(57)【要約】本発明は成分全体の重量部合計を１００として、  Ａ）重量平均分子量Ｍｗ≧２５，０００ｇ／ｍｏｌを有する芳香族ポリ（エステル）カーボネート４０〜９０重量部、Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート０．５〜１５重量部、Ｃ）ガラス転移温度０℃以下を有するグラフトベース（グラフト（コ）ポリマーに対して）１０〜９０重量％およびグラフトモノマーとしてビニルモノマー（グラフト（コ）ポリマーに対して）９０〜１０重量％（但し、グラフトモノマーはアクリレートモノマーを少なくとも２０重量％（グラフトモノマーに対して）を含有する）を含有するコア−シェル形態（morphology）を有するグラフト（コ）ポリマー１〜２０重量部、Ｄ）オリゴマー有機リン酸エステル２〜２０重量部、およびＥ）フッ素化ポリオレフィン０〜１重量部、を含有する組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分全体の重量部合計を１００として、
Ａ）重量平均分子量Ｍｗ≧２５，０００ｇ／ｍｏｌを有する芳香族ポリ（エステル）カーボネート４０〜９０重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート０．５〜１５重量部、
Ｃ）ガラス転移温度０℃以下を有するグラフトベース（グラフト（コ）ポリマーに対して）１０〜９０重量％およびグラフトモノマーとしてビニルモノマー（グラフト（コ）ポリマーに対して）９０〜１０重量％（但し、グラフトモノマーはアクリレートモノマーを少なくとも２０重量％（グラフトモノマーに対して）を含有する）を含有するコア−シェル形態（morphology）を有するグラフト（コ）ポリマー１〜２０重量部、
Ｄ）オリゴマー有機リン酸エステル２〜２０重量部、
および
Ｅ）フッ素化ポリオレフィン０〜１重量部
を含有する組成物。
【請求項２】
芳香族ポリ（エステル）カーボネートが重量平均分子量Ｍｗ＞２６，０００ｇ／ｍｏｌを示す請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリアルキレンテレフタレートが固有粘度≦０．８ｃｍ３／ｇを示す請求項１記載の組成物。
【請求項４】
グラフトベースがジエンゴム、ジエンゴムのコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエン三重合体ゴム（ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム）、アクリレートおよびシリコーン−アクリレートコンポジットゴムからなる群から少なくとも１種が選択される請求項１記載の組成物。
【請求項５】
グラフトモノマーがビニル芳香族、環−置換ビニル芳香族、（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル、ビニルシアニドおよび不飽和カルボン酸の誘導体からなる群の少なくとも１種のモノマーから選択される請求項１記載の組成物。
【請求項６】
グラフトモノマーとしてアクリレートモノマーの比が少なくとも５０重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
グラフトモノマーとしてアクリレートモノマーの比が少なくとも７５重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項８】
式（IV）:
【化１】
2005534756.tif 000013
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立してＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキルを示し、それらは要すればアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルで置換されてもよく、
ｎは互いに独立して０または１を意味し、
ｑは０．５〜３０を意味し、かつ
Ｘは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基、または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を意味し、これらはＯＨ−置換されてもよく、８個以下のエーテル結合を含有してもよい。］
を有するオリゴマーリン酸またはリン酸エステルを成分Ｄとして含んでもよい請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ｑが１〜５を示す請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
ｑが１〜２を示す請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
式IV中のＸが：
【化２】
2005534756.tif 000014
を示す請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
Ｘがヒドロキノン、レゾルシノールまたはビスフェノールＡから誘導される請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
成分Ａ）５０〜８０重量部、
成分Ｃ）１〜１０重量部、
成分Ｄ）２〜１５重量部
を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
成分Ｂ）５〜１０重量部を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
成分Ｂ）としてポリエチレンテレフタレートを含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
潤滑剤、離型剤、成核剤、静電防止剤、安定剤、光安定剤、染料、顔料、フィラーおよび相乗抑制剤からなる群の少なくとも１種から選択される添加剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
成分が昇温下に混合、および溶融配合溶融押出される請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項１８】
成形部の製造のための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項１９】
請求項１記載の組成物より得られた成形部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平均分子量（Ｍｗ）≧２５，０００ｇ／ｍｏｌを有するポリ（エステル）カーボネート、芳香族ポリエステル、アクリレートモノマーを含有するグラフトシェルを有するグラフトコポリマーおよび難燃剤としてオリゴマー化リン酸エステルを含有する衝撃−改良混合物に関する。
【０００２】
ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルの衝撃−改良混合物は知られている。
【０００３】
例えば特許文献１（米国特開４−８８８−３８８号公報）にはポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートおよびシリコーン−ブチルアクリレートコンポジットゴムに基づいたグラフトポリマーを含有する組成物について開示されており、それらは改良された低温度衝撃強度によって区別される。難燃性成形組成物については記載されていない。
【０００４】
ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルの難燃性、衝撃−改良混合物もまた知られている。
【０００５】
