(57)【要約】本発明は感温安全弁装置に関する。当該弁装置は、第１の出口を有する第１の加圧流体領域と、感熱シール手段を有する第２の加圧流体領域とを備える。この第１および第２の領域の間にある弁が、上記出口を開くように付勢手段に対し第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動される。第２の領域の感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため第２の領域が減圧され、それによって、弁を付勢手段に従って移動させるように作動させて、第１の出口を閉め、第１の領域をシールするようにする。当該弁装置は、パラメータを検知し、第１の領域をシールすることによってパラメータの検知に反応するように配置されている中継ユニットを備える。感温安全弁装置は、無線方式で遠隔から電子操作可能である。また、当該感温安全弁装置は、電子デバイス、および電子デバイスに電力を供給するように配置されている太陽電池を有する。
2005530112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温安全弁装置であって、
第１の出口を有する、第１の加圧流体用の第１の領域と、
感熱シール手段を備える、第２の加圧流体用の第２の領域と、
前記第１の領域と前記第２の領域の間において、前記出口を開くように付勢手段に対して前記第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動されるようになっている弁と、を備え、
前記第２の領域の前記感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため前記第２の領域が減圧され、それによって、前記付勢手段に従って前記弁を移動させるように作動させて、前記第１の出口を閉鎖し、そして前記第１の領域をシールするようにし、
該感温安全弁装置は、パラメータを検知するとともに、前記第１の領域をシールするように前記弁を作動させることで該パラメータの検知に対し反応するように配置されている中継ユニットを備える、感温安全弁装置。
【請求項２】
入力は、検知されたＣＯ2値、検知されたガス値、検知された地震の揺れ、別の危険な
状況の可能性、または検知された天候記録である、請求項１に記載の感温安全弁装置。
【請求項３】
例えば、建物内の従業員に検知された状態の警報を出すために、聴覚的または視覚的な警報手段を有する、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項４】
遠隔から無線により電子操作可能でもある、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項５】
電子デバイス、および該電子デバイスに電力を供給するように配置された太陽電池を備える、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項６】
前記第２の領域を減圧することにより作動される弁アクチュエータを備え、該弁アクチュエータはまた、可動フィンガにより作動可能である、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項７】
感温安全弁装置であって、
第１の出口を有する、第１の加圧流体用の第１の領域と、
感熱シール手段を備える、第２の加圧流体用の第２の領域と、
前記第１の領域と前記第２の領域の間において、前記出口を開くように付勢手段に対して前記第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動されるようになっている弁と、を備え、
前記第２の領域の前記感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため前記第２の領域が減圧され、それによって、前記付勢手段に従って前記弁を移動させるように作動させて、前記第１の出口を閉鎖し、そして前記第１の領域をシールするようにようにし、
該感温安全弁装置はまた、遠隔から無線により電子操作可能である、感温安全弁装置。
【請求項８】
回転式であるとともに軸方向に可動な軸の軸方向運動により作動可能である、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項９】
前記軸は、軸の運動を防止する１つまたは複数の止め具と協働する、請求項８に記載の感温安全弁装置。
【請求項１０】
前記軸は２つの前記止め具と協働する、請求項９に記載の感温安全弁装置。
【請求項１１】
前記２つの止め具は、前記軸の外周の両側に配置される（すなわち１８０度離間している）、請求項１０に記載の感温安全弁装置。
【請求項１２】
前記止め具はモータ駆動される、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項１３】
前記止め具は回転可能な部材に取り付けられる、請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項１４】
