(57)【要約】金融商品（１００）の電子取引は、複数の異なる金融商品について指値情報をサーバー（１３１）から取引端末（１０１−１０６）へストリームするために第一の情報経路を使用することを含むことが可能である。個々の金融商品について取引端末（１０１−１０６）から指値のリクエストを受信するためには第二の情報経路が使うことができる。このようなリクエストに希望商品の特徴を変更・特定するユーザー仕様のパラメータを含むことも可能である。その後、ユーザー仕様のパラメータに従って当該商品の指値が確認され、取引端末に（第二の情報経路を通して）折り返し送信される。各コミュニケーション経路には、その経路における情報の重要性に基づきシステム資源の配当を最適化するために、異なる優先順位または異なるシステム・プロセシング資源を配当することが可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品取引のコンピュータを利用した方法であって、
第一のコミュニケーション経路において複数の異なる金融商品の指値情報をサーバーから取引端末にストリームし、
第二のコミュニケーション経路において複数の金融商品のうち第一の商品に関する指値情報リクエストを受信し、
当該リクエストは第一の金融商品に求められる特性を特定するユーザー指定の制約条件を含み、ユーザー指定の制約条件に基づき第一の商品に関する指値情報を確認し、
第二のコミュニケーション経路において、特定の商品に関する情報を取引端末に送信する
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、指値情報は複数の店頭金融商品のディーラーからの市場情報の集約から成り、さらにサーバーにて複数の店頭金融商品のディーラーからの市場情報を受信し集約することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、第一の商品はシンプル・オプション、均一通貨スワップ、均一通貨ロール、アウトライト・フォワード、不均一スワップ、リスク・リバーサル、ストラドル、ストラングル、デリバティブ、オプションから成るグループから選択された店頭商品であり、ユーザー指定の制約条件は実行日および行使価格から成るグループから選択された制約条件を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、第一のコミュニケーション経路におけるストリーミングは異なる金融商品の指値を、異なる金融商品について市場状況における変更を反映させた更新情報を表示せしめるために定期的に再送することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、さらにネットワーク通信状況のモニタリングと、当該ネットワーク通信状況に基づく定期的な再送速度の調整を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、複数の金融商品の各々について、指値情報は関連した実行日および価格を含み、詳細のリクエストは店頭商品のうちの１商品に関する価格の詳細を含み、ユーザー指定の制約条件はストリームされた指値情報により特定された期間とは異なる期間を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
ネットワーク上で金融商品の売出しを提供するコンピュータ・システムであって、
コミュニケーション・ネットワーク上で取引端末にアクセス可能なコンピュータ・サーバー、
および多様な商品の売出しに関する情報を第一のコミュニケーション経路を通して取引端末にストリームし、特定の商品に関する詳細のリクエストを第一のコミュニケーション経路から論理的に分離された第二のコミュニケーション経路と通して受信し、特定の商品に関する第二のコミュニケーション経路を通して情報を送信し、特定の商品に関する第二のコミュニケーション経路を通して注文を受け、第一の経路で送信された情報を第二の経路で送信された情報と比較してプロセスにおける異なる優先順位を関連づけるようにサーバーを設定すべく作動する、サーバーに格納された実行可能なソフトウェア
を含むことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータ・システムにおいて、第一および第二のコミュニケーション経路と通したコミュニケーションがハイパー・テキスト・プロトコールに基づいていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータ・システムにおいて、コミュニケーション・ネットワークにイントラネットを含むことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項１０】
