(57)【要約】表示部及びオペレータ制御部と携帯型コンピュータとから構成される二つの構成部を有する通信および／または記憶および／またはデータ表示のための携帯端末であって、前記表示部およびオペレータ制御部と前記携帯型コンピュータとが有線または無線でデータ通信を可能とし、前記表示部およびオペレータ制御部を独立した端末装置（例として電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、メディアプレイヤー、および／または遠隔操作）として利用可能とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部及びオペレータ制御部（１２７０３０）とポータブルコンピュータ（携帯型コンピュータ  １２７０１０）とから構成される二つの構成部を有する通信および／または記憶および／またはデータ表示のための携帯端末であって、前記表示部およびオペレータ制御部（１２７０３０）と前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）とが有線または無線でデータ通信（例として、ブルートゥース）を可能とし、前記表示部およびオペレータ制御部（１２７０３０）を独立した端末装置（例として電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、メディアプレイヤー、および／または遠隔操作）として利用可能なことを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項２】
前記携帯端末において、前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）はデジタル項目を記憶するためのメモリを有する請求項１に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３】
前記携帯端末において、前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）が住所、電話番号、予定、タスク等のＰＤＡ標準データを記憶するためのメモリを有する請求項１または２に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項４】
前記携帯端末において、前記表示部およびオペレータ制御部（１２７０３０）が住所、電話番号、予定、タスク等のＰＤＡ標準データを記憶するためのメモリを有し、該メモリに記憶されるコンテンツは、前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）と接続が確率される時に前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）のメモリと同期される請求項１または３に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項５】
前記携帯端末において、前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０３０）および／または前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）がモバイルまたは固定プレイバックデバイスに接続するための接続モジュールを有する請求項１乃至４のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項６】
前記携帯端末において、前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７３０）および／または前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）がスマートカードリーダ（１２７０２０）を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項７】
前記携帯端末において、前記スマートカードリーダが少なくとも、少なくともライセンスを記憶するデータメモリおよび／またはデコーダおよび／またはリミッタおよび／または履歴利用および／または預金および／またはプレイヤおよび／またはブラウザおよび／またはマルチメディアアイテムを有するＰＣＭＣＩＡを保持する目的を有する請求項６に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項８】
前記携帯端末において、前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０３０）および／または前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）が時計モジュールを有しまたはそれに接続できる請求項１乃至７のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項９】
前記携帯端末において、前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０３０）および／または前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）が、データ伝送目的のために、携帯無線ネットワークまたは固定ネットワークに接続できる請求項１乃至８のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１０】
前記携帯端末において、前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０４０）がリモートコントロールとして利用される際に、異なったタイプのターミナルに伝送する請求項１乃至９のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１１】
前記携帯端末において、ディスプレイ（１２７０４０）上の前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０３０）が前記ターミナルの範囲内に存在する前記ターミナルの符号を表示する請求項１０に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１２】
前記携帯端末において、前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）の代わり、またはそれに類似して、前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０３０）が前記携帯型コンピュータ（１２７０１０）の全ての機能を有することもできる固定ステーション（１２９０１０）に接続可能な請求項１乃至１１のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１３】
前記携帯端末において、前記固定ステーション（１２９０１０）が、デジタルメディアコンテンツに対する商取引アクセス権へのＤＲＭ媒体（デジタル権利商取引媒体１２９０２０）へのメモリおよび接続インターフェースが提供される請求項１２に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１４】
前記携帯端末において、特に前記ディスプレイおよびオペレータ制御部（１２７０３０）である、モバイル媒体が筐体下部（１２７０４０）および筐体上部（カバーモジュール１２８０２０）を有する２つの筐体を有し、少なくとも一つの筐体部（１２７０４０）がディスプレイを有し、閉位置から開位置になる関係である二つの筐体部（１２７０４０および１２８０２０）の動きにより、異なったオペレータ制御機能を起動することができ、一つの筐体部（カバーモジュール１２８０２０）が、他方の筐体部（１２７０４０）が閉位置においても利用可能な開口部を有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１５】
前記携帯端末において、筐体部（１２７０４０および１２８０２０）は一方に対して回転可能なように割り当てられている請求項１４に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１６】
閉位置にある前記筐体上部（１２８０２０）はカバーされていない筐体下部（１２７０４０）上に少なくとも一つのオペレータ制御要素を残す請求項１４または１５に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１７】
前記携帯端末において、前記筐体上部（１２８０２０）内の前記開口部が透明パネルによって覆われている請求項１４乃至１６のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１８】
前記携帯端末において、前記オペレータ制御要素は前記筐体上部の内部に配置されている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項１９】
前記携帯端末において、前記筐体上部（１２８０２０）は右利きまたは左利きの制御に対して前記筐体下部（１２７０４０）上の異なった位置で固定することが可能な請求項１４乃至１８のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項２０】
前記携帯端末において、前記筐体上部（１２８０２０）は、携帯電話の機能を有する請求項１４乃至１９のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項２１】
前記携帯端末において、前記筐体下部（１２７０４０）がＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）および／または全体リモートコントロール機能を有する請求項１４乃至２０のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項２２】
請求項１から２１に記載された端末を利用したデジタルコンテンツの表示、要求、伝送および／または請求方法において、
−  メディアディレクトリおよび／またはアイテムを選択するためのサーチエンジンがオンラインポータルを介して提供されるステップと、
−  アイテムまたは複数の希望するアイテムがオンラインポータルを介してユーザによって選択されるステップと、
−  アイテムまたは複数のアイテムを直接オンラインで利用するためおよび／または後程オフラインでの利用するために記憶をおこなう伝送が行われるステップと、
−  オンライン利用およびオフライン利用がユーザエンドにおける電子データプロセッシングデバイスによって記憶されるステップと、
−  記憶されたデータの利用が請求ポータルに伝送されるステップを有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２３】
前記方法において、前記アイテムまたは複数のアイテムがオンラインデータ線を介してユーザに伝送される請求項２２に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２４】
前記方法において、前記アイテムまたは複数のアイテムが暗号化形式でユーザに伝送され、また前記電子データプロセッシングデバイスが復号化プログラムまたは復号化モジュールを有する請求項２２または２３に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２５】
前記方法において、前記データプロセッシングデバイスから請求ポータルへの利用されたデータの記憶の前記伝送は、前記メディアディレクトリおよび／または前記サーチエンジンが次に選択された時に行われる請求項２２乃至２４のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２６】
前記方法において、前記電子データプロセッシングデバイスが、入力されまたは転送されることができるデータキャリアを有し、好ましくは電子メモリにて提供されカード形式を有する請求項２２乃至２５のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２７】
前記方法において、前記データキャリアが特定プロバイダメディアディレクトリおよび／または特定プロバイダサーチエンジンを有する特定オンラインポータルの好ましい選択をするためのメモリエリアを有する請求項２６に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２８】
前記方法において、前記オンラインポータルがさらなるオンラインポータルおよび／または請求ポータルへの少なくとも一つの接続を有する請求項２２乃至２７のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項２９】
前記方法において、利用の観点に適応された料金体系を計算する前記請求ポータルによって利用される時間および／または量の形において前記請求データが前記アイテムの利用を伝送する時に、前記新料金体系データが前記データプロセッシングデバイスおよび／または前記デバイスに組み込む前記リムーバブルデータキャリアに対して伝送される請求項２２乃至２８のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項３０】
データプロセッシングデバイス、特に請求項１から２１および／または請求項２２から２９に記載されたモバイルデバイスの利用において、
−  特定ユーザデータを記憶するメモリエリアと、利用時間および／または、オンラインまたはオフラインで利用されるメディアアイテムの利用データ量を記憶するさらなる一つのメモリエリアとを有するデータキャリアと、
−  前記データキャリアを保持するためのデバイスと、少なくとも一つのデータ入力デバイスとおよびデータ出力デバイスと、デジタルデータネットワークへと接続するための接続とを有する少なくとも一つのデータターミナルとからなる構成を有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３１】
前記データプロセッシングデバイスにおいて、前記データターミナルがメディアアイテムを記憶するための少なくとも一つのメモリを有する請求項３０に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３２】
前記データプロセッシングデバイスにおいて、前記データキャリアが特定ユーザの料金体系を記憶するためのメモリエリアを含む請求項３１に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３３】
前記データプロセッシングデバイスについて、前記データキャリアがオンラインポータルの少なくとも一つのアドレスについて記憶するためのメモリエリアを有する請求項３０乃至３２のいずれかに記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３４】
データキャリアが特定ユーザのデータを記憶するメモリエリアと、オンラインまたはオフラインで利用されたメディアアイテムの利用時間および／または利用量を記憶する少なくとも一つのさらなるメモリエリアとを有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３５】
データプロセッシングデバイスが、利用の結果としてその状態を変更するメモリカードを有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３６】
データプロセッシングデバイスが、デジタルメディアコンテンツの伝送および／または利用に対する料金体系規則を含むメモリカードを有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３７】
前記データプロセッシングデバイスにおいて、前記デジタルアイテムに記憶された他の規則を、前記メモリカード上の前記料金体系規則が重ね合わされまたは他の規則を消去する請求項３６に記載のデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３８】
メディアコンテンツの配信および利用のためのデバイスは、
ａ）  デジタルメディアコンテンツを記憶しかつ提供するための少なくとも一つのコンテンツサーバと、
ｂ）  デジタルメディアコンテンツを利用するための少なくとも一つのクライアントと、
ｃ）  データネットワークを介してクライアントにデジタルメディアコンテンツの伝送を可能にする前記コンテンツサーバと、
ｄ）  サーバに関し識別および認証をユーザに対して可能にする識別および認証要素を有する前記サーバと、
ｅ）  いずれかの場合において少なくとも一人のユーザに対する少なくとも一つの特定ユーザアイテムリストが記憶されるアイテムリストメモリを有する前記サーバと、
ｆ）  前記コンテンツサーバによってクライアントに対して伝送することが可能なアイテムの特徴データを含む前記特定ユーザアイテムリストとから構成されることを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項３９】
