(57)【要約】一定のバルーン・カテーテルが腸骨動脈等のような種々の側枝の動脈に対して接近するために用いることができる。このカテーテルは一定のバルーンを運び急な種々の屈曲部分を通り抜けることなく一定の枝状の足部の中に直接的に配備するように構成されている一定のガイドワイヤを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン・カテーテルにおいて、
一定のシース・ポートを有している一定の外部シース、
一定の無外傷性の先端部分を有していて、前記シース・ポートの中をたどる一定のガイドワイヤ、
前記ガイドワイヤを前記シース・ポートを通して外に操縦および伸長するための一定の移動可能なカテーテル伸長部分、
前記ガイドワイヤおよびカテーテル伸長部分に連結している一定のバルーン軸部、
前記カテーテル伸長部分および前記バルーン軸部の内の少なくとも１個に固定されていて、一定の外側シースに対して摺動自在に係合可能な一定のカテーテル先端部分、および
前記バルーン軸部に対して接続している一定のバルーンを備えているバルーン・カテーテル。
【請求項２】
さらに、前記バルーンの各端部の近くにおいて前記バルーン軸部に接続している第１および第２の放射線不透過性のマーカーを備えている請求項１に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項３】
前記カテーテル先端部分が前記カテーテル伸長部分およびバルーン軸部に対して熱接着している請求項１に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項４】
さらに、前記カテーテル伸長部分および前記バルーン軸部の接合部分に熱接着している一定の非溶融性のチューブを備えている請求項３に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項５】
前記カテーテル伸長部分および前記バルーン軸部が前記熱接着部分の近くにおいて約１８０°の一定の屈曲部分を含む請求項３に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項６】
前記外部シースが前記シース・ポートの位置を示すための一定の放射線不透過性のマーカーを含む請求項１に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項７】
前記ガイドワイヤは前記シース・ポートの中を通して前記バルーンを引き動かすために十分な捩れ抵抗性を有している請求項１に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項８】
前記ガイドワイヤは前記無外傷性の先端部分からその長さに沿って増大している一定の直径を有している請求項１に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項９】
前記無外傷性の先端部分が６０°乃至７０°の一定の角度を定めている一定の屈曲部分を含む請求項８に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１０】
前記無外傷性の先端部分が一定の放射線不透過性のマーカーを含む請求項９に記載のバルーン・カテーテル。
【請求項１１】
一定のカテーテル・マニホールド組立体において、
一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル先端部分から延在している第１の内孔部分、
前記カテーテル先端部分から延在している第２の内孔部分、および
前記カテーテル先端部分および前記第１および第２の各内孔部分を相互連結している一定の熱接着部分を含み、この場合に、前記第１の内孔部分および前記第２の内孔部分が前記熱接着部分の近くにおいて約１８０°の一定の屈曲部分を含むカテーテル・マニホールド組立体。
【発明の詳細な説明】
【発明の内容の開示】
【０００１】
Ｉ．技術分野
本発明は動脈瘤を修復するための装置および方法に関連しており、特に、一定の同側の接近部位から一定の分枝動脈の中に一定のバルーンを位置決めするために操作可能な一定のバルーン・カテーテルに関連している。
【０００２】
ＩＩ．背景技術
