(57)【要約】  磁気記憶媒体４０と共に用いる記録ヘッド３０であって、輻射エネルギーを伝達する経路を備える導波路５８と、導波路内に位置し、複数の腕７２、７４、７６、７８を含む近接結合構造７０であって、それぞれが、平坦部分及び屈曲部分を有し、平坦部分は、磁気記憶媒体の表面にほぼ平行であり、屈曲部分は、磁気記憶媒体の方へ延び、空気支承の表面に隣接する間隙１１０を形成するように離れている、近接結合構造と、輻射エネルギーによって加熱される磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加する手段３２、を備える記録ヘッド。前記記録ヘッドを含むディスク・ドライブ１０及び前記記録ヘッドを用いてデータを記録する方法もまた提供される。
2005515578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶媒体と共に用いる記録ヘッドであって、
輻射エネルギーを伝達する経路を備える導波路（５８）と、
前記導波路内に位置し、複数の腕（７２、７４、７６、７８）を含む近接結合構造（７０）であって、それぞれが、平坦部分及び屈曲部分を有し、前記平坦部分は、前記磁気記憶媒体の表面にほぼ平行であり、前記屈曲部分は、前記磁気記憶媒体の方へ延び、空気支承の表面に隣接する間隙を形成するように離れている、近接結合構造と、
前記輻射エネルギーによって加熱される前記磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加する手段（３２）、を備える記録ヘッド。
【請求項２】
前記経路内に位置し、前記磁気記憶媒体の表面と光共振空洞（１１６）を形成する半反射層（１１４）をさらに備える、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記半反射層が、前記輻射エネルギーの半波長の整数倍にほぼ等しい距離だけ前記磁気記憶媒体から離れたところに位置する請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
書き込み磁界を前記磁気記録媒体に印加する前記手段が、
書き込み磁極（３６）と、戻り磁極（３８）とを有する磁気ヨーク（３４）、及び、前記ヨークにおいて磁束を発生させるコイル（５０）を備え、前記近接結合構造が前記書き込み磁極に隣接して位置する、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記導波路が、前記書き込み磁極に隣接して取り付けられた透明層（６０）を備える、請求項４に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記書き込み磁極が、前記近接結合構造に対してトラックの下流に配置される、請求項４に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記複数の腕は４つの腕からなり、前記腕の屈曲部分は前記空気支承の表面に隣接して四角形の開口（１１０）を形成する、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記近接結合構造の長さが、前記導波路におけるの半波長又は全波長の整数倍にほぼ等しい、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
磁気ディスク・ドライブ記憶システム（１０）であって、
ハウジング（１２）と、
前記ハウジング内に位置する磁気記憶媒体を保持する手段（１４）と、
記録ヘッドを前記回転可能磁気記憶媒体に隣接して位置決めする手段（１８）とを備え、前記記録ヘッドは、
輻射エネルギーを伝達する経路を備える導波路（５８）と、
前記導波路内に位置し、複数の腕（７２、７４、７６、７８）を含む近接結合構造（７０）であって、それぞれが、平坦部分及び屈曲部分を有し、前記平坦部分は、前記磁気記憶媒体の表面にほぼ平行であり、前記屈曲部分は、前記磁気記憶媒体の方へ延び、空気支承の表面に隣接する間隙を形成するように離れている、近接結合構造と、
前記輻射エネルギーによって加熱される前記磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加する手段（３２）、を備える磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１０】
前記記録ヘッドが、前記経路内に位置し、前記磁気記憶媒体の表面と光共振空洞（１１６）を形成する半反射層（１１４）をさらに備える、請求項９に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１１】