特許文献２（日本特開０４−３４５−６５７号公報）はハロゲン化芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルおよびシリコーン−アクリレートコンポジットゴムに基づいたグラフトポリマーの混合物について開示されている。同様に特許文献３（日本特開０６−２３９−９６５号公報）で開示されている成形組成物は、ハロゲン含有難燃剤に基づいている。芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルに加えて、それらはシリコーン−アクリレートコンポジットゴムおよびハロゲン化エポキシ樹脂に基づいたグラフトポリマーを含有する。特許文献４（国際出願９４−１１４２９号明細書）に開示されている成形組成物は、ポリカーボネート、ポリエステルおよび難燃剤としてハロゲン化アリールホスフェートを含有する。さらにコア−シェル構造を有するメタクリレート／ブタジエン／スチレンエラストマーを含有するそのような組成物も記載されている。
【０００６】
ハロゲン含有添加剤を用いて難燃性を付与した成形組成物は、加工中にハロゲン含有ガスを排出して金型の腐食を引き起こし、かつ燃焼時に毒性および腐食性のハロゲン化水素を排出するので、ハロゲンフリーの難燃性成形組成物を開発することが望まれている。
【０００７】
ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルのハロゲンフリー難燃性衝撃−改良混合物も知られている。
【０００８】
特許文献５（日本特開２００１−０３１−８６０号明細書）には、高い耐衝撃性、耐薬品性および加水分解耐性を有する組成物について開示されており、それらはポリカーボネート、ポリエチレンとポリブチレンテレフタレートとの混合物、コア−シェル構造を有するグラフトエラストマー、シリケート塩および難燃剤として安定化赤リンおよびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含有する。そのような成形組成物は、多くの用途に対して充分な強度を示さず、ＩＴ産業、例えばモニター、プリンター等のハウジングで要求される明るい色へ配合することができない。
【０００９】
特許文献６（米国特開５−０３０−６７５号明細書）には、ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレート、乳化ＡＢＳグラフトポリマー、難燃剤としてモノフェートおよびアンチ−ドリップ剤（antidripping agents）としてフッ素化ポリオレフィンを含有する成形組成物について開示されている。その成形組成物は改良した溶接線強度を特徴とするが、比較的低いレベルの耐衝撃性を示す。さらに、使用される難燃剤はブリード（bleed）しやすく、加工中に多くの分解を引き起こし得る。
【００１０】
難燃剤の揮発性の問題は、特許文献７（欧州特開０−５９４−０２１号明細書）に開示されているように、オリゴマー状リン酸エステルを用いることによって解決される。ここに記載されているＰＣ／ＡＢＳ組成物は、ポリアルキレンテレフタレート並びに難燃剤としてオリゴリン酸エステルおよびフッ素化ポリオレフィンを含有し、かつ高い耐熱性の増大によって良好なノッチ衝撃耐性、耐応力亀裂性および完全な表面仕上げを示す。しかしながら、それらは一般的に不十分な溶接線強度および好ましくない加工寛容度、即ち、高い加工温度で、実質的な特性、例えば耐薬品性の低下、を示す。
【００１１】
特許文献８（欧州特開０−８２９−５１７号明細書）、特許文献９（欧州特開０−８８４−３６６号明細書）および特許文献１０（日本特開０８−０７３−６９２号公報）に開示されている組成物も同様に、オリゴリン酸エステルで難燃性を付与する。ここに記載されているＰＣ／ＰＥＴ成形組成物は、難燃性および要すればその他の添加剤に加えて、グラフトシェル（graft shell）中にメチルメタクリレートを用いるグラフトポリマーを含有する。ＭＢＳおよびＭＭＡ−グラフト化ポリブタジエンゴムは、そのようなグラフトポリマーの例として記載されている。ここに記載されている成形組成物は、とりわけ耐薬品性および耐油性に優れている。
【００１２】
本発明の目的は、優れた機械的性質、即ち高いノッチ衝撃耐性、溶接線強度、引張試験による破断点伸びおよび薬品の影響下での耐応力亀裂性、低いウォール厚さでの耐炎性（flame resistance down to low wall thicknesses）および射出成形における良好な加工性、即ち加工寛容性の拡大の組合せによって区別した組成物を提供することである。
【００１３】
重量平均分子量Ｍｗ≧２５，０００ｇ／ｍｏｌを有する芳香族ポリ（エステル）カーボネート、固有粘度IV≦０．８ｃｍ３／ｇを有するポリアルキレンテレフタレート、コア−シェル構造を有し、グラフトシェル中のアクリレートモノマー含量の少なくとも２０重量％を有するグラフトコポリマー、およびオリゴマー状有機リン酸エステルを含有する組成物が所望の特性範囲を示すことが解った。
【００１４】
本発明は、成分全体の重量部合計を１００として、
Ａ）重量平均分子量Ｍｗ≧２５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくはＭｗ≧２６，０００ｇ／ｍｏｌを有する芳香族ポリ（エステル）カーボネート４０〜９０重量部、好ましくは５０〜８０重量部、特に好ましくは６０〜８０重量部、
Ｂ）特に固有粘度IV≦０．８ｃｍ３／ｇを有するポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリエチレンテレフタレート０．５〜１５重量部、好ましくは１〜１２重量部、特に３〜１０重量部、最も好ましくは５〜１０重量部、
Ｃ）  グラフトベースとしてガラス転移温度０℃以下、好ましくは−２０℃以下、特に−４０℃以下を有する微粒子ポリマー（グラフト（コ）ポリマーに対して）１０〜９０重量％、好ましくは３０〜８０重量％、特に５０〜８０重量％およびグラフトモノマーとしてビニルモノマー（グラフト（コ）ポリマーに対して）９０〜１０、好ましくは７０〜２０、特に５０〜２０重量％（但し、グラフトモノマーはアクリレートモノマーを少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも７５重量％を含有する）を含有するコア−シェル形態（morphology）を有するグラフト（コ）ポリマー１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部、特に好ましくは３〜１２重量部、最も特に好ましくは５〜１０重量部、
Ｄ）特にビスフェノールＡに基づいたオリゴマー化有機リン酸エステル２〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部、特に好ましくは７〜１５重量部、最も好ましくは１０〜１５重量部、
および
Ｅ）フッ素化ポリオレフィン０〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部、特に０．２〜０．５重量部、
を含有する組成物を提供する。
【００１５】
本発明による組成物は特に好ましくはハロゲン含有化合物、例えばハロゲン化ビスフェノールに基づいた芳香族ポリカーボネートまたはエポキシ樹脂を含有しない。
【００１６】
（成分Ａ）
本発明による成分Ａに従った好適な芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートは文献公知であり、文献公知の製造方法によって製造してもよい（芳香族ポリカーボネートの製造については、例えば非特許文献１（Schnell,「ポリカーボネートの化学と物理」（「Chemistry and Physics of Polycarbonates」）、Interscience Publishers，１９６４年）並びに特許文献１１〜１６（西独特許１−４９５−６２６号明細書、西独特許２−２３２−８７７号明細書、西独特許２−７０３−３７６号明細書、西独特許２−７１４−５４４号明細書、西独特許３−０００−６１０号明細書、西独特許３−８３２−３９６号明細書）；芳香族ポリエステルカーボネートの製造については例えば特許文献１７（西独特許３−０７７−９３４号明細書））。
