(57)【要約】走行用の網状配列部材（ＬＡＵ）とこれに結合された保持部材（ＨＡＬ）を備えた滑り止めチェーンで、保持部材（ＨＡＬ）は、チェーン装着状態においては、基本的にタイヤの内側の側面（ＦＬＡ）に当てがわれるリングを形成するように閉じられているような滑り止めチェーン。この滑り止めチェーンにおいて、保持部材（ＨＡＬ）の両端にそれぞれ１個の連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）が取り付けられており、網状配列部材（ＬＡＵ）はタイヤの外面において張設されており、両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）は、それぞれ１個の平板状の基板（ＢＡ１、ＢＡ２）を有していて、両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）が互いに離脱可能なように嵌合する連結位置（ＳＰＯ）に相互移動できるようになっており、両連結部材の第１の部品（ＶＥ１）の基板（ＢＡ１）は係合用先端部（ＮＡＳ）を有しており、かつ、第１の連結部材（ＶＥ１）の基板（ＢＡ１）を連結位置（ＳＰＯ）にガイドするために、第２の連結部材（ＶＥ２）の基板（ＢＡ２）から横に突き出て互いに向き合っている上下の平板状突起（ＳＴ１、ＳＴ２）が設けられている。
2005518979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状配列部材（ＬＡＵ）および、これに結合された保持部材（ＨＡＬ）を備えた滑り止めチェーンであって、該保持部材（ＨＡＬ）は、チェーン装着状態においては、基本的にタイヤの内側の側面（ＦＬＡ）に当てがわれるリングを形成するように閉じられており、該保持部材（ＨＡＬ）の両端には、それぞれ１個の連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）が取り付けられていて、該両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）は相互に連結可能であり、また、網状配列部材（ＬＡＵ）は、少なくとも１個の張設／固定具によってタイヤの外面において張設されており、該両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）はそれぞれ１個の平板状の基板（ＢＡ１、ＢＡ２）を有しており、かつ基本的に該両平板状基板（ＢＡ１、ＢＡ２）に平行な面（Ｅ）に沿って連結位置（ＳＰＯ）に相互移動でき、該位置（ＳＰＯ）において、該両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）は互いに離脱可能なように嵌合しており、さらに、両連結部材の第１の部品（ＶＥ１）の基板（ＢＡ１）は係合用先端部（ＮＡＳ）を有しているような滑り止めチェーンにおいて、第１の連結部材（ＶＥ１）の基板（ＢＡ１）を連結位置（ＳＰＯ）にガイドするために、第２の連結部材（ＶＥ２）の基板（ＢＡ２）から横に突き出て互いに向き合っている上下の平板状突起（ＳＴ１、ＳＴ２）が設けられ、さらに、該平板状突起の１個（ＳＴ１）には、連結位置（ＳＰＯ）において、係合用先端部（ＮＡＳ）が少なくとも部分的に嵌まり込み、該係合用先端部（ＮＡＳ）とは反対側の第１連結部材（ＶＥ１）の基板（ＢＡ１）の背部（ＲＵＥ）はもう一方の平板状突起（ＳＴ２）によって支持されており、かつ該連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）は、チェーン装着状態においては、両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）に結合している走行用の網状配列部材（ＬＡＵ）を介して加えられる引張力によって連結位置（ＳＰＯ）に保持されることを特徴とする滑り止めチェーン。
【請求項２】
該平板状突起（ＳＴ１、ＳＴ２）の少なくとも一方に、第２の連結部材（ＶＥ２）の平板状基板（ＢＡ２）に向かう偏向部（ＡＢＷ）が付加されていることを特徴とする請求項１記載の滑り止めチェーン。
【請求項３】
両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）が、互いの反対側の末端部（ＥＮ１、ＥＮ２）で、それぞれ網状配列部材（ＬＡＵ）のチェーン索（ＫＥ１、ＫＥ２）に結合していることを特徴とする請求項１または２記載の滑り止めチェーン。
