、穴２２５に付けた目釘２２６は、使用中姿勢を確実に維持する。最後に、図２８ｆは、空圧式に汚染除去されたベッド１９０の上に空気流用垂直チャネリング手段１５０を設けた使用配置姿勢Ｕの装置１ｃを示す。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
上述したこの発明に基づき、本願出願人は、免疫低下および／または虚弱な人用の可動保護隔離装置、名称「イミュネア」（ＩｍｍｕｎＡＩＲTM）（商標名）を開発した。この装置は、４つの上述のタイプの物理的汚染除去手段を装備している。使用配置姿勢Ｕにあるとき、長さ２．４ｍ、幅１．０５ｍのサイズの病院ベッドを、毎時６４０ｍ3の低速で均一滅菌垂直空気流手段により、カバーかつ保護でき、すなわち、ベッドをカバーする隔離装置の３ｍ3内において、毎時約２１０回滅菌空気が交換される。免疫低下患者が入院している病室では、毎時６４０ｍ3の垂直空気流を生成し、病室内で毎時２５回の滅菌空気交換を確保可能である。この装置は、１０分未満で設置または解体可能な「可動滅菌室」を形成する。
【０１６３】
折りたたまれた床移動配置姿勢Ｍでは、垂直断面寸法は、幅０．７６０ｍ、および高さ１．９８ｍである。したがって、この装置は、幅０．８ｍ、および高さ２ｍ未満の標準サイズの出入り口を容易に通ることができる。
【０１６４】
上述のいわゆる「プラズマ」（ＰＬＡＳＭＥＲ）（商標名）滅菌技術手段により、空気流充填損失（load loss）は約２５０パスカルで、騒音レベルは４３デシベルである。この装置は、室内の真菌、細菌、胞子、ウイルスを確実に駆除する。
【０１６５】
最初は大量の汚染物質（バクテリア：＞３００ｃｆｕ／ｍ3、および真菌：＞２８５ｃｆｕ／ｍ3）を有する病室におけるテストでは、空気流下において２０分未満内で総合叢（バクテリア）と真菌に対する完全な汚染除去を示した。数時間の間、空気流下において繰り返し測定した結果、絶対汚染除去の長時間にわたる安定値は、１ｃｆｕ／ｍ3未満を示した。平均的汚染物質（総合叢：２９ｃｆｕ／ｍ3および真菌：＞３８ｃｆｕ／ｍ3）を有する室内での室内汚染除去は、（空気流外で）２０分未満内で、総合叢：４ｃｆｕ／ｍ3未満、および真菌：２ｃｆｕ／ｍ3未満の安定化汚染値に達した。
【０１６６】
病院環境では、衰弱したあるいは免疫抑制された患者の保護管理用層流室として代用可能である。また、約４分の１の投資と５〜１０分の１の稼動コストで、地域の病院、診療所、および機能回復センターにおける免疫抑制患者のために保護隔離設備を提供する層流室として代用可能である。最後に、免疫抑制患者あるいは形成不全患者の早期退院のためにも使用可能である。
【０１６７】
この発明の保護隔離装置は、第１に、血液部門に関連した、骨髄移植を受ける患者および重い好中球減少症を引き起こす血液疾患症の患者の空気的保護に使用される。癌科では、特に非応答性の患者であって、積極的化学療法または長期間高用量副腎皮質ステロイド剤療法を必要とする固形腫瘍の患者に推奨される。特に、重症火傷治療部門においても使用される。最後に、特に、臓器移植のために免疫抑制治療中の患者、および治療上の形成不全を伴う血液疾患に続いて一時的集中治療を必要とする患者にための集中治療室にも推奨される。
【０１６８】
上述した説明全体において、特に免疫抑制患者の無菌隔離に配慮した。この場合の空気流は、散気装置からベッドの上の領域に向けられる。この発明は、また、空気流の方向を逆にすることで、伝染病患者の伝染隔離にも適用することは容易に理解されるであろう。
【０１６９】
この発明の範囲は、上述の実施例よりも、請求項および法的同等物に関して優先して考慮されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
図１〜１０ａは、この発明の可動空圧式装置(１ａ)で、
−  抽斗式に互いに滑らせるプレナム用相対移動手段と、
−  可動支持車台とプレナムの１つを結合する、独立移動用水平回転軸タイプの、一群の２つの硬式プレナムの補助手段と、
を設けた可動空圧式装置（１ａ）の実施態様の第１実施例を示す図である。
図１は、出入り口を通過する閉鎖姿勢（床移動）にある、可動空圧式隔離装置１ａの左側面図である。
図２は、開放姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている、可動空圧式隔離装置１ａの左側面図である。
図３ａは、開放姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている可動空圧式隔離装置１Ａ（標準プレナム幅タイプ）の上後方斜視図である。
図３ｂは、開放姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている可動空圧式隔離装置１ａ（広幅プレナム幅タイプ）の上後方斜視図である。
図４は、閉鎖姿勢（床移動用）の可動空圧式隔離装置１ａの正面斜視図である。
図５は、閉鎖姿勢（床移動用）の可動空圧式隔離装置１ａの背面斜視図である。
図６ａおよび６ｂは、開放姿勢（固定使用中）の散気装置と可動空圧式隔離装置１ａの左上（頭上）後方斜視図である。
図７は、開放姿勢（固定使用中）の可動空圧式隔離装置１ａの下前方斜視図である。
図８は、開放姿勢（固定使用中）の可動空圧式隔離装置１ａの後方分解斜視図である。
図９ａ〜９ｈは、可動空圧式隔離装置１ａを、閉鎖姿勢（床移動用）から開放姿勢（固定使用中）へ設定していく別々の段階の上後方斜視図である。