感温安全弁装置であって、
第１の出口を有する、第１の加圧流体用の第１の領域と、
感熱シール手段を備える、第２の加圧流体用の第２の領域と、
前記第１の領域と前記第２の領域の間において、前記出口を開くように付勢手段に対して前記第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動されるようになっている弁と、を備え、
前記第２の領域の前記感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため前記第２の領域が減圧され、それによって、前記付勢手段に従って前記弁を移動させるように作動させて、前記第１の出口を閉鎖し、そして前記第１の領域をシールするようにし、
該感温安全弁装置は、電子デバイスおよび該電子デバイスに電力を供給するように配置された太陽電池を備える、感温安全弁装置。
【請求項１５】
高層建物等の多室建物内にまたは該多室建物に隣接して設置される、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項１６】
問題を検知し、従業員等に警報を出し、前記問題が検知された（および解決した）後でリセットされる電気パネル板を備える、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項１７】
前記感熱シール手段はガラス球で構成される、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項１８】
前記ガラス球は液体が充填されており、そのため高温で前記液体が前記球の破裂を引き起こす、請求項１７に記載の感温安全弁装置。
【請求項１９】
前記ガラス球は砕けやすくなっており、そのため損傷時に溶融せず、シールを維持しない、請求項１７または請求項１８に記載の感温安全弁装置。
【請求項２０】
前記ガラス球が損傷したときに液体が放出されるように水等の液体が前記ガラス球の上流に配置される、請求項１７、請求項１８、または請求項１９のいずれか一項に記載の感温安全弁装置。
【請求項２１】
感温安全弁アクチュエータ装置であって、
空気等の加圧流体用の領域と、
該領域を閉鎖するための該領域上の感熱シール手段と、
弁アクチュエータと、を備え、
該感温安全弁アクチュエータ装置は、流体供給配管用の弁装置に取り付けられるように設計され、
前記感熱シール手段は、高温でシール解除可能となり、それにより前記領域が減圧されて、前記弁アクチュエータを移動させ、前記領域を開いて弁装置を作動させるようにし、
前記弁アクチュエータはまた可動フィンガによって作動可能である、感温安全弁アクチ
ュエータ装置。
【請求項２２】
前記フィンガは電子操作される、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁アクチュエータ装置。
【請求項２３】
１つまたは複数の更なる感温安全弁装置が備えられ、
前記更なる感温安全弁装置のそれぞれは前記感温安全弁装置と同様の構成であって、
前記更なる感温安全装置のうち少なくとも一つが前記感温安全装置と連通し、前記更なる感温安全装置の第２の領域での前記感熱シール手段のシール解除が前記感温安全弁装置に伝えられて該感温安全弁装置の前記出口を遮断する、先行の請求項のいずれか一項に記載の感温安全弁アクチュエータ装置。
【請求項２４】
請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の感温安全弁装置または感温安全弁アクチュエータ装置が取り付けられている建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料配管を開閉する弁装置に関する。
【０００２】
本出願人は、高温で燃料供給を遮断する感温弁装置を以前に発明した。本発明は、英国特許出願第０２１４７３６．１号の主題である。英国特許出願第０２１４７３６．１号の感温弁装置を、添付の図面を参照しながら下記に説明する。
【０００３】
図１は、英国特許出願第０２１４７３６．１号の感温安全弁装置の、部分的に切り欠かれた簡略図である。
【０００４】
図２は、ガス供給配管に取り付けられている英国特許出願第０２１４７３６．１号の別の感温安全弁装置の簡略図である。
【０００５】
図３は、建物、および該建物に取り付けられている英国特許出願第０２１４７３６．１号の複数の感温安全弁装置の切り欠き図を示す概略図である。
【０００６】
図４は、感温安全弁装置が取り付けられている床置き型ボイラの簡略図である。
【０００７】
図５は、英国特許出願０２１４７３６．１号の感温安全弁装置の安全弁装置の断面図である。
【０００８】
図６は、図５の安全弁装置の前面図である。
【０００９】
図７は、図５の安全弁装置の平面図である。
【００１０】
図８は、図５の安全弁装置の底面図である。
【００１１】
図９は、図５の安全弁装置の支持体の底面図である。
【００１２】
