(57)【要約】電子形式で利用可能にされ、処理後に出力に対して電子形式で供給される情報の処理中に、詳細な作業ステップは、費やされた時間に関して自動的に記録され、これらの詳細な作業ステップの効率を示す効率情報は、前記費やされた時間に基づいて編集され、出力に対して供給される。
2005506634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子形式で利用可能にされ、処理後に出力に対して電子形式で供給される情報を処理する方法であって、前記情報の処理における詳細な作業ステップが、費やされた時間に関して自動的に記録され、効率情報が、前記費やされた時間に基づいて編集され、出力に対して供給され、前記効率情報が、前記詳細な作業ステップの効率を示す方法。
【請求項２】
前記効率情報が、前記情報の処理中に使用される画面上に表示するために供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報の処理が、口述データの書き取りを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
同等の詳細な作業ステップの効率を示す効率情報が、継続時間に関して自動的に合計される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記合計された効率情報が、特定の作業単位で自動的に表される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記合計された効率情報が、テキスト情報の処理の場合にテキストの１行に関して表される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
継続時間に関する前記詳細な作業ステップの記録中に前記詳細な作業ステップ間の停止の継続時間も、自動的に記録される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
特定の最小継続時間より長い継続時間を持つ停止のみが記録される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記効率情報が、請求情報の形式で出力に対して供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記合計された効率情報が、以前記憶された合計された効率情報と比較される、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
情報を処理するシステムであり、前記情報の処理における個別の作業ステップを実行する手段と、処理された情報を利用可能にする手段とを有するシステムであって、前記個別の作業ステップを実行する手段には他の手段が割り当てられ、前記他の手段は、個別の詳細な作業ステップにより費やされた時間を記録する手段であり且つ前記詳細な作業ステップの効率を示す効率情報を編集する手段であり、前記他の手段が、出力に対して前記効率情報を利用可能にする手段に接続されるシステム。
【請求項１２】
前記処理された情報を利用可能にする手段が、前記効率情報を利用可能にする手段に接続された表示手段を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記個別の作業ステップを実行する手段が、音声認識手段の助けによって自動的に編集されたテキストファイルを処理する手段である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記費やされた時間を記録する手段が、同等の詳細な作業ステップを実行するのに費やされた時間を合計する合計手段を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記費やされた時間を記録する手段が、前記合計された効率情報を特定の作業単位で表す標準化手段を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記費やされた時間を記録する手段が、前記合計された効率情報をテキストの１行に関して表す標準化手段を含む、請求項１３及び請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記費やされた時間を記録する手段が、前記詳細な作業ステップ間の停止時間をも記録するように設計される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記費やされた時間を記録する手段が、特定の最小継続時間より長い継続時間を持つ停止時間を記録するように設計される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記費やされた時間を記録する手段が、前記記録された費やされた時間を請求情報に変換する手段を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記効率を表す前記合計された効率情報を記憶する効率記憶手段が設けられ、前記効率を表す現在の合計された効率情報を以前記憶された合計された効率情報と比較する比較器手段が設けられる、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子形式で利用可能にされ、処理の後に電子形式で出力に対して供給される情報を処理する方法に関する。