動脈瘤は、通常において全身系的なコラーゲン合成また構造的な欠陥により生じる、一定の動脈壁部における１個以上の層の異常な拡張である。腹大動脈瘤は、通常において２個の腸骨動脈の一方または両方の中またはその近くにおいて、あるいは、各腎動脈の近くにおいて存在する、大動脈の腹部における一定の動脈瘤である。この動脈瘤は、例えば、各腎臓の下方における病気の大動脈の腎下部内において生じる場合が多い。また、胸大動脈瘤は大動脈の胸部内における一定の動脈瘤である。これらは治療しないままに放置すると、その動脈瘤が破裂して、通常的に迅速で致命的な出血を生じる。
【０００３】
各種の動脈瘤はこれらの位置および一群の動脈瘤の数により分類または類別できる。一般的に、腹大動脈瘤は５種類の型に分類できる。Ｉ型の動脈瘤は各腎動脈と各腸骨動脈との間に存在する単一の拡張部分である。一般的に、Ｉ型の動脈瘤においては、その大動脈は各腎動脈とその動脈瘤との間およびその動脈瘤と各腸骨動脈との間において健康である。
【０００４】
ＩＩＡ型の動脈瘤は各腎動脈と各腸骨動脈との間に存在する単一の拡張部分である。このＩＩＡ型の動脈瘤においては、その大動脈は各腎動脈とその動脈瘤との間において健康であるが、その動脈瘤と各腸骨動脈との間において健康ではない。換言すれば、この拡張部分は大動脈の分枝部分にまで延在している。また、ＩＩＢ型の動脈瘤は３個の拡張部分を含む。これらの内の１個の拡張部分は各腎動脈と各腸骨動脈との間に存在している。上記ＩＩＡ型の動脈瘤と同様に、大動脈はその動脈瘤と各腎動脈との間において健康であるが、その動脈瘤と各腸骨動脈との間において健康でない。他の２個の拡張部分は大動脈の分枝部分と、各外腸骨と各内腸骨との間の各分枝部分との間における各腸骨動脈の中に存在している。この場合に、これらの腸骨動脈はその腸骨分枝部分と動脈瘤との間において健康である。ＩＩＣ型の動脈瘤もまた３個の拡張部分を含む。しかしながら、このＩＩＣ型の動脈瘤においては、各腸骨動脈内の拡張部分はその腸骨分枝部分にまで延在している。
【０００５】
さらに、ＩＩＩ型の動脈瘤は各腎動脈と各腸骨動脈との間において存在する単一の拡張部分である。このＩＩＩ型の動脈瘤においては、その大動脈は各腎動脈とその動脈瘤との間において健康ではない。換言すれば、この拡張部分は各腎動脈にまで延在している。
【０００６】
破裂した腹大動脈瘤は、現在、米国において１３番目の死因である。腹大動脈瘤の慣例的な管理は外科バイパス術であり、その関連の部分または拡張した部分の中への一定の移植片の配置を伴う。経腹膜的または腹膜後的な方式における一定の合成移植片による切除が標準的な治療法であったが、この方法は相当な危険性を伴う。例えば、合併症として、手術時の心筋虚血、腎不全、勃起不能、腸虚血、感染、下肢虚血、麻痺を伴う脊髄損傷、大動脈−内臓瘻および死が含まれる。腹部大動脈瘤の外科的治療は無症候性患者において５％、症候性患者において１６％乃至１９％という全体的な死亡率を伴い、破裂した腹大動脈瘤を伴う患者においては５０％程度という高い死亡率である。
【０００７】
従来の外科手術に伴う不都合点は、その死亡率の高さに加えて、大きな手術による切開部分および腹腔の開口部に伴う一定の延長された回復期間、大動脈に対する移植片の縫合における困難さ、移植片を支持して補強する既存の血栓部分の喪失、腹大動脈瘤を有する多くの患者における手術の不適合、および動脈の破裂後の一定の緊急状態における手術の実施に伴う種々の問題を含む。さらに、一般的な回復期間は病院内における１週間乃至２週間であり、さらに、合併症がその後に生じた場合に、２ヶ月乃至３ヶ月あるいはそれ以上の家庭における回復期間になる。腹大動脈瘤を有する多くの患者はこれら患者の多くが高齢であるという事実に加えて、別の慢性の病気、例えば、心臓病、肺病、肝臓病および／または腎臓病を有しているので、手術の理想的な候補者とは言えない。
【０００８】
動脈瘤の発生は腹部領域には限定されない。腹大動脈瘤は一般に最もよく知られているが、大動脈における別の領域内またはその分枝部分の一つにおける各種の動脈瘤も有り得る。例えば、動脈瘤は胸大動脈の中に生じる場合がある。腹大動脈瘤の場合と同様に、胸大動脈内の一定の動脈瘤を治療に対して広く受け入れられている方法は一定のプロテーゼ装置によるその動脈瘤部分の置換を含む手術による修復である。このような手術は、上述したように、高い危険性および相当な死亡率および罹病率を伴う大がかりな仕事である。