図１０は、英国特許出願０２１４７３６．１号の別の感温安全弁の断面図である。
【００１３】
図１１は、図１０の装置の平面図である。
【００１４】
図１２は、図１０の装置の側面図である。
【００１５】
図１３は、図１０の装置の一部の側面図である。
【００１６】
図１を参照すると、感温安全弁装置１０は、感温安全弁デバイス１２、レギュレータ１４、およびガス管１６を備えている。
【００１７】
感温安全弁デバイス１２はハウジング１８を備え、ハウジングの内側には導管２０と連通する空隙がある。
【００１８】
ハウジング１８は、レギュレータ１４との間の開口部を画定する弁座２２を含む。
【００１９】
ハウジング１８の遠隔端には、ハウジング１８をレギュレータ１４に締め付け固定するファスナ２４が配置されている。
【００２０】
ハウジング１８は、弁棒（またはスピンドル）２６を備える。弁棒２６には、ハウジングの内側の弁座２２よりも上に弁頭２８が配置されている。弁棒２６の他端には第２の弁頭２７が設けられている。弁頭２８とハウジング１８の壁との間の弁棒２６の周りにばね３０が配置されている。弁棒２２は、弁頭２７から延びた、弁棒２６と一直線上にある第２の弁棒２６ａを有する。第２の弁棒２６ａは、第２の弁頭２７から延びた第２の弁棒の端部から離れた方の端部に弁頭２６ｂを有する。ダイヤフラム３２が弁頭２８の上方に配置されている。
【００２１】
導管２０はプラスチックからできている。導管２０はほぼＵ字形である。
【００２２】
導管２０の一端には、ガラス球３６の形態をした閉鎖部材３４がある。導管のもう一方の端には、導管２０のガス補給を可能にする逆止弁を有する、チャンバの形態をした別の閉鎖部材３６がある。ガス供給と迅速な導管２０への補給との結び付けを可能とするために、ねじ付き管３８が、閉鎖部材３６と連通してそのすぐ隣に設けられている。
【００２３】
レギュレータ１４は、ドーム状形態のチャンバ４０を備える。チャンバ４０は内隙を有する。チャンバ４０は壁４２により画定される開口部を有する。ハウジングのファスナ２４は、壁４２の外側にねじ留めされる。このねじ留めステップは、チャンバ４０に弁棒２６を挿入した後で行われる。チャンバ４０は環状凹部４４を有する。凹部４４は、弁棒２６の弁頭２７が作用するダイヤフラム４６を収容する。チャンバ４０の開口４８により、ガスがチャンバから大気へ逃げることが可能となる。
【００２４】
管１６は、それぞれ感温安全弁デバイス１２の前および後ろに配置された第１の管部５０および第２の管部５２を備える。第１の管部５０は弁座５４により画定される出口を有する。第２の管部５２は入口５６を有する。出口５４および入口５６はレギュレータ１４のチャンバ４０と連通する。
【００２５】
弁頭２６ｂが管部５０の弁座５４の内側に配置されるように、第２の弁棒２６ａは配設される。チャンバ４０の内側には、ダイヤフラム４６の下側と第１の管部５０との間にばね５８が配設される。
【００２６】
ばね３０および２８に適したＫ値が用いられる。
【００２７】
感温弁装置の他の特徴は図１に見ることができる。
【００２８】
使用時に、ガス管１６の第１の管部５０は主要ガス供給源に接続される。通常、閉鎖部材３４（すなわち本発明の好適な一形態ではガラス球３６）は破損していない。したがって、導管２０内の高圧ガス（空気等）の存在によって生じる圧力は、ばね３０の付勢に対して弁頭２８および弁棒２６を下方に押しやるようにダイヤフラム３２に作用する。このため、弁頭２６ｂが弁座５４から離れて中にガスを通すことができるようになる。次に、ガスはダイヤフラム４６により管１６の第２の管部５２へ方向転換する。このようにして、ガスは管１６の第２の管部５２を通って、他の部分（例えば建物の管網）に移動する。
【００２９】
高温の場合（例えば火炎）では、閉鎖部材３４は損傷する。図示の実施形態では、ガラス球３６の粉砕片は導管２０を閉塞させないように下方に落ちる。導管２０内の圧力が低下することで、第２の弁棒２６ａの弁頭２６ｂがガス管１６の第１の管部５０の弁座５４とシール接触するまで、ばね５８の付勢下で弁棒２６および第２の弁棒２６ａが導管２０側に（すなわち図１では上方に）移動する。このようにして、感温安全弁装置１０は、迅速に、効率的に、安価に、かつ単純にガス管１６を遮断する。
【００３０】
図２を参照すると、感温安全弁装置１００は、ガス供給配管１０２およびガスメータ１０４と直列に設置されており、ガスメータ１０４からガス管１０６が例えば建物の一部に配管される。
【００３１】
配管１０２は、感温安全弁装置１００および建物にガスが流入するのを止める機械的遮断レバー１０８を有する。感温安全弁装置１００は、該感温安全弁装置のレギュレータ部１１２とハウジング部１１４との間に配設される管１１０を有する。
【００３２】
先の実施形態でのように、導管１１６は、Ｔ継手コネクタを介して感温安全弁装置１００のハウジング部１１４に嵌められる。導管１１６はほぼ水平方向に延びている。導管１１６の一端には弁閉鎖部材１１８がある。導管１１６はその他端がわずかに垂直下方に延び、球タイプの閉鎖部材１２０がそこに設置されている。感温安全弁装置１００は、図１の構成と同様に作動するため、作動についての完全な説明は省くことを理解されたい。