デジタルメディアコンテンツを配信および利用するためのデバイスは、
ａ）  デジタルメディアコンテンツを記憶し、提供可能にする少なくとも一つのコンテンツサーバと、
ｂ）  デジタルメディアコンテンツを利用する少なくとも一つのクライアントと、
ｃ）  データネットワークを介してクライアントに対してデジタルメディアコンテンツの伝送を可能にする前記コンテンツサーバと、
ｄ）  前記サーバに関し、識別および認証をユーザに対して可能にする識別および認証要素を有する前記クライアントと、
ｅ）  いずれかの場合の少なくとも一人のユーザに対して少なくとも一つの特定ユーザアイテムリストを記憶するアイテムリストメモリを有する前記クライアントと、
ｆ）  前記コンテンツサーバによって前記クライアントに対して伝送させることができるアイテムの特徴データを含む前記特定ユーザアイテムリストとによって構成されることを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済用装置。
【請求項４０】
デジタルコード化アイテムが記憶されたデータキャリアを販売する方法において、
ａ）  少なくとも一人のユーザによるオンライン利用の支払に対して前記デジタルコード化アイテムが提供されるステップと、
ｂ）  少なくとも一つのデジタルコード化アイテムが少なくとも一人のユーザによって利用されるステップと、
ｃ）  少なくとも一つのデータキャリアの複製品要素が前記少なくとも一人のユーザに対して販売されるステップと、
ｄ）  購入前におこなわれたオンライン利用への支払の機能としてデータキャリアの複製品要素の前記購入価格が減少されるステップとを有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項４１】
デジタルコード化アイテムの前記オンライン利用に対する方法において、
ａ）  板上に記憶された少なくとも一つのデジタルコード化アイテムを有するデータキャリアの複製品要素が提供されるステップと、
ｂ）  少なく一つのデータキャリアが販売されるステップと、
ｃ）  特に、独立して定義された識別子がいずれかの購入トランザクションに割り当てられるステップと、
ｄ）  前記独立して定義された識別子がオンラインユーザに対して割り当てられるステップと、
ｅ）  前記デジタルコード化アイテムがオンライン利用の支払に対して提供され、前記独立して定義された識別子が割り当てられた前記オンラインユーザによる利用が割り引きまたは無料において行われるステップとからなることを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【請求項４２】
データチャンネルを介した放送形式でのデジタルコンテンツの配信方法において、
ａ）  連続する予告ブロックが第一時間窓間に前記データチャンネル上に出力され、いずれかの予告ブロックに先行する特定のデジタルアイテムが割り当てられるステップと、
ｂ）  ユーザによって個々の予告ブロックが対話形式でマークされるステップと、
ｃ）  連続したデジタルアイテムが、第一時間窓に関して連続しない第二時間窓の間にデータチャンネル上に出力され、前記第一時間窓の間に出力された予告に対するアイテムが少なくとも一度放送形式で出力されるステップと、
ｄ）  ユーザによって対話形式でマークされた予告ブロックの一つに結び付けられた全ての前記デジタルアイテムが選択的に除去され、ダウンロードされまたその場で記憶されるステップと、
ｅ）  前記ダウンロードされたデジタルアイテムが再生されるステップとを有することを特徴とするデジタルメディアコンテンツの配信、広告、支払い、返済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツによる配信、広告、支払い方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、世界的なデジタルネットワークであるインターネットは、顧客に対してデジタルコンテンツのデータを提供する技術基盤として利用するのに非常に適している。テキスト、音楽又は音声、画像及び動画コンテンツのようなオーディオコンテンツ等のメディアコンテンツはほぼ完全にデジタルコンテンツとして容易に作成でき、またはほとんど労力を要さずにデジタル化できる。例としてＭＰ３（MPEG-1  Audio  Layer  3）（オーディオ分野）またはＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）（動画分野）のような高圧縮作成技術は、未だ比較的ナローバンドの小規模利用者を抱える現在のインターネット基盤を越える集約されたコンテンツのデータの伝送をも可能にしている。顧客用に意図されたソフトウェアも、上述した本発明の背景に記載したデジタルコンテンツに含まれている。
【０００３】
マルチメディアコンテンツ等の提供者は、通常、サーバのような特に処理能力を有したコンピュータを運用しており、ブロードバンド専用線を介してインターネットに常時接続されている。コンテンツ提供者の顧客は各々がインターネットへと接続された、または接続可能なコンピュータ、例としてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、へとアクセスする必要があり、最も単純な例として”ＨＴＴＰ（hypertext  transport  protocol）”のようなサービスプロトコルを例とする適切なインターネット環境を利用することによって、ローカルコンピュータ（クライアント）上にサーバからコンテンツに相当するデータをダウンロードする。背景技術では、デジタルコンテンツはしばしばローカルコンピュータで利用可能となる前に、ローカルコンピュータ上で最初はファイル形式で記憶される。一方、ストリーミングプロトコルと言われる形式では、クライアントコンピュータ上へとサーバからダウンロード中に、クライアントコンピュータ上で生成され記憶されるデジタルコンテンツに対応するファイル無しに、コンテンツに対応するデータを視覚可能な形式に直接変換することが可能である。
【０００４】
以前より、有線通信を介してインターネットへと接続されまたは接続可能なパーソナルコンピュータの形式が通常のクライアントコンピュータの装置として定着している。
【０００５】
可搬式装置は携帯が容易である。ＭＰ３オーディオファイルまたは電子出版物（Electronic  Book）を例とする小型再生装置（プレイヤー）が例としてあげられる。最近では、デジタルコンテンツをＧＳＭ（Global  system  for  Mobile  Communication）またはＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telephone  System）のような携帯電話網経由を例とする、インターネットへの無線周波数接続を行うワイヤーフリー（wirefree）のような感覚的に知覚できるように変換する装置も知られている。
【０００６】
たいてい、顧客によって感覚的にわかる形式にデジタルコンテンツを変換するのに向いている方法及び技術的な手段に関して、異なったタイプのメディアはそれぞれ異なった手法を用いている。テキスト及びビデオシークエンスを含む画像の場合では、視覚的に擬態され、”ディスプレイデバイス”及び”ディスプレイメソッド”といった専門用語が使用される。オーディオメディアの場合では、聴覚的に擬態され、”プレイバックデバイス”及び”プレイバックメソッド”といった専門用語が使用される。デジタルメディアでは他の感覚についても擬態することができ、特に触感及び臭覚については顕著に擬態可能である。本発明は、ほとんどの一般的形式の中で、これら全ての異なった形式のメディアを感覚によって理解できる状況が提供されるように、適切な形式に変換する事項に関する。次項において説明されている一般的な発明の態様は、”ディスプレイ”、”プレイバック”、”プレイングバック”等は特別な表現方法ではあるが、基本的には例としてテキストのページ適応型アイテムのような特別なメディア形式の表現を限定するものではない限りは、全てのメディア利用の形式に適用する。例としてコンピュータゲームまたは一部のテキストプロセスソフトウェアは、ソフトウェアが実行されている時でさえ、消費者の感覚的な分野で作用していることから、ソフトウェアの使用についてもこれに含める。これにもかかわらず、説明の目的で紹介した特別な例は、将来的に特別形式のメディアとして限定されることを防ぐことはできないと思われる。
【０００７】
このデジタルコンテンツの現代流通形式の請求及び支払構想に関する問題は未だ解決されていない。
【０００８】
経験から言えることとして、最初の経済的な疑問点はそもそも実際のインターネット接続にかかる費用にさらに、インターネットを介したデジタルコンテンツの利用でそれぞれのコンテンツ提供者に支払いを行うかどうかということである。この疑問に対する解答は、基本的に必要とされている技術基盤に依存している。
【０００９】
例として、アメリカ合衆国に本社のある会社（エムピースリードットコム（ＭＰ３．ＣＯＭ））は、全てのインターネットユーザに対して、原盤はオーディオＣＤ（コンパクトディスク）のみで購入ができる、ＭＰ３フォーマットによるオーディオファイル形式の無料コンテンツダウンロードを可能とするものを含めたサービスを提供している。会社によって制御された中央サーバからの特定のオーディオＣＤによって構成されたＭＰ３オーディオファイルのダウンロードのような独創的な制御コンポーネントを含む独創性としては、サーバに対してサンプルのオーディオＣＤに該当した個別情報を予め顧客が送信した場合に限り特定の顧客のみが利用可能となる点であり、この目的は、それぞれの顧客は既にこのＣＤのコピーを購入していることを証明し、特定のＭＰ３ファイルの提供は著作権法によって保護されている。この方法は将来的に約束されるものでは無く、その理由を番号を追って説明する。
１．  一つとして、少なくともアメリカ合衆国では、少なくとも独創的なビジネスモデルはアメリカ合衆国著作権法によって提供されて保護されるものではないという裁判所による判決によって、明確にされている。
２．  一方で、このビジネスモデルの学説によると、顧客は対応するオーディオＣＤの購入によってのみサーバへのアクセス権を得られるようにする必要があるため、顧客から提供者への金銭の流れは未だ実物を販売することを基礎としている。これはデジタルインターネット経済の時代における不利な部分と考慮せざるを得ない。
３．  結果、実際にはサーバからダウンロードされる非常に品質の良いＭＰ３オーディオファイルは、オーディオＣＤとして市場で独自に販売されている商品を代表するものとなり、さらには多大な出費を要せずまた品質を落とさずにインターネットを介して配信され、企業の顧客に対してダウンロードされたＭＰ３ファイルを、例として親しい友人や身内だけでなく一般公衆に対して、無料で提供することを奨励している。結果として、オーディオＣＤの独自の購入者よりさらに公衆に配信されるＭＰ３オーディオファイルではあるが、サービス提供者の収入は減収となる。
４．最終的に、適切なオーディオＣＤの一時的な所有は、合法なこのデータの所有者とはならず、言い換えれば、サーバへのアクセスを増やす目的でオーディオＣＤを排他的に所有者から第三者へ短期間貸し出されたような状況を排除することは不可能である。
【００１０】
あるいは上述したようなＭＰ３．ＣＯＭ社の請求及び支払構想の欠点についてもみれば、アメリカに本社をもつＮａｐｓｔｅｒ  Ｉｎｃ.（ナップスター社）は自社のユーザに対して特にＭＰ３オーディオファイルとして存在するデジタルコンテンツに対して無料のアクセスを与える他のビジネスモデルを構築している。
【００１１】
この構想（ピアツーピアファイル共有）では、中央サーバにはデジタルコンテンツはほとんど存在しておらず、ＭＰ３オーディオファイルおよびその他のコンテンツはもっぱらこの会社の管理下における顧客のローカルクライアントコンピュータ上に記憶されている。ナップスター社の中央サーバは単に変換手段を提供する、すなわちナップスター社の顧客から特定のデジタルコンテンツについての要求を受け、それに対して対応するファイルを取出してダウンロード可能なクライアントコンピュータのアドレスを提供する。このシステムによれば、提供時に取出し及びダウンロードのための用意ができている少なくとも一人のナップスター社の管理下の顧客のコンピュータからのみ取出すことが可能である。独創的なビジネス構想は、私人間の著作権によって保護された商品の非営利的な変換は著作権法の条件下において保護されているという考え方を基にしており、ナップスター社による商用仲介活動はデジタルコンテンツ配布の私的非営利の地位を犯すものではないことを前提としている。この場合でも、現状ではこのビジネスモデルでも、少なくともアメリカ合衆国著作権法に従っているものでは無いことは判明したと思われる。
【００１２】
公知であるピアツーピアでは、顧客からコンテンツプロバイダーへ金銭が流れるという概念は提供されていない。デジタルコンテンツの著作権所有者は、インターネット経済下において請求および適切かつ正確な支払を可能にするために有効な技術的概念の重大な欠陥があることをそれによって経験している。
【００１３】
これに関連して、基本的にインターネット上でピアツーピアトランザクションを排除できるような技術的な取り組み、例としてインターネット接続プロバイダの基本構造を強制的にインターネットデータストリームのフィルタリングを通すレベルにする、は問題があるように思われる。一方で、政治的及び法律的理由において、これらの概念を必要な広範囲にわたって実施できるかどうかは懐疑的である。もう一方では、ピアツーピアトランザクションを通してのファイル変換を保護するための新しい技術概念、法律または管理上の干渉を最小限にすることを含み、が現在も開発されている。この例としてピアツーピアファイル転送プロトコル”グヌーテラ（Gunutella）”はナップスターの概念と比べて手段としての中央サーバを必要としない。そのようなプロトコルの顧客提供者を識別する能力、及び合法または管理のレベルでのこれらの技術の使用に逆らった手段が講じられることに関連する可能性としては、”フリーネット（freenet）”プロトコルを参照しても含まれている匿名性を有する暗号法の技術によって邪魔されていることである。
【００１４】
不正な複製物に対抗する適切な保護は、顧客によるデジタルコンテンツの利用から支払の所得を得続けることへの可能性の基本技術的前提条件である。この問題が解決しない限りは、経済的に成長しうる収入は実現しない。
【００１５】
この目的のために実現される暗号法の概念は、
−  デジタルコンテンツを組み込んだファイルはインターネットや排他的な暗号化形式のＣＤのような物理データを利用して配信され、および／または、
−  デジタルコンテンツを組み込んだファイルは、該ファイル内に含まれる商品の著作権状況の情報を保護し、違法な技術的ごまかしを利用した顧客によるデジタルコンテンツに相当するファイルから再度の移動が不可能な、”ウォーターマーク（watermarks）”のような、電子明細技術によって秘匿された情報によって保護される。
【００１６】
この試みの結果、ファイルの復号化に必要な暗号化鍵は、権限無き第三者、特に顧客によるアクセスに対して効果的かつ確実に保護しなければならない。これにより、コンテンツ提供者または興味あるその他企業の市場への参入に対して有利な状況を作り出すことができ、サービス提供者が信頼する機能的信頼性を有する特別な機能としては特に、暗号化鍵を含み、好ましくは例として特別秘匿アセンブリであり、それらに記憶された暗号化鍵がごまかしを発見した場合にはできる限り瞬時に削除されるように適切な技術的手法を保証している。
【００１７】
デジタルコンテンツへのウォーターマークの埋め込みそれ自身では、未だ顧客による請求のためにメディアを利用する実用的な方法の一様の基礎は提供されていない。これについても要求することは、サービス提供者側でデジタルコンテンツの利用を実現する顧客を利用して機能段階の監視を行い、サービス提供者または複数の提供者が信頼に足る機能的信頼性を有する機能を、該機能によって埋め込まれた電子明細技術による著作権の情報のフィルタリング除去及び権限無きプロセスの利用、特に権限無き複製、を効果的に防御するような適切な方法により評価するような手法で構築する。
【００１８】
例として、そのような技術的基礎部分はＳＤＭＩ（Secure  Digital  Music  Initiative）プロジェクトが知られている。
【００１９】
一般的に、著作権法によれば、著作権所有者またはデジタルコンテンツについての合法な相続人の技術的な独占的地位を導入することを目的とする装置及び方法は、”デジタル権利監視システム（ＤＲＭＳ）”と呼ばれている。
【００２０】
ＤＲＭＳの技術的概念は、例としてアメリカ合衆国特許第６１１２１８１号と同様にアメリカ合衆国特許第６１３８１１９号が知られている。
【００２１】