前記半反射層が、前記輻射エネルギーの半波長の整数倍にほぼ等しい距離だけ前記磁気記憶媒体から離れたところに位置する、請求項１０に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１２】
書き込み磁界を前記磁気記録媒体に印加する前記手段が、
書き込み磁極（３６）と、戻り磁極（３８）とを有する磁気ヨーク（３４）、及び、前記ヨークにおいて磁束を発成させるコイル（５０）を備え、前記近接結合構造が前記書き込み磁極に隣接して位置する、請求項９に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１３】
前記導波路が、前記書き込み磁極に隣接して取り付けられた透明層（６０）を備える、請求項１２に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１４】
前記書き込み磁極が、前記近接結合構造に対してトラックの下流に配置される、請求項１２に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１５】
前記複数の腕は４つの腕からなり、前記腕の屈曲部分は前記空気支承の表面に隣接して四角形の開口（１１０）を形成する、請求項９に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１６】
磁界を印加する前記手段が垂直書き込みヘッド（１１２）を備える、請求項９に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１７】
前記近接結合構造の長さが、前記導波路における前記輻射エネルギーの半波長又は全波長の整数倍にほぼ等しい、請求項９に記載の磁気ディスク・ドライブ記憶システム。
【請求項１８】
データを磁気記憶媒体に記録する方法であって、
透明層（６０）、半反射層（１１４）、及び近接結合構造（７０）を含む導波路（５８）に、輻射エネルギーが前記半反射層と前記データ記憶媒体の表面の間で共振する周波数で輻射エネルギーを印加することによって、前記データ記憶媒体（４０）を加熱すること、及び、
前記輻射エネルギーによって加熱される前記磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加することを含む方法。
【請求項１９】
前記近接結合構造が、前記データ記憶媒体の表面から約２ｎｍから約５０ｎｍの距離だけ離れて配置されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記半反射層が、前記磁気記憶媒体から、前記輻射エネルギーの半波長の整数倍にほぼ等しい距離だけ離れたところに位置する、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００２年１月７日に出願された米国仮出願第６０／３４６，４３２号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、データ記憶の分野に関し、より詳細には、近接光結合構造（ｎｅａｒ−ｆｉｅｌｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）を用いて、データ記憶媒体上に情報を記録する書き込みヘッド及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
磁気記録ヘッドは、磁気ディスク・ドライブ記憶システムにおいて用いられる。こうしたシステムで用いられるほとんどの磁気記録ヘッドは今日、「水平」磁気記録ヘッドである。従来の形態の水平磁気記録は、約４０Ｇｂｉｔ／２．５４ｃｍ２（インチ２）を超える密度では超常磁性の不安定性の影響を受けることが明らかになっている。ビット・セル・アスペクト比を減らすか、又は、変えることは、この限界を約１００Ｇｂｉｔ／２．５４ｃｍ２（インチ２）まで拡張するであろうと思われている。しかし、１００Ｇｂｉｔ／２．５４ｃｍ２（インチ２）を超える記録密度の場合、水平磁気記録の限界を克服するのに、おそらく種々の手法が必要になるであろう。
【０００４】