【請求項４】
該両チェーン索（ＫＥ１、ＫＥ２）が、チェーン装着状態においては内側の側面（ＦＬＡ）の範囲に当てがわれており、かつタイヤ（ＲＥＩ）の走行面の方向には、側面（ＦＬＡ）に垂直に広がっている両連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）の中央面（Ｌ）から離れていくように延びていることを特徴とする請求項３記載の滑り止めチェーン。
【請求項５】
該第１連結部材（ＶＥ１）の基板（ＢＡ１）の背部（ＲＵＥ）から係合用先端部（ＮＡＳ）に移行する領域（ＢＥＲ）に、第２連結部材（ＶＥ２）の両平板状突起（ＳＴ１、ＳＴ２）間の垂直距離よりも大きい曲率半径（Ｒ）が形成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の滑り止めチェーン。
【請求項６】
連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）の互いの反対側の末端部（ＥＮ１、ＥＮ２）が、それぞれの基板（ＢＡ１、ＢＡ２）から折り曲げられ、それぞれのチェーン索（ＫＥ１、ＫＥ２）と結合する結合要素（ＶＥＲ）を取り付けるための少なくとも１個の穿孔（ＢＯＲ）を有することを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の滑り止めチェーン。
【請求項７】
連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）が、保持部材（ＨＡＬ）の軸芯（λ）の回りに回転可能に装着されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の滑り止めチェーン。
【請求項８】
保持部材の終端部（ＥＡ１）に取り付けられる各連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）の末端部（ＥＮ１'）が、保持部材（ＨＡＬ）の各終端部（ＥＡ１）を包み込むように曲げ込まれていることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の滑り止めチェーン。
【請求項９】
各連結部材（ＶＥ１、ＶＥ２）が一体部品として製作されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の滑り止めチェーン。
【請求項１０】
第１連結要素（ＶＥ１）が、連結位置（ＳＰＯ）における両連結要素（ＶＥ１、ＶＥ２）の長さ方向に沿った相互移動を限定するような、第２連結要素（ＶＥ２）に対するストッパー（ＡＮＳ）を具備していることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の滑り止めチェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網状配列部材と、これに結合された保持部材を備えた滑り止めチェーンに関するものである。保持部材は、チェーン装着状態においては、基本的にタイヤの内側の側面に当てがわれるリングを形成するように閉じられているが、この場合、保持部材の両端にはそれぞれ１個の連結部材が取り付けられていて、両連結部材は相互に連結可能であり、また、網状配列部材は、少なくとも１個の張設／固定具によってタイヤの外面に張設されている。さらに、両連結部材はそれぞれ１個の平板状の基板を有しており、かつ基本的に両平板状基板に平行な面に沿って連結位置に相互移動でき、その連結位置において、両連結部材は互いに離脱可能なように嵌合しており、また、両連結部材の第１の部品の基板は係合用先端部を有している。
【背景技術】
【０００２】
大多数のドライバーは、スノーチェーンの装着を好ましくない厄介な作業だと感じており、このため、安全性のリスクを冒しても、滑りやすく危険な走行区間を滑り止めチェーンを装着せずにドライブすることも稀ではない。この安全性のリスクを避けるためには、滑り止めチェーンを容易に装着することができ、かつ同様に容易に取り外しできることが必要である。
【０００３】
実際には、リング状に結び合わせることができる網状配列部材の保持部材を備えた滑り止めチェーンが、素早くかつ簡易な取り付けという要求に最も速やかに対応できることが明らかになってきた。この場合、保持部材は通常タイヤの内側の側面に当てがわれている。
【０００４】
