(57)【要約】相互作用接触面を備えたスリップボウルと、スリップボウルの相互作用接触面に摺動自在に係合するこれとつがい関係にある相互作用接触面を備えたスリップ組立体とを有する油井又はガス井スリップシステムが提供され、スリップボウル及びスリップ組立体は各々、第１の材料で構成されている。第２の材料が、スリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付けられ、第２の材料は、スリップボウルとスリップ組立体との常温圧接を阻止するよう第１の材料とは組成が異なっており、第２の材料は、第１の材料の原子構造中への溶解傾向が小さく又は無い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油井又はガス井スリップシステムであって、相互作用接触面を備えたスリップボウルと、スリップボウルの相互作用接触面に摺動自在に係合するこれとつがい関係にある相互作用接触面を備えたスリップ組立体とを有し、スリップボウル及びスリップ組立体は各々、第１の材料で構成されており、前記スリップシステムは、スリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付けられた第２の材料を更に有し、第２の材料は、スリップボウルとスリップ組立体との常温圧接を阻止するよう第１の材料とは組成が異なっており、第２の材料は、第１の材料の原子構造中への溶解傾向が殆ど又は全く無いことを特徴とするスリップシステム。
【請求項２】
第１の材料は、鋼で構成され、第２の材料は、非鋼金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載のスリップシステム。
【請求項３】
非鋼金属材料は、銅合金、青銅合金、ニッケル合金及びアルミニウム合金から成る群から選択されていることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項４】
非鋼金属材料は、３５〜５６ロックウェルＣスケール硬度の硬さを備えていることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項５】
スリップ組立体は、スリップボウルに設けられた複数の溝に嵌まり込んでスリップボウルに対するスリップ組立体の回転運動を可能にしながらスリップボウルに対するスリップ組立体の側方運動を阻止する複数のフィンガを有していることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項６】
非鋼金属材料の厚さは、１／４〜１／１６インチ（６．３５〜１．５９ｍｍ）であることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項７】
非鋼金属材料は、スリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付けられた被膜であることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項８】
非鋼金属材料は、スリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に溶接されていることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項９】
非鋼金属材料は、機械的締結手段によりスリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のスリップシステム。
【請求項１０】
油井又はガス井スリップシステムのスリップ組立体とスリップボウルとの常温圧接を軽減する方法であって、相互作用接触面を備えたスリップボウルを用意する工程と、スリップボウルの相互作用接触面に摺動自在に係合するこれとつがい関係にある相互作用接触面を備えたスリップ組立体を用意する工程とを有し、スリップボウル及びスリップ組立体は各々、第１の材料で構成されており、前記方法は、第２の材料をスリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付ける工程を更に有し、第２の材料は、スリップボウルとスリップ組立体との常温圧接を阻止するよう第１の材料とは組成が異なっており、第２の材料は、第１の材料の原子構造中への溶解傾向が殆ど又は全く無いことを特徴とする方法。
【請求項１１】
第１の材料は、鋼で構成され、第２の材料は、非鋼金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
