(57)【要約】電子召喚状送達を介して召喚状を送付する方法およびシステム。電子送付によって召喚状の法的送達を成立させることができる。あるいは電子送付に付随してハードコピーを送達することができる。システムを使用して召喚状を送達することによって、自動式の監査証跡を含めたタイムリーで効率的な送達を提供することができる。システムは、送達の対象となる関係者の識別確認を含む広範な送達を可能にすることができる。電子記録の自動化された検索は、複数の局所および海外のものも含む関連会社がある場合でも、均一な検索基準および準拠を提供する。口座、信用貸し、エンティティの電信送信、および他の業務のリアルタイムの監視による継続的な検索は、従来ではなかったレベルの詳細および画一性も提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化されたサーバ上に召喚状を含む情報を格納することと、
前記召喚状を含む情報を前記サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信することと、
前記召喚状に含まれる要求に対応するデータを受信することと
を含むことを特徴とする分散ネットワークを介して召喚状を送付するコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記召喚状を含む情報を受信したという受信通知を前記指定されたコンピュータ化装置から受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
受信された前記データを格納するステップと、
前記データを追加で格納されたデータと結合するステップと、
前記召喚状の主題を記述する報告書を生成するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記追加で格納されたデータは追加の召喚状から受信された情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記召喚状に関係する追加データを第２のコンピュータ化されたサーバとの間で送受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコンピュータ化されたサーバおよび前記第２のコンピュータ化されたサーバは、異なる政府機関から受信した指示に応答して動作することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
検索アルゴリズムを前記コンピュータ化装置に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
実行可能検索ソフトウェアを前記コンピュータ化装置に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記召喚状に含まれる主題のバリエーションを前記コンピュータ化装置に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記召喚状を含む要求に対する応答として受信された前記データを処理するステップと、
前記召喚状を含む新しい情報を作成するステップと、
前記召喚状を含む前記新しい情報を前記サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ化装置で召喚状を含む情報を受信することと、
前記召喚状に含まれる要求に関係するデータについて、格納されているコンピュータ記録を検索することと、
前記召喚状に含まれる前記要求に関係するデータを指定された集約装置に送信することと
を含むことを特徴とする電子召喚状を処理するコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
前記召喚状に含まれる前記要求に関係する検索アルゴリズムを受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
実行可能検索ソフトウェアプログラムを受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
取引を監視するステップと、
前記取引に関係し、前記召喚状に含まれる前記要求にも関係するデータを収集するステップと、
前記指定された集約装置に前記収集されたデータを送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記召喚状を含む更新された要求を受信するステップと、
前記召喚状を含む前記更新された要求に関係するデータについて、格納されているコンピュータ記録を検索するステップと、
前記召喚状を含む前記更新された要求に関係するデータを指定された集約装置に送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータ化されたサーバ上に召喚状を含む情報を格納することと、
前記被召喚側に前記召喚状のハードコピーを送付することと、
前記召喚状を一意に識別する召喚状識別子を、前記召喚状の前記ハードコピーとともに送付することと、
