(57)【要約】包装において気密シールを生成するための熱可塑性多層フィルムであって、層Ａがポリエチレンを含み、層Ｂがポリプロピレンを含み、層Ｃがコポリマーを含み、層Ｃに塗布される接着促進塗膜を含む、フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装に気密シールを形成するための熱可塑性多層フィルムであって、
（ａ）ポリエチレンを含む層Ａ
（ｂ）ポリプロピレンを含む層Ｂ
（ｃ）コポリマーを含む層Ｃ；及び
（ｄ）層Ｃに塗布される接着促進塗膜
を含む、フィルム。
【請求項２】
層Ｃのコポリマーがエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
層Ｃの厚さが約４ミクロン乃至約１０ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
フィルム厚が約１７ミクロン乃至約６３ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
フィルム厚が約１７ミクロン乃至約６３ミクロン；層Ｃの厚さが約４乃至約１０ミクロン；層Ｂの厚さが約１０ミクロン乃至約５０ミクロン；及び層Ａの厚さが約０．５ミクロン乃至約３ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムが２軸延伸される、請求項１記載のフィルム。
【請求項７】
フィルムが単軸延伸される、請求項１記載のフィルム。
【請求項８】
フィルムがフィンシール及びクリップシールの組み合わせ又はラップシール及びクリップシールの組み合わせで包装袋製造用機械で気密シールされることが可能となる、請求項１記載のフィルム。
【請求項９】
層Ａが蒸着される、請求項１記載のフィルム。
【請求項１０】
接着促進塗膜がポリエチレンアクリル酸を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１１】
接着促進塗膜が重量が約０．６ｇｍｓ．／ｍｓｉ．乃至約０．７ｇｍｓ．／ｍｓｉ．である、請求項１０記載のフィルム。
【請求項１２】
接着促進塗膜がポリビニリデンクロリドを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１３】
接着促進塗膜は重量が約１．５ｇｍｓ．／ｍｓｉ．乃至約２．６ｇｍｓ．／ｍｓｉ．である、請求項１２記載のフィルム。
【請求項１４】
層Ａが高密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１５】
層Ａが中密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１６】
層Ａに塗布される塗膜をさらに含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１７】
層Ａに塗布される塗膜がアクリル塗膜である、請求項１６記載のフィルム。
【請求項１８】
（ａ）第１面及び第２面を有するポリエチレンを含む層Ａ
（ｂ）第１面及び第２面を有するポリプロピレンを含む層Ｂ（層Ｂの第１面は層Ａの第２面に接している）
（ｃ）第１面及び第２面を有するコポリマーを含む層Ｃ（層Ｃの第１面は層Ｂの第２面に接している）；及び
（ｄ）層Ｃの第２面に用いられる接着促進塗膜
を含む、包装に気密シールを形成するための熱可塑性多層フィルム。
【請求項１９】
（ａ）ポリエチレンを含む第１層；ポリプロピレンを含む第２層；及びコポリマーを含む第３層を共押出しすること
（ｂ）前記３層をコーティングすること（ここで前記塗膜が接着促進塗膜を含む）
の工程を含む熱可塑性多層フィルムの製造方法。
【請求項２０】
高温で縦方向に前記フィルムを延伸する工程をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
高温で横方向に前記フィルムを延伸する工程をさらに含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記第１層をコーティングする工程をさらに含み、前記塗膜がアクリル塗膜を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
前記第３層をコロナ処理する工程をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
前記第３層をフレーム処理する工程をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
前記第３層をプラズマ処理する工程をさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
コーティングの工程がダイレクト  グラビア  コーティング  プロセスである、請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
生成されるフィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ未満である、請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
フィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ未満である、請求項１記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、多層フィルムを用いる包装技術に関し、特に、多層フィルム包装に気密シールを付与するための新規複合多層フィルムに関する。
【０００２】
先行技術の説明
包装技術は、長年にわたって多くの専門分野の開発を必要としてきた。最近、包装技術は、消費者に新鮮な食料製品を提供するために、エンジニアリング、化学、食品科学、金属学及びその他の技術の要素を一体化して用いている。包装を多層フィルムから製造する場合、気密シール、即ち、空気などの気体の通過を許さないシールを提供できることが望ましい。
【０００３】
近年、多層可撓性フィルムから製造された容器（袋及びパウチなど）が市場に普及している。連続多層可撓性フィルムを利用するために、産業界は、一般に、成形（ｆｏｒｍ）／充填（ｆｉｌｌ）／シール（ｓｅａｌ）包装技術を用いている。包装される製品の種類によって、この該技術が水平成形／充填／シール包装（ＨＦＦＳ）を用いるか、垂直成形／充填／シール包装（ＶＦＦＳ）を用いるかが決まる。
【０００４】
食品の貯蔵のために最適バリア特性をもつ多層フィルムを選択できるとともに自信を持って高速包装装置を用いて高品質シールを提供することが包装分野の当業者にとって重要である。例えば、立体規則性ポリプロピレン、例えば、延伸ポリプロピレンが可撓性フィルムからの包装の製造において非常に有用であることは知られている。コア層として延伸ポリプロピレンを用いる場合、フィルムのバリア特性を改良するために、塗膜、共押出、ラミネーション及びそれらの組み合わせを介して更なる層が追加される。ある場合には、水分と酸素を排除するが光の通過を許すフィルムを製造することができる。別の場合には、光がバリアフィルムを通過しないようにすることも重要である。バリア特性は、熱処理及び火炎処理などの処理、静電放電、化学処理、ハロゲン処理、紫外線及びそれらの組み合わせによって、修正され、及び／又は強化されることも可能である。
【０００５】
包装用の多層フィルムの設計に関する主要な問題は、多層フィルムが高速成形／充填／シール機で確実に加工可能となることである。成形／充填／シール包装装置は、バルクフィルムロールから連続フィルムを巻出することにより作動し、その後、バルクフィルムからパウチを成形し、パウチに充填し、そして最後に閉じたパウチをシールする。従って、フィルムは、平面延伸から折返し状態に機械折返しを受けるのに十分な可撓性を有し、高速包装装置の一部であるシーリング作用を受けなければならない。バリア特性のために最適多層フィルムを選択するに当たって、高速の巻出及び折返しは主要な問題となる。しかし、包装プロセスに関する更なる、非常に重要な側面は、パウチが製品で充填された後にパウチを効率的にシールする能力である。
【０００６】