【００３３】
図３を参照すると、建物１５０は複数の床を有する。建物１５０の外側では、ガス本管１５２が主要感温安全弁装置１５４と連通している。主要感温安全弁装置１５４は、例えば各床上で、第２の安全弁装置１５６、１５８、１６０、１６２、１６４と連通する。当然のことながら、第２の感温安全弁装置のこのような配分は、要求に応じて変えることができる。ガス配管１６６は、床を通って延び、各床にガスを供給する第２のガス配管１６８、１７０、１７２、１７４、１７６に通じている。空気配管１７８もまた、主要感温安全弁装置１５４から第２の感温安全弁装置１５６〜１６４に、それぞれ第２の空気配管１８０、１８２、１８４、１８６、１８８を介して延びる。使用時に、第２の感温安全弁１５６〜１６４の損傷およびその結果としての遮断により、空気配管１７８が減圧され、建物の外側の主要感温安全弁装置１５４を遮断するようになっている。当然のことながら、このことは建物の内側の火炎に燃料を供給しないという利点となる。
【００３４】
図４を参照すると、別の感温安全弁装置が示されている。加熱炉２００がオン・オフガス供給スイッチ２０２を有する。スイッチ２０２の作動により入口（図示せず）が開閉して、管２０４を介して加熱炉のバーナーとガスを連通させることができるようになっている。バーナー領域２０６が図示されている。この領域の上方に煙管２０８が設置されている。感温安全弁装置２１０は、煙管１０８の傾斜壁の内表面に設置されている。安全弁装置２１０の逆止弁２１２は、煙管２０８の球２１６につながっている配管２１４に設置されている。煙管２０８が塞がれる場合、高温ガスが煙管を下って戻ることにより球が破損し、これにより感温安全弁装置２１０が閉鎖されることで、ガスが管２０４を通ってバーナーに流れることが防止される。
【００３５】
図５〜図９を参照すると、安全弁装置２５０は、空気用チャンバを画定する本体２５８、ボルト２５１、膨張点２５２、１５ｍｍ出口２５３、および２８ｍｍ出口２５４を備える。
【００３６】
１５ｍｍ出口２５３は、図１を参照して説明したように導管（図示せず）を介して閉鎖部材と連通する。２８ｍｍ出口２５４は燃料配管（図示せず）と連通する。
【００３７】
安全弁装置２５０は、ガスケットチャンバ２５７を画定している下部本体２５５を有し、この下部本体はロッド２６２、ゴムワッシャ２６１、ばね２６３、およびロッドホルダ２７０（任意選択的にＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からなる）を支持している。図９は、ロッドホルダ２７０の自動車ハンドル状の構造を示す。
【００３８】
下部本体２５５は、燃料配管（図示せず）と連通する２８ｍｍ入口２６９を備える。
【００３９】
安全弁装置２５０の動作は概して、上述した安全弁装置１０の動作原理に従う。
【００４０】
図１０〜図１３を参照すると、別の安全弁装置２８０は安全弁２５０と同様の部品をいくつか備えているため、かかる部品は再び説明しない。
【００４１】
図１０を参照すると、本体の全高は上部本体の高さＡ（Ａ＝３０ｍｍ）と下部本体の高さＢ（Ｂ＝８７ｍｍ）とを足したものである。膨張点２８２、出口２８４、出口２８６、および入口２８８はそれぞれ、１／２インチＢＳＰ、１／２インチＢＳＰ、１インチＢＳＰ、および１インチＢＳＰである。
【００４２】
図１１を参照すると、直径方向に対向したボルト間の距離Ｃは５８ｍｍである。
【００４３】
図１２を参照すると、本体の底部から出口２８６の中心にかけての距離Ｄは４９．５ｍｍである。出口２８６の中心から出口２８４の中心にかけての距離Ｅは５２．５ｍｍである。本体の底部から出口２８６の周囲の領域の下縁にかけての距離Ｇは２７ｍｍである。出口２８６の周囲の領域の端から端にかけての距離は４５ｍｍである。
【００４４】
図１３を参照すると、弁装置２９０は、ダイヤフラム２９２、ばね座２９４、ばね２９６、中心ロッド２９８、ゴムシール３００、およびバッキングワッシャ３０２を備える。
【００４５】
弁は、最大６０００ＰＳＩまでの圧力に耐えるようにつくることができる。
【００４６】
導管は可撓性ホースとすることができる。
【００４７】
本発明の目的は、（燃料配管）弁装置を閉鎖することが望ましい状況であって他の安全でない可能性のある状況を検知する（燃料配管を開閉する）弁装置を提供することである。
【００４８】
本発明の別の目的は、無線により遠隔から操作可能な（燃料配管を開閉する）弁装置を提供することである。
【００４９】
本発明のさらに別の目的は、より確実性の高い電子操作式弁装置を提供することである。
【００５０】