冒頭に述べたタイプの滑り止めチェーンを、例えば、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９４７８５５号から知ることができる。この公知の滑り止めチェーンは、リングに結び合わせることができる保持部材、例えばバネ弾性を有する組み付け用湾曲部品あるいは鋼製ワイヤを備えている。保持部材の両端にはそれぞれ１個の連結部材が装備されており、それによって、保持部材をリングに結び合わせることができる。第１の連結部材はフックを有しており、第２の連結部材はそのフックと嵌合し合うための開口を備えている。第２の連結部材は中空シリンダーから作られており、フック部品の嵌入部分と中空円筒状の固定部分を有しているが、その固定部分によって、第２連結部材が保持部材の対応する終端に固定される。嵌入部分は切り開かれた中空円筒の壁面から形成されており、その壁面にフックが嵌入する開口が作られている。
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許第３６４３６５２号は同様に上記の種類の滑り止めチェーンを開示している。このチェーンも同じくバネ弾性を有するリング形状の保持部材を有しており、２個の連結部材によって、その保持部材を結び合わせたり開放させたりすることができる。冒頭に述べたタイプの滑り止めチェーンは、例えば、ＰＣＴ出願からドイツへ移管されたＤＥ６９２１６２３７  Ｔ２にも説明されている。
【０００６】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３９０６４８６号は、チェーン装着状態において、それぞれ乗物タイヤの一側面に当てがわれるような、内側と外側の側面固定具を具備した滑り止めチェーンを提案している。両面の側面固定具は網状配列部材を介して相互に結合されている。さらに側面固定具の両端は、それぞれ平板状基板を有する２個の連結部材を備えた連結手段を備えており、相互に連結することができる。２個の連結部材のうちの１個には、平板状基板から横に突き出た留め板が設けられており、その留め板が、対応する第２の連結部材の開口と噛み合うことができるようになっている。
【０００７】
ＤＥ３３４７９８９は、２個の連結部材を備えた滑り止めチェーン用の連結方法を扱っているが、２個の連結部材のそれぞれは、車輪の側面に当てがわれている内側の保持具に装備されている。２個の連結部材はそれぞれ、フック状の曲がり部分と、他方の連結部材の曲がり部分に噛み合う切欠き部を有している。
【０００８】
米国特許第４２８０５４５Ａ号に説明されている滑り止め装置は、相対向した車輪の側面に当てがわれたケーブルワイヤ製の２個の側面索体を具備しており、その両側面索体間に、横方向にケーブルが掛け渡されて配置されている。ケーブルワイヤの両端は、２個の部品からなる連結手段によって相互に連結可能であり、その際、一方の連結部材は留め板を備えており、他方の連結部材はその留め板と噛み合うことができる開口または切欠きを有している。
【０００９】
国際公開第９０／０７４３４号は自動車タイヤの滑り止め安全装置を示している。この公知の装置は、各側面に当てがわれる２本の張設ワイヤを有しており、その間に、変形可能なベルト材料から作られたブリッジが横方向に掛け渡されている。張設ワイヤの終端はネジ−スリーブ連結具によって互いに連結可能であり、張設ワイヤはさらに、それぞれのネジ−スリーブ連結具によって張設することも可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
公知の滑り止めチェーンの欠点は、とりわけ、保持部材の連結および開放のために機能する連結部材の取り扱いが難しい点にある。さらに、公知の装置の場合には、連結部材を解放するために、タイヤの背後あるいは車輪カバーの中に手を伸ばさなければならないので取り外しが厄介である。
【００１１】
従って、本発明の課題は、滑り止めチェーンの簡易でかつ素早い組み付けおよび取り外しを可能にする方式を創出することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、冒頭に述べたタイプの滑り止めチェーンに対して、本発明に従って次のような方策を講じることによって解決される。すなわち、第１の連結部材の基板を連結位置にガイドするために、第２の連結部材の基板から横に突き出て互いに向き合っている複数の平板状突起を設け、さらにその平板状突起の１個には、連結位置において係合用先端部が少なくとも部分的に嵌まり込み、係合用先端部とは反対側の第１連結部材基板の背部はもう一方の平板状突起によって支持されており、かつ、連結部材は、チェーン装着状態においては、両連結部材に結合している網状配列部材を介して加えられる引張力によって連結位置に保持される、という方策である。