金融商品取引のコンピュータを利用した方法であって、
取引端末にてサーバーから複数の異なる金融商品の指値情報のストリームを含む第一のコミュニケーション経路を受信し、
ユーザーに指値情報を表示し、
ユーザーから当該金融商品のうち第一の商品の選択および選択した金融商品の特性を修正するパラメータを受信し、
サーバーへの第二のコミュニケーション経路を設立し、
選択されパラメータ通りに修正された金融商品について指値リクエストを第二のコミュニケーション経路を通して送信し、
第一の商品に関する指値情報をパラメータに基づき確認し、
指値リクエストへの返答として当該指値情報を第二のコミュニケーション経路を通して送信し、
当該指値情報を第一と第二のコミュニケーション経路にて受信された情報を論理的に分離する表示フォーマットを用いて端末に表示する
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータ可読の情報記憶装置であって、
複数の異なる金融商品について指値情報を第一のコミュニケーション経路で取引端末にストリームし、
複数の金融商品のうち第一の商品に関する指値情報リクエストを第二のコミュニケーション経路で受信し、
当該リクエストは第一の金融商品に求められる特性を特定するユーザー指定の制約条件を含み、ユーザー指定の制約条件に基づき第一の商品に関する指値情報を確認し、
第二のコミュニケーション経路で当該特定商品に関する情報を取引端末に送信すべく、コンピュータ・システムを設定する
命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読の情報記憶装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ可読の情報記憶装置において、指値情報は複数の店頭金融商品のディーラーからの市場情報の集約より成り、当該命令はさらに複数のディーラーから市場情報を受信し集約する命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読の情報記憶装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータ可読の情報記憶装置において、第一の商品はシンプル・オプション、均一通貨スワップ、均一通貨ロール、アウトライト・フォワード、不均一スワップ、リスク・リバーサル、ストラドル、ストラングル、デリバティブ、オプションから成るグループから選択された店頭商品であり、ユーザー指定の制約条件は実行日および行使価格から成るグループから選択された制約条件を含むことを特徴とするコンピュータ可読の情報記憶装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のコンピュータ可読の情報記憶装置において、第一のコミュニケーション経路にストリームする命令は、異なる金融商品の指値を、異なる金融商品について市場状況における変更を反映させた更新情報を表示せしめるために定期的に再送する命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読の情報記憶装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータ可読の情報記憶装置において、命令にはさらにネットワーク通信状況をモニターし、当該ネットワーク通信状況に基づき定期的な再送速度を調整する命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読の情報記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本出願はＵＳ仮出願６０／２２６，８４３、発明の名称“Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”（２０００年８月２２日出願）の特典を要求する。
【０００２】
（発明の背景）
インターネットなど公のネットワークにおける金融商品の取引に適した電子取引システムには、取引情報の発信に関する厳しい遅延要件及びサービスの質目標が要求される。これらの目標が満たされない結果、トレーダーに示されるプライシング情報が遅れたり、古い情報が示される可能性があり、トレーダーおよび顧客に不満感および不都合をもたらせる可能性もある。これらの問題はあらゆる証券取引に影響を及ぼし得るものだが、ＯＴＣ取引証券はこのような遅延に特に敏感である。プライシング情報が、多数のディーラー取引システムにて発生する多数のＯＴＣ取引証券に関するデータの集約から成る場合、この敏感度が増す。