本発明の第１の態様によれば、感温安全弁装置であって、第１の出口を有する、第１の加圧流体用の第１の領域と、感熱シール手段を備える、第２の加圧流体用の第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域の間において、上記出口を開くように付勢手段に対して上記第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動されるようになっている弁とを備え、上記第２の領域の感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため上記第２の領域が減圧され、それによって、上記付勢手段に従って上記弁を移動させるように作動させて、上記第１の出口を閉鎖し、そして上記第１の領域をシールするようにし、上記感温安全弁装置は、パラメータを検知するとともに、上記第１の領域をシールすることで該パラメータの検知に対し反応するように配置されている中継ユニットを備える、感温安全弁装置が提供される。
【００５１】
入力は、検知されたＣＯ2値、検知されたガス値、検知された地震の揺れ、別の危険な
状況の可能性、または検知された天候記録であってもよい。
【００５２】
本装置は、例えば建物内の従業員に検知された状態の警報を出すために聴覚的または視
覚的警報手段を有することもできる。
【００５３】
本発明の第２の態様によれば、感温安全弁装置であって、第１の出口を有する、第１の加圧流体用の第１の領域と、感熱シール手段を備える、第２の加圧流体用の第２の領域と、上記第１の領域と上記第２の領域の間において、出口を開くように付勢手段に対して上記第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動されるようになっている弁とを備え、上記第２の領域の感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため上記第２の領域が減圧され、それによって、上記付勢手段に従って上記弁を移動させるように作動させて、上記第１の出口を閉鎖し、そして上記第１の領域をシールするようにし、上記感温安全弁装置はまた、遠隔から無線により電子操作可能である、感温安全弁装置が提供される。
【００５４】
本発明の第１の態様および第２の態様の感温安全弁装置は、回転式であるとともに軸方向に可動な軸の軸方向運動により作動可能であってもよい。
【００５５】
軸は、軸の運動を防止する１つまたは複数の止め具と協働することができる。好ましくは、軸は２つの止め具と協働する。最も好ましくは、２つの止め具は軸の外周の両側に配置される（すなわち１８０度離間している）。上記止め具は、好ましくはモータ駆動される。最も好ましくは、上記止め具は回転可能な部材に取り付けられる。
【００５６】
本発明の第３の態様によれば、感温安全弁装置であって、第１の出口を有する、第１の加圧流体用の第１の領域と、感熱シール手段を備える、第２の加圧流体用の第２の領域と、上記第１の領域と上記第２の領域の間に、上記出口を開くように付勢手段に対して上記第１の領域の第１の加圧流体の圧力によって作動されるようになっている弁とを備え、上記第２の領域の感熱シール手段は、高温で損傷し、そのため上記第２の領域が減圧され、それによって、上記付勢手段に従って上記弁を移動させるように作動させて、上記第１の出口を閉鎖し、そして上記第１の領域をシールするようにし、該感温安全弁装置は、電子デバイス、および該電子デバイスに電力を供給するように配置された太陽電池を備える、感温安全弁装置が提供される。
【００５７】
好ましくは、感温安全弁装置は本発明の第２の態様および第３の態様の特徴を有する。
【００５８】
本発明の好適な一実施形態では、弁装置は高層建物等の多室建物内にまたはそれに隣接して設置される。
【００５９】
本発明の態様のうちいずれかの感温安全弁装置は、問題を感知し、従業員等に警報を出し、問題を感知した（および解決した）後でリセットされる電気パネル板を備えていてもよい。
【００６０】
感熱シール手段はガラス球で構成される。ガラス球は、好ましくは液体が充填されており、そのため高温で液体がガラス球の破裂を引き起こす。ガラス球は、好ましくは砕けやすくなっており、そのため損傷の際に溶融せず、シールを維持しない。ガラス球が損傷したときに液体が放出されるように、水等の液体がガラス球の上流に配置される。この液体は、便宜的に消炎に用いることができる。
【００６１】
弁装置は、ガスメータに直接取り付けられることが好ましい。
【００６２】
本発明の第４の態様によれば、感温安全弁アクチュエータ装置であって、空気等の加圧流体用の領域と、該領域を閉鎖するための該領域上の感熱シール手段と、弁アクチュエータとを備え、感温安全弁アクチュエータ装置は、流体供給配管用の弁装置に取り付けられるように設計され、上記感熱シール手段は、高温でシール解除可能となり、それにより上
記領域が減圧されて、上記弁アクチュエータを移動させ、領域を開いて弁装置を作動させるようにし、上記弁アクチュエータはまた可動フィンガによって作動可能である、感温安全弁アクチュエータ装置が提供される。
【００６３】
好ましくは、上記フィンガは電子操作式である。
【００６４】