【００１３】
本発明の１つの有利な実施形態においては、少なくとも１個の平板状突起に、第２の連結部材の平板状基板を保持するための偏向部分を設けている。
【００１４】
連結部材に引張力を加えるために特に好適な実施態様においては、両連結部材を、互いの反対側の末端部でそれぞれ網状配列部材のチェーン索に結合している。
【００１５】
連結部材を連結位置に特に的確に固定するには、チェーン装着状態において、上記の両チェーン索が内側の側面の範囲に当てがわれ、タイヤの走行面の方向には、側面に垂直に広がっている両連結部材の中央面から離れていくように延びている。
【００１６】
また、第１の連結部材の基板の背の部分から係合用先端部に移行する領域に、第２の連結部材の両平板状突起間の垂直距離よりも大きい曲率半径を形成することによって、滑り止めチェーン取り外しの際の両連結部材の相互自動解放を簡単化することができる。
【００１７】
連結要素へのチェーン索の固定は、それぞれの基板の末端部を折り曲げて、各チェーン索と結合する結合要素を取り付けるための穿孔を設けることによって簡単に行える。
【００１８】
滑り止めチェーンの組み付けは、連結部材を、保持部材の軸芯の回りに回転可能なように装着することによって簡単化することができる。
【００１９】
本発明の１つの実施態様は、保持部材の終端部に取り付けられる各連結部材の末端部を、保持部材の各終端部を包み込むように曲げ込んでいる構造としている。
【００２０】
各連結部材は一体品として製作することが望ましい。
【００２１】
的確な組み付けを確実にするために、第１の連結要素は、第２の連結要素に対するストッパーを備えており、それによって、両連結要素の長さ方向の相互移動を連結位置に制限する。
【発明の効果】
【００２２】
取り外しの際に、滑り止めチェーンがタイヤからほぼ自動的に解放されることを可能にした点が、本発明の１つの貢献である。両連結部材は、走行用の網状配列部材を介して加えられる引張力によって連結位置に保持されているので、この両部品は、保持引張力がなくなるとほとんど労力を要することなく、互いに解放できるのである。走行用の網状配列部材に張力を与えている引締具を緩めることによって、連結部材の力が緩み、例えば網状配列部材を軽く揺することによって相互に解放できるので、保持部材が解放され、網状配列部材をタイヤから引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を、いくつかの実施例と共に図面に基づいて説明するが、実施例はこれに限定されるわけではない。図面はいずれも模式図として示している。
【００２４】
図１−３ａに示すように、本発明に関わる滑り止めチェーンは、それぞれ１個の連結部材ＶＥ１、ＶＥ２をその自由端に具備した保持部材ＨＡＬを備えている。両連結部材ＶＥ１、ＶＥ２を連結することによって、保持部材ＨＡＬは１つのリングに閉じられる。チェーン装着状態においては、保持部材ＨＡＬは、タイヤＲＥＩの内側の側面、すなわち車両側の側面ＦＬＡに当てがわれる。保持部材ＨＡＬは、例えば、ケーブルワイヤ、バネ弾性を有する湾曲部品等とすることができる。個々のチェーン索またはチェーンリンクを結合して構成された滑り止めチェーンの網状配列部材ＬＡＵが、この保持部材ＨＡＬに固定される。
【００２５】
網状配列部材ＬＡＵをタイヤの外側の側面において張設するために、１個または数個の張設／保持部材、例えば引締具ＳＰ１、ＳＰ２が装備されている。ここで示す実施例においては、例えば２個の引締具ＳＰ１、ＳＰ２が互いに向かい合った位置に配置されている。この引締具ＳＰ１、ＳＰ２はそれぞれ引締索ＳＳ１、ＳＳ２を有しており、引締索ＳＳ１、ＳＳ２の、引締具ＳＰ１、ＳＰ２とは反対側の末端には、フックＨＡＫが装着されていて、それが網状配列部材ＬＡＵに掛けられるようになっている。別の実施態様では、引締索ＳＳ１、ＳＳ２は、フックＨＡＫの代わりに、フックと掛かり合う部品を具備していて、フックは、網状配列部材ＬＡＵのチェーン索の方に取り付けられる。
【００２６】
引締索の、引締具ＳＰ１、ＳＰ２とは反対側の末端を、網状配列部材と連結した後、引締具ＳＰ１、ＳＰ２を作動させると、フックが掛けられた引締索ＳＳ１、ＳＳ２の一部が引締具ＳＰ１、ＳＰ２の中に引き込まれ、それによって網状配列部材が張設される。引締具ＳＰ１、ＳＰ２の可能な実現形態については、例えば出願人のオーストリア特許第４０８６３５号に述べられている。