【００１７】
芳香族ポリカーボネートの製造は、例えばジフェノールと炭酸ハライド好ましくはホスゲン、および／または芳香族ジカルボン酸ジハライド、好ましくはベンゼンジカルボン酸ジハライドとを、界面プロセスによって、要すれば連鎖停止剤、例えばモノフェノールを用い、および要すれば三官能またはより高い官能性分岐剤、例えばトリフェノールまたはテトラフェノールを用いて溶融加工または反応することよって合成される。
【００１８】
好ましい芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルカーボネートの調製に用いるジフェノールは、好ましくは式（Ｉ）：
【００１９】
【化１】
2005534756.tif 000002
［式中
Ａは単結合、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６〜Ｃ１２アリーレン、それらはその他の芳香環、要すればヘテロ原子含有芳香環が縮合してもよく、
または式（II）または（III）で表される基であってもよく：
【００２０】
【化２】
2005534756.tif 000003
【００２１】
【化３】
2005534756.tif 000004
ＢはＣ１〜Ｃ１２アルキル、好ましくはメチルであり、
ｘは互いに独立して０、１または２であり、
ｐは１または０であり、および
Ｒ５およびＲ６は、Ｘ１と独立に選択され、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルを示し、
Ｘ１は炭素を示し、および
ｍは４〜７の整数、好ましくは４または５であるが、少なくとも１つのＸ１原子上で、Ｒ５およびＲ６はともにアルキルである。］
を有する化合物である。
【００２２】
好ましいジフェノ−ルはヒドロキノン、レゾルシノ−ル、ジヒドロキシジフェノ−ル、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ1−Ｃ５−アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５−Ｃ６−シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホンおよびα,α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼンである。
【００２３】
特に好ましいジフェノールは、４,４’−ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡ、２,４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１,１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１,１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンである。２,２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
【００２４】
ジフェノールは単独でまたはある混合物として使うことができる。ジフェノールは公知であり、公知の方法で得てもよい。
【００２５】
熱可塑性、芳香族ポリカーボネートの調製に好適な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールまたは長鎖アルキルフェノール、例えば特許文献１８（西独特許２−８４２−００５号明細書）による４−（１,３−テトラメチルブチル）フェノールまたはアルキル置換基に８〜２０の炭素原子を有するモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノール、例えば３,５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｉ−オクチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３,５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３,５−ジメチルヘプチル）フェノールである。使用される連鎖停止剤の総量は通常０．５〜１０ｍｏｌ％、（ジフェノールの総モル量に基づく）である。
【００２６】
熱可塑性、芳香族ポリカーボネートは公知の方法で分岐、より好ましくは使用したジフェノールの総重量に基づいて、三官能またはそれ以上の化合物（例えば、３またはそれ以上のフェノール基を有する化合物）を０．０５〜２．０ｍｏｌ％の量で導入することによって合成する。
【００２７】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートはいずれも好適である。使用され得るジフェノールの総量に基づいて１〜２５重量％、好ましくは２．５〜２５重量％のヒドロキシアリーロキシ末端を有するポリジオルガノシロキサンもまた、本発明による成分Ａのコポリカーボネートの製造において使用され得る。これらは特許文献１９（米国特許３−４１９−６３４号明細書）で知られており、および公知の方法によって調製することができる。ポリジオルガノシロキサン−含有コポリカーボネートの製法は特許文献２０（西独特許３−３３４−７８２号明細書）によって示されている。
【００２８】
ビスフェノールＡホモポリカーボネートに加えて好ましいポリカーボネートは、ジフェノールの総モル量に対して１５ｍｏｌ％以下を有するビスフェノールＡのコポリカーボネート、好ましいまたは特に好ましい上記ジフェノール以外のジフェノールとのコポリカーボネートが挙げられる。
【００２９】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造のための芳香族ジカルボン酸ジハライドは、好ましくはイソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４,４'−ジカルボン酸およびナフタレン−２,６−ジカルボン酸のジ酸二塩化物である。
【００３０】
イソフタル酸およびテレフタル酸のジ酸二塩化物の割合１：２０および２０：１の混合物は特に好ましい。
【００３１】
ポリエステルカーボネートの製造において、炭酸ハライド、好ましくはホスゲンを、二官能性酸の誘導体として更に使用される。
【００３２】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造のための連鎖停止剤の例は、上記のモノフェノールに加えて、それらのクロロカルボン酸エステルおよび芳香族モノカルボン酸の酸クロリド（要すればＣ１〜Ｃ２２アルキル基で置換されてもよい）脂肪族Ｃ２〜Ｃ２２モノカルボン酸クロリドを含有する。
【００３３】
連鎖停止剤の総量はいずれの場合も０．１〜１０ｍｏｌ％で、フェノール連鎖停止剤の場合はジフェノール１ｍｏｌあたりの量に基づき、かつモノカルボン酸クロリド連鎖停止剤の場合はジカルボン酸ジクロリド１ｍｏｌあたりの量に基づく。
【００３４】
芳香族ポリエステルカーボネートはまた、結合した芳香族ヒドロキシカルボン酸を含有してもよい。
【００３５】
芳香族ポリエステルカーボネートは公知の方法で直鎖状および分岐状でありうる（特許文献２１（西独特開２−９４０−０２４号明細書）および特許文献２２（西独特開３−００７−９３４号明細書参照））。
【００３６】