前記召喚状および前記召喚状識別子を含む前記情報を前記サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信することと、
前記召喚状に含まれる要求に対応するデータを受信することと
を含むことを特徴とする召喚状を送付する方法。
【請求項１７】
召喚状識別子を含む召喚状のハードコピーを受信することと、
召喚状および召喚状識別子を含む電子情報をコンピュータ化装置で受信することと、
電子的に受信された前記召喚状識別子は前記ハードコピーの召喚状識別子と一致することを確認することと、
前記召喚状に含まれる要求に関係するデータについて、格納されているコンピュータ記録を検索することと、
前記召喚状に含まれる前記要求に関係するデータを指定された集約装置に送信することと
を含むことを特徴とする召喚状を処理する方法。
【請求項１８】
通信ネットワークを介して通信することができるコンピュータサーバ、および前記サーバに格納されており、必要に応じて実行可能な実行可能ソフトウェアを含み、前記サーバと稼働する前記ソフトウェアによって、
コンピュータ化されたサーバ上に召喚状を含む情報を格納し、
前記召喚状を含む前記情報を前記サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信し、
前記召喚状内に含まれる要求に対応するデータを受信する
ことを特徴とする召喚状を送付するコンピュータ化システム。
【請求項１９】
データの送受信は指定された電子通信リンクを介して達成されることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ化システム。
【請求項２０】
前記コンピュータ化装置はパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ化システム。
【請求項２１】
前記コンピュータ化装置はエンタープライズコンピュータであることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ化システム。
【請求項２２】
コンピュータにコンピュータ化されたサーバ上に召喚状を含む情報を格納させ、
前記召喚状を含む前記情報を前記サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信させ、
前記召喚状に含まれる要求に対応するデータを受信させる指示を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体上に存在するコンピュータ実行可能プログラムコード。
【請求項２３】
コンピュータ化されたサーバ上に召喚状を含む情報を格納するステップと、
前記召喚状を含む前記情報を前記サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信するステップと、
前記召喚状に含まれる要求に対応するデータを受信するステップと
を含む方法によって生成されることを特徴とする召喚状の送達に関係するデータを含むデジタルデータストリームに埋め込まれたコンピュータデータ信号。
【請求項２４】
通信ネットワーク上でホストコンピュータとの対話を開始するステップと、
召喚状が送達されるべきエンティティを識別する情報を、グラフィカルユーザインターフェイスを介して入力するステップと、
召喚状をダウンロードするステップと、
前記召喚状の受信を知らせるステップと
を含むことを特徴とする召喚状を受信し、それに応答するようにコンピュータ化装置と対話する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に金融機関または非金融機関によって保持されている情報についての召喚状の法的送達を実施するための方法およびシステムに関する。より詳細には、本発明は、銀行および銀行以外の金融機関が召喚状の送達を受理し、召喚状の主題に関係する任意の情報について記録を自動的に検索し、タイムリーに応答を生成し、それによって法の執行作業を迅速化するコンピュータ化システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００１年１０月９日出願の「Electronic Subpoena Service」という名称の米国特許出願第０９／９７４，２１２号に対する優先権を主張する。
【０００３】
政府機関は、金の流れを追跡する際、銀行および他の金融機関の記録に含まれる情報にアクセスする必要がある。現在、政府が調査する必要がある人物またはエンティティに関係する召喚状を大規模に送達できる手段がないので、政府には限界がある。ＦＡＸの召喚状を使用することはできるが、ＦＡＸでの送付は、ハードコピーの送付という、召喚状プロセスのわずか１つの側面に影響を与えるにすぎない。文書を誰にＦＡＸすべきか、目的の受信者が受信に応じられるかどうか、ＦＡＸが受信されたかどうかに関する運搬上の問題にも対処する必要がある。
【０００４】
現在のシステムに関する別の欠点は、調査を行う機関の間で連携が図られていないということであり、それによって矛盾した、統合されていない疑わしい名前のリストがもたらされる。ある機関は、別の機関が特定の名前についてすでに調査を行っていること、または別の機関が特定の名前についての情報をどの程度まで集めたかを知らない可能性も十分ある。