図９ａは、床移動配置姿勢で、全体的に縮小した垂直状態のプレナムで、下流プレナムは上流プレナムの内部に抽斗式に収められ、台座脚が上げられている図である。
図９ｂは、全体的に引っ込めた状態で、下流プレナムは収められた、台座脚を下ろした図である。
図９ｃは、全体的に縮小した状態で、下流プレナムは収められたまま、台座脚を下ろし、固定脚具を据えた図である。
図９ｄは、下流プレナムは収められたまま、全体的途中姿勢で、２つのプレナム群が部分的に回転している図である。
図９ｅは、下流プレナムは収められたまま、プレナムが全体的に水平に前方に延びた状態の図である。
図９ｆは、全体的に水平で前方に延びた状態で、下流プレナムが半分開いている図である。
図９ｇは、プレナムが全体的に水平で前方に延びた状態で、下流プレナムは開いてベッドをカバーしている図である。
図９ｈは、カーテンをつけベッドをカバーしている使用中の状態の図である。
図１０は、重力影響補正手段（ジャッキ）のプレナムへの装着を示す、可動空圧式隔離装置１ａの左側面詳細図である。
図１１〜２０は、この発明による空圧式隔離用可動装置１ｂで、
−  両方のプレナムに接続された相対移動用可動水平軸の周囲を回転するプレナムの相対移動手段と、
−  独立移動用に可動支持車台とプレナムの１つに接続された固定水平回転軸タイプの、一群の２つの硬式プレナム用の独立移動用補助手段と
を設けた空圧式隔離用可動装置１ｂの実施態様の第２実施例を示す図である。
図１１は、出入り口を通過するとき閉鎖姿勢（床移動用）にある可動空圧式隔離装置１ｂの左側面図である。
図１２は、開放姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている可動空圧式隔離装置１ｂの左側面図である。
図１３は、開放姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている可動空圧式隔離装置１ｂの上後方斜視図である。
図１４は、閉鎖姿勢（床移動用）の可動空圧式隔離装置１ｂの正面斜視図である。
図１５は、閉鎖姿勢（床移動用）の可動空圧式隔離装置１ｂの背面斜視図である。
図１６ａおよび１６ｂは、開放姿勢（固定使用中）の散気装置と可動空圧式隔離装置１ｂの上後方から見た左側面図である。
図１７は、開放姿勢（固定使用中）の可動空圧式隔離装置１ｂの下前方斜視図である。
図１８は、開放姿勢（固定使用中）の可動空圧式隔離装置１ｂの後方分解斜視図である。
図１９ａ〜１９ｈは、可動空圧式隔離装置１ｂを、閉鎖姿勢（床移動用）から開放姿勢（固定使用中）へ設定していく別々の段階の上後方斜視図である。
図１９ａは、床移動状態で、プレナムは全体的に垂直方向に縮小した姿勢で、下流プレナムは上流プレナムに対して折りたたまれ、台座脚が上げられている図である。
図１９ｂは、全体的に縮小した状態で、下流プレナムは折りたたまれたまま、台座脚を下ろした図である。
図１９ｃは、全体的に縮小した状態で、下流プレナムは折りたたまれたまま、台座脚を下ろし、固定脚具を据えた図である。
図１９ｄは、下流プレナムは折りたたまれたままで全体として途中姿勢にあり、２つのプレナム群が部分的に回転している図である。
図１９ｅは、下流プレナムは折りたたまれたまま、プレナムが全体的に水平に前方に延びた状態の図である。
図１９ｆは、全体的に水平で前方に延びた状態で、下流プレナムが半分開いている図である。
図１９ｇは、プレナムが全体的に水平で前方に延びた状態で、下流プレナムは開いてベッドをカバーしている図である。
図１９ｈは、この発明による可動空圧式隔離装置１ｂのプレナムの相対回転軸の詳細図である。
図２０は、この発明による可動空圧式隔離装置１ｂのプレナムの相対回転軸の詳細図である。
図２１〜３３ａは、この発明による空圧式隔離用可動装置１ｃで、
−  両方のプレナムに接続された相対移動用可動水平軸の周囲を回転するプレナムの相対移動手段と、
−  相対移動用可動水平軸で水平平行移動をするタイプの、一群の２つの硬式プレナム用の独立移動用補助手段と
を設けた空圧式隔離用可動装置１ｃの実施態様の第３変化形態を示す図である。
図２１は、出入り口を通過するとき閉鎖姿勢（床移動用）にある可動空圧式隔離装置１ｃの左側面図である。
図２２は、開放姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている可動空圧式隔離装置１ｃの左側面図である。
図２３は、開放姿勢で病院ベッドをカバーしている可動空圧式隔離装置１ｃの後方斜視図である。
図２４は、閉鎖姿勢の可動空圧式隔離装置１ｃの正面斜視図である。
図２５は、閉鎖姿勢の可動空圧式隔離装置１ｃの後方斜視図である。
図２６ａおよび２６ｂは、開放姿勢でフードを取り外した散気装置と可動空圧式隔離装置１ｃの上前方から見た左側面図である。
図２７ａは、閉鎖姿勢でフードを取り除いた、可動空圧式隔離装置１ｃの前方斜視図である。
図２７ｂは、閉鎖姿勢の可動空圧式隔離装置１ｃのフードの前方斜視図である。
図２８ａ〜２８ｆは、閉鎖姿勢（床移動姿勢と呼ぶ）から開放姿勢（固定使用中姿勢と呼ぶ）へ、可動空圧式隔離装置１ｃを設定していく別々の段階を示す。
図２８ａは、病院ベッドに隣接した閉鎖姿勢の左側面図である。
図２８ｂは、プレナムの回転軸を前方に動かした半閉鎖姿勢の、前方斜視図である。
図２８ｃは、プレナムの回転軸を前方に動かし、前部プレナムを持ち上げ固定した、半閉鎖姿勢の前方斜視図である。
図２８ｄは、開放姿勢で、プレナム回転軸を前方に移動し、前部と後部のプレナムを持ち上げて固定し、フードを部分的に開放した、最低位置の前方斜視図である。