【００２７】
図３ａによれば、この引締具の１つのＳＰ１は、網状配列部材ＬＡＵのチェーン索ＫＥ１に固定されており、第２のチェーン索ＫＥ２に対しては、フックＨＡＫによる組み付けにおいて、引締索ＳＳ１を介して連結することができるようになっている。
【００２８】
図３ｂおよび３ｃに示すように、各チェーン索ＫＥ１、ＫＥ２は、保持部材ＨＡＬの連結部材ＶＥ１、ＶＥ２と結合されている。この場合、チェーン索ＫＥ１、ＫＥ２は、張設された状態においてチェーン索ＫＥ１、ＫＥ２が両連結部材ＶＥ１、ＶＥ２を互いに固定させるように、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２の末端部ＥＮ１、ＥＮ２に取り付けられている。
【００２９】
図４に示すように、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２のそれぞれの末端部ＥＮ１、ＥＮ２は、対応する基板ＢＡ１、ＢＡ２から折り曲げることができ、それぞれのチェーン索ＫＥ１、ＫＥ２と結合するための結合要素ＶＥＲ、例えばフックを取り付けるための穿孔ＢＯＲを設けることができる。
【００３０】
さらに、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２は、図５のように、保持部材ＨＡＬの軸芯λの回りに回転可能なように装着することが可能である。そのようにすると、例えば、保持部材の終端部に取り付けられる各連結部材ＶＥ１、ＶＥ２の末端部ＥＮ１'を、保持部材ＨＡＬの各終端部ＥＡ１を包み込むように曲げ込むことができる。連結部材ＶＥ１、ＶＥ２はそれぞれ一体部品として製作することが合理的である。
【００３１】
両チェーン索ＫＥ１、ＫＥ２は、チェーン装着状態においては内側の側面ＦＬＡの範囲に当てがわれており、側面ＦＬＡに垂直に広がっている中央面Ｌから離れていくように延びている。
【００３２】
チェーン索ＫＥ１、ＫＥ２のこの配置に基づいて、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２は、網状配列部材ＬＡＵから加えられる引張力によって連結位置ＳＰＯに保持される。
【００３３】
図６ａ−６ｆに示すように、両連結部材ＶＥ１、ＶＥ２は、それぞれ、平板状の基板ＢＡ１、ＢＡ２を有している。本明細書では、板状の形体なる名称で、互いに平行な２個の平面によって画成される形体を意味するものとするが、その際、両平面間の距離は同形体の長さ方向の寸法に比較して小さいものとする。しかしこの両平面間の距離は、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２の曲げ剛性を確保するには十分なものであるとする。両連結要素ＶＥ１、ＶＥ２は、基本的に両平板状基板ＢＡＳに平行な平面Ｅに沿って、離脱可能に相互に嵌合する連結位置ＳＰＯに移動できる。連結部材ＶＥ１、ＶＥ２はその実施態様が平坦であるために、チェーン装着状態においても基本的に平坦で、タイヤＲＥＩの内側の側面に当てがわれることになる。
【００３４】
両連結部材のうちの第１連結部材ＶＥ１の基板ＢＡ１の先端部には平坦な係合用先端部ＮＡＳが形成されているが、基板ＢＡ１は、第２連結部材ＶＥ２の基板ＢＡ２から横に突き出て互いに向き合っている２個の平板状突起ＳＴ１、ＳＴ２によって、連結位置ＳＰＯにガイドされる。平板状突起ＳＴ１、ＳＴ２の少なくとも一方には、対応する基板ＢＡ１、ＢＡ２に対する偏向部ＡＢＷを付加する（図７）ことが望ましい。係合用先端部ＮＡＳを連結位置ＳＰＯにガイドする平板状突起ＳＴ１には、連結位置ＳＰＯにおいて係合用先端部ＮＡＳが掛かり合い、それによって両連結部材の長さ方向への解放が防止される。
【００３５】
第１連結部材ＶＥ１は基板ＢＡ１の背部ＲＵＥに係合用先端部ＮＡＳへの移行領域ＢＥＲを有し、その曲率半径は、第２連結部材ＶＥ２の両平板状突起ＳＴ１、ＳＴ２間の垂直距離Ｄよりも大きい。
【００３６】
図８の本発明の実施形態においては、領域ＢＥＲを円筒の一部として形成している。この場合、曲率半径Ｒは、基本的に、第１連結部材ＶＥ１の背部ＲＵＥへの接線ＴＡ１と平行に延びる係合用先端部ＨＡＬの端面における接線ＴＡ２との距離Ｍに等しい。この形状によって、係合用先端部ＮＡＳが、平面Ｅに垂直なある軸の回りに回転して、連結位置に嵌まり込むことができ、あるいはまた連結位置から離脱することができるのである（図４ｃ、４ｄ）。さらに、係合用先端部ＮＡＳの対向面である、第１連結部材ＶＥ１の基板ＢＡ１の背部ＲＵＥは、もう一方の平板状突起ＳＴ２によって、連結位置ＳＰＯに支持される（図６ｅ、６ｆ）。