【０００５】
別の側面では、銀行の弁護士および他の金融機関の職員は、一般に特定の召喚状に関連する情報の識別を助けるのに役立つリソースをほとんど有していない。召喚状に適切に従い、召喚状の条件下で特定の情報を提供すべきかどうかを評価するために、かなりの量の情報を検討する必要がある。検索基準および照合は、多分に主観的であり、能力の組合せおよび関与の度合いに応じて組織によって異なる可能性がある。その結果、大部分は召喚状に準拠するための検索を誰が行うかに基づいて、ある組織は、その記録の徹底的な検索を行い、別のスペルの名前、エイリアス、関連情報、または他の有用な情報の検索を含む結果を提供し、一方別の組織は、最低限の情報を提供することがある。
【０００６】
金融機関は、召喚状を受け取り、国際団体または召喚状の主題に関連する情報について、徹底的に、矛盾なく電子記録を検索する自動化されたリアルタイムの援助を提供できる機構を使用することができない。要求された情報に対する一致が正確ではない場合、手動で記録を見直し、召喚状への応答にどの情報を含めるべきかを見極めることは、しばしば困難で主観的な作業である。召喚状をタイムリーに受け取り、召喚される情報に関係する任意の情報について記録の検索を処理する手段なしには、金融機関は、法の執行作業を遅らせる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子召喚状を受理し、自動化された迅速なやり方で召喚状を処理する方法およびシステムが必要である。新しい方法およびシステムは、召喚状を処理する職員にガイダンスを提供し、職員が可能なだけの関連情報を探すことができる検索アルゴリズムおよび方法を提供することを見込む必要がある。さらにシステムは、クライアントによる召喚状に対応する情報の電子を可能にし、職員が高リスクな状況を識別するのを助ける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、電子召喚状送達（以下、「ＥＳＳ」（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｕｂｐｏｅｎａ  ｓｅｒｖｉｃｅ）という。）を介して召喚状を送付する方法およびシステム（このシステムを「ＥＳＳシステム」という。）が提供される。電子送付によって召喚状の法的送達を成立させることができる。あるいは電子送付に付随してハードコピーを送達することができる。ＥＳＳシステムを使用して召喚状を送達することによって、自動式の監査証跡を含めたタイムリーで効率的な送達を提供することができる。ＥＳＳシステムは、送達の対象となる関係者の識別確認を含む広範な送達を可能にすることができる。電子記録の自動化された検索は、複数の局所および海外のものも含む関連会社がある場合でも、均一な検索基準および準拠を提供する。口座、信用貸し、エンティティの電信送信、および他の業務のリアルタイムの監視による継続的な検索は、従来ではなかったレベルの詳細および画一性も提供する。
【０００９】
本発明は、召喚状を含む情報をコンピュータ化されたサーバに格納し、召喚状を含む情報をサーバから指定されたコンピュータ化装置送信し、召喚状に含まれる要求に対する応答としてデータを受信することによって分散ネットワークを介して召喚状を送付するコンピュータで実施される方法を含む。さらに本発明は、召喚状を含む情報が受信されたという受信通知をコンピュータ化装置から受信し、受信されたデータを格納し、そのデータを追加で格納されたデータと結合可能であることを含むことができる。召喚状の主題を記述する報告書を生成することもできる。第２のコンピュータ化されたサーバからの召喚状に関連する追加のデータを送受信することもできる。本発明の実施の際、１つまたは複数のコンピュータ化されたサーバは、異なる政府機関から受信した指示に応答して動作することができる。
【００１０】
検索アルゴリズムおよび実行可能な検索ソフトウェアを、指定されたコンピュータ化装置に送信することもできる。召喚状の要求に対する応答として受信されたデータを処理して、召喚状の対象であり、召喚状に含められる新しい情報の要求を作成することができ、新しい情報をサーバから指定されたコンピュータ化装置に送信することもできる。
【００１１】
別の態様では、本発明は、コンピュータ化装置で召喚状を含む情報を受信すること、および召喚状に含まれる要求に関係するデータについて、格納されているコンピュータ記録を検索することを含む電子召喚状を処理するコンピュータで実施される方法を含む。召喚状に含まれる要求に関係するデータは、指定された集約装置（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ）、例えばＥＳＳサーバに送信することができる。
【００１２】
召喚状に含まれる要求に関係する検索アルゴリズムは、電子的に受信することもでき、実行可能な検索ソフトウェアプログラムも同様である。ソフトウェアは、取引を社内のコンピュータで監視し、取引に関係し、召喚状に含まれる要求にも関係するデータを収集するコードおよびルーチンを含むことができる。収集されたデータは、指定された集約装置に送信することができる。