【０００２】
本発明は、更に、前記情報の処理中に個別のステップを実行する手段と、前記処理された情報を出力する手段とを有する情報を処理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
情報のこのような処理が実行される典型的な分野は、口述の書き取りであって、この場合、音声認識手段が、しばしばテキストファイルの自動編集に対して使用され、この出力ファイルは、この後、前記口述の少なくとも一部を聞きながら個人により確認され、随意に校正される。従来的である文書処理ステップ、例えば、記号の削除、記号の上書き、及び記号の挿入に加えて、この行動は、この故に、要素ステップとして、特定の口述部分の速い及び遅い聞き取り又は制御を伴う前記口述の聞き取り、口述部分の早送り、テキスト・フォーマット、アーカイブ記録のような管理行動、通信等、及び他の操作行動をも有する。現在において慣例的であるようなデジタル口述再生ユニットの場合に、口授者の話のピッチが、前記口述されるテキストのより速い又は遅い聞き取りの間に同じピッチのままであることも、ここで述べられるべきである。
【０００４】
同等な状況は、例えば広告グラフィックス又は建築の分野における、画像情報の処理にも存在する。ここで、例えば、記憶されたピクセルの組み合わせは、これらのピクセルのサイズ及び配置、配色等に関して修正され、テキスト情報の処理の場合のように、これは、拡大、縮小、ピクセルの移動、及び他の色との重ね合わせのような典型的な個別の要素ステップを含む。
【０００５】
応用の更に他の分野は、翻訳プログラムの助けにより自動的に編集される翻訳テキストの処理であり、この場合、個別の作業ステップは、翻訳されたテキストを修正する場合に、口述書き取りの場合のように、ここで起点言語における特定のテキストを参照して、文書処理の分野で実行されるべきである。
【０００６】
このような情報処理を実行する個人は、しばしば独自の請求書を作成して働き、例えば、書き取りの場合には、請求書は、最終的に納品されたテキストの行数に基づく。例えば特定の作業行動、例えば口述の聞き取りの効率を向上するために、情報を処理する場合に行動の効率について利用可能な恒常的な情報を持つならば、これらの個人に対して非常に有益であろう。他の考えられ得る形式の改善は、例えば、処理する個人により、特定のテキスト、例えば法律テキストが、他のテキスト、例えば医療テキストより良く処理されることが発見される場合に、処理されるべき情報のより好都合な選択を含む。
【０００７】
米国特許出願公開公報第4,301,525A号は、書き取り行動をモニタするシステムを開示するが、しかしながら、これは、複数の口述及び書き取り端末の中央モニタリングを含み、独立してモニタする個人、いわゆるスーパーバイザは、スループットタイム、即ち、例えば、口述の準備ができた瞬間からこの口述が処理のために個人に割り当てられる瞬間までにどのくらいの時間が経過するか、又は口述を処理する個人に割り当てる瞬間から前記テキストの処理の完了の瞬間までの所要時間等のような情報を主として備える。この態様において得られる情報は、一般に、書き取りオフィスの組織に対して使用されることができるが、前記処理を実行する個人、例えば書き取る人又は校正する人に、個人の行動の効率に関する情報を直接与えるのに適していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、情報を処理する個人に、好ましくはリアルタイムで、より詳細な効率情報に対するアクセスを持たせ、この結果、これらの個人が、作業の実施を最適化することができるようにするために、ここに援助を行うことであり、序文で指摘されたようなシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様によると、この目的を達成するために、本発明は、従って、電子形式で利用可能にされ且つ処理後に電子形式で出力に対して供給される情報を処理する方法を提供し、ここで前記情報の処理における詳細な作業ステップは、費やされた時間に関して自動的に記録され、効率情報は、これに基づいて編集され、即座の出力に対して供給され、前記効率情報は、前記詳細な作業ステップの効率を示す。
【００１０】