【０００９】
過去５年間にわたり、種々の動脈瘤、特に、種々の腹大動脈の治療のために低侵襲性の、経皮的な、例えば、カテーテルに関連する技法の開発に関係する多大な研究が行なわれている。この技法は種々の血管ステントの開発により容易化されており、これらの血管ステントは一定のステント移植片または体内移植片を形成するための標準的な薄壁型の移植材料と共に使用可能であり、このような移植材料と共に用いられている。低侵襲性の治療の潜在的な利点は手術による罹病率および死亡率が低下すると共に病院および集中治療室に滞在している期間が短くなることを含む。
【００１０】
ステント移植片または体内プロテーゼは現在においてＦＤＡにより認可されており、市販されている。この配給方法は一般的に総大腿動脈または上腕動脈等のような一定の遠隔の動脈の外科的切開部分を介して得られる血管接近部分を通して行なわれる血管造影技法を含む。適当な寸法の導入装置を一定のガイドワイヤ上に配置する。その後、カテーテルおよびガイドワイヤを動脈瘤中に通して、適当な寸法の導入装置が一定のステント移植片に収容されている状態で、そのステント移植片をガイドワイヤに沿って適当な位置まで前進させる。このステント移植片装置の一般的な配備は当該ステント移植片の位置を一定の内側安定化装置により維持した状態で一定の外側シースを後退させる必要がある。大抵のステント移植片は自己拡張型であるが、さらに別の血管形成方法、例えば、バルーン式血管形成術もステント移植片の位置を固定するために必要とされる場合がある。このようなステント移植片の配置の後に、標準的な血管造影図を得ることができる。
【００１１】
一般的に２０フレンチ（３フレンチ（Ｆ）＝１ｍｍ）よりも大きい上記の種々の装置の大きな直径により、動脈切開部分の閉鎖は外科手術による修復を必要とする。さらに、一部の方法は動脈瘤を適正に治療するため、または、両方の下肢に対する流れを維持するために、下腹動脈塞栓形成、血管結紮または外科的バイパス術等のようなさらに別の外科技法を必要とする場合がある。これと同様に、一部の方法は動脈瘤を有効に排除すると共にその漏れを効率的に管理するために、血管形成術、ステント配備、および塞栓形成等のようなさらに別の高度なカテーテルに関連する技法を必要とする。
【００１２】
上記の体内プロテーゼは従来の外科技法に優る一定の有意義な改善を示しているが、変化する生物学的な諸条件に対応してこれらの体内プロテーゼ、その使用方法および適用性を改善する必要性がある。従って、腹大動脈瘤および胸大動脈瘤を含む種々の動脈瘤を治療するための安全で効果的な別の手段を提供するために、現在において知られている種々の体内プロテーゼおよびこれらの配給システムに伴う多数の問題を解決する必要がある。これらの体内プロテーゼの使用における一例の問題は体内漏れの防止および脈管における通常の流体力学による破裂である。
【００１３】
上記のいずれの技法を採用している装置も必要に応じて位置決めおよび再位置決めすることが簡単であることが好ましく、急速な液密シールを形成することも好ましく、さらに、動脈瘤のある血管および分枝している血管の両方における通常の血流に対して影響することなく移動を阻止するように固定されていることが当然に好ましい。加えて、上記の技法を採用している装置は分枝状の血管、曲がりくねっている血管、急な角度の血管、部分的に病気の血管、石灰化している血管、異形の血管、短い血管および長い血管の中において固定、密封および維持が可能であることが当然に好ましい。このことを達成するためには、上記の体内プロテーゼは短期間および長期間にわたる液密シールおよび固定位置を維持しながら伸長可能であり且つ再構成可能であることが当然に好ましい。
【００１４】
また、体内プロテーゼはカテーテル、ガイドワイヤおよび開放性の外科的介入の必要性を実質的に無くすその他の装置により経皮的に配給できることも当然に好ましい。したがって、カテーテル内における体内プロテーゼの直径は重要な一要因である。このことは胸大動脈等のような比較的に大きな血管内における動脈瘤の場合に特に言えることである。