高速水平及び垂直の成形／充填／シール装置は、包装プロセスの様々な段階でシーリング作用を含む。水平成形／充填／シール装置において、個々のパウチは、多層フィルムを半分で折返し、その後、折返しウェブの長さに沿って垂直シールを付与し、そして垂直シーリングにより形成されたシールに沿ってパウチを分離することにより成形される（所望により、パウチの底はシールされ得る）。こうして成形されたパウチは充填された後、パウチの頂上はシールされる。米国特許第５，８８８，６４８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【０００７】
同様に、垂直成形／充填／シール装置において、連続的なウェブがチューブ周辺で形成され、ウェブはラップシール又はフィンシールのいづれかとして縦のシーリングジョー（ｓｅaｌｉｎｇ  ｊａｗ）により即座に接合される。ラップシール及びフィンシールは、米国特許第５，８８８，６４８号に詳細に記載されている。米国特許第５，８８８，６４８号は完全に引用により本明細書に組み込まれる。
【０００８】
頂上シール部分と底シール部分（袋切断具が間にある）の組み合わせから成るＶＦＦＳ構造には第２のシーリング作用が存在する。頂上シール部分は、袋成形用チューブから吊り下げられた空袋の底をシールする一方で、底部分は充填済み袋の頂上をシールする。
【０００９】
従って、気密シールを伴う高バリア多層フィルムを提供するために、幾つかの要素が考慮されなければならない。特に延伸中に付与された立体規則性、殆ど又は全くフィルムが収縮しないこと、フィルム特性及び／又は化学添加剤特性の保持ならびに高度に一定品質のシーリング能力を保持するために、可能な限り低い温度でシーリング能力を提供することが重要である。さらに、フィルムは、高速機械でフィルムを容易に使用することができる表面特性をもたなければならない。例えば、摩擦係数は、フィルムが高体積のフィルムロールから容易に巻出される、包装機械に通されるような係数でなければならない。好ましくない粘着特性又は摩擦特性は、袋欠陥及び高速処理の中断を引き起こし得る。さらに、プロセス中に形成されたシールは、良好なシール強度をもたなければならない。
【００１０】
より最近において、包装分野の当業者は、内容物の新鮮さを保存する高品質シールを提供することが出来ることに関心があり、一方で容易に開けて容易に閉め直すことが可能な容器を消費者に提供してきた。今日までの技術革新は、主としてシール材料の成分に関心が払われてきた。
【００１１】
米国特許第３，２０２，５２８号は、塩化ビニリデンとアクリロニトリルのコポリマー、塩化ビニルとビニルアセテート、塩化ゴム、ニトロセルロース及び１６０℃未満で溶融するポリアミドとのコポリマーからなる群からの材料と、フィルム成形材料の約２０乃至約６０重量％の量で付与される酸性材料とを含む密着性ヒートシール可能な塗膜を有する延伸ポリプロピレンフィルムを記載する。この接着剤は、フィルムに塗膜され乾燥される。米国特許第３，２０２，５２８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１２】
米国特許第４，０２０，２２８号は、ポリオレフィン材料又はセルロース系シート材料にヒートシール可能な表面を付与するゲル組成物を記載する。米国特許第４，１２１，９５６号には、ラベルを取り付けるために包装ラッピングの外側イオノマー表面に接着したイオノマー接着剤を開示する。米国特許第４，０２０，２２８号は完全に引用により本明細書中に取り込まれる。
【００１３】
米国特許第４，２１８，５１０号は、２５０乃至７５０ｐｐｍの脂肪酸アミドを含有するポリオレフィン層に化学的に界面で接着したポリエステル層を有するヒートシール可能な多層フィルムを開示する。米国特許第４，２１８，５１０号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１４】
米国特許第４，２９２，８８２号は、０．２と１０重量％の間のアニオン性ヒドロカルビルスルホナートを含有するヒートシール可能なオレフィン系ポリマーを基材ポリプロピレンフィルムの表面に塗布することにより製造された、延伸ヒートシール可能な帯電防止ポリプロピレンフィルムを開示する。Ａｎｄｒｅｗｓらも、スリップ剤がハンドリングを容易にするために配合され得ることを定めている。米国特許第４，２９２，８８２号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１５】
米国特許第４，３８９，４５０号は、ポリマーの外層が協働し、比較的一定の摩擦係数差を提供する多層包装フィルムを記載する。これは、フィンシールとラップシールを成形するために高速処理でフィルムを用いる能力を強化する。米国特許第４，３８９，４５０号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１６】
米国特許第５，０４９，４３６号には、幅広い温度範囲にわたって気密ヒートシール可能なである多層フィルムを開示する。この特許には、無機粘着防止剤及び脂肪酸アミドを伴うエチレン−プロピレンコポリマー及び／又はエチレン−プロピレン−ブテンターポリマーを含むヒートシール可能な層を記載する。米国特許第５，０４９，４３６号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１７】
米国特許第５，３７６，４３７号は、２軸延伸結晶質ポリプロピレンの基層、基層より融点が低いオレフィンポリマーのクッション層及びオレフィンポリマーのヒートシール可能な層を有する三層ヒートシール可能なフィルムを記載する。このフィルムの種々の層は特定の表面配向度を有する。米国特許第５，３７６，４３７号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１８】
米国特許第５，５２７，６０８号は、ポリオレフィンホモポリマーのコア基材を有する２軸延伸ヒートシール可能な多層フィルムを記載する。コア基板の一方の表面上には、１乃至１０の溶融流量（ＭＦＲ）を有するエチレンとプロピレンのブロックコポリマーの層がある。高密度ポリエチレン層はコア基材の他方の表面上に位置し得、ヒートシール可能な層はブロックコポリマー層上に位置し得る。ヒートシール可能な層は、エチレン、プロピレン及びブテン−１のターポリマー、エチレンとプロピレンのランダムコポリマー、プロピレンとブテン−１のランダムコポリマー又はそれらのブレンドから形成することが可能である。米国特許第５，５２７，６０８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１９】
米国特許第５，８８８，６４８号は、多層気密シール性フィルムを記載する。主なフィルム基材は延伸ポリプロピレンとなり、所望によりポリプロピレンの一方の表面上に高密度ポリエチレンの層を有し得る。高密度ポリエチレン層とは反対側のプロピレンの表面上には、ポリエチレンホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、非晶性ナイロン、イオノマー又はそれらの混合物の中間層がある。中間層中の好ましいポリマーは低密度ポリエチレンである。中間層の外表面上には、例えば、ポリエチレンホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、非晶性ナイロン、イオノマー又はそれらの混合物のシーリング層がある。米国特許第５，８８８，６４８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００２０】
米国特許第６，０５８，６８０号は、一切れの食品用の気密シールされた包装を成形する装置及び方法を開示する。熱可塑性材料からなるウェブは、縦の気密シール伴うチューブ状構造内に最初に成形される。チューブ状構造を成形することに対して、熱可塑性材料からなる連続ウェブをＶ字の状態に折り曲げる方法とＶ字ウェブの開口部の縦型端に沿って気密シールを連続に形成する方法が提供されている。気密シールはウェブの正面と裏面の内面で形成され、チューブ状ウェブの部材を定める。柔軟な素材内に整列された食品は、チューブ状の部材に挿入され、そのチューブ状の部材は平らにされ、薄いフィルムチューブを形成する。ウェブの前方移動方向に対して実質的に垂直に位置する気密シールされたクロスシール（ｃｒｏｓｓ−ｓｅａｌ）を形成する方法が提供されている。米国特許第６，０５８，６８０号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００２１】