分岐剤の例としては、三官能性またはそれより高い官能性カルボン酸クロリド、例えばトリメシン酸トリクロリド、シアヌル酸トリクロリド、３,３',４,４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラクロリド、１,４,５,８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラクロリドまたはピロメリット酸テトラクロリドが使用され、０．０１〜１．０ｍｏｌ％の量（使用したジカルボン酸ジクロリドに基づく）で使用され、また三官能性または高い官能性フェノール、例えばフロログルシノール、４,６−ジメチル−２,４,６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２,４,４−ジメチル−２,４,６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１,３,５−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ベンゼン、1,1,1−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２,２−ビス[４,４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル]プロパン、２,４−ビス−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２,６−ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２,４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラ−（４−[４−ヒドロキシフェニルイソプロピル]フェノキシ）メタン、１,４−ビス−[４,４'−（ジヒドロキシトリフェニル）メチル]−ベンゼンを、０．０１〜１．０ｍｏｌ％（使用ジフェノールに基づく）の量で使用する。フェノール分岐剤はジフェノールを包含することができ、酸クロリド分岐剤は、酸ジクロリドとともに導入してもよい。
【００３７】
熱可塑性、芳香族ポリエステルカーボネートにおけるカーボネート構造単位の割合は任意に変化する。好ましいカーボネート基の割合は、エステル基およびカーボネート基の総量に基づいて、１００ｍｏｌ％以下、特に８０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは５０ｍｏｌ％以下である。芳香族ポリステルカーボネートのエステル成分およびカーボネート成分は、縮合重合物中でブロック型またはランダムに分散された形で存在し得る。
【００３８】
熱可塑性、芳香族ポリ（エステル）カーボネートは（Ｍｗをゲル透過クロマトグラフィーで測定して）重量平均分子量Ｍｗ≧２５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくはＭｗ≧２６，０００ｇ／ｍｏｌを有する。重量平均分子量３５，０００以下、好ましくは３２，０００以下、特に好ましくは３０，０００ｇ／ｍｏｌ以下のポリ（エステル）カーボネートが本発明において好ましく使用され得る。
【００３９】
熱可塑性、芳香族ポリ（エステル）カーボネートは、単独または任意の混合物中で使用され得る。
【００４０】
（成分Ｂ）
成分Ｂによるポリアルキレンテレフタレートは芳香族ジカルボン酸またはそれらの反応誘導体、例えばジメチルエステルまたは無水物と脂肪族、脂環式または芳香脂肪族ジオールとの反応生成物、およびそれらの反応生成物の混合物である。
【００４１】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分に基づいて少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％のテレフタル酸基およびジオール成分に基づいて少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のエチレングリコールおよび／またはブタンジオール−１，４基を含有する。
【００４２】
テレフタル酸エステルに加えて、好ましいポリアルキレンテレフタレートは、２０ｍｏｌ％以下、好ましくは１０ｍｏｌ％以下の８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族または環状脂肪族ジカルボン酸、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２,６−ジカルボン酸、４,４'−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジ酢酸の基を含有することができる。
【００４３】
エチレングリコール基またはブタンジオール−１,４基に加えて、好ましいポリアルキレンテレフタレートは、２０ｍｏｌ％以下、好ましくは１０ｍｏｌ％以下の３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオール、例えばプロパンジオール−１,３、２−エチルプロパンジオール−１,３、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール−１,５、ヘキサンジオール−１,６、シクロヘキサンジメタノール−１,４、３−エチルペンタンジオール−２,４、２−メチルペンタンジオール−２,４、２,２,４−トリメチルペンタンジオール−１,３、２−エチルヘキサンジオール−１,３、２,２−ジエチルプロパンジオール−１,３、ヘキサンジオール−２,５、１,４−ジ−（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２,２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２,２−ビス−（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパンおよび２,２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン（特許文献２３（西独特開２−４０７−６７４号明細書）、特許文献２４（西独特開２−４０７−７７６号明細書）、特許文献２５（西独特開２−７１５−９３２号明細書）参照）の基を含有してもよい。
【００４４】
ポリアルキレンテレフタレートは比較的少量の三価または四価のアルコール、または三塩基または四塩基のカルボン酸を導入することによって分岐することができる（例えば特許文献２６（西独特開１−９００−２７０号明細書）および特許文献２７（米国（ＵＳ−ＰＳ）３−６９２−７４４号明細書）参照）。好ましい分岐剤の例は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトールである。
【００４５】
ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートは特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。高い結晶化傾向を有するポリアルキレンテレフタレートは特に好ましく使用される。これらは、実施例の部分において上記の方法で決定した等温結晶化時間（isothermal crystallisation time）が好ましくは＜２０分、特に好ましくは＜１０分、特に＜７分であることを特徴とする。
【００４６】
ポリアルキレンテレフタレートは、好ましくはフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中２５℃で、Ubbelohde粘度計で測定した固有粘度≦０．８ｃｍ３／ｇを有する；ポリアルキレンテレフタレートの固有粘度は一般的に０．３以上、特に０．４ｃｍ３／ｇ以上である。
【００４７】
