(57)【要約】【課題】  デジタル・コンテント・アクセス制御システム及び方法を提供する。【解決手段】  本発明のシステムは、デジタル・コンテント要求（３５０）の送信に応答して受信する認証デジタル・コンテント要求（３５５、３６０）を送信する第１ユーザ装置（３００）、もしデジタル・コンテント要求に関連するユーザがデジタル・コンテントへアクセス許可される場合に第１ユーザ装置へ認証デジタル・コンテント要求を送信するコンテント供給者（３１５）、もし認証デジタル・コンテント要求がデジタル・コンテントと関連する場合にデジタル・コンテント（３６５）を第２ユーザ装置（３００）へ送信するコンテント貯蔵所（３２０）を含む。また、コンテント供給者が認証デジタル・コンテント要求の生成に使用した情報をコンテント貯蔵所が認証デジタル・コンテント要求の有効化に使用する情報と同期化するシンクロナイザー（３２５）を含む。
2005539308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムであって、
デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求の送信に応答して認証されたデジタル・コンテント要求を受信し、そして
前記認証されたデジタル・コンテント要求を送信するように構成された第１ユーザ装置と、
もし、前記デジタル・コンテント要求と関連したユーザが前記デジタル・コンテントへのアクセスを許可されている場合、前記認証されたデジタル・コンテント要求を前記第１ユーザ装置へ送信するように構成されたコンテント供給者と、
もし、前記認証されたデジタル・コンテント要求が前記デジタル・コンテントと関連している場合、前記デジタル・コンテントを第２ユーザ装置へ送信するように構成されたコンテント貯蔵所と、
前記コンテント供給者により認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用された情報と前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するために前記コンテント貯蔵所により使用される情報とを同期化するための同期化イベントを決定し、そして
前記同期化イベントに応答して前記コンテント供給者及び前記コンテント貯蔵所の少なくとも１つに前記同期化情報を送信するように構成されたシンクロナイザーと、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記第１ユーザ装置と通信するように構成されたポータルをさらに備え、前記コンテント供給者が前記ポータルを前記認証されたデジタル・コンテント要求を前記第１ユーザ装置へ経由して送信するものである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムであって、
第２ユーザ装置により発せられたデジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求に応答して第１ユーザ装置へ認証されたデジタル・コンテント要求に関連したデジタル・コンテントを送信するように構成された１つ又は複数のコンテント貯蔵所であって、前記デジタル・コンテント要求は前記認証されたデジタル・コンテント要求の生成のために使用され、前記１つ又は複数のコンテント貯蔵所は前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するためにトークン・アクセプタを含む、前記１つ又は複数のコンテント貯蔵所と、
コンテント供給者により認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用された情報と前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するために前記複数のコンテント貯蔵所により使用される情報とを同期化するための同期化イベントを決定し、そして
前記同期化イベントに応答して前記１つ又は複数のコンテント貯蔵所に前記同期化情報を送信するように構成されたシンクロナイザー、及び
もし、前記デジタル・コンテント要求に関連したユーザが前記デジタル・コンテントへのアクセスを許可されている場合、認証されたデジタル・コンテント要求を発行するように構成されたトークン発行者、を含んだ前記コンテント供給者と、
を備えたシステム。
【請求項４】
デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムであって、
もし、デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求に関連したユーザが前記デジタル・コンテントにアクセスすることを許可されている場合、ユーザ装置へ認証されたデジタル・コンテント要求を送信するように構成された１つ又は複数のコンテント供給者であって、前記１つ又は複数のコンテント供給者は、もし、前記ユーザが前記デジタル・コンテントへのアクセスが許可されている場合、認証されたデジタル・コンテント要求を発行するように構成されたトークン発行者を含む、前記１つ又は複数のコンテント供給者と、
前記複数のコンテント供給者により認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用された情報と前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するためにコンテント貯蔵所により使用される情報との同期化ための同期化イベントを決定し、そして
前記同期化イベントに応答して前記同期化情報を前記１つ又は複数のコンテント供給者へ送信するように構成されたシンクロナイザー、及び
前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するように構成されたトークン・アクセプタを含んだ前記コンテント貯蔵所と、
を備えたシステム。
【請求項５】
デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムであって、
もし、デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求に関連したユーザが前記デジタル・コンテントにアクセスすることを許可されている場合、第１ユーザ装置へ認証されたデジタル・コンテント要求を送信するように構成された１つ又は複数のコンテント供給者であって、前記１つ又は複数のコンテント供給者は、もし、前記ユーザが前記デジタル・コンテントへのアクセスが許可されている場合、認証されたデジタル・コンテント要求を発行するように構成されたトークン発行者を含む、前記１つ又は複数のコンテント供給者と、
前記認証されたデジタル・コンテント要求と関連した前記デジタル・コンテントを第２装置へ送信するように構成された１又は複数のコンテント貯蔵所であって、前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するためのトークン・アクセプタを含んだ前記１つ又は複数のコンテント貯蔵所と、
前記複数のコンテント供給者により認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用された情報と前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するために前記複数のコンテント貯蔵所により使用される情報との同期化ための同期化イベントを決定し、そして
前記同期化イベントに応答して前記同期化情報を前記１つ又は複数のコンテント供給者及び前記１つ又は複数のコンテント貯蔵所の内の少なくとも１つへ送信するように構成されたシンクロナイザーと、
を備えたシステム。
【請求項６】
前記シンクロナイザーが信用される第三者により運営される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記信用される第三者が、金融サービス提供者である請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
デジタル・コンテントのアクセス制御のためのシステムであって、
シークレット、及び
前記デジタル・コンテントに関連した不活性トークンを受信しそして前記シークレットに少なくとも部分的に基づいて前記不活性トークンを活性化するように構成された共同トークン発行者を含み、前記活性化されたトークンに少なくとも部分的に基づいて認証されたデジタル・コンテント要求を生成するように構成された安全ユーザ装置と、
１つ又は複数の不活性トークンに対する要求を受信するように構成され、もし、ユーザが前記デジタル・コンテントのアクセスを許可されている場合、前記１つ又は複数のトークンを発行するように構成されたトークン発行者を含んだコンテント供給者と、
前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するように構成されたトークン・アクセプタを含んだコンテント貯蔵所と、
前記コンテント供給者、前記コンテント貯蔵所及び前記安全ユーザ装置により前記認証されたデジタル・コンテント要求を生成しそして有効化するために使用される情報の同期化ための同期化イベントを決定し、そして
前記同期化イベントに応答して前記同期化情報を前記コンテント供給者、前記コンテント貯蔵所及び前記安全ユーザ装置の内の少なくとも１つへ送信するように構成されたシンクロナイザーと、
を備えたシステム。
【請求項９】
デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムであって、
デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求を受信し、そして
もし、前記デジタル・コンテント要求に関連したユーザが前記デジタル・コンテントのアクセスを許可されている場合、前記デジタル・コンテントに関連したトークン・プールからトークンを発行するように構成されたトークン発行者と、
前記トークンが前記デジタル・コンテントに関連しているかどうかに少なくとも部分的に基づいてトークンを有効化するように構成されたトークン・アクセプタと、
前記トークン発行者及び前記トークン・アクセプタにより使用されるトークン・プール情報の同期化ための同期化イベントを決定し、そして
前記同期化イベントに応答して前記同期化情報を前記トークン発行者及び前記トークン・アクセプタの内の少なくとも１つへ送信するように構成されたシンクロナイザーと、
を備えたシステム。
【請求項１０】
前記第２装置が前記第１装置を含む請求項１乃至３又は５のいずれか１つに記載されたシステム。
【請求項１１】
前記デジタル・コンテント要求がユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含み、
前記認証されたデジタル・コンテント要求がトークン化されたＵＲＬを含む請求項１乃至９のいずれか１つに記載されたシステム。
【請求項１２】
前記デジタル・コンテントが少なくとも１つのオーディオ・ファイルを含む請求項１乃至９のいずれか１つに記載されたシステム。
【請求項１３】
前記デジタル・コンテントが少なくとも１つのプログラム・コード・モジュールを含む請求項１乃至９のいずれか１つに記載されたシステム。
【請求項１４】
前記デジタル・コンテントが少なくとも１つのＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ言語）ドキュメントを含む請求項１乃至９のいずれか１つに記載されたシステム。
【請求項１５】
前記デジタル・コンテントが少なくとも１つのウェブ・ページを含む請求項１乃至９のいずれか１つに記載されたシステム。
【請求項１６】
データ処理システム上で実行されるアプリケーション・プログラムによりアクセスされるデータを記憶するメモリであって、
前記メモリ内に記憶されるデータ構造であって、デジタル・コンテントへのアクセスを制御するために前記プログラムにより使用される情報を含み、暗合文を含むトークンを有し、前記トークンは前記トークンに関連するデジタル・コンテントに少なくとも部分的に基づいている前記データ構造を備えたメモリ。
【請求項１７】
前記暗合文が前記デジタル・コンテントを認証する請求項１６に記載のメモリ。
【請求項１８】
前記暗合文が前記デジタル・コンテントに対するレファレンスを認証する請求項１６に記載のメモリ。
【請求項１９】
前記データ構造が前記トークンをトークン・チェーンに関連付けるチェーンＩＤをさらに含み、前記トークン・チェーンは少なくとも１つのトークンを含み、前記トークンの各々は同じデジタル・コンテントに関連している請求項１６に記載のメモリ。
【請求項２０】
前記データ構造が、前記トークン・チェーンを構成するトークン数を示す最大長指示子をさらに含む請求項１９に記載のメモリ。
【請求項２１】
前記データ構造が、前記暗合文が位置する前記トークン・チェーン内の位置を示すシリーズ中の識別子をさらに含む請求項１９に記載のメモリ。
【請求項２２】
前記データ構造が、シリーズ中の識別子を表すオフセットをさらに含む請求項１９に記載のメモリ。
【請求項２３】
前記データ構造が、前記トークンのフォーマットを示すトークン・タイプ指示子をさらに含む請求項１６に記載のメモリ。
【請求項２４】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求を受信し、
前記デジタル・コンテント要求に関連したユーザが前記デジタル・コンテントへのアクセスが許可されているかどうかを決定し、
もし、前記ユーザが前記デジタル・コンテントへのアクセスを許可されている場合、認証されたデジタル・コンテント要求を生成し、
前記認証されたデジタル・コンテント要求をコンテント貯蔵所により記憶された前記デジタル・コンテントへのアクセスに使用するために送信する、
ことを含む方法。
【請求項２５】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
１つ又は複数のトークンを含んだトークン・チェーンを生成し、前記生成が、
トークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の識別子を表す１つ又は複数のビットに暗合化プロセスを適用し、そして
前記トークン・チェーンに関連したデジタル・コンテントへアクセスするために前記トークン・チェーン内の１つ又は複数のトークンを割当てる、
ことを含む方法。
【請求項２６】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求に少なくとも部分的に基づいた認証されたデジタル・コンテント要求を受信し、
前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化し、前記有効化が、
もし前記認証されたデジタル・コンテント要求が前記デジタル・コンテントに有効に関連していて且つもし前記認証されたデジタル・コンテント要求が前記デジタル・コンテント要求を認証する場合、前記認証されたデジタル・コンテント要求は有効であると指示し、及び
もし前記認証されたデジタル・コンテント要求が前記デジタル・コンテントに有効に関連していない場合、前記認証されたデジタル・コンテント要求は無効であると指示することを含み、
もし認証されたデジタル・コンテント要求が有効である場合は、前記デジタル・コンテントを提供する、
ことを含む方法。
【請求項２７】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
トークン化されたユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）の一部を受信し、前記一部はデジタル・コンテントに関連したコンテント貯蔵所で前記デジタル・コンテントへのアクセスを得るために有効化されるトークンを指定するトークン指示子を含み、そして
前記トークンが前記デジタル・コンテントに関連しているかどうかに少なくとも部分的に基づいて前記デジタル・コンテントへのアクセスを許可すること、
を含む方法。
【請求項２８】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
同期化イベントの発生を決定し、前記イベントは１つ又は複数のコンテント供給者がデジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求に少なくとも部分的に基づいた認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用した情報、及び、１つ又は複数のコンテント貯蔵所が前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化しそして前記有効化に少なくとも部分的に基づいて前記デジタル・コンテントを返すために使用する情報の同期化をトリガーし、
前記同期化イベントに応答して、前記情報を決定し、そして
前記情報を前記１つ又は複数のコンテント供給者及び前記１つ又は複数のコンテント貯蔵所を含むグループの少なくとも１つに送信する、
ことを含む方法。
【請求項２９】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
最後の同期化からの時間量が閾値を超えたかどうかを決定し、
１つ又は複数のコンテント供給者が認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用するトークン・プール情報を決定し、前記認証されたデジタル・コンテント要求はデジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求に少なくとも部分的に基づき、１つ又は複数のコンテント貯蔵所が情報を使用して前記認証されたデジタル・コンテント要求を有効化しそして前記有効化に少なくとも部分的に基づいて前記デジタル・コンテントを返し、
もし、前記時間量が前記閾値を超えた場合、前記トークン・プール情報をコンテント供給者及びコンテント貯蔵所の内の少なくとも１つに送信する、
ことを含む方法。
【請求項３０】
デジタル・コンテント・アクセス制御情報を配達する方法であって、
トークン・チェーン・キーを生成するためにシークレット・キーと一緒にユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）の少なくとも一部に暗合化プロセスを適用し、前記ＵＲＬは保護されたデジタル・コンテントを識別し、前記トークン・チェーン・キーはトークン・チェーン内の１つ又は複数のトークンを生成するために使用され、前記１つ又は複数のトークンは前記保護されたデジタル・コンテントへのアクセスのために償還可能であり、そして
前記１つ又は複数のトークンを有効化するために前記トークン・チェーン・キーを適用可能なエンティテイに前記トークン・チェーン・キーを送信する、
ことを含む方法。