Ｋｏｎｇらにより１９９９年１１月８日に出願された、同時係属中の米国特許出願番号０９／４３５，５５９である米国特許出願は、気密シールを高速包装機で製造された包装に付与するために改良された複合構造の多層フィルムを開示する。多層フィルムの構造は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ層を含む。表皮層Ａは、メルトフローが１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから形成される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシーリングの間、形状適応性という主要な機能を有し、シーリング層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主要な機能を有する。シーリング層Ｄは平均粒子径が６ミクロンを超える変形不可能な有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含む。同時継続中の米国特許出願番号０９／４３５，５５９は、完全に引用により本明細書中に取り込まれる。
【００２２】
発明の概要
本発明は、包装で気密シールを形成するための熱可塑性多層フィルムであって、ポリエチレンを含む層Ａ、ポリプロピレンを含む層Ｂ、コポリマーを含む層Ｃ、及び層Ｃに塗布される接着促進塗膜を含む、フィルムを提供する。
【００２３】
発明の詳細な記載
本発明は、気密シールが簡単且つ効率的に形成可能であり、優れたシール特性が達成される多層フィルム、及びそのような多層フィルムを改良する方法を提供する。
【００２４】
本発明は、延伸ポリプロピレンのコア層Ｂを含む。単独（異なる層なしに）でこのようなポリプロピレン層Ｂは、フィルムがオーバーラップ又はフィンを形成するために曲げられる場合、フィルムを互いにシールする能力を妨げるか、あるいは大幅に低下させる剛性又は弾性率を特徴的に有する。ある実施形態において、層状フィルムは良好なバリア特性をもち、そして蒸着されたフィルム層を含むことが可能である。例えば、層状フィルムは、延伸ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアクリロニトリルコポリマー、ポリビニリデンクロリド、フルオロポリマー、エチル−ビニルアルコールコポリマー及びそれらの混合物からなる群から選択された１つ以上の更なる層を含むことが可能である。他の層は、バリア樹脂、タイ（ｔｉｅ）樹脂、蒸着されたフィルム、セラミック沈着フィルム（例えば、ＳｉＯ４）、プラズマ化学蒸着フィルム、及び金属、セラミック、プラズマ化学蒸着フィルムであり得る。
【００２５】
層状フィルムは、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、ポリエチレンなどの更なる外側ウェブ、及び他の一層フィルム又は多層フィルムに表皮層Ａを介してラミネートされ得る。層Ａはまた蒸着され、その後、金属層を介して多層２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの他のフィルムにラミネートされることも可能である。
【００２６】
層Ｃ及び塗膜はシーリング作用を提供し、層Ｂに結合する。これらの層は層Ｃ（層Ｂに直接結合する）、及び層Ｃに塗布される塗膜を含む。
【００２７】
ある実施態様において、Ｃ層は、シーリング中にシーリングジョーで変形し、ジョーのすべての未充填空間に形状適応するためにシーリング条件下で十分な厚さをもつとともに十分なフロー特性をもつべきである。“形状適応”という用語は、シーリングジョーが閉位置またはシール位置にある間にシーリングジョー間に残存するすべての空の空間を容易に且つ非弾性的に占めざるを得なくなることを意味する。
【００２８】
ポリエチレンまたはポリプロピレンのコポリマーおよびターポリマーは、層Ｃ中で用いることを考慮されている。層Ｃ材料は、商用シーリング装置のジョーによって加えられる熱および圧力下で流動化し、ジョー間のすべての空間を占めるようにされる。
【００２９】
他の実施態様において、層Ｃはさらに、無機粒子（平均粒子径が２ミクロンより大きい、固形酸化物など）を含むことが可能である。層Ｃのこれらの無機粒子は、シリカ（ＳｉＯ２）、金属炭酸塩（炭酸カルシウムなどのアルカリ金属炭酸塩を含む）、金属珪酸塩（珪酸マグネシウムなどのアルカリ金属珪酸塩及び珪酸アルミニウムなどの他の金属珪酸塩を含む）、金属燐酸塩（燐酸カルシウムなどのアルカリ金属燐酸塩を含む）、クレー、タルク、珪藻土及びガラス等から構成され得る。無機粘着材料の例は、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ Ｄａｖｉｄｏｓｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ製のＳｙｌｏｉｄｓ（合成非晶質シリカゲル）を含み、それらのゲルは約９９．７％のＳｉＯ２組成及び約２乃至４ミクロンの粒子径を有し、特にＳｙｌｏｉｄ２４４は約２．０ミクロンの粒子径を有する。またＷｏｒｌｄ Ｍｉｎｅｒａｌｓ製のＳｕｐｅｒ Ｆｌｏｓｓ珪藻土（ＳｉＯ２ ９２％、Ａｌ２Ｏ３ ４４％、Ｆｅ２Ｏ３ １．２％の組成、平均粒子径が約５．５ミクロン）、オハイヨ州アクロンのＤｅｇｕｓｓａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＳｉｐｅｒｎａｔ４４などの合成沈降シリケート（ＳｉＯ２ ４２％、Ａｌ２Ｏ３ ３６％、Ｎａ２Ｏ ２２％の組成、平均粒子径が約３．５ミクロン）も有用である。
【００３０】
他の実施態様において、粘着防止剤の任意の無機粒子の粒子径は１ミクロン乃至１５ミクロン、第２の実施態様においては２ミクロン乃至８ミクロン、及び第３の実施態様においては約４ミクロンであり得る。層Ｃ中の無機粒子の装填量は６００ｐｐｍ乃至５，０００ｐｐｍ、第２の実施態様において１，０００ｐｐｍ乃至３，０００ｐｐｍ、及び第３の実施態様において１，５００ｐｐｍ乃至２，５００ｐｐｍであり得る。
【００３１】
ある実施態様において、塗膜はシーリング用の熱及び圧力調整の下シールを容易に成形する成分を含み得る。そのような成分はポリエチレンアクリル酸（ＬＴＳＣ）又はポリビニリデンクロリド（サラン）、及びそれらの混合物を含み得る。
【００３２】
他の実施態様において、層Ｂのポリプロピレンは、Ｆｉｎａ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているホモポリマーＦｉｎａ３３７１であり得る。層Ｂのポリプロピレンはホモポリマー又はコポリマーであり得る。層Ｂに対するプロピレンホモポリマーは、アイソタクチックポリプロピレン、第２の実施態様においては８０乃至１００％のアイソタクチックポリプロピレン、及び第３の実施態様においては約９５％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。他の実施態様において、プロピレンホモポリマーは、メルトフロー（規格ＡＳＴＭ・Ｄ１２３８法に準拠して測定）が約１．２乃至約１０ｇ／１０分、及び他の実施態様において約２．５乃至約６ｇ／１０分の範囲である。特定のプロピレンコポリマーは、（９８−９３）／（２−７）プロピレン／エチレンコポリマーを含む。
【００３３】
ある実施態様において、層Ａは、密度が０．９４０ｇ／ｃｃを超える（例えば、約０．９４１乃至約０．９７０ｇ／ｃｃ）線状高密度ポリエチレンを含む。ポリエチレンの密度は、エチレンと他のオレフィン、特に４以上の炭素原子のオレフィンとの共重合によって減少することは周知である。従って、他の実施態様において、線状高密度ポリエチレンが他のコモノマーを含まないか、あるいは実質的に含まないことは理解されるであろう。線状高密度ポリエチレンは種々の配位型触媒によって製造できることも周知である。
【００３４】
米国特許第５，９２９，１２８号に記載されているように、線状高密度ポリエチレンは長鎖分岐を本質的に含まない。同特許は引用により完全に本明細書に組み込まれる。
【００３５】