しかしながら、コンテンツ提供者に権限を与えないデジタルコンテンツの活用から顧客を妨げている、そのような効果的かつ一様の基礎部分上のＤＲＭＳについての緊密な技術的基礎部分は、インターネットやＣＤのような物理データ装置利用の両方であるデジタルコンテンツに対する請求及び支払が柔軟な配信が可能な限り許されているという問題は未だ解決されていない。
【００２２】
それでもなお、配信についての発明における方法では、デジタルメディアコンテンツに対する請求及び支払は、対応する装置と同様に、悪用に対して暗号的に保護してＤＲＭＳへの接続を提供する一つの好適な実施例として説明されており、暗号的に保護されたＤＲＭＳが絶対的に必要だとはされていない。
【００２３】
適切な技術概念を利用してデジタルコンテンツに料金体系の情報を付加させることが出来るＤＲＭＳは既に知られている。例えば、http://www.xrml.org/において説明が得られるＸＭＬ（Extensible Markup  Language）を基礎とする、ＸｒＭＬ（Extensible  rights  Markup  Language）では、データ処理システムに適した形式の料金体系情報を設定するための基準が含まれている。しかしながら、そのような試みは未だ十分に請求及び支払プロセスの技術的実施の分野で発生する問題を解決していない。
【００２４】
現状では、最初に存在するＤＲＭＳは顧客にとって邪魔に見えるきらいがあるため、そのようなＤＲＭＳを含む密接なシステムは、顧客に対しても認知できる程の利点が提供される場合に限り、市場において採用されていくであろう。しかしながら、全ての場合においても顧客がコンテンツ提供者に対してデジタルコンテンツ利用の料金の支払を好ましく思わないわけではなく、重要な点は顧客の希望に応えていない請求及び支払プロセスの様相の現実がむしろあると言える。この点において、現在の技術的状況において考えるべき欠点が存在している。
【００２５】
配信のための従来の技術システムの問題点の一つは、デジタルコンテンツに対する請求及び支払が、柔軟過ぎる購入料金体系または購読料金体系を基礎としている点にある。
【００２６】
例えば、クレジットカードによる支払を利用したものを例とした場合、デジタルコンテンツを構成するファイルがサーバからダウンロードできるようになる前に全ての購入料金を支払う必要があるシステムは既に知られている。これは特に顧客が適しているかを決定する事前の無料閲覧といった状況に繋がり、顧客等に喜ばれそれ以降はもはや閲覧できないようになっている。これは購入によってデジタルコンテンツを獲得するために考えられる障壁を提供しており、あたかも顧客が満足しなくても一般的に購入後の返品を、例として物理的な本やＣＤの購入とは対照的に不可能にしており、コピーとして顧客に提供してしまったファイルの的確な除去に関連した消費者からの返品を信用するのはとても難しい。
【００２７】
一方で、システムは利用依存型配信許可で、デジタルコンテンツの請求及び支払は”ビデオオンデマンド（Video  on  demand）手法を利用することが既に知られている。しかしながら、そのようなシステムは請求プロセスの詳細な本質が、端末（クライアント）とコンテンツ提供者のサーバとの間でデータリンクが存在することによって構成されており、欠点を有している。にもかかわらず、最近の電子通信装置を利用したデータ送信のコストは低下し続けており、現在では実感が湧かないほど消費者がデジタルコンテンツを利用した時にたいてい途切れること無く、低コストで電子通信ネットワークへと安全にアクセスできることが当然とされている。
【００２８】
メディアを利用することに関する大切な社会的状況は、メディアを得るときに、例として売店で物理メディアを購入した場合のような匿名性を可能にする顧客の選択である。知られているデジタル配信では、特にインターネットのようなデータトラフィックネットワークを利用する請求及び支払概念は、個々の消費者を識別する可能性を基礎としている。デジタルコンテンツに対する請求及び支払にも消費者は匿名性を有するように、配信に対して技術的基盤の改良が必要である。
【００２９】
デジタルコンテンツの市場及び消費者にとって知覚できるほどの形式で提示できるデジタルコンテンツにおける技術設備の市場は、この技術基盤の異なった実施態様の広範囲な種類への増加による競争段階によって特色づけられる。しかしながら、顧客にとってこの請求及び支払システムの増加による多様性の状況によっても重要な欠点となる。実際には、この多様性の結果は、支払システムの提供に対して多数の個人契約に関してを要求され、例えばクレジットカード会社、移動無線型支払システム会社その他である。配信をコントロールするための技術基盤の採用段階としては、デジタルコンテンツに対する請求及び支払がこれらの欠点が理解できるほどに減少されているものとなる。
【００３０】
本発明の目的は、配信する装置及び方法を明確化することにより、上述したデジタルコンテンツの請求及び支払の欠点を減少されまたは解消されると共に、特に例として請求サーバへの永続的なデータリンク無しに、さらなる請求プロセスの詳細化を可能にすることである。
【００３１】
本発明についての目的は、独立した特許請求項に記載された特徴を利用して達成される。本発明の有意義な改良は、上記請求項に言及しているそれぞれの従属項に含まれている。
【００３２】
デジタルデータの請求及び支払の配信についての技術基盤の改良は本発明に係る解決法によって許可され、メディアの使用とＣＤ、ＤＶＤ、ビデオカセットのような金属データキャリアの購入との間の厳格な関係から部分的または全体として離脱した実施が基盤によって許可される。メディアの便利な利用の原理によれば、消費者の購入を通して、トランザクション、コンテンツが記憶された物理データキャリアのただ一つのコピー及び消費者が消費者の自由裁量によって上記コピーの使用ができるようにしている。
【００３３】
−  一方として、この手法は消費者のデータキャリア上に記憶されているコンテンツの一部利用であっても、購入金額の全額が料金となる状況になる。
【００３４】
−  付加的に、物理コピーの販売及び市場取引を通したメディアコンテンツの配信が、製品の複雑かつ高価な物流を必要とする。
【００３５】
−  しかしながら、もう一方で物理的種類のデータキャリアは、料金の請求に対する支払を消費者によって比較的容易に処理されることが認められ、自由なデータキャリアの重複は顧客にとって十分につまらない状況が提供され、例えばアナログコピーがオーディオまたはビデオカセット上のコンテンツとしての作成時に必然的に起こるようなコピー作成に含まれる努力の点または防ぐことの出来ない品質レベルの低下の点がある。
【００３６】
データキャリアの物理的種類の高価なトランザクション料金は、データネットワークにおけるデジタルコンテンツの非物理的配信に変換することによって自動的削除されるにも係わらず、それと同時にトランザクション及びコピーの購入を通して合法性を得て、努力やコストを増やすこと無く実質的に製造されるデジタルコンテンツに相当するファイルとの”原盤”間の特徴が出る可能性は失われている。ファイルが特にインターネットのようなデータトラフィックネットワークを通してデジタル的に配信される時に、”原盤”と”コピー”との間の特徴はどんな物であれほとんど意味を成さない。
【００３７】
本発明による解決策は、それによってデジタルコンテンツを提供するファイルのコピーを購入するデジタル経済における手法の基礎とされ、購入により必然的に付帯する権利であるその後のコピーを得た顧客の売却する権利が、しかしながら結果として、所有権に特色のあるデータキャリアを通しての関連する権利の売却の行使がもはや利用できていない顧客に対して、アクセス権が付与（一般的に支払いによって）され、利用（”アクセス権”）の概念によって置換されまたは少なくとも補完される必要がある。
【００３８】
この実例による購入から、所有権、及びアクセスと利用する権利の一時的な付与に関しての減少変化の例としては、
−  一方では、デジタルコンテンツを提供するファイルは、消費者の（”原盤”）ファイル所有権がもはやプロセス利用の決め手となることが無い適切な技術基盤手法が組み込まれていることによって思いのままにコピーでき、問題点の解決策が提供されているが、一方で実際に本発明についての解決策の関連で、直ちにファイルのコンテンツを利用するのに必要な重要なアクセス情報に代わる技術的手法を利用した厳重な管理下の基のみで、そのようなファイルは消費者によって原則的には思いのままにコピーや配信が、所有者の権利の利害に不利に影響すること無くでき、
−  一方で、サービス提供者によるアクセスの権利付与及び利用権利を提供し続けることを消費者に依存することによるリスク増加は、慣習的な購入及び所有権の形式と対照的に、潜在的に大きくなり、
アクセス及び利用の形式は、サービス提供者が望み、用意ができておりかつアクセス及びサービス提供者も実際にサービスを提供でき、アクセス権及び利用権に基づいて権利が付与された消費者にとってサービス提供者への持続的なアクセスが認められていることの仮定を基礎としている。サービス提供者が何らかの理由、取引の取り止め、または特定のコンテンツの商取引の継続取り止めを行う場合、例として経済的理由または外圧に応じて、消費者はもはや消費者の所有権及びアーカイブを有するコピーを得ることはできず、消費及び利用を続けるには何らかの購入及び所有形式によって可能とされるであろう。
【００３９】
本発明に関する解決法によって、特にアクセス及び利用の概念を有する技術的基盤は購入及び所有形式の置換または補完を技術的に可能にすることが提供される。
【００４０】
以下に詳述するカードモジュールを本発明の解決策に相和する態様でも、”利用”と”所有”は複製の難しい物理オブジェクトとして結合可能で、さらには消費者に伝達された利用権が顧客にとって知覚可能な形式で組み込まれている利用権として統合することが可能である。
【００４１】
本発明の解決策における有利な長所は、消費者に対してデジタルコンテンツと統合されたそのもののファイルが提供されるような無料ファイル共有設備と相対的に魅力的な、消費者によるデジタルコンテンツの利用に対して料金を含んだ概念を作成することを可能としている。
【００４２】
−  一方で、統一された品質規格が確保されており、すなわち非営利的な無料ファイル共有設備と対照的な、消費者が不十分な方法で制限されたファイルを考慮する必要が無く、また、
−  権利状態の概念の長所−詳細は後述する−及びその技術的実施は、宣伝段階を含む、組み込まれた魅力的な特徴がつけられた製品を消費者に提供することが可能である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００４３】
本発明に関する第一の実施態様は、配信においてデジタルコンテンツに対する請求及び支払が多数のコンテンツプロバイダ及び多数の消費者にとって一つの技術的なポータルデータプロセッシングデバイスを利用してによって実施できる。特に、広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）が、コンテンツ提供者にとってデジタルコンテンツを構成するファイルのポータルデータプロセッシングデバイスへと取込むこと、及び消費者にとっても上記ファイルをこのポータルデータプロセッシングデバイスからダウンロードすることの両方が利用可能となっており、
−  ポータルデータプロセッシングデバイスから特定の装置へと特定のコンテンツの選択式の個別通信”オンデマンド”は最終消費者において管理され、また、
−  ポータルデータプロセッシングデバイスから特定されないいくつかの装置へと特定コンテンツの無方向性通信”ブロードコースト”は、一連の消費者によって管理される。
【００４４】
ポータルデータプロセッシングデバイスはアクセス権及び利用権をも管理でき、消費者によって管理された装置からの請求データを収集でき、この請求データの基礎は、各々の消費者によって支払われた利用料金と同様にコンテンツ提供者に支払うための著作権使用量の請求の両方を行うことができる。最終的に、ポータルデータプロセッシングデバイスは支払仮定についても実施できる。
【００４５】
特に有利な点は、もしもポータルデータプロセッシングデバイスが多数の権利所有者のコンテンツが合同で商取引されている状態である場合、
−  一方は、消費者は所有権を有する特定のポータル管理者について単一広域的契約に必要なだけである契約を結ぶ必要を無しですます。
【００４６】
−  もう一方は、ポータルデータプロセッシングシステムが、既に市場取引されているデジタルコンテンツである全てのファイルに対して、コンテンツアーカイブを設定することが可能であり、ポータル管理者が設置された結果として、消費者と相対的に、さらなるアクセス権と利用権がむすびつけられたサービスの提供に関して一種の”保証人の立場”を負う位置となる。たとえ権利所有者が特定のコンテンツを不要にし、個々のファイルの商取引及びアーカイブを続けるのを望まない（”放棄ウェーブ”と呼ぶ）としても、消費者は消費者のアクセス権及び利用権に合わせてポータルデータプロセッシングデバイスを介して報酬が提供される。
【００４７】
ポータルデータプロセッシングデバイスにも、”ピアツーピア”ファイル共有機能の構成を管理できるよう組み込むことができる。そのような本文中において、デジタルコンテンツを記憶したファイルは検索利用ができ、例として、消費者によって管理されるクライアント端末が挙げられる。アクセス権及び利用権の商取引及び、請求及び支払に関する作用はそのときに通常ポータルデータプロセッシングデバイスに記憶される。
【００４８】
オフラインモード
本発明に係る第二の実施態様は、実際にはデジタルコンテンツの利用により被る料金の請求及び／または支払は必ずしも手段自身を利用して同期できるように組み込む必要はないように構成されている。すなわち、コンテンツ提供者または請求会社の金融政策に依存し、特にポータルデータプロセッシングデバイスである請求センタのある種の中断されないデータトラフィック接続が無くても本発明によれば、今回の間、消費者は適した装置を利用して特定の程度でのデジタルコンテンツの利用が認められる。この目的として、二つの請求の時間間隔の間、消費者の利用行動に関係する全ての必要なデータはローカルによって収集されて、利用料金についての支払契約に基づいて次の請求時に利用可能なようになっている。この記憶されたデータは特に消費者に対し、権限無きごまかしに対して適切な技術を利用して好ましく保護されている。後に請求するべきである、デジタルコンテンツの利用の手続から金融リスクを保護するように、消費者に手付金を支払わせることを提供することも可能である。システムがコンテンツ提供者または請求会社に対するリスクが蓄積され支払われた金額特定の限界価値を越えるかどうかにより、実際にさらなるデジタルコンテンツの利用が防がれることによって、減少せる機能を有しているのが好ましい。さらなるデジタルコンテンツの再度利用は、請求及び支払が行われるまで不可能となっている。
【００４９】
カードモジュール
本発明に係る第三の実施態様は、好ましい変換が行えるモジュールのような要素、例としてチップカードやフラッシュメモリーモジュールが、個人情報、請求情報および支払情報が特に蓄積されるように利用される。
【００５０】
このモジュールは、カードのように具体化する必要はなく、その他の形式の利用も可能であり、一例として取り付けできるのが適しており、その例として服に縫い付けたり付着していれば適している。
【００５１】
カードモジュールは他の装置にあるデータを変換できる機能を有するインターフェースを有しており、特に装置の一部がデジタルコンテンツを消費者に知覚手段を利用して知覚できるように設計されているのが好ましく、上記装置の一部は後述する”装置の利用”を参照する。
【００５２】
このデータ転送はよく利用されており、例として、電気プラグ形式のコネクターを利用したラインバウンド（line-bound）方式があげられ、フィールドまたは配線に接続されている。
【００５３】
同様に、データの転送はラジオリンクによりワイヤフリー（wirefree）方式により行うことができ、例としてブルートゥース（Bluetooth）規格または磁気誘導またはＩｒＤＡ規格による赤外線接続を利用するのを例とする視覚的なものが挙げられる。
【００５４】
カードモジュールは本発明に係る解決策に繋がる利用として有利であり、
−  デジタルコンテンツの配信において、例として特定商品のアドレス情報の登録、すなわち経由してデジタルコンテンツがアクセスできるネットワークパスについての関連情報、またはカードモジュール上のデジタルコンテンツに関連するファイルの登録、
−  記憶された請求−カードモジュール上の関連データ−に対する請求
−  カードモジュール上に記憶されたデータに対する支払に関する支払方法及び支払パス。
【００５５】
カードモジュールの利用も、特にカードモジュールが個々の装置の連動において利用されて契約が纏められ、他方で利用及び支払のためにそれぞれに契約を結ぶにも必要であるように容易になる。
【００５６】
ＤＲＭＳ