本発明の好適な一実施形態では、１つまたは複数の更なる感温安全弁装置が備えられ、更なる感温安全弁装置のそれぞれは上記の感温安全弁装置と同様の構成であって、更なる感温安全装置のうち少なくとも一つが上記の感温安全装置と連通し、更なる感温安全装置の第２の領域での上記の感熱シール手段のシール解除が上記の感温安全弁装置に伝えられて該感温安全弁装置の前記出口を遮断する。
【００６５】
上記更なる感温安全弁装置はすべて、上記の感温安全弁装置と連通することが好ましい。
【００６６】
本発明の第５の態様によれば、本発明の第１、第２、第３、または第４の態様それぞれに記載の感温安全弁装置または感温安全弁アクチュエータ装置が嵌められている建物が提供される。
【００６７】
次に、本発明による感温安全弁装置を、もっぱら例示として、残りの添付の図面を参照しながら説明する。
【００６８】
図１４は、本発明による遮断デバイスの部品の概略図である。
【００６９】
図１５は、本発明による弁装置の概略側面図である。
【００７０】
図１６は、本発明による第２の弁装置４３０の部分的に切り欠かれた概略図である。
【００７１】
図１７は、本発明によるソーラー弁装置の概略図である。
【００７２】
図１８は、図１７のソーラー弁装置のモジュールの内部品を示す、切り欠かれた概略斜視図である。
【００７３】
図１９は、先に説明した感温弁装置に接続された図１７のモジュールを示す部分的に切り欠かれた概略側面図である。
【００７４】
図２０は、それぞれが図１７に示されるモジュールを有する、建物内における感温安全弁装置の配列を示す概略図である。
【００７５】
図１４を参照すると、遮断デバイス４００の部品は以下の参照符号で示されている：
４０１・・・６Ｖおよび２４Ｖ変圧器、
４０２ａおよび４０２ｂ・・・ＣＯ2検出器およびガス検出器、
４０３・・・中継ユニット、
４０４・・・２４Ｖソレノイド弁、
４０５・・・パネル板（建物内における欠陥を突き止め、安全弁を再充電し、リセットする）
４０６・・・コンプレッサ（弁を再充電する）、
４０７・・・振動検出器、
４０８・・・１２時間バックアップバッテリ、
４０９・・・音響器、
４１０・・・警報灯
【００７６】
遮断デバイス４００は、上述した感温安全弁装置１０に付随するように設計される。
【００７７】
弁装置１０は、ＣＯ2検出器４０２ａ、ガス検出器４０２ｂ、または振動検出器４０７
によりＣＯ2、ガス、または振動が検出された場合に閉鎖する。
【００７８】
弁装置１０は、パネル板４０５を用いてＣＯ2、ガス、または振動が検出された後にリ
セットされる。
【００７９】
次に、検出が調整された後、遮断デバイス４００は弁装置１０を再加圧し、管中にガスを通過させる。
【００８０】
図１５を参照すると、弁装置４２０が１２ボルトＤ／Ｃ歯車付きモータ４２１を備えており、このモータは、管４２５内のボール型の元栓４２３を作動させるために取り外し式継手４２６を動作させるべく配置される。
【００８１】
モータ４２１は１２ボルトＤ／Ｃバッテリ４２４により電力供給される。
【００８２】
１２ボルトＤ／Ｃ中継ユニット４２２はモータ４２１を制御する。
【００８３】
上記の部品のすべては、ＰＶＣまたは金属のボックス４２７内に収容される。
【００８４】
弁装置４２０は、上述の弁１０に嵌まるように設計される。有毒ガスが検出されると、装置４２０が反応して開き、配管部材が空気または液体により収縮することができるようにする。これは、ガスの反応時にガス検出器センサから送られる電波によりなされる。弁は、２３０バールを超える圧力で開く。
【００８５】
弁は、いずれのシリンダにも嵌まることができ、反応時にシリンダを開く。
【００８６】
図１６を参照すると、本体４３１（真鍮製）は、例えばねじ部４３１ａにより感温センサ弁構成１０に取り付け可能である。本体４３１は、鉄または銅製の雄型エルボである。本体４３１は、表面にねじが切られている内隙４３１ｂを画定している。
【００８７】
ねじ（真鍮）棒４３２は、内隙４３１ｂ内に部分的に配置され、内隙表面のねじ山とかみ合うようになっている。
【００８８】
押さえナット４３３は、ねじ棒４３２が本体４３１から出た場所での該ねじ棒４３２の周りをシールする。押さえナット４３３は場合に応じて締め付けたり緩めたりすることができる。
【００８９】
ねじ棒４３２の下端にはピン４３４が貫通している。
【００９０】
１２ボルト電気モータ４３５ははめ歯４３５ａを有する。一対の（金属）ピン４３６は、はめ歯４３５ａに溶接される。
【００９１】
Ｆは燃料入口を示す。
【００９２】
ねじ棒４３２は、はめ歯４３５ａが回転したときにピン４３６がピン４３４を駆動するように配置され、ねじ棒４３２を時計方向および反時計方向の双方に回転させるようにす
る。
【００９３】
モータ４３５を制御するのに図１４の中継ユニット４０３のような中継ユニット４３７を用いることができる。同様に、モータ４３５を無線制御するのに遠隔フォブ４３８を用いることができる。
【００９４】
押さえナット４３３は、場合に応じて締め付けたり緩めたりすることができる（図示せず）。
【００９５】
図１７を参照すると、ソーラー弁はガス、ＣＯ2ガス、煙、および振動を検知した後で