【００１５】
種々の動脈瘤を修復するための装置および方法に付随する別の重要な問題は比較的に小さな血管の中における移植片の折り重なりである。例えば、特定の体内プロテーゼは一定の内腸骨動脈の中に延在している一定の分枝部分を有することができる。この内腸骨等のような一定の比較的に小さな血管の中における移植片の折り重なりはその内腔を狭める血流の乱れを生じる可能性がある。従って、その側枝部の体内プロテーゼをバルーン処理することによりその構造の折り重なりを伸ばして、各ステントを脈管壁部に対して完全に対向するように拡張させることができる。それゆえ、一定の同側の接近部位から、一定の内腸骨等のような、分枝状の脈管の中に一定のバルーンを配給できる一定のバルーン・カテーテルが要望されている。
【００１６】
ＩＩＩ．発明の開示
本発明の腸骨分枝部バルーン・カテーテルは上記において簡単に説明したようにこれらの装置および方法における種々の制限を解消している。
【００１７】
上記の腸骨分枝部バルーン・カテーテルは内部を通るワイヤの収容能力、無外傷性の先端部分および一定の逆方向におけるバルーンの進出／操縦／膨張／収縮／回収の能力を伴う一定の外部シースの中に封入されている一定の独立して操縦可能なガイドワイヤ／バルーンの組み合わせ物により１８０度の展開を行なう一定の膨張性の内孔部を有している。
【００１８】
上記の腸骨分枝部バルーン・カテーテルのガイドワイヤは一定の無外傷性の先端部分から５センチメートル以内における一定の捩れ抵抗性の剛性部分まで移動する。このバルーン・カテーテルは一定の同側の切開部分から急な角度の付いた側枝部分に接近するために操作可能であり、種々の側枝動脈の中における病巣に密接して交差するための妥当に有意義な力を供給するために利用できる。
【００１９】
さらに、上記腸骨分枝部バルーン・カテーテルは別の側枝動脈に接近して別の機能を行なうために利用できる。例えば、このカテーテルは種々の腎動脈に接近するために比較的に長くなることができる。また、このカテーテルは一定の比較的に長いまたは比較的に短い逆方向の伸長性を伴って、異なる大きさの直径を伴って、高圧力のバルーンを伴って、柔軟性のバルーンを伴って、さらに異なるバルーンの大きさを伴って設計できる。上記の腸骨分枝部バルーン・カテーテルは、例えば、種々のステント、閉鎖用コイル、閉塞装置、薬物およびセンサー等のような別の装置のための一定の配給／拡張システムとして構成および使用できる。加えて、このバルーン・カテーテルは側枝部分の位置および／または角度の決定を補助するために、さらに、一定の診断用または対照用の媒体の注入ポートとして使用できる。
【００２０】
Ｖ．記載されている各実施形態を実行するための最良の方法
本発明の腸骨分枝部（ＩＢ）バルーン・カテーテルは本明細書に参考文献として含まれる米国特許第６，２２４，６０９号において開示されているトリビュータリー（Tributary）（商標）ステント・グラフト・システムに対する一定の補助装置として用いることができる。このＩＢバルーン・カテーテルは医者の決定における必要に応じて図１において示されている一定の分枝状の脈管内プロテーゼ１０におけるサイド−アーム部１５の後方バルーン処理を容易にするために利用できる。すなわち、種々の動物体による研究および臨床的な研究により、後方バルーン処理用のプロテーゼにおけるサイド−アーム部が一部の場合において要望されることが有り得る。本発明のカテーテル・システムの主要な機能の一例は一定の同側の接近部位から一定のプロテーゼにおけるサイド−アーム部の中に一定のバルーンを位置決めすることである。
【００２１】
内腸骨動脈は一定の比較的に小さな血管（約５ｍｍ乃至８ｍｍ）であるので、移植片の折り重なり部分がその内腔を狭める流れの乱れを生じる可能性がある。そこで、上記のサイド−アーム式のプロテーゼがこのような構造の折り重なり部分を「伸ばして（irons）」、ステントをその血管壁部に対して完全に対向させるように拡張する。
【００２２】
上記分枝状のプロテーゼの移植後における内腸骨動脈への接近は現在において市販されている種々のバルーン・カテーテルでは困難である。図２ａおよび図２ｂは現在において市販されている種々のバルーン・カテーテルによる内腸骨動脈の中における一定のバルーン・カテーテルを位置決めする場合の一定の同側式および対側式の方法をそれぞれ示している。（簡明のために、それぞれのプロテーゼは図２ａおよび図２ｂの中に含まれていない。）