第２の態様によると、この目的を達成するために、本発明は、前記情報の処理における個別の作業ステップを実行する手段と、前記処理された情報を供給する手段とを有する情報を処理するシステムを提供し、前記個別の作業ステップを実行する手段には、個別の詳細な作業ステップにより費やされた時間を記録し、これらの詳細な作業ステップの効率を示す効率情報を編集する他の手段が更に割り当てられ、前記他の手段は、この効率情報を出力に対して供給する手段に接続される。
【００１１】
本発明による措置の助けによって、情報の処理、例えば口述の書き取りの範囲において、個別の処理オペレーション又は行動の効率を選択的に確認し、この結果、このような処理オペレーションを好都合に訓練することが、直ちに可能であり、前記処理オペレーションの間に、全体的な処理に関連して、例えば、テキストの文章は明らかに完全であるのに、音声認識ソフトウェアの助けによって自動的に編集されるテキストを読み出すのと平行しての口述の遅い書き取りが延期された場合に、多くの時間が失われる。前記効率情報は、この場合に要求に応じて表示され得るが、前記情報の処理に対して責任のある人に直ちに“フィードバック”を提供するように、前記情報の処理のために使用される画面上に、例えば窓の中に、恒常的に表示することも考えられ得る。好都合に、同等の詳細な作業ステップ、例えば口述の遅い聞き取り、テキストにおけるカーソルの移動、及び記号の消去等の効率を示す情報が、合計されるので、これまで実行された全体的な情報処理についての効率報告が、これらの異なる種類の詳細な作業ステップに関して詳細に与えられることができる。この場合、更に、この効率情報を合計するだけではなく、例えば時間単位の２０％が１つの特定の処理行動に費やされ、及び他の行動に１０％が費やされる等の報告を得るために、特定の作業単位、例えば時間単位又は代わりにテキスト単位で、この効率情報を表すことも有用である。書き取りの場合に、請求される作業結果に即座に関連する効率の報告が、異なる行動に対して得られるように、請求額は、通常、前記テキストに含まれるテキストの行数に基づいて（前記テキストの複雑さ、及び前記処理の緊急性等のような他の基準を除いて）決定されるので、テキストの書き取りの場合には、前記合計された効率情報を表すこと、即ちテキストの行数に関して“標準化”することは好都合である。
【００１２】
この効率のモニタリングにおいて、処理オペレーションが、情報の処理の範囲において実際には実行されないような時間期間を自動的に検出することもあり得るので、例えば、時間単位、又は代わりにテキストの処理の場合にはテキスト単位に標準化された、前記情報処理の間の停止時間の割合が、発見され、報告されることができる。この場合に、もちろん、純粋な停止時間のみが記録されるべきであり、即ちテキストを処理する場合に一方の手でカーソルを動かし、この後に、他方の手で個別の記号を消去又は上書きするような１つの作業ステップから他の作業ステップに変える場合の短い停止時間は、停止時間として記録されない。従って、最小継続時間、例えば１０秒又は２０秒が、この最小継続時間より長い継続時間を持つ停止を記録するが、より短い中断を記録しないように、好都合に指定される。
【００１３】
情報の処理中の良い又は不十分な効率を、前記処理を実行する個人に対して直ちに明らかにするために、個別の処理行動に対する効率情報は、特に合計の後に、仮のキャッシュ又は支払い情報、即ち一般には請求情報に変換されることができ、表示されることができ、個別の作業操作に対するこの請求情報は、全体的な支払いの作業単位毎の部分、例えば行毎の請求額として出力されることもできる。しかしながら、時給に基づく変換、即ち標準化も、考えられ得る。
【００１４】
前記得られた効率情報は、この後の比較のために利用可能であるように記憶されることもできる。この場合、前記処理を実行する個人は、延長された時間期間に関して検討された場合に特定の作業ステップに対する特定の効率に関して改善が達成されるか否かを確認することができる。同様に、例えば書き取り行動の場合に特定の種類のテキストの処理中に、特定の情報に関して改善が達成されるかどうかを確認することも可能である。同じことは、もちろん、他の情報処理、例えば画像情報処理にもあてはまる。このように行われた比較に基づいて、使用されたソフトウェア、例えば口述の書き取りのための音声認識ソフトウェア又は代わりに翻訳の自動編集のためのソフトウェア、若しくは画像処理のソフトウェアについての結論が導かれることもでき、即ち、幾つかの使用されるソフトウェアが、特定のタスクに対してはより良いが、他のタスクに対してはより適していないかどうかを発見することが可能である。
【００１５】
本発明のこれら及び他の態様は、如何なる制限も暗示することを意図されない好ましい実施例と、添付図面に含まれる図を参照して説明されるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
効率情報を得るのと同時の情報の処理の例として、図１乃至３は、書き取りシステムを使用して、この場合には、音声認識ソフトウェアの助けによって自動的に編集される口述の書き取り及びテキストの修正を図示する。もちろん、本発明は、このようなシステムに限定されないが、しかし、情報を処理する他のシステム、例えば翻訳ソフトウェアの助けによって翻訳を編集し、前記自動的に編集された翻訳テキストを処理するシステム、又は代わりに広告若しくは建築オフィスのための画像を処理するシステムに適用されることもできる。
