(57)【要約】【課題】  低周波数励振の共振減衰および衝撃型励振を確保しかつ付加予荷重を受けたときに満足できる共振減衰特性を保持する継手を提案することにある。【解決手段】  内側補強体（２）と、該内側補強体（２）の周囲に配置された外側補強体（１）と、両補強体の間に嵌装された弾性変形可能要素（６）とを有し、該弾性変形可能要素は所定の減衰方向（Ｂ）に従って対向する少なくとも２つのチャンバ（１７ａ、１７ｂ）を形成し、両チャンバは、可変横断面を有する少なくとも１つのを備えた少なくとも１つの過剰圧力チャネル（２５ａ、２５ｂ）を介して連通できる構成の流体弾性継手において、力（Ｆ）が生じたときに過剰圧力チャネルの可変横断面部分に緊締力（Ｐ）を発生させる力復帰手段（２４）を有し、該手段は、前記両補強体を相互にオフセットさせ、過剰圧力チャネルを通る減衰流体の循環を妨げることを特徴とする流体弾性継手。
2005517872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの構造部品を結合しかつ一方の構成部品から他方の構成部品に伝達される振動を減衰するように設計された流体弾性継手であって、内側シェル（２、１０２、２０２）および該内側シェルの周囲に配置された外側シェル（１、１０１、２０１）と、前記両シェル間で相対変位できるように両シェル間に配置された弾性変形可能要素（６、１０６）とを有し、前記弾性変形可能要素は両シェル間に空間（９、１０９、２０９）を形成するような形状を有し、前記空間は減衰液体を収容しかつ互いに所定の減衰方向（Ｂ）に対向する少なくとも２つのチャンバ（１７ａ、１７ｂ；１１７ａ、１１７ｂ；２１７ａ、２１７ｂ）を有し、該チャンバは少なくとも１つの過剰圧力チャネル（２５ａ、２５ｂ；１２５ａ、１２５ｂ；２２５ａ、２２５ｂ）を介して連通でき、過剰圧力チャネルの少なくとも一部は可変横断面を有する構成の流体弾性継手において、前記過剰圧力チャネルを通る減衰液体の循環に対向させるべく、前記シェルを前記減衰方向（Ｂ）に沿って互いに変位させる力（Ｆ）から、可変横断面をもつ前記過剰圧力チャネルの前記一部のレベルに緊締力（Ｐ，Ｓ）を発生させる力復帰手段（２４、４ａ〜４ｃ、４６）を有することを特徴とする流体弾性継手。
【請求項２】
前記過剰圧力チャネルの前記可変横断面部分は過剰圧力弁の可撓性フラップ（１６ａ、１６ｂ；１１６ａ、１１６ｂ；２１６ａ、２１６ｂ；３１６ａ、３１６ｂ）を有し、該可撓性フラップは前記過剰圧力チャネルの２つの対向壁（１０、２３ａ、２３ｂ；３５ａ、３５ｂ；１２３ａ、１２３ｂ；１１０、３９、４１ａ、４１ｂ）の間で延びており、これにより、過剰圧力チャネルは、前記チャンバ間の圧力差が開閾値を超えたときにのみ開かれ、前記力復帰手段により発生される前記緊締力（Ｐ、Ｓ）は、過剰圧力チャネルの前記対向側壁間で弁フラップを圧縮し、前記開閾値を増大させることを特徴とする請求項１記載の流体弾性継手。
【請求項３】
前記過剰圧力チャネルの可変横断面部分は過剰圧力チャネルの入口部分を有し、該入口部分は側壁（１３２ａ、１３２ｂ）を備え、該側壁は前記入口部分を閉塞すべく前記力復帰手段により変位されることを特徴とする請求項１または２記載の流体弾性継手。
【請求項４】
前記力復帰手段は前記内側シェル（２）に形成された表面（２４）を有し、該表面は、前記両シェルの減衰方向での相対変位中に、前記弾性変形可能要素（６）の幾分かの材料を、過剰圧力チャネル（２５ａ）により定められる循環方向に対して横方向に押すように傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載の流体弾性継手。
【請求項５】
前記傾斜表面（２４）は内側シェルの外面（１１）の一部を有していることを特徴とする請求項４記載の流体弾性継手。
【請求項６】
前記弾性変形可能要素（６）内に埋入された埋入補強体（７）を有し、該埋入補強体は、前記傾斜面により埋入補強体を通して押される弾性変形可能要素の材料の変位を可能にする、力復帰手段の前記傾斜面（２４）に対向する開口（３１）を備えていることを特徴とする請求項４または５記載の流体弾性継手。
【請求項７】
前記力復帰手段は少なくとも１つの前記チャンバ（１１７ａ）と接触している半剛性本体（４ａ〜４ｃ）を有し、該本体は前記外側シェルと内側シェルとの間に保持される撓みゾーン（３３、１３３、３９、２３３）を備え、これにより内側シェルおよび外側シェルが減衰方向に沿って変位されるときに前記撓みゾーンを弾性的に曲げ、前記本体は更に、前記撓みゾーンの曲げに応答して過剰圧力チャネル（１２５ａ、１２５ｂ）の前記可変横断面部分の断面を減少させるべく枢動できる少なくとも１つの緊締ゾーン（３２ａ、３２ｂ；１３２ａ、１３２ｂ；３９、２３４）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【請求項８】
前記半剛性本体は本質的にＷの形状をなす弾性波型シート（４ａ、４ｂ）からなり、半剛性本体の中央アーチ（３３、１３３）は前記外側シェルと内側シェルとの間で前記減衰方向に本質的に平行に突出して前記撓みゾーンを形成し、該撓みゾーンの少なくとも１つの側方ウイング（３２ａ、３２ｂ；１３２ａ、１３２ｂ）は前記緊締ゾーンを形成していることを特徴とする請求項７記載の流体弾性継手。
【請求項９】
前記内側および外側シェルは本質的に円筒状でかつ共通軸線方向（Ａ）を有し、前記半剛性本体（４ｃ）は円筒状の弾性包囲体（３９）を有し、該包囲体の軸線は前記共通軸線方向に対して本質的に平行であり、前記包囲体の撓みゾーンは本質的に軸線方向の２つのリッジ（４０）間に形成されており、該リッジ上で、包囲体が外側シェル（１０１）の内面（１１０）に当接して載置されていることを特徴とする請求項７記載の流体弾性継手。
【請求項１０】
前記撓みゾーン（３３、１３３、３９、２３３）は、外側シェルと、前記減衰方向に突出する、内側シェル上の衝合本体（１１８ａ、１１８ｂ）との間に保持されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【請求項１１】
前記半剛性本体の緊締ゾーンは、過剰圧力チャネルの前記可変横断面部分の横方向隔壁（３２ａ、３２ｂ；１３２ａ、１３２ｂ；３９、２３４）を形成していることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【請求項１２】
前記横方向隔壁（３２ａ、３２ｂ）は、過剰圧力チャネルの対向側壁（１２３ａ、１２３ｂ）の方向に延びている弁フラップ（１１６ａ、１１６ｂ）を支持していることを特徴とする請求項１１記載の流体弾性継手。
【請求項１３】
前記半剛性本体（４ａ、４ｃ）の前記横方向隔壁に対向する過剰圧力チャネルの側壁（１２３ａ、１２３ｂ）は弁フラップ（３１６ａ、３１６ｂ）を支持し、前記横方向隔壁（３２ａ、３２ｂ；３９、２３４）は弁フラップの自由端と接触して、弁フラップを圧縮することを特徴とする請求項１１記載の流体弾性継手。
【請求項１４】
前記チャンバ間で延びている共振チャネル（１２６ａ、１２６ｂ）を有し、該共振チャネルは前記過剰圧力チャネル（１２５ａ、１２５ｂ）に対して前記横方向隔壁（３２ａ、３２ｂ）の他方の側をバイパスさせることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【請求項１５】