本発明に係る第４の実施態様は、デジタルコンテンツを組み込んだ全てのファイルが望ましくは暗号化形式で配信される。結果として、暗号ＤＲＭＳと協動した利用により、デジタルコンテンツの権限無き利用を効果的に阻止することが可能となる。暗号ＤＲＭＳの利用に関し、適切な技術手法として暗号化形式で配信されたコンテンツを消費者が利用できるように、一つまたは複数の鍵、デジタルコンテンツに相当するファイルを合法的に復号化するのに必要な暗号鍵を記憶している必要がある。これに関連して、カードモジュールが利用されている場合には、それぞれ異なった２種類があり、
−  カードモジュールが利用される場合、マルチメディア媒体は、一方で、カード特有の手法ではなく、復号器特有の手法で暗号化することができ、例として復号器に関してカードは権限の提供に利用されるが、利用されるコンテンツに相応するファイルのデータは、復号器に記憶されている暗号復号鍵を利用して、利用媒体によって復号化され、知覚できるような形式に変換される。これに関して、データ伝達インターフェースを使った適切な暗号化プロトコルを利用して、カードモジュールは自身の媒体を利用するための認証を提供するのが好ましい。
【００５７】
−  カードモジュールが利用される場合、マルチメディア媒体は、もう一方で、復号器特有の手法ではなく、カード特有の手法で暗号化することができ、例としてデジタルコンテンツを復号するのに必要な暗号復号鍵を記憶するのにカードが利用され、適切に保護されたデータ伝送リンクを介して復号器にこれらの復号鍵を伝送することが可能である。使用されるデジタルコンテンツに相当するファイルのデータは、その結果カードモジュールによって伝送された暗号復号鍵を利用して利用媒体によって復号化でき、知覚できるような形式に変換される。
【００５８】
柔軟料金体系モデル
本発明の第５の実施態様としては、デジタルコンテンツの消費者は、明確かつ詳細な方法で登録されており、公平に請求がなされる。これは特に、コンテンツ提供者に対して、消費者が実際に利用したマルチメディア媒体の部分だけの消費者の料金の支払を可能にする方法が提供されることを意味する。例えマルチメディア媒体の一部の利用であっても、媒体全体の利用に設定された料金の一部だけにも要求される料金体系を提供することが可能である。ここで、特徴は以下の間に作成され、
−  アイテムの所有権に基づいて、請求においてアイテム特化のアイテムについての料金設定が個々のデバイスに対して行われ、
−  装置の所有権に基づいて、請求において装置特化の装置料金設定が個々のアイテムについて行われ、
−  例としてより高い料金設定であるアイテム料金設定及び装置料金設定によって構成された混成料金設定が、良い品質提供が可能な部分を有する装置を利用する場合に、アイテムに対して請求することができる（大画面、高品質音声等）。
【００５９】
アイテムに対する料金設定の基本手段は、
−  時間特化請求、例としてオーディオコンテンツの利用における視聴時間。
【００６０】
−  量特化請求、例として、ページ適合型テキストコンテンツの利用されたページ数。
【００６１】
−  混成請求形式、例として、ページ適合型テキストコンテンツにおける時間特化料金体系を割り当てて変更された量適合型請求。
【００６２】
例として、デジタルコンテンツの量の半分の利用が提供された利用料金は、全ての全体コンテンツ利用に対して提供される半分の料金を設定することができる。デジタルコンテンツの場合、テキストアイテム（本）の形式では、計測手段は例として関連する全ページ内の利用したページ数によって行うことができる。しかしながら、他の非線型料金体系でも可能である。加えて、これにより考えられる、消費者がマルチメディアアイテムの常時利用を希望するか否か、習慣的なアイテムの購入が好まれるか、単一の場合の料金先払いまたは商品に関して利用過程の制限をするか否か、著しい料金の値下げのような変更をすることが可能となる。例としてテキストアイテムの場合、どの程度の頻度で消費者によって個々のページが利用されるかの機能によって料金の決定をすることも可能である。
【００６３】
ページ適合型テキスト媒体の利用に対する料金がページ表示手法毎に排他的に算出される場合、消費者がそれぞれのページを実際に利用できることなく、多数のページが短時間の間に表示できるような知覚検索手法である”流し読み”手法では消費者にとって非常に高価な方法となり、深刻な不利となることがこの料金体系手法では考えられる。一方で、ページ適合型テキスト媒体の利用に対する料金が単に時間機能により計算される場合、ゆっくりとした読み手は早い読み手に比べると、消費者として認められるべきでない不利を被ってしまうであろう。利点のある複合型料金体系が提供できるのは特に、表示されたページ毎の一定ページ関連料金と、一定のオリエンテーション時間が固定され、この時間までは読み手によってページが取込まれられなくても失効しないようにすることである。これは無差別早読み機能を許可するものである。さらには、それぞれのページに一定の読み時間を設定でき、その失効後、料金体系において、消費者は提供されたページコンテンツを完全に引き出すことが可能となる。オリエンテーション時間の失効後、連続的に表示して提供される特定のページの時限が一定読み時間よりも短い場合には、例としてあたかも実際の表示時間の比率に対応したコンテンツの割合だけが読み手に利用されたような場合、システムはオリエンテーション時間を超えて一定読み時間に従って動作する。読み時間の割合が残り続ける間は、時間の貯蓄が読み手に与えられ、すなわち、消費者が同じページをサイド表示した場合、新しいオリエンテーション時間が失効する前に更新されたページの利用料金が要求される。利用者特化時間信用取引内におけるページ読みの未完熟終了に起因する全時間信用回収についても可能である。その後の更なるページについては、この理由から無料であるとみなすこともできる。
【００６４】
装置料金設定の場合、特に時間依存課金料金設定が可能であり、例として装置の特定個々の部分が２４時間希望するアイテムの利用が可能となることが挙げられる。
【００６５】
たとえ前述した実施態様が消費者によるデジタルコンテンツの利用に対して公平かつ明白な等級請求が許される技術基盤に関連するとしても、これは勿論並行レートを基本とする料金体系を妨げるものではない。これは設備料金設定と、装置料金設定の両方を追加するものである。
【００６６】
請求
本発明の第６の実施態様は、デジタルコンテンツの利用が料金体系形式を基礎として請求される点である。請求において、支払手法または機能またはその他の値の設備の複合で認識される流通における消費者による支払われることとなる特定事項は、それぞれ適用できる料金体系形式に基づいた、消費者によって執行される利用行為の詳細に基づいて決定される。請求において、特に二つの補助的実施態様が重要であり、
−  一方で、消費者に対して、消費者が利用したデジタルコンテンツの利用過程の請求書類と同等のリストを用意することが可能であり、例として請求時にそこから消費者が最終額がどのように作成されたがを見ることができる。
【００６７】
−  もう一方で、コンテンツ提供者に対して、どの程度の頻度か、及びどの料金設定が適応されているか、利用されたデジタルコンテンツの特定部分のリストを提供することができ、相対的なコンテンツ提供者に支払われる料金がこれを基に計算される。
【００６８】
結果として、本発明による解決策は平衡レートではなく実際に基づいた方式で、消費者のみならずコンテンツ提供者についてもデジタルコンテンツの利用に対する請求サービスを提供することが可能となる。
【００６９】
権利状態
本発明に関する第７の実施態様は、消費者が利用可能となり、カードにより請求される全ての利用過程によって得ることが出来る状態及び優先権（”特権”）についてのデータ事項の記憶である。例として、利用者に対して、過去を基礎とした利用料金から十分な利用頻度についてのテキストアイテムページの無料利用を可能にすることができる。消費者に対して上述した利用過程の機能のように、値引き提供もすることが可能である。権利状態は特に以下の段階において割り当てられ、
−  消費者−特定の権利状態、すなわち特定の権利状態が消費者の身分に帯同され、または特殊な場合として、仮名の身分である消費者に対して帯同されるが、デジタルコンテンツ（”アイテム”）には特定されない。この部類の権利状態の例としては、過去の全体についてを負い、例として値下げの基礎として利用可能な売上合計が挙げられる。
【００７０】
−  消費者−関連して、アイテム特定権利状態、すなわちこれらの権利状態が利用者または仮名の身分及びデジタルコンテンツ（”アイテム”）に相応するファイルに対して同時に帯同される。この部類の権利状態の例としてはアイテム特定記述であり、特別な消費者は既に特別なページ適応型テキストアイテムを料金体系について頻繁に利用し、そこでさらなる制限や更なる利用行為の請求無しにこのテキストアイテムを利用する権利を得ている。
【００７１】
−  アイテム−特定の消費者に帯同する権利状態がアイテム群に対しても帯同させることができ、例として特定のコンテンツ提供者、その例として特定の出版社、によって商取引される全てのアイテムについてが挙げられる。
【００７２】
−  下位権利状態は消費者及びアイテムに対して帯同される。これらの権利状態は、特定の消費者の身分または仮名の身分に対してのみでなく、特定のアイテム部分に対しても帯同される。この権利状態の部類の例として、料金体系を基に、最大料金とする次の付加的請求無しに特定のアイテムの個々のページのような、特定のページ適合型テキストアイテムの利用について利用権を譲渡された特定の消費者が、過去にこれらのページの利用料金の支払を既に済ませていることが挙げられる。
【００７３】
権利状態はそれぞれ例として、コンテンツ提供者またはポータルデータプロセッシングデバイスの管理者によって提供されるべきかどうかのそれぞれの状況に依存する、特定のサービスに関連する消費者による要求に基づいて形成される。この分野における可能なサービスは特に、
−  金額の合計の支払または他の価値単位が、消費者によって既に実行されたまたは将来的に実行されるであろう他の利用過程から起こる料金の存在に反して控除する時も充当するかどうか。
【００７４】
−  時間制限を付してまたは付さない特定デジタルコンテンツの無料利用。
【００７５】
−  消費者の他のメディア、例として映画鑑賞、祭りへの参加等、を消費する行為に対する値引き、そのような状況で特に一つまたは同じアイテムの商取引の様々な形式が結合でき、例として慣習的な本の購入に対して与えられる値引き時に、本発明に関する解決策を利用するデジタル処理でその本に関する映画が消費される場合である。
【００７６】
−  特定のデジタルアイテムを有する物理データキャリアの提供は、例として特定の音楽タイトルを有するＣＤ−ＲＯＭが、十分な回数消費された場合（すなわち、少なくとも一回の予定された過程）、本発明に関する解決策を利用する支払に還元する。
【００７７】
履歴消費を利用する権利状態の獲得は、
−  オフラインで行うことができる、すなわちエンドユーザにおいて管理される装置が、消費データから権利状態が消費者のものになる権利状態を、消費履歴を直接参考にすることによって決定し、または、
−  オンラインで行うことができる、すなわちポータルデータプロセッシングデバイスは、ポータルデータプロセッシングデバイスへ消費者によって管理される装置から消費者の消費履歴が伝送された後まで消費者のものになった権利状態の決定はしない。この変異では、消費者が可能な限り高い頻度で消費履歴の伝送のためのオンライン接続を行う意欲をかきたてるという利点がある。
【００７８】
支払方法
本発明の第八の実施態様は、一方で、被った料金の支払は市場において紹介されている支払システムに適応させることが可能であるが、もう一方で、支払は両方の技術的手法を利用することで良好に可能であり、
−  匿名性、すなわち消費者の身分の知識無く、または仮名アクセスによる多数のメディア利用過程への関連付けが可能である可能性も無く、
−  仮名性、すなわち消費者の身分の知識は無いが、仮名アクセスによる多数のメディア利用過程への関連付けが可能である可能性を有し、同様に、
−  明らかにされた消費者の身分についての全ての詳細を有する、すなわち明らかにされた消費者の名前及び住所である。
【００７９】
本発明に関する解決策の視野の中で、特に以下に対して提供することが可能であり、
−  先払い、すなわち消費者は、消費者の行為が認められる前に金銭を手付けとして支払う必要があり、前金の合計を消費するとすぐに、さらなる利用を技術的保護手段により不可能とする、また、
−  信用払い、すなわちコンテンツ提供者またはポータルデータプロセッシングデバイスの管理者が、事前に支払についてを事前の前払い無しの利用を消費者にとって可能にするようにし、それにより消費者経由の取引後に支払が行われる必要がある。
【００８０】
信用払いをベースにした場合でも、消費者の一部に対して特定の量の支払が未払いである時に、さらなる利用を技術的保護手段を利用して防止するようにすることも可能である。
【００８１】
原則的に、支払の過程はクレジットカード、請求書、銀行振替のような慣習的な経路を利用して行われている。しかしながら、本発明にかかる異種の解決策は、支払過程はカードモジュール（上記第三の実施態様を参照）と交信することで特に都合よく証明されて実施される。この背景として、消費者によってみとめられた支払方法に関連するデータがカードモジュール上にデジタル処理で格納し、またオンライン支払技術に適用して利用できる。
【００８２】
複雑さを減少した電気器具
本発明に係る第九の実施態様は、消費者の知覚できる程度のデジタルコンテンツを作成するための複雑さを減少させた装置（電気器具）を利用することである。かねてより、インターネットまたはその他の伝送システムに相互接続されたデータプロセッシングデバイスが会社のみならずエンドユーザによって
、全ての形態の商取引行為を行うための”イーコマース（e-commerce）”に参加するために利用されている。
【００８３】
インターネット及びその他の伝送システム、例としてエンドユーザによる専有オンラインシステム等、の利用は、ほとんどたいていの場合ＰＣとも言われるパーソナルコンピュータ、または例としてワークステーションのような、同程度の装置、ポータブルコンピュータ（ノートブック）、または手で持てる小型装置（小型電卓）で行われている。
【００８４】
パーソナルコンピュータ及び上述のようなそれと同程度の装置は、エンドユーザに対して利用可能にできる機能範囲は、単にハードウェアの利用性によって決定されるものではなく、希望する時間に様々なプログラムを取込むことによって、非常に柔軟な方法で変化できることでもある。例として、エンドユーザが付加的な機能の利用を希望している場合に、特定のソフトウェアのようなもののダウンロード及びインストールが続いてが可能であることである。
【００８５】
この一般性の不便な点は、WindowsまたはUNIXのような通例のオペレーティングシステムが備えられたＰＣまたはワークステーションの複雑性の急激な増加である。特定のタスクをおこなうために、エンドユーザは最初に構造についての多量の基礎知識及びこのシステムで提供される一般的な潜在能力を現実的に利用するための複雑な全てのシステムの機能関係をを得る必要がある。
【００８６】
今までは参加または伝送サービスの利用に事実上必要な前提条件として利用されるＰＣまたは同程度の装置の複雑性を身につけることができないために、多数のエンドユーザまたは期待できるエンドユーザは伝送サービス、特にイーコマースも目的とした利用を希望しないか、または利用できないことが明らかになっている。
【００８７】
多数のデータプロセッシングデバイスを有するエンドユーザに対して起こる技術的問題は様々である。一般的に、実際にオペレーティングシステムのセットアップのみならず組み込みについても必要であることから始まり、最終的に例としてインターネットである伝送システムの構築が必要である。インターネットへの接続の様相も様々であり、とりわけ各国または地域、及びプロバイダーからプロバイダーについても場所に依存する。
【００８８】
最終的に、いったん利用可能なネットワークデータプロセッシングデバイスが得られると、エンドユーザには、例としてインターネットにおいて、体系化されていない多量の商業活動のための売り込みが提示される。従来のデータプロセッシングデバイスでは、エンドユーザ自身が働き続けねばならず、また伝送ネットワークを介してエンドユーザが興味ある売り込みの利用を可能とするために、参考資料から多量の知識を得ねばならない。
【００８９】
最終的に、エンドユーザが強力な取引関係を付けるのを望む提供者を見付けた場合、一般的に両者の間で身分及び注文された商品の配送や支払方法と同様に顧客の認証に関して多量の特別事項についてを考慮する必要がある。
【００９０】
この問題点を見ると、上記において、単機能または最大でも少数の機能のみを提供することが可能なように大いに特化されたデータプロセッシングデバイスの提供が提示されている。この例として、伝送ネットワークに接続されており、また効果的に単一の目的、すなわち通話のみの役目をするデータプロセッシングデバイスである携帯電話が挙げられる。しかしながら、様々な分野に使うことを要求される異なった形式の装置の数が過度に増えてしまうことから、装置の形式毎に単一機能に制限することはネットワークデータプロセッシングデバイスの重要性の増加が重荷となる。従来の手段を利用する装置毎の機能の数の増加する場合、例として携帯電話にテキストメッセージの呼び出しを付加することにより、幅広いユーザにとって抑止として働く装置のオペレーション制御の点の複雑性の水準は、この場合もすぐに到達してしまう。