【００１７】
詳細には、図１は、点線によりフレームを付けられた、情報を処理するシステムを形成する書き取りワークステーション１を表す。この書き取りワークステーション１には、通信リンク４、例えばインターネット、ＬＡＮ又はＷＡＮを介してクライアント３から書き取りの仕事を受けるために送信及び受信するように設計された送信／受信ユニット２が割り当てられる。送信／受信ユニット２は、インターネットを介して通信−即ち送信及び受信−を可能にするためにモデムにより形成されるが、他の通信手段が、ＬＡＮ又はＷＡＮの場合に使用されてもよい。前記書き取りの仕事は、電子形式で存在する口述ファイルを含み、前記口述ファイルは、各々がテキストファイルに変換されることを意図され、これを受けて、自動音声認識手段５に配送される。これらの自動音声認識手段５の助けによって、テキストファイルは、既知であり、従ってここで詳細に記載される必要のない態様において編集され、このファイルは、前記テキストファイルに含まれる情報の処理中に個別の作業ステップを実行する手段、即ち文書処理手段６に送信される。同時に、前記テキストファイルに関連した口述ファイルは、画面８上の前記テキストファイルに含まれるテキストの行の表示と調和された口述再生を可能にするために、文書処理手段６に接続された再生手段７に配送される。文書処理手段６及び再生手段７は、特に、ここでは好ましくはマウスと共にキーボードであってもよい、入力手段９に関連する。
【００１８】
これまでに記載された手段５、６、７及び９は、図１における点線１０により示されるようなコンピュータ、特にＰＣにより形成される。このＰＣは、この場合、画面８を持つ。前記テキストファイルに含まれる処理された情報を供給する手段が、この場合、記憶手段１１により形成される。記憶手段１１は、前記処理された情報を記憶し、利用可能にすることを意図される。前記処理された情報を供給する手段は、更に、画面８を有する。文書処理手段６に接続されることができるテキスト出力ユニット（図１に表されていない）が、設けられてもよく、前記テキスト出力ユニットが、プリンタにより形成され得ることが、言及されてもよい。しかしながら、送信／受信ユニット２及び通信リンク４を介してクライアント３に前記編集されたテキストファイルを送り返すために、送信／受信ユニット２をテキスト出力ユニットとして供給することも可能である。
【００１９】
入力手段９及び文書処理手段６には、更に、自動音声認識手段５により自動的に最初に編集されたテキストの処理中に個別の詳細な作業ステップを記録し、これらの詳細な作業ステップの効率を示す情報を編集する手段１２が割り当てられる。以下要するに効率記録手段１２と称される、この手段は、更に図２を参照して下に説明されるだろう。この効率記録手段１２は、文書処理手段６において自動的に編集されたテキストの処理中に、個別の行動、即ち詳細な作業ステップに費やされた時間を測定するように意図され、このためにクロックパルス生成手段１３が、時間ベースとしてクロック信号を効率記録手段１２に送信するように設けられる。前記効率を示し、効率記録手段により引き出される情報、要するに効率情報は、この場合、この情報を出力、この場合には画面８における再生のために供給する手段１４に送信され、手段１４は、以下要するに供給手段１４と称される。この場合、この再生は、入力手段９により示される配送された制御命令に応答して選択的に起こり得、この場合、前記効率情報は、供給手段１４により画面８に恒常的に送信され、“窓”１５において、即ち画面８に関して図１により概略的に示されるように、画面８の再生表面１６の部分領域において表示されるべきである。
【００２０】
これは、前記図面において詳細には図示されないが、継続時間に関して前記テキスト情報の処理中の詳細な作業ステップの記録は、入力手段９の作動、例えばキーボードの特定のキー、例えばカーソルキー、デリートキー又はインサートキーを押すことのモニタリングと、文書処理手段６における対応する制御信号の直接のモニタリング及び又は文書処理手段６を介して管理される画面８上のメニュー（前記図面において詳細には表されていない）のモニタリングとの両方を有する。例えば早送り、巻戻し、口述の遅い再生又は速い再生のための再生手段７に対する制御命令は、これらの行動の種類及び継続時間に関してここで記録される。
【００２１】