前記半剛性本体（４ａ）は、前記横方向隔壁（３５ａ、３５ｂ）と外側シェル（１０１）との間に形成された前記共振チャネル（１２６ａ、１２６ｂ）の横断面を、過剰圧力チャネルの可変横断面に反比例する態様で変化させ、これにより、内側および外側シェルが前記減衰方向に沿って変位されるときに共振チャネルの共振周波数を高くすることを特徴とする請求項１４記載の。流体弾性継手
【請求項１６】
前記弾性変形可能要素（１０６）は２つの端部（１３、１４）を有し、該端部は内側および外側シェルの対向端部のレベルで両シェルを気密的に連結して、減衰液体（１０９）の体積を包囲し、前記半剛性本体（４ａ〜４ｃ）は、これらの端部隔壁と縁部との間の本質的な漏洩防止シールを確保することを特徴とする請求項７〜１５のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【請求項１７】
前記外側シェル（２０１）の回りに配置された付加シェル（４２）を有し、前記力復帰手段は外側シェルと付加シェルとの間に形成された流体回路（４６）を有し、該流体回路は、減衰方向（Ｂ）に突出する、内側シェル（２０２）の衝合本体（２１８ａ）に対向する外側シェルの第一開口内に取付けられた第一可撓膜（４１ｃ）により一方の減衰流体チャンバ（２１７ａ）から分離された第一リザーバ（４４ｃ）と、外側シェルの第二開口内に取付けられた第二可撓膜（４１ａ、４１ｂ）により形成された壁を備えた第二リザーバ（４４ａ、４４ｂ）とを有し、前記第二可撓膜は過剰圧力チャネル（２２５ａ、２２５ｂ）の可変横断面部分の外側側壁を形成し、前記第二リザーバは、第一膜の外方への変形が、前記衝合本体の圧力（Ｆ）を受けて、流体圧力の伝達により、過剰圧力チャネルの横断面を収縮させる第二膜の内方への変形（Ｓ）を引起こすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【請求項１８】
前記付加シェル（４２）と外側シェル（２０１）との間に配置された第二弾性変形可能要素（４３）を有し、前記流体回路が前記第二弾性変形可能要素内に形成されていることを特徴とする請求項１７記載の流体弾性継手。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの過剰圧力チャネル（２５ａ、２５ｂ；１２５ａ、１２５ｂ；２２５ａ、２２５ｂ）と平行に配置された前記チャンバ（１７ａ、１７ｂ；１１７ａ、１１７ｂ；２１７ａ、２１７ｂ）を連結する少なくとも１つの共振チャネル（２６、１２６ａ、１２６ｂ）を有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項記載の流体弾性継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの構成部品を結合すると同時に、一方の構成部品から他方の構成部品に伝達される振動を減衰するように設計された流体弾性継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはこのような継手、すなわち外側シェルおよび内側シェルを有し、外側シェルが内側シェルの周囲に配置され、両シェルの間には弾性変形可能要素が配置されていて、両シェル間の相対変位を可能にし、弾性変形可能要素は、両シェル間に空間を形成するような形状を有し、前記空間は減衰液体を収容しかつ互いに所定の減衰方向に対向する少なくとも２つのチャンバを有し、該チャンバは少なくとも１つの過剰圧力チャネルを介して連通でき、過剰圧力チャネルの少なくとも一部は可変横断面を有する構成の流体弾性継手が開示されている。
この形式の継手は２つの主機能すなわち、結合される構成部品間に自由度を付与する機能、および両構成部品間の振動伝達を減衰する機能を有している。
【０００３】
自動車構造の分野では、このような継手は、第一に、主構造すなわち車両ボディに対して駆動集合体（drive aggregate）を減衰させ、第二に主構造に対してホイールトレーンのサスペンション・ウィッシュボーンのような路面接触要素を減衰させるのに使用されている。
第二の場合、企図した減衰は、特に、障害物に接触したときのホイールの反動のような、車両の長手方向の変位モードに関する。車両の路面接触要素のレベルで知られている振動源として、例えば、走行時のタイヤの不均一性、ディスクブレーキの欠陥および制動補助装置がある。路面接触要素の振動は、一般に、例えば１５〜２０Ｈｚの比較的低い共振周波数、および例えば約１ｍｍ以上の比較的大きい振幅に特徴を有し、充分に減衰されない場合には、車両に乗る人（以下、乗客という）が気付くものである。
【０００４】
概略的にいえば、一方のシェルに少なくとも減衰方向の励振が付与されると、例えばエラストマーから作られた変形可能要素が、チャンバ体積の変化、チャンバ間の圧力差、および最終的には共振チャネルを通る減衰液体の流れにより弾性変形される。しかしながら、この流れは、液体の慣性により、および液体の速度増大を生じさせる共振チャネルの絞り断面により増幅される度合いにより、該流れに刺激を与える力との位相が外れ、この位相シフトにより、第二シェルに伝達される励振が減衰される。継手のこの形式の減衰特性は、第二シェルに伝達される励振と第一シェルに加えられる振動変位（vibratory displacement）との比である動的剛性（dynamic rigidity）に関して決定される。このような動的剛性は、励振変位（excitation displacement）の周波数および振幅に関して定量化できる。この動的剛性は、入力変位の調和振幅（harmonic magnitudes）および出力励振の古典的複素数表記を用いて、剛性と呼ばれる振幅および位相シフトと呼ばれる位相に特徴を有する複素数の形態に表される。
【０００５】
励振周波数の関数としての継手のこの形式の挙動は次のように、すなわち、剛性は周波数と共に増大するということができる。この位相シフトは、最初は、周波数と共に、継手の圧力共振周波数で到達する最大値まで増大し、この最大値を超えると位相シフトは減少または安定化する。この挙動は、図９ａおよび図９ｂにおいて破線を用いて示されている。
既知の態様では、継手の共振周波数を調整するため、変形可能要素の組成および幾何学的形状、減衰液体（例えば水／グリコール混合物）の粘度、および共振チャネルの横断面および長さを選択することにより、動的剛性が適合される。
この共振周波数は、継手の減衰性能が最高となりかつ位相シフトが最大になる周波数に一致する。剛性が大きい周波数範囲内（一般に圧力共振周波数より高い周波数）では継手が非常に良く振動を伝達するため、周波数による継手剛性の増大は欠点となる。かくして、車両のホイールが、例えば道路の継目またはドレンカバーのような障害物に遭遇するときに発生されるような衝撃形式の力が継手に作用するとき、この力は、共振チャネルによっては減衰されない例えば約４０〜５０Ｈｚの中間周波数を有している。
【０００６】