非鋼金属材料は、銅合金、青銅合金、ニッケル合金及びアルミニウム合金から成る群から選択されていることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
非鋼金属材料は、３５〜５６ＨＲＣの硬さを備えていることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
複数の溝をスリップボウルに形成する工程と、これとつがい関係にある複数のフィンガをスリップ組立体に形成する工程とを更に有し、前記フィンガは、スリップボウルの溝に嵌まり込んでスリップボウルに対するスリップ組立体の回転運動を可能にしながらスリップボウルに対するスリップ組立体の側方運動を阻止することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
非鋼金属材料の厚さは、１／４〜１／１６インチ（６．３５〜１．５９ｍｍ）であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
非鋼金属材料を取り付ける工程は、非鋼金属材料をスリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に被着させる工程から成ることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
非鋼金属材料を取り付ける工程は、非鋼金属材料をスリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に溶接する工程から成ることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
非鋼金属材料を取り付ける工程は、機械的締結手段を非鋼金属材料及びスリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付ける工程から成ることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリップ組立体の構成要素の冷間加工を阻止する改良型装置及び方法に関し、特に、スリップセグメント又はスリップボウルの接触面にスリップセグメントとスリップボウルとの間の冷間加工を阻止する材料を施す装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
油又はガスを得ようと掘削する場合、円形の回転テーブルを支持するためにプラットホームが用いられるのが通例である。回転エネルギは、モータ等を介して回転テーブルに供給されて回転テーブルを円のように動かす。回転テーブルは、掘り管又はドリルストリングを通過させる中央開口部又はボアを備えた中央ケリーブッシュを有している。ケリーブッシュは典型的には、ケリーブッシュと相互係止すると、ケリーを駆動するマスターブッシュに設けられたピンを受け入れる４つの「ピン穴」を有している。回転テーブル、ケリー、マスターブッシュ及びケリーブッシュは、掘削を行うために必要な回転力をドリルストリングに与える掘削リグの種々の部分を示す技術用語である。かかる坑井掘削装置は、当該技術分野において知られている。
【０００３】
掘り管をドリルストリングに追加したりこれから取り外す際、通常「スリップ」と呼ばれるウェッジを回転テーブルの中央開口部に挿入してスリップボウルに係合させる。スリップは、掘り管に対しくさび作用を発揮して掘り管が坑井内に落下するのを阻止する。スリップの配置は手作業であり、スリップ又はスリップ組立体（互いに連結された複数のスリップの組立体）は通常、坑井従業員による掴み及び持上げを行うハンドルを有し、これらハンドルは、一般に「ラフネック（roughneck ）」と呼ばれている。典型的には、リグは、かかる「ハンドスリップ（hand slip ）」を装備している。管をパワートング（power tong）等の使用によりドリルストリングから切り離すと、ドリルストリングの残りの部分は、管の追加の部分をドリルストリングに追加すると共に（或いは）これから取り外すことができるよう支持できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「パワースリップ（power slip）」と呼ばれているより最新式で通常用いられているスリップシステムは、スリップボウルが掘り管回りに回転テーブルと共に回転している間、スリップの垂直運動を阻止するようスリップボウル内に保持される複数のスリップセグメント又はスリップ組立体を有している。スリップ及びボウルは、スリップセグメントの外面がスリップボウルの内面に摺動摩擦状態で接触するよう構成されている。