超常磁性作用に伴う少なくともいくつかの問題を克服する、水平記録の代替法は、「垂直」磁気記録である。垂直磁気記録は、水平磁気記録の限界を十分に超えて記録密度を拡張する能力を有していると考えられている。垂直磁気記憶媒体と共に用いる垂直磁気記録ヘッドは、比較的小さい底部表面積を有する書き込み磁極、及びより大きな底部表面積を有する戻り磁極を含む、一対の磁気的に結合した磁極を含む場合がある。複数巻きのコイルは、磁極と記憶媒体の軟磁性下層の間に磁界を誘導するために、書き込み磁極に隣接して配置されている。軟磁性下層は、記憶媒体の硬磁性磁気記録層の下にあり、書き込み磁極が発生させる場の大きさを増大させる。記録プロセスにおいて、コイルの電流が、磁界を発生させる書き込み磁極を駆動する。この磁界のイメージが軟磁性下層において生じて、磁気媒体において生ずる磁界強度が高める。書き込み磁極から出てくる磁束は、軟磁性下層内を通り、磁束戻り磁極を通って戻る。戻り磁極は、主書き込み磁極から十分に遠くに離れたところにあり、それによって、戻り磁極の材料が、記憶媒体の硬磁性層内に垂直に誘導される、書き込み磁極の磁束に影響を与えない。これによって、より高い飽和保磁力を有する記憶媒体を用いることができ、その結果、より安定したビットを媒体に記憶することができる。
【０００５】
高い面密度記録のために磁気媒体の粒径を減少させるにつれて、超常磁性の不安定性が問題となる。超常磁性作用は、不等式ＫｕＶ／ｋＢＴ＞４０がもはや維持できないほどに、粒子体積Ｖが十分に小さい時に最も明らかになる。Ｋｕは材料の結晶磁気異方性エネルギー密度であり、ｋＢはボルツマン定数であり、Ｔは絶対温度である。この不等式が満足されない場合、熱エネルギーは、個々の粒子を減磁し、記憶されるデータ・ビットは安定でなくなるであろう。したがって、面密度を増やすために粒径が減るにつれて、安定したデータ記憶がもはや可能でないような、所与の材料Ｋｕ及び温度Ｔついてのしきい値に達する。
【０００６】
非常に高いＫｕを有する材料で形成される記録媒体を採用することによって、熱的安定性は改善することができる。しかし、利用可能な記録ヘッドは、こうした媒体上に書き込むのに満足な又は十分に高い書き込み磁界を供給することができない。光又は熱支援記録と呼ばれることもある熱支援磁気記録は、超常磁性作用に伴う少なくともいくつかの問題を克服するために提案されてきた。熱支援磁気記録は概して、印加された書き込み磁界が、熱源が引き起こす記録媒体の一時的な磁気の軟化の間に、記録媒体の磁化をより容易に誘導することができるように記録媒体を局所的に加熱して、記録媒体の飽和保磁力を減少させる概念のことを言う。
【０００７】
媒体を加熱することによって、Ｋｕ又は飽和保磁力は、書き込み磁界が、媒体に書き込むのに十分であるほどに減少する。媒体が周囲温度まで冷却されると、媒体は、記録された情報の熱的安定性を確保するのに十分に高い値の飽和保磁力を有する。熱又は光源を媒体に当てる時、熱又は光を書き込みが起こるトラックに限定すること、及び、高い面密度記録を達成するために媒体を加熱する場所に近接したところに書き込み磁界を生成すること、が望ましい。加熱スポットと書き込み磁界スポットの間の距離は、媒体温度が大幅に周囲温度を超えている間に書き込みが起こるように、最小であるか、又は、できる限り短くなければならない。これによって、書き込みが終了すると、媒体の効率的な冷却も可能となる。
【０００８】
光学的に支援された書き込みヘッドにおいて面密度を増やすために、光の波長を減少させるか、収束要素の開口数を増加させるかのいずれかによって光ビームのスポットサイズを減少させることができる。有効光スポットサイズを、直接的か間接的かのいずれかで減らす他の光学技法は一般に、「超解像」技法と呼ばれる。たとえば、ピンホール（収束されたスポットサイズより小さい直径を有する）を、観察される対象物に十分に近くに置くことにより、開口を設置することで、顕微鏡の解像力を上げることができることはよく知られている。別の例として、近視野走査型光学顕微鏡において高分解能を達成するためテーパ付き光ファイバが用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
既知の光学的に支援された磁気記録ヘッドの制限、欠点、及び／又は、短所を克服する改良された磁気記録ヘッドに対する必要が確認されている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、磁気記憶媒体と共に用いる記録ヘッドを提供し、当該記録ヘッドは、輻射エネルギーを伝達する経路を提供する導波路と、導波路内に位置し、複数の腕を含む近接結合構造であって、それぞれが、平坦部分及び屈曲部分を有し、平坦部分は、磁気記憶媒体の表面にほぼ平行であり、屈曲部分は、磁気記憶媒体の方へ延び、空気支承の表面に隣接する間隙を形成するように離れている、近接結合構造と、輻射エネルギーによって加熱される磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加する手段とを備える。