【請求項３１】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求を、前記要求を認証できるコンテント供給者に送信し、
前記デジタル・コンテント要求に応答した認証されたデジタル・コンテント要求を受信し、
前記認証されたデジタル・コンテント要求を前記デジタル・コンテントのための記憶を提供するコンテント貯蔵所へ送信する、
ことを含む方法。
【請求項３２】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
デジタル・コンテントに対する要求を含んだデジタル・コンテント要求を、前記要求を認証できるコンテント供給者に送信し、前記コンテント供給者はもし前記デジタル・コンテントへのアクセスが許可されている場合に前記デジタル・コンテント要求に少なくとも部分的に基づいて認証されたデジタル・コンテント要求を生成することができ、前記コンテント供給者は前記認証されたデジタル・コンテント要求を前記デジタル・コンテントの送信ができるコンテント貯蔵所へ通信することができ、そして
前記デジタル・コンテント要求に対応したデジタル・コンテントを受信する、
ことを含む方法。
【請求項３３】
デジタル・コンテント・アクセス制御のための方法であって、
デジタル・コンテントにアクセスするために少なくとも１つの不活性トークンを受信し、
少なくとも１つの活性化トークンを生成するために前記少なくとも１つの不活性トークンを活性化し、
前記少なくとも１つの活性化トークンに少なくとも部分的に基づいて認証されたデジタル・コンテント要求を生成し、そして
前記認証されたデジタル・コンテント要求を前記デジタル・コンテントのための記憶を提供するコンテント貯蔵所へ送信する、
ことを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、以下の出願に関連する。
共通に譲渡された、２００１年１０月２９日出願の米国特許出願シリアル番号１０／０１４，８９３、発明者、エドワード・デヨング、モーシャ・レビイ及びアルバート・ラング、発明の名称「データ通信ネットワーク上の分散資源へのユーザ・アクセス制御」、アトーニー・ドケット番号ＳＵＮ−Ｐ６９９２、
共通に譲渡された、２００２年９月１３日出願の米国特許出願シリアル番号１０／２４３，３５５、発明者、エドワード・デヨング、アーロン・クーリイ及びジョン・ボストローム、発明の名称「デジタル・コンテント・アクセス制御のためのアクセシング」、アトーニー・ドケット番号ＳＵＮ−Ｐ８７２５、
共通に譲渡された、２００２年９月１３日出願の米国特許出願シリアル番号１０／２４３，２１８、発明者、エドワード・デヨング、アーロン・クーリイ及びジョン・ボストローム、発明の名称「デジタル・コンテント・アクセス制御のための同期化」、アトーニー・ドケット番号ＳＵＮ−Ｐ８７２３、
共通に譲渡された、２００２年９月１３日出願の米国特許出願シリアル番号１０／２４３，４７４、発明者、エドワード・デヨング、アーロン・クーリイ及びジョン・ボストローム、発明の名称「デジタル・コンテント・アクセス制御のための貯蔵」、アトーニー・ドケット番号ＳＵＮ−Ｐ８７２２、
共通に譲渡された、２００２年９月１３日出願の米国特許出願シリアル番号１０／２４３，２８７、発明者、エドワード・デヨング、アーロン・クーリイ及びジョン・ボストローム、発明の名称「デジタル・コンテント・アクセス制御のための設備」、アトーニー・ドケット番号ＳＵＮ−Ｐ８７２１。
【０００２】
本発明は、コンピュータ・サイエンスの分野に関する。より詳細には、本発明は、デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
図１は、デジタル・コンテント・アクセス制御のための典型的な機構を示すブロック図である。移動電話機オペレータ１００は、１つ又は複数の移動電話機１２５−１４０がインターネットなどのネットワーク１７５を介して１つ又は複数のコンテント・プロジューサ１０５−１２０と通信することのできるポータル１５０を含む。また、移動電話機オペレータ１００は、デジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１２０により記憶されたデジタル・コンテント１５５−１７０の記述を含んだ製品カタログ１４５を含む。特定のデジタル・コンテント・プロジューサは、デジタル・コンテント・プロジューサにより記憶されたデジタル・コンテントへのアクセスを制御する。すなわち、認証者１８０−１９５が、それぞれ、デジタル・コンテント１５５−１７０へのアクセスを制御する。
【０００４】
デジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１２０により記憶されたデジタル・コンテント１５５−１７０へのアクセスを望むユーザは、特定のデジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１２０へアクセス要求を出すために移動電話機１２５−１４０を使用する。デジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１９５が、要求をしているユーザを認証する。典型的に、認証は、もし最初のアクセス要求にユーザ名とパスワードが含まれていなければ、ユーザ名とパスワードについてユーザを促すことを含む。ユーザの認証が成功した時、デジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１２０はデジタル・コンテントへのアクセスを許可する。代替的に、デジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１２０はトークンを発行して、後でそれを提出して、デジタル・コンテントへのアクセスと交換でそれを取り戻す。
【０００５】
不都合なことに、デジタル・コンテント・プロジューサ１０５−１２０との通信に利用可能な帯域幅は相対的に限られている。もし、利用可能な帯域幅が超過すると、ユーザはサービスを拒否される。この問題はユーザ数が増加するにつれて悪化する。
【０００６】
従って、従来技術では、デジタル・コンテント・プロジューサと相対的に少ない通信を必要とするデジタル・アクセス制御解決への必要性が存在する。このような解決が相対的に安全である必要性がさらに存在する。また、このような解決が相対的にスケーラブルである必要性がさらに存在する。
【発明の開示】
【０００７】
デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムは、デジタル・コンテントについての要求を含んだデジタル・コンテント要求を送信することに応答して受信された認証されたデジタル・コンテント要求を送信するように構成された第１ユーザ装置を含む。また、システムは、もしデジタル・コンテント要求に関連するユーザがデジタル・コンテントへアクセスすることを許可されている場合、第１ユーザ装置へ認証されたデジタル・コンテント要求を送信するように構成された１つ又は複数のコンテント供給者を含む。また、システムは、もし認証されたデジタル・コンテント要求がデジタル・コンテントと関連している場合、デジタル・コンテントを第２ユーザ装置へ送信するように構成された１つ又は複数のコンテント貯蔵所を含む。また、システムは、認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために１つ又は複数のコンテント供給者により使用される情報を、認証されたデジタル・コンテント要求を有効化（確認）するために１つ又は複数のコンテント貯蔵所により使用される情報と、同期化するように構成されたシンクロナイザーを含む。
本発明の原理と実現を説明するために、本発明の１つ又は複数の実施の形態を示す添付図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
（詳細な説明）
本発明の実施の形態がここに、デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムの文脈で説明される。当業者には以下の本発明の詳細な説明が例示であり、いずれの意味でも限定する意図がないことが理解できる。当業者がこの詳細な説明を読めば本発明のその他の実施の形態も容易に想到できるであろう。以下に添付図面を参照して本発明の実現を詳細に説明する。添付図面と詳細な説明中では、同じ参照符号が同じ又は同等の部分を示すために使用されている。
【０００９】
簡潔さのために、ここで実現されるルーチンの特徴の全てについては記載されず示されない。もちろん、アプリケーション及びビジネス関連制約に適合するなど、開発者の特定目的を達成するために、このよう実際の実現の開発においては、数多くの実現特有の決定がなされなければならい。そして、これらの特定の目的は開発者間及び実現間で変動するものである。さらに、このような開発努力は複雑で時間を要するが、それにもかかわらず、本明細書を読んだ当業者にとってはルーチンのエンジニアリングである。
【００１０】
本発明の１つの実施の形態によると、コンポーネント、方法ステップ、及び／又はデータ構造はさまざまなタイプのオペレイテイング・システム（ＯＳ）、計算プラットホーム、ファームウェア、コンピュータ・プログラム、コンピュータ言語、及び／又は汎用マシンを使用して実現できる。方法は、処理回路上で実行されるプログラム化方法として実行できる。処理回路は、プロセッサ及びオペレイテイング・システムのさまざまな組合わせ又はスタンド・アロン装置の形式を取ることができる。方法は、このようなハードウェア、ハードウェア単体、又はそれらの組合わせにより実行される命令として実現できる。ソフトウェアはマシンにより読取可能なプログラム記憶装置上に記憶できる。
【００１１】
さらに、当業者には、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）及び複雑プログラマブル・ロジック装置（ＣＰＬＤ）を含んだフィールド・プログラマブル・ロジック装置（ＦＰＬＤ）、アプリケーション特定集積回路（ＡＳＩＣ）等、ハードワイヤド装置など、汎用性質が少ない装置も、ここに開示される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく使用できることが理解される。
【００１２】
本発明の１つの実施の形態によると、方法は、カリフォルニア、サンタ・クララのサン・マイクロシステムズ社から入手可能なソラリス（登録商標）、ワシントン、レドモンドのマイクロソフト・コーポレイションから入手可能なマイクロソフト（登録商標）ウインドウズ（登録商標）ＸＰ及びウインドウズ２０００、又は、いくつかのベンダーから入手可能なリナックスなどのＵｎｉｘ（登録商標）オペレイテイング・システムのさまざまなバージョンなどのＯＳが実行されるパーソナル・コンピュータ、ワークステイション・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、又は、高性能サーバ上で実現できる。また、方法は、マルチプロセッサ・システム上、又は、入力装置、出力装置、ディスプレイ、ポインテイング装置、メモリ、記憶装置、プロセッサへ及びからデータを転送するためのメディア・インターフェイス等を含んだ計算環境内でも実現できる。さらに、このようなコンピュータ・システム又は計算環境は、ローカル又はインターネットを介してネットワークに接続してもよい。
【００１３】
本発明の文脈内で、「ネットワーク」という用語は、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、インターネット、ケーブル・テレビジョン・システム、電話システム、無線通信システム、光ファイバ・ネットワーク、ＡＴＭネットワーク、フレーム・リレイ・ネットワーク、衛星通信システム等を含む。このようなネットワークは、当業者には良く知られているから、ここでは詳細には説明しない。
【００１４】
本発明の文脈内で、「乱数化」という用語は、乱数又は擬似乱数生成プロセスの結果を意味する。「乱数化プロセス」は、このような結果をプロセスに適用することを意味する。乱数又は擬似乱数を生成するプロセスは当業者には既知である。
【００１５】
本発明の文脈内で、「識別子」という用語は、１つ又は複数の数、文字、記号等を意味する。より一般的には、「識別子」は１つ又は複数のビットにより表すことのできるエンティテイを意味する。
【００１６】
本発明の文脈内で、「認証者」という用語は、認証者に関連したデジタル・コンテントへのアクセスを獲得するために使用される識別子を意味する。
【００１７】
本発明の文脈内で、「トークン」という用語は、暗合を含む認証者を意味する。
【００１８】
本発明の文脈内で、「暗合化一方向関数」という用語は、出力に基づいて入力を計算することが計算的に不可能なように、入力に基づいて出力を生ずるどんな暗合化プロセスを意味する。例示的な暗合化一方向関数は、ＭＤ４アルゴリズム及びＭＤ５アルゴリズムを含む。ＭＤ４アルゴリズムは、アール・リベスト、「ＭＤ４メッセージ・ダイジェスト・アルゴリズム」、リクエスト・フォー・コメント（ＲＦＣ）１３２０、ＭＩＴ計算科学研究所及びＲＳＡデータ・セキュリティ社、１９９２年４月に記載されている。ＭＤ５アルゴリズムは、アール・リベスト、「ＭＤ５メッセージ・ダイジェスト・アルゴリズム」、リクエスト・フォー・コメント（ＲＦＣ）１３２１、ＭＩＴ計算科学研究所及びＲＳＡデータ・セキュリティ社、１９９２年４月に記載されている。
【００１９】
図２は、本発明の観点を実現するのに適したコンピュータ・システム２００のブロック図を示す。図２に示すように、コンピュータ・システム２００は、中央プロセッサ２０４、システム・メモリ２０６（典型的に、ＲＡＭ）、入力／出力コントローラ２０８、ディスプレイ・アダプタ２１２を介したディスプレイ・スクリーン２１０などの外部装置、シリアル・ポート２１４及び２１６、キーボード２１８、固定ディスク・ドライブ２２０、フレキシブル・ディスク２２４を受け入れることが可能なフレキシブル・ディスク・ドライブ２２２、及びＣＤ−ＲＯＭ２２８を受け入れることが可能なＣＤ−ＲＯＭプレイヤー２２６などの、主要なサブシステムを相互接続するバス２０２を含む。シリアル・ポート２１４を介して接続されるポインテイング装置２３０（例えば、マウス）及びシリアル・ポート２１６を介して接続されるモデム２３２などの、多くの他の装置が接続できる。モデム２３２は、電話線接続を介してサーバへ又はＰＯＰ（ポイント・オブ・プレゼンス）を介してインターネットへの直接接続を与える。代替的に、ネットワーク・インターフェイス・アダプタ２３４が、当業者に知られているどんなネットワーク・インターフェイス・システム（例えば、イーサネット（登録商標）、ｘＤＳＬ、アップルトーク（商標））を使用して、ローカル又はワイド・エリア・ネットワークヘインターフェイスするために使用できる。
【００２０】
多くの他の装置又はサブシステム（図示しない）が、同様にして接続されてよい。また、以下に説明するように、本発明を実施するためには図２に示される全ての装置が存在する必要はない。さらに、装置及びサブシステムは、図２に示すのと異なる方法で相互接続されてもよい。図２に示されるようなコンピュータ・システムの動作は業界では知られているので、本明細書では簡潔さのために詳細には説明しない。本発明を実現するためのコードは、システム・メモリ２０６中に動作可能に配置されるか又は固定ディスク２２０、フレキシブル・ディスク２２４又はＣＤ−ＲＯＭ２２８などの記憶媒体上に記憶される。
【００２１】
図３を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。システム３７０は、ネットワーク３１０を介して通信する、少なくとも１つのユーザ装置３００、少なくとも１つのコンテント供給者３１５及び少なくとも１つのコンテント貯蔵所３２０を含む。また、システム３７０は、コンテント供給者３１５及びコンテント貯蔵所３２０と通信するシンクロナイザー３２５を含む。ユーザ装置３００は、デジタル・コンテント要求３５０を送信し、そしてデジタル・コンテント要求３５０に応答したデジタル・コンテント３６５を受信するように構成されている。
【００２２】
ユーザ装置３００は、ユーザ３０５にデジタル・コンテントを提供するように構成されたいずれの装置であってよい。例示として、ユーザ装置３００は、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、移動電話機、ユーザ・ディスプレイと通信するサーバ・コンピュータ等を含む。本発明の別の実施の形態によると、ユーザ装置３００は、ジャバ・カード（商標）技術可能化装置などの安全ポータブル装置を含む。ジャバ・カードの技術は、ゼット・チェン、「スマート・カードのためのジャバ・カード技術−アーキテクチャ及びプログラマーズ・ガイド」、ボストン、アデイソン−ウエズレイ、２０００年、に記載されている。
【００２３】
本発明の１つの実施の形態によれば、ユーザ装置３００は、ＣＤＭＡ技術可能化スマート・カードを含む。ＣＤＭＡ技術可能化スマート・カードは、「スマート・カード・ステージＩ説明」、１．１版、ＣＤＭＡ開発グループ−スマート・カード・チーム書類（１９９６年５月２２日）に記載されている。
【００２４】
本発明の別の実施の形態によれば、ユーザ装置３００は、ＳＩＭ（加入者識別モジュール・カード）を含む。「ＳＩＭカード」の用語は、ＧＳＭ（移動通信のためのグローバル・システム）移動電話機で使用されるスマート・カードを意味する。ＳＩＭは、加入者の個人暗合化識別キー及び電話機の現在地及び頻繁に通話する電話番号のアドレスブックなどの他の情報を含む。ＳＩＭは、「デジタル・セルラー通信システム（フェーズ２＋）；加入者識別モジュールの仕様−移動装置（ＳＩＭ−ＭＥ）インターフェイス」、ＥＴＳＩ、ＧＳＭ１１．１１バージョン７．４．０、リリース、１９９８年に記載されている。
【００２５】
本発明の別の実施の形態によると、ユーザ装置３００は、ＷＩＭ（無線インターフェイス・モジュール）を含む。ＷＩＭは、ＷＡＰ（無線応用プロトコル）電話機のスマート・カードである。これは、「無線識別モジュールパート：セキュリテイ」、ＷＡＰ−２６０−ＷＩＭ−２００１０７１２−ａ、無線応用プロトコル・フォーラム、２００１年７月１２日に記載されている。
【００２６】
本発明の別の実施の形態によると、ユーザ装置３００は、ＵＳＩＭ（ユニバーサル加入者識別モジュール）を含む。ＵＳＩＭは、３ＧＰＲ（第三世代パートナーシップ・プロジェクト）移動電話機用のスマート・カードである。これは、「第三世代パートナーシップ・プロジェクト；技術仕様端末；ＵＳＩＭ及びＩＣカード要件」、リリース４、３ＧＰＲＴＳ２１．１１１Ｖ．４．０．０（２００１−０３）に記載されている。
【００２７】