【０００５】
これらパワースリップシステムに通常生じる問題は、スリップとボウルとの間に働く摺動摩擦がこれら部品をスリップ回りのボウルの回転の際に互いにくっつき又は焼き付くようにする傾向があるということである。スリップとボウルの両方は一般に鋼から作られているので、２つの部品は、高い接触圧力と高い摺動摩擦の組合せの際に互いに荷重が加えられると、常温圧接と呼ばれるプロセスの際に互いに結合する傾向がある。両方の部品の原子／元素構造が似ていれば似ているほどそれだけ一層部品の常温圧接が生じる恐れが高くなる。かかる常温圧接は壊滅的な結果をもたらす場合がある。というのは、焼き付いた部品は、掘り管を回転テーブルと一緒に回転させ、ドリルストリングからの掘り管の離脱をできないようにしがちだからである。
【０００６】
スリップとスリップボウルとの間の冷間加工を減少させるために通常用いられている一方法は、これら部品を潤滑剤、例えばグリースで潤滑することである。しかしながら、この方法では、部品の潤滑／部品へのグリース差しをしばしば、典型的には２０〜３０サイクル毎に行うことが必要であり、これは費用が高くつくと共に環境に対し有害な場合がある。
【０００７】
したがって、スリップセグメントとスリップボウルとの間の冷間加工を減少させるようスリップセグメント又はスリップボウルの相互接触面を処理する安価でしかも環境的に安全な方法が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、相互作用接触面を備えたスリップボウルと、スリップボウルの相互作用接触面に摺動自在に係合するこれとつがい関係にある相互作用接触面を備えたスリップ組立体とを有し、スリップボウル及びスリップ組立体が各々、第１の材料で構成されている油井又はガス井スリップシステムに関する。第２の材料が、スリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付けられ、第２の材料は、スリップボウルとスリップ組立体との常温圧接を阻止するよう第１の材料とは組成が異なっており、第２の材料は、第１の材料の原子構造中への溶解傾向が小さく又は無い。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、油井又はガス井スリップシステムのスリップ組立体とスリップボウルとの常温圧接を軽減する方法に関する。この方法は、相互作用接触面を備えたスリップボウルを用意する工程と、スリップボウルの相互作用接触面に摺動自在に係合するこれとつがい関係にある相互作用接触面を備えたスリップ組立体を用意する工程とを有し、スリップボウル及びスリップ組立体は各々、第１の材料で構成されており、上記方法は、第２の材料をスリップボウル又はスリップ組立体のいずれかの相互作用接触面に取り付ける工程を更に有し、第２の材料は、スリップボウルとスリップ組立体との常温圧接を阻止するよう第１の材料とは組成が異なっており、第２の材料は、第１の材料の原子構造中への溶解傾向が殆ど又は全く無い。
【００１０】
本発明の上記特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むと一層よく理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、掘り管又はドリルストリング１４を吊り下げる従来型回転テーブル１２を示しており、このドリルストリング１４は、坑井内で鉛直軸線１６回りに回転する。回転テーブルは、本発明のパワースリップシステム１０を有している。パワースリップシステムは好ましくは、Varco BJ（登録商標）PS 21/30パワースリップシステムである。このシステムは、回転テーブルの中央開口部１８内に設けられたスリップボウル２０及びスリップボウル内に回転自在に結合されたスリップ組立体２２を有している。一実施形態では、スリップ組立体２２は、テーパした外壁を備えた複数のスリップセグメントから成り、これらテーパした外壁は、ボウルのテーパした内壁に係合してスリップ組立体２２をボウル内で側方に運動しないようにするが回転運動は可能にするよう保持するようになっている。各スリップセグメントは、その内面に沿ってインサートを支持しており、このインサートは、ドリルストリングを掴んでドリルストリングが坑井内に落下しないようにしている。ドリルストリングを鉛直軸線に沿って心出しし又は整列させる心出し装置２４がボウルの頂部に設置されている。一実施形態では、掘削作業中、スリップ組立体とスリップボウルとの間の冷間加工を減少させる材料５１が、スリップセグメントのテーパした外壁又はスリップボウルのテーパした外壁に施されている。