【００１１】
記録ヘッドはさらに、経路内に位置し、磁気記憶媒体の表面と共振空洞を形成するための半反射層をさらに備えることができる。書き込み磁界を磁気記録媒体に印加する手段は、書き込み磁極、戻り磁極、及びそれにおいて磁束を生成するコイルを有する磁気ヨークを備えることができ、近接結合構造は書き込み磁極に隣接して位置する。
【００１２】
導波路は、書き込み磁極に隣接して取り付けられた透明層を備えることができ、書き込み磁極は、近接結合構造に対してトラックの下流に配置される。近接結合構造は、記録ヘッドの空気支承の表面に隣接して四角形の開口を形成することができる。
【００１３】
本発明は磁気ディスク・ドライブ記憶システムも包含し、当該磁気ディスク・ドライブ記憶システムは、ハウジングと、ハウジング内に位置する磁気記憶媒体を保持する手段と、記録ヘッドを回転可能磁気記憶媒体に隣接して位置決めする手段とを備え、記録ヘッドは、輻射エネルギーを伝達する経路を備える導波路と、導波路内に位置し、複数の腕を含む近接結合構造であって、それぞれが、平坦部分及び屈曲部分を有し、平坦部分は、磁気記憶媒体の表面にほぼ平行であり、屈曲部分は、磁気記憶媒体の方へ延び、空気支承の表面に隣接する間隙を形成するように離れている、近接結合構造と、輻射エネルギーによって加熱される磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加する手段とを備える。
【００１４】
本発明はさらに、データ記憶媒体にデータを記録する方法を含み、当該方法は、透明層、半反射層、及び近接結合構造を含む導波路に、輻射エネルギーが半反射層とデータ記憶媒体の表面の間で共振する周波数で輻射エネルギーを印加することによって、データ記憶媒体の部分を加熱すること、及び、磁気記録媒体の部分に書き込み磁界を印加することを含む。
【実施例】
【００１５】
図面を参照すると、図１は、本発明に従って構築された記録ヘッドを用いることができるディスク・ドライブ１０を図で示したものである。ディスク・ドライブ１０は、ディスク・ドライブの種々の部品を収容するような大きさに作られ、構成されたハウジング１２（図において、上側部分が取り除かれ、下側部分を見ることができる）を含む。ディスク・ドライブ１０は、少なくとも１つの磁気記憶媒体１６を回転させるスピンドル・モータ１４を含む。少なくとも１つの腕１８がハウジング１２内に収容されており、腕１８は、記録ヘッドすなわちスライダ２２を支持する第１端部２０、及び、軸受け２６によって軸上に回動可能に取り付けられた第２端部２４を有する。アクチュエータ・モータ２８は、腕１８を回動させて、記録ヘッド２２をディスク１６の所望のセクタ又はトラック上に位置決めするよう腕の第２端部２４に位置する。アクチュエータ・モータ２８は、この図では示されておらず、当技術分野ではよく知られている制御装置によって制御される。
【００１６】
図２は、本発明に従って構築された垂直磁気記録ヘッド３０の部分略側面図である。記録ヘッドは、既知の技術を用いて構築され、書き込み磁極３６及び戻り磁極３８を形成するヨーク３４を含む書き込み磁気ヘッド３２を含む。記録ヘッド３０は、基材４６によって支持された、磁気的に硬磁性層４２及び磁気的に軟磁性層４４を有する垂直磁気記憶媒体４０に隣接して位置する。支承４８は、記録ヘッドを記憶媒体から距離Ｄだけ離す。コイル５０を用いて、ヨークの磁化を制御し、書き込みヘッドの空気支承の表面５４に隣接する書き込み磁極の端部５２において書き込み磁界を発生させる。記録ヘッド３０はまた、一般に当技術分野において知られた、任意の従来型の読み取りヘッドであり得る読み取りヘッド（図示せず）を含むことができる。
【００１７】
垂直磁気記憶媒体４０は、記録ヘッド３０に隣接するか、又は、記録ヘッド３０の下に位置し、矢印方向Ａに進む。記録媒体４０は、セラミック・ガラス又はアモルファス・ガラスなどの任意の適当な材料ででき得る基材４６を含む。軟磁性磁気下層４４は基材４６上に堆積される。軟磁性磁気下層４４は、たとえば、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ又はＲｕを有する合金又は多層などの任意の適当な材料ででき得る。硬磁性磁気下層４２は、軟磁性下層４４上に堆積され、垂直に配向した磁気ドメイン５６が硬磁性層４２内に含まれる。硬磁性磁気記録層４２として適当な硬磁性磁気材料は、たとえば、周囲温度において比較的高い異方性を有するＦｅＰｔ又はＣｏＣｒＰｔ合金から選択される少なくとも１つの材料を含み得る。