【００１３】
召喚状の対象となる更新された要求を電子的に受信することもでき、これによって、召喚状を含む更新された要求に関係するデータについて、格納されているコンピュータ記録の追加の検索を行い、更新された要求に関係するデータを指定された集約装置に送信することができる。
【００１４】
さらに別の態様は、召喚状を含む情報をコンピュータ化されたサーバに格納し、召喚状のハードコピーを、召喚状のハードコピーに関連付けられ、召喚状を一意に識別する召喚状識別子とともに被召喚側に送付することによる召喚状の送達を含むことができる。次いで召喚状に含まれる情報および召喚状識別子を、サーバから指定されたコンピュータ化装置に送信することができる。召喚状に含まれる要求に応答するデータを受信することができる。
【００１５】
同様に、召喚状識別子を含む召喚状のハードコピーを受信し、召喚状および召喚状識別子を含む電子情報もコンピュータ化装置で受信することによって召喚状を受理し、処理することができる。召喚状識別子を使用して、電子的に受信された召喚状がハードコピーの召喚状と一致することを確認することができる。
【００１６】
他の実装は、通信ネットワークを介して通信することができるコンピュータサーバ、およびサーバに格納されており、必要に応じて実行可能な実行可能ソフトウェアを含む、召喚状を送付するコンピュータ化システムを含む。システムに本発明の方法を実行させるようにするサーバと稼働するソフトウェア。
【００１７】
さらに別の実施形態は、コンピュータ可読媒体に存在するコンピュータ実行可能プログラムコード、デジタルデータストリームに埋め込まれたコンピュータデータ信号、またはコンピュータ化装置と対話する方法を含む。様々な特徴および実施形態を、以下の図面および特許請求の範囲でさらに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、ＥＳＳシステムを介して召喚状を送付するコンピュータ化された方法およびシステムを含む。電子送付によって召喚状の法的送達を成立させることができる。あるいは電子送付に付随してハードコピーを送達することができる。コンピュータ化システムは、電子バージョンの召喚状を含む情報をデータベースまたは他のデータ格納構造に格納し、情報を被召喚側に送信する。情報をそこに送信できる指定されたコンピューティング装置に被召喚側を関連付けることができる。召喚状内の要求に対応するデータは、コンピュータ化システムで受信することができる。
【００１９】
ＥＳＳシステムを使用して召喚状を送達することによって、自動式の監査証跡を含めたタイムリーで効率的な送達を提供することができる。ＥＳＳシステムは、送達の対象となる関係者の識別確認を含む広範な送達を可能にすることができる。電子記録の自動化された検索は、複数の局所および海外のものも含む関連会社がある場合でも、均一な検索基準および準拠を提供する。口座、信用貸し、エンティティの電信送信、および他の業務のリアルタイムの監視による継続的な検索は、従来は利用できなかったレベルの詳細および画一性を提供する。自動化された検索により、法定報告に対応し得る一致のバリエーションを捕捉するアルゴリズムの使用が容易になる。
【００２０】
次に図１を参照すると、本発明の一実施形態のブロック図を示している。ＥＳＳシステム１００は、金融機関などのエンティティに送達されるべき１つまたは複数の召喚状に関係する情報を受信する。情報は、電子バージョンの召喚状、または一実施形態では、ＥＳＳシステムが電子召喚状を作成するのに十分な情報を含む。召喚状は、例えば司法省（ＤＯＪ）、米国連邦検事、連邦捜査局（ＦＢＩ）、地方検事、国家警察、財務省、海外資産管理室（ＯＦＡＣ）、秘密検察局、税関、麻薬取締局（ＤＥＡ）、または他の政府機関といった政府機関など、召喚状の発行者１０１から受信することができる。
【００２１】
召喚状は、受信側から容易にアクセスできる標準形式で格納可能であることが好ましい。例えば召喚状は、ポータブルドキュメントフォーマット（ＰＤＦ）やリッチテキストフォーマット（ＲＴＦ）で送受信することができる。
【００２２】
召喚状の発行者１０１は、ＥＳＳシステム１００に召喚状の内容、および召喚状が送達されるべき被召喚エンティティのリストを入力する。一実施形態では、ＥＳＳシステム１００は、被召喚エンティティに関係する連絡先情報のデータベースを維持する。別の実施形態では、召喚状の発行者１０１は、連絡先情報を新しい召喚状のそれぞれに提供する。いずれの場合でも、ＥＳＳシステムは、電子召喚状を分配して送達を実施する。一般に、被召喚エンティティ１０４〜１０７は金融機関１０４〜１０６を含んでいるが、他のタイプのエンティティ１０７も召喚状の電子送達を受信することができる。
【００２３】