【００１２】
図２及び図３を参照すると、スリップボウル２０は、半円形の部分密閉環状本体を形成する弧状又はＣ字形部分３０を有している。スリップボウルは好ましくは、合金又は低合金鋼、例えばＣＭＳ０２等級１５０−１３５鋼又はより好ましくはＣＭＳ０１鋼又は最も好ましくはＣＭＳ０２等級１３５−１２５鋼から鋳造されている。かかる部分は、環状外面３６及び上方にテーパした内面３８を更に有している。この部分は、スリップ組立体２２を受け入れる中央ボア３５（図１）を形成するよう鉛直軸線１６を中心として対称である。
【００１３】
本体部分３０の外面３６は外部が、この部分の上方部分から外方に延びる円筒形肩４０及びこれと相補する縮径円筒形外面４２で構成されている。図１に示すように、相補形状の外面４２は、中央開口部１８内に受け入れられてこの中に封じ込められており、肩４０は、中央開口部１８の凹部１７によって受け入れられた状態で回転テーブル肩１５に当接してスリップボウル２０が回転テーブル１２内で効果的に支持されるようになっている。
【００１４】
図３に戻ってこれを参照すると、スリップボウル部分のテーパした内面３８は内部が、中央ボア３５内へ延びる複数の溝４４を形成するよう波形になっている。テーパした内面３８と溝４４は互いに協働して、スリップ組立体２２の外面を受け入れてこれと嵌合するスリップボウル２０のテーパした接触面４６を構成している。溝４４は、スリップ組立体２２がスリップボウル２０内へ嵌まり込むことができるよう構成されており、従ってスリップ組立体２２は、中央ボア３５の僅かな部分又は量を占め、かくして以下に説明するようにスリップ組立体２２が「開放」位置にあるとき、スリップ組立体２２内でドリルストリング１４のために大きな間隙が得られるようになっている。
【００１５】
図２を参照すると、部分密閉環状本体部分３０は、本体３０の互いに反対側の側部に取り付けられていて、スリップ組立体を「開放」位置と「閉鎖」位置との間で上昇させる１対の油圧アクチュエータ４８を有している。開放位置では、スリップ組立体２２は、ドリルストリング１４を中央ボア３５内に受け入れるよう持ち上げられている。「閉鎖」位置では、スリップ組立体２２は、ドリルストリング１４をスリップボウル２０の中央ボア３５内に掴むよう下げられている。弧状ドア５０がスリップボウル２０の本体部分３０の開口端部相互間に着脱自在に結合されていて、本体を完全に密閉し、スリップ組立体２２を保持する密閉環状本体を形成するようになっている。
【００１６】
図４〜図６を参照すると、好ましい実施形態では、スリップ組立体２２は、中央スリップセグメント６０によって形成された全体として環状の本体と、左側スリップセグメント６２と、右側スリップセグメント６４とから成っている。しかしながら、３つのスリップセグメントを図示したが、スリップ組立体２２は、任意の数のスリップセグメントから成ってもよい。スリップセグメントは、ドリルストリングを受け入れるオリフィス６６（図６）を形成するよう鉛直軸線１６（図５）回りに対称に配置されている。スリップセグメントは好ましくは、ＣＭＳ０２等級１５０−１３５鋼又はより好ましくはＣＭＳ０１鋼から鋳造されている。左側スリップセグメント６２及び右側スリップセグメント６４は、１対のヒンジピン６８により中央スリップセグメント６０の互いに反対側の端部のところにヒンジ止めされている。左側スリップセグメント６２及び右側スリップセグメント６４の自由端部は、ヒンジばね７０（図５）を用いることにより互いに遠ざかる方向に、即ち「開放」位置に向かって付勢されている。スリップ組立体２２は、ハンドル７２を更に有し、このハンドル７２は、中央スリップセグメント６０に結合されるのがよい。ハンドル７２は、左側スリップセグメント６２及び右側スリップセグメント６４をアクチュエータ４８（図２）に係合させるよう係止しており、それによりスリップセグメントをばね付勢力に抗して「閉鎖」位置（図６に示す）に動かし、又は密閉環状構造体を形成するよう左側及び右側スリップセグメントの自由端部を当接状態に保持する。
【００１７】
各スリップセグメントは、半径方向内面７４及び下方にテーパした外面７６によって構成された弧状の形の本体を有している。スリップセグメントの内面７４は、１組のインサート７８を受け入れるようになっており、かかるインサート７８は、本質的にオリフィス６６の周りに周方向に延びてドリルストリング１４を掴んでこれを支持している。インサート７８は好ましくは、ドリルストリング１４との効果的な掴み係合を行う外歯を有する。
【００１８】