【００９１】
イーコマースの重要な応用分野は、コンテンツ提供者から顧客に対するデータプロセッシングプログラム、テキスト、ダイアグラム、マルチメディアアイテム、またはビデオアニメーションを含む目的の分野の配信に関連する。この応用分野では、商品及びサービスのカタログの両方について、完全に視覚形式でコンテンツ提供者と顧客の間で行うことができるような動作の変換を特性としており、注文過程、注文された商品の配送、及び請求は伝送装置を介して変換された形式内で処理できる。アイテムの配信に対して適応する前述の解決策の欠点は、顧客が単に短時間または一部分しか希望しないにも係わらず、顧客が一般的にアイテムのコピーを購入して得ねばならない。
【００９２】
本発明は、以上からそのような過程を適応する技術基盤に関連する。
【００９３】
伝送カード
本発明に係る第十の実施態様は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カード及び類似装置を併せたカードモジュールを含むデジタルメディアコンテンツに対する配信、請求及び支払についての発明に関する対処が、例としてＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communication）またはＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）のような携帯通信無線ネットワークを行う。結果として、伝送カードの機能は、実際にカードが同時にカードモジュールの役目をするという長所から、マルチメディア消費の機能と組み合わせることができるという利点がある。
【００９４】
この実施態様により提供される有利な点は特に、そのような多機能カードを利用することにより以下の組み合わせを可能とし、
−  携帯無線ネットワークを利用したデジタルコンテンツの配信、
−  メディア消費者の身分の身分証明及び認証、
−  携帯無線ネットワークを介したアクセスができる請求サーバの相互利用が可能なことによるデジタルコンテンツの消費に対する請求、
−  特に伝送サービス提供者の相互利用によるデジタルコンテンツの消費及び請求の支払、
が単一用途装置（”媒体”）において消費者が見えない方法において行われる。
【００９５】
本発明では物理データキャリアの販売及び商取引を利用したデジタルコンテンツの配信を妨げるものではないが、いずれにせよネットワーク伝送が商取引のコストを減少させる点でさらに重要である。適切なデジタル広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）がここでは必要である。携帯無線装置は当然に、デジタル携帯無線ネットワークの形式でデジタル広域エリアネットワークにアクセスする手段を構成する。
【００９６】
有線広域エリアネットワークを利用した、デジタルコンテンツのネットワーク配信であっても本発明の構成において完全に可能ではあるが、無線伝送のような、例として携帯無線通信が有線かつそれにより移動不可能なネットワーク基盤に帯同する必要がない消費トランザクションが、消費者によって行うことができる場合として特に有利な点として現われる。
【００９７】
消費者の身元または少なくとも仮名は、ＳＩＭカードを発行している伝送サービス提供者に知らされる。価値を記憶する必要の無い信用基準で利用されるＳＩＭカードの場合、伝送サービス提供者は先に少なくとも請求を目的とする消費者の名前及び請求住所を知っている必要がある。信用貸しを許可するＳＩＭカードの場合、しばしば伝送サービス提供者は支払経路の情報を有しており、例として特定の顧客からの多量の請求額から一定の控除を服務規定で許可している。
【００９８】
先払い価値記憶カードとして伝送サービス提供者によって発行されたＳＩＭカードの場合、デジタルコンテンツの利用料金は伝送サービス提供者によって管理されて記憶された総額から控除することが可能である。理論上は、仮名または匿名なサービスであっても、この技術では技術的に可能である。ドイツ連邦共和国の地域に関しては、困難でない伝送トラフィックの監視に対する当局からの権利許可を目的とする伝送法の関連規則により、ＧＳＭネットワークに対する仮名または匿名のＳＩＭカードの発行は不可能である。しかしながら、その他の国では特定の場合異なっている。
【００９９】
ビデオオンデマンド
本発明に係る第十一の解決策は、特定の電気装置がビデオオンデマンドによるデジタルコンテンツのための配信、請求及び支払に提供される。これは例として、”セットトップボックス（set  top  box）”のような形式であり、すなわち、ケーブルテレビネットワークとテレビ受像機間のデータ変換ユーティリティー媒体である。このセットトップボックスは、アナログテレビチャンネルに対するデジタル変換媒体についても提供することができ、例として”フレーム取り込み器”媒体のように、その媒体がテレビフレームに提供するサンプルまたはアナログ信号のデジタル変換を検出する。
【０１００】
再生及び注文
第十二の実施態様は、本発明独自の思想を利用することにより可能となり、アイテムの注文及び再生の特に適当な解決策に関する。従来では、視覚的アイテム等では、インターネットを介して選択及びダウンロードまたはストリーミングが行われる必要がある。放送を利用して暗号化または非暗号化された形式で予定された時間だけ同時に特定のアイテムが放送できまた、特定の条件が満たされた時に消費者は利用可能であった。しかしながら、これはフィルムが提供される場合にコンテンツ提供者にとっては多大なコストが必要であり、例としてオンデマンドが挙げられる。この場合には、消費者に対して”オンデマンド”効果をもたらすことが可能であるように、ひとつおよび同じフィルムが異なった時間に多数のチャンネルで放送されるが、空気界面が伸びすぎ、また伝送もいまだ効果の望みは薄い。本発明は、一時限内にたくさんのアイテムについてを顧客に対してなじみあるようにすることを可能にするために、そのようなチャンネルに注意を向ける広告または簡約形式のビデオ素材の放送のみの対象を基礎としている。これはすでにいくつかの場合に既に行われており、無線伝送においては放送局が広告収入を利用してその料金を徴収しなければならない。エンドユーザでは適切な技術媒体を利用して、例として、提供者からの口頭または筆記された情報または伝送されたアイテム内のアイテム識別子（カーラジオにおける欧州デジタルオーディオ放送規格（ＤａＢ）に類する）が付加された技術を利用する、容易な認証が定義されて独自に該当する場合に、その媒体に取り込むことによって印を付けることが可能である。特定のアイテムへの印つけ、例として応答フィルターにより、媒体の受信部がセットアップされる。広告の放送は何日間かにわたって数回放送できる。それらは一部の音楽（ラジオ）、ゲーム（ゲーム画面）、フィルム（ビデオ広告）等が挙げられる。
【０１０１】
後日または他のチャンネルにおいて、全体の長さを適応時間に圧縮して暗号化しており提示順序が同じ場合、アイテムに依存して多数の顧客に放送を利用して同時に伝送することができる。顧客においての事前設定媒体が、フィルターを利用して、希望しないアイテムを除去することで希望するアイテムを選択し、記憶目的のために提供される適応する記憶媒体へと記憶する。権利と合致することによってユーザが正当であるとされることで、として権利カード（スマートカード）を利用して、記憶されたアイテムの消費を行うことができる。アイテムが実際に利用された場合に限り、料金が発生することが望ましい。アイテムはインターネットまたはオフラインで注文することもでき、この場合にはアイテムはアドレス形式で配信される。
【０１０２】
消費者側のデータ伝送料金の発生
本発明に係る解決策の第１３の実施態様は、伝送を行う人―消費者の側からの特定データに対して適切かつ意味のある技術的施設が提供され、例として顧客の消費習慣に関して、ポータルデータプロセッシングシステムの管理者または個々のコンテンツ提供者に対して、権利状態を付与された消費者が、このデータ転送の代償として行う場合が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
本発明に係る典型的な実施例に関するさらなる詳細な説明
図１は、本発明に係るサーバ部１１０及びクライアント部１２０を有するネットワークデータプロセッシング媒体である。サーバ部１１０及びクライアント部１２０は、それぞれＷＡＮ（広域エリアネットワーク）として指定された伝送ネットワーク１３０、例としてデータ変換をするためにアナログネットワーク、ＩＳＤＮネットワーク、インターネットまたは衛星リンクを介して接続されている。サーバ部１１０及びクライアント部１２０は一般的に個別のアドレスまたは識別子１１２、１２２、例として電話番号、インターネットアドレス等が、ＷＡＮ１３０を介してデータ変換する目的で割り当てられている。クライアント部１２０がＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０へとリンクを確立したい場合、アドレス１１２についての情報が要求される。反対に、サーバ部１１０がクライアント部１２０のアドレス１２２についての情報を要求する。
【０１０４】
クライアント部１２０はモバイルカードモジュール１４０を有することを指定されている。カードモジュール１４０はデータの不揮発記憶装置（図示しない）として少なくとも一つのストレージ媒体により構成され、データ伝送媒体（図示しない）を介してクライアント部１２０でデータ変換が可能である。カードモジュール１４０は特にチップカードが組み込まれているのが好ましいが、移送が容易なその他のデザインであっても可能である。チップカードの基本特性はとりわけ、ウォルフガング  ランクル及びウォルフガングエフィング（Wolfgang  Rankl  and  Wolfgang  Effing）の”チップカードマニュアル”ムーニッヒ：カールハンサー  ベルラグ、セカンドエディション  １９９６（Munich:  Carl  Hanser  Verlag,  2nd  edition  １９９６）に記載されている。この出版物の開示び言及するところは明細書本文内に記載されている。両面印刷がされたチップカードが利用可能なカードモジュール１４０が特に好ましい。ここでは例として、チップカードの一面がその顧客にこのカードを発行するメディアコンテンツ提供者によって提供されるのが良い。そのカードがこの面を上方にしてターミナルに挿入された場合、この提供者が開設した選択ページへと良好な接続が行われる。もう一方の面は、例としてポータルデータプロセッシング媒体の管理者によって形成される。カードのこの面を上方にして挿入された場合、好ましくはポータルデータプロセッシングデバイスのレジスタ及び／またはサーチエンジンへの接続が行われるようにでき、該接続がメディアコンテンツ提供者のアイテムを個別に選択することが認められる。しかしながら、カードの一面を占有するメディアコンテンツ提供者の特定の側では、ユーザはカードを移動したりひっくり返したりする必要が無く、またむしろ他の提供者やリンクボタンをクリックすることによって提供されるメディアコンテンツに変えることができるように、少なくともポータルデータプロセッシングデバイスの管理者側にリンクしているのが好ましい。
【０１０５】
サーバ部１１０は、通常商品および／またはサービスの商用プロバイダとして割り当てられたコンピュータである。サーバ部１１０は例として、モデムまたはＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）を介して伝送ネットワークに接続され、またクライアント部１２０からダイアル線接続を介してデータ通信にダイアルアップされることができるコンピュータであるのがよい。もう一方の実施例では、サーバ部１１０はインターネットに接続され、クライアント部１２０と通信できる、”ワールドワイドウェブ”サーバ（”WWW  server”）である。さらなる実施例は、サーバ部は例としてインターネットに接続され、ＳＭＴＰ（simple  mail  transfer  protocol）およびＰＯＰ（Post  Office  Protocol）を介してクライアント部１２０へと電子メール（e-mail）を変換できるコンピュータで体現される。本発明は、ある種の伝送ネットワークまたは特定のプロトコルに限定されるものではなく、さらには上記情報は図解の目的専用のものである。
【０１０６】
図２は、本発明に係るデータプロセッシングデバイスの商業利用における様々な実施態様の概略図である。カードモジュール１４０とクライアント部１２０との間の発明的な相互作用は、クライアント部１２０を介してサーバ部１１０へとアクセスを行うエンドユーザ（図示しない）に有利なトランザクション過程の実行を促している。
【０１０７】
−  実施態様（１）：一方で、クライアント部１２０と交信することにより、カードモジュール１４０はサーバ部１１０との通信関係の独自システムセットアップ、例として独自システムダイアルインプロセス、を行うことができる。このために、アクセスデータ、アクセス設定またはアクセス手続が、カードモジュール１４０のメモリに記憶される。これにより、エンドユーザに、例として、インターネットアクセスプロバイダ、電子メール用サーバまたは電子予約プロセス用サーバに対する、アクセスデータの複雑な設定を行わせる必要を防止する。一つの好ましい変形例としては、サーバ１１０に伝送リンクのセットアップを始めるのに、エンドユーザがカードモジュール１４０をクライアント部１２０内へ単に接続することを必要とするように、カードモジュール１４０に対してクライアント部１２０を設定してもよい。表示される部分は、サーバ部１００への伝送リンクのセットアップの開始がオペレータ制御要素、特にクライアント部１２０および／または例としてＰＩＮのようなセキュリティ情報アイテムの入力、の起動に依存するように付加的に設計することもできる。
【０１０８】
−  実施態様（２）：クライアント部１２０と交信することによって、カードモジュール１４０は、サーバ部１１０に関して、エンドユーザの識別および／または認証を行うことができる。ここでは３つの場合に区別でき、一つ目は、必要でない、または希望しない、または合法的にアクセスできないと名前、住所等によりエンドユーザが認証されたとしても、このような場合にもかかわらず、別々のカードモジュール１４０をそれぞれ有する様々なエンドユーザが互いに区別できる。もう一つ目として、これはカードモジュール１４０の純シリアル化、例としてカードモジュールの上書きできないメモリエリア内に書き込まれ、重複しない一意に定義されたシリアル番号の利用により行われ、エンドユーザが異なったシリアル番号を有する様々なカードモジュール１４０を有効に利用する場合、付加ロジックリンク情報無しではエンドユーザの認証を推察することは不可能である。３つめの変形例は、エンドユーザの身分が仮名であっても、付加情報無しのユーザの身分の推測が許可されない複数のカードモジュールの利用を含む。請求書の提出、クレジットカード、口座引き落としによる支払過程が提供される場合、エンドユーザを完全に認証するデータが通常必要である。エンドユーザの身分の認識無しにも係わらず意図する変更実行が行われるが、同じユーザに割り当てられた異なったカードモジュール１４０の認識は折り込まれる場合、仮名はたいてい適応できる（特に実施態様７も参照）。
【０１０９】
−  実施態様（３）：クライアント部１２０と交信して、カードモジュール１４０はサーバに関する認証もでき、すなわちカードモジュール１４０の特別な所有権の信憑性はサーバ部からチェックすることができる。好ましい形態として知られている暗号化法がこの目的に対して利用できる。例として、カードモジュール１４０のメモリ（図示しない）の不揮発性エリア−改ざんに耐え得る−に、特定のユーザに割り当てられた秘密暗号鍵を記憶することが可能である。しかしながら、秘密鍵は全ての場合において、全エンドユーザに対して割り当てる必要はなく、権限なき第三者によって模造されたカードモジュールから権限ある生産者によって合法的に流通しているカードモジュール１４０を区別するのにこれらの技術を利用するのも可能である。
【０１１０】
−  実施態様（４）：加えて、クライアント部１２０と交信することにより、カードモジュール１４０は、編年的に特に特定のサービスに対する申込である、サーバ部１１０とのトランザクションを繰返し、制御される。
【０１１１】
−  実施態様（５）：さらには、クライアント部１２０との交信により、カードモジュール１４０はサーバ部１１０によって提供され、また例としてソフトウェア、テキストおよび／またはマルチメディアアイテムに相当できるファイルのカードモジュール独自の復号化ができる。これにより効果的な著作権の技術的保護を提供している。
【０１１２】