本発明を実施する、または使用する組織には、投資銀行、マーチャントバンク、商業銀行、証券会社、資産運用会社、ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、格付け機関、証券取引所、機関投資家または個人投資家、監査法人、法律事務所、または金融取引と関連する他の組織などがある。同様に、金融取引には、インベストメントバンキングおよびマーチャントバンキング、公的または民間融資、商品および証券取引、商業および消費者貸し付け、資産運用、企業および証券の格付け、パブリックおよびプライベートエクイティ投資、パブリックおよびプライベートの確定利付き投資（ｐｕｂｌｉｃ  ａｎｄ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｆｉｘｅｄ  ｉｎｃｏｍｅ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）、または他の業務関係の取引などがある。
【００２４】
送達は、被召喚エンティティ１０４〜１０７による電子通信を介した召喚状の受信によって達成される。電子通信は、プッシュ技術を含むことができ、被召喚エンティティ１０４〜１０７の一部でのどんなアクションにも関係なく、召喚状が被召喚エンティティ１０４〜１０７に送信される、あるいはプル技術によって、例えば分散ネットワーク上のサーバから召喚状を取得することによって、被召喚側が肯定アクションを行い、召喚状を受信する。
【００２５】
一実施形態では、肯定アクションは、被召喚エンティティ１０４〜１０７によって行うことができ、これは、召喚状が被召喚エンティティ１０４〜１０７によって受信されたことについての確認としての役割を果たす。肯定アクションには、例えば、被召喚エンティティ１０４〜１０７によって送信される電子メッセージ、またはグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）ボタン、チェックボックス、他の装置などのプログラム可能装置の起動などがある。
【００２６】
別の実施形態では、召喚状の発行者１０１は、プロセスサーバ１０２を使用して、被召喚エンティティ１０４の代表１０３に対するハードコピーの召喚状の物理的送達を達成することができる。ハードコピーの召喚状は、英数字コードや書類番号など、一意の召喚状識別子によって達成することができる。被召喚エンティティ１０４は、次いでＥＳＳシステム１００にアクセスし、受信されたハードコピーの召喚状と一致する電子召喚状の送付を受理することができる。電子召喚状は、ハードコピーでは利用できない検索アルゴリズムまたは他の拡張機能を含むことができ、一方ハードコピーは、従来の書類をファイルすることを好む人を満足させることができる。
【００２７】
電子召喚状に含み得る拡張機能には、検索ソフトウェアおよび検索アルゴリズムなどがある。検索ソフトウェアを被召喚エンティティ１０４〜１０７に配布することによって、被召喚エンティティ１０４〜１０７にわたって検索業務を画一化することができる。検索ソフトウェアは、被召喚エンティティ１０４〜１０７のコンピュータ上で稼働する実行可能コードを含み得る。ソフトウェアは、正確な一致の他に、スペルのバリエーション、エイリアス、別名参照、または他のタイプのファジー検索を検索することができる。よく知られている多くのプログラム可能検索方法をこの機能で使用できることを当分野の技術者であれば理解できよう。
【００２８】
検索アルゴリズムも電子召喚状とともに送付することができる。アルゴリズムは、配布された検索ソフトウェアとともに、または被召喚エンティティ１０４〜１０７が使用する社内の検索ソフトウェアとともに使用することができる。
【００２９】
召喚状の結果として見つけられた情報は、ＥＳＳシステム１００に電子的に送信することができる。適切な場合、受信された情報によって、検索基準および／またはアルゴリズムを容易に改良できるようになる。改良された検索アルゴリズムは、その後被召喚エンティティ１０４〜１０７に送付することができる。さらに、検索アルゴリズムを使用して記録および取引をリアルタイムで連続的に監視することができ、その結果その後のアクションまたは受信された情報を召喚状の発行者１０１に送信することもできる。
【００３０】
ＥＳＳシステム１００は、召喚状の情報センターとしての役割を果たすこともでき、様々な政府機関１０１、１０１ａ、１０１ｂが互いに連携し合い、整理された召喚状のリストにアクセスすることができる。召喚状の整理および召喚状の結果として受信された情報によって、個別の機関または組織１０１、１０１ａ、１０１ｂによる作業の重複がなくなり、１つの調査の結果によって暴かれた情報を別の類似の調査と容易に共有できるようになる。
【００３１】
好ましい実施形態は、送達すべき召喚状を様々な金融機関または他の組織１０４〜１０７に送信する様々な政府機関１０１、１０１ａ、１０１ｂを備えるハブアンドスポークタイプのアーキテクチャを含む。ＥＳＳシステム１００は、各召喚状の送達、および各召喚状に準じた情報の受信を調整する。さらにＥＳＳシステム１００は、類似の、重複した、または無料の調査は召喚状のマニフェストなので、それらを監視し、整理するよう働くことができる。知る必要のある適切な当事者からはアクセス可能であるが、それでも適切なレベルの機密性で維持されているように、公的ではない情報の扱いを調整する機能となり得ることが特に重要である。
【００３２】
各召喚状の送達および答えられた通りの応答を追跡するために、ログまたは他の格納履歴を作成することができる。