本発明の別の実施の形態によると、ユーザ装置３００は、ＵＩＭ（ユーザ識別モジュール）を含む。ＵＩＭは、３ＧＰＲプロジェクト２（３ＧＰＲ２）移動電話機のスマート・カードである。「Ｒ−ＵＩＭ」の用語は、スマート・カードが取外し可能な場合に使用される。ＵＩＭは、ＳＩＭのスーパー・セットであり、ＣＤＭＡ（コード分割多重アクセス）に基づいたセルラー加入者が地理的及び装置境界を横断してローム（移動）することを可能にする。Ｒ−ＵＩＭは、第三世代パートナーシップ・プロジェクト２（３ＧＰＲ２）により発行された仕様書で、名前「第三世代パートナーシップ・プロジェクト２；ｃｄｍａ２０００拡散スペクトル・システム用取外し可能ユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）」、３ＧＰＰ２Ｃ．Ｓ００２３−０、２０００年６月９日に記載されている。
【００２８】
上述のさまざまな移動電話機の技術に関する説明は、限定する意図はなく、当業者は他のユーザ装置も使用できることを理解するであろう。
【００２９】
図３を再び参照すると、コンテント供給者３１５は、デジタル・コンテント要求３５０を受取り、そして受取ったデジタル・コンテント要求３５０に応答して認証されたデジタル・コンテント要求３５５を戻すように構成されている。コンテント供給者３１５は、１つ又は複数のユーザとその１つ又は複数のユーザがアクセスを許可されたデジタル・コンテントの記述との間の関連性を記憶するためのコンテント権利データベース３３０を含む。また、コンテント供給者３１５は、コンテント権利データベース３３０と通信する供給者マネージャ３３５を含む。供給者マネージャ３３５は、デジタル・コンテント要求３５０を受け取って、要求３５０をしたユーザ３０５が要求３５０に関連したデジタル・コンテントにアクセスを許可されているかどうかを決定するために、コンテント権利データベース３３０と通信するように構成されている。供給者マネージャ３３５は、認証されたデジタル・コンテント要求３３５を生成するのに使用されるトークンを発行するための発行者３７５を含む。代替的に、コンテント供給者３１５は、供給者マネージャの外にあって供給者マネージャと通信する発行者を含んでもよい。また、供給者マネージャ３３５は、パスワード、ＰＩＮ、生体測定データなどのユーザ認証データを獲得するためにユーザ装置３００と通信するように構成されている。もし、ユーザ装置３００が移動電話機を含む場合、ユーザ認証データは移動電話機加入者ＩＤ等を含む。本発明の１つの実施の形態によると、認証されたデジタル・コンテント要求３５５は、アクセスが許可されたデジタル・コンテントの場所を記述する識別子に部分的に基づいた暗合文を含む。本発明の別の実施の形態によると、暗合文はアクセスが許可されたデジタル・コンテントの場所に関連したトークン・プールからの少なくとも１つのトークンを含む。
【００３０】
コンテント貯蔵所３２０は、認証されたデジタル・コンテント要求３６０を受取り、認証されたデジタル・コンテント要求３６０に対応するデジタル・コンテント３６５を戻すように構成されている。コンテント貯蔵所３２０は、少なくとも１つのコンテント供給者３１５により記憶された少なくとも１つのデジタル・コンテント記述に対応したデジタル・コンテントを記憶するためのコンテント・データベース３４０を含む。また、コンテント貯蔵所３２０は、コンテント・データベース３４０と通信する貯蔵所マネージャ３４５を含む。貯蔵所マネージャ３４５は、認証されたデジタル・コンテント要求３６０を受取り、そして認証されたデジタル・コンテント要求３６０が有効かどうかを決定して認証されたデジタル・コンテント要求が有効である時、認証されたデジタル・コンテント要求と関連したデジタル・コンテントを戻すためにコンテント・データベース３４０と通信するように構成されている。また、貯蔵所マネージャ３４５は、トークンを受取りそしてトークンに少なくとも部分的に基づいて、認証されたデジタル・コンテント要求に関連したデジタル・コンテントへのアクセスが許可されるかどうかを決定するためのアクセプタ３８０を含む。代替的に、コンテント貯蔵者３２０は、貯蔵者マネージャの外にあって貯蔵者マネージャ３４５と通信するアクセプタを含んでもよい。
【００３１】
シンクロナイザー３２５は、認証されたデジタル・コンテント要求を生成するためにコンテント供給者により使用される情報と、デジタル・コンテント要求を有効化（確認）するためにコンテント貯蔵所３２０により使用される情報と、を同期化するように構成されている。認証されたデジタル・コンテント要求情報は、例えば、トークン・プール、トークン・プールを生成する際に使用される情報、及び、コンテント供給者３１５によりリリースされるトークン数を含む。本発明の１つの実施の形態によると、コンテント供給者３１５は同期化をトリガーする。本発明の別の実施の形態によると、コンテント貯蔵所３２０が同期化をトリガーする。本発明の別の実施の形態によると、同期化は少なくとも部分的に所定のスケジュールに基づいてシンロナイザーによりトリガーされる。
【００３２】
本発明の１つの実施の形態によると、コンテント供給者がシンクロナイザー（図３には図示されない）を有する。本発明の別の実施の形態によると、コンテント貯蔵所が（図３には図示されない）を有する。
【００３３】
動作においては、ユーザ装置３００がコンテント供給者３１５へデジタル・コンテント要求３５０を送信する。本発明の１つの実施の形態では、デジタル・コンテント要求３５０は、少なくとも部分的にコンテント供給者から受信した情報に基づいている。この情報は、例えば、ユーザ３０５に利用可能な１つ又は複数のサービスの表示を含む。コンテント供給者３１５内の供給者マネージャ３３５は、デジタル・コンテント要求３５０を受取り、そして要求３５０をしたユーザ３０５がその要求３５０に関連したデジタル・コンテントにアクセスすることを許可されるどうかを決定するために、コンテント権利データベース３３０と通信する。また、供給者マネージャ３３５は、パスワード、ＰＩＮ、生体測定データ等のユーザ認証データを獲得するためにユーザ装置３００と通信する。もし、ユーザ装置３００が移動電話機を含む場合、ユーザ認証データは移動電話機加入者ＩＤ等も含んでよい。もし、要求３５０をしたユーザ３０５が、デジタル・コンテント要求３５０と関連したデジタル・コンテント３６５へのアクセスを許可されている場合、発行者３３５はトークンを発行しそして供給者マネージャ３３５は少なくとも部分的にトークンに基づいた認証されたデジタル・コンテント要求３５５をユーザ装置３００へ送信する。ユーザ装置３００は認証されたデジタル・コンテント要求３５５を受信し、そして認証されたデジタル・コンテント要求３６０をコンテント貯蔵所３２０へ送信する。コンテント貯蔵所３２０内の貯蔵所マネージャ３４５は、認証されたデジタル・コンテント要求３６０を受信し、そして認証されたデジタル・コンテント要求３６０が有効かどうかを決定するために、アクセプタ３８０及びコンテント・データベース３４０と通信する。もし、認証されたデジタル・コンテント要求３６０が有効である場合、貯蔵所マネージャ３４５は認証されたデジタル・コンテント要求３６０と関連したデジタル・コンテント３６５を戻す。ユーザ装置３００はデジタル・コンテント３６５をユーザ３０５による使用のために受信する。
【００３４】
図４を参照すると、本発明の１つの実施の形態による要求ユーザ装置及び受信ユーザ装置を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。図４は、要求ユーザ装置４００及び受信ユーザ装置４０２の両方を示す点を除いて、図３と同様である。
【００３５】
要求ユーザ装置４００は、ユーザ入力を受け入れて、そしてネットワーク４１０を介して通信するように構成されたどんな装置であってよい。受信ユーザ装置４０２は、ユーザ４０５へデジタル・コンテントを提供するように構成されたどんな装置であってよい。例示として、ユーザ装置４０２は、ＰＤＡ、ＰＣ、移動電話機、ユーザ・ディスプレイと通信するサーバ・コンピュータ等である。
【００３６】
動作においては、要求ユーザ装置４００は、認証されたデジタル・コンテント要求４５５を得るためにコンテント供給者４１５と通信する。認証されたデジタル・コンテント要求４５５は、認証されたデジタル・コンテント要求４５５に関連したデジタル・コンテントを受信する受信ユーザ装置を指示する１つ又は複数の配達パラメータを含む。代替的に、認証されたデジタル・コンテント要求４５５は配達情報を得るために使用できる。要求ユーザ装置４００は、認証されたデジタル・コンテント要求４６０をコンテント貯蔵所４２０へ送信する。コンテント貯蔵所４２０内の貯蔵所マネージャ４４５は認証されたデジタル・コンテント要求４６０を受信して、そして認証されたデジタル・コンテント要求４６０が有効かどうかを決定するために、アクセプタ４８０及びコンテント・データベース４４０と通信する。もし、認証されたデジタル・コンテント要求４６０が有効である場合、貯蔵所マネージャ４４５は認証されたデジタル・コンテント要求４６０と関連したデジタル・コンテント４６５を、受信ユーザ装置４０２へ送信する。
【００３７】
本発明の１つの実施の形態によると、要求ユーザ装置４００は移動電話機等の相対的に豊富なユーザ・インターフェイスを持つユーザ装置を含み、そして受信ユーザ装置４０２はＭＰ３（ＭＰＥＧオーディオ・レイヤー３）プレイヤーなど相対的に限定されたユーザ・インターフェイスを持つユーザ装置を含む。
【００３８】
図５を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるポータルを使用したデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。図５は、ユーザ装置５００が少なくとも１つのコンテント供給者５３５を含むポータル・オペレータ５１５を経由してコンテント貯蔵所５２０と通信する点を除いて、図３と同様である。これに対し、図３においては、ユーザ装置３００は、ネットワーク３１０を介して直接にコンテント貯蔵所３２０と通信する。
【００３９】
動作では、ユーザ装置５００は、デジタル・コンテント要求５６０をポータル・オペレータ５１５により操作されているポータル５３０へ送信する。ポータル５３０はデジタル・コンテント要求５６０を受信し、コンテント供給者５３５内の供給者マネージャ５４５と通信する。また、ポータル５３０は、パスワード、ＰＩＮ、生体測定データ等のユーザ認証データを獲得するためにユーザ装置５００と通信する。もし、ユーザ装置５００が移動電話機を含む場合、ユーザ認証データは移動電話機加入者ＩＤ等も含んでよい。供給者マネージャ５４５はデジタル・コンテント要求５６０を受信し、そして、要求５６０をしたユーザ５０５が要求５６０に関連したデジタル・コンテントへのアクセスを許可されてるいかどうかを決定するためにコンテント権利データベース５４０と通信する。もし、要求５６０をしたユーザ５０５が、要求５６０と関連したデジタル・コンテントへのアクセスを許可されている場合、発行者５８５はトークンなどの認証者を発行しそして供給者マネージャ５４５は少なくとも部分的に認証者に基づいた認証されたデジタル・コンテント要求５６５をコンテント貯蔵所５２０へ送信する。コンテント貯蔵所５２０内の貯蔵所マネージャ５５５は、認証されたデジタル・コンテント要求５６５を受信し、そして認証されたデジタル・コンテント要求５６５が有効かどうかを決定するために、アクセプタ５８０及びコンテント・データベース５５０と通信する。もし、認証されたデジタル・コンテント要求により指定されたデジタル・コンテントが認証されたデジタル・コンテント要求の認証者部分と関連するならば、認証されたデジタル・コンテント要求５６５は有効である。もし、認証されたデジタル・コンテント要求５６５が有効である場合、貯蔵所マネージャ５５５は認証されたデジタル・コンテント要求５６５と関連したデジタル・コンテント５７０を戻す。ポータル・オペレータ５１５はデジタル・コンテント５７０を受信して、ユーザ装置５００へデジタル・コンテント５７５を送信する。ユーザ装置５００はデジタル・コンテント５７５をユーザ５０５による使用のために受信する。代替的に、貯蔵所マネージャ５５５はデジタル・コンテントをポータル・オペレータ５１５へ転送するのに代えて、デジタル・コンテント５７０を直接にユーザ装置５００へ戻す。配達方法は、少なくとも部分的には認証されたデジタル・コンテント要求からの情報に基づく。
【００４０】
本発明の実施の形態によると、トークンは保護されたデジタル・コンテントの仕様（ユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）など）を認証する。トークンの有効化はトークンがアクセスの要求されたデジタル・コンテントの仕様を認証するかどうかを決定することを含む。これらのコンセプトは、図６Ａ乃至６Ｆ及び図７Ａ乃至７Ｃを参照してより詳細に説明される。
【００４１】
図６Ａは、ＵＲＬを示す図である。コンテント・ドメイン指示子６０２は、ウェブ・サーバのホスト名を指定する。コンテント・デイレクトリ指示子６０４はコンテント・ドメイン６０２でのデイレクトリを指定し、そしてコンテント項目指示子６０６により指定されるデジタル・コンテントが記憶される所のスキーム６００を介してアクセスされる。例示的な配達スキームは、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）及びＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）を含む。
【００４２】
図６Ｂ乃至図６Ｆ及び図７Ａ乃至図７Ｃは、本発明の実施の形態によるコンテント貯蔵所に記憶されたデジタル・コンテントをアクセスする際に使用されるトークン化されたＵＲＬを示す。図６Ｂは、付属のトークンを持つトークン化されたＵＲＬを示す。図６Ｃは、付属のパラメータ化されたトークンを持つトークン化されたＵＲＬを示す。図６Ｄは、トークン化されたＵＲＬの受入れ専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテント用に相対的にきめの細かいアクセス制御を提供するためにトークン化されたＵＲＬを使用することを示す。一方、図６Ｆは、トークン化されたＵＲＬの受入れ専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテント用に相対的にきめの粗いアクセス制御を提供するためにトークン化されたＵＲＬを使用することを示す。同様に、図７Ａは、トークン化されたＵＲＬを受入れることに加えて機能を実行可能なアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテント用の相対的にきめの細かいアクセス制御を提供するためにトークン化されたＵＲＬを使用することを示す。一方、図７Ｃは、トークン化されたＵＲＬを受入れることに加えて機能を実行可能なアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテント用の相対的にきめの粗いアクセス制御を提供するためにトークン化されたＵＲＬを使用することを示す。図６Ｂ−６Ｆ及び図７Ａ−７Ｃを、以下にさらに詳細に説明する。
【００４３】
図６Ｂは、本発明の１つの実施の形態による付属のトークンを持つトークン化されたＵＲＬを示す図である。配達スキーム指示子６１０と組合わせられたアクセス・ドメイン指示子６１２は、コンテント貯蔵所のＵＲＬを指定する。コンテント・デイレクトリ指示子６１４は、少なくとも１つのデジタル・コンテント項目のデイレクトリのパス名を指定する。コンテント項目指示子６１６は、トークン６１８によりアクセスが要求されそして制御されたアクセス・ドメイン６１２のコンテント・デイレクトリ内に位置するデジタル・コンテントのためのパス名を指定する。トークン指示子６１８は、トークンに関連した文脈内でデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークンを指定する。この場合、トークンに関連した文脈は、アクセス・ドメイン６１２に位置するコンテント・デイレクトリ６１４内のコンテント項目６１６を含む。トークンは、トークンによりアクセス可能にされるデジタル・コンテント項目の集まりを指定する。トークン６１８を提示すると、提示者はアクセス・ドメイン６１２のコンテント・デイレクトリ６１４内のデジタル・コンテント６１６へアクセスできる。
【００４４】
図６Ｃは、本発明の１つの実施の形態による付属のパラメータ化されたトークンを持つトークン化ＵＲＬを示す。図６Ｃは、“Ｔｏｋｅｎ＝”名のパラメータ又はキーワード６３８が図６Ｃではトークン６４０の境界を定めるために使用される点を除いて、図６Ｂと同様である。
【００４５】
図６Ｄは、本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬの受入れ専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所のデジタル・コンテントへアクセスする際に使用されるトークン化ＵＲＬを示す。配達スキーム６５０と組合わせられたアクセス・ドメイン指示子６３２は、コンテント貯蔵所のＵＲＬを指定し、そしてトークン指示子６５４はアクセス・ドメイン６３２に位置する特定の項目についてデジタル・コンテントへアクセスするために使用されるトークンを指定する。トークンはトークンによりアクセス可能になる単一のデジタル・コンテント項目を指定し、従って、相対的にきめの細かいアクセス制御を提供する。トークン６５４を提示すると、提示者はアクセス・ドメイン６３２のデジタル・コンテントへアクセスできる。本発明の１つの実施の形態では、配達パラメータ指示子６５６は、例えば、暗合保護プロトコル、宛先アドレス、配達前にデジタル・コンテントについて実行されるプロセス、又はこれらの組合わせを指示する。また、配達パラメータ指示子６５６は、１つ又は複数のコンテント参照パラメータを含む。本発明の別の実施の形態では、配達スキーム指示子６５０は、ユーザ装置及び特定のデジタル・コンテントにプライベートな専用のプロトコルを指定する。例えば、配達スキーム指示子６５０は、ストリーミング・メデイア・コンテントについて専用のプロトコルを指示する。
【００４６】
図６Ｅは、本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬの受入れ専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所のデジタル・コンテントへアクセスする際に使用されるトークン化ＵＲＬを示す。配達スキーム指示子６６０と組合わせられたアクセス・ドメイン指示子６６２は、コンテント貯蔵所のＵＲＬを指定する。コンテント項目指示子６６６は、トークン６６４によりアクセスが要求されて制御されるアクセス・ドメイン６６２に位置するデジタル・コンテントのためのパス名を指定する。トークン指示子６６４は、トークンに関連した文脈内でデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークンを指定する。この場合、トークンに関連した文脈は、アクセス・ドメイン６６２に位置するコンテント項目６６６を含む。トークン６６４は、トークン６６４によりアクセス可能にされるデジタル・コンテント項目の集まりを指定する。コンテント項目６６６からの追加の非トークン情報がアクセスされるデジタル・コンテントを完全に指定するために必要とされ、よって、図６Ｄに示されたＵＲＬに関して相対的にきめの粗いアクセス制御を提供する。トークン６６４を提示すると、提示者はアクセス・ドメイン６６２のデジタル・コンテント６６６へアクセスできる。