−  実施態様（６）：クライアント部１２０との交信により、カードモジュール１４０はサーバ部１１０より提供され、例としてマルチメディアアイテムに相当されるファイルを時間形式で測定する方法に利用することもできる。結果として、著作権の利用時間依存計算に適応する技術的基盤を実行することができる（特に実施態様７を参照）。
【０１１３】
−  実施態様（７）：クライアント部１２０との交信により、カードモジュール１４０はサーバ部１１０との支払トランザクションを、例としてクレジットカード番号またはデジタルキャッシュの伝達により、処理させることも可能となる。様々な選択肢は以下により特定することができ、一つとして、流通しているカードモジュール１４０がカードモジュールのメモリ（図示しない）に記憶された定義されたデータ要素に相応させることを利用して提示される特定の先払い金額量を組み込むことができる。他方で、請求書、クレジットカードまたは口座引き落としの提示による特定個人形式に支払を行うこともでき、身分および支払トランザクションデータ（アカウント番号、クレジットカード番号、請求アドレス等）に関する必要な詳細は、カードモジュール１４０のメモリ（図示しない）に記憶されている。両方の場合において、カードモジュール１４０の信憑性および合法的な出版部局によって生成されるデジタル署名を利用したメモリ内に記憶されたデータ要素を保護するのに有利である。上述した先払いと後払いとの間の特徴に係わらず、購入の原則に関するファイルの取得の間に選択肢が存在する、すなわち、編年的な自由な利用可能性および利用頻度による請求、利用時間またはファイルから実際に利用したデータ量を好適に計測するとすぐに、その後購入代金が支払われる。最後にさらなる独立した選択肢が、カードモジュールが発行されたその時に、全ての必要な請求に関するデータ要素が既に提供されたカードモジュール１４０と、エンドユーザにカードモジュール１４０が発行されるまで、カードモジュール１４０のメモリ（図示しない）にサーバ部１１０から請求に関するデータ要素は伝達されないカードモジュール１４０との間で存在する。これら三つの選択肢を起源とする八つの独立した場合はそれぞれ、カードモジュールの特別な技術的実施例および本発明の解決策の展望におけるそれらの対話を調整している。
【０１１４】
−  実施態様（８）：カードモジュール１４０に十分なストレージ量が装備されている場合、例としてフラッシュメモリの形式を参照すると、例としてデータプロセッシングシステム用プログラム、テキストまたはマルチメディアアイテムを提示するファイルが一時または永久にカードモジュールに記憶できる。結果として、特に、既に実施態様（４）において参照されたソフトウエア、テキストおよび／またはマルチメディアアイテムを提示しサーバ部１１０によって配信されるファイルの自動化定期取得についてのシステムの技術的実施が好転する。
【０１１５】
−  実施態様（９）：最後に、クライアント部１２０と交信することにより、カードモジュール１４０はテレマティックス形式においてサーバ部１１０によって、特定の機能の利用を可能または不可能にすることができる。
【０１１６】
本発明に係るデータプロセッシングデバイスにおいて、全ての実施態様を同時に実施する必要はない。
【０１１７】
典型である実施例および以下に記載されるその変形例は、例として非対称暗号およびデジタル署名のような特定の暗号化技術を一定範囲において利用している。暗号化を適用することを発見できる参考文献は、例として、ブルース  シュナイヤー：”暗号化の適用”、ニューヨーク：ジョン  ウィリーアンドサンズ、インク、１９９４（Bruce  Schneier：”Applied  Cryptography”，New  York：  John  Wiley  ＆  Sons，  Inc.，  １９９４）が挙げられる。この文章の明細は本発明の記述内に関連して組み込まれている。
【０１１８】
図３では、本発明に係るデータプロセッシングデバイスの概略図を利用して第一の応用を表している。図１において既に図示されたように、クライアント部１２０はＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０へと接続されている。クライアント部１２０は概略的でのみ図示されているディスプレイ媒体１２５と共に提供されている。クライアント部によって保持されているカードモジュール１４０は、特定のエンドユーザ（図示しない）に個人的に割り当てられていることまたは仮名を利用して、その特定のエンドユーザを認証する。特に、ＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０へと伝達することができる認証情報のアイテム１４１はカードモジュール１４０に記憶されている。認証情報１４１は、クライアント部１２０に慣習形式で付加的に保護されているのがよく、例として、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）またはバイオメトリック認証検知媒体（図示しない）を利用する。カードモジュール１４０に加えて、それぞれＳＮ１、ＳＮ２、ＳＮ３の認証が割り当てられた他のカードモジュール１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃが存在して良い。ＳＮ４  １４１の認証が割り当てられたカードモジュール１４０が他のカードモジュール１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃのうちの一つと差替えられた場合、それぞれ割り当てられた認証情報ＳＮ１、ＳＮ２、ＳＮ３をサーバ部１１０に伝達することができる。図３に図示された本発明に係る第一の応用は、例としてサーバ部１１０に関する契約上の相手、または直接認容可能であるその他または仮名を利用した所有権における少なくとも区別可能な代理対象である場合に特に重要である。
【０１１９】
図４は、本発明に係るデータプロセッシング媒体の概略図を利用した第二の応用例ある。図１で既に説明したように、クライアント部１２０がサーバ部１１１０にＷＡＮ１３０を介して接続されている。クライアント部１２０は、概略的のみで図示されているディスプレイ媒体１２５と共に提供される。クライアント部によって保持されているカードモジュール１４０は、特定契約関係ＡｂＤ１４１を認証することができ、特に定義データ要素を利用し、例示されたデジタルマルチメディア製品の定期的供給（予約講読）を前記関係に含んでいる。カードモジュール１４０に加えて、それぞれにＡｂＡ、ＡｂＢおよびＡｂＣ（１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃ）の契約関係が割り当てられた他のカードモジュール１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃが存在していてもよい。契約関係１４１に関連するカードモジュール１４０は、他のカードモジュール１４０a、１４０ｂ、１４０ｃに差替えられた場合、それぞれに割り当てられた契約関係情報１４１ａ、１４１ｂおよび１４１ｃをサーバ部１１１０へと伝達することが可能である。それぞれの契約関係情報１４１、１４１ａ、１４１ｂおよび１４１ｃは、サーバ部１１０からクライアント部１２０へと伝達され、またマルチメディア表現に相応するファイル（図示しない）に関する自動選択プロセスを、伝送時間に関してと同様に、制御する特徴ある変形例である。
【０１２０】
図５は、本発明に係るデータプロセッシング媒体についての概略図を利用した第四の応用例である。図１で既に説明したように、クライアント部１２０がＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０へと接続されている。クライアント部１２０は概略図のみで図示されているディスプレイ媒体１２５と共に提供される。クライアント部によって保持されているカードモジュール１４０が、特に例として関連する特定のサービスプロバイダＳＰｒ４へと割り当てられていする特定のサーバ部１００を認証する。カードモジュール１４０に加え、それぞれがサービスプロバイダＳＰｒ１、ＳＰｒ２、およびＳＰｒ３に割り当てられた他のカードモジュール１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃが存在していてもよい。サービスプロバイダ１４１に関連するカードモジュール１４０がカードモジュール１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃのうちの一つと差替えられる場合、それぞれに割り当てられたサービスプロバイダ情報１４１ａ、１４１ｂ、および１４１ｃはサーバ部１１０に対して伝達をおこなうことができる。それぞれのサービスプロバイダ情報１４１、１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃは、特に、データ変換の自動開始をクライアント部１２０とサーバ部１１０との間でおこなえるように、クライアント部１２０からデータ伝送パラメータに関する自動選択プロセスについてを行う特徴ある変形例である。
【０１２１】
図６は、図１に図示された本発明に係る解決策の実施例の第一の変形例である。図１において既に図示されたように、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされたクライアント部１２０がサーバ部１１０へＷＡＮ１３０を介して接続されている。クライアント部１２０は概略的のみで図示されたディスプレイ媒体１２５と共に提供される。図６においては、カードモジュールを保持するようにデザインされたクライアント部１２０およびディスプレイ媒体１２５が一つの機械的に一つのものとして効果的に実施される装置が形成される解決策を示している。
【０１２２】
図７は、図１に図示された本発明に係る解決策の実施例の第二の変形例である。図１において既に図示されたように、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされたクライアント部１２０が提供されている。クライアント部１２０は、データ伝送媒体１２３を介して、概略的のみで図示されかつＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０へと接続されているディスプレイ媒体１２５に接続されている。図７においては、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされたクライアント部１２０、一方で、それと共にＷＡＮ１３０に接続されたディスプレイ媒体１２５、もう一方でそれぞれが独立的に一つの機械的な分野で効果的に実施される装置を形成する解決策が図示されており、クライアント部１２０とディスプレイ媒体１２５との間のデータ変換がデータ伝送媒体１２５を利用して行われている。ワイヤーフリーおよびワイヤーバウンド媒体および方法は、特にデータ伝送ケーブル（図示しない）、無線（図示しない）または赤外線、例としてＩｒＤＡ（InfraRed  Data  Association）（図示しない）の利用では、データ伝送媒体の技術的実効性についてを可能とするものである。
【０１２３】
図８では、図１に図示された本発明に係る解決策の実施例の第三の変形例である。図１において既に記載された、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされ、ＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０に接続されているクライアント部１２０が提供されている。クライアント部１２０はデータ伝送媒体１２３を介して概略的にのみ図示されたディスプレイ媒体１２５へと接続されている。図８においては、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされ、ＷＡＮ１３０に接続された一方のクライアント部１２０と他方のディスプレイ媒体１２５による解決策が示されており、それぞれがそれぞれ自身で機械的分野における効果的な実施を一つの機械で行う媒体を形成し、データ伝送媒体１２３を利用してクライアント部１２０とディスプレイ部１２５との間のデータ変換が行われる。ワイヤーフリー及びワイヤーバウンド媒体及び方法では、特にデータ伝送ケーブル（図示しない）、無線（図示しない）または赤外線、例としてＩｒＤＡ（図示しない）の利用では、データ伝送媒体の技術的実施についてを可能とするものである。
【０１２４】
図９では、図１において図示された本発明に係る解決策の実施例の第四の変形例である。図１において図示されたように、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされ、ＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０に接続されたクライアント部１２０が提供されている。クライアント部１２０に加え、概略的のみで図示され、少なくとも一つのカードモジュール１４０を保持するようにデザインもされているディスプレイ媒体１２５が存在する。図９においては、カードモジュール１４０を保持し、ＷＡＮ１３０に接続され、一方でディスプレイ媒体１２５と共に、もう一方でそれぞれがそれぞれ自身で機械的分野において一つの機構で効果的な実施ができる一つの装置を形成し、カードモジュール１４０の再挿入によってクライアント部１２０とディスプレイ部１２５との間のデータ変換が行われる。例として、サーバ部１１０から提供されたデータを記憶するように、カードモジュール１４０がクライアント部１４０内に保持できる。それぞれのデータがカードモジュール１４０内に記憶された後、このデータはディスプレイ媒体にカードモジュールを再挿入することによって知覚できる程度の形式で提示できる。逆に、ディスプレイ倍大１２５によってデータが保持されていた場合には、カードモジュール１４０内に、例として注文プロセスに関係するデータを記憶することも可能である。クライアント部１４０にカードモジュール１４０が再挿入された後に、この注文データはＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０へ送り込むことも可能である。
【０１２５】
図１０は、図１において図示された本発明に係わる解決策の実施例の第五の変形例である。図１において既に図示したように、カードモジュール１４０が保持されるようにデザインされたクライアント部１２０が提供される。クライアント部１２０はデータ伝送媒体１２３を介して、概略的にのみ図示されサーバ部１１０にＷＡＮ１３０を介して接続されているディスプレイ媒体１２５と接続されている。図１０においては、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされたクライアント部１２０と、一方で、ＷＡＮ１３０も接続されているディスプレイ媒体１２５と、もう一方で、それぞれがそれぞれ自身で機械的な分野において一つの機構で効果的に実施する一つの装置を形成する解決策が示されており、データ伝送媒体１２３を利用してクライアント部１２０とディスプレイ部１２５との間のデータ変換が行われている。
【０１２６】
ワイヤーフリー及びワイヤーバウンド媒体及び方法は、特にデータ伝送ケーブル（図示しない）、無線（図示しない）または赤外線、例としてＩｒＤＡ（図示しない）の利用は、データ伝送媒体の技術的実施において可能である。
【０１２７】
図１０に図示されたクライアント部１２０は、サーバ部１１０によって開始される伝送トランザクションの間の、サーバ部１１０の視点からの、カードモジュール１４０ａ−１４０ｅに記憶され、またそれぞれが独自にアドレス指定が可能なカードモジュールデータ（図示しない）を利用して、サーバ部１１０についてのそれぞれの伝送プロセスの独自な開始及び制御が可能である多数のカードモジュール１４０ａ−１４０ｅを保持するようにデザインされている。例として、少なくとも一つのカードモジュール１４０ａ−１４０ｅは、図４に図示されたシステムの構成要素として動作しても良く、すなわちカードモジュールまたはいくつかのカードモジュールが、ＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０によってデジタル形式で提供されるデジタルマルチメディア製品についてのメモリの役目をする。
【０１２８】
図７に図示された配置と比較した図１０に図示された配置の特別な機能は、特に実際にはディスプレイ媒体１２５が認証でき、クライアント部１２０及び他のカードモジュール１４０ａ−１４０ｅに関して挿入されるという方法で自身を照合するようにマスターカードモジュール１４０が提供される。例として、マスターカードモジュール１４０はディスプレイ媒体１２５において利用される電子書籍内に挿入することができる。電子書籍はその後、クライアント部及びさらなるカードモジュール１４０ａ−１４０ｅが挿入されることに関して、特定の特権オペレータ制御トランザクションによる方法で、マスターカードモジュール１４０が組み込まれ、例として、サーバ部１１０による提供に対する可能にするまたは不可能にすること、またはサーバ部１１０に関する注文トランザクション行為が、データ伝送媒体１２３を利用するユーザによって実行できる。この目的のために、データ伝送媒体１２３を介したデータ伝送は、適切な技術、特に暗号化技術を利用して盗聴またはごまかしに対して好ましく保護している。