他の実施態様において、層Ａは、密度が約０．９２６ｇ／ｃｃ乃至約０．９４０ｇ／ｃｃである中密度ポリエチレンを含む。
【００３６】
ある実施態様において、層Ｃのポリプロピレンコポリマーは、プロピレンと１以上のオレフィン（例えばＣ４乃至Ｃ１０α−オレフィン）とのコポリマーとなり得る。そのようなポリプロピレンコポリマーは、少なくとも８０モル％のプロピレンを含み得る。
【００３７】
他の実施態様において、層Ｃの厚さは３ミクロン乃至１５ミクロン、第２の実施態様においては５ミクロン乃至１０ミクロン、第３の実施態様においては７ミクロン乃至９ミクロンであり得る。
【００３８】
ある実施態様において、塗膜の厚さは４ミクロン未満、第２の実施態様においては０．１ミクロン乃至３ミクロン、及び第３の実施態様においては０．２ミクロン乃至２ミクロンであり得る。他の実施態様において、塗膜の重量は０．１乃至５．０ｇｍｓ．／ｍｓｉ、第２の実施態様においては０．６乃至０．７、又は１．５乃至２．６ｇｍｓ．／ｍｓｉ、及び第３の実施態様においては０．６５又は２．６ｇｍｓ．／ｍｓｉである。
【００３９】
他の実施態様において、層Ｂの厚さは、５ミクロン乃至２５ミクロン、第２の実施態様においては８ミクロン乃至２０ミクロン、及び第３の実施態様においては１０ミクロン乃至１５ミクロンであり得る。
【００４０】
ある実施態様において、層Ａの厚さは、０．５ミクロン乃至１５ミクロン、第２の実施態様においては１ミクロン乃至１０ミクロン、及び第３の実施態様においては３ミクロン乃至８ミクロンであり得る。
【００４１】
他の実施態様において、層Ａ、Ｂ、Ｃ及び塗膜を含む多層フィルムは単軸延伸又は２軸延伸され得る。
【００４２】
他の実施態様において、層Ｃ及び塗膜は、厚さが層Ａ、Ｂ、及びＣの全厚さの約１５％乃至約７０％、例えば、この全厚さの約２０％乃至約６０％の厚さであり得る。層Ｃの厚さは、層Ｃ及び塗膜の全厚さの約１０％乃至約９９％、例えば、この全厚さの約４０％乃至約９５％であり得る。
【００４３】
本発明は、気密シール可能である多層フィルム及び高速包装機内で気密シール可能である多層フィルムのシール特性を改良する方法に関する。気密シールを多層フィルムから成形された包装に設けるためには、包装用のバリアフィルムの性質、即ち、弾性率又は剛性、厚さ、シーリング条件下で加えられる温度及び圧力への悪影響などに適合するシーリング媒体を提供するように注意を払わなければならない。本明細書で用いられる“気密シール”とは、気密バリア性を与える、即ち、気体を透過させない剥離可能シールと剥離不能シールの双方を意味する。
【００４４】
米国特許第５，８８８，６４８号において指摘されているように、二つの別個の層がシーリング作用をもたらすために用いられ得る。各層は主に、必要なシーリング作用の一つを実現するように設計され、高速フィルム包装に通常関連した気密シールにおける幾つかの欠点は避けられ得る。特に、外層（層Ｃ）は主に、シーリング作用中に高速包装装置のシーリングジョーの表面間の体積全体を通して“形状適応性”の要件を満たす。他方、他の層又はコーティング（塗膜）は主として、シーリング条件下で高性能密着性を付与する要件を満足させる。シーリング条件が塗膜及び外層に加えられた高温と高圧の双方を含むことに留意して、その外層と塗膜の双方は、シーリング作用の双方、即ち、形状適応性と密着性に関与する。しかし、外層の主要作用が形状適応性を提供することである一方で、塗膜の主たる役割は密着性を提供することである。従って、外層の組成は通常は塗膜の組成と異なる。
【００４５】
外層の主要作用がシーリングジョー間での形状適応性であるため、外層は、その作用を実現するために二つの属性、即ち、ジョー間の空間に順応するために十分な厚さと流れ特性をもつべきである。
【００４６】
本開示内容での“形状適応性”とは、シーリングジョーのシーリング表面間の全空間を満たし適応するために容易且つ非弾性的に変形する能力を意味する。シーリングジョーは、約１２０℃乃至約１９０℃の温度で作動することが可能であり、通常は約１２０ｐｓｉ乃至約１８０ｐｓｉの圧力でフィルム包装材上に押し付けられる。
【００４７】
シーリングジョーは、米国特許第５，８８８，６４８号に例示され記載されている。シーリングジョーは平らであり得、あるいは多くの場合、歯を備えている。相補ジョーは、シーリングジョーの歯が谷で相補ジョーと噛み合うようにシーリングジョーと合わせて用いる。ジョーの表面は２の多層フィルム上のシーリング位置において閉じ、その結果、そのフィルムをジョー間で締める。気密シールを形成するために、表面間の体積はシーリング中に完全に満たされなければならない。標準シーリング条件があり、その条件下で外層は形状適応可能でなければならない。
【００４８】
外層は、ボイドを残さずに形状適用することが十分にできる材料を有するべきである。従って、外層の厚さは、材料の連続体がシーリングジョーの表面間の空間全体に介在するような厚さであるべきである。中間層の流れ特性は、シーリング中に加えられた温度及び圧力の存在下で、材料が、容易に変形される粘度を維持するが、シーリング表面間の空間全体を通して途切れない集合体を維持するような特性であるべきである。
【００４９】
ある実施態様において、エチレンとプロピレンのランダムコポリマー又はエチレン−プロピレン−ブチレン（ＥＰＢ）のランダムターポリマーは、外層Ｃに対して優れた成分となることが見出された。これらの成分は安価であり、外層Ｃに対して適切な形状適応性を要件とする。これらの成分を単独で、あるいは線状高密度ポリエチレンなどの他の成分と組み合わせて用いることが可能である。
【００５０】
他の実施態様において、塗膜は接着性を提供するという主要な役割を有する。従って、塗膜の成分は、良好な接着シール強度、即ち、シールの適切な引張強度を提供する能力を基に選択されるべきである。塗膜の主要な作用が密着性の作用なので、塗膜の厚さは、外層Ｃの厚さ未満である。ポリエチレンアクリル酸（ＬＴＳＣ）及びポリビニリデンクロリド（サラン）が塗膜中の成分としての使用に優れていることが見出された。塗膜は所望により、フィルム機械加工性を高めるために有機粘着防止剤及び／又は無機粘着防止剤を含み得る。ある実施態様において、塗膜は接着促進塗膜となる。
【００５１】
用語の定義
１．１ｇｍｓ．／ｍｓｉ−１０００平方インチにつき、１グラムの塗膜の厚さ。
２．１ミクロン−１メートル又は０．００００３９４インチの１００万分の１の長さ。
３．２軸延伸された−縦方向（送り込まれる方向）、及び横方向（送り込まれる方向に対し垂直な方向）に延伸されること。
４．塗膜−フィルムの外層に塗布される層。
５．共押出し−各層の溶融成分が、互いの層の上に層を積み重ねるダイを介して同時に送り込まれる方法ようにして多層フィルムを生成する方法。
６．含む（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）−少なくとも列挙された成分から構成されること（列挙されていない他の成分も含み得る）。
７．コポリマー−２以上の異なるモノマー（例えば９０％のポリエチレン及び１０％のポリプロピレン）を一緒に重合することにより生成するエラストマー。
８．コロナ処理−酸素のイオン化及びオゾンの形成をもたらす放電を伴う処理。
９．クリンプシール−層に結合するために熱及び圧力を用いることにより形成される、２以上の層の接着。
１０．高温−約１００乃至約３００°Ｆ、又は約３８乃至約１５０℃の温度。
１１．フィルム−約１０乃至約５０ミクロン厚の薄い素材。
１２．フィンシール−複数の層からなるフラップを結合するために熱及び圧力を用いることにより形成される２以上の層の接着。
１３．フレーム処理−酸素のイオン化をもたらす火炎を伴う処理。
１４．気密シール−気体（空気等）を透過させないシール。
１５．高密度ポリエチレン−密度が１ｃｍ３当り約０．９４０ｇを超えるポリエチレン。
１６．ラップシール−複数の層からなる重なりに結合するため、熱及び圧力を用いることにより形成される、２以上の層の接着。
１７．縦方向−作業送りの方向に対し実質的に平行である方向。
１８．中密度ポリエチレン−密度が１ｃｍ３当り約０．９２６乃至０．９４０ｇのポリエチレン。
１９．蒸着−金属コーティング（通常アルミニウム）を塗布した表面。
２０．最小シール温度（ＭＳＴ）−２００ｇのシールを生成する最小温度（ＡＳＴＭ＃Ｆ−８８）。