【０００３】
（発明の概要）
本発明はインターネットなどの分散型ネットワークにおけるＯＴＣ取引向けに、簡素化した迅速なコミュニケーションを可能とする電子手法及びシステムを含むものである。例えば、ある金融商品グループのプライシング情報が受信され取引端末ディスプレイに表示された後、ユーザーがマーケット・スクリーン上で米国ドル・日本円スワップ（＄／ｊｐｙスワップ）の６ヶ月のポイントをクリックすると、別の出札口で６ヶ月物スワップのトレード・チケットが発売される。出札口が表示されるより先に、サーバーへの第二のインターネット接続が成され、当該６ヶ月物＄・ｊｐｙスワップに対するプライス・ストリームのリクエストが、選択された全てのプロバイダー銀行に発送される。銀行は出札口に有効で実行可能な価格を折り返しストリームすることができる。そしてトレーダーは自分が希望する銀行（すなわち最良価格を提示した銀行）と取引を交わすことができる。
【０００４】
一般に、本発明はある面ではコンピュータにて実行する金融商品取引手法を特徴としている。この手法は複数の異なる金融商品について指値情報をサーバーから取引端末へストリームするために第一の情報経路を使用することを含んでいる。個々の金融商品について取引端末から指値のリクエストを受信するためには第二の情報経路が使われる。このようなリクエストに希望商品の特徴を変更・特定するユーザー仕様のパラメータを含むことも可能である。その後、ユーザー仕様のパラメータに従って当該商品の指値が確認され、取引端末に（第二の情報経路を通して）折り返し送信される。
【０００５】
実行には次にあげる特徴の１つ又はそれ以上のものが含まれうる。指値情報は多数のＯＴＣ金融商品ディーラーからの市場情報の集合体でありえ、この情報は取引端末に送信される以前にサーバーにて集約することが可能である。取引端末に更新された情報を表示するために、第一経路にストリームされた情報を定期的に再送することが可能である。ネットワークの通信状況およびサーバーの取り込み状況を監視し、監視された状況に基づきストリーミング・レートを調整することが可能である。
【０００６】
本発明の実用例の詳細は添付の図および次の説明の通り。
【０００７】
（発明の詳細な説明）
電子取引システムの性能は、異なるタイプの情報を交換するために論理的に分離されたコミュニケーション経路を使用することにより向上することができる。帯域幅割当およびシステム資源を特定の経路にあわせて最適化することにより、その経路で交換される情報のタイプによって、適切なシステム資源が配当されるようにすることが可能である。
【０００８】
ＯＴＣ取引を扱う取引システムは、情報を第一経路の指示的データと第二経路の取引命令（“実行データ”）に分けることができる。指示的データの経路は、比較的大きい帯域幅と高い遅延許容度を持つ、優先度の低い情報の交換に用いられる。その一方、実行データは比較的低い帯域幅と低い遅延許容度を持つ優先度の高い情報の交換に用いられる。
【０００９】
指示的データは何十・何百もの外国為替商品に関する入札・指値情報を含みうる。これら商品は取引所における取引のみならず、簡単なオプション、ｅｖｅｎ通貨スワップ／ロール、アウトライト・フォワード、ｕｎｅｖｅｎ スワップ、リスク・リバーサル、ストラドル、ストラングル、（タッチ・バイナリ―の）デリバティブ、オプションその他のＯＴＣ取引商品から成ることも可能である。これらの各商品について、予め設定された特性値の異なるコンフィギュレーション（異なる実行日その他期間など）が可能である。そして、各コンフィギュレーションに異なる価格を対応させうる。例えば、指示的データには、償還期限６ヶ月のドル／円スワップのある価格と、１２ヶ月のドル／円スワップの別の価格を（何十・何百という他の外為商品のコンフィギュレーション情報と共に）含むことが可能である。多くの実行例において、指示的データは実質的に同じ形態で多数のトレーダーに送信可能な情報である。
【００１０】
一方、実行データは比較的個別化された情報――例えば、特定のトレーダーの活動に関連した情報、またはトレーダーからの特定の照会に対して交わされた情報――である。実行データは特定の為替商品コンフィギュレーションに対応する取引端末に表示されるトレーダーが選択した商品識別子に基づき生成される。（同識別子は指示的データ経路にて受け取られる。）例えば、指示的データが表示されると、トレーダーは表示された商品のから１つの商品（例えば“ＸＹＺ”のシンボルで表される外為スワップ）を選択し、取引機能（即ち入力画面）を起動して当該商品のパラメータを希望値に変更することができる。例えば、指示的データが、トレーダーが希望する３ヶ月の実行日ではなく６ヶ月の実行日で“ＸＹＺ”の価格を表示した場合、トレーダーは実行日を３ヶ月に指定すべくデータを修正することができる。そうすると、修正された商品に関するデータは実行データ経路を通じて送信され取引サーバーでプロセスされ（かつ必要に応じて他のディーラーシステムに中継され）、修正された商品又は当該商品につき入力された取引の価格を入手することが可能となる。そして、その価格は実行データ経路を通じて中継により取引端末に返信される。