【００２３】
一定の同側式の方法において、上記のバルーン・カテーテルは一定の急な屈曲部分を移動することが必要であり、その進行方向と反対の進路に戻る必要がある（図２ａ）。また、このように同側式に位置決めされたバルーンを除去することも、このバルーンがそのプロテーゼにおける各ステントの端部から突き出すことなくその急な屈曲部分の周りをたどる必要があるので、困難である。
【００２４】
一方、一定の対側式の方法においては（図２ｂ）、上記カテーテルはテラメド・コーポレーション社（Teramed Corporation）により開発されているアリバ（Ariba）（商標）プロテーゼ等のような一定の分枝状のプロテーゼの中をたどる必要がある。このカテーテルは一方のプロテーゼの足部を上方に移動して、分枝部分の上方に到り、反対側のプロテーゼの足部を下降して内腸骨サイド−アーム部１５に接近すると考えられる。このようなバルーン・カテーテルを除去する際の潜在的な危険性は各ステントにおける絡みつきおよび／または分枝状のプロテーゼの移動を含む。
【００２５】
本発明によれば、図３において示されているように、本発明のバルーン・カテーテル・システムは内腸骨動脈への接近を容易にするために一端部において配置されている一定の先端部分２３を有する一定のシース２０および一定のバルーン２７に取り付けられている一定の内腸骨ガイドワイヤ２５を含む。さらに、このＩＢカテーテルは一定のシース・マーカー６０、一定の止血弁６２および一定の基端側停止部６４を備えている。
【００２６】
本発明のＩＢバルーン・カテーテルは同側式の方法を簡単化することにより上記後方のバルーン処置を改善している。すなわち、内側のまたは「逆方向の（retrograde）」ガイドワイヤ２５が一定の好都合な角度により内腸骨動脈に接近して、その急な屈曲部分の周りをたどる必要性を排除している（図４）。
【００２７】
上記ＩＢバルーン・カテーテル・システムは好ましくは米国特許第６，２２４，６０９号において記載されている配給システムのために開発されている「逆後方の」ワイヤ処理技法を利用している。例示的な実施形態において、一定の２ｃｍ×８ｍｍのバルーン２７はシース・ポート３０の中をたどり一定の側枝の血管１５の中にいたる時にガイドワイヤ２５に追随して移動する。好ましくは、放射線不透過性のマーカーがこのシース・ポート３０の位置およびバルーン２７の動作する長さを指示する。
【００２８】
本発明によれば、ガイドワイヤ２５は好ましくは図５において最良に示されているような一定の無外傷性の先端部分３３に速やかに変化している状態を示している。このような速やかに変化はバルーンの配置中に下腹部の動脈の中に延在しているワイヤの長さを最少にする。さらに、この速やかな変化により、そのコア・ワイヤの直径が約０．０１８インチであることが好ましい場合であっても、そのワイヤの先端部分の剛性が一定の０．０３５「Ｊ」型のガイドワイヤに匹敵する。
【００２９】
上記のガイドワイヤ２５は内腸骨動脈の中にバルーンを追随させるために十分な強度および捩れ抵抗を有している。このワイヤの剛性の変化はその先端部分３３における０．００４インチの直径から一定の５ｃｍの長さにわたり０．０１８インチまでそのワイヤをテーパー状にすることにより達成できる。好ましくは、一定のヒート・セット型の屈曲部分がガイドワイヤ２５をシース・ポート３０から移動することを可能にするためにそのガイドワイヤ２５の先端部分３３において備えられている。このヒート・セット型の屈曲部分はまたガイドワイヤ２５を内腸骨動脈に向けて傾けている。
【００３０】
図５において示されているように、上記ヒート・セット型の屈曲部分は好ましくは約６５°の一定の角度を定めている。また、先端部分３３は好ましくは、例えば、一定のプラチナ・コイル等のような一定の放射線不透過性のマーカーを含む。
【００３１】
図６において示されているように、上記ガイドワイヤ２５は好ましくはバルーンの軸部の端部に熱接着されている。ガイドワイヤ２５はバルーンの軸部４２およびカテーテルの伸長部分４０の接合部分までバルーン２７の中に延在できる。このカテーテルの伸長部分４０はガイドワイヤ２５をシース・ポート３０から内腸骨動脈の中に操縦して伸長させるために操縦できる。