【００４７】
図６Ｆは、本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬの受入れ専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所の特定のデイレクトリ又はコンテント・ロッカーのデジタル・コンテントへアクセスする際に使用されるトークン化ＵＲＬを示す。配達スキーム指示子６７０と組合わせられたアクセス・ドメイン指示子６７２は、コンテント貯蔵所のＵＲＬを指定する。コンテント・ロッカー指示子６７６は、少なくとも１つのデジタル・コンテント項目に対するコンテナのパス名を指定する。コンテント項目指示子６７８は、トークン６７４によりアクセスが要求されて制御されるアクセス・ドメイン６７２のコンテント・ロッカー６７６内に位置するデジタル・コンテントのためのパス名を指定する。トークン指示子６７４は、トークンに関連した文脈内でデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークンを指定する。この場合、トークンに関連した文脈は、アクセス・ドメイン６７２に位置するコンテント・ロッカー６７６内のコンテント項目６７８を含む。トークンは、トークンによりアクセス可能にされるデジタル・コンテント項目の集まりを指定する。コンテント項目６７８及びコンテント・ロッカー指示子６７６からの追加の非トークン情報が、アクセスされるデジタル・コンテントを完全に指定するために必要とされ、よって、図６Ｄ及び図６Ｅに示されたＵＲＬに関して相対的にきめの粗いアクセス制御を提供する。トークン６７４を提示すると、提示者はアクセス・ドメイン６７２のコンテント・ロッカー６７６内のデジタル・コンテント６７８へアクセスできる。
【００４８】
本発明の文脈では、「サーブレット」の用語は、サーバに機能性を与え又はサーバ上でデータを処理するためサーバ上に存在して実行されるプログラムを含む。例示として、サーブレットは、ＣＧＩ（共通ゲート・インターフェイス）スクリプト又はプログラム、ＡＰ（アクテイブ・サーバ・ページ）、ジャバ（商標）サーブレット等を含む。ジャバ（商標）サーブレット技術は、カリフォルニア、サンタ・クララ、サン・マイクロシステムズから入手可能な「ジャバ（商標）サーブレット仕様」、バージョン２．３、２００１年９月１７日に記載されている。本発明の実施の形態によると、専用化サーブレットは、ＵＲＬなど認証されたデジタル・コンテント要求内で指定される。専用化サーブレットは認証されたデジタル・コンテント要求により保護されるデジタル・コンテントの供給を処理する。
【００４９】
図７Ａ乃至７Ｃは、図６Ｄ乃至６Ｆと、それぞれ、図７Ａ乃至７ＣのＵＲＬが認証されたデジタル・コンテント要求を処理するためにサーブレット（７０４、７１４、７３４）のパス名を追加的に指定する点を除いて、同様である。
【００５０】
図８乃至図１１は、本発明の実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのさまざまな装置を示す。図８は、ＭＩＤレット等のプログラム・コード・モジュールへのアクセスを制御するためのシステムを示す。ＭＩＤレットは、ＭＩＤＰ（移動情報装置プロファイル）標準（移動情報装置プロファイル（ＪＳＲ−３７）、ＪＣＰ仕様、ジャバ２プラットホーム、マイクロエデイション、１．０ａ、カリフォルニア、サンタ・クララ、サン・マイクロシステムズ社から入手可能）に適合したアプリケーションである。図９は、ＭＰ３ファイル等のオーディオ・ファイルへのアクセスを制御するシステムを示す。図１０は、ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ言語）ドキュメントへのアクセスを制御するためのシステムを示す。図１１は、ウェブ・ページへのアクセスを制御するシステムを示す。
【００５１】
本発明の実施の形態によると、図８乃至図１１に示されたユーザ装置（図８の参照番号８００、図９の参照番号９００、図１０の参照番号１０００、及び、図１１の参照番号１１００）は、ＣＤＭＡ技術可能化スマート・カード、ＳＩＭカード、ＷＩＮ、ＵＳＩＭ、ＵＩＭ、Ｒ−ＵＩＭ等を含む。
【００５２】
図８乃至図１１は、説明目的であり限定する意図はない。当業者には、本発明を意図された使用又はデジタル・コンテントメフォーマットに関係無く、どんなデジタル・コンテントへも適用できることが理解できる。
【００５３】
図１２乃至図１４は、代替的な構成を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示す。図１２乃至図１４中にはユーザ装置は示されていない、そして、図１２乃至図１５には本発明の混乱を避けるためコンテント・プロジューサが示されていない。
【００５４】
図１２を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるコンテント供給者と関連した１つ又は複数のコンテント貯蔵所を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。システム１２００は、ネットワーク１２４０を介して１つ又は複数のコンテント貯蔵所（１２１０、１２１５）と通信するコンテント供給者１２０５を含む。コントント貯蔵所１２１０及び１２１５は、それぞれ、トークン・アクセプタ１２２５及び１２２０を含む。コンテント供給者１２０５は、トークン発行者１２３０及びシンクロナイザー１２３５を含む。シンロナイザー１２３５は、トークン発行者１２３５とトークン・アクセプタ１２２５及び１２２０により使用されるトークン・プール情報内の一貫性を維持する。
【００５５】
図１３を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるコンテント貯蔵所と関連した１つ又は複数のコンテント供給者を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。システム１３００は、ネットワーク１３４０を介して１つ又は複数のコンテント供給者（１３０５、１３１０）と通信するコンテント貯蔵所１３１５を含む。コントント供給者１３０５及び１３１０は、それぞれ、トークン発行者１３２０及び１３２５を含む。コンテント貯蔵所１３１５は、トークン・アクセプタ１３３０及びシンクロナイザー１３３５を含む。シンロナイザー１３３５は、トークン発行者１３０５及び１３１０とトークン・アクセプタ１３３０により使用されるトークン・プール情報内の一貫性を維持する。
【００５６】
図１４を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーと関連した１つ又は複数のコンテント貯蔵所及びコンテント供給者を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。システム１４００は、ネットワーク１４５０を介して通信する１つ又は複数のコンテント供給者（１４０５、１４１０）、１つ又は複数のコンテント貯蔵所（１４２０、１４２５）、及びシンクロナイザー１４１５を含む。コントント供給者１４０５及び１４１０は、それぞれ、トークン発行者１４３０及び１４３５を含む。コンテント貯蔵所１４２０及び１４２５は、それぞれ、トークン・アクセプタ１４４０及び１４４５を含む。シンロナイザー１４１５は、トークン発行者１４３０及び１４３５と、トークン・アクセプタ１４４０及び１４４５、及びシンクロナイザー１４１５により使用されるトークン・プール情報内の一貫性を維持する。シンクロナイザー１４１５は、金融サービス提供者又は銀行などの信用のある第三者により運営されてもよい。
【００５７】
図１５を参照すると、本発明の１つの実施の形態による、安全なユーザ装置がコンテント供給者により発行された不活性トークンを活性化して活性化されたトークンをコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテントをアクセスするために使用する、デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。システム１５００は、ネットワーク１５６０を介して通信するコンテント供給者１５０５、コンテント貯蔵所１５１５、ユーザ装置１５６５、及びシンクロナイザー１５２０を含む。コンテント供給者１５０５は、トークン発行者１５３５を含み、コンテント貯蔵所１５１５はトークン・アクセプタ１５４０を含む。ユーザ装置１５６５は、不活性トークン（１５７０）のための記憶を含む。また、ユーザ装置１５６５は、共同発行者１５２５を含む安全ユーザ装置１５０５を含む。共同発行者１５０５は、不活性トークンを活性化するためのシークレット１５３０を持つ。
【００５８】
動作においては、ユーザ装置１５６５は、１つ又は複数の不活性トークンを得るためにコンテント供給者１５０５と通信し、そしてそれらを不活性トークン記憶１５７０内に記憶する。１つ又は複数の不活性トークン１５４５は特定のデジタル・コンテントに結び付けられている。共同発行者１５２５は、少なくとも部分的にシークレット１５３０に基づいて１つ又は複数の不活性トークン１５４５を活性化する。安全ユーザ装置１５０５は、１つ又は複数の活性化トークン１５５０をコンテント貯蔵所１５１５へ提供して、１つ又は複数の活性化トークン１５５０と関連したデジタル・コンテントへのアクセスをする。コンテント貯蔵所１５１５は、シンクロナイザー１５２０へ受入れられたトークン１５５５を提供する。シンクロナイザー１５２０は、前に受入れられたトークン１５５５をリサイクルして、それらを将来のトークンの再割当て利用可能にすることができる。また、シンクロナイザー１５２０は、デジタル・コンテントの配達のための支払いを容易にして、受入れられたトークンと引換えに支払いを受ける。シンクロナイザー１５２０は、リサイクルされたトークン１５７５をその後の再使用のためにコンテント供給者１５０５に提供する。
【００５９】
本発明の１つの実施の形態によると、ユーザ装置１５６５は移動電話機とＳＩＭカード等を含む安全ユーザ装置１５０５を含む。
【００６０】
本発明の１つの実施の形態によると、共同発行者１５２５は、安全ユーザ装置１５０５により１つ又は複数の不活性トークン１５４５の受信の際に活性化して、活性化されたトークンを安全ユーザ装置１５０５内に活性化されたトークンがそのトークンに関連したデジタル・コンテントへのアクセスのために償還されるまで格納する。本発明の別の実施の形態では、安全ユーザ装置１５０５は、１つ又は複数の不活性トークンをそのトークンに関連したデジタル・コンテントへのアクセスが望まれる時まで、格納する。その時に、共同発行者１５２５は不活性トークンを活性化して、活性化トークン１５５０をそれと関連したデジタル・コンテントへアクセスするためにコンテント貯蔵所１５１５へ提供する。
【００６１】
図１６を参照すると、本発明の実施の形態による、安全ユーザ装置がコンテント供給者により発行された不活性トークンを活性化し、そして活性化トークンをコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテントにアクセスするために使用する、デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムのブロック図が示されている。図１６は、図１５と、図１６の安全ユーザ装置１６０５が不活性トークン記憶１６７０を含むことを除いて、同様である。動作においては、ユーザ装置１６６５は、１つ又は複数の不活性トークンを得てそれらを不活性トークン記憶１６７０に記憶するためにコンテント供給者１６０５と通信する。１つ又は複数の不活性トークン１６４５は、特定のデジタル・コンテントと結び付けられている。共同発行者１６２５は、少なくとも部分的にシークレット１６３０に基づいて１つ又は複数の不活性トークン１６４５を活性化する。安全ユーザ装置１６０５は、１つ又は複数の活性化トークン１６５０をコンテント貯蔵所１６１５へ提供して、１つ又は複数の活性化トークン１６５０と関連したデジタル・コンテントへのアクセスを受ける。コンテント貯蔵所１６１５は受入れられたトークン１６５５をシンクロナイザー１６２０へ提供する。シンクロナイザー１６２０は、前に受入れられたトークン１６５５をリサイクルして、それらを将来のトークンの割当てのために使用可能にする。また、シンクロナイザー１６２０は、デジタル・コンテントの配達のための支払いを容易にし、受入れられたトークンと引換えに支払いを受ける。シンクロナイザー１６２０は、リサイクルされるトークン１６７５をその後の再使用のためにコンテント供給者１６０５へ提供する。
【００６２】
図１７は、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステム内のトークン・プール割当て及びシンクロナイザーのブロック図を示す。本発明の実施の形態によると、特定のデジタル・コンテントに関連付けられた又は結び付けられた１つ又は複数のトークンの集まりをトークン・プールと呼ぶ。トークン発行者１７０５は、１つ又は複数の発行者トークン・プールと関連付けられる。トークン発行者１７０５は、発行された及び使用可能なトークンを説明する。トークン・アクセプタ１７１０は、１つ又は複数のアクセプタ・トークン・プール１７２５と関連付けられる。トークン・アクセプタ１７１０は、トークン・プール１７２５に関連して、デジタル・コンテントにアクセスするために、完全に又は部分的に償還されたトークン及び未償還トークンを説明する。トークンは、予め定められた回数だけ償還されると完全に償還される。トークンは、予め定められた回数より少なく償還される場合は、完全に償還されていない。トークンは、ゼロより多い数だけ償還されたが、しかし予め定められた回数だけ償還されていない場合は、部分的に償還される。発行者トークン・プール１７２０及びアクセプタ・トークン・プール１７２５は、同じデジタル・コンテントに関連している。シンクロナイザー１７１５は、発行者トークン・プール１７２０及びアクセプタ・トークン・プールについてのトークン・プール情報を同期化する。発行者１７０５が現在管理していないデジタル・コンテントについて、発行者１７０５が供給者トークンを必要とする時、発行者１７０５は新プール要求１７４０を発行する。シンクロナイザーは要求１７４０を受取り、そして発行者１７１０及びアクセプタ１７１０へ新しいデジタル・コンテントに関連した少なくとも１つ新しいトークン・プール１７４５を提供する。
【００６３】
図１７をさらに参照すると、発行者１７０５又はアクセプタ１７１０は、より多くの要求が決定される時、追加のトークンを要求してもよい。発行者はこの決定を、例えば、新しいトークンが受信された時からの時間又は特定の発行者トークン・プール中に残留する未使用のトークン数などのファクターに少なくとも部分的に基づいて行う。アクセプタはより多くのトークンが必要とされる決定を、例えば、新しいトークンが受信された時からの時間又は特定のアクセプタ・トークン・プール中に残留する未償還及び部分的に償還されたトークンの数などのファクターに少なくとも部分的に基づいて行う。また、シンクロナイザー１７１５は、より多くのトークンが必要であるという決定を、トークン・プールが補充された時からの時間などのファクターに少なくとも部分的に基づいて行う。より多くのトークンの要求が決定された時、シンクロナイザー１７１５は発行者１７０５及びアクセプタ１７１０に１つ又は複数の追加のトークンを提供する。
【００６４】
図１７をさらに参照すると、シンクロナイザー１７１５と、発行者１７０５と、アクセプタ１７１０とのエンティテイ間のトークン・プール情報などの情報通信するために、さまざまな通信手段が使用できる。通信手段は、エンティテイ間の信頼のレベルに少なくとも部分的に基づく。もし、エンティテイ間に相対的に高いレベルの信頼がある場合、シンクロナイザー１７１５は発行者１７０５及びアクセプタ１７１０にトークン・プールに対するトークンを提供する。もし、エンティテイ間に相対的に低いレベルの信頼がある場合、シンクロナイザー１７１５は発行者１７０５及びアクセプタ１７１０にトークン又はトークンを生成するのに使用する情報を含んだ暗合又はシールされたメッセージを提供する。
【００６５】
本発明の別の実施の形態によると、トークン・プール情報は、コンテント供給者からコンテント貯蔵所へＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤー）等を使用して通信される。当業者には、トークン・プール情報がコンテント供給者からコンテント貯蔵所へ他の手段を用いて安全に通信されることが理解できる。
【００６６】
図１８Ａ乃至図１８Ｆは、本発明の実施の形態によるトークンを示す。トークンは図１８Ａに示すような暗合文を含んでよい。暗合文１８００は、トークンに関連したデジタル・コンテント、又は、デジタル・コンテントのレファレンスに少なくとも部分的に基づいている。換言すると、暗合文１８００は保護されたデジタル・コンテント又は保護されたデジタル・コンテントへのレファレンスを認証する。図１８Ｂでは、トークンは暗号文１８１０及びチェーンＩＤ１８０５を含む。チェーンＩＤ１８０５は、トークンをトークンプル・プール又はトークン・プール内のトークン・チェーンと関連付けるために使用される。本発明の１つの実施の形態では、チェーンＩＤ１８０５は、少なくとも部分的にトークン・チェーン・キーに基づく。本発明の別の実施の形態によると、チェーンＩＤ１８０５は、プールＩＤ及びプールＩＤに関連したトークン・プール内のトークン・チェーンに対応したチェーンＩＤを含む。図１８Ｃでは、トークンは、暗号文１８２５、チェーンＩＤ１８１５、及び最大チェーン長１８２０を含む。図１８Ｄでは、トークンは、暗号文１８４０、チェーンＩＤ１８３０、及び、シリーズ中のオフセット又は識別子１８３５を含む。オフセット１８３５は、暗号文１８４０が位置するトークン・プール又はトークン・チェーン内の位置を識別するために使用される。換言すると、オフセット１８３５は、トークン・プール又はトークン・チェーン内で暗号文１８４０の位置を識別するために使用される。図１８Ｅでは、トークンは、暗号文１８５５、チェーンＩＤ１８４５、及びシリーズ内の識別子を表すオフセットを含む。図１８Ｆでは、トークンは、暗号文１８７０及びトークン・タイプ指示子１８６０を含む。トークン・タイプ指示子１８６０は、トークンのフォーマットを指定する（すなわち、トークン・フィールド１８６５及び１８７０中に何が期待されるか）。参照番号１８６５は、１つ又は複数のトークン・フィールドを表す。例として、参照番号１８６５は図１８Ａ乃至図１８Ｅに示された１つ又は複数のフィールドを含む。トークン・タイプ指示子１８６０はトークン・フィールド１８６５及び１８７０のフォーマットを指定する。