【００１１】
図１は、異なる分類の取引データ（すなわち、指示的データならびに実行データ）を交換するために、取引端末と取引サーバーの間に論理的に分離されたコミュニケーション経路を用いた模範的な取引システム・アーキテクチャを示す図。実施例１００は外国為替（ＦＸ）取引にかかるものであり、ＦＸプロトコール・サーバー１３１−１３２をもつＦＸプロトコール・システム１３０を含むものである。システム１３０はインターネット等のコミュニケーション・ネットワーク１２０を通して取引情報１１１−１１３を送受信することができる。取引情報をクライアント・ネットワーク・アクセス装置１０１−１０６に送信することにより、クライアントがネットワーク・アクセス装置１０１−１０６上でグラフィカル・ユーザー・インターフェースを介して表示される送信情報を見ることが可能となる。クライアントからの入力データは、業界標準キーボード、特殊化キーボード、又はジョイスティック、マウス、トラックボール等の入力装置、その他ユーザーによるプロセシング・システムのコントロールを可能とするあらゆるインターフェース装置を含む入力装置を介してネットワーク・アクセス装置１０１−１０６にて受信される。入力データはコミュニケーション・ネットワーク１２０を介してＦＸプロトコール・システム１３０への送信が可能である。
【００１２】
システム１００はコミュニケーション・ネットワーク１２０を介してＦＸプロトコール・システム１３０に連結された多数のディーラー（各々がディーラー・サーバー１４１−１４４により表示されている）を含む。市場情報（例：プライシング情報）はディーラー・サーバー１４１−１４４にて生成され、システム１３０に送信され、端末１０１−１０６へ送信される前にそこで集約される。そうして集約された市場情報は指示的データ・コミュニケーション経路を通じてコミュニケーション・ネットワーク１２０を通り端末１０１−１０６に送信される。集約された市場情報は取引端末への供給が可能な指示的データの一形態であり、他のタイプのデータも指示的データ経路を通じての送信が可能である。
【００１３】
好適な実施例では、指示的データをサーバーから取引端末へ送信するためにストリーミング・データ経路を使用する。個々のストリーミング構造は実施例により異なりえる（技術的に多数のストリーミング構造が知られている。）ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコール・インプレメンテーションにおいては、取引端末が定期的に指示的データ―を記憶するサーバーをポールするポーリング構造により“ストリーミング”を効果的に供給することが可能となる。各ポールに対しサーバーは多数の商品に関するプライシング情報を返すことが可能である。ポールは毎回自動的に発生し（即ちトレーダーが更新された情報を得るために“リフレッシュ”機能を起動する必要がない）、取引端末に表示された指示的データを“フレッシュ”な交換情報に更新する役割を果たす。他にも多くのストリーミングおよびデータ通信手段が知られており、指示的データ経路における能率的な通信を達成するために利用可能である。一例として、各取引端末とサーバー１３１の間にＴＣＰ／ＩＰ経路を開設し、トレーディング・セッションの間中開いておき、データ送信に専用プロトコールを使用する。このようなスキームはネットワークを通じた個別ＨＴＴＰ接続の成立に関わるオーバーヘッド・プロセシングの削減に役立つ可能性がある。もう１つの選択肢は、同報通信経路で指示的データを常時送信し、多数の端末を共同の同報通信データ・ストリームの受信者とすることである。このような選択肢は、サーバー・システム１３０と外部ネットワーク１２０間における帯域幅の使用の削減に役立つ可能性がある。
【００１４】
取引端末に市場情報が表示された後、トレーダーは特定の興味ある商品を選択することができる。クライアントのリクエストに応え、取引端末１０１−１０６とＦＸプロトコール・システム１３０間に第二のコミュニケーション経路を設置することができる。この第二のコミュニケーション経路は優先度の高い実行データ（商品情報リクエストに対する情報（即ち、最新のプライシング情報）、指値及び入札、特注商品コンフィギュレーションの交渉価格およびパラメータを含む）の交換に使用される。端末１０１−１０６からこの第二のコミュニケーション経路を通してシステム１３０にて受信されたリクエストを１つ又はそれ以上のディーラー・サーバー１４１−１４４に転送することも可能である。ディーラー・サーバー１４１−１４４は、第二のコネクションを介し、クライアントのリクエストに対し特定のプライシングその他の情報をもって対応することが可能である。ある実施例では、ディーラーからの当該情報をＦＸプロトコール・システム１３０により集約してクライアントに送信し、１つのＧＵＩとして表示することも可能である。