２１．混合−化学式により示すことが出来ない物質の不均一な会合。その成分は通常、機械的な手法により分離され得る。
２２．フィルムの延伸−フィルムの端をそれぞれ反対方向に引張ることによりフィルムを伸張すること。
２３．プラズマ処理−電磁場で互いに作用する正電荷と負電荷の粒子の中性混合を伴う処理。
２４．ポリエチレン−主にエチレンモノマーを重合することにより生成される熱可塑性ポリマー。
２５．ポリエチレンアクリル酸−モノマー（エチレン及びアクリル酸）の重合により生成されるポリマー。
２６．ポリビニリデンクロリド−ビニリデンクロリド及び所望により他の不飽和化合物と重合することにより生成される立体規則性熱可塑性ポリマー。“サラン”としても公知である。
２７．下塗−塗膜のための外表を調整するための処理。
２８．リバース  ダイレクト  グラビア  コーティング法−セルがロール表面（グラビアロール）に彫られており、塗料がパンから回転グラビアロールに供給され、セルを満たし、ロール表面を覆い、過剰の塗料がドクターブレードにより取り去られる、塗料を塗布するための方法。グラビアロールはウェブと反対の方向に作動し、ニップは、調節可能なロールが停止することにより非常に僅かな接触で維持される。拭い取り処置によりその複数の小片を互いにブレンドし、均一の明るい塗料を生成する。
２９．熱可塑性樹脂−熱を加えると軟化し、室温にまで冷やされると初期の状態に戻る高分子ポリマー。
３０．厚さ−キャリパー測定による厚さ。
３１．横方向−作業送りの方向に対して実質的に垂直な方向。
３２．単軸延伸−縦（送り出す方向）、又は横方向（送り出す方向に対して垂直な方向）の１方向のみに延伸されること。
【００５２】
実施例１
９０ゲージの共押出２軸延伸フィルム構造は、Ｃｈｉｓｓｏ  ７７０１  ターポリマーからなる２５ゲージ（６．３ミクロン）シーラント層を伴うポリプロピレン  コア（Ｆｉｎａ  ３３７１）を含んでいた。このシーラント層は約３，０００ｐｐｍの非移行性スリップ剤を含んでいた。他の表皮層は蒸着可能なＨＤＰＥ層であり、塗料又はアルミニウムのフィルムに対する接着性を改良するために処理された。
【００５３】
分離コーティングプロセスにおいて、上記フィルムをシーラント（Ｃｈｉｓｓｏ  ７７０１）面にコロナ処理し下塗した。ポリエチレンアクリル酸（ＬＴＳＣ）塗料を、約０．６５ｇｍｓ．／ｍｓｉ．の塗布重量で塗布した。フィルムをまた、０．６５ｇｍ／インチのアクリル塗料でＨＤＰＥ処理された面に塗布し、包装の機械加工性を改良し、ブロックローリング（ｂｌｏｃｋ  ｒｏｌｌｉｎｇ）を最小限にする。塗布後、フィルムのゲージは合わせて約９７ゲージであった。
【００５４】
得られた２軸延伸の塗布されたフィルム構造はＱｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｂでの試験で下記のシール性を有した。
【表１】
2005506213.tif 000002
【００５５】
モノウェブの塗布されたフィルムを９０ｆｐｍでＦｕｊｉ  Ａｌｐｈａ  III  ＨＦＦＳ包装装置で評価した。気密シーリング窓を約７０Ｆ（２６０乃至３３０Ｆ）となるように測定した。シール強度は１７５０乃至３０００ｇｍ／インチであった。
【００５６】
未塗布の９０ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊フィルムをＦｕｊｉ  ＨＦＦＳ装置で評価した。このフィルムは剛性に欠けるためほとんどの場合、機械加工性に劣っていた。従って、気密作用する窓（ｈｅｒｍｅｔｉｃ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）は存在しなかった。
【００５７】
実施例２
実施例＃１に記載の９０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊系フィルムを塗布した。分離プロセスにおいて、上記フィルムをシーラント（Ｃｈｉｓｓｏ  ７７０１）面に再度コロナ処理し下塗した。Ｄａｒａｎ８５００ＰＶｄＣ（サラン）塗料を、約２．６ｇｍｓ．／ｍｓｉ．の塗料重量で塗布した。フィルムを、０．６５ｇｍｓ．／ｍｓｉのアクリル塗料でＨＤＰＥ処理された面に同様の方法で塗布した。塗布後、フィルムゲージは合わせて約１０５ゲージであった。
【００５８】
得られた２軸延伸の塗布されたフィルム構造はＱｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｂでの試験で下記のシール性を有した。
【表２】
2005506213.tif 000003
【００５９】
モノウェブ塗布されたフィルムを９０ｆｐｍでＦｕｊｉ  Ａｌｐｈａ  III  ＨＦＦＳ包装装置を用いて評価した。気密シーリング窓を約４０Ｆ（２９０乃至３３０Ｆ）となるように測定した。シール強度は１４００乃至２６００ｇｍ／インチであった。
【００６０】
未塗布の９０ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊フィルムをＦｕｊｉ  ＨＦＦＳ装置で評価した。このフィルムは剛性に欠けるためほとんどの場合、機械加工性に劣っていた。従って、気密作用する窓（ｈｅｒｍｅｔｉｃ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）は存在しなかった。
【００６１】
実施例３
ＬＴＳＣ塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊はクリンプシーラー上で試験された場合、未塗布のＡＩＲＴＹＴＥ＊＊よりもかなり低いＭＳＴである。しかし、未塗布ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊はシーラント面で塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊ＬＴＳＣよりもＨＦＦＳ機での気密窓は幅がより広い。表１に結果を纏める。
【００６２】
−シーラント面（及び機械加工性に対してその他の面（Ｔ面）でアクリル塗布された）で未塗布の１３０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は、Ｆｕｊｉ  ＨＦＦＳ機で８０°Ｆの気密窓であり、良好な機械加工性を示した。
−シーラント面にＬＴＳＣ塗布／Ｔ面にＰＶＯＨ塗布された１２５ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は従来Ｆｕｊｉ  ＨＦＦＳ機で４０°Ｆの気密窓であった。
−シーラント面にＵＨＢ  ＰＶｄＣ塗布／Ｔ面にアクリル塗布された１２５ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は従来Ｆｕｊｉ  ＨＦＦＳ機で４０°Ｆの気密窓であった。
−Ｔ面にアクリル塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊はＨＦＦＳ機で良好な機械加工性を示した。心覚えではあるが、不塗布のＡｉｒｔｙｔｅは従来、ジョーの粘着のためにＨＦＦＳ機において機械加工性に劣っていた。
【００６３】
実施例４
キャビテーションによりＦｕｊｉ  ＨＦＦＳ  包装機での気密窓は大きく改良した。
【００６４】
表＃２に結果を纏める。
【００６５】
−Ｗ．Ｏ．  ＬＴＳＣ塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は、クリンプシーラーにシールすることに関し孔形成されていないＬＴＳＣ塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊に対して全く大きな違いはない。
−ＬＴＳＣ塗布されたＷ．Ｏ．  ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊の気密窓はＦｕｊｉ機において１９０°Ｆで始動する。ＬＴＳＣ塗布された９０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊の気密窓は２７０°Ｆで発生した。