【００３２】
上記のバルーン２７は好ましくはバルーンの軸部４２に対して熱接着している。このバルーン２７は好ましくは一定の２ｃｍの動作用の長さの部分および一定の８ｍｍの直径を有している。また、このバルーンは上記の分枝状のプロテーゼのサイド−アーム部分から構造の折り重なり部分を「伸ばす（ironing）」ために低い圧力の供給するように設計されている。なお、この目的とされている動作の圧力は約３気圧である。さらに、この動作用の長さの部分はそのバルーンの軸部にスエージ加工されている、例えば、プラチナの帯域部分、等のような第１および第２の放射線不透過性のマーカーにより標識できる。
【００３３】
上記のカテーテルは好ましくはこのカテーテルの体内における進行用の一定の０．０３５インチのガイドワイヤに適合している一定の中央ガイドワイヤ内孔部３７（図３）を有している。また、一定の無外傷性のテーパー状の先端部分２３をこのカテーテルの先端のエッジ部分に組み込むことができる。このテーパー状の先端部分２３は上記カテーテルの先端のエッジ部分に柔軟性を賦与しており、カテーテルの進行中における「絡みつき（catching）」からシース２０を保護するための一定のシール部分をそのシースに与えている。
【００３４】
上記のカテーテル先端部分２３は好ましくは上記のバルーン軸部４２およびカテーテル伸長部分４０に熱接着していて、図６において示されているような一定の先端側のバルーン・マニホールドを形成している。この先端側のマニホールドの熱接着はカテーテルがそれ自体で効果的に「二重に逆行する（double-back）」ことを可能にする一定の形状を形成している。例えば、上記のカテーテル伸長部分４０およびバルーン軸部４２は上記熱接着部分またはその近くにおいて約１８０°の一定の実質的にＵ字形状の屈曲部分を形成している。
【００３５】
本発明の一定の態様によれば、上記先端側のマニホールドは上記のカテーテル伸長部分４０およびバルーン軸部４２を先端部分２３の中において融着することにより形成できる。図７において示されているように、構成の過程において、一対のワイヤ・マンドレル４４および４６が一定の非溶融性の薄壁型チューブ４８の中に適合して挿入できる。その後、第１および第２のプラスチック・チューブ５０および５２が、それぞれ、非溶融性のチューブ４８から約０．２５インチの範囲内まで上記のワイヤ・マンドレル４４および４６の上に摺動できるようになる。これらの第１および第２のチューブは、例えば、上記の軸部４２およびカテーテル伸長部分４０を構成することができる。さらに、一定の熱収縮性のチューブ５４をこれら第１および第２のチューブ５０および５２の各端部から約１／１６インチまで上記非溶融性のチューブ４８の上方にこの組立体の上を摺動させることができる。その後、この組立体を上記の第１および第２のチューブ５０および５２の突出している各先端部分が溶融し始めるまで加熱することが可能になる。さらに、加熱を続けている間に、非溶融性のチューブ４８が各チューブ５０および５２の溶融した部分の中および熱収縮性のチューブ５４の中に約１／１６インチだけ沈み込むまで、各ワイヤ・マンドレル４４および４６が穏やかに引き込まれる。その後、溶融したプラスチックが非溶融性のチューブ４８の周囲および各ワイヤ・マンドレル４４および４６の先端部分に流れて戻るまで加熱を続ける必要がある。次に、この組立体を冷却して、各ワイヤ・マンドレルを除去することが可能になる。その後、この組立体をカテーテル先端部分２３に熱接着することが可能になる。
【００３６】
本発明によれば、上記の先端側マニホールドを構成する別の方法も上記の開示を考慮して当業界における熟練者の認識の範囲内になる。
【００３７】
仕上げ状態のシステムにおいて、上記のカテーテル伸長部分４０および「二重逆行型の（double-back）」バルーン軸部４２がシース２０の中に封入されている。このシース２０は上記ガイドワイヤおよびバルーンがこのシース２０から引き出された後にカテーテル伸長部分４０を操作することによりこのシース２０の中に再び回収することを可能にする一定のサイド・ポートを有している。このシース・ポートは好ましくは放射線不透過性のための一定のプラチナの帯域部分により標識されている。