保護される。弁は、いかなる配線も必要なく電波により作動する。弁は、電話線につながれ、所定の番号に電話をかけることによって作動させることができる。特に、電話の呼び出しが弁を動作させるスイッチを始動させる。
【００９６】
現場の技術者またはガソリンスタンドの店員が、ガス、ガソリン、酸、または危険性のある状況の場合に弁の中継器にフォブを向けることによりサービスを遮断することができるように、彼らがフォブボタンを持ち運ぶべくソーラー弁が設定されることができる。
【００９７】
ソーラー弁は、鍵輪に付けられたフォブにより取り付けられた弁を必要とするいずれもの所与の配管またはいずれもの製品を作動させることができる。
【００９８】
ソーラー弁は、匂いを嗅ぐことのできない人々、および警報が聞こえない人々を保護することができ、ガスおよびＣＯ2ガスからの万全な保護をもたらすことができる。
【００９９】
ソーラー弁は破裂等からパイプラインを保護する。
【０１００】
ソーラー弁は、容器からの気泡等の放出や放水を開始させることができる。
【０１０１】
本発明の別の態様では、太陽電池は前述したまたは後述するいずれの弁装置とも電気的に接続されている。
【０１０２】
図１７を参照すると、燃料配管（例えばガス配管）弁装置は上述した感温安全弁装置４４０を備える。装置４４０は、モジュール４４２および３つの遠隔検出器４４４、４４６、４４８を備える。この場合、検出器４４４は煙検出器であり、検出器４４６はＣＯ2検
出器であり、検出器４４８はガス検出器である。各検出器４４４、４４６、４４８は、最大３００ｍの範囲で動作する。
【０１０３】
装置４４０はソーラーパネル４５０と連通して配置され、この場合、ソーラーパネルは建物の外部側壁に配置される。
【０１０４】
装置４４０は、標準的なガスメータ４５４の下流の燃料配管、特にこの場合はガス配管４５２内に配設される。
【０１０５】
図１８を参照すると、モジュール４４２は、先の感温安全弁装置と協働するように配置された、電波ソーラーパネル４５６、ケーシング４５８、電波ビーコン受信機４６０、低電圧バッテリ（５年耐用寿命）４６２、振動スイッチ４６４、警報および電話中継器４６６、ソレノイド４６８、およびプランジャ４７０を備える。
【０１０６】
図１９を参照すると、電波信号がビーコン受信機４６０に送られるとすぐに、ソレノイド４６８がプランジャ４７０を解除し、プランジャ４７０がダイヤフラムを移動させて弁
を閉鎖し、ガス配管を遮断する。
【０１０７】
図２０を参照すると、感温安全弁装置４４０は建物４７２内に配設されている。各床４７４、４７６、４７８、４７０には、モジュール４４２および検出器４４４、４４６、４４８が設置されている。各床４７４、４７６、４７８、４７０には、感熱ボトル４８２もある。ボトル４８２は配管４８４により弁装置とシール連通し、ボトル４８２が破損したときに弁装置がガスを遮断する。ボトル４８２の中には水または他の液体が入っており、出口を塞がないように外側に破裂するようになっている。同様に、水は球の上流に配置され、球が損傷したときにその水が火炎に放出される。予め設定することができるエアゲージ４９０は配管に接続される。コンプレッサ４９２もまた、弁装置４４０が再充電されることができるように配管に取り付けられる。
【０１０８】
小型のソーラーパネル４５０は、低電圧バッテリ４６２を充電する。バッテリ４６２は、自動車用中央ロッキングデバイス内のものと同様の種類のソレノイド４６８に接続する。ビーコン中継器は、ＰＶＣボックス内に設置されて、図１７の検出器４４４、４４６、４４８から信号を受信する。検出器４４４、４４６、４４８は、１ページで説明したように、いずれかの煙検出器、ＣＯ検出器、またはガス検出器に取り付けられることができ、組み立てられるとソーラー駆動式弁４４０に信号を送ることができる。このことが起こると、ソーラー駆動式弁はガス供給またはガソリンライン、または危険性のある燃料を遮断する。
【０１０９】
ソーラー駆動式弁４４０は、外部配線を有さず、無線信号で動作する。この場合、ソーラー弁４４０は弁装置１０に取り付けられることができる。このソーラー弁には、地震の揺れに反応する振動スイッチにも対応することもできる。作動すると、警報を発し、配電盤または消防署に電話で知らせる中継器が、ソレノイドに接続されている。ソーラー弁は、地上のいかなる場所においても設置することができ、作動するのに太陽からの電力のみを必要とする。ソーラー弁は、商業建物用である弁装置１０に設置することができる。図１７〜図２４におけるように、ソーラー弁を設置することができる種々の位置を示している。
【０１１０】
図２１を参照すると、モータ等を示す遠隔制御デバイス５００は、
５０２・・・リードコネクタ、
５０３・・・磁石、
５０６・・・モータに接続されるアーム、
５０８・・・モータ
を備える。
【０１１１】
図２２を参照すると、付加的に検出器に取り付けられる遠隔制御デバイス５００は、
５１０・・・嗅覚性探知機、
５１２・・・ＰＣＢボード、
５１４・・・スピーカ
を備える。
【０１１２】