ポリアルキレンテレフタレートは公知の方法（例えば非特許文献２（「Kunststoff-Handbuch」,Vol.VIII,６９５ページ以下, Carl-Hanser-Verlag,Munich、１９７３年）参照）によって製造することができる。
【００４８】
（成分Ｃ）
コア−シェル構造Ｃを有するグラフトポリマーに好適なグラフトベースＣ．１は、例えばジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三重合体ゴム（即ち、エチレン／プロピレンおよび要すればジエン化合物をベースにしたもの）、またアクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／ビニルアセテートゴム、並びにシリコーン−アクリレートコンポジットゴムが挙げられる。
【００４９】
ジエンゴム、シリコーンゴムおよびシリコーン−アクリレートコンポジットゴムは好ましい。シリコーン−アクリレートコンポジットゴムが特に好ましい。
【００５０】
グラフトベースＣ．１として好ましく好適なゴムは、ジエンゴム、例えばブタジエンまたはイソプレンに基づいたもの、またはジエンゴムまたはジエンゴムのコポリマーの混合物または他の共重合性モノマーを有するそれらの混合物が挙げられる。好ましい共重合性モノマーは、ビニル芳香族および／または環−置換ビニル芳香族（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン）、メタクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート）、アクリル酸−（Ｃ１−Ｃ８）−アルキルエステル（例えばｎ−ブチルアクリレートおよびｔ−ブチルアクリレートまたはそれらの混合物）、ビニルシアニド（不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル）および不飽和カルボン酸の誘導体、例えば無水物およびイミド（具体的には無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）からなる群から選択されるビニルモノマーが挙げられる。
【００５１】
純粋なポリブタジエンゴムは特に好ましい。
【００５２】
これらグラフトベースは一般的に平均粒径（ｄ５０）０．０５〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍ、特に０．１〜１μｍを有する。
【００５３】
平均粒径ｄ５０は、それより上と下にそれぞれ５０重量％の粒子が存在する粒径である。それは超遠心分離器測定によって決定されうる（W.Scholtan, H.Lange, Kolloid,Z. und Z.Polymere250（１９７２年）、７８２−１７９６頁）。
【００５４】
それらグラフトベースのゲル含量は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％（トルエン中で測定）である。
【００５５】
ゲル含量は、２５℃で好適な溶媒中で測定される(M.Hoffmann, H.Kroemer, R.Kuhn, Polymeranalytik I and II, Georg Thieme-Verlag, シュトゥットガルト, １９７７年）。
【００５６】
コア−シェル構造Ｃを有するグラフトポリマーのグラフトベースＣ．１として特に好適なものは、ポリオルガノシロキサン成分０〜１００重量％、好ましくは１〜９９重量％、特に１０〜９９重量％特に好ましくは３０〜９９重量％およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分１００〜０重量％、好ましくは９９〜１重量％、特に９０〜１重量％、特に好ましくは７０〜１重量％（各々のゴム成分全体の量を１００重量％以下として）を含有するそれらのアクリレートゴム、シリコーンゴムまたはシリコーン−アクリレートコンポジットゴムである。
【００５７】
そのようなゴムは好ましくは平均粒径０．０１〜０．６μｍを有する。
【００５８】
好ましく使用されるシリコーン−アクリレートゴムは、その製造が特許文献２８（日本特開０８−２５９−７９１号公報）、特許文献２９（日本特開０７−３１６−４０９号公報）および特許文献３０（日本特開０−３１５−０３号公報）に開示されているものである。それに開示の内容は、本明細書に組み入れられる。
【００５９】
シリコーン−アクリレートコンポジットゴム中のポリオルガノシロキサン成分は、乳化重合プロセスにおけるオルガノシロキサンと多官能性架橋剤との反応によって製造され得る。また、好適な不飽和オルガノシロキサンを加えることによってゴムにグラフト活性部位を導入することも可能である。
【００６０】
オルガノシロキサンは一般的に環状であり、環状構造は好ましくはケイ素原子３〜６個を含有する。ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン（これらは単独または２種以上の混合物で使用してもよい）が例示される。オルガノシロキサン成分は、シリコーン−アクリレートゴム中のシリコーン成分の構造中に、シリコーンアクリレートゴム中のシリコーン比に対して少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％の比で包含されるべきである。
【００６１】
３−または４−官能性シラン化合物が、一般的に架橋剤として使用される。特に好ましいこれらの例は：トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシランである。分岐剤の量は一般的に（シリコーン−アクリレートゴムのポリオルガノシロキサン成分に関して）、０〜３０重量％である。
【００６２】
シリコーン−アクリレートゴムのポリオルガノシロキサン成分中へのグラフト活性部位の導入のために、好ましくは以下の構造の１つを有する化合物が使用される：
【００６３】
【化４】
2005534756.tif 000005
［式中Ｒ５はメチル、エチル、プロピルまたはフェニルを意味し、
Ｒ６は水素またはメチルを意味し、
ｎは０、１または２を意味し、かつ
ｐは１〜６の数を意味する。］
【００６４】
（メタ）アクリロイルオキシシランは構造（ＧＩ  １）の形成に好適な化合物である。好ましい（メタ）アクリロイルオキシシランは、例えば、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシランが挙げられる。
【００６５】
ビニルシロキサン、特にテトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンは構造ＧＩ−２を形成することができる。
【００６６】
ｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシランは、例えば、構造ＧＩ−３を形成することができる。γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン等は構造（ＧＩ−４）を形成することができる
【００６７】
これらの化合物の量は、（ポリオルガノシロキサン成分に関して）０〜１０、好ましくは０．５〜５重量％である。
【００６８】
シリコーン−アクリレートコンポジットゴムにおけるアクリレート成分は、アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト活性モノマーユニットから製造されてもよい。
【００６９】
好ましいアルキル（メタ）アクリレートの例は、アルキルアクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびアルキルメタクリレート、例えば、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレートが挙げられ、特に好ましくはｎ−ブチルアクリレートである。
【００７０】