【００３８】
上述したように、本発明のＩＢカテーテルは移植片の折り重なりに対処して一定の分枝状のプロテーゼのサイド−アーム部分を開口するために使用できる。このような動作を行なうために、本発明のＩＢカテーテルは一定のシース・マーカー６０が上記プロテーゼの分枝部分に位置決めされるまで一定のカテーテル・ガイドワイヤの上を進行できる（図１）。シース２０は好ましくはカテーテル伸長部分４０が止血弁６２を通して基端側停止部６４の水準に到るまで保持されている。また、カテーテル伸長部分４０はシース・ポート３０からガイドワイヤ２５を操縦して出すために回転できる。さらに、このカテーテル・システムは内腸骨動脈の口に対して上記シース・ポート３０を整合するために回転できる。
【００３９】
上記シースの位置を維持しながら、カテーテル伸長部分４０を後退させてガイドワイヤ２５をシース・ポート３０から配備されているサイド−アーム型プロテーゼの中に進行させることが可能になる。このカテーテル伸長部分４０の後退は好ましくは上記バルーン２７がサイド−アーム部分１５の中に適当に位置決めされるまで続けられる。
【００４０】
上記バルーン２７は一定の膨張装置を一定のバルーン膨張ポート６６に接続することにより膨張可能になる。このバルーン２７は必要に応じて収縮および再位置決めすることが可能である。所望の結果が達成された後に、すなわち、上記サイド−アーム部分が適当に開口した後に、バルーン２７は一定の真空を供給することにより収縮可能になり、上記のバルーン膨張ポートが閉じられる。
【００４１】
上記シース２０の位置を維持しながら、カテーテル伸長部分４０を進行させてバルーン２７およびガイドワイヤ２５を動脈からシース２０の中に後退させることができる。このカテーテル伸長部分４０はガイドワイヤの先端部分３３を捕捉するために回転して、このカテーテル先端部分３３をシース２０の中に再位置決めするために後退できる。その後、このカテーテルは患者から除去可能になる。
【００４２】
上記において図示および説明されている内容は最も実用的で好ましい実施形態であると考えられる事例であるが、これらの説明および図示されている特定の設計および方法からの変形例が当該技術分野における熟練者において自然に考え出すことができ、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく使用できることは明らかである。本発明は上記において説明および図示されている特定の各構成に限定されず、添付の特許請求の範囲に含まれると考えられる全ての変更例に対して一貫するように構成されていると考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
ＩＶ．図面の簡単な説明
【図１】一定の分枝状のプロテーゼを示している。
【図２ａ】一定のカテーテルにおける一定の同側挿入処置を示している。
【図２ｂ】一定のカテーテルにおける一定の対側挿入処置を示している。
【図３】本発明による一定の腸骨分枝部バルーン・カテーテルを示している。
【図４】一定の動脈系の中に配備されている一定の腸骨分枝部バルーン・カテーテルを示している。
【図５】本発明による一定の腸骨ガイドワイヤを示している。
【図６】本発明による一定の先端側マニホールドを示している。
【図７】本発明による第１および第２の内孔部と一定のカテーテル先端部分との間に一定の熱接着部分を形成する場合に用いる種々の部品を示している。
【図１】
2005518903.tif 000003
【図２ａ】
2005518903.tif 000004
【図２ｂ】
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【図３】
2005518903.tif 000006
【図７】
2005518903.tif 000007
【図４】
2005518903.tif 000008
【図５】
2005518903.tif 000009
【図６】
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【国際調査報告】
2005518903.tif 000011