図２３を参照すると、弁装置１０に取り付けられる制御ユニットは、
５１６・・・制御ユニット中継器、
５１８・・・ウインドウモータ
を備える。
【０１１３】
図２１を参照すると、遠隔制御ユニットは遠隔操作が走査され、再現されることができないようにランダム暗号化コードホッピング技術を用いる。遠隔制御は、電気ウインドウ
モータによって用いられるように開発されている。ウインドウモータは、ほとんどの弁を開閉する歯車付きはめ歯を有する。メカニカルフィンガ（図１６における４３４）は、弁装置１０用に設計されている。駆動されると、フィンガ４３４は座金が組み込まれた伸張したロッドにより弁を開閉する。ガスが認識されると、検出器５１０は反応してスピーカ５１４に０．６ボルト〜０．８ボルトの間の読み取り値を与える。プラス線およびマイナス線はスピーカ５１４から小型の電気モータ５０８につなぐ。
【０１１４】
モータ５０８に接続されるアーム５０６には磁石５０４が設けられている。モータ５０８がアーム５０６、したがって磁石５０４を回転させ、それにより磁石５０４がリード５０２の上を転がる。リード５０２は、遠隔制御ボタンの両端に架橋されている。磁石５０４がリード５０２に達すると、リードは制御ユニット中継器５１６を介して電気ウインドウモータ５１８に信号５１５を送り、弁が閉鎖される。このシステムをリセットするには、モータを反転させる。モータを磁石５０４から離すように移動させることで、リード５０２から引き離す。この手順は、遠隔制御部５００のボタンを押すことで代替できる。
【０１１５】
本明細書中に開示された燃料配管用の弁構成は既知の弁構成に比して著しく改善された安全性を提供することを読者は理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】英国特許出願第０２１４７３６．１号の感温安全弁装置の、部分的に切り欠かれた簡略図である。
【図２】ガス供給配管に取り付けられている英国特許出願第０２１４７３６．１号の別の感温安全弁装置の簡略図である。
【図３】建物、および該建物に取り付けられている英国特許出願第０２１４７３６．１号の複数の感温安全弁装置の切り欠き図を示す概略図である。
【図４】感温安全弁装置が取り付けられている床置き型ボイラの簡略図である。
【図５】英国特許出願０２１４７３６．１号の感温安全弁装置の安全弁装置の断面図である。
【図６】図５の安全弁装置の前面図である。
【図７】図５の安全弁装置の平面図である。
【図８】図５の安全弁装置の底面図である。
【図９】図５の安全弁装置の支持体の底面図である。
【図１０】英国特許出願０２１４７３６．１号の別の感温安全弁の断面図である。
【図１１】図１０の装置の平面図である。
【図１２】図１０の装置の側面図である。
【図１３】図１０の装置の一部の側面図である。
【図１４】本発明による遮断デバイスの部品の概略図である。
【図１５】本発明による弁装置の概略側面図である。
【図１６】本発明による第２の弁装置４３０の部分的に切り欠かれた概略図である。
【図１７】本発明によるソーラー弁装置の概略図である。
【図１８】図１７のソーラー弁装置のモジュールの内部品を示す、切り欠かれた概略斜視図である。
【図１９】先に説明した感温弁装置に接続された図１７のモジュールを示す部分的に切り欠かれた概略側面図である。
【図２０】それぞれが図１７に示されるモジュールを有する、建物内における感温安全弁装置の配列を示す概略図である。
【図２１】 
【図２２】 
【図２３】 
【図１】
2005530112.tif 000003
【図２】
2005530112.tif 000004
【図３】
2005530112.tif 000005
【図４】
2005530112.tif 000006
【図５】
2005530112.tif 000007
【図６】
2005530112.tif 000008
【図７】
2005530112.tif 000009
【図８】
2005530112.tif 000010
【図９】
2005530112.tif 000011
【図１０】
2005530112.tif 000012
【図１１】
2005530112.tif 000013
【図１２】
2005530112.tif 000014
【図１３】
2005530112.tif 000015
【図１４】
2005530112.tif 000016
【図１５】
2005530112.tif 000017
【図１６】
2005530112.tif 000018
【図１７】
2005530112.tif 000019
【図１８】
2005530112.tif 000020
【図１９】
2005530112.tif 000021
【図２０】
2005530112.tif 000022
【図２１】
2005530112.tif 000023
【図２２】
2005530112.tif 000024
【図２３】
2005530112.tif 000025
【国際調査報告】
2005530112.tif 000026
2005530112.tif 000027