多官能性化合物が架橋剤として使用され得る。これらの例は：エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレートおよび１，４−ブチレングリコールジメタクリレートである。
【００７１】
例えば、以下の化合物を、グラフト活性部位の導入のために、単独でまたは混合して使用され得る：アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、アリルメタクリレート。アリルメタクリレートは、架橋剤として作用することもできる。これらの化合物は、シリコーン−アクリレートコンポジットゴムにおけるアクリレートゴム成分に関して、０．１〜２０重量％の量で使用される。
【００７２】
本発明による組成物中に好ましく使用されるシリコーン−アクリレートコンポジットゴムを製造する方法並びにこれをモノマーとグラフトする方法は、例えば特許文献１（米国特開４−８８８−３８８号公報）、特許文献２８（日本特開０８−２５９−７９１号公報）、特許文献２９（日本特開０７−３１６−４０９号公報）および特許文献３０（欧州特許０−３１５−０３５号明細書）に開示されている。グラフトポリマーＣに好適なグラフトベースＣ．１は、シリコーン成分とアクリレート成分がコア−シェル構造を形成したシリコーン−アクリレートコンポジットゴム、およびアクリレート成分とシリコーン成分が完全に相互貫入したネットワークを形成した（相互貫入ネットワーク）シリコーン−アクリレートコンポジットゴムが挙げられる。
【００７３】
前述のグラフトベースにおけるグラフト重合は、懸濁液、分散液またはエマルジョン中で行われ得る。連続または非連続エマルジョン重合が好ましい。このグラフト重合はラジカル開始剤（例えば、パーオキサイド、アゾ化合物、ヒドロパーオキサイド、パースルフェート、パーホスフェート）とともに、要すればアニオン性乳化剤、例えば、カルボキソニウム塩、スルホン酸塩または有機スルフェートを用いて行われる。高いグラフト率、即ち高い割合のグラフトモノマーのポリマー化を有するグラフトポリマーが、化学的にゴムに結合されるものが、このように形成される。
【００７４】
Ｃ．２．１  ビニル芳香族および／または環−置換ビニル芳香族（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン）、ビニルシアニド（不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル）０〜８０重量％、好ましくは０〜５０重量％、特に０〜２５重量％（グラフトシェルに関して）および
Ｃ．２．２  （メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および不飽和カルボン酸（例えば無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）の誘導体（例えば無水物およびイミド）１００〜２０重量％、好ましくは１００〜５０重量％、特に１００〜７５重量％（グラフトシェルに関して）。
の混合物がグラフトシェルＣ．２の形成に好ましく使用される。
【００７５】
グラフトシェルは特に好ましくは、１種またはいくつかの純粋な（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル、特に純粋なメチルメタクリレートの混合物からなる。
【００７６】
（成分Ｄ）
式（IV）：
【００７７】
【化５】
2005534756.tif 000006
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立してＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキルを示し、要すればアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルで置換され、
ｎは互いに独立して０または１を示し、
ｑは０．５〜３０を意味し、かつ
Ｘは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基、または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を意味し、これらはＯＨ−置換されてもよく、８個以下のエーテル結合を含有してもよい。］
を有するオリゴマーリン酸エステルまたはホスホン酸エステルが好ましくは難燃剤として使用される。
【００７８】
好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、ナフチルまたはフェニルＣ１−Ｃ４アルキルを表す。芳香族基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれ自身、アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ４−アルキルで置換され得る。特に好ましいアリール基は、クレシル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニルである。
【００７９】
好ましくは式（ＩＶ）でＸは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基を示す。これは好ましくは、式（Ｉ）のジフェノールから誘導される。
【００８０】
式（ＩＶ）のｎは互いに独立して０または１であってもよく、ｎは好ましくは１である。
【００８１】
ｑは０．５〜３０、好ましくは０．８〜１５、特に好ましくは１〜５、特に１〜２の値を示す。
【００８２】
Ｘは好ましくは、
【００８３】
【化６】
2005534756.tif 000007
［特にＸはレゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導される。特に好ましくはＸはビスフェノールＡから誘導される。］
【００８４】
その他の好ましいリン酸含有化合物は式（ＩＶａ）：
【００８５】
【化７】
2005534756.tif 000008
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎおよびｑは式（ＩＶ）と同意義を有し、
ｍは互いに独立して０、１、２、３または４を示し、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、好ましくはメチルまたはエチルを示し、かつ
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ７アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ７アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−、好ましくはイソプロピリデンまたはメチレンを示す。］
を有する化合物である。
【００８６】
【化８】
2005534756.tif 000009
［ここでｑ＝１〜２］
は特に好ましい。
【００８７】
成分Ｃによるリン化合物は公知であり（例えば、特許文献３１（欧州特許０−３６３−６０８号公報）、特許文献３２（欧州特許０−６４０−６５５号公報）参照）、公知の方法によって（例えば、非特許文献３（「Ullmanns Enzyklopadie der technischen Chemie」、第１８巻、第３０１頁以下、１９７９年）、非特許文献４（Houben-Weyl, 「Methoden der organishen Chemie」、第１２／１巻、第４３頁）、非特許文献５（「Beilstein」第６巻、第１７７頁参照））同様に製造され得る。
【００８８】
平均ｑ値は、好適な方法（ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ））によってホスフェート混合物の組成（モル質量分布）を測定し、これからｑについて平均値を計算することによって同定され得る。