【００１５】
クライアントは当該情報に基づき取引の実行その他の適当なアクションを取ることができる。取引その他の適当なアクションに関する情報は、再び実行経路をたどりＦＸプロトコール・システム１３０を通って、当該情報の送信先である特定のディーラー１４１−１４４に送られる。情報の種類により、ＦＸプロトコール・システム１３０は取引情報に関する詳細を他のディーラー１４１−１４４に転送することが可能である。特定の取引の交渉およびその実行に別の実行経路を使うことにより、これら取引のパラメータ及び特定の当該取引が実行された事実を取引当事者間において内密にしておくことが可能である。（即ち、当該情報を指示的データ経路において共有される情報から隔離する。）また、他のアクションをＦＸプロトコール・システム１３０により公にし、有限集合の受信者に配信することも、また、所定の基準に従い内密にしておくことも可能である。
【００１６】
クライアントがＯＴＣ契約の実行日、行使その他の内容を変更すると決定した場合には、クライアントが当該情報を入力した直後にウィンドーが更新された契約内容を含んだメッセージをサーバー１３０に送信する。サーバーはこの契約について有効で実行可能な価格（ディーラー・サーバー１４１−１４４から入手可能）を発行することができる。クライアントは特注ＯＴＣ契約を最適な銀行と実行することができる。こうしてクライアントがマウスのような印字装置をたった２回クリックするだけで取引が実行される。
【００１７】
一部の実施例では、所定の規準が満たされていればシステム１３０が注文その他のリクエストをオペレーターに送ることが可能である。例えば、クライアントが所定の規準内におさまるＯＴＣ商品の取引を希望する場合、サーバー１３０におけるソフトウェアが当該取引の価格を算出し、自動的にコミュニケーション・ネットワークを通じてクライアントに返答することが可能である。しかし、クライアントが所定の規準値を超過するボリュームの取引を希望する場合、または他の面でシステムにプログラムされた規準を満たす場合には、当該取引の注文は、手動介入のためにトレーダー・デスクのような有人のネットワーク・アクセス装置に送られる。適当なセンターにおけるトレーダーはリクエストを時間的効率よく受信し、当該リクエストのためのマーケット・メーキングを実行できる。システムにプログラム可能な他の規準には、カレンダー・イベントのようなイベント、取引イベント、ボリューム規準値の超過、特定のクライアント・リスト、人的関与が有利となるその他の規準が含まれる。例えば、タイミングがナンバー・リリースの３０秒前である場合、全てが手動送信となるようデフォルト設定することができる。
【００１８】
図２は、金融商品の取引に適したメッセージ・プロトコールを用いたシステム１００にて実施されうる取引例を示す。図２に示された各メッセージは、個別のトレーダー独自のものであり、これらのメッセージは指示的データとは別に実行データ経路を通じて送信される。フル・システム・インプレメンテーションにおいては、他の取引を実行することも可能であり、他のプロトコールの使用も可能である。金融情報為替（ＦＩＸ）プロトコールは、１００のようなシステムにおける使用が可能なフル・トレーディング・プロトコールを実施するにあたりガイドラインの役割を果たす業界標準プロトコールの１つである。ＦＩＸプロトコールに関する情報はＦＩＸ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎのウェブサイト、ｗｗｗ．ｆｉｘｐｒｏｔｏｃｏｌｏｒｇにて入手可能である。
【００１９】
価格メッセージ・プロトコールは、電子取引に関するデータの一貫した流れを達成し、一連のコミュニケーションに関連する多義性を取り除き、取引オーディット情報を維持するために使用が可能である（例えば、取引当事者間の通信および受信をログしておく。）連鎖メッセージの１部においてでも問題が生じると、プロトコール・ログが問題の修正を促進することが可能である。図２には多様なメッセージ取引を例示しているが、他にも数多くの取引が実行可能である。次に、模範的な取引プロトコールにおけるメッセージ・フローの例をあげる。
【００２０】