これは、図２に図示され、効率記録手段１２の構成が、より詳細に示される。この場合、特定の入力、特にキー打ちの場合又は特定の口述再生命令の場合に得られる信号シーケンスは、接続１７を介して効率記録手段１２内の認識モジュール１８に送信され、認識モジュール１８は、個別の信号シーケンスを種類によって、例えば記憶されたシーケンスとの比較に基づいて認識し、これらの信号又は行動は、この場合、継続時間に関して測定され、このために測定手段１９が設けられ、測定手段１９にクロックパルス生成手段１３（図１を参照）からのクロック信号ＣＬＫが送信される。同等な態様において、文書処理信号シーケンスが、これらの文書処理信号シーケンスの認識後に測定手段１９において時間の関数として記録を実行するために、文書処理手段６から認識モジュール１８’に接続２０を介して送信される。
【００２２】
ちょうど実行された詳細な作業ステップの継続時間に関する、この態様において得られる情報は、この場合、合計手段２２において、同等の行動又は詳細な作業ステップの前記継続時間を合計するために、処理手段２１に送信され、この後、前記合計された情報は、標準化手段２３において特定の作業単位、例えば時間単位又はこの場合に好ましくはテキストの行に標準化され、処理手段２１は、更に、この態様において処理された、即ち合計され、標準化された前記効率情報を、請求又は支払い情報に変換する変換手段２４を有し、これにより、前記情報の処理中の各詳細な行動、例えば口述、早送り、口述巻戻し、口述の遅い再生、テキスト記号検索、記号上書き、記号削除、記号挿入に対するコストを各場合に適切に示し、この故に、例えば改善が詳細に求められるべき行動に関して意味のある情報を直ちに利用可能にする。測定手段１９において時間の関数として個別の詳細な作業ステップを記録することに関して、最小継続時間（例えば５、１０又は２０秒）より長い長さを持つ個別の作業ステップ間の停止を記録し、この結果、総停止時間が、テキストファイルの処理中に表示されることもできるように合計することも、難なく可能である。
【００２３】
合計手段２２における前記効率情報の合計及び標準化手段２３における標準化中に、テキストの１行に関して表された前記効率情報を恒常的に平均するように備えられることができ、即ちテキストの１ページの処理後に、テキストの行毎の削除処理又は挿入処理の平均継続時間が−付加的に−表示されることができる。特に要求に応じて特定の設定を変更することが可能にするために、手段２２、２３及び２４の制御入力は、接続２５を介して入力手段９に接続される。接続２５の助けによって、例えば、請求情報への変換は、オフにされてもよく、又は異なる通貨、例えばユーロ及び米ドル等に基づく請求情報への変換が、オンにされてもよい。
【００２４】
更に、現在の効率情報を恒常的に記憶し、これを如何なる変化、特に効率の改善に関する以前記憶された効率情報と比較するように備えられ、このために、効率記憶手段２６及び比較器手段２７が、処理手段２１に接続される。これらの効率記憶手段２６及び比較器手段２７は、更に、制御入力により接続２５を介して入力手段９に接続され、これにより例えば過去において様々な長さの時間から同じクライアントに対する効率情報との特別な比較を開始するか、又は代わりにこのような比較をオフにする。
【００２５】
処理手段２１及び比較器手段２７の出力は、前記効率情報を利用可能にする手段１４（図１を参照）に導く、効率記録手段１２の出力である。
【００２６】
図３は、図１による装置を用いるテキスト情報の処理の経過中の時間の関数として個別の作業ステップを記録する手順を概略的に図示する。この場合、ブロック３０における開始後に、個別の作業ステップ、行動は、図１に示された入力手段９への入力によりブロック３１において実行される。次に、ブロック３２において、詳細な作業ステップの存在が照会され、もしこのような詳細な作業ステップが存在しなければ（出力Ｎ）、プログラム実行の終了にスイッチされる。しかしながら、ブロック３４におけるプログラム実行の終了に分岐する前に、ブロック３３において、特定の長さの継続時間が既に超過されているかどうかについて更なる確認がなされるので、超過されたこの長い継続時間、例えば３分のために更に他の行動は期待されない。しかしながら、もし前記測定された継続時間が、この３分の最大値より短ければ、ブロック３１における前記手順の前記開始に戻される。
【００２７】
しかしながら、もし詳細な作業ステップが存在すれば、即ちブロック３２における前記照会結果が肯定的（出力Ｙ）であれば、ブロック３５にスイッチされ、ここで−最新の詳細な作業ステップを実行してからの−合間に経過した継続時間が、所定の値（例えば１０秒）より長いかどうかの照会が行われる。もし肯定であれば、この最新の停止時間は、ブロック３６において以前記録された停止時間に合計され、この後、標準化及び請求情報に対する照合、一般には変換が、ブロック３７において行われ、ブロック３８における表示が後に続く。
【００２８】
もし充分に長い停止がブロック３５において発見されないか、又はブロック３８における前記停止時間の表示の後に続くならば、前記手順は、ブロック３９において第１の特定の詳細な作業ステップＡ１に関して照会し続け、もしこの作業ステップＡ１の存在が発見されれば（例えば前記口述ファイルの遅い聞き取り）、ブロック４９における合計、ブロック４１における変換、及びブロック４２における表示が、順に切り替えられ、この後、再びブロック３１における前記手順の前記開始に戻される。