【００８９】
（成分Ｅ）
成分Ｄによる難燃剤はしばしば、いわゆるアンチドリップ剤（antidripping agents）と組合せて使用され、これは火災時に燃焼する液滴を生じる材料の傾向を低減するものである。フッ素化ポリオレフィン、シリコーン、およびアラミドファイバーを含有する物質群からの化合物がここに例示される。これらはまた、発明による組成物中に使用され得る。フッ素化ポリオレフィンは好ましくは液滴防止剤として使用される。
【００９０】
フッ素化ポリオレフィンは公知であり、例えば特許文献３２（欧州特許０−６４０−６５５号公報）に開示されている。これらは例えば、デュポン社によって商品名Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）３０Ｎで市販されている。
【００９１】
フッ素化ポリオレフィンを純粋な形態で使用することもでき、またはフッ素化ポリオレフィンのエマルジョンとグラフトポリマー（成分Ｂ）のエマルジョンまたはビニルモノマーベースのコポリマーのエマルジョンとの凝固混合物として使用することもでき、そのフッ素化ポリオレフィンをエマルジョンとしてグラフトポリマーまたはコポリマーのエマルジョンと混合し、次いで凝固させる。
【００９２】
さらにフッ素化ポリオレフィンを、グラフトポリマー（成分Ｂ）またはコポリマー、好ましくはビニルモノマーベースでプレコンパウンドとして用いることができる。フッ素化ポリオレフィンを、粉末として、グラフトポリマーまたはコポリマーの粉末またはペレットとともに混合し、一般に２００〜３３０℃の温度で、常套の装置、例えば、インターナルミキサー、押出成形機または二軸押出機中で溶融コンパウンドする。
【００９３】
フッ素化ポリオレフィンはまた、フッ素化ポリオレフィンの水性分散体の存在における、少なくとも１つのモノエチレン性不飽和モノマーの乳化重合によって製造されたマスターバッチの形態で使用され得る。好ましいモノマー成分は、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートおよびそれらの混合物である。ポリマーは、酸で沈殿させ、乾燥させた後、流動性粉末として使用される。
【００９４】
凝固物、プレコンパウンドまたはマスターバッチは常套には５〜９５重量％、好ましくは７〜８０重量％のフッ素化ポリオレフィンの固形分を含有する。
【００９５】
フッ素化ポリオレフィンを０〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部、特に０．２〜０．５重量部の濃度で用い、この量は凝固物、プレコンパウンドまたはマスターバッチを使用する場合には、純粋なフッ素化ポリオレフィンに対するものである。
【００９６】
（成分Ｆ）（別の添加剤）
発明による組成物はまた、１０重量部以下、好ましくは０．１〜５重量部以下、少なくとも１種の常套のポリマー添加剤、例えば、成形潤滑剤および離型剤、例えば、ペンタエリスリトールテトラステアレート、核化剤、静電防止剤、安定剤、光−安定剤、充填剤または補強剤、染料または顔料および難燃剤または難燃相乗剤、例えばナノスケールの形状の無機物質および／またはシリケート物質、例えばタルクまたは珪灰石を含んでもよい。
【００９７】
本明細書中全ての重量部は、組成物中のすべての成分の重量部の合計が１００になるように標準化される。
【００９８】
本発明による組成物は、種々の成分を公知の方法で混合し、２００℃〜３００℃の温度で、常套の装置、例えば、インターナルミキサー、押出成形機および二軸押出成形機中で、溶融コンパウンドおよび溶融押出することによって製造される。
【００９９】
各々の成分は、公知の方法で、連続的にまたは同時に、かつ約２０℃（室温）でまたはより高温で混合してもよい。
【０１００】
本発明による組成物は、成型部のタイプ全ての製造に用いられ得る。これらは例えば、射出成形、押出成形およびブロー成形法によって製造され得る。さらに処理の形態は、予め熱成形されたシートまたはフィルムから成形体を製造することである。
【０１０１】
このような成形部品の例は、フィルム、プロファイル、すべてのタイプのハウジング部品、例えば、家庭用品用、例えば、ジュース圧搾機、コーヒーマシン、ミキサー；オフィス装置用、例えば、モニター、プリンター、複写機；またプレート、パイプ、電気ワイヤリングダクト、建築部門、建物、内装および外部用途用のプロファイル；電気装置領域用の部品、例えば、スイッチおよびプラグ、および内外自動車部品である。
【０１０２】
本発明による組成物は、以下の成形部品を製造するために使用することができる、例えば：列車、船、飛行機、バスおよび自動車用の内部要素、ハブキャップ、小さい変圧器を有する電気装置用のハウジング、情報処理および通信のために使用される装置用のハウジング、医療目的のハウジングおよびマッサージ機およびそのためのハウジング、子供用おもちゃの自動車、２次元壁パネル、安全装置用のハウジング、リアスポイラー、自動車本体部品、断熱輸送コンテナ、小動物を捕獲または飼育するための装置、トイレおよび浴室用成形部品、換気口用のカバー格子、庭の納屋および道具格納庫用の成形部品、ガーデニング用品用のハウジングが挙げられる。
【０１０３】
以下の実施例は本発明をより詳細に説明するものである。
【０１０４】
【特許文献１】米国特開４−８８８−３８８号公報
【特許文献２】日本特開０４−３４５−６５７号公報
【特許文献３】日本特開０６−２３９−９６５号公報
【特許文献４】国際出願９４−１１４２９号明細書
【特許文献５】日本特開２００１−０３１−８６０号明細書
【特許文献６】米国特開５−０３０−６７５号明細書
【特許文献７】欧州特開０−５９４−０２１号明細書
【特許文献８】欧州特開０−８２９−５１７号明細書
【特許文献９】欧州特開０−８８４−３６６号明細書
【特許文献１０】日本特開０８−０７３−６９２号公報
【特許文献１１】西独特許１−４９５−６２６号明細書
【特許文献１２】西独特許２−２３２−８７７号明細書
【特許文献１３】西独特許２−７０３−３７６号明細書
【特許文献１４】西独特許２−７１４−５４４号明細書
【特許文献１５】西独特許３−０００−６１０号明細書
【特許文献１６】西独特許３−８３２−３９６号明細書
【特許文献１７】西独特許３−０７７−９３４号明細書
【特許文献１８】西独特許２−８４２−００５号明細書
【特許文献１９】米国特許３−４１９−６３４号明細書
【特許文献２０】西独特開３−３３４−７８２号明細書
【特許文献２１】西独特開２−９４０−０２４号明細書
【特許文献２２】西独特開３−００７−９３４号明細書
【特許文献２３】西独特開２−４０７−６７４号明細書
【特許文献２４】西独特開２−４０７−７７６号明細書
【特許文献２５】西独特開２−７１５−９３２号明細書
【特許文献２６】西独特開１−９００−２７０号明細書
【特許文献２７】米国（ＵＳ−ＰＳ）３−６９２−７４４号明細書
【特許文献２８】日本特開０８−２５９−７９１号公報
【特許文献２９】日本特開０７−３１６−４０９号公報
【特許文献３０】日本特開０−３１５−０３号公報
【特許文献３１】欧州特許０−３６３−６０８号公報
【特許文献３２】欧州特許０−６４０−６５５号公報
【非特許文献１】Schnell,「ポリカーボネートの化学と物理」（「Chemistry and Physics of Polycarbonates」）、Interscience Publishers，１９６４年
【非特許文献２】「Kunststoff-Handbuch」,Vol.VIII,６９５ページ以下, Carl-Hanser-Verlag,Munich、１９７３年
【非特許文献３】「Ullmanns Enzyklopadie der technischen Chemie」、第１８巻、第３０１頁以下、１９７９年