−ＵＳＢ  ＰＶｄＣ塗布されたＷ．Ｏ．  ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊の気密窓はＦｕｊｉ機において２５０°Ｆで始動する。ＵＳＢ  ＰＶｄＣ塗布された９０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊の気密窓は２９０°Ｆで発生した。
【００６６】
・ＵＳＢ  ＰＶｄＣ又はＬＴＳＣ塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊のＦｕｊｉ  ＨＦＦＳ機での気密窓は下記の通り発生した。
−ＬＴＳＣ塗布された９０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は２７０°Ｆで発生する。
−ＵＳＢ  ＰＶｄＣ塗布された９０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は２９０°Ｆで発生する。
−ＬＴＳＣ塗布された１２５ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は２９０°Ｆで発生する。
−ＵＳＢ  ＰＶｄＣ塗布された１２５ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊は２９０°Ｆで発生する。
【００６７】
・層の厚さ及びシーラント表皮樹脂のＬＴＳＣ及びＰＶｄＣ塗布されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊の性能に対する影響
ＴＳＣ塗布されたフィルムでのクリンプシールの結果のみが今までのところ有用である。
【００６８】
１５ゲージＣｈ７５１０＋５ゲージＣｈ７７０１は１５ゲージＣｈ７５１０＋５ゲージＣｈ７７１０よりもクリンプシール強度が高い。
１５ゲージＣｈ７５１０＋５ゲージＣｈ７７０１は３０ゲージＣｈ７５１０＋５ゲージＣｈ７７１０よりもクリンプシール強度が変化しなかった。
【００６９】
＊＊注釈：ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは同時係属の米国特許出願番号０９／４３５，５５９に開示されており，それは完全に引用により本明細書に取り込まれる。ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは多層フィルムであり、高速包装装置で製造される包装に気密シールを付与するための改良された複合構造を有している。多層フィルムの構造は層Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄを含む。表皮層Ａは、メルトフロー速度が１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから成形される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシール中、形状適応性という主な機能を有し、シール層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主な機能を有する。シール層Ｄは、平均粒子径が６ミクロンを超える非変形性有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含有する。比較例１，２，３及び４はＡＩＲＴＹＴＥフィルムの特定の実施態様を以下に開示する。
【００７０】
比較実施例１
実施例１  ラミネートフィルム構造体を、層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを２軸延伸ポリプロピレンフィルム製品（Ｍｏｂｉｌ  ８０ＭＢ４００）に接着剤で貼合わせる。４層フィルムは、構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄのフィルムであり、フィルムの表皮層Ａが約０．８μｍ厚のＨＤＰＥ、フィルムのコア層Ｂが約１１μｍ厚のポリプロピレン、フィルムの中間層Ｃが約９μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１３１℃）、フィルムのシール可能な表皮層Ｄが約１μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１２６℃）、約４ミクロン径のＳｉＯ２２４００ｐｐｍとＥｐｏｓｔａｒ１０１０（平均粒子径約１０ミクロンのメチルメタクリレートとプロピリデン  トリメタクリレートの架橋コポリマーであり、Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｈｏｋｕｂａｉ Ｃｏ，．Ｌｔｄ．から入手可能）とが装填されている。
【００７１】
ラミネートフィルムを５５包装／分の速度で垂直成形の充填及びシール機であるＦｕｊｉ ＦＷ７７００を用いることにより評価する。空気で満たされたサイズ５インチ×７−１／２インチの空袋を袋の裏でフィンシール用に、及び袋の両端でクリンプシール用に特定の温度でシールする。袋を１０インチ水銀柱の真空度で水中に入れる。泡が観察されない場合、シールは気密シール又は漏れはないとみなす。クリンプシールとフィンシールの温度の組み合わせから、気密シール範囲（即ち、これらの温度範囲で漏れがない）を得るためにデータを作成する。上のラミネート構造体に関する気密シール範囲は、フィンシール温度が２６０°Ｆ乃至２８０°Ｆであり、クリンプシール温度が２６０°Ｆ乃至２９０°Ｆである場合に観察される。
【００７２】
比較実施例２
ラミネートフィルム構造体を層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを延伸ポリプロピレンフィルム（Ｍｏｂｉｌ  ８０ＭＢ４００）にポリエチレンで貼合わせる。４層共押出２軸延伸フィルムは実施例１と同じ構造である。ラミネートは実施例１と同じ包装機器及び同じ速度で流れ抜ける。ラミネートに対する気密シールは、フィンシール温度が２５０°Ｆ乃至２９０°Ｆであり、クリンプシール温度が２６０°Ｆ乃至２９０°Ｆである場合に観察される。
【００７３】
比較実施例３
ラミネートフィルム構造体を層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを延伸ポリプロピレンフィルム（Ｍｏｂｉｌ  ７０ＳＰＷ−Ｌ）にポリエチレンで貼合わせる。４層共押出２軸延伸フィルムは実施例１と同じ構造である。５５包装／分の速度で垂直成形の充填及びシール機であるＨａｙｓｓｅｎ ＵｌｔｉｍｕｍIIを用いることによりラミネートフィルムを評価する。空気が満たされたサイズ５インチ×７−１／２インチの空袋を袋の裏でラップシール用に、及び袋の両端でクリンプシール用に特定の温度でシールする。気密シール範囲は、ラップシール温度が２６０°Ｆ乃至３３０°Ｆであり、クリンプシール温度が３１０°Ｆである場合、及びラップシール温度が２８０°Ｆ乃至３３０°Ｆであり、クリンプシール温度が３００°Ｆである場合に観察される。
【００７４】
比較実施例４
蒸着された４層共押出２軸延伸フィルムを評価する。実施例１と同じ４層共押出２軸延伸フィルムである構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの表皮層Ａ上にアルミニウム蒸着を適用する。この蒸着されたフィルムをアルミニウム層の上にインキでさらに印刷し、耐熱性ラッカー層をインキの上に塗布する。最終層構造は、（耐熱性ラッカー）／／インキ／／（真空蒸着アルミニウム）／／ＨＤＰＥ／／ポリプロピレン／／ＥＰＢ−ターポリマー（Ｉ）／／ＥＰＢ−ターポリマー（ＩＩ）であり、ここで、ＥＰＢ−ターポリマー（Ｉ）は、約９μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１３１℃）であり、ＥＰＢ−ターポリマー（ＩＩ）は１ｍｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１２６℃）であり、約４ミクロン径のＳｉＯ２  ２４００ｐｐｍとＥｐｏｓｔａｒ１０１０（平均粒子径が約１０ミクロンのメチルメタクリレートとプロピリデントリメタクリレートの架橋コポリマーであり、Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｈｏｋｕｂａｉ Ｃｏ，．Ｌｔｄ．から入手可能）６０００ｐｐｍとが装填されている。この上塗りラッカーで印刷された蒸着されたフィルムは８６フィート／分（２６．２ｍ／分）又は１７２包装／分の速度で水平成形の充填及びシール機であるＤｏｂｏｙを流れ抜ける。空気で満たされた空袋を作成する。気密シール範囲の評価手順は実施例１と同じである。気密シール範囲は、クリンプシール温度が２４０°Ｆ乃至３２０°Ｆであり、フィンホイール温度が３２０°Ｆに設定されている時に観察される。