図２８ｅは、開放姿勢で、プレナム回転軸を前方に移動し、前部と後部のプレナムを持ち上げて固定し、フードを閉鎖した、最高位置の前方斜視図である。
図２８ｆは、病院ベッドの上に、開放姿勢で、最高位置にある後方斜視図である。
図２９ａは、可動プレナムの回転軸用スライド手段と、車台に対する前部プレナムの固定手段の、上前方斜視詳細図である。
図２９ｂは、可動プレナムの可動かつ開放可能な連結手段の後方斜視詳細図である。
図３０ａおよび３０ｂは、閉鎖姿勢の車台のみの前方斜視部分左側面図である。
図３１は、開放姿勢の車台のみの前方斜視図である。
図３２は、プレナム、物理的汚染除去手段、空圧式接続手段を装備した、開放姿勢の車台の前方斜視図である。
図３３ａは、物理的汚染除去手段の空気取り入れ口と車台ベースを示す詳細後方斜視図である。
図３３ｂは、物理的汚染除去手段の内部構成の原理の外略図である。
【図１】
2005512744.tif 000003
【図２】
2005512744.tif 000004
【図３ａ】
2005512744.tif 000005
【図３ｂ】
2005512744.tif 000006
【図４】
2005512744.tif 000007
【図５】
2005512744.tif 000008
【図６ａ】
2005512744.tif 000009
【図６ｂ】
2005512744.tif 000010
【図７】
2005512744.tif 000011
【図８】
2005512744.tif 000012
【図９ａ】
2005512744.tif 000013
【図９ｂ】
2005512744.tif 000014
【図９ｃ】
2005512744.tif 000015
【図９ｄ】
2005512744.tif 000016
【図９ｅ】
2005512744.tif 000017
【図９ｆ】
2005512744.tif 000018
【図９ｇ】
2005512744.tif 000019
【図９ｈ】
2005512744.tif 000020
【図１０】
2005512744.tif 000021
【図１１】
2005512744.tif 000022
【図１２】
2005512744.tif 000023
【図１３】
2005512744.tif 000024
【図１４】
2005512744.tif 000025
【図１５】
2005512744.tif 000026
【図１６ａ】
2005512744.tif 000027
【図１６ｂ】
2005512744.tif 000028
【図１７】
2005512744.tif 000029
【図１８】
2005512744.tif 000030
【図１９ａ】
2005512744.tif 000031
【図１９ｂ】
2005512744.tif 000032
【図１９ｃ】
2005512744.tif 000033
【図１９ｄ】
2005512744.tif 000034
【図１９ｅ】
2005512744.tif 000035
【図１９ｆ】
2005512744.tif 000036
【図１９ｇ】
2005512744.tif 000037
【図１９ｈ】
2005512744.tif 000038
【図２０】
2005512744.tif 000039
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２７ａ】
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【図２７ｂ】
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【図２８ａ】
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【図２８ｂ】
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【図２８ｃ】
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【図２８ｄ】
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【図２８ｅ】
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【図２８ｆ】
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【図２９ａ】
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【図２９ｂ】
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【図３０ａ】
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【図３０ｂ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３ａ】
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【図３３ｂ】
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【国際調査報告】
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