【非特許文献４】Houben-Weyl, 「Methoden der organishen Chemie」、第１２／１巻、第４３頁
【非特許文献５】「Beilstein」第６巻、第１７７頁
【実施例】
【０１０５】
表１に記載し、以下に簡単に説明した成分をＺＳＫ２５で、２４０℃で溶融コンパウンドした。特に規定がない限り、試験片をArburg２７０Ｅ射出成形装置において、２４０℃で製造した。
【０１０６】
（成分Ａ１）
２８，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷを有する（ＧＰＣによる測定）ビスフェノールＡに基づいた直鎖状ポリカーボネート。
【０１０７】
（成分Ａ２）
２６，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷを有する（ＧＰＣによる測定）ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【０１０８】
（成分Ａ３）
２３，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷを有する（ＧＰＣによる測定）ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【０１０９】
（成分Ａ４）
１８，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷを有する（ＧＰＣによる測定）ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【０１１０】
ポリエチレンテレフタレート
これは固有粘度IVが０．７４ｃｍ３／ｇおよび等温結晶化時間が４．２分で約２１５℃であるポリエチレンテレフタレートである。
【０１１１】
固有粘度は２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）において測定した。
【０１１２】
ＰＥＴの等温結晶化時間は、ＰＥＲＫＩＮ ＥＬＭＥＲ ＤＳＣ７示差走査熱量計（重量約１０ｍｇ、孔あきアルミニウムパン）を以下の温度プログラム：
１．４０℃／分で３０℃〜２９０℃に加熱
２．２９０℃で５分等温
３．１６０℃／分で２９０℃〜２１５℃へ冷却
４．２１５℃（結晶化温度）で３０分等温
を用いてＤＳＣ測定（differential scanning calorimetry）によって測定した。
【０１１３】
分析ソフトウェアは「ポリエチレン温度分析（PE Thermal Analysis）４．００」である
【０１１４】
（成分Ｃ１）
ゴム含量５０重量％およびＡ：Ｂ：Ｓ比が１５：４５：５０、かつアクリロニトリル／スチレンの比が３０：７０を有する乳化重合によって製造したＡＢＳグラフトポリマー。
【０１１５】
（成分Ｃ２）
バルク重合によって製造した架橋ポリウレタンゴム１６重量部においてスチレンおよびアクリロニトリルの比７３：２７のコポリマーのグラフトポリマー８４重量部。
【０１１６】
（成分Ｃ３）
Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２６００：ＭＢＳ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ、Ａｎｔｗｅｒｐ（ベルギー）のガラス転移温度−８０℃を有するコア−シェル構造のメチルメタクリレート−グラフト化ブタジエン−スチレンゴム）。
【０１１７】
（成分Ｃ４）
Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１：三菱レーヨン株式会社、東京（日本）からのコア−シェル構造のメチルメタクリレート−グラフト化シリコーン−ブチルアクリレートコンポジットゴム。
【０１１８】
（成分Ｄ）
ビスフェノールＡ−ベースのオリゴフォスフェート：
【０１１９】
【化９】
2005534756.tif 000010
【０１２０】
（成分Ｅ）
Ｂｌｅｎｄｅｘ（登録商標）：GE Specialty Chemicals、ベルヘン・オフ・ゾーム（オランダ）のスチレン−アクリロニトリルコポリマー５０重量％およびＰＴＦＥ５０重量％を含有するテフロンマスターバッチ。
【０１２１】
（成分Ｆ１／Ｆ２）
ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）（Ｆ１）
ホスファイト安定剤（Ｆ２）
【０１２２】
応力亀裂特性（ＥＳＣ特性）を、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片で試験した。６０体積％のトルエンと４０体積％のイソプロパノールの混合物を試験媒体として使用した。試験体を弓型の治具を用いてプレエキステンドし、この試験体の破断時間をプレエキステンションの関数として測定した。破断が５分間起こらない最大プレエキステンションを評価した。
【０１２３】
昇温処理でのＥＳＣ特性の低下を、以下のように評価した：８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片をArburg２７０Ｅ射出成形装置において２４０℃および３００℃で製造した。試験片を曲げ強さ２．４％でプレエキステンドし、菜種油のオイルバスで室温で浸漬し、両方の場合において応力亀裂破断の時間を測定した。ＥＳＣ特性における低下は以下のように計算される：
【０１２４】
（２４０℃での破断時間−３００℃での破断時間）／（２４０℃での破断時間）。
【０１２５】
ノッチ衝撃耐性ａｋを、ＩＳＯ１８０／１Ａに従って測定した。
【０１２６】
破断点伸びを、ＩＳＯ５２７による引張試験において測定した。
【０１２７】
火炎特性を１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．５ｍｍの試験片においてＵＬ Ｓｕｂｊ．９４Ｖに従って測定した。
【０１２８】
ビカーＢ耐熱性を８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片におけるＤＩＮ５３ ４６０（ＩＳＯ ３０６）に従って測定した。
【０１２９】
溶接線強度を測定するために、耐衝撃性を、ＩＳＯ １７９／１Ｕに従って、両側にゲートされた１７０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片の溶接線で測定した。
【０１３０】
溶融粘度を２６０℃でのＤＩＮ ５４ ８１１に従い、かつずり速度１０００／秒で測定した。
【０１３１】
本発明による組成物の特性および得られた試験片の特性の概要を表１に示す。
【０１３２】
表１：成形組成物およびそれらの特性
【０１３３】
【表１】
2005534756.tif 000011
【０１３４】
【表２】
2005534756.tif 000012
【０１３５】
Ｃ＝比較
ｎ．ｆ．＝破断なし
【０１３６】
表１および２から以下のことが解る：
１．）  グラフトポリマーとしてＭＭＡ含有シェルを有する物を含む成形組成物だけが（高加工温度でのＥＳＣ低下によって測定した）適切なノッチ衝撃耐性、溶接線強度、破断点伸びおよび加工安定性を有する。
２．）  低平均分子量を有するポリカーボネートを用いた場合、溶融流動性は自然に改良されたが、ノッチ衝撃耐性、ＥＳＣ特性、破断点伸びおよび溶接線強度が低下した。重量平均分子量＜２５，０００ｇ／ｍｏｌのポリカーボネートを用いた場合、機械的性質は、所望の用途の領域の要求を満たさなかった。
３．）  ＰＥＴ／ＰＣ比が上昇するに従って、ノッチ衝撃耐性、破断点伸び、溶接線強度、耐熱性および前記全ての難燃性が低下した。また一方では、耐薬品性が一定で溶融流動性が上昇した。ＰＥＴ含量５〜１０重量部が特に好ましいことが解った。
【国際調査報告】
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