【国際公開パンフレット】
2005506213.tif 000004
2005506213.tif 000005
2005506213.tif 000006
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2005506213.tif 000012
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2005506213.tif 000015
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2005506213.tif 000017
2005506213.tif 000018
2005506213.tif 000019
2005506213.tif 000020
2005506213.tif 000021
2005506213.tif 000022
2005506213.tif 000023
2005506213.tif 000024
2005506213.tif 000025
2005506213.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月10日(2003.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装に気密シールを形成するための熱可塑性多層フィルムであって、
（ａ）層Ａがポリエチレンを含み、第１面及び第２面を有し、
（ｂ）層Ｂがポリプロピレンを含み、第１面及び第２面を有し、層Ｂの第１面は層Ａの第２面に接し、
（ｃ）層Ｃがコポリマーを含み、第１面及び第２面を有し、層Ｃの第１面は層Ｂの第２面に接し、層Ｃの厚さは約４ミクロン乃至約１０ミクロンであり、
（ｄ）接着促進塗膜は層Ｃの第２面に塗布される、
共押出しされた層Ａ、Ｂ、及びＣ、及び層Ｃに塗布される接着促進塗膜を含む、フィルム。
【請求項２】
層Ｃのコポリマーがエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
フィルム厚が約１７ミクロン乃至約６３ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
フィルム厚が約１７ミクロン乃至約６３ミクロン；層Ｃの厚さが約４乃至約１０ミクロン；層Ｂの厚さが約１０ミクロン乃至約５０ミクロン；及び層Ａの厚さが約０．５ミクロン乃至約３ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
フィルムが２軸延伸される、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムが単軸延伸される、請求項１記載のフィルム。
【請求項７】
フィルムがフィンシール及びクリップシールの組み合わせ又はラップシール及びクリップシールの組み合わせで包装袋製造用機械で気密シールされることが可能となる、請求項１記載のフィルム。
【請求項８】
層Ａの第１面が蒸着される、請求項１記載のフィルム。
【請求項９】
接着促進塗膜がポリエチレンアクリル酸を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１０】
接着促進塗膜が重量が約０．６ｇｍｓ．／ｍｓｉ．乃至約０．７ｇｍｓ．／ｍｓｉ．である、請求項９記載のフィルム。
【請求項１１】
接着促進塗膜がポリビニリデンクロリドを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１２】
接着促進塗膜は重量が約１．５ｇｍｓ．／ｍｓｉ．乃至約２．６ｇｍｓ．／ｍｓｉ．である、請求項１１記載のフィルム。
【請求項１３】
層Ａが高密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１４】
層Ａが中密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１５】
層Ａの第１面に塗布される塗膜をさらに含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１６】
層Ａの第１面に塗布される塗膜がアクリル塗膜である、請求項１５記載のフィルム。
【請求項１７】
（ａ）ポリエチレンを含み、第１面及び第２面を有する第１層；プロピレンを含み、第１面及び第２面を有する第２層（第２層の第１面は第１層の第２面に接している）；及びコポリマーを含み、第１面及び第２面を有する第３層（第３層の第１面は第２層の第２面に接しており、第３層は約４ミクロン乃至約１０ミクロンの厚さである）を共押出しすること、
（ｂ）前記第３層の前記第２面をコーティングすること（前記コーティングは接着促進塗膜を含む）、
の工程を含む熱可塑性多層フィルムを生成する方法。
【請求項１８】
高温で縦方向に前記フィルムを延伸する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
高温で横方向に前記フィルムを延伸する工程をさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第１層をコーティングする工程をさらに含み、前記塗膜がアクリル塗膜を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記第３層をコロナ処理する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記第３層をフレーム処理する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
前記第３層をプラズマ処理する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
コーティングの工程がダイレクト  グラビア  コーティング  プロセスである、請求項１７記載の方法。
【請求項２５】
生成されるフィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ未満である、請求項１７記載の方法。
【請求項２６】
フィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ未満である、請求項１記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同様に、垂直成形／充填／シール装置において、連続的なウェブがチューブ周辺で形成され、ウェブはラップシール又はフィンシールのいづれかとして縦のシーリングジョー（ｓｅaｌｉｎｇ  ｊａｗ）により即座に接合される。ラップシール及びフィンシールは、米国特許第５，８８８，６４８号に詳細に記載されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
米国特許第３，２０２，５２８号は、塩化ビニリデンとアクリロニトリルのコポリマー、塩化ビニルとビニルアセテート、塩化ゴム、ニトロセルロース及び１６０℃未満で溶融するポリアミドとのコポリマーからなる群からの材料と、フィルム成形材料の約２０乃至約６０重量％の量で付与される酸性材料とを含む密着性ヒートシール可能な塗膜を有する延伸ポリプロピレンフィルムを記載する。この接着剤は、フィルムに塗膜され乾燥される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
米国特許第４，０２０，２２８号は、ポリオレフィン材料又はセルロース系シート材料にヒートシール可能な表面を付与するゲル組成物を記載する。米国特許第４，１２１，９５６号には、ラベルを取り付けるために包装ラッピングの外側イオノマー表面に接着したイオノマー接着剤を開示する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