各スリップセグメントの下方にテーパした外面７６は、各スリップセグメントの本体から外方に延び、スリップボウル溝４４と嵌合するように形作られた複数のフィンガ８０を形成するよう波形になっている。下方にテーパした外面７６とフィンガ８０は互いに協働して、各スリップセグメントのテーパした接触面８２を構成し、各スリップセグメントのテーパした接触面８２は、スリップボウル２０の内側接触面４２に係合するようになっている。フィンガ８０は、スリップボウル溝４４に嵌まり込んで各スリップセグメントがスリップボウル２０と共に側方に運動するのを阻止するよう保持している。通常の掘削条件下においては、スリップ組立体２２は、約１トン〜約７５０トンの横荷重に耐えることが必要とされる。
【００１９】
スリップ組立体２２とスリップボウル２０との常温圧接は、スリップセグメント及びスリップボウル２０を互いに類似した鋼材料から鋳造することによって引き起こされる場合があるので、スリップセグメント又はスリップボウル２０のうちいずれかを鋼とは異なる材料から鋳造されることが望ましい。かかる材料は、鋼の原子構造中へ溶解する傾向が殆ど又は全く無いものであることが必要である。しかしながら、スリップセグメント又はスリップボウルを鋼以外の材料から鋳造するには、専用ハードウェアが必要であり、しかも製造費が高くつく。かくして、スリップ組立体２２とスリップボウル２０との間の常温圧接を阻止する別の解決策は、スリップセグメント及びスリップボウル２０を鋼材料から作って鋼スリップボウル２０（図３）の接触面４６又は鋼スリップ組立体２２の接触面８２のいずれかを、鋼とは種類が異なり、鋼の原子構造中へ溶解する傾向が殆ど又は全く無い材料５１で被覆し又はめっきすることである。分かりやすくするために、以下の説明は材料５１をスリップ組立体２２の各スリップセグメントの接触面８２に取り付けるものとして説明するが、変形例として、材料５１を以下に説明する方法の任意のものによりスリップボウル２０の接触面４６に取り付けてもよい。
【００２０】
材料５１は、任意の非鋼金属材料、例えば銅（Ｃｕ）を主成分とする材料から成るのがよい。例えば、一実施形態では、材料５１は、約１３．５％Ａｌ（アルミニウム）、約４．８％Ｎｉ（ニッケル）、約１．０％Ｍｎ（マンガン）、約２．０％Ｆｅ（鉄）及び７８．７％Ｃｕ（銅）の組成を持つ青銅合金（ＮｉＡｌＣｕ）の金属層である。変形実施形態では、材料５１は、タングステンカーバイド、モリブデン又はニッケル、アルミニウム又は青銅族の任意他の金属から成っていてもよい。
【００２１】
材料５１を任意適当な方法で各スリップセグメントのテーパした接触面８２に付着させ又は組み付けるのがよい。好ましい方法では、材料５１をアルゴンをシールドとしてＭＩＧ（金属不活性ガス）溶接により各スリップセグメントに付着させる。これは、手作業による付着又は自動又はサブアーク溶接によりパルス機を用いて達成でき、付加的な溶接作業員保護手段、例えばガス排気システムを利用して溶接作業員を溶接中に生じる有毒ガスから保護するのがよい。別のコールドワイヤ方式ＴＩＧ（タングステン不活性ガス）溶接法も又、材料５１を各スリップセグメントのテーパ接触面８２に付着させるのに使用できる。
【００２２】
一実施形態では、材料５１を付着させる前に、スリップセグメントを約２５０℃〜約４００℃の範囲の温度まで予熱して冷却中における材料５１の亀裂発生を防止する。例えば、一実施形態では、スリップセグメントを約２５０℃、より好ましくは約３５０℃の温度まで予熱するのがよい。好ましくは厚さ約１／８インチ（３．１８ｍｍ）の材料５１を約１５０Ａ〜約３５０Ａの電流及び約２５Ｖ〜約３０Ｖの電圧を印加してワイヤ４０２（３９０〜４１０ＨＢ）又はより好ましくはこれより軟らかいワイヤタイプ３０２（３００〜３２０ＨＢ）を用いてスリップセグメントの接触面８２に溶接するのがよい。
【００２３】
変形実施形態では、材料５１を電気溶射、金属火炎溶射法又はこれに類似した別の被覆法により付着させることができる。例えば、スリップ表面８２を付着後約４３ＨＲＣ（ロックウェルＣスケール硬度）の硬さをもたらす４００ＨＢ（ブリネル硬度）のＮｉＡｌＣｕで被覆するのがよく、或いはより好ましくは、スリップ表面８２を付着後約３２ＨＲＣの硬さをもたらす３００ＨＢのＮｉＡｌＣｕで被覆するのがよい。付着後、スリップセグメントをマンドレルに取り付け、約１／４インチ〜１／１６インチ（６．３５ｍｍ〜１．５９ｍｍ）、好ましくは約０．０８インチ（２ｍｍ）の厚さまで旋削するのがよい。一実施形態では、材料は、材料硬さが約３５ＨＲＣ〜約５６ＨＲＣになるまで旋削される。
【００２４】