過剰圧力チャネルは、伝統的に、非常に激しい励振時の破裂に対して構成部品を保護するように設計されている。従って、継手の通常の作動時には弁を閉じた状態に維持し、両チャンバ間に非常に大きい圧力差が生じたときにのみ弁を開くようにする、可変横断面を備えた部品を構成する過剰圧力弁が設けられている。
前掲の特許文献１には、過剰圧力弁の開圧力を適当に選択しかつ過剰圧力チャネルを通して液体を循環させることにより、衝撃を受けた場合に継手の動的剛性が増大することを防止することが提案されている。しかしながら、２つの相反する条件が存在する。なぜならば、弁は、特に、低い周波数において共振チャネルの効果を抑制しないように充分な漏洩防止性をもたなくてはならない一方で、開圧力は、衝撃を受けた場合に迅速に開くことができるように充分に低くなくてはならないからである。
【０００７】
特許文献２には、上記形式の継手であって、休止時には過剰圧力弁のフラップが過剰圧力チャネルの対向壁に接触せず、このためチャネルが部分開状態に維持されるように構成された継手が提案されている。しかしながら、この場合には、次に共振チャネルが過剰圧力チャネルにより永久的に短絡され、このため継手の位相シフトが有効でなくなる。
【０００８】
特許文献３には、衝撃が生じたときの継手の音響的挙動の改善は、過剰圧力弁のフラップとチャネルの対向壁との間の摩擦を低減させることにより、および弁フラップの残部よりきめ細かくかつ可撓性が高い材料で作られたソフト領域を有する弁フラップを設けることにより得られることが開示されている。しかしながら、この設計は、フラップ弁をより脆くしかつその製造コストを増大させる。
【０００９】
図９ａ、図９ｂ、図１０ａおよび図１０ｂには、約２０Ｈｚの共振周波数と、過剰圧力弁の密閉性についての２つの異なる値とをもつ従来技術の２つの継手についての動的剛性の測定値が示されている。破線で示された曲線は、純粋な安全機能例えば弁フラップの材料の１〜１．５ｍｍに亘る半径方向圧縮をもつ弁についての古典的緊締値（classical tightness value）に一致する。実線で示された曲線は、継手が休止しているときに、弁フラップが、気付くほどの圧縮なくしてチャネルの対向壁と単に接触するに過ぎない低い緊締力（tightness）に一致する。
【００１０】
図９ａおよび図９ｂは、それぞれ、当該励振周波数の関数としての、予静荷重のない減衰方向に沿う調和励振を受ける２つの継手の動的剛性｜Ｋ｜および位相シフトφを示すものである。共振周波数より高い周波数では、低い弁緊締力によって動的剛性が約５０％低下され（これは望ましい効果である）、かつ共振周波数では位相シフトを約３０％低下させる（これは欠点であるが、位相シフトは４０Ｈｚより高い周波数では改善され、これは長所である）ことが理解されよう。概していえば、この長所は共振周波数での位相シフトの低下を上回ると考えられる。なぜならば、これが許容レベルに維持されるからである。
【００１１】
図１０ａおよび図１０ｂは、２つの継手が減衰方向に付加予静荷重を受けるときに得られるそれぞれ図９ａおよび図９ｂと同じパラメータを示すものである。動的剛性に、小さい弁緊締力の優れた効果が保持されるが、共振周波数での位相シフトが５０％以上低下され、高い周波数に大きい位相シフト低下が生じる。この位相シフト低下は許容できないものである。なぜならば、簡単な金属−ゴム継手ではなく静流体圧力型の継手を使用する場合にあらゆる点を除去するからである。
かくして、既知の継手では、過剰圧力弁の開圧力に関して許容できる妥協が見出されて、継手がその休止形態の近くで変形されるときの衝撃の減衰を改善するが、これは、継手が、車両の制動時に路面接触要素の継手への慣性質量の移動により作られる車両の長手方向に沿って配向される予荷重のような付加予静荷重を受けるときには当てはまらない。この場合、特に共振周波数の近くでの残留位相シフトは不充分である。
【００１２】
【特許文献１】ドイツ国特許第４２ ３３ ７０５号
【特許文献２】ドイツ国特許第１９５ ０３ ４４５号
【特許文献３】欧州特許第１ ０４６ ８３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、継手がその休止形状の近くで変形されたときに、低周波数励振の共振減衰および衝撃型励振を確保しかつ付加予荷重を受けたときに満足できる共振減衰特性を保持する継手を提案することにより、上記欠点の少なくとも一部を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明によれば、２つの構造部品を結合しかつ一方の構成部品から他方の構成部品に伝達される振動を減衰するように設計された流体弾性継手であって、内側シェルおよび該内側シェルの周囲に配置された外側シェルと、前記両シェル間で相対変位できるように両シェル間に配置された弾性変形可能要素とを有し、前記弾性変形可能要素は両シェル間に空間を形成するような形状を有し、前記空間は減衰液体を収容しかつ互いに所定の減衰方向に対向する少なくとも２つのチャンバを有し、該チャンバは少なくとも１つの過剰圧力チャネルを介して連通でき、過剰圧力チャネルの少なくとも一部は可変横断面を有する構成の流体弾性継手において、前記過剰圧力チャネルを通る減衰液体の循環に対向させるべく、前記シェルを前記減衰方向に沿って互いに変位させる力から、可変横断面をもつ前記過剰圧力チャネルの前記一部のレベルに緊締力を発生させる力復帰手段を有することを特徴とする流体弾性継手が提供される。
【００１５】
この特徴により、休止位置では、両チャンバ間の圧力差が比較的小さい場合でも減衰液体が過剰圧力チャネルを通って循環することを可能にし、これにより衝撃型励振を満足いくように減衰でき、また、減衰方向に沿う予荷重を受けるときは、過剰圧力チャネルを通る減衰液体の循環を制限して、継手により発生される共振の減衰が改善される。
本発明による継手では、必ずしも、過剰圧力チャネルとは異なる共振チャネルにより２つのチャンバを連結する必要はない。なぜならば、過剰圧力チャネル（単一または複数）が同じ機能すなわち、励振力の位相にはない液体が両チャンバ間で流れることを可能にし、これにより、チャネルの横断面または開圧力を適当に調節することにより第二シェルに伝達される励振が減衰されるからである。
【００１６】
本発明の特定実施形態では、少なくとも１つの共振チャネルが設けられており、該共振チャネルは、前記両チャンバを連結しかつ少なくとも１つの過剰圧力チャネルと並列に連結される。
好ましくは、可変横断面をもつ過剰圧力チャネルの部分は、過剰圧力チャネルの２つの対向側壁の間で延びている可撓性過剰圧力弁フラップを有し、これにより、過剰圧力チャネルは、前記チャンバ間の圧力差が開閾値を超えたときにのみ開かれ、力復帰手段により発生される前記緊締力は、過剰圧力チャネルの両対向側壁間で弁フラップを圧縮し、前記開閾値を増大させる。
この特徴により、休止時に、伝統的な継手におけるよりも弱い緊締力で、過剰圧力チャネルの両対向壁で閉じられる弁フラップが設けられた継手の設計を可能にする。しかしながら、減衰方向に沿って予荷重が加えられると、過剰圧力チャネルを通る減衰流体の循環を制限するため、この弁フラップの緊締力が増大される。
【００１７】