ケース１は、特定の商品の価格をリクエストすべくユーザー端末から金融機関（すなわちディーラー・システム１４１−１４４）に送られた価格リクエスト・メッセージ（ＰＲ）およびリクエストに対して送られた電子返答（ＲＥＳＰ）を示すものである。通常、返答には見積価格が含まれるが、その他の追加情報も返答メッセージを通して送ることが可能である。電子返答は当該メッセージがコンピュータ・システムによって生成されていることを示すものである。トレーダーは当該商品の見積価格での取引実行に興味がない場合は、当該指値を受諾しないことを示すパス・メッセージ（ＰＡＳＳ）を送ることができる。
【００２１】
ケース２は、価格リクエストに対する手動返答（ＲＥＳＰ＿ＭＡＮ）を示すものである。手動返答はトレード・デスクへの経路選択の結果起こり得る（このような経路選択は所定の規準、またはトレーダーによる介入により発生しうる。）手動返答は音声、ファックス、人が開始した電子メールその他のコミュニケーション媒体を通して行うことが可能である。
【００２２】
ケース３は、手動返答と電子返答の両方を互いに排他せずに達成しうることを示すものである。システム１００は、ある取引についてトレーダーが電子返答を補強したり、その他の手段でクライアントとコミュニケーションをとる能力を含むものである。この例では、クライアントが各返答をパスしている状況を示している。
【００２３】
ケース４は、手動返答および電子返答（すなわち指値）および、それに続く当該指値の撤回（ＷＩＴＨＤ）を示すものである。撤回は、自動的に開始又は送信される電子撤回、または音声、ファックス、電子メールその他のコミュニケーション媒体を通じた手動アクションであり得る。自動撤回は、例えば、あるイベントが発生した結果、または裏に潜んだ規準が満たされた結果起動されうる。
【００２４】
ケース５は、手動返答と電子返答の両方および撤回のログ記録を示し、その後のクラインによるパスも含まれている。ケース６は、一連のメッセージにおける些細でも重要な変更をいかにして捕らえるかを示すものである。ケース６とケース５の異なる点は、クライアントのパスが指値が撤回される以前に記録される点である。
【００２５】
ケース７は、価格リクエストに対する返答に続くクライアントから投資機関への取引メッセージ（ＴＲ）を示すものである。投資機関は取引がプロセスされたことを示す取引受諾メッセージ（Ｔ＿ＡＣＣ）を送信することができる。クライアントは取引受諾メッセージの受理を承認するメッセージ（Ｔ＿ＡＣＫ）を送り、取引が成功したことを認識している旨を投資銀行に通知することによりサイクルを完了させることができる。
【００２６】
ケース８は、投資銀行が価格リクエストに返答し、引き続き取引メッセージが送られる別のシーケンスを示すものである。このケースでは、取引メッセージが拒絶される（Ｔ−ＲＥＪ）。拒絶は返答メッセージの送信からタイムアウトの発生、介在イベントの発生、その他の理由によることが可能である。拒絶がトレーダーの手動介入によることも可能である。その他のシーケンスおよびメッセージのタイプも本発明の範囲内である。
【００２７】
一部のインプレメンテーションでは、システム１００は、クライアントまたはクライアントの代理人のみが受信する、クライアント特有の情報を送ることも可能である。この機能は、例えば、非市場取引が実行されたことをクライアントに通知するのに便利である。今日では必要である注文実行のチェックや確認をせずに、システムが積極的にクライアントに通知することが可能である。システムが自動的にクライアントに対応した表示画面にメッセージを表示させることが可能である。このメッセージには注文の確認その他クライアントに迅速に連絡する必要のある情報を含むことができる。図３は、ＩＢＭ（商標）の株価が１２５ドルに達した際に１千万ドル・円を売る指示などの非市場注文３１０をＦＸプロトコール・システム１３０が受信した時に、情報をクライアントに送る手段を示すものである。他の実施例には、報告結果やカレンダー・イベントなど他に知られるイベントに基づく注文の発行が含まれる。ＦＸプロトコール・システム１３０またはライブのトレーダーはクライアントの条件が満たされているかモニターするために条件３１１をトラッキングすることができる。条件が満たされた場合には、取引が実行される３１３。当該取引はＥＣＮを介して自動的に、またはトレーダーによって達成することができる。注文実行に続き、クライアントのネットワーク・アクセス装置３１４の出札口に送信通知が送られる。この通知が取引を実行された通りに説明することができる。
【００２８】