【００６７】
図１８Ａ乃至図１８Ｆに示されたトークンのフォーマットは、説明の目的であり、限定する意図はない。また、トークンは、図１８Ａ乃至図１８Ｅに示されたフィールドと共に、エクステンシブル・マークアップ言語（ＸＭＬ）フォーマット・ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）符号化メッセージを含む。さらに、暗号文は、他のフィールド及び図１８Ａ乃至図１８Ｆに示されたフィールドの他の組合わせを含む。
【００６８】
本発明の実施の形態によると、トークン・プールは、１つ又は複数のトークンを含む１つ又は複数のトークン・チェーンを含む。図１９、図２０及び図２１は、トークン化ＵＲＬを生成する際、後で使用するためにトークンを生成することを示す。図１９は、トークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の１つ又は複数の識別子に暗合化プロセスを適用することにより、トークン・チェーンを生成することを示す。図２０は、トークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の１つ又は複数の識別子及びフィラーに暗合化プロセスを適用することにより、トークン・チェーンを生成することを示す。図２１は、暗合一方向化関数を使用することによりトークン・チェーンを生成することを示す。
【００６９】
図１９を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるトークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の１つ又は複数の識別子に暗合化プロセスを適用することにより、トークン・チェーンを生成するブロック図が示される。トークン・チェーン１９４４は複数のトークン１９３０−１９３８を含む。シード１９０４は少なくとも部分的にＵＲＬの一部に基づいている。ＵＲＬは、シード１９０４に少なくとも部分的に基づくトークン・プールからのトークンを使用してアクセスされるデジタル・コンテントを定義する。本発明の１つの実施の形態によると、暗合化プロセス（１９６０）がトークン・チェーン・キー１９０８を生成するためにシード１９０４へ適用される。本発明の１つの実施の形態によると、暗合化プロセス（１９６０）は、ハッシング関数を含む。本発明の別の実施の形態によると、トークン・チェーン・キー１９０８は、暗合化プロセス（１９０６）をトークン・プール・キー１９００と一緒にシード１９０４に適用することにより生成される。本発明の別の実施の形態によると、トークン・チェーン・キー１９０８は、暗合化プロセス（１９０６）をトークン・チェーン１９０２の最大長及びシード１９０４に適用することにより生成される。トークン１９３０−１９３８は、暗合化プロセス（１９１０−１９１８）をトークン・チェーン・キー１９０８と一緒に、それぞれ、識別子１９２０−１９２８に適用することにより生成される。
【００７０】
図２０を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるトークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の１つ又は複数の識別子及びフィラーに暗合化プロセスを適用することにより、トークン・チェーンを生成するブロック図が示される。トークン２０３０−２０３８は、フィラー２０４６の所定組のビットをシリーズ（２０２０−２０２８）中の識別子を表す１つ又は複数のビットに置換え、そして暗合化プロセス（２０１０−２０１８）をトークン・チェーン・キー２００８と一緒に修正されたフィラー２０４６に適用することにより生成される。本発明の１つの実施の形態では、トークンはトークン生成の順番で割当てられる。トークンは前もって生成されてよい。代替的に、トークンを生成するために使用された最後の識別子が記憶され、この記憶された値が必要により一時に１つのトークンを生成するのに使用される。
【００７１】
図２１を参照すると、本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用してトークン・チェーンを生成するブロック図が示されている。トークン・チェーン・キー２１００は、第１トークン２１４０を生成するために使用され、そしてトークン２１４５−２１５５は、それぞれ、トークン２１４０−２１５０に少なくとも部分的に基づいている。トークン２１６０は、その前にあるトークン（Ｍ（２１８５）から１をマイナスした位置に対応するトークン）に少なくとも部分的に基づいている。本発明の１つの実施の形態によると、トークン割当て順番はトークン生成順番と反対である。例えば、図２１を使用して、最後に生成されたトークン２１６０は、第１割当てトークンである。同様に最初に生成されたトークン２１４０は最後に割当てられるトークンである。
【００７２】
本発明の１つの実施の形態によると、第１トークンは、トークン・チェーン・キー２１００と一緒に、対応するトークン・チェーン２１０２中のトークン数を示す長さ値２１０５に暗合化プロセス（２１１５）を適用することにより生成される。本発明の１つの実施の形態によると、暗合化プロセス（２１１５）は、ハッシング関数を含む。本発明の別の形態によると、第１トークン２１４０は、トークン・プール内のトークン・チェーンにより共有されるトークン・プール・キー２１１０と一緒にトークン・チェーン・キー２１００に暗合化プロセス（２１１５）を適用することにより生成される。本発明の別の実施の形態によると、第１トークン２１４０は、トークン・プール・キー２１１０と一緒にトークン・チェーン・キー２１００及び長さ値２１０５に暗合化プロセス（２１１５）を適用することにより生成される。
【００７３】
第１トークン２１４０を生成するために使用されたデータが、トークンの有効化をどのようにして行うかを決定する。例として、長さ値２１０５は特定のトークン・プールに対して固定されて、トークン発行者及びトークン・アクセプタの両方に知られている。この場合、発行者及びアクセプタの両方は、シンクロナイザーが長さ値をトークン・チェーン・キー２１００に提供するかどうかとは独立に、トークン・チェーン・キー２１００に関連したトークン・チェーン中のトークンを生成する。しかし、もし長さフィールド２１０５が発行者及びトークン・アクセプタの両方に知られていない場合及びもし長さ値が第１トークン２１４０を生成するために使用される場合、シンクロナイザーが長さ値２１０５を関連するトークン・チェーン・キー２１００に提供する。代替的に、トークンは図１８の参照番号１８２０に関して上述したように長さ値を含む。
【００７４】
図２２を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるトークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の識別子に暗合化プロセスを適用することにより形成されるトークン・プールを生成して使用する方法のフロー・チャートが示される。図２２は図１９に対応する。２２００で、トークン・チェーン内の各トークンが暗合化プロセスをトークン・チェーン・キーと一緒にシリーズ中の識別子を表す１つ又は複数のビットに適用することにより形成されたトークン・チェーンを含むトークン・プールが生成される。２２０５で、トークン・チェーン内のトークンが、トークン・プールに関連した１つ又は複数の資源に対する認証されたユーザ要求に基づいて割当てられる。本発明の１つの実施の形態では、トークン割当ては、第１に割当てられたトークンが最初に生成されたトークンを含みそして最後に割当てられたトークンが最後に生成されたトークンを含むように、トークン生成順番に従って順番付けられる。本発明の別の実施の形態では、乱数化プロセスがトークン・チェーン内の未割当てトークンを選択するために使用される。
【００７５】
図２０に対応する方法は、参照番号２２００を除いて、図２２に示されるフロー・チャートと同様であり、トークン・チェーン中の各トークンは、フィラーの所定組のビットをシリーズ中の識別子を表す１つ又は複数のビットで置換えて、そしてトークン・チェーン・キーと一緒に修正されたフィラーに暗合化プロセスを適用することにより生成される。
【００７６】
図２３を参照すると、本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を連続的に適用することにより形成されたトークン・プールを生成し使用する方法のフロー・チャートが示されている。図２３は、図２１に対応する。２３００で、トークン・チェーン内の各トークンがトークン・チェーン中のその直前のトークンに暗合化一方向関数を適用することにより形成されるトークン・チェーンを含んだトークン・プールが生成される。２３０５で、トークン・チェーンのトークンは、トークン・プールに関連した１つ又は複数の資源に対する認証されたユーザ要求に基づいて、トークン・チェーンの最後に生成されたものから始まる逆方向の連続順番で割当てられる。
【００７７】
図１７を参照して上述したように、シンクロナイザーは、コンテント貯蔵所が受信したトークンを有効化することを可能にするトークン有効化情報をコンテント貯蔵所へ通信する。トークン有効化情報は、プールを生成するために使用される情報又は１つ又は複数のプールを含む。シンクロナイザーは、ＳＳＬなどの安全プロトコルを使用してトークン有効化情報を転送する。代替的に、シンクロナイザーは暗合化されたトークン有効化情報を転送する。また、この暗合化されたトークン有効化情報は、ＳＳＬなどのさらなる安全プロトコルを使用して転送してもよい。
【００７８】
本発明の１つの実施の形態によると、シンクロナイザーにより転送されたトークン有効化情報はトークン・プールを含む。トークン同期化イベント（要求エンティテイが追加のトークン・プールを要求する時など）に応答して、シンクロナイザーはトークンを含んだトークン・プールを生成して、トークンを要求エンティテイそしてオプショナルに１つ又は複数の非要求エンティテイへ送信する。要求エンティテイ及び非要求エンティテイは、コンテント貯蔵所又はコンテント供給者を含む。もし、要求エンティテイがコンテント貯蔵所である場合、コンテント貯蔵所はトークン・プールを受信し、それを認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するために使用する。もし、要求エンティテイがコンテント供給者である場合、コンテント供給者はトークン・プールを受信して、それを認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用する。
【００７９】
本発明の別の実施の形態によると、トークンは図１８Ｂ乃至図１８Ｅに示すようにチェーンＩＤを含む。この場合、シンクロナイザーはトークン・プール・キーを転送する。認証されたデジタル・コンテント要求を受信した際、コンテント貯蔵所はどのトークン・チェーンをチェックすべきかを決定するために受信されたトークンのチェーンＩＤを使用する。もし、コンテント貯蔵所が予め計算されたトークン・プールに構成されている場合、受信されたチェーンＩＤと関連したトークン・チェーンは受信されたトークンに関連した暗号文に対してチェックされる。もし、コンテント貯蔵所が予め計算されたトークン・プールに構成されていない場合、チェーンＩＤが、トークン・チェーンの一部又は全部を生成することを含む、受信されたトークンに関連した暗号文をチェックするために計算で使用される。償還について利用可能なトークンの量が所定の閾値以下に落ちた時など、同期化イベントの発生時に、シンクロナイザーは１つ又は複数のトークン・プール・キーを送信する。
【００８０】
図２４を参照すると、シンクロナイザーから１つ又は複数のトークン・チェーン・キー及び追加の情報も転送することが示されている。暗合化プロセス２４２６が、キー２４２８と一緒にＵＲＬ２４６２の一部（２４２０，２４２２，２４２４）に適用される。ＵＲＬ２４６２は保護されたデジタル・コンテントを識別する。本発明の１つの実施の形態によると、ＵＲＬはコンテント・ドメイン指示子（２４２０）を含む。本発明の別の実施の形態によると、ＵＲＬはコンテント・ドメイン指示子及びコンテント・デイレクトリ指示子（２４２２）を含む。本発明の別の実施の形態によると、ＵＲＬはコンテント・ドメイン指示子、コンテント・デイレクトリ指示子及びコンテント項目指示子（２４２４）を含む。暗合化プロセスは追加的に乱数２４６６又はチェーン長２４３５に適用できる。本発明の１つの実施の形態によると、暗合化プロセスは暗合化を含む。本発明の別の実施の形態によると、暗合化プロセスはハッシング関数を含む。暗合化プロセスの結果はトークン・チェーン・キー２４３０である。トークン・チェーン・キー２４３０は、輸送キー２４３６で暗合化されて、シールされたトークン・プール情報２４３８を生成する。チェーン長、ＵＲＬ２４６２の一部、又は、両方は２４３２で暗合化される。
【００８１】
図２４をさらに参照すると、２４３２でチェーン長又はＵＲＬを暗合するかどうかについての決定は、受信エンティテイとの信頼レベル及び暗合化プロセス２４２６が逆転可能かどうかのファクターに基づいている。もし、暗合化プロセス２４２６が逆転可能であり、そして、もし、受信エンティテイがチェーン長及びＵＲＬなどの追加の情報が必要な場合、追加の情報は２４３２で暗合化されたデータに含まれる。また、シールされたトークン・プール情報２４３８が、認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するのに使用するためにコンテント貯蔵所に通信される。
【００８２】
本発明の１つの実施の形態によると、暗合化プロセス２４２６は図１９中の暗合化プロセス１９０６に対応する。本発明の別の実施の形態によると、暗合化プロセス２４２６は図２０中の暗合化プロセス２００６に対応する。本発明の１つの実施の形態によると、暗合化プロセス２４２６は図２１の暗合化プロセス２１１５に対応する。当業者には理解されるようにその他の暗合化プロセスも使用できる。
【００８３】
図２４をさらに参照すると、２４４０で、コンテント貯蔵所又はコンテント供給者などの受信エンティテイはシールされたトークン・プール情報２４３８を受信して、シンクロナイザーと一致した輸送キー２４４２を使用して復号する。開封されたトークン・プール情報の内容は、２４３２で何が暗合化プロセスに入力されたかに依存する。図２４に示すように、開封されたトークン・プール情報は、トークン・チェーン・キー２４４６、チェーン長２４４４及びＵＲＬの一部２４４８を含む。トークン生成プロセス２４５４は、トークン・プール２４５２を生成するために開封されたトークン・プール情報を使用する。もし、受信エンティテイがコンテント供給者の場合、トークン・プール中のトークンは認証されたデジタル・コンテント要求を生成するために使用される。もし、受信エンティテイがコンテント貯蔵所である場合、トークン・プール内のトークンは認証されたデジタル・コンテント要求を有効化するために使用される。
【００８４】
図２４に関して説明されたトークン・プール情報を通信するために使用される機構は、説明の目的であり、限定する意図はない。他の暗合化方法及びシールされたデータも使用できる。
【００８５】
図２５及び図２６は、本発明の実施の形態による１つ又は複数のトークンを含む１つ又は複数のトークン・チェーンを含んだトークン・プールを示す。図２５は、暗合化一方向関数を使用して生成された１つ又は複数のトークン・チェーンを含んだ単一のトークン・プールを示す。図２６は、図２５に関して説明されるように組織された１つ又は複数のより小さいトークン・プールを含んだ単一のトークン・プールを示す。
【００８６】
上述したように、「暗合化一方向関数」は、出力に基づいて入力を計算することが計算的に不可能なように、入力に基づいた出力を生成するどんな暗合化プロセスを意味する。しかし、前に生成されたトークンが知られる時、後で生成されたトークンを計算することはされほど困難ではない。従って、前に生成されたトークンを受信して発行されたがまだ償還されていない後に生成されたトークンを計算することが可能である。そして、この計算されたトークンをデジタル・コンテントの許可されていないアクセスを得るために使用でき、結果として、トークンの許可された受け手がトークンを使用してデジタル・コンテントへのアクセスを得ることをできなくする。本発明の１つの実施の形態によると、トークン・プールは、暗合化一方向関数を使用して生成された１つ又は複数のトークン・チェーンを含む。トークンは交互のチェーンから発行されて、発行されたが償還されていないトークンのトークン・チェーン当たりの数を減少し、よって、前に生成されたトークンに基づいて有効だが許可されていないトークンを計算できる可能性を減少する。これは、図２５を参照して以下により詳細に説明される。
【００８７】
図２５を参照すると、本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用して生成された１つ又は複数のトークン・チェーンを含んだトークン・プールからのトークン割当てを示すブロック図が示されている。トークン・プール２５００はトークン・チェーン２５０４−２５２８を含む。トークン・チェーン２５０４−２５２８は所定数のトークンを含む。本発明の１つの実施の形態によると、トークン・チェーン中のトークンは、図２１及び図２３に関して説明されたように暗合化一方向関数を前のトークンへ適用することにより形成される。
【００８８】
本発明の１つの実施の形態によると、図２５に示されるようにトークン・プール中のトークンは、最後とは異なるトークン・チェーンから発生する各後続トークン割当により割当てられる。トークン・プール中のトークンが図１９、図２０及び図２２に関して示されたようにシリーズ中の数の暗合化に基づいている場合、乱数化選択プロセスが特定トークン・チェーンから未割当トークンを選択するために使用できる。
【００８９】
本発明の別の実施の形態によると、図２５に示されるようなトークン・プール中のトークンは、第１トークン・チェーン２５０４中の最後に生成されたトークン２５３０から開始されて対角線パターンへ続く。暗合化一方向関数がトークン・チェーン内のトークンを生成するために使用される。チェーン当たりのトークン割当はトークン生成順番とは逆であるから、最初に生成されたトークンの割当はトークン・チェーンが完全に割当てられたことを示す。従って、１つ又は複数の追加のトークン・チェーンが、現在最後のトークン・チェーンである最初に生成されたトークンを割当てる際に要求される。これは、割当てられるトークン数を数えてそして所定の間隔で追加のチェーンを要求するような、別のトークン・チェーンが要求されるかどうかを決定するためのより複雑な機構の必要性を無くする。
【００９０】