米国特許第４，２１８，５１０号は、２５０乃至７５０ｐｐｍの脂肪酸アミドを含有するポリオレフィン層に化学的に界面で接着したポリエステル層を有するヒートシール可能な多層フィルムを開示する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
米国特許第４，２９２，８８２号は、０．２と１０重量％の間のアニオン性ヒドロカルビルスルホナートを含有するヒートシール可能なオレフィン系ポリマーを基材ポリプロピレンフィルムの表面に塗布することにより製造された、延伸ヒートシール可能な帯電防止ポリプロピレンフィルムを開示する。Ａｎｄｒｅｗｓらも、スリップ剤がハンドリングを容易にするために配合され得ることを定めている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
米国特許第４，３８９，４５０号は、ポリマーの外層が協働し、比較的一定の摩擦係数差を提供する多層包装フィルムを記載する。これは、フィンシールとラップシールを成形するために高速処理でフィルムを用いる能力を強化する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
米国特許第５，０４９，４３６号には、幅広い温度範囲にわたって気密ヒートシール可能なである多層フィルムを開示する。この特許には、無機粘着防止剤及び脂肪酸アミドを伴うエチレン−プロピレンコポリマー及び／又はエチレン−プロピレン−ブテンターポリマーを含むヒートシール可能な層を記載する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
米国特許第５，３７６，４３７号は、２軸延伸結晶質ポリプロピレンの基層、基層より融点が低いオレフィンポリマーのクッション層及びオレフィンポリマーのヒートシール可能な層を有する三層ヒートシール可能なフィルムを記載する。このフィルムの種々の層は特定の表面配向度を有する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
米国特許第５，５２７，６０８号は、ポリオレフィンホモポリマーのコア基材を有する２軸延伸ヒートシール可能な多層フィルムを記載する。コア基板の一方の表面上には、１乃至１０の溶融流量（ＭＦＲ）を有するエチレンとプロピレンのブロックコポリマーの層がある。高密度ポリエチレン層はコア基材の他方の表面上に位置し得、ヒートシール可能な層はブロックコポリマー層上に位置し得る。ヒートシール可能な層は、エチレン、プロピレン及びブテン−１のターポリマー、エチレンとプロピレンのランダムコポリマー、プロピレンとブテン−１のランダムコポリマー又はそれらのブレンドから形成することが可能である。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
米国特許第５，８８８，６４８号は、多層気密シール性フィルムを記載する。主なフィルム基材は延伸ポリプロピレンとなり、所望によりポリプロピレンの一方の表面上に高密度ポリエチレンの層を有し得る。高密度ポリエチレン層とは反対側のプロピレンの表面上には、ポリエチレンホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、非晶性ナイロン、イオノマー又はそれらの混合物の中間層がある。中間層中の好ましいポリマーは低密度ポリエチレンである。中間層の外表面上には、例えば、ポリエチレンホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、非晶性ナイロン、イオノマー又はそれらの混合物のシーリング層がある。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
米国特許第６，０５８，６８０号は、一切れの食品用の気密シールされた包装を成形する装置及び方法を開示する。熱可塑性材料からなるウェブは、縦の気密シール伴うチューブ状構造内に最初に成形される。チューブ状構造を成形することに対して、熱可塑性材料からなる連続ウェブをＶ字の状態に折り曲げる方法とＶ字ウェブの開口部の縦型端に沿って気密シールを連続に形成する方法が提供されている。気密シールはウェブの正面と裏面の内面で形成され、チューブ状ウェブの部材を定める。柔軟な素材内に整列された食品は、チューブ状の部材に挿入され、そのチューブ状の部材は平らにされ、薄いフィルムチューブを形成する。ウェブの前方移動方向に対して実質的に垂直に位置する気密シールされたクロスシール（ｃｒｏｓｓ−ｓｅａｌ）を形成する方法が提供されている。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｋｏｎｇらにより１９９９年１１月８日に出願された、同時係属中の米国特許出願番号０９／４３５，５５９である米国特許出願は、気密シールを高速包装機で製造された包装に付与するために改良された複合構造の多層フィルムを開示する。多層フィルムの構造は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ層を含む。表皮層Ａは、メルトフローが１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから形成される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシーリングの間、形状適応性という主要な機能を有し、シーリング層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主要な機能を有する。シーリング層Ｄは平均粒子径が６ミクロンを超える変形不可能な有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含む。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
米国特許第５，９２９，１２８号に記載されているように、線状高密度ポリエチレンは長鎖分岐を本質的に含まない。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
外層は、ボイドを残さずに形状適応することが十分にできる材料を有するべきである。従って、外層の厚さは、材料の連続体がシーリングジョーの表面間の空間全体に介在するような厚さであるべきである。外層の流れ特性は、シーリング中に加えられた温度及び圧力の存在下で、材料が、容易に変形される粘度を維持するが、シーリング表面間の空間全体を通して途切れない集合体を維持するような特性であるべきである。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＊＊注釈：ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは同時係属の米国特許出願番号０９／４３５，５５９に開示されている。ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは多層フィルムであり、高速包装装置で製造される包装に気密シールを付与するための改良された複合構造を有している。多層フィルムの構造は層Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄを含む。表皮層Ａは、メルトフロー速度が１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから成形される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシール中、形状適応性という主な機能を有し、シール層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主な機能を有する。シール層Ｄは、平均粒子径が６ミクロンを超える非変形性有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含有する。比較例１，２，３及び４はＡＩＲＴＹＴＥフィルムの特定の実施態様を以下に開示する。




【国際調査報告】
2005506213.tif 000027
2005506213.tif 000028
2005506213.tif 000029