【００３３】
次に図２を参照すると、本発明の一実施形態を示すネットワークを示している。自動式のＥＳＳシステム１００は、インターネットなどの分散ネットワーク２１０またはプライベートネットワークを介してアクセス可能なコンピュータ化されたＥＳＳサーバ２１０を含むことができる。被召喚エンティティ２２０〜２２２またはＥＳＳリスク管理に関係のある他の当事者は、コンピュータ化システム、または指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８を使用して、ＥＳＳサーバ２１０で処理される情報の受信、入力、送信、または表示を行うことができる。伝送制御プロトコルインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などのプロトコルを使用して、整合性および信頼性を提供することができる。
【００３４】
指定された各コンピュータ化装置は、プロセッサ、メモリ、およびキーボードおよび／またはマウスなどのユーザ入力装置、表示画面および／またはプリンターなどのユーザ出力装置を含み得る。指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８は、ＥＳＳサーバ２１０と通信して、ＥＳＳシステム２１０に格納されているデータにアクセスすることができる。指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８は、ＥＳＳサーバ２１０がネットワーク２００において単一のエンティティであるかのように、ＥＳＳサーバ２１０と対話することができる。しかし、ＥＳＳサーバ２１０は、ネットワーク２０１にわたって地理的に分散することができる、連携する、または重複する処理および／またはデータベースサーバなどの複数の処理およびデータサブシステムを含み得る。一部の実装形態では、指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８群は、ローカルエリアネットワークを介してＥＳＳサーバ２１０と通信することができる。
【００３５】
ＥＳＳサーバ２１０は、ＥＳＳリスク管理に関係するデータを格納する１つまたは複数のデータベース２０２を含む。ＥＳＳサーバ２１０は、被召喚エンティティ２２０〜２２２または指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８を操作している他のエンティティと対話し、かつ／またはそこからデータを収集することができる。オペレータから収集されたデータを、召喚された情報に従って構築し、将来取り出せるように整理してもよい。
【００３６】
一般にユーザは、指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８で実行されるクライアントのソフトウェアを使用してＥＳＳサーバ２１０にアクセスする。クライアントのソフトウェアは、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  ＮａｖｉｇａｔｏｒやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒなど、一般的なハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ブラウザ（「Ｗｅｂ」ブラウザ）を含み得る。クライアントのソフトウェアは、専用のブラウザ、および／または他のホストアクセスソフトウェアでもよい。場合によっては、ＪＡＶＡ（商標）プログラムなどの実行可能プログラムをＥＳＳサーバ２１０から指定されたコンピュータ化装置にダウンロードして、指定されたコンピュータ化装置または他のコンピュータで、ＥＳＳシステムソフトウェアの一部として実行することができる。他の実装形態では、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読媒体からインストールされた専用のソフトウェアを含む。したがって本発明を、デジタル電子回路、コンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、または上記の組合せに実装することができる。本発明の装置は、プログラム可能プロセッサによって実行されるようにマシン可読記憶装置に有形で組み込まれたコンピュータプログラム製品に実装することができ、本発明の方法ステップは、入力データに対して作用し、出力を生成することによって本発明の機能を実行する命令のプログラムを実行するプログラム可能プロセッサによって実行することができる。
【００３７】
次に図３を参照すると、召喚状の電子送達はＥＳＳシステム３１０との対話の開始で始まる。一般に、対話は、人からアクセス可能な指定されたコンピュータ化装置へのＧＵＩの提示によって開始されることになる。ＧＵＩは、指定されたコンピュータ化装置を介して入力されたデータを受け取ることができる。ＧＵＩの一例は、召喚状のイメージを含み、検索基準またはアルゴリズムを含むこともできる。対話は、情報の送受信を含み得る。情報は、データベースのフィールドで直接受信する、または自由形式で受信することができる。