【０１２９】
図１１は、図１に図示された本発明に係る解決策の実施例の第六の変形例である。図１において既に図示されたように、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされ、ＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０に接続されたクライアント部１２０が提供されている。クライアント部１２０はデータ伝送媒体１２３を介して概略的にのみ図示されたディスプレイ媒体１２５に接続されている。図１０では少なくとも一つのカードモジュール１４０が保持するようにデザインされたクライアント部１２０と、一方で、ＷＡＮ１３０に接続されたディスプレイ媒体１２５と、もう一方で、それぞれがそれぞれ自身で機械的な分野において一つの機構で効果的に実施する一つの装置として形成した解決策を示しており、クライアント部１２０とディスプレイ部１２５との間のデータ変換はデータ伝送媒体１２３を利用して行われる。図７に図示された配置に関する図１１に図示された配置の特徴的な機能は、特に実際には、サーバ部１１０によって開始される伝送トランザクション間に、サーバ部１１０の視点から、クライアント部１２０が、図１０に図示された場合においても、カードモジュールデータ１４０ａ−１４０ｅに記憶されたカードモジュールデータ（図示しない）を利用して、それぞれが個々に他と独立してサーバ部１１０と伝送トランザクションの開始及び制御が可能であり、かつ他と独立したアドレスが割り当てられる複数のカードモジュール１４０ａ−１４０ｅを保持するようにデザインされている。例として、少なくとも一つのカードモジュール１４０ａ−１４０ｅがシステム（図４に図示）の構成要素として動作し、すなわちカードモジュールまたは複数のカードモジュールが、ユーザのオペレータ制御トランザクションに関して定期的であるが非同期的に、ＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０によるデジタル形式で提供されるデジタルマルチメディア製品に対するメモリの役目をする。
【０１３０】
図１１に図示されたの変形例において、ユーザがその場に居ない場合でさえ、ユーザが持ち歩く携帯端末として実施されるディスプレイ媒体１２５の場合であっても、ユーザのトランザクション利用に関して非同期的に、ＷＡＮ１３０に効果的に継続して接続され、それゆえにサーバ部１１０に関してデータ伝送トランザクションがたいていの場合に開始でき、さらにはサーバ部１１０によって開始されたデータ伝送トランザクションを受信する事が可能な固定カードモジュール装置としてクライアント部１２０を実行することは特に有利であると証明している。
【０１３１】
図１０に図示された変形例に関してと図１１に図示された変形例に関しての両方は、図９に図示されたモードの利用がカードモジュールの再挿入によって利用可能であるように、少なくとも一つのカードモジュール１４０を保持するようにディスプレイ媒体１２５を具体化することは有利であることを証明しているであろう。
【０１３２】
さらには、クライアント部１２０が少なくとも一つのカードモジュール１４０を保持しているようにデザインされているのは、図６から１１において変形例が図示されており、図１２及び１３においては、クライアント部１２０が別々のカードモジュールを利用すること無しに利用されている変形例が図示されている。図１３では、全てのディスプレイ媒体１２５を保持するようにデザインされたクライアント部１２０が示されており、ディスプレイ媒体１２５は同様に少なくとも一つのカードモジュール１４０を保持するようにデザインされている。データ変換は適切な電子方法を利用して、ディスプレイ媒体１２５を通過する方法でサーバ部１１０とカードモジュール１４０との間のデータ伝送が行われる。明らかに完全なディスプレイ媒体１２５を保持するようにクライアント部１２０をデザインする必要性は絶対的には無い。クライアント部１２０と、一方では少なくとも一つのカードモジュール１４０を保持するように用意されたディスプレイとのデータ変換が、他方では、例として図１３に図示されたように、データ伝送媒体１２３を利用しても実施されても良い。ワイヤーフリー及びワイヤーバウンド媒体方法、特にデータ伝送ケーブル（図示しない）、無線（図示しない）または赤外線、例としてＩｒＤＡ（図示しない）の利用は、データ伝送媒体に対する技術的実施において可能である。
【０１３３】
図１４及び図１５では、図１に図示された本発明に係る解決策の実施例のさらなる変形例を示している。図１において既に図示したように、カードモジュール１４０を保持するようにデザインされ、またＷＡＮ１３０を介してサーバ部１１０に接続されたクライアント部１２０が図１４においても提供されている。ディスプレイ媒体１２５はＷＡＮ１３０ａにも接続されている。ＷＡＮ１３０はＷＡＮ１３０ａと同一とすることもできる。サーバ部１１０との相互作用−ディスプレイ媒体１２５を利用して引き起こり、ＷＡＮ１３０ａを介して伝送される−は、ＷＡＮ１３０を介してクライアント部１２０へとサーバ１１０から伝送されるマルチメディアデータを要因とする。結果として、ユーザ（図示しない）が、例として自分の家でインストールされるクライアント部１２０へＷＡＮ１３０を介して伝送されるサーバ部１１０からのデータを、例として途中で、呼び出すことができる。
【０１３４】
図１５は、クライアント部１２０がディスプレイ媒体１２５と提供される変形例である。サーバ部１１０で呼び出されるデータ（図示しない）は、ＷＡＮ１３０を介して第二のクライアント部１２０ａに伝送される。
【０１３５】
図１６は、本発明に係るデジタルメディアコンテンツに対する配信、請求及び支払についてのデバイス１００のブロックダイアグラムの概略図である。
【０１３６】
コンテンツプロバイダ１０２によって提供されるファイル１０４、１０６、１０８はサーバ１１０において配信準備がされている。個々のクライアントコンピュータへのファイルの配信は、インターネットを介したダウンロードまたはＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等（図示しない）のような物理データ媒体の販売または商取引によって暗号化形式で行われる。ここで、サービスプロバイダにダイアルインした場合に、例として、ダウンロードによるＭＰ３−コンパチブルアイテムについてのみＭＰ３プレイヤーは提供されるように、クライアントコンピュータまたはプレイバックデバイスでの利用方法により特定のアイテムフォーマットで選択ができる。インターネット接続にパーソナルコンピュータまたはノートブックまたはテレビを利用することで、選択または注文（ダウンロード、アップロード、ストリーミングまたは放送）のための特定の説明書を利用する配信されるアイテムの全てのフォーマットを見ることができる。
【０１３７】
クライアントコンピュータに提供されるデジタルコンテンツは、象徴的に描写され、記号１１２として参照される。これらのデジタルコンテンツ１１２の料金の請求及び支払は、典型的な機能ブロック１２０によって行われる。
【０１３８】
機能ブロック１２０は最初に暗号化デジタルコンテンツを復号化し、その後消費者１２８によって感覚的に知覚できるほどの適切な技術形式でアクセス可能にするデコーダ１２２を保持している。ＭＰ３オーディオファイルの場合、これは、例として、スピーカー１２６またはヘッドセット（図示しない）を用いて再生可能なアナログオーディオ信号の発生によって行われるのが良い。他のコンテンツ（例として、テキスト、イメージ、ビデオ（図示しない））の場合、それらも、例として、ディスプレイ媒体（図示しない）上で画像表示されるのが良い。
【０１３９】
評価媒体１３０は、消費者１２８によってメディアが利用されている間に、消費履歴１３２に対応してデータが連続的に発生するように、デコーダ１２０に対して接続されており、前記データは後程行われる請求ができるように正確な量のそれぞれの利用プロセスを示している。消費履歴は、例として、オーディオタイトルの利用継続期間についてのデータを含み、または、アイテム（例として、テキスト（図示しない））の他のフォーマットの場合、個々のテキストのページ数における利用したテキストのページ数及び個々の利用時間のデータを含む。記録及び計測への利用といった他への利用も可能である。
【０１４０】
リミッタ１３４は、消費履歴１３２内の、消費履歴内の機能として連続的または一定期間のデータに関して蓄積された全料金の計算を行い、また一定限度の限度額を超えた場合に、デコーダ１２２に対して停止シグナル１３６を伝達するように提供される。リミッタ１３４から停止シグナル１３６をデコーダ１２２が受信するとすぐに、リミッタ１３４が停止シグナル１３６をキャンセルするまで暗号化されたコンテンツ１２２の利用は停止される。全料金の変わりとして、時間料金または利用量に対応する料金が可能である。上述した混合された変形例についても可能である。
【０１４１】
数値記憶メモリ１４０は、消費者１２８が将来的に請求される、例として、保証の形式で前もって支払われた、全額分を含むように記憶した金額の合計、利用可能時間時間または利用可能量に対応するデータ量を記憶している。消費者マイクロペイメントシステムを利用して、数値記憶メモリ１４０に対して補充することもできる。これらは、例として、０１９０番のようなサービス番号を利用して、例として、クリック及び購入、ペイセーフ（プリペイド）または負担についてを含む。記憶された値が０１９０番を利用して負担される場合、例として、マスターナンバーに対するエンドナンバーとして設定できる異なった電話番号を利用して記憶された特定料及び電話会社によって請求されたこれらの額を呼び出すことも可能である。数値記憶メモリに記憶すること、特にオフラインでのデジタルアイテム、プログラム等の利用において、サービス番号の利用が独立クレームによって保護される独立な発明のアイデアである。特に、サービス番号を利用した接続可能な支払モジュール、例としてスマートカード、での数値記憶メモリに記憶することは、有利に行うことができる。この記憶された量は、次々に金銭、時間金額、量換算型料金の形式で数値を記憶させられる。特定アイテムの利用権および／または特権についてもサービス番号を利用してセットアップすることもできる。
【０１４２】
リミッタ１３４は数値記憶メモリ１４０に組み込むことによってその機能を十分に発揮する、すなわち記憶量が存在する限り、デコーダ１２２はブロックされない。
【０１４３】
機能ブロック１２０は、特に顧客にとって外部からの権限なきなりすましに対抗して保護される必要がある重要なデータ及び機能を含んでいる。暗号化手法のデコード１２２を利用した復号化鍵１２３がデジタルコンテンツに相応するデータ１２２を復号化し、またそれ故にさらなるプロセスを提供し、特に最新の注意を払うべきである。数値記憶メモリ１４０に記憶された記憶量（図示しない）の量も、さらに最新の注意を払うべきである。消費計測手段１３０及びリミット１３４は、これらの媒体になりすますことによって料金の請求目的を妨害することができてしまうため、重要な機能である。
【０１４４】
このため、特に保護される（不正防止の）アセンブリとして機能ブロック１２０をセットアップするのに有効である。最も単純な場合、このアセンブリ１２０の個々の要素を、例として隠蔽複合物、例として人工樹脂内に組み込むことができる。更に発展した解決策では、認めざるべき機械的および／または電気的なりすましに適切であるセンサー（図示しない）を提供することが可能である。これらのセンサーの出力シグナルは、その後、例として、暗号鍵１２３または数値記憶メモリ１４０内の記憶値の量のような重要なデータをすぐに消去するように利用することができる。図１６に関して示された典型的な実施例として、一つの機能ブロック１２０内で結合された数値記憶メモリ１４０および／またはリミット１３４構成要素は、機能モジュール１２０によって接続できる分離モジュールまたは複数の分離モジュールで結合することも可能である。
【０１４５】
機能モジュール１２０内で結合された全ての構成要素は、分離ハードウエア構成要素としてまたは単一ソフトウェアモジュールとして、または他の完全なソフトウェア解決法として使用することができ、例としてブラウザに対するプラグイン形式が挙げられる。
【０１４６】
消費履歴１３２もなりすましに対して保護する必要のある敏感なデータの集合体に相当する。これをおこなうために、消費履歴１３２を記憶するためのメモリ（図示しない）にも保護する機能ブロック１２０（図示しない）内に含ませることができる。可能であるもう一方は、権限なき者に対抗して消費履歴１３２のデータ値を保護する為に、一つまたはさらなるデジタル署名によって変更することである。これをおこなうために、デジタル署名の生成および保護された重要な機能ブロック１２０内に有効に含まれているテスト要素（図示しない）がその後提供される。
【０１４７】
請求及び支払の結び付けがおこなわれる場合、消費履歴のデータコンテンツは、権限無きモニタリング及びデータのなりすましに対して暗号的に保護される適切な手法で、データネットワークリンクを通して請求サーバ１４５へと好適に伝送される。消費履歴データを参照することにより、請求サーバは消費者によって支払われるべきであり、対応する金額が差し引かれた料金を計算する、例として顧客に割り当てられたダミー口座１５０からの借入トランザクションを利用する。消費者はその後慣習的な方法、例として振替、またはクレジットカード手形交換を利用して、支払トランザクションをおこなうことができる。口座１５０は必須ではなく、ダミー口座１５０を必要とせずに利用可能な支払システムの場合、匿名の電子マネーのような形で口座１５０無しですますことが可能である。
【０１４８】
支払が行われまたは顧客の信用度が認められた後、請求サーバ１４５による請求が行われた後についても、数値記憶メモリ１４０に記憶された記憶値の量を請求サーバ１４５から機能ユニット１２０または数値記憶メモリ１４０への、なりすましに対する暗号的に保護された、数値記憶メッセージ１１５によって特定の記憶値分を増加させることができる。
【０１４９】
数値記憶メモリ１４０は特に、システム及び携帯形式、及び他の装置においても独立的に記憶値の記憶量を利用することができるように、スマートカードに好適に適応させている。この場合に機能モジュール１２０はスマートカードリーダ（図示しない）を含む。スマートカードを含む構成要素は、例として機能モジュール１２０の機能を有するＰＣＭＣＩＡカードとして具体化できる。
【０１５０】
図１６の代替（図示しない）は、好適にプラグインが可能なプレイバック媒体と結合できる、とりわけメモリを内包している、モジュール、例としてＰＣＭＣＩＡ、に対するものであり、モジュールが他のプレイバック媒体またはコンピュータに接続される時に、プレイバック権に対応するライセンスまたは利用権が利用可能であり、また他のプレイバック媒体の利用による利用不可または無効にされないように、プレイヤーおよび／またはプレイバックライセンスが記憶でき参照される。ここでは、既に存在する他の提供者のライセンス解決法は容易に変更でき、および／またはプレイヤーまたは複数のプレイヤーおよび／またはモジュールを利用するプロバイダのアイテムに対するライセンスまたは複数のライセンスの独立システムでの利用ができるような方法をモジュールが提供できるが、ライセンス、権利または記憶値の量のコピーの生成は不可能である。ひとつのさらなる実施例（図示しない）では、コンピュータにソフトウェアライセンスをインストールして組み込むことによって、提供されたマルチメディアデータ（アイテム）に対応する再生を可能にするように、スマートカードを権利カードとする具体例の手法が利用されている。ここでは、特にライセンスを使用するための認証および／または権限のチェックに対する情報について、スマートカードを利用してプレイヤーおよび／または特定のアイテムが提供される。さらにもう一つの発展例としては、コンピュータまたはプレイバック媒体に新しいライセンスをインストールする必要無く、異なったユーザが、別々のスマートカードを利用することで提供される、アイテムまたはアプリケーションプログラム等を利用可能となるように、ソフトウェアライセンスまたはプレイヤーを変更することができる。例として、時間料金および／または利用不可能なデータ量に対して作動する金銭の一部として利用することで、スマートカードを利用した支払が可能となる。同様に、デビットカードおよび／またはクレジットカードとしてスマートカードを具体化することが可能である。
【０１５１】
図１７は、図１６に図示された媒体の詳細なブロックダイアグラムの概略図である。サーバ１１０はデジタルコンテンツ（図示しない）を提供し、例としてモデム２１２を介して広域データネットワーク（ＷＡＮ）２１０を利用して、保護機能ブロック１２０へと接続することが可能である。機能ブロック１２０はこの場合プレイバック媒体に接続され、また存在するブラウザのプラグインとしても具体化でき、また消費ユニット、時間、または価格、または記憶値の残量、加えて復号化データに関連するステータス情報をも表すことのできるブラウザ／プレイヤ１５００を有している。モデムに変えて、例としてＩＳＤＮ、ＧＳＭまたはＵＭＴＳである他の適切なネットワーク機能媒体も利用できる。図１６からの特定の詳細部、特に消費計測手段１３０、リミット１３４および数値記憶メモリ１４０は図１７には記載していない。