【００２９】
しかしながら、もしこの特定の第１作業ステップＡ１が、ブロック３９において発見されなければ、ブロック３４において他の作業ステップＡ２の存在に対する確認が行われ、もしこの作業ステップＡ２が発見されれば、ブロック４４における同等の以前の作業ステップとの合計、ブロック４５における変換、及びブロック４６における表示が、順に起こる。対応して、他の所定の詳細な作業ステップの存在が、ブロック４７における作業ステップＡｎ、例えば前記テキストファイルにおける記号の削除まで照会される。ここで再び、ブロック４８における合計、ブロック４９における変換、及びブロック５０における表示が、順に起こり、この後、ブロック３１における前記手順の前記開始に戻される。
【００３０】
個別の所定の行動又は詳細な作業ステップＡ１、Ａ２、．．．、Ａｎの存在に対する確認が、図３に連続した仕方で図示されるが、これらの個別の作業ステップを発見し、測定する平行した手順は、図２における表現からわかるように、もちろん可能である。
【００３１】
この故に、多種多様な所望の詳細な作業ステップが、記録に関してあらかじめ定義され、次いで、検出された場合に、継続時間に関して測定され、この後に、表示が行われる前に合計及び変換されることは可能である。このために、ソフトウェアレベルで前記作業ステップの認識及び測定を実行することは、より大きな順応性を達成するためにしばしば好都合である。これは、特に図２に表される手段１８、１８’及び１９にあてはまる。これは、前記効率記録に対してワークステーション１を個別に構成することをたやすく可能にし、たとえ、表され且つ記載された書き取りワークステーション１の代わりに、例えば、自動的に翻訳されたテキストの修正のためのワークステーションが関連していても、前記構成に対する小さな変更のみが必要とされる。
【００３２】
同様な態様において、効率情報は、本発明の範囲から離れることなく、例えば画像処理行動を含む、他の情報の処理のために、記載された態様において、個別の詳細な作業ステップに対して決定され、表示されることができる。
【００３３】
更に、処理されるべき情報の量又は範囲に依存して、情報を処理するシステム１は、オフィス若しくはオフィスビルの中に位置するか、又は会社の様々な構内にわたり分散して分配されてもよいコンピュータのネットワークにより形成され得ることが言及されてもよい。このようなコンピュータ・ネットワークを用いて、更に、入力手段１９及び画面８が前記コンピュータのネットワークから離れて配置された機器により形成されるように備えられてもよく、この場合、前記コンピュータのネットワークは、送信／受信手段２の助けにより、前記機器と通信し、前記機器の入力手段及び前記機器の画面に接続するように設計されてもよい。これは、もし前記処理する個人が、例えば、家から前記情報を処理するために、前記機器を構成する、家にある彼又は彼女のＰＣから前記コンピュータのネットワークにアクセスすることができるべきであれば特に有利である。このコンピュータのネットワークの助けによって、複数のテキストファイルの同時の処理は、例えば、複数の個人に対して可能にされてもよく、特定の個人に関する効率情報は、彼又は彼女の位置にかかわりなく当該個人にアクセス可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】個別の効率の記録を持つ情報処理、即ち口述の書き取りのシステムを、ブロック図の形式で概略的に示す。
【図２】費やされた時間及び効率に関して個別の詳細な作業ステップを記録する手段を、ブロック図の形式で示す。
【図３】図１のシステムの操作手順を、フローチャートの形式で図示する。
【国際公開パンフレット】
2005506634.tif 000003
2005506634.tif 000004
2005506634.tif 000005
2005506634.tif 000006
2005506634.tif 000007
2005506634.tif 000008
2005506634.tif 000009
2005506634.tif 000010
2005506634.tif 000011
2005506634.tif 000012
2005506634.tif 000013
2005506634.tif 000014
2005506634.tif 000015
2005506634.tif 000016
2005506634.tif 000017
2005506634.tif 000018
2005506634.tif 000019
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005506634.tif 000020
【国際調査報告】
2005506634.tif 000021
2005506634.tif 000022
2005506634.tif 000023