【００１８】
記録ヘッド３０はまた、書き込み磁極３６が書き込み磁界Ｈを記憶媒体４０に印加する場所に近接して磁気記憶媒体４０を加熱する手段を含む。具体的には、加熱する手段は、透明層６０によって形成される光導波路５８を含む。光導波路５８は、光導波５８と光学的に連通している光ファイバ６４を介して輻射エネルギーを伝達する輻射エネルギー源６２と協働して働く。輻射エネルギーは、たとえば、可視光、赤外又は紫外放射光である可能性がある。光源は、光導波路５８を通って、光導波路の空気支承の表面に沿って形成された熱放出表面６６の方に進む表面プラズモンすなわち誘導モードを発生させるようになっている。全体として参照番号６８で示す伝達された輻射エネルギーは、光導波路５８の熱放出表面６６から記憶媒体の表面へ通過して、記憶媒体４０の局在エリアを加熱し、特に、硬磁性磁気層４２の局在エリアを加熱するようにする。
【００１９】
光源６２は、たとえば、レーザ・ダイオード又は他の適当なレーザ光源であってよい。媒体４０の表面において、表面プラズモンは、そのエネルギーの一部を媒体４０内の熱に変換する。透明層は、たとえば、ＳｉＯ２などのシリカをベースにした材料から形成され得る。透明層は、非導電性の誘電体であり、著しく低い光吸収（高い透過率）を有していなければならない。透明層に加えて、導波路５８は、透明層に隣接して位置するアルミニウムなどの任意選択の光クラッディング層、又は、導波路５８を保護するためのアルミナ酸化物などの任意選択の光オーバーコート層を含むことができる。
【００２０】
さらに、導波路５８は、輻射エネルギーを記録スポットに限定するための近接結合構造７０を含む。具体的には図３、図４、及び図５に示すように、近接結合構造は、複数の腕７２、７４、７６、及び７８を含む。
【００２１】
図３は、光導波路５８の一部の拡大断面図である。光導波路は、透明層６０、並びに本実施形態では、透明層６０に埋め込まれている第１及び第２の腕７２及び７４を含む。腕７２は、記憶媒体の表面にほぼ平行に位置する第１部分８０、及び第１部分から空気支承の表面へ向かって第１の角度θ１で延びる第２部分８２を含む。腕７４は、記憶媒体の表面にほぼ平行に位置する第１部分８４及び第１部分から空気支承の表面へ向かって第２の角度θ２で延びる第２部分８６を含む。腕７２及び７４の第２部分の端部８８及び９０は離され、間隙９２を形成する。間隙は、たとえば、５０ｎｍ未満となり得る幅を有する。間隙の幅は放射近接場の横幅を決め、結果として得られる媒体中の熱の場は、最長の寸法で５０ｎｍであるのが望ましい。
【００２２】
図４は、図３の平面に垂直な平面で切り取った図３の光導波路５８の一部の拡大断面図である。導波路は、同様に透明層に埋め込まれている第３及び第４の腕７６及び７８をさらに含むように示されている。腕７６は、記憶媒体の表面にほぼ平行に位置する第１部分９４及び第１部分から空気支承の表面へ向かって第１の角度θ３で延びる第２部分９６を含む。腕７８は、記憶媒体の表面にほぼ平行に位置する第１部分９８及び第１部分から空気支承の表面へ向かって第２の角度θ４で延びる第２部分１００を含む。腕７６及び７８の第２部分の端部１０２及び１０４は離され、間隙１０６を形成する。
【００２３】
図５は、近接結合構造７０を形成するように共に位置する腕７２、７４、７６、及び７８の等角投影図である。この図において、腕の屈折部は、台形形状を有することが分かる。腕の端部は、光源から輻射エネルギーを通過させる開口１１０を形成する。開口は四角形形状を有するように示されているが、他の形状を用いることができることが理解されるであろう。腕は、Ａｕ、Ａｇ、又はＣｕなどの、光周波数帯において優れた導体でできていなければならない。図３及び図４においてＬで示す腕の全長は、導波路内の励起放射の共振状態によって決めることができ、それによって、一対の腕の全長は、導波路内の放射光の半波長又は全波長の整数倍と同程度となるであろう。これによって、共振結合状態が達成されるであろう。全長は、腕７２、７４、７６、及び７８によって形成されるアンテナの全スパンである。これは、たとえば、図３において、腕部８０の外側縁部から、腕部８４の外側縁部までの距離である。この距離は、構造の間隙長とは別個のものであり、独立したものである。腕の間の開口又は間隙は、先に示したように、所望の放射近接場の大きさと同程度である。
【００２４】
最も効果的に記録媒体４０を加熱するために、光導波路５８の熱放出表面６６は、媒体４０から間隔をあけて、より具体的には、硬磁性磁気層４２から、約２ｎｍから約５０ｎｍの距離だけ間隔をあけて配置されるのが好ましい。離隔距離はまた、記録ヘッド３０による、許容可能な読み出し及び書き込み（加熱用の電磁結合）を維持するのに必要とされる飛揚高さによって決まることが理解されるであろう。