通知が受理されると、クライアントのネットワーク・アクセス装置は送信通知３１５の受理を自動的に承認できる。別の実施例では、クライアント又はクライアントの代理人が手動で通知３１５の受理を承認することができる。この手法の各ステップが完了されるたびに、イベント３１６の経緯を提供すべくログが作成される。確認がバック・オフィス・システム、クリアリングハウス・システム、その他クライアントが指定する送り先に送られるように特注の確認経路を使うことも可能である。
【００２９】
クライアント特有情報送信の一例として、ドル／円が目標価格（例えば１０６．３５）に至った場合にクライアントがドル／円を発注する。投資機関が当該注文に応じることができた時点で、システムはトレード・チケット・ストリームを通してクライアントに取引が実行されたことを通知するメッセージを送信する。クライアントはこの通知を受けるために何もアクションを起こす必要はない。希望があれば、当メッセージをトレード・チケット・コネクション以外のコネクションを通して送ることも可能である。このシステムはクライアントが偶発的／相互関係のある注文（無関係な資産価格の推移がトリガーとなる注文）および先物取引、スワップ、オプションの注文を残すことを可能とする。
【００３０】
図４は、本発明との関連で取引端末にて実施可能なグラフィカル・ユーザー・インターフェースを示すものである。ディスプレイ４００は複数のエリア４１０−４１３に分けられており、各エリアが異なる機能を持っている。例えば、１つのエリアはシステムにアクセスするＦＸプロトコール・プロバイダー又はクライアントの特定に関する機能を含むとする（４１０）。別のエリアは指示的データ経路を通して受信した表示情報を含み、通貨など多様な商品またはリスティングを、日付、入札、指値、市場価格といった記述的情報と共に表示できる（４１１）。もう１つのエリアは調査情報を含むことが可能である（４１３）。また別のエリアは上述のごとく適時に情報をストリームするための出札所を含むことが可能である。ケースによっては調査ウィンドー４１３に表示された調査分析結果に取引トリガーを埋め込むことも可能である。通常は、調査報告などの調査分析や特定の取引構想の公報はインターネットのようなネットワークでアクセス可能とされる。クライアントはウェブサイトで調査分析にアクセスすることができる。本発明のこの面においては、アイコンやリンクといったプログラム可能なインタラクティブ装置が、クライアントが調査対象の商品のトレード・チケット・ウィンドーに直接進むことを可能にする。例えば、クライアントがドル／円を調査している場合、調査スクリーン上にあるプログラム可能なボタンをマウスをクリックしてアクティベートし、ドル／円のトレード・ウィンドーを開くことができる。リアルタイムでクライアントに価格が返送され、トレード・チケット・ウィンドーに表示される。そしてクライアントはトレード・チケット・ウィンドーで取引を実行することができる。この面を利用すると、クライアントはグラフィカル・ユーザー・インターフェースを表示するネットワーク・アクセス入力装置を２回クリックするだけで取引を実行することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を数件説明してきたが、本発明の精神と範囲から離脱せずに多様な修正が加えることが可能であることが理解できるであろう。例えば、コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク１２０はインターネットのように１つの連続したネットワークでもありえ、またはイントラネットのように多数のより小さいネットワークを繋ぎ合わせたものでもありえる。さらに、取引端末１０４−１０６は共同ホスト・システム１０７を通してアクセスすることも可能であり、またプライベート・ネットワーク１０７を利用することも可能である。従って、他の実施例は次に記述するクレームの範囲内となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
模範的な取引システム・アーキテクチャの図である。
【図２】
メッセージの流れを示す図である。
【図３】
模範的な工程経路図である。
【図４】
端末表示画面の実物模型である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2005506586.tif 000027
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005506586.tif 000028
2005506586.tif 000029
2005506586.tif 000030
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【国際調査報告】
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