旋削作業中、スリップセグメントは、後でバフ仕上げがほとんど不要になるよう非常に滑らかな最終機械加工表面を得る。例えば、一実施形態では、最終旋削後、スリップセグメントの接触面は、鏡面仕上げ状態に近くなり（即ち、研磨鋼と同一の仕上げに近い状態になり）、例えば約８〜約６４の表面仕上げとなる。付着工程中、通常の製作法を用いて材料５１を追加するのがよい。かくして、初期製作費が最小限に抑えられるだけでなく、従来施設でスリップを容易に補修できる。
【００２５】
一実施形態では、材料５１は、例えばねじ締結部等を用いることにより各スリップセグメントの接触面８２に機械的に取り付けられる。
【００２６】
上述の実施形態のいずれにおいても、スリップボウル及びスリップセグメントのうち一方又は両方を浸炭させてスリップボウル又はスリップセグメント材料をそれぞれ硬化させるのがよい。上述の実施形態はいずれも、２以上の材料層５１を更に有するのがよい。
【００２７】
上述したように、材料５１を、各スリップセグメントの接触面８２に取り付けられるものとして説明したが、変形例として、材料５１を上述した方法のうち任意のものによりスリップボウル２０の接触面４６に取り付けてもよい。
【００２８】
本発明によれば、スリップ組立体２２とスリップボウル２０の相互くっつきは最小限に抑えられる。その結果、スリップセグメントとスリップボウル２０との間に働く静摩擦は減少し、それによりスリップ組立体２２がドリルストリング１４からスリップ組立体２２への軸方向荷重を除いた後、スリップボウル２０から自動的に離脱できる。したがって、スリップ組立体２２及びスリップボウル２０の材料とは異なる材料で構成された材料５１をスリップ組立体２２又はスリップボウル２０に取り付けることにより、静止状態のスリップ組立体２２と回転状態のスリップボウル２０との常温圧接が軽減される。
【００２９】
本発明は又、非潤滑形又はグリース不要のスリップが得られるという利点をもたらす。かくして、スリップ組立体が掘削中、スリップボウルにくっつくのを阻止するためにスリップ組立体とスリップボウルとの間に多量の潤滑剤又はグリースを使用するという比較的大きな出費を無くして本発明の比較的安価な手段が用いられ、これは又、環境にとって安全である。
【００３０】
本明細書において開示した実施形態は例示に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではないことは理解されるべきである。本発明の精神及び範囲に従って変形例及び改造例を想到できる。これと同様に、本発明の範囲は、鋼とは異種の他の材料を含むものである。本発明の方法を用いると、大形鋼機械部品及びこれに類似した他の摩耗部品の表面の摩耗を制御したり補修することができる。したがって、本発明の範囲は、開示した好ましい実施形態の特定の特徴ではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】回転テーブルに取り付けられた本発明のパワースリップシステムの略図である。
【図２】図１に示すパワースリップのスリップボウルの平面図である。
【図３】図２のスリップボウルの図２の３−３線矢視断面側面図である。
【図４】図１のパワースリップシステムのスリップ組立体を「開放」位置で示す平面図である。
【図５】図４のスリップ組立体の図４の５−５線矢視断面側面図である。
【図６】図１のパワースリップシステムのスリップ組立体を「閉鎖」位置で示す平面図である。
【国際公開パンフレット】
2005506475.tif 000003
2005506475.tif 000004
2005506475.tif 000005
2005506475.tif 000006
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2005506475.tif 000008
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2005506475.tif 000011
2005506475.tif 000012
2005506475.tif 000013
2005506475.tif 000014
2005506475.tif 000015
2005506475.tif 000016
2005506475.tif 000017
2005506475.tif 000018
2005506475.tif 000019
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005506475.tif 000020
2005506475.tif 000021
【国際調査報告】
2005506475.tif 000022
2005506475.tif 000023