【００２５】
図２の書き込みヘッドは、書き込み磁極３６に近接する記録媒体４０の加熱を可能にし、書き込み磁極３６は、書き込み磁界Ｈを記録媒体４０に印加する。書き込みヘッドはまた、導波路５８を書き込み磁極３６と整列させて、書き込みが起こっている媒体４０の同じトラックに熱を加えることを維持するようになっている。書き込み磁極３６に隣接して光導波路５８を配置することによって、書き込み磁界Ｈが、記録媒体４０が加熱された場所に対してトラックのすぐ下流に印加されることから、書き込み効率が向上するようになっている。ホットスポットは理想的には、媒体４０の温度を約２００℃に上昇させるであろう。それに対する飽和保磁力が印加された記録磁界に等しい媒体４０において、熱の場又は熱分布とも呼ぶことができる熱プロファイルで記録が起こる。理想的には、この熱プロファイルは、磁界傾斜が最も大きい書き込み磁極３６の縁部にあるべきである。これは、媒体４０において最も急な遷移を記録するであろう。光導波路５８は、書き込み磁極３６と一体に作られてもよい。
【００２６】
動作時、記録媒体４０は、図２の矢印Ａで示す方向に、記録ヘッド３０の下を通過する。光源６２は、光ファイバ６４を介して光導波路５８に輻射エネルギーを伝達する。光導波路５８は、記憶媒体４０を加熱するために光エネルギーを伝達する。より具体的には、記録層４２の局部が加熱され、書き込み磁極３６が書き込み磁界Ｈを記録媒体４０に印加する前に、局部の飽和保磁力を低下させる。有利には、これによって、高い記録密度で用いられるこうした記録媒体に関して起こり得る超常磁性の不安定性を制限しながら、より高い飽和保磁力の記憶媒体を用いることが可能になる。
【００２７】
媒体４０が加熱される場所に対してトラックの下流の位置において、書き込み磁極３６は、記録媒体４０に磁気データを記憶するために、書き込み磁界を媒体４０に印加する。記録媒体４０が記録媒体４０の飽和保磁力を低下させるために十分に高い温度を維持する間、書き込み磁界Ｈが印加される。これによって、書き込み磁極３６が、記録媒体４０に対して書き込み動作を行うのに、満足な又は十分に高い書き込み磁界を供給することができることが確保される。本明細書で述べたように、記録ヘッド３０によって、好都合なことに書き込み地点が、記録媒体４０が加熱される場所に近接することが可能になる。
【００２８】
図６は、本発明の代替の実施形態に従って構築された記録ヘッド１１２の側面図である。図６の実施形態において、半透明層１１４が透明層６０内に付加される。
【００２９】
図７は、図６の導波路の一部の断面図である。半透明層１１４は、データ記憶媒体の表面と共に共振空洞１１６を作る。共振空洞は、電磁エネルギーの「再利用」を可能にし、したがって、装置のスループット効率を高めるであろう。半透明層から反射表面までの高さは、放射光の半波長の整数倍と同程度とすることができる。
【００３０】
本明細書において、本発明を限定するためでなく、本発明を例示するために、本発明の特定の実施形態を述べてきたが、添付の特許請求の範囲で定められる本発明の範囲から逸脱せずに、細部、材料、及び部品の構成についての多数の変更を行うことができることが当業者は理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に従って構成された記録ヘッドを含むことができるディスク・ドライブを図示したものである。
【図２】本発明に従って構成された記録ヘッドの側面図である。
【図３】図２の記録ヘッドの導波路の一部の断面図である。
【図４】図３に示された図に対して垂直な平面で切り取った、図３の導波路の一部の断面図である。
【図５】図２の記録ヘッドの近接結合構造の等角投影図である。
【図６】本発明に従って構成された代替の記録ヘッドの側面図である。
【図７】図６の記録ヘッドの導波路の一部の断面図である。
【図１】
2005515578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005515578.tif 000009
【国際調査報告】
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2005515578.tif 000011
2005515578.tif 000012
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