【００３７】
例えば別の付加的な係合用先端部の形状としたストッパーＡＮＳによって、第１連結部材ＶＥ１が、第２連結部材ＶＥ２の長さ方向に滑って入り込みすぎることを確実に防ぐことができる（図６ａ−６ｆ）。さらに、ストッパーＡＮＳは連結作業中に両連結部材が長さ方向に動くことを制限するので、滑り止めチェーンの正しい組み付けが確実に行えるようになる。
【００３８】
図９の本発明の別の実施態様では、チェーン装着状態において第２連結部材ＶＥ２の先端からの延長部分に位置する、第１連結部材ＶＥ１の領域ＢＥ１を、基本的に平板状基板ＢＡ２の厚さだけ、タイヤの側面ＦＬＡの方向にずらして変形させている。この場合は、第１連結部材の互いにずらして変形した領域間の段差部によって、ストッパーＡＮＳを形成する。この場合は前記の実施態様とは異なって、段差部ＡＮＳが、平板状突起ＳＴ１とではなく、第２連結部材ＶＥ２の前端部と共同してストッパーとして作用する。さらに、この実施形態によって、両連結部材ＶＥ１、ＶＥ２がタイヤＲＥＩの側面ＦＬＡに確実に当てがわれることになる。
【００３９】
引締具ＳＰ１が惹起する引張力によって、第１連結部材ＶＥ１の背部ＲＵＥおよび第２連結部材ＶＥ２の平板状突起ＳＴ２が連結位置へ相互に押し込まれ、それによって、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２が互いに解放されるのを防いでいる。引張力が取り去られると、両連結部材ＶＥ１、ＶＥ２には、僅かに、バネ弾性を有する保持部材ＨＡＬがもたらす力が作用するだけとなり、連結部材ＶＥ１、ＶＥ２は自動的に相互に解放される。
【００４０】
本発明に関わる実施形態によって、固定用の引張力が取り去られた際の、両連結部材ＶＥ１、ＶＥ２の相互自動解放が可能となり、それによって滑り止めチェーンの取り外しにおける所要労力が最少化される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１ａ】本発明に関わる滑り止めチェーンの２個の連結部材を、連結組み立て時のさまざまな位置に示した自動車タイヤの外側の斜視図である。
【図１ｂ】両連結部材を、連結位置および開放過程時のさまざまな位置に示した図１ａのタイヤの内側の斜視図である。
【図２ａ】組み付け／取り外し工程中の本発明に関わる滑り止めチェーンを備えた、図１ａのタイヤの内側の側面図である。
【図２ｂ】組み付け／取り外し工程中の本発明に関わる滑り止めチェーンを備えた、図２ａのタイヤの外側の側面図である。
【図３ａ】本発明に関わる滑り止めチェーンをチェーン装着状態において示した、図２ａのタイヤの外側の側面図である。
【図３ｂ】本発明に関わる滑り止めチェーンをチェーン装着状態において示した、図３ａのタイヤの内側の側面図である。
【図３ｃ】図３ｂのＩＩＩｃ部分の詳細図である。
【図４】図６ｃにおけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図６ｃにおけるＶ−Ｖに沿った断面図である。
【図６ａ−６ｆ】さまざまな連結組み立て／連結分解状態における図４ｃの両連結部材の図である。
【図７】図６ａにおけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】係合用先端部を具備した第１の連結部材の側面図である。
【図９】図８の連結部材の平面図である。
【図１ａ】
2005518979.tif 000003
【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図６ａ】
2005518979.tif 000015
【図６ｂ】
2005518979.tif 000016
【図６ｃ】
2005518979.tif 000017
【図６ｄ】
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【図６ｅ】
2005518979.tif 000019
【図６ｆ】
2005518979.tif 000020
【国際調査報告】
2005518979.tif 000021
2005518979.tif 000022
2005518979.tif 000023
2005518979.tif 000024