本発明の他の特徴によれば、可変横断面を備えた過剰圧力チャネルの部分は過剰圧力チャネルの入口部分を有し、該入口部分は側壁を備え、該側壁は前記入口部分を制限すべく前記力復帰手段により変位される。これにより過剰圧力チャネルの入口部分が制限されるため、過剰圧力チャネルを通る減衰流体の循環が制限される。
【００１８】
本発明の第一実施形態によれば、力復帰手段は内側シェルに形成された表面を有し、該表面は、両シェルの減衰方向での相対変位中に、弾性変形可能要素の幾分かの材料を、過剰圧力チャネルにより定められる循環方向に対して横方向に押すように傾斜している。
傾斜表面は内側シェルの外面の一部を有するのが有利である。
好ましくは、弾性変形可能要素内に埋入された埋入補強体を有し、該埋入補強体は、前記傾斜面により埋入補強体を通して押される弾性変形可能要素の材料の変位を可能にする、力復帰手段の前記傾斜面に対向する開口を備えている。
【００１９】
本発明の第二実施形態では、力復帰手段は少なくとも１つの前記チャンバと接触している半剛性本体を有し、該本体は前記外側シェルと内側シェルとの間に保持される撓みゾーンを備え、これにより内側シェルおよび外側シェルが減衰方向に沿って変位されるときに前記撓みゾーンを弾性的に曲げ、前記本体は更に、前記撓みゾーンの曲げに応答して過剰圧力チャネルの可変横断面部分の断面を減少させるべく枢動できる少なくとも１つの閉塞ゾーンを有する。
第二実施形態の第一の有利な特徴によれば、半剛性本体は本質的にＷの形状をなす弾性波型シートからなり、半剛性本体の中央アーチは外側シェルと内側シェルとの間で減衰方向に本質的に平行に突出して撓みゾーンを形成し、該撓みゾーンの少なくとも１つの側方ウイングは緊締ゾーンを形成している。
第二実施形態の第二の有利な特徴によれば、内側および外側シェルは本質的に円筒状でかつ共通軸線方向を有し、半剛性本体は円筒状の弾性包囲体を有し、該包囲体の軸線は前記共通軸線方向に対して本質的に平行であり、包囲体の撓みゾーンは本質的に軸線方向の２つのリッジ間に形成されており、該リッジ上で、包囲体が外側シェルの内面に当接して載置されている。
【００２０】
好ましくは、撓みゾーンは、外側シェルと、前記減衰方向に突出する、内側シェル上の衝合本体との間に保持される。
好ましくは、半剛性本体の閉塞ゾーンは、過剰圧力チャネルの可変横断面部分の横方向隔壁を形成している。この場合有利なことは、横方向隔壁が過剰圧力チャネルの対向側壁の方向に延びている弁フラップを支持しているか、半剛性本体の横方向隔壁に対向する過剰圧力チャネルの側壁が弁フラップを支持し、横方向隔壁が弁フラップの自由端と接触して、弁フラップを圧縮することである。
【００２１】
本発明の他の特徴によれば、チャンバ間で延びている共振チャネルを有し、該共振チャネルは過剰圧力チャネルに対して横方向隔壁の他方の側をバイパスさせ、横方向隔壁は共振チャネルに開口した孔を有している。
好ましくは、半剛性本体は、横方向隔壁と外側シェルとの間に形成された共振チャネルの横断面を、過剰圧力チャネルの可変横断面に反比例する態様で変化させ、これにより、内側および外側シェルが減衰方向に沿って変位されるときに共振チャネルの共振周波数を高くする。
この特徴は、継手が車両の路面接触システムに使用されて、制動時に減衰方向の予荷重を受けたときに、制動時に増大する、車両のサスペンションシステム自体の周波数の変化（evolution）に一致する、共振チャネルの共振周波数の変化を得ることを可能にする。かくして、継手により発生される減衰は、継手の共振周波数およびサスペンション自体の周波数が、制動時および非制動時の両方において広い作動範囲に亘って維持されるという事実により改善される。
有利なことは、弾性変形可能要素は２つの端部隔壁を有し、該端部隔壁は内側および外側シェルの対向側部のレベルで両シェルを漏洩防止態様で連結して、減衰液体の前記体積を収容し、半剛性本体は、これらの端部隔壁と半剛性本体の縁部との間に実質的な漏洩を引起こさないことを確保するように設計されている。かくして、過剰圧力チャネルを短絡するいかなる漏洩流も非常に少ない。
【００２２】
本発明の第三実施形態では、外側シェルの回りに配置された付加シェルを有し、力復帰手段は外側シェルと付加シェルとの間に形成された流体回路を有し、該流体回路は、減衰方向に突出する、内側シェルの衝合本体に対向する外側シェルの第一開口内に取付けられた第一可撓膜により一方の減衰流体チャンバから分離された第一リザーバと、外側シェルの第二開口内に取付けられた第二可撓膜により形成された壁を備えた第二リザーバとを有し、第二可撓膜は過剰圧力チャネルの可変横断面部分の外側側壁を形成し、前記第二リザーバは、第一膜の外方への変形が、衝合本体の圧力を受けて、流体圧力の伝達により、過剰圧力チャネルの横断面を収縮させる第二膜の内方への変形を引起こす。
好ましくは、付加シェルと外側シェルとの間に配置された第二弾性変形可能要素を有し、流体回路は第二弾性変形可能要素内に形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の他の目的、詳細、特徴および長所は、添付図面を参照して単なる例示として述べる本発明の幾つかの特定実施形態についての以下の記載から一層明らかになるであろう。
図１および図２を参照して、本発明の第一実施形態をここに説明する。この実施形態では、継手の外形は円形横断面を有する本質的に円筒状であり、継手は、本質的に円筒状でかつ軸線Ａの回りで同心状に配置された外側シェル１および内側シェル２を有している。これらのシェルは剛性を有し、例えば金属またはプラスチックで作られている。外側シェル１および内側シェル２は、それぞれ２つの構造部品（図示せず）に固定されて、これらの構造部品を結合しかつこれらの構造部品間の振動伝達を減衰するように設計されている。両構造部品間での継手の取付けを容易にするため、内側シェル２は、継手の両端部において外側シェル１を長手方向に超えて延びている。
両シェル１、２間には、流体減衰ばねを構成する組立体５が取付けられている。流体減衰ばねは、１つ以上のエラストマー配合物で作られかつ包囲型補強体７が設けられた弾性変形可能要素６と、該弾性変形可能要素６と外側シェル１の内面１０との間に形成された漏洩防止空間９を充満する流体減衰液体８とにより形成される。変形可能要素６の全体的形状は中空円筒状スリーブの形状をなしている。変形可能要素６の内面は内側シェル２の外面１１に接合され、変形可能要素６の外面１２は、漏洩防止空間９を形成すべく凹状をなしている。
【００２４】
変形可能要素６の外形は次の通りである。すなわち、変形可能要素６は、その軸線方向両端部のレベルに、空間９を漏洩防止態様で閉じるべく内側シェル２と外側シェル１との間で延びる２つの環状壁１３、１４を形成すべく、その軸線方向両端部の間の中央部が凹んでいる。直径方向に対向する２つの軸線方向突出部１５ａ、１５ｂがそれぞれ壁１３、１４まで延びている。これにより、空間９は、継手の軸線Ａおよび突出部１５ａ、１５ｂを含む平面に対して対称的な本質的に半環状の２つのチャンバ１７ａ、１７ｂに分割される。これらの２つのチャンバ１７ａ、１７ｂは、組立体５の流体減衰方向を形成する方向Ｂに沿って直径方向に対向している。