図２５は、いくつかのトークンが割当てられた後のトークン・プール２５００の状態を示す。図２５に示すように、トークン・チェーン２５０４内の全てのトークンが割当てられた、トークン・チェーン２５０６−２５２２が部分的に割当てられ、そしてトークン・チェーン２５２４−２５２８は割当てられていない。対角線２５３２は最後に割当てられたトークンを示し、そして対角線２５３４はトークン２５３６で開始してトークン２５３８で終了する次に割当てられるべきトークンを示す。本発明の１つの実施の形態によると、追加のトークン・チェーンが要求されるかどうかの決定は、トークン・チェーン中の最後のトークンを割当てた際に行われる。図２５を例として使用して、追加のトークン・チェーンが要求されるかどうかの決定は、トークン２５３８かせ割当てられた際に行われ、現在の決定はトークン２５３６を割当てる際に行われ、次の決定はトークン２５３８を割当てる際に行われる。決定は、チェーン当たりのトークン数及びトークン割当レートなどの１つ又は複数のファクターに少なくとも部分的に基づく。
【００９１】
図２５に示されるような各トークン・チェーン内のトークン数及びトークン・チェーン数に限定する意図はない。当業者には理解される様に、各トークン・チェーン内のトークン数とトークン・プール内のトークン・チェーン数は変化する。さらに、各トークン・チェーン中のトークン数は、トークン・プール内の１つ又は複数のトークン・チェーンに関して一様である必要がない。
【００９２】
本発明の実施の形態によると、トークン・プールは複数のより小さなトークン・プールを含む。これを図２６を参照して以下に詳細に説明する。
【００９３】
図２６を参照すると、本発明の１つの実施の形態による現在のトークンの償還のための現在トークン・プールと、所定時間の間に償還のために利用可能であったトークンのための引退トークン・プールと、将来のトークン償還のためのバッファされたトークン・プールとを持つトークン・プールのブロック図を示す。動作では、コンテント貯蔵所は現在トークン・プール２６１５及び引退トークン・プール２６１０からのトークン償還要求を満足する。トークンが所定回数償還されるようにトークンが償還された時に指示が行われる。本発明の１つの実施の形態では、この所定回数は１である。新トークン・プールからのトークン償還要求の満足を開始する決定がなされた時、引退トークン・プール２６１０が廃棄され、現在トークン・プール２６１５が引退トークン・プール２６１０となり、バッファされたトークン・プール２６０５が現在トークン・プール２６１５となり、そして新しいバッフアされたトークン・プール２６０５が受取られる。
【００９４】
本発明の１つの実施の形態によると、新トークン・プールからのトークン償還要求の満足の開始の決定は、現在トークン・プール２６１５中に残留する未償還トークンの数に少なくとも部分的に基づく。例示として、コンテント貯蔵所は現在トークン・プール中に残留する完全には償還されていなトークン数が１０より下になった時に新トークン・プールからの償還要求の満足が開始されるように構成されている。
【００９５】
本発明の別の実施の形態によると、新トークン・プールからのトークン償還要求の満足の開始の決定は、現在トークン・プールがトークン償還要求を満足するために利用可能になった時間量に少なくとも部分的に基づく。例として、コンテント貯蔵所は現在トークン・チェーンがトークン償還要求を満足するために利用可能になった時から１０分又はそれ以上になった時に新トークン・チェーンからの償還要求の満足が開始されるように構成されている。
【００９６】
本発明の別の実施の形態によると、新トークン・プールからのトークン償還要求の満足の開始の決定は、コンテント供給者などの外部ソースにより与えられた命令に少なくとも部分的に基づく。例として、コンテント貯蔵所は、デジタル・コンテント供給者から指示された時に新トークン・プールからのトークン償還要求の満足を開始するように構成されている。
【００９７】
図２７乃至図３３は、本発明の実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムの初期化を示す。図３４乃至図５１は、本発明の実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムの動作を示す。
【００９８】
図２７を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムの初期化を示す詳細なブロック図が示されている。システム２７４６は、ネットワークを介して通信する、少なくとも１つのユーザ装置２７００と、少なくとも１つのコンテント供給者２７３４と、少なくとも１つのコンテント貯蔵所２７０８と、少なくとも１つのコンテント・プロジューサ２７１０を含む。ユーザ装置２７００は、デジタル・コンテント要求を送信して、そしてデジタル・コンテント要求に応答したデジタル・コンテントを受信するように構成されている。ユーザ装置２７００は、ユーザ２７０２にデジタル・コンテントを提供するために構成されている装置である。
【００９９】
本発明の実施の形態によると、ユーザ装置２７００は、ＣＤＭＡ技術可能化スマート・カード、ＳＩＭカード、ＷＩＮ、ＵＳＩＭ、ＵＩＭ、Ｒ−ＵＩＭ等を含む。
【０１００】
コンテント供給者２７２４は、デジタル・コンテント要求を受信し、そして受信されたデジタル・コンテント要求に応答して認証されたデジタル・コンテント要求を戻すように構成されている。コンテント供給者２７２４は、供給者マネージャ２７０４と、コンテント権利データベース２７１４と、コンテント・カタログ２７２２とを含む。コンテント権利データベース２７１４は、１つ又は複数のユーザ２７０２及び１つ又は複数のユーザがアクセスすることを許可されたデジタル・コンテントの記述との間の関連を記憶するように構成されている。コンテント・カタログ２７２２は、１つ又は複数のデジタル・コンテント貯蔵所２７０８により記憶されたデジタル・コンテントの記述を含む。
【０１０１】
図２７をさらに参照すると、供給者マネージャ２７０４は、トークン発行者２７２０と、ダウンロード・マネージャ２７１６と、コンテント・デスクリプタ・ローダ２７１８と、シンクロナイザー２７３０とを含む。コンテント・デスクリプタ・ローダ２７１８は、１つ又は複数のコンテント・プロジューサ２７１０により提供された１つ又は複数のコンテント・デスクリプタをロードするように構成されている。ダウンロード・マネージャ２７１６は、ＵＲＬの一部などのデジタル・コンテント要求を受信して、ユーザがデジタル・コンテントのアクセスを許可されているかどうかを決定するためにコンテント権利データベース２７２２と通信するように構成されている。また、ダウンロード・マネージャ２７１６は、もしアクセスが許可されている場合、トークン要求を送信して、要求されたトークンを受信して、そしてトークン及びデジタル・コンテント要求に少なくとも部分的に基づいて認証されたデジタル・コンテント要求を生成する。シンクロナイザー２７３０は、コンテント供給者２７２４とコンテント貯蔵所２７０８との間のトークン情報を同期化するように構成されている。本発明の１つの実施の形態によると、認証されたデジタル・コンテント要求は、トークン化されたＵＲＬを含む。
【０１０２】
さらに図２７を参照すると、ダウンロード・マネージャ２７１６は認証されたデジタル・コンテント要求を送信するように構成されている。トークン発行者２７２０は、トークン要求を受信し、アクセスが要求されているデジタル・コンテントに関するトークンを生成し、そしてトークンを戻すように構成されている。
【０１０３】
コンテント貯蔵者２７０８は、認証されたデジタル・コンテント要求を受信し、認証されたデジタル・コンテント要求に対応するデジタル・コンテントを戻す。コンテント貯蔵者２７０８は、貯蔵者マネージャ２７４４及びデータベース２７３８を含む。データベース２７３８は、デジタル・コンテント２７４０及びデジタル・コンテント２７４０に関連したトークン・プール２７４２を含む。
【０１０４】
図２７をさらに参照すると、貯蔵所マネージャ２７４４はトークン・アクセプタ２７３４を含む。トークン・アクセプタ２７３４は、デジタル・コンテント要求情報を受入れるように構成されている。認証されたデジタル・コンテント要求情報は、例えば、トークン・プール、トークン・プールを生成する際に使用する情報、及び、コンテント供給者により開放されたトークン数を含む。また、情報は、１つ又は複数のトークン・チェーン・キー及び対応するトークン・チェーン長を含む。また、トークン・アクセプタ２７３４はトークンを受入れて、トークンが要求されたデジタル・コンテントに対して有効かどうかを決定するためにトークン・プール２７４２と通信するように構成されている。
【０１０５】
コンテント・プロジューサ２７１０は、デジタル・コンテントをコンテント貯蔵所２７０８に提供するように構成されている。また、コンテント・プロジューサ２７１０は、少なくとも１つのコンテント貯蔵所２７０８により記憶されたデジタル・コンテントに対応する少なくとも１つのデジタル・コンテント記述を提供するように構成されている。
【０１０６】
システム２７４６の初期化の間、少なくとも１つのコンテント・プロジューサ２７１０はデジタル・コンテントを少なくとも１つのコンテント貯蔵所２７０８へ与える。コンテント貯蔵所２７０８はデジタル・コンテントをデータベース２７３８内に記憶する。また、コンテント・プロジューサ２７１０は、同じコンテントの記述を少なくとも１つのコンテント供給者２７２４へ与える。コンテント・デスクリプタ・ローダ２７１８はコンテント記述を受信して、それをコンテント供給者２７２４中のコンテント・カタログ２７２２へ送信する。
【０１０７】
図２８を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。２８００で、ユーザ装置が受取られる。２８０５で、ユーザはコンテント供給者に登録するためにユーザ装置を使用する。登録プロセスの間、ユーザはコンテント供給者に対して自分自身を証明し、そしてユーザへ発行されたトークンによりアクセス可能にされたデジタル・コンテントのためにクレジット・カードへの請求の認証又はデビット・カードへの課金の認証又は口座からの引出しなどの支払い情報を提供する。
【０１０８】
図２９を参照すると、本発明の１つの実施の形態による安全ユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。図２９は図１５及び図１６に対応する。２９００で、ユーザ装置が受取られる。２９０５で、ユーザはコンテント供給者に登録するためにユーザ装置を使用する。２９１０で、シークレットが安全ユーザ装置上でトークンを活性化するために使用するために記憶される。
【０１０９】
本発明の別の実施の形態によると、コンテント供給者への登録（２８０５，２９０５）と安全ユーザ装置の受取り（２８００，２９００）は、ユーザがコンテント供給者への登録が成功した時にデジタル・コンテントを受信できる安全ユーザ装置を受取るように、１つの暗合化プロセスに組合わせられる。
【０１１０】
図３０を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・プロジューサの初期化のための方法のフロー・チャートが示されている。３０００で、デジタル・コンテントが生成される。例えば、デジタル・ミュージック・プロジューサは、音楽コンテントを格納するデジタル・ファイル（ＭＰ３ファイルなど）を生成する。３００５で、コンテント・プロジューサはデジタル・コンテントをコンテント貯蔵所へ与える。３０１０で、コンテント・プロジューサはデジタル・コンテントの記述をコンテント供給者に提供する。上記例を使用して、デジタル・コンテント・プロジューサは、デジタル音楽トラックなどの音楽コンテントをコンテント貯蔵所に与える。また、コンテント・プロジューサは、デジタル・コンテントの記述（音楽トラックのアーティスト及びタイトルなど）をコンテント供給者に与える。
【０１１１】
本発明の別の実施の形態によると、コンテント・プロジューサはシンクロナイザーへデジタル・コンテント及びデジタル・コンテント記述を与える。シンクロナイザーはデジタル・コンテントに関連したトークン・プール情報を生成し、デジタル・コンテント及びトークン・プール情報をコンテント貯蔵所へ送信し、そしてデジタル・コンテント記述及びトークン・プール情報をコンテント供給者へ送信する。
【０１１２】
図３１を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント供給者を初期化するための方法のフロー・チャートが示されている。３１００で、トークン・プール・メッセージがシンクロナイザーから受信される。メッセージは暗合化されてよい。３１０５で、トークン・プール情報がプール・メッセージから抽出される。３１１０で、トークン発行者がトークン・プール・メッセージからのトークン・プール情報により初期化される。
【０１１３】
図３２を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるコンテント貯蔵所の初期化方法のフロー・チャートが示されている。３２００で、コンテント・プロバイダからデジタル・コンテントが受信される。３２０８で、シンクロナイザーからのトークン・プール・メッセージが受信される。メッセージは暗合化されてよい。３２１０で、トークン・プール情報がトークン・プール・メッセージから抽出される。３２１５で、トークン・アクセプタがトークン・プール・メッセージからのトークン・プール情報により初期化される。
【０１１４】
図３３を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーの初期化方法のフロー・チャートが示されている。３３００で、保護されるべきデジタル・コンテントの記述が受信される。記述は、例えば、ＵＲＬ、ＵＲＬの一部、デジタル・コンテントの要約、デジタル・コンテントのハッシュ等を含む。３３０５で、トークン・プール情報が生成される。３３１０で、トークン・プール情報が１つ又は複数のコンテント供給者へ送信される。３３１５で、トークン・プール情報が１つ又は複数のコンテント貯蔵所へ送信される。
【０１１５】
図３４を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムの詳細なブロック図が示されている。図３４は、図２７乃至図３３に関して説明されたようにシステムが初期化されると、トークンを使用してデジタル・コンテントへアクセスすることが示されている。動作では、ユーザ装置３４００が、ポータル３４５８を経由してコンテント供給者３４０４へＵＲＬの形式のデジタル・コンテント要求を送信する。供給者マネージャ３４２４中のダウンロード・マネージャ３４１４がＵＲＬを受信して、ユーザ３４０２がＵＲＬと関連したデジタル・コンテントをアクセスすることを許可されているかどうかを確証するためにコンテント権利データベース３４２２と通信する。もし、ユーザ３４０２がＵＲＬと関連したデジタル・コンテントにアクセスすることを許可されている場合、ダウンロード・マネージャ３４１４はトークン要求３４４４をトークン発行者３４２０へ送信する。トークン発行者３４２０は、トークン要求３４４４を受取り、そしてＵＲＬにより参照されるデジタル・コンテントに関連したトークンを得るためにコンテント・カタログ３４１８と通信する。トークン発行者３４２０はトークン３４４６をダウンロード・マネージャ３４１４へ送信する。ダウンロード・マネージャはＵＲＬ３４４０及びトークン３４４６に少なくとも部分的に基づいたトークン化ＵＲＬ３４４８を生成し、そしてトークン化ＵＲＬをポータル３４５８を経由してユーザ装置３４００へ送信する。ユーザ装置３４００は、トークン化ＵＲＬ３４５０をネットワーク３４０６を経由してコンテント貯蔵所３４０８へ送信する。貯蔵所マネージャ３４５６内のトークン・アクセプタ３４３２は、トークン化ＵＲＬを受信して、トークン化ＵＲＬが有効化かどうかを決定するためにデータベース３４３６中のトークン・プール３４４０と通信する。もし、トークン化ＵＲＬ３４５０が有効である場合、トークン化ＵＲＬに関連したデジタル・コンテントがデジタル・コンテント記憶３４３８から獲得されて、ネットワーク３４０６を経由してユーザ装置３４００へ送信される。
【０１１６】
図３５を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。図３５は、コンテント供給者がデジタル・コンテント要求に関連したデジタル・コンテントを獲得するためにコンテント貯蔵所と直接には通信しない、図３のシステム３７０のようなシステム中のユーザ装置の動作を示す。３５００で、デジタル・コンテント要求が、要求を認証できるコンテント供給者へ送信する。３５０５で、認証されたデジタル・コンテント要求がデジタル・コンテント要求の送信に応答して受信される。３５１０で、認証されたデジタル・コンテント要求がデジタル・コンテントの記憶を提供するコンテント貯蔵所へ送信される。３５１５で、認証されたデジタル・コンテント要求に対応するデジタル・コンテントが認証されたデジタル・コンテント要求に応答して受信される。
【０１１７】
図４に関して上述したように、本発明の１つの実施の形態によると、要求ユーザ装置がデジタル・コンテント要求を送信して、受信ユーザ装置がデジタル・コンテント要求に応答したデジタル・コンテントを受信する。図３５を参照して、より詳細に、要求ユーザ装置（図４中の参照番号４００）はデジタル・コンテント要求（３５００）をコンテント供給者へ送信し、認証されたデジタル・コンテント要求（３５０５）を受信し、そして認証されたデジタル・コンテント要求をデジタル・コンテント（３５１０）の記憶を提供するコンテント貯蔵所へ送信する。認証されたデジタル・コンテント要求は配達情報を含み、又は、配達情報を得るために使用できる。配達情報は要求装置とは異なる受信装置を示す。受信ユーザ装置（図４中の参照番号４０２）はデジタル・コンテント要求に対応したデジタル・コンテントを受信する。
【０１１８】
図３６を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。図３６は、ポータルがユーザにより入力されたデジタル・コンテント要求に関連したデジタル・コンテントを得るためにコンテント供給者及びコンテント貯蔵所の間の通信を処理する、図５中のシステム５９８のようなシステム中のユーザ装置の動作を説明する。本発明の１つの実施の形態によると、ユーザ装置及びコンテント供給者の間の通信を処理するポータルはまた、コンテント供給者及びコンテント貯蔵所の間の通信も処理する。３６００で、デジタル・コンテント要求が要求を認証できるコンテント供給者へ送信される。３６０５で、デジタル・コンテント要求に対応するデジタル・コンテントがデジタル・コンテント要求に応答して受信される。
【０１１９】