【００３８】
情報は継続的に送受信することができ、その結果新しいイベントまたは情報によって召喚される情報をさらに容易に収集できる場合、ＥＳＳ検索アルゴリズムをそれに応じて調整することができる。
【００３９】
ＥＳＳサーバは、被召喚エンティティ１０４〜１０７を指定されたコンピュータ化装置３１１に関連付けることができる。対応する召喚状、および検索ソフトウェアおよびアルゴリズムを、指定されたコンピュータ化装置３１２を介してＥＳＳサーバから被召喚エンティティに送信することができる。ＥＳＳサーバは、被召喚エンティティ３１３から召喚状の受信の確認を受信することもできる。
【００４０】
３１４で、情報データを召喚状の主題に従ってＥＳＳサーバで受信することもできる。ＥＳＳサーバは、３１５で召喚状の主題、被召喚エンティティ、召喚される情報、および他のデータを整理し、３１６で必要に応じて報告書を生成し、または質問に答えることができる。さらに３１６で、検索結果、受信された情報、または他の入力に応じて検索アルゴリズムを変更することができる。
【００４１】
次に図４を参照すると、被召喚エンティティは、４１０で電子召喚状の他に、検索ソフトウェア、検索アルゴリズム、または他の関連のデータを受信することができる。４１１で既存のデータに対して検索を行うことができ、４１２で継続的なリアルタイムモニタまたは検索を実施して新しい取引およびデータについて召喚状の結果を継続的に更新することもできる。
【００４２】
４１３で、電子召喚状に対応する検索の結果をＥＳＳサーバに送信して、４１４で、変更された検索アルゴリズムおよび／または検索ソフトウェアを受信することができる。プロセスは、戻って、召喚状の期限切れまで既存のデータの検索を継続的に行い、新しいデータをリアルタイムで監視し、更新された検索アルゴリズムを受信することができる。プロセスを通じて、召喚状への準拠は、４１５でＥＳＳサーバ、および／または被召喚エンティティのコンピュータシステムによって追跡することができる。その結果システムは、４１６で準拠の範囲を示す報告書を作成することもできる。
【００４３】
次に図５を参照すると、ＥＳＳリスク管理に関係する情報を受信するＧＵＩの例５００を示している。ＧＵＩは、例えばキーワードまたは質問５０１の形式で情報の入力を要求するエリアを含む。適切な応答のエリア５０６も含めることができる。適切な応答のエリア５０６は、例えばテキストを受け取る、提供された選択肢から選択できるようにする、そうでない場合はコンピュータ化されたＥＳＳシステム１００でデータを受信することができる。５０３〜５０５のチェックボックス、Ｘフィールド、ｙｅｓ／ｎｏフィールド、または他の装置などプログラム可能ユーザ対話式装置を使用して回答を示す、そうでない場合は情報を入力することができる。召喚状のイメージ５１０をＧＵＩで示すこともできる。情報を受信するＧＵＩ５００は、召喚状５１１に対する応答として送信される情報を表示するエリアを含むこともできる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明してきた。しかし、本発明の意図および範囲から逸脱することなく、様々な変更を加えることができることを理解されよう。例えば、指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標）、Ｕｎｉｘ（商標）、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｃ  ＯＳ（商標）などのオペレーティングシステム、およびＪＡＶＡ（登録商標）プログラムやＷｅｂブラウザなどのソフトウェアアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータを備えることができる。指定されたコンピュータ化装置２０４〜２０８は、終端装置、パームタイプのコンピュータ、モバイルＷＥＢアクセス装置、ＴＶ  ＷＥＢブラウザ、またはインターネットプロトコルなどのポイントツーポイントまたはネットワーク通信プロトコルに従うことができる他の装置とすることもできる。コンピュータおよび指定されたコンピュータ化装置には、プロセッサ、ＲＡＭおよび／またはＲＯＭメモリ、表示機能、入力装置、およびハードディスクまたは他の相対的に長持ちする記憶装置などがある。したがって他の実施形態は、頭記の特許請求の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を具現化することができるブロック図である。
【図２】電子召喚状送達システムを具現化することができるコンピュータシステム上のネットワークを示す図である。
【図３】ＥＳＳサービスのプロバイダが実施できるステップの例を示すフロー図である。
【図４】ＥＳＳシステムを介して送達を受理する組織が実施できるステップの例を示すフロー図である。
【図５】ＥＳＳシステムと対話するのに役立つグラフィカルユーザインターフェイスの例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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