各チャンバ１７ａ、１７ｂの底には、チャンバの中心から半径方向外方に突出しているそれぞれの膨出部１８ａ、１８ｂが形成されており、これらの膨出部は、両シェル１、２が方向Ｂ内で相対変位するときに外側シェル１の内面１０に当接できる衝合体を構成する。或る変位閾値を超えると、膨出部１８ａ、１８ｂの一方は、変位方向に基いて内面１０に接触し、これにより、継手のＢ方向の剛性が増大する。かくして、膨出部１８ａ、１８ｂは、継手が非常に顕著な半径方向励振を受けたときに壁１３、１４の損傷を防止するため、変形可能要素６のＢ方向への過剰変形を防止する。
【００２５】
図１および図２に示す実施形態では、変形可能要素６の膨出部１８ａ、１８ｂの各々は、その中央でそれぞれ剛性リング３ａ、３ｂを包囲している。剛性リング３ａ、３ｂは、内側シェル２の外面１１と接触しておりかつ変形可能材料のマス内に埋入されている。例えば金属で作られたリング３ａ、３ｂは膨出部１８ａ、１８ｂをＢ方向に強化し、これにより、膨出部１８ａ、１８ｂの一方が内面１０と接触するときに継手の剛性を増大する。変更形態として、膨出部１８ａ、１８ｂの全体を、図３の実施形態に示すように、いかなる剛性リングも存在しない変形可能要素６の材料で作り、継手の剛性を一層漸増できる。
【００２６】
補強体７は、変形可能要素６の弾性マス内に埋入される。補強体７は、外側シェル１と本質的に同じ長さの管セクションからなりかつ外側シェル１と同心状である。補強体７の中央部には２つの開口が設けられ、各開口は軸線Ａの回りで例えば約１２０°の広角セクタを覆っている。これらの各開口はチャンバ１７ａ、１７ｂの一方の位置に一致しており、この一方のチャンバの膨出部１８ａまたは１８ｂが開口を通って外側シェル１に接触できるようにしている。かくして、補強体７は、その軸線方向両端部のレベルで２つのリング２０、２１を形成し、これらのリング２０、２１はそれぞれ壁１３、１４の外周部内に埋入されている。リング２０、２１に隣接して、軸線Ａに平行な２つのストリップ２２ａ、２２ｂが、リング２０、２１に対して半径方向に僅かに拘束されておりかつそれぞれ突出部１５ａ、１５ｂ内に埋入されている。かくして、変形可能要素６は、その端壁１３、１４の外面に２つの環状凹部２８、２９を有し、該凹部は、内側シェル２と埋入された補強体７との間でエラストマーのマス内に形成されている。
【００２７】
埋入された補強体のストリップ２２ａ、２２ｂの外面は、それぞれ突出部１５ａ、１５ｂのクラウン面２３ａ、２３ｂを形成する変形可能要素６の材料の薄層で覆われている。かくして、各クラウン面２３ａ、２３ｂは、幾分かの半径方向間隙を隔てて外側シェル１の内面１０に一致する円筒状セクタの形状を有している。ストリップ２２ａ、２２ｂの半径方向収縮量に本質的に等しいこの半径方向間隙は、両チャンバ１７ａ、１７ｂ間の連通チャネルを形成している。
より正確には、クラウン面２３ｂと内面１０との間には過剰圧力チャネル２５ｂおよび共振チャネル２６が形成されており、これらのチャネル２５ｂ、２６は、外側シェル１の周方向に平行に延びておりかつ変形可能要素６のマスと一体に形成されたリッジ２７により分離されている。共振チャネル２６は小さいセクションのチャネルであり、両チャンバ１７ａ、１７ｂを連結して、既知の方法に従って所与の共振周波数で圧力共振を発生する。クラウン面２３ａと内面１０との間には、過剰圧力チャネル２５ａと、共振チャネル２６と同一の他の共振チャネル（図示せず）とが形成されている。変更形態として、過剰圧力チャネル２５ａは、いかなる第二共振チャネルをも設けないで、クラウン面２３ａの全軸線方向長さを占拠するように構成できる。
【００２８】
図２に示すように、各クラウン面２３ａ、２３ｂは、突出部１５ａ、１５ｂの正中平面に本質的に一致する軸線に沿って、それぞれの可撓性弁フラップ１６ａ、１６ｂを有している。弁フラップ１６ａ、１６ｂは過剰圧力チャネル２５ａ、２５ｂの全幅に亘って延びており、かつ変形可能要素６の材料の一体部分として形成されている。弁フラップ１６ｂは図１から省略されている。休止時には、過剰圧力チャネル２５ａ、２５ｂを気密的にシールするため、フラップ１６ａ、１６ｂの端部が外側シェル１の内面１０に当接している。両フラップ１６ａ、１６ｂは軸線Ａの回りで同方向に回転するヘリコイダル配向(helicoidal orientation)を有している。継手が半径方向に励振されて一方のチャンバ（例えばチャンバ１７ａ）内に充分な過剰圧力が生じると、これらのうちの一方のフラップ（この例ではフラップ１６ａ）がそのラッピング方向（巻き付き方向）に押される。これにより、弁フラップ１６ａは、これを支持する突出部（この例では突出部１５ａ）の方向に曲り、過剰圧力チャネル２５ａを介して両チャンバ１７ａ、１７ｂ間に連通が形成され、液体圧力が均等化される。他方のフラップ（この例ではフラップ１６ｂ）は、液体の過剰圧力によりアンラッピング方向（巻き解き方向）に押される。このため、フラップ１６ｂは外側シェル１に当接した状態に維持され、チャネル２５ｂを介して両チャンバ１７ａ、１７ｂが連通することはない。
【００２９】
突出部１５ａの下で、内側シェル２はその外面１１上に、軸線Ａに平行な突出部１９を有している。この突出部１９の一方の斜面は、突出部１５ａの半径方向延長方向に対して例えば２０〜６０°（好ましくは約４５°）傾斜した平坦面を形成している。埋入された補強体７の軸線方向ストリップ２２ａはまた、弁フラップ１６ａの下で、内側シェル２に向かって半径方向内方にオフセットした、軸線方向に延びる部分３０を有しており、これにより、カットアウト３１を形成することにより一部が除去された、表面２４に平行な傾斜面を形成している。
空間９は、減衰液体が充満された後に、変形可能要素６上に外側シェル１を圧嵌めすることにより閉じられる。充満は、液体中に継手を浸漬することにより行なわれる。両リング２０、２１は、壁１３、１４のレベルでの高い半径方向剛性を変形可能要素６に付与して、外側シェル１との漏洩防止接触を確保する。変形可能要素６は外側シェル１に接合されることはないが、外側シェル１の内面１０とリング２０、２１との間で半径方向に圧縮される変形可能要素６の材料の薄膜により形成される摩擦により外側シェル１内に保持される。
【００３０】
弁フラップ１６ａ、１６ｂの開圧力（opening pressure）は、該フラップを適当に設計し、フラップの軸線方向および半径方向延長部、厚さおよび使用される弾性材料の性質を調節することにより適合させることができる。減衰方向Ｂに沿って両シェル１、２を相対変位させる何らかの静的力が加えられない場合には、継手が例えば４０〜５０Ｈｚかつ数１０分の１ｍｍ程度の振幅で、主構造部品に影響を与える衝撃型励振を受けるときに過剰圧力チャネルを開くことができるように、弁フラップ１６ａ、１６ｂは、かなり小さいレベルの予圧縮応力をシェル１に作用するように設計される。一般にこの予応力レベルは、過剰圧力弁が、非常に苛酷な励振条件下で継手の破裂を防止する安全機能のみを有する場合に使用される予応力レベルより低い。シェル１に当接する弁フラップ１６ａ、１６ｂの予圧縮応力もまた、事実上ゼロ（０）にすることができるが、休止位置において過剰圧力チャネルを通る両チャンバ間の通路を残さないのが好ましい。
【００３１】