図３７を参照すると、本発明の１つの実施の形態による安全ユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。図３７は、図１５及び図１６に対応している。３７００で、デジタル・コンテントにアクセスするための不活性トークンが受信される。３７０５で、不活性トークンが安全ユーザ装置上に記憶されたシークレットを使用して活性化される。３７１０で、認証されたデジタル・コンテント要求が活性化トークンに少なくとも部分的に基づいて生成される。３７１５で、認証されたデジタル・コンテント要求がデジタル・コンテントのための記憶を提供するコンテント貯蔵所へ送信される。３７２０で、デジタル・コンテント要求に対応するデジタル・コンテントが受信される。
【０１２０】
図３８を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント供給者の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。３８８０で、デジタル・コンテントへのアクセスの要求が受信される。３８０５で、要求を出したユーザがデジタル・コンテントへのアクセスを許可されているかどうかに関して決定を行う。３８１０で、この決定の結果がチェックされる。もし、要求されたアクセスが許可されていない場合、３８１５で、例外が指示される。もし、要求されたアクセスが許可されている場合、３８２０及び３８２５で、認証されたデジタル・コンテント要求が生成されて、認証されたデジタル・コンテント要求がコンテント貯蔵所からデジタル・コンテントをアクセスするのに使用するために送信される。３８３０で、プール同期化が可能であるかどうかに関する決定が行われる。プール同期化は、追加のトークンが必要かどうかを決定し、そして、もし、必要と決定された場合、追加のトークンを要求することを含む。もし、可能化されたならば、３８３５で、プール同期化が実行される。
【０１２１】
図３９を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント供給者の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。図３９は、図１５及び図１６に対応している。３９００で、デジタル・コンテントへのアクセス要求が受信される。３９０５で、要求を出したユーザがデジタル・コンテントへのアクセスを許可されているかどうかに関して決定を行う。３９１０で、この決定の結果がチェックされる。もし、要求されたアクセスが許可されていない場合、３９１５で、例外が指示される。もし、要求されたアクセスが許可されている場合、３９２０で、不活性トークンがコンテント貯蔵所により記憶されているデジタル・コンテントへのアクセスに使用するために送信される。３９２５で、プール同期化が可能かどうかに関する決定が行われる。もし、可能化されたならば、３９３０で、プール同期化が実行される。
【０１２２】
図４０を参照すると、本発明の１つの実施の形態による認証されたデジタル・コンテント要求を生成するための方法のフロー・チャートが示されている。図４０は、図３８の参照番号３８２０についてより詳細に示す。４０００で、特定のデジタル・コンテントに関連したトークン・プールが決定される。４００５で、トークン・プール内の未割当トークンが決定される。４０１０で、トークン化ＵＲＬが少なくとも部分的にトークンに基づいて生成される。
【０１２３】
図４１を参照すると、本発明の１つの実施の形態による認証されたデジタル・コンテント貯蔵所の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法のフロー・チャートが示されている。４１００で、認証されたデジタル・コンテント要求が受信される。４１０５で、認証されたデジタル・コンテント要求が有効化される。４１１０で、認証されたデジタル・コンテント要求が有効かどうかに関する決定が行われる。もし、認証されたデジタル・コンテント要求が無効ならば、４１１５で、例外が指示される。もし、認証されたデジタル・コンテント要求が有効ならば、４１２０で、プール同期化が可能化されているかに関して決定が行われる。もし、可能化されていれば、４１２５でプール同期化が実行される。４１３０で、デジタル・コンテント要求に関連したデジタル・コンテントが提供される。
【０１２４】
図４２乃至図５０は、本発明の実施の形態による認証されたデジタル・コンテント要求の有効化を示す。図４２乃至図５０は、図４１の参照番号４１０５についてより詳細を与える。図４２は、複数回使用トークンを含む予め計算されたトークン・プールを用いて認証されたデジタル・コンテント要求を有効化することを示す。図４３乃至図４７は、スライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを用いてトークンを動的に計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化することを示す。図４８は、暗合化一方向関数を使用して計算された単一使用トークンを含む予め計算されたトークン・プールを用いて認証されたデジタル・コンテント要求を有効化することを示す。図４９は、暗合化一方向関数を使用して計算されてトークン償還状態に従い順番付けられた単一使用トークンを含む予め計算されたトークン・プールを用いて認証されたデジタル・コンテント要求を有効化することを示す。図５０は、暗合化一方向関数を使用して動的に単一使用トークンを計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化することを示す。これらの有効化方法を以下に詳細に説明する。
【０１２５】
図４２を参照すると、本発明の１つの実施の形態による複数回使用トークンを含む予め計算されたトークン・プールを用いて認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートを示す。４２００で、トークンが受信される。４２０５で、トークン・プール内に未償還又は部分的に償還されたトークンがあるかどうかに関して決定が行われる。もし、トークン・プール内に未償還又は部分的に償還されたトークンがある場合、４２１０で、受信されたトークンがトークン・プール内にあるかどうかに関して決定が行われる。もし、受信されたトークンがトークン・プール内にある場合、４２１５で、受信されたトークンが完全に償還されたかどうかに関して決定が行われる。もし、４２１５で受信されたトークンが完全に償還されている場合、又は、もし、４２１０で受信されたトークンがトークン・プールに無い場合、又は、もし、４２０５でチェックするための未償還トークンが残っていない場合、４２３０で、受信されたトークンは無効であるという指示が行われる。もし、４２１５で受信されたトークンが完全に償還されていない場合、４２２０で受信されたトークンに関連したトークン償還カウントが増加されて、４２２５で、受信されたトークンが有効である指示が行われる。
【０１２６】
図４３乃至図４６は、本発明の１つの実施の形態による動的なトークン計算のためにスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用する方法を示す。図４３は、スライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを示す。図４４は、スライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用する方法を示す。図４５は、動的な大きさを持つスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用して動的にトークンを計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法を示す。図４６は、静的な大きさを持つスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用して動的にトークンを計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法を示す。
【０１２７】
本発明の実施の形態によると、ウインドウ管理ポリシーが、ウインドウの底とウインドウの上を動かすポリシーを決定する。ウインドウは、トークン同期化プロセスの一部として移動できる。また、ウインドウはトークン有効化プロセスの一部として移動できる。
【０１２８】
本発明の実施の形態によると、ウインドウの底又は上を動かす基準は少なくとも部分的にウインドウが最後に移動された以来の時間量に基づく。
【０１２９】
図４３を参照すると、本発明の１つの実施の形態による動的なトークン計算のために使用されるスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウのブロック図を示す。図４３に示すように、データ構造４３００は、オフセット・エントリイ４３０２−４３３４のリストを含む。スライデイング・ウインドウ４３３４は、所定数のオフセット・エントリイを含む。ウインドウ４３３４内のオフセット・エントリイは基礎番号４３３６及び基礎番号からのオフセット４３３８により識別される。エントリイ４３２４、４３２２、４３２０、４３１８、４３１６、４３１４、４３１２、及び４３１０のオフセットは、それぞれ、０−７である。本発明の１つの実施の形態によると、シリーズ中の識別子の順序数は、基礎番号４３３６とオフセット４３３８との和を含む。同様に、オフセット４３３８は、シリーズの識別子の順序数から基礎番号４３３６を引いたものを含む。
【０１３０】
図４３をさらに参照すると、オフセット・エントリイはオフセット償還状態に関連する。本発明の１つの実施の形態によると、トークンは所定回数だけ償還できる。この場合、可能なオフセット償還値は、「未償還」状態、「部分的に償還」状態、及び、「完全に償還」状態を含む。本発明の別の実施の形態によると、トークンは一度だけ償還される。この場合、可能なトークン償還状態値は、「完全に償還」状態及び「完全に償還されていない」状態を含む。もし、オフセットに少なくとも部分的に基づいたトークンが所定回数だけ償還されると、オフセットは完全に償還される。もし、オフセットに少なくとも部分的に基づいたトークンが所定回数だけ償還されていないと、オフセットは完全に償還されない。もし、オフセットに少なくとも部分的に基づいたトークンがゼロより大きいが所定回数より少ない回数だけ償還されると、オフセットは部分的に償還される。
【０１３１】
本発明の実施の形態によると、データ構造４３００が受信されたトークンが完全に償還されたかどうかを決定するために使用される。決定は、基礎番号４３３６及びオフセットが「未償還」又は「部分的に償還」のオフセット償還状態を持つスライデイング・ウインドウ４３３４内のオフセットを加算することを含む。和は、トークンを計算する暗合化プロセスへの入力として使用される。もし、暗合化プロセスの結果が受信されたトークンと一致する場合、有効なトークンが指示されて、そして償還を説明するためにオフセットのオフセット償還状態が更新される。このプロセスは図４４を参照して以下に詳細に説明される。
【０１３２】
図４４を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを用いてトークンを動的に計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートが示される。４４００で、トークンが受信される。４４０５で、オフセット・ウインドウ内に未償還又は部分的に償還されたオフセットが存在するかどうかに関して決定が行われる。もし、オフセット・ウインドウ内に少なくとも１つの未償還又は部分的に償還されたオフセットが存在する場合、４４１０で、完全に償還されていないウインドウ内のオフセットが選択される。４４１５で、暗合化プロセスが基礎番号及び選択されたオフセットに適用される。４４２０で、暗合化プロセスの結果が受信されたトークンと一致するかどうかに関して決定が行われる。もし、一致しなければ、別のオフセット選択が、４４０５で開始される。もし、一致すれば、４４２５で償還を説明するために選択されたオフセットのオフセット償還状態が更新される。そして、４４３０で、受信されたトークンが有効である指示が行われる。もし、基礎番号と未償還又は部分的に償還されたオフセットの各々との和に暗合化プロセスを適用した結果が受信されたトークンと一致しない場合、４４３５で、受信されたトークンが無効である指示が行われる。
【０１３３】
図４５及び図４６は、図１８Ｄ及び図１８Ｅに関して上述したように図４５及び図４６中の受信されたトークンがトークン・オフセット情報を含むという点を除いて、図４４と同様である。さらに、図４５及び図４６中のウインドウは、オフセットがトークン・ウインドウの上にある時に修正される。図４５では、ウインドウはオフセットを含むために上方へ拡張されている。図４６では、ウインドウはオフセットを含むために下方へ移動されている。
【０１３４】
図４５を参照すると、本発明の１つの実施の形態による動的な大きさを持つスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを用いてトークンを動的に計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートが示されている。４５００で、トークン・オフセット情報を含んだトークンが受信される。４５０５で、オフセットがトークン・オフセット・ウインドウ内にあるかどうかに関する決定が行われる。もし、オフセットがトークン・オフセット・ウインドウ内になければ、４５１０で、オフセットがウインドウの上にあるかに関して決定が行われる。もし、トークンがウインドウの上になければ、４５４０で、トークンが無効であるという指示がされる。もし、オフセットがウインドウの上にあれば、４５１５で、ウインドウがオフセットを含むために上方へ拡張される。４５２０で、基礎番号とオフセットの和に暗合化プロセスが適用される。４５２５で、暗合化プロセスの結果が受信されたトークンと一致するかどうかに関して決定が行われる。もし、一致しなければ、４５４０でトークンが無効であるという指示が行われる。もし、一致があれば、４５４５で、トークンが完全に償還されたかどうかに関して決定が行われる。もし、トークンが完全に償還されているならば、４５４０で、トークンが無効であるという指示が行われる。もし、トークンが完全に償還されていなければ、４５３０で、償還を説明するためにオフセットのオフセット償還状態が更新される。そして、４５３５で、受信されたトークンが有効であるという指示が行われる。
【０１３５】
図４６を参照すると、本発明の１つの実施の形態による静的な大きさを持つスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを用いてトークンを動的に計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートが示されている。図４６ではオフセットがウインドウの上方にある時にウインドウがオフセットを含むために上方へ移動されるが（４６１５）、図４５ではオフセットがウインドウの上方にある時にオフセットを含むためにウインドウが上方へ拡張される（４５１５）点を除いて、図４６は図４５と同様である。
【０１３６】
図４７を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるオフセットを更新するための方法のフロー・チャートが示されている。図４７は、図４４、図４５、図４６のそれぞれの参照番号４４２５、４５３０、４６３０の詳細を与える。４７００で、オフセットの償還状態が更新される。４７０５で、オフセットがウインドウの底にあるかどうかに関して決定が行われる。もし、オフセットがウインドウの底にある場合、ウインドウが上方へ移動される。本発明の１つの実施の形態によると、ウインドウは１つの位置だけ上に上昇する。本発明の別の実施の形態によると、ウインドウの底が未償還又は部分的に償還されたオフセットを含むまで、ウインドウは上昇される。
【０１３７】
図４８を参照すると、本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用して計算された単一使用トークンを含む予め計算されたトークン・プールを用いて認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートが示される。４８００で、トークンが受信される。４８０５で、トークン・プール内に未償還又は部分的に償還されたトークンが存在するかどうかに関して決定が行われる。もし、トークン・プール内に少なくとも１つの未償還のトークンが存在する場合、４８１０で、受信されたトークンがトークン・プール内にあるかどうかに関して決定が行われる。もし、受信されたトークンがトークン・プール内にある場合、４８１５で、トークンが償還されたかどうかに関して決定が行われる。もし、トークンが償還されていない場合、４８２０でトークンが有効である指示が行われる。４８２５で、受信されたトークンの後に生成されたトークン・チェー中のトークンは無効化される。もし、４８０５で、チェックすべきトークンが残っていない場合、又は、もし、４８１０で、受信されたトークンがトークン・プールに無い場合、又は、もし、受信されたトークンが償還された場合（４８１５）、４８３０で、トークンが無効である指示が行われる。
【０１３８】
図４９を参照すると、本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用して計算されてトークン償還状態に従い順番付けられた単一使用トークンを含む予め計算されたトークン・プールを用いて認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートが示される。４９００で、トークンが受信される。４９０５で、トークン・プール内に未償還トークンが存在するかどうかに関して決定が行われる。もし、トークン・プール内に少なくとも１つの未償還のトークンが存在する場合、４９１０で、受信されたトークンが償還されたトークンを含むトークン・プールの部分内にあるかどうかに関して決定が行われる。もし、受信されたトークンが償還されていない場合、４９１５で、トークンが有効である指示が行われる。４９２０で、トークン・プール中のトークンはそれらの償還状況に基づいて再順序付けられる。もし、４９０５で、チェックすべきトークンが残っていない場合、又は、もし、トークンが償還された場合（４９１０）、４９２５で、トークンが無効である指示が行われる。
【０１３９】