作動に際し、弁フラップ１６ａは、継手が受ける励振の種類に基いて幾つかの緊締力レベルを有している。実際に、継手が、図２に矢印Ｆで示される静（static）または準静作動励振（quasi-static differential excitation）を受けるときは（これにより、内側シェル２がチャンバ１７ａの方向に変位される）、傾斜面２４が、弁フラップ１６ａの下の変形可能要素６の材料をカットアウト３１を通して押出し、これにより弁フラップ１６ａのベースを半径方向外方におよび過剰圧力チャネル２５ａの入口に向かって周方向に変位させる。この押圧力（図２に矢印Ｐで示す）は、外側シェル１に対する弁フラップ１６ａの緊締力を増大させ、このため、その開圧力も増大される。
この結果は、力Ｆが内側シェル２を突出部１５ａの方向に変位させるのと同じであることに留意されたい。これに対し、カットアウト３１が存在しない場合には、内側シェル３が変位しても弁フラップ１６ａの緊締力を修正することはできない。なぜならば、弁フラップ１６ａは、両シェルの剛性と、リング２０、２１のレベルでのシェル同士の連結とによって外側シェル１に対する本質的な固定位置を占める埋入補強体７により支持されているからである。
【００３２】
静的力Ｆが存在する場合に、継手が、この変位された形状の回りで振動的励振を受けると、チャンバ１７ａから過剰圧力チャネル２５ａを通ってチャンバ１７ｂへと流れる減衰液体８の循環は、弁フラップ１６ａの増大した開圧力により制限されかつ過剰圧力チャネル２５ｂにより阻止される。従って、共振チャネルを通る減衰液体の循環が増大され、これにより、特に、共振チャネルの共振周波数に近い周波数で継手により発生される減衰が改善される。換言すれば、弁フラップ１６ａを弛緩することにより増長された、過剰圧力チャネルを通る漏洩流は、減衰方向に沿う予荷重の付与時の、外側シェル１に対する弁フラップの再密封により妨げられる。このため、予静荷重を受けた継手の位相シフトは、例えば共振周波数で３０〜５０°程度の満足できるレベルに増大されバックアップされる。
もちろん、継手を軸線Ａに対して対称的に作ることにより、過剰圧力弁１６ｂの同様な機能を得ることができる。
【００３３】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の第二実施形態を説明する。第一実施形態の構造部品と同一または類似の構造部品は、第一実施形態に使用した参照番号に１００を加えた参照番号で表し、これらの構造部品を再び説明することは省略する。この第二実施形態において、内側シェル１０２は円筒状外面１１１を有し、埋入された補強体１０７の突出部１１５ａのレベルにはいかなるカットアウトも設けられていない。例えば金属またはプラスチック材料より詳しくはポリアミドで作られた半剛性本体４ａが空間１０９と接触している。
【００３４】
図３および図４を参照して、第二実施形態の第一変更形態を説明する。突出部１１５ａ、１１５ｂには、弁フラップもリッジも設けられていない。本体４ａはベースシートを有し、該ベースシートは、本質的に矩形でありかつ長手方向の波型を有している。この波型は本質的にＷ型の横断面を有し、外側シェル１０１の内面１１０の曲率と同じ曲率で内方に湾曲している２つの側方ウイング３２ａ、３２ｂと、該ウイングとは反対方向に僅かに内方に湾曲しかつそれぞれ２つのベンド３４ａ、３４ｂのレベルでウイング３２ａ、３２ｂに結合された中間アーチ３３とを有している。各側方ウイング３２ａ、３２ｂは、これらの中間部分に、側方ウイングの曲率中心の方向に離隔した部分３５ａ、３５ｂを有している。該離隔部分３５ａ、３５ｂはウイングの端縁部から本質的にベンド３４ａ、３４ｂまで延びており、かつ離隔部分３５ａ、３５ｂの端部は、ベンドの近くのそれぞれの開口３６ａ、３６ｂに終端している。ベースシートの各側方ウイング３２ａ、３２ｂの湾曲内面には、それぞれ弁フラップ１１６ａ、１１６ｂが固定（好ましくはベースシートと一体に形成）されている。弁フラップ１１６ａ、１１６ｂは、上記離隔部分３５ａ、３５ｂを通ってベースシートの全長に沿って延びている。
【００３５】
各フラップ１１６ａ、１１６ｂは、該フラップを支持するウイング３２ａまたは３２ｂの離隔部分の両側でウイングに対して本質的に垂直なベース部分と、離隔部分の上方でベンドを介してベース部分に連結されかつウイングから僅かに離れる方向に傾斜してウイングに沿って配向された端部とを有している。端部は薄い厚さを有している。フラップ１１６ａの端部はウイング３２ａの端部の方向を向いており、フラップ１１６ｂの端部は中間アーチ３３の方向を向いている。
【００３６】
本体４ａは、その中間アーチ３３がチャンバ１１７ａ内に減衰方向Ｂに横方向に延びかつ２つのウイング３２ａ、３２ｂが突出部１１５ａ１１５ｂのクラウン面１２３ａ、１２３ｂとの間に係合するようにして、変形可能要素６の回りで空間１０９を包むようにして空間１０９内に横方向に挿入される。ウイング３２ａ、３２ｂの外面は、ベンド３４ａ、３４ｂまで外側シェルの内面１１０に当接する。中間アーチ３３は内面１１０から離隔して、変形可能要素１０６の膨出部１１８ａに向かってチャンバ１１７ａの中心で僅かに突出している。クラウン面１２３ａ、１２３ｂと外側シェル１０１との間の半径方向空間内で、各ウイング３２ａ、３２ｂは隔壁を形成し、この隔壁は、該隔壁とクラウン面１２３ａ、１２３ｂとの間に形成される過剰圧力チャネル１２５ａまたは１２５ｂを、内面１１０と離隔部分３５ａまたは３５ｂとの間にされる共振チャネル１２６ａまたは１２６ｂから分離する。弁フラップ１１６ａ、１１６ｂの端部がそれぞれのクラウン面１２３ａ、１２３ｂと接触して、過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂを密閉する。休止時の弁フラップ１１６ａ、１１６ｂの緊締力は、第一実施形態におけると同じ基準に従って調節される。
【００３７】
本体４ａの長さは空間１０９の軸線方向長さと本質的に同じであり、このため、ベースシート４ａの長手方向端縁部と空間１０９の軸線方向端壁との間に或るレベルの気密シーリングが確保され、従って、アーチ３３の下を通ることにより両チャネルを短絡する漏洩流は充分に小さく、継手の減衰特性に悪影響を与えない。しかしながら、本体４ａはまた、一般に流体弾性継手に脆弱領域を形成する、空間１０９の軸線方向端壁に損傷を与えないように設計されかつ構成されている。
【００３８】
力Ｆが両シェル１０１、１０２を相対変位させてチャンバ１１７ａの体積を小さくするとき、膨出部１１８ａがアーチ３３の中央部と接触して、該アーチを内面１１０の方向に弾性的に曲げられる。この曲げにより本体４ａが変形され、これにより側方ウイング３２ａ、３２ｂがベンド３４ａ、３４ｂ（該ベンドは、必要に応じて表面１００に沿って僅かに摺動できる枢軸線を形成する）の回りで枢動することにより互いに接近する。側方ウイング３２ａ、３２ｂの枢動により緊締力（図３に矢印Ｓで示す）が生じ、この緊締力は弁フラップ１１６ａ、１１６ｂの開圧力を増大させる。
同時に、側方ウイング３２ａ、３２ｂが内方に枢動すると、開口３６ａ、３６ｂにより形成される共振チャネル１２６ａ、１２６ｂの入口のレベルを除き、共振チャネル１２６ａ、１２６ｂの横断面が増大する。この形状変化により、共振チャネルの共振周波数が高くなる。
【００３９】
図１１は上記第一変更形態の他の実施形態を示す部分図であり、この実施形態では、本体４ａの弁フラップ１１６ａ、１１６ｂが省略されており、かつ図２に示したフラップ１６ａ、１６ｂと同様な弁フラップにより置換されかつ変形可能要素１０６の突出部により支持されている。図１１には、埋入補強体１０７上に成形された、突出部１１５ｂ上のこのような弁フラップ３１６ｂが示されている。
【００４０】
次に、図５および図６を参照して、第二実施形態の第二変更形態を説明する。この変更形態では、弁フラップが突出部１１５ａ、１１５ｂにより支持されており、休止時の弁フラップの緊締力は、第一実施形態におけると同じ基準に従って調節される。
この第二変更形態では、本体４ｂは本質的に矩形の金属シートからなり、長手方向の波型を有している。この波型は本質的にＷ型の横断面を有し、かつ内方に湾曲した２つの側方ウイング１３２ａ、１３２ｂと、中間アーチ１３３とは反対方向に内方に湾曲した２つのベンド１３４ａ、１３４ｂのレベルでウイング１３２ａ、１３２ｂに結合された、両ウイングと同方向に内方に湾曲した中間アーチ１３３とを有している。
側方ウイング１３２ａ、１３２ｂは、第一変更形態のウイング３２ａ、３２ｂのように幅広ではなく、過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂの入口部分と係合するに過ぎない。この入口部分は、両ウイング１３２ａまたは１３２ｂと各突出部１１５ａ、１１５ｂの縁部３８ａまたは３８ｂ（該縁部は、変形可能要素１０６の材料からなる薄膜により覆われたストリップ１２２ａまたは１２２ｂの縁部を有する）との間に形成される可変横断面を有する。
【００４１】
力Ｆにより引起こされかつチャンバ１１７ａの体積減少をもたらすシェル１０１、１０２の相対変位中に、膨出部１１８ａはアーチ１３３の中央部に接触し、アーチを内面１１０の方向に弾性的に曲げる。本体４ｂは、内面１１０に沿うベンド１３４ａ、１３４ｂの摺動によりおよびこの結果生じる側方ウイング１３２ａ、１３２ｂの互いに近付き合う方向への枢動により変形され、これにより、過剰圧力チャネルの横断面は、各側方ウイング１３２ａ、１３２ｂの各端部が縁部３８ａまたは３８ｂに気密接触するときに、完全閉塞するまで減少する。
本体４ｂの長さは空間１０９の軸線方向長さと本質的に同じであり、従ってシート４ｂの長手方向端縁部と空間１０９の軸線方向端壁との間の一定の気密シーリングを確保できるため、縁部３８ａ、３８ｂと接触する側方ウイング１３２ａ、１３２ｂは、１１７ａの側の過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂの入口を気密的に閉塞する。しかしながら、各側方ウイング１３６ａまたは１３６ｂの端部に形成されたカットアウト１３６ａまたは１３６ｂは、カットアウトの縁部が共振チャネルと過剰圧力チャネルとの間の分離リッジに対して接触するので、共振チャネルが閉塞されないようにすることができる。
【００４２】
第一実施形態におけるように、静的力Ｆが内側シェル１０２をチャンバ１１７ａの方向に変位させるとき、および継手が励振を受けるとき、過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂを通る減衰液体の循環は、これらのチャネルの入口を閉塞する本体４ａにより防止され、このため共振チャネルを通る減衰液体の循環が増大される。
もちろん、第二本体４ｂを内側シェル１０２内に設けることによっても、内側シェル１０２がチャンバ１１７ａの方向に変位されるときに継手の同様な作動が得られる。
【００４３】
次に、図７を参照して第二実施形態の第三変更形態を説明する。この変更形態では、半剛性本体４ｃは、外側シェル１０１内で変形可能要素１０６の回りに配置される横断面を有する弾性変形可能な円筒管からなる。弁フラップが設けられたクラウン面１２３ａ、１２３ｂと、本体４ｃの内面との間には、過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂが形成されている。
本体４ｃは、該本体の周囲に規則的に分布された例えば４つの軸線方向リッジを介して、本体４ｃの軸線方向全長に亘って内面１１０上に支持される。図示の例では、軸線方向リッジ４０の位置は、減衰方向Ｂに対して軸線Ａの回りで約４５°隔てている。
本体４ｃの軸線方向端部のレベルでは、他の２つの形態が考えられる。第一形態は、本体４ｃの長さは空間１０９の軸線方向長さと本質的に同じであり、本体４ｃは空間１０９の軸線方向端壁（図１の参照番号１３、１４参照）間の空間１０９内に延びているに過ぎない。従って、前記壁と本体４ｃの長手方向端縁部との間には或る緊締力レベルがあり、このため、本体４ｃと外側シェル１０１との間を通ることにより共振チャネルを短絡する漏洩流が制限される。
【００４４】
第二形態では、本体４ｃの長さは、埋入された補強体１０７の軸線方向長さと本質的に同じである。補強体１０７の端部のリング（図１の参照番号２０、２１参照）は、外側シェル１０１ではなく本体４ｃ内に圧嵌めされる。かくして外側シェル１０１は、リッジ４０のグリップにより本体４ｃの回りに保持される。
本体４ｃは、少なくとも中央部分のレベルで変形できるように設計されており、このため、膨出部１１８ａまたは１１８ｂが２つのリッジ４０間の表面３９と接触したときに該膨出部の圧力を受けて楕円形になる。かくして、継手が予静荷重Ｆを受けると、本体４ｃは少なくとも中央部のレベルで弾性的に曲り、減衰方向Ｂに平行な長軸および突出部１１５ａ、１１５ｂの半径方向に一致する短軸をもつ本質的な楕円形断面となる。このため、表面３９は、弁フラップに、矢印Ｓで示す大きい緊締力を発生する。上記第二形態の場合には、本体４ｃの端部は、本体４ｃが変形されるときの状態でも、変形可能要素６との確実な漏洩防止接触を維持するように設計されている。
【００４５】
第一実施形態におけるように、静的力Ｆが存在しかつ継手が励振を受けるときは、弁フラップ１１６ａ、１１６ｂの増大した緊締力により、過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂを通る減衰液体の循環が制限され、このため共振チャネルを通る減衰液体の循環が助長される。
本体４ｃは完全な管状にする必要はなく、大きいまたは小さい長さの円弧の形状の横断面をもつ半管状断面形状にすることができる。図１３および図１４は、上記第三変更形態の本体４ｃの２つの対応実施形態の部分図である。内側シェルおよび変形可能要素は図７の実施形態の内側シェルおよび変形可能要素と同じであるので、これらの図面には内側シェルおよび変形可能要素は示されていない。
【００４６】
図１３では、本体４ｃは、約２７０°をカバーする円弧としての断面形状をもつ半管状セクタの形状を有し、この形状は、図７の管状本体４ｃの壁を２つのリッジ４０間で除去することにより得られる。図１３の本体４ｃの周方向中間壁２３３は、図７に示すように膨出部１１８ａに対向して配置される好ましい撓みゾーンを構成し、上記予荷重Ｆの作用を受けたときに両ウイング２３４を互いに近付けるように、本体４ｃの曲げを生じさせる。この実施形態の本体４ｃの作動は、前述の本体４ａの作動と同じである。図１４に示す本体４ｃの実施形態は、ウイング３４の自由端の２つのリッジ４０が省略されている点を除き図１３の実施形態と同じである。かくして、内面１１０に接触するリッジは、中間壁２３３の両側に２つの軸線方向リッジ４０があるだけである。