図５０を参照すると、本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用して単一使用トークンを動的に計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を有効化する方法のフロー・チャートが示される。５０００で、トークンが受信される。５００５で、現在トークンが受信されたトークンに設定される。５０１０で、トークン・プール内に未償還トークンが存在するかどうかに関して決定が行われる。もし、トークン・プール内に少なくとも１つの未償還のトークンが存在する場合、５０１５で、受信されたトークンが最後に償還されたトークンに一致するかどうかに関して決定が行われる。もし、受信されたトークンが最後に受信されたトークンと一致しない場合、５０２０で、現在トークンは暗合化一方向関数を現在トークンに適用した結果に設定される。５０２５で、現在トークンが最後に償還されたトークンに一致するかどうかに関して決定が行われる。もし、現在トークンが最後に償還されたトークンに一致する場合、５０３５で、トークンが有効である指示が行われる。そして、５０４０で、最後に償還されたトークンが受信されたトークンに設定される。もし、５０２５で、現在トークンが最後に償還されたトークンと一致しない場合、５０３０で、トークン・プール中に別の未償還のトークンがあるかどうかに関して決定が行われる。もし、トークン・プール内に別のトークンがある場合、次のトークンのチェックが５０２０で開始する。もし、５０３０で、トークン・プール内にこれ以上トークンが無い場合、又は、５０１５で、受信されたトークンが最後に償還されたトークンに一致する場合、又は、５０１０で、もし、チェックすべきトークンが残っていない場合、５０４５で、トークンが無効である指示が行われる。
【０１４０】
図４２、図４４、図４８、図４９及び図５０は、チェックすべきトークン又はオフセットが残っているどうかに関して初期の決定を含む（それぞれ、参照番号４２０５、４４０５、４８０５、４９０５、及び５０１０）。この決定はこのトークン情報を含む変数をチェックすることを含む。代替的に、決定は完全に償還されていない１つ又は複数のトークン又はオフセットを捜すことを含む。
【０１４１】
図５１は、本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーの観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御方法のフロー・チャートを示す。５１００で、同期化イベントが受信されたかどうかに関しての決定が行われる。本発明の１つの実施の形態によると、同期化イベントは同期化要求の受信を含む。本発明の別の実施の形態によると、同期化イベントは所定間隔で生成される。もし、同期化イベントが受信されると、５１０５で、トークン・プール情報が決定される。５１１０で、同期化イベントが内部イベントかどうかに関して決定が行われる。同期化イベントは、もしそれがシンクロナイザーによりトリガーされるならば、内部イベントである。例示的な内部イベントは、所定間隔でシンクロナイザーによりトリガーされる同期化イベントである。同期化イベントは、もしそれがシンクロナイザー以外のエンティテイによりトリガーされるならば、外部イベントである。もし、同期化イベントが内部イベントならば、５１１５で、トークン・プール情報が情報を知る必要のある全てのエンティテイに送信される。もし、同期化イベントが内部イベントでないならば、５１２０で、トークン・プール情報が可能な要求パーティへ送信される。要求パーティは、例えば、コンテント供給者又はコンテント貯蔵所である。５１２５で、トークン・プール情報が非要求パーティへ送信されるべきかに関して決定が行われる。もし、トークン・プール情報が非要求パーティへ送信されるべきである場合、５１３０で、それが行われる。
【０１４２】
本発明の１つの別の実施の形態によると、同期化要求に応答して決定されたトークン・プール情報は要求パーティへ送信される。例えば、コンテント供給者からの同期化要求の受信の際、シンクロナイザーはトークン・プール情報をコンテント供給者へ送信する。
【０１４３】
本発明の別の実施の形態によると、同期化要求に応答して決定されたトークン・プール情報は要求パーティ及び非要求パーティの両方へ要求パーティの識別に関わらず送信される。例えば、コンテント供給者からの同期化要求の受信の際、シンクロナイザーはトークン・プール情報をコンテント供給者及びコンテント貯蔵所の両方へ送信する。
【０１４４】
以上、本発明の実施の形態と応用が説明されたが、本明細書を読んだ当業者には本発明の精神から逸脱することなく説明されていない多くの修正が可能であることは明らかである。従って、本発明は特許請求の範囲の記載以外により限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】典型的なデジタル・コンテント・アクセス制御のための機構を示すブロック図。
【図２】本発明の１つの観点を実現するために適したコンピュータ・システムのブロック図。
【図３】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図４】本発明の１つの実施の形態による要求ユーザ装置及び受信ユーザ装置と共にデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図５】本発明の１つの実施の形態によるポータルを使用するデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図６Ａ】ユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を示す図。
【図６Ｂ】本発明の１つの実施の形態による付加されたトークンを持つトークン化ＵＲＬを示す図。
【図６Ｃ】本発明の１つの実施の形態による付加されパラメータ化されたトークンを持つトークン化ＵＲＬを示す図。
【図６Ｄ】本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬを受け入れるための専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所のデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークン化されたＵＲＬを示す図。
【図６Ｅ】本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬを受け入れるための専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所のデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークン化されたＵＲＬを示す図。
【図６Ｆ】本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬを受け入れるための専用のアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所の特定のコンテント・ロッカーにおけるデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークン化されたＵＲＬを示す図。
【図７Ａ】本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬを受け入れることに加えて機能を実行可能なアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所のデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークン化されたＵＲＬを示す図。
【図７Ｂ】本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬを受け入れることに加えて機能を実行可能なアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所のデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークン化されたＵＲＬを示す図。
【図７Ｃ】本発明の１つの実施の形態によるトークン化されたＵＲＬを受け入れることに加えて機能を実行可能なアクセス・ドメインを持つコンテント貯蔵所の特定のコンテント・ロッカーにおけるデジタル・コンテントをアクセスするために使用されるトークン化されたＵＲＬを示す図。
【図８】本発明の１つの実施の形態によるプログラム・コード・モジュール・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図９】本発明の１つの実施の形態によるオーディオ・ファイル・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１０】本発明の１つの実施の形態によるＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ言語）ドキュメント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１１】本発明の１つの実施の形態によるウェブ・ページ・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１２】本発明の１つの実施の形態によるコンテント供給者と関連した１つ又は複数のコンテント貯蔵所を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１３】本発明の１つの実施の形態によるコンテント貯蔵所と関連した１つ又は複数のコンテント供給者を持つデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１４】本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーと関連したコンテント貯蔵所及び１つ又は複数のコンテント貯蔵所を有するデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１５】本発明の１つの実施の形態による安全なユーザ装置がコンテント供給者により発行された不活性トークンを活性化し、そしてコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテントへアクセスするために活性化されたトークンを使用する、デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１６】本発明の１つの実施の形態による安全なユーザ装置がコンテント供給者により発行された不活性トークンを活性化し、そしてコンテント貯蔵所により記憶されたデジタル・コンテントへアクセスするために活性化されたトークンを使用する、デジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを示すブロック図。
【図１７】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステム中のトークン・プール割当てと同期化を示すブロック図。
【図１８Ａ】本発明の１つの実施の形態によるトークンを示す図。
【図１８Ｂ】本発明の１つの実施の形態によるチェーンＩＤを含むトークンを示す図。
【図１８Ｃ】本発明の１つの実施の形態によるチェーンＩＤ及び最大長を含むトークンを示す図。
【図１８Ｄ】本発明の１つの実施の形態によるチェーンＩＤ及び直列の識別子を含むトークンを示す図。
【図１８Ｅ】本発明の１つの実施の形態によるチェーンＩＤ及び直列の識別子を表すオフセットを含むトークンを示す図。
【図１８Ｆ】本発明の１つの実施の形態によるトークン・タイプを含むトークンを示す図。
【図１９】本発明の１つの実施の形態によるトークン・チェーン・キーと一緒に１つ又は複数の直列の識別子へ暗合化プロセスを適用することによりトークン・チェーンを生成することを示すブロック図。
【図２０】本発明の１つの実施の形態によるトークン・チェーン・キーと一緒にフィラー及び１つ又は複数の直列の識別子へ暗合化プロセスを適用することによりトークン・チェーンを生成することを示すブロック図。
【図２１】本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用するトークン・チェーンを生成することを示すブロック図。
【図２２】本発明の１つの実施の形態によるトークン・チェーン・キーと一緒に直列の識別子に暗合化プロセスを適用することにより形成されるトークン・プールを生成して使用する方法を示すフロー・チャート。
【図２３】本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を連続的に適用することにより形成されるトークン・プールを生成して使用する方法を示すフロー・チャート。
【図２４】本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーからのトークン・プール情報の通信を示すデータ・フロー図。
【図２５】本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用して生成された１つ又は複数のトークン・チェーンを含んだトークン・プールからトークンを割当てることを示すブロック図。
【図２６】本発明の１つの実施の形態による現在トークンの償還のための現在トークン・プールと、所定の時間の間に償還のために利用可能であったトークンのための引退トークン・プールと、将来のトークンの償還のためのバッファされたトークン・プールとを示すブロック図。
【図２７】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムの初期化を示す詳細なブロック図。
【図２８】本発明の１つの実施の形態によるユーザ装置の観点からデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法を示すフロー・チャート。
【図２９】本発明の１つの実施の形態による安全なユーザ装置の観点からデジタル・コンテント・アクセス制御のための方法を示すフロー・チャート。
【図３０】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・プロジューサを初期化するための方法を示すフロー・チャート。
【図３１】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント供給者を初期化するための方法を示すフロー・チャート。
【図３２】本発明の１つの実施の形態によるコンテント貯蔵所を初期化するための方法を示すフロー・チャート。
【図３３】本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーを初期化するための方法を示すフロー・チャート。
【図３４】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント・アクセス制御のためのシステムを詳細に示すブロック図。
【図３５】本発明の１つの実施の形態によるユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御の方法を示すフロー・チャート。
【図３６】本発明の１つの実施の形態によるユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御の方法を示すフロー・チャート。
【図３７】本発明の１つの実施の形態による安全なユーザ装置の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御の方法を示すフロー・チャート。
【図３８】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント供給者の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御の方法を示すフロー・チャート。
【図３９】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント供給者の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御の方法を示すフロー・チャート。
【図４０】本発明の１つの実施の形態による認証されたデジタル・コンテント要求を生成する方法を示すフロー・チャート。
【図４１】本発明の１つの実施の形態によるデジタル・コンテント貯蔵所の観点からのデジタル・コンテント・アクセス制御の方法を示すフロー・チャート。
【図４２】本発明の１つの実施の形態による複数回使用トークンを含む計算前トークン・プールを使用する認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図４３】本発明の１つの実施の形態によるダイナミック・トークン計算に使用するためのスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを示すブロック図。
【図４４】本発明の１つの実施の形態によるスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用してトークンをダイナミックに計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図４５】本発明の１つの実施の形態によるダイナミックの大きさを持つスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用してトークンをダイナミックに計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図４６】本発明の１つの実施の形態による静的な大きさを持つスライデイング・トークン・オフセット・ウインドウを使用してトークンをダイナミックに計算することにより認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図４７】本発明の１つの実施の形態によるオフセットを更新する方法を示すフロー・チャート。
【図４８】本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用して計算された１回使用トークンを含む計算前トークン・プールを使用した認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図４９】本発明の１つの実施の形態によるトークン償還状態に従い暗合化一方向関数を使用して計算された１回使用トークンを含む計算前トークン・プールを使用した認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図５０】本発明の１つの実施の形態による暗合化一方向関数を使用してダイナミックに計算された１回使用トークンにより認証されたデジタル・コンテント要求を確認する方法を示すフロー・チャート。
【図５１】本発明の１つの実施の形態によるシンクロナイザーの観点からデジタル・コンテント・アクセス制御する方法を示すフロー・チャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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