本体４ｃの円弧長さおよびリッジ４０の個数は、本体４ｃの可撓性を調節すべく適宜選択される。円弧長さは、常に弁フラップとの満足できる接触を確保するため、１８０°より大きいことが好ましい。しかしながら、前記フラップの位置を修正しかつこれに応じて本体４ｃの円弧長さを適合させることができる。
【００４７】
次に、図８を参照して本発明の第三実施形態を説明する。第一実施形態の構造部品と同じまたは類似の構造部品は、第一実施形態に使用した参照番号に２００を加えた参照番号で示され、ここで再び説明することは省略する。
弁フラップ２１６ａ、２１６ｂの端部の接触ゾーンのレベルで、外側シェル２０１には例えば円形の開口が設けられており、該開口内には、可撓膜４１ａ、４１ｂが、例えば接着剤による接合により漏洩防止態様で固定されている。膨出部２１８ａに対して半径方向Ｂに対向するもう１つの開口には膜４１ｃが設けられている。外側シェル２０１の周囲には、例えばエラストマー層の第二弾性要素４３を介して、外側シェル２０１と同心状に円筒状の付加シェル４２が固定されている。両シェル２０１、４２の間の第二弾性要素４３の材料には中空の漏洩防止回路４６が形成されており、該回路４６は、例えば減衰液体または他の液体またはガス状流体のような低圧縮性流体が充填されている。回路４６は、それぞれの膜４１ａ、４１ｂ、４１ｃの背後の流体リザーバ４４ａ、４４ｂ、４４ｃと、リザーバ４４ｃをそれぞれリザーバ４４ａ、４４ｂに連結する２つのコネクタダクト４５ａ、４５ｂとを有している。
【００４８】
両シェル２０１、２０２が、力Ｆにより、チャンバ２１７ａの体積を減少させる方向に充分な量だけ相対変位されると、膨出部２１８ａが膜４１ｃと接触し、これにより、リザーバ４４ｃの体積が減少される。膜４１ａ、４１ｂを外側シェル２０１の内部に向けて膨張させるため、流体がダクト４５ａ、４５ｂを通ってリザーバ４４ａ、４４ｂへと流れ、これにより矢印Ｓにより示す緊締力が弁フラップ２１６ａ、２１６ｂに加えられる。
第一実施形態におけるように、静的力Ｆが存在する場合に継手が励振を受けると、過剰圧力チャネル２２５ａ、２２５ｂを通る減衰液体の循環が、弁フラップ２１６ａ、２１６ｂの増大した緊締力により制限され、これにより共振チャネルを通る減衰液体の循環が助長される。
【００４９】
全ての実施形態において、液体チャンバを永久的に連結する共振チャネルの存在は必ずしも必要ではない。なぜならば、過剰圧力チャネルの寸法、および必要ならば弁フラップの開圧力を適当に選択するならば、全ての液体流を過剰圧力チャネルのみに通すことにより、異なるものではあるが満足できる減衰が得られるからである。例えば、休止位置における各弁フラップと、過剰圧力チャネルの対向壁との間に僅かな間隙を設けるか、前記弁フラップを僅かに過小サイズに作ることもできる。
全ての実施形態において、弁フラップの存在は不可欠というものではない。より詳しくは、低周波数での小さい減衰が許容できるものであれば、弁フラップを設ける必要もないし、過剰圧力チャネルとは別の共振チャネルを設ける必要もない。予荷重を作用しない場合には、過剰圧力チャネルは、２つのチャンバ間の液体の永久流通を行なう。しかしながら、予荷重を作用する場合には、上記種々の実施形態は、可変横断面をもつ過剰圧力チャネルの部品を絞ること、従って過剰圧力チャネル内の圧力損失の増大（この効果は振動を減衰することである）を許容する。弁フラップまたは共振チャネルをもたない静流体継手の実施形態の一例は、図５に示す実施形態を改変することにより得ることができる。この場合、カットアウト１３６ａ、１３６ｂを省略するのが適当である。内側シェル１０２をチャンバ１１７ａの方向に変位させる静的力Ｆが存在しかつ継手が励振を受ける場合には、過剰圧力チャネル１２５ａ、１２５ｂを通る減衰液体の循環が、過剰圧力チャネルの入口を閉塞する本体４ｂにより妨げられ、これにより粘性減衰が改善される。
弁フラップが設けられる場合、該弁フラップは半径方向に真直形状にすることができる。図１２は、図５に示した実施形態の変更形態に使用されるこのような弁フラップ４１６ｂの部分図である。フラップ４１６ｂは埋入補強体１０７上に成形され、かつ外側シェル１０１の内面１１０に向かって半径方向に延びている。
【００５０】
以上、本発明を幾つかの特定実施形態に関連して説明したが、本発明は、特許請求の範囲に包含されるものであれば、いかなる意味においても例示の特定実施形態に限定されるものではなく、上記説明にかかる手段の技術的均等物をも含むものであることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一実施形態による継手を図２のＩ−Ｉ線に沿って切断した縦断面図である。
【図２】図１の継手をＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態の第一変更形態を示す図２と同様な断面図である。
【図４】図３の継手の半剛性本体を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態の第二変更形態による継手を示す図２と同様な断面図である。
【図６】図３の継手の半剛性本体を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態の第三変更形態による継手を示す図２と同様な断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態による継手を示す図２と同様な断面図である。
【図９ａ】従来技術による２つの継手についての予静荷重を加えない調和励振時に観察される動的剛性を示すグラフである。
【図９ｂ】従来技術による２つの継手についての予静荷重を加えない調和励振時に観察される位相シフトを示すグラフである。
【図１０ａ】従来技術による２つの継手についての予静荷重を加えた調和励振時に観察される動的剛性を示すグラフである。
【図１０ｂ】従来技術による２つの継手についての予静荷重を加えない調和励振時に観察される位相シフトを示すグラフである。
【図１１】図３に示した継手の変更形態を示す部分断面図である。
【図１２】図５に示した継手の変更形態を示す部分断面図である。
【図１３】図５に示した継手の変更形態を示す部分断面図である。
【図１４】図７に示した継手の変更形態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  外側シェル
２  内側シェル
６  弾性変形可能要素
７  包囲型補強体
８  減衰液体
９  漏洩防止空間
１６ａ、１６ｂ  弁フラップ
１８ａ、１８ｂ  膨出部
２５ａ、２５ｂ  過剰圧力チャネル
２６  共振チャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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