【０１５２】
図１７では、カードモジュール２１５が、付加的に権利カード及びデコーダ１２２を制御する制御カードとして利用できるように提供されており、そのカードは好ましくはスマートカードとして具体化されている。
【０１５３】
図１８では、デジタルメディアコンテンツの配信、請求及び支払について本発明に関する第一の典型的なデバイスのシステムアーキテクチャーの概略図である。
【０１５４】
消費者によってデジタルコンテンツを利用されるためのデバイスの利用は、符号３１０に対応して設計されている。デバイス３１０の利用は、カードモジュール３１５を接続するための接続媒体によって提供できる。
【０１５５】
メディアサーバ３２０は、それぞれデジタルコンテンツ及び料金体系情報を含むコンテンツファイルを利用可能な状態にしている。メディアサーバ３２０は、データネットワークリンク３４０、好ましくはインターネットを介して、利用するデバイス３１０、特にダウンロードするコンテンツファイル３３０に接続できる。
【０１５６】
デジタルコンテンツの独立したプロバイダは、それぞれメディアサーバ３２０へデータネットワーク接続３５２Ａ、３５２Ｂ、３５２Ｃ、例としてインターネットを介して接続されている配信サーバ３５０Ａ、３５０Ｂ、３５０Ｃを制御することができる。
【０１５７】
図１８に図示された配置では、デジタルコンテンツ及び料金体系情報３５６Ａ、３５６Ｂ、３５６Ｃを有するファイル３５４Ａ、３５４Ｂ、３５４Ｃを利用可能な状態にしておくプロバイダ３５０Ａ、３５０Ｂ、３５０Ｃの責任がある。特定のデジタルコンテンツが消費者から利用デバイス３１０を利用してリクエストされた場合、対応するコンテンツファイル３５４Ａ、３５４Ｂ、３５４Ｃのコンテンツプロバイダ３５４Ａ、３５４Ｂ、３５４Ｃが特定の料金体系情報３５６Ａ、３５６Ｂ、３５６Ｃを割り当て、利用するために利用デバイス３１０へと消費者によって伝送できるメディアサーバ３２０へとコンテンツファイル３５４Ａ、３５４Ｂ、３５４Ｃを伝送する。
【０１５８】
図１９は、デジタルメディアコンテンツの配信、請求及び支払に関する本発明に係る第二の典型的な媒体のシステムアーキテクチャーの概略図である。
【０１５９】
図１８の配置の変形例で図１９において示されており、一定の料金体系カテゴリ３２２Ａ、３２２Ｂ、３２２Ｃ、３２２Ｄがメディアサーバ３２０上にセットアップされ、コンテンツファイル３５４Ａ，３５４Ｂ、３５４Ｃの提供者は、実際にデータ伝送３５２Ａ、３５２Ｂ，３５２Ｃ、３５２Ｄは料金体系カテゴリについて分類されたメディアサーバ３２０のエリア３２２Ａ、３２２Ｂ、３２２Ｃ、３２２Ｄ内に特定ファイル形式でおこなわれるような点によりそれぞれのコンテンツファイルに対する正当な料金体系モデルを要求する。
【０１６０】
図２０は、利用時間を縦軸にとったページ適応型テキスト文章（図示しない）のページ数の量―消費者によって受信される―に依存する論議に関する第一のダイアグラムであり、このページを利用されるまでを横軸にとっている。ここでは、読むのにかかる相対的な時間で示されているテキストのページもこの相対時間に対応して数えるように縦軸のスケールをとっている。例示するテキストアイテムのページ数は１２０ページである。
【０１６１】
不変の読込みスピードであると仮定すると、例としてＣとして図示された読込み曲線は、低い度合いの険しさを有し、アイテムの１２０ページのそれぞれは、典型的な遅い読み手にとって、一回の読込みでおおよそ１５時間の読込み時間後に消費者は手に入れる。
【０１６２】
対応して、例としてＢによって図示された読込み曲線であり、高い度合いの険しさを有し、アイテムの１２０ページのそれぞれは、典型的な早い読み手にとって、一回の読込みでおおよそ４時間の読込み時間後に手に入れられる。
【０１６３】
最後に、例としてＡによって図示された読込み曲線であり、低い度合いの険しさを有し、アイテムの１２０ページのそれぞれは、典型的な平均的な読み手にとって、一回の読込みでおおよそ７．５時間の読込み時間後に手に入れられる。
【０１６４】
読込み曲線Ａに関し、料金体系はゼロ点からおおよそ２４０ページの点までの距離が消費者によって読込まれるのに約１５時間後であり、６ドイツマルクの料金が割り当てられている。それゆえ、一回のアイテムの読込みのために３ドイツマルクが掛かり、７．５時間で行われる。一部分または複数である場合には比例的に対応した請求がおこなわれる。
【０１６５】
図２１は、アイテムの利用頻度と割り当てられた価格との間に依存する論議に関する曲線ダイアグラムである。図２０におけるダイアグラムは、読込むページ数に応じて料金が比例的に増加するに対して、代替的に、直線でない料金体系曲線が図２１には図示されている。
【０１６６】
この点において、例示された”高い”文献のような”体感アイテム”は”機能アイテム”と区別されている。
【０１６７】
体感アイテムの場合、顧客が利用料金の高さについて懸念することなく理解でき、消費し続ける意欲をおこさせるように、消費者にとって最初のアイテム構成の量に低料金で請求されるような、対応する技術基盤を利用して、商取引の報酬として、デジタルコンテンツの利用に対する料金とするのが望ましい。
【０１６８】
対応して、高い頻度で最初に消費者によってアイテムから抜粋される情報は、個人的なレベルで、消費者にとって一番大切な利用しやすい価格を示していることから、消費者によるアイテムの後の部分の利用について比較すると低料金が最初のアイテム利用要素の量で請求されるように、技術的基盤の対応を利用してデジタルコンテンツの利用に対する料金体系が機能アイテムに対して付加されるのが望ましい。
【０１６９】
図２２では、ページを利用するのにかかる時間に対するテキスト文章のページ量−顧客によって受信する−に依存した論議に関係する第一のダイアグラムである。
【０１７０】
消費者がページ適応型アイテムの１ページを読み込むのにかかる時間が、水平軸に描画されている。ページ上の全てのテキスト量に関する消費者によって既に読込まれたテキスト量のパーセンテージが縦軸に示されている。
【０１７１】
ダイアグラム内に描写された読込み曲線は、例として１５秒を、実際の適応時間ｔ１として織り込んでおり、すなわち０から１５秒の間の時間間隔のすべては、読込みは十分な度合いで読込み事項を吸収していないと仮定する。例として２分５３秒後に取られている時間ｔ１＋ｔ２には、読込みは読込みをされているテキストページの約７５％のテキスト量が読込まれると過程する。全ての時間ｔ１＋ｔ２＋ｔ３の３分４５秒後には、完全にこのページが読込まれる。
【０１７２】
本発明により、例として特にページ指向型テキストアイテムの料金体系は量により請求が行われ、ディスプレイ上に表示される個々のページは目視可能となった後速やかに完全に計算することが可能となっている。むしろ、適応時間[０，ｔ１]の間、料金体系の点で、ページは利用されていないと考えられ、請求は行われない。消費者による完全な利用が行われたと考えられるページの料金体系は定義時間ｔ１＋ｔ２＋ｔ３の後のみである。
【０１７３】
図２３は、図２２に図示された料金体系手順による、典型的な消費者によるページ指向型テキストアイテムの利用における時間的側面の形式の概略図である。
【０１７４】
ページ指向型テキストアイテムの同ページを長方形で表しており、ページ番号を２１ページとする。ディスプレイ媒体上にページが表示された後、例として１５秒（図２３Ａ）の適応時間の間は利用されていないと考える。適応時間が終了した後、ユーザがページテキストコンテンツの一部のみの受信を行ったとしても、例として０．０２５ドイツマルクのページ利用価格がすべて請求される。このページがディスプレイ上に表示される間の時間は連続的に記録されている（図２３Ｃ）。他のページに移動（例として３６ページ）、それぞれのアイテムの利用の中止またはディスプレイ媒体の電源オフ（図２３Ｄ）によって、適応時間の終了後ページの課金利用が開始する基点となる１５秒後に関連するページの表示を読込み側が中止すると仮定すると、その時までこのページについて記憶された利用時間はバッファリングされる。１５秒の無料適応時間は新しい３６ページに対する適応として割り当てられる。後に消費者が再度同じ２１ページを表示させる場合(図２３Ｅ)、最初に新しい適応時間が割り当てられる。新しい適応時間の終了後（図２３Ｆ）、請求時間は累積的に既に消費者によってこのページを閲覧するのに経過した時間に続けて織り込まれる。１ページの利用に定義された時間が終了した場合、完全に読み込まれたものと考慮する（図２３Ｇ）。ディスプレイ上で邪魔無くページを表示し続けるのと同じ長さのさらなる時間依存請求は行われない（図２３Ｈ）。特定のページに開始される個々の利用時間の記憶に代わり、早めに終了した全てのページの利用していない時間を累積し、。また同じページまたは違うページ、まったく新しいページを見るようにユーザを可能にする時間信用取引を行うことも容易に可能である。
【０１７５】
図２４は、このページを利用するのにかかる利用時間におけるテキストページの−消費者によって読込まれる−量に依存する論議に関する第二のダイアグラムである。
【０１７６】
ここでは、図２４の読込み曲線が、図２３Ｃに図示されたページ読込み状況に対応している。
【０１７７】
図２５は、このページを利用するのにかかる利用時間におけるテキストページの−消費者によって読込まれる−量に依存する論議に関する第三のダイアグラムである。
【０１７８】
ここでは、図２５に図示された読込み曲線が図２３Ｈに図示されたページの読込み状況に対応している。
【０１７９】
図２６は、権利状態の取得についての読込みプロセスの概略図である。
【０１８０】
本発明によって可能になる料金体系選択は、特にページ指向型テキストアイテムの場合、権利状態における料金体系モデルは、全てのアイテムおよび／またはページの段階における情報技術の適切な方法で得られ、また提供することができることを含む。例として、図２０から図２５に図示された量／時間複合請求モードは消費者にとって、それぞれの関連ページの読込み時間の残余要素として貯蓄することを可能としている。これは図２６において視認できるように図示されており、残された時間要素は斜線形で示していないのに対して、実際のページ毎に消費された時間要素はそれぞれ斜線形で示されている。加えて、プロバイダエンドにおいて、量指向型請求システムから時間指向型請求システムまたは量／時間複合型請求システムから購入指向型請求システムへの変形を表現としてルールを定義できる。
【０１８１】
例として、特定のアイテム（認証番号２３４９４５７によって図２６において認証されている）について、二回の読込み後にさらなる支払義務無しで編年的に限定されない利用権を読み手が得るように定義することも可能である。
【０１８２】
図２６は、例として累減の料金体系が加えられ、または二回以上読込まれた後さらなるコンテンツの利用を不可能にするというルールについて単純に示されたさらなる料金体系のルールを示している。
【０１８３】
図２７は、カードを用いた本発明に係る媒体の概略図である。
【０１８４】
利用及びデジタルコンテンツの利用に対する請求を行う第一の媒体と、利用及び前記コンテンツの利用に対する請求を行う第二の媒体とがそれぞれ符号１２０２及び１２０４にようにデザインされている。配信サーバ１１０は、データトラフィックネットワーク（ＷＡＮ）２１０を介して、サーバにおいて利用可能にされ、また消費者（図示しない）によって利用するために提供されるデジタルコンテンツを有するファイルをダウンロードするためのサーバ１２０２及び１２０４に接続されている。物理データキャリア（例としてＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ）の変換により媒体１２０２及び１２０４によって消費者が利用するためにこれらのファイルを伝送することもできることは言うまでもない。
【０１８５】
媒体１２０２及び１２０４はそれぞれ媒体１２０６及び１２０８を有し、それぞれがカードモジュール１２１０に対応している。媒体１２０２及び１２０４のそれぞれは、図１６及び１７に図示された詳細に対応するデザインも有し、すなわち特にデコーダ１２１２及び１２１４がそれぞれに提供されている。消費計測手段、リミッタ、数値記憶メモリおよび消費履歴のような請求に必要なその他の要素は図示しない。
【０１８６】
図２７は一方で、媒体１２０２を利用して消費者（図示しない）がアイテム証明３３３と共にアイテムを利用し、アイテムの量をトータルで４２０％の利用、いわば４回以上の利用、をしている。アイテム３３３を繰返し利用することによって得た特権はカードモジュール１２１０上に記憶されている。ユーザが他の媒体１２０４（図２７右半分に記載）に変更し、媒体１２０４には提供されていないアイテムを再度要求した場合、結果として前記アイテムがＷＡＮ２１０を介してサーバ１１０によりサイド提供される必要があり、デコーダＢによって異なった形式にコード化される。それにもかかわらず、媒体１２０４内にカードモジュール１２１０が挿入されることにより得られた特権は効果を奏し、結果として、料金体系モデルに依存して、アイテム３３３の再度の再生は例として累減的な形式、例として最終的に６００％、であるように考慮され、またこれに相当して請求が行われる。図２７には、異なった媒体で異なった形式で暗号化された同じアイテムが提供でき、またそれにも係わらず同じカードモジュール１２１０を利用して呼び出すことができる点が図示されている。
【０１８７】
図２８は、カードモジュールを利用した商取引および伝送権についての概略を表す概略図である。図２８には、同じカードモジュール１２１０が異なったフォーマットで異なったプレイバック媒体に一つまたは多数のサーバからデジタルメディアコンテンツの呼び出しを可能とする点が図示されている。結果として、カードモジュール１２１０が左側に、音シグナルまたは音楽を再生するようにＭＰ３と連動して図示されており、真ん中では、ビデオ信号を表示するようにセットトップボックスＢ、またはテレビセットまたはその後に接続されるいくつかの他のターミナル内に挿入されており、右側では、電子書籍リーダと連動してテキストおよび／またはイメージデータを表示するよう図示されている。
【０１８８】
図２９は、カードモジュールを利用した商取引および伝送権の他の概略を示す概略図である。特に暗号化に関する−電話の発呼及びオンラインでのデータ転送及びオフラインでの消費を可能にするモジュールが図示されている。ユーザは、権利カードに付属している伝送モジュール（例としてＧＳＭまたはＵＭＴＳ）を利用して、伝送サービスを介してマルチメディアコンテンツプロバイダＣＰｒ１からアイテムを要求する。権利カードは、鍵タイプが伝送サービスに対して知らされる暗号化モジュールにより付加的に提供される。伝送サービスとの相互の組み合わせとしてマルチメディアコンテンツプロバイダＣＰｒ１は、エンドユーザの電話番号を利用する伝送サービスから、鍵がこの電話番号に対して利用されているか及び暗号化に対応してエンドユーザに対してそのアイテムと一緒に直接伝送されているかを調査する。前記エンドユーザは、適応する個々の復号化モジュールと同時にそのユーザの権利カードのみを利用してアイテムを消費することができ、視聴モードとして実際のストリーミングまたはオフラインにて行われる。請求は伝送サービスを介して行われる。
【０１８９】
デジタルコンテンツの利用に対する利用及び請求用のデバイスは、符号１４１０によってデザインされている。伝送プロバイダの技術的ＩＴインターフェースは、符号１４１５によりデザインされている。デジタル（メディア）コンテンツと共にファイル用のコンテンツプロバイダの技術的ＩＴインターフェースは、符号１４２０Ａ，１４２０Ｂ，１４２０Ｃまたは１４２０Ｄによってデザインされている。
【０１９０】
図３０は、連動するダウンロードプロセスのフローチャートである。
【０１９１】
図３１は、本発明を実施することによる様々な可能な解決策を示している。最も単純で少なくとも信頼できる場合、全てのメディアファイルおよびユーザデータ及び料金体系データの暗号化がソフトウェアソリューションを利用して慣習的なＰＣ上で実行される。信頼性を向上させるためには、前記ＰＣが付加的にトークンソリューション、例としてチップカード、と通信で切るようにする。高いレベルのセキュリティは、開けることがデータ損失の原因となるようにできる限りカプセル化（装置解決策、例としてＭＰ３プレイヤー）した結合ターミナルにより得ている。
【０１９２】
ユニバーサル携帯端末
図３２は、特にマルチメディアプレイヤーとして利用可能で、好ましくはデジタル権利商取引システム（ＤＲＭＳ）を含む携帯用コンピュータ１２７０１０として特に具体化された有効なデジタル携帯端末である。携帯端末１２７０１０は、例として配信及び支払システム用のスマートカードチップカードを特に保持して利用できるＰＣＭＣＩＡスロット１２７０２０を有することができる。
【０１９３】
それゆえ、ＰＣＭＣＩＡインターフェースも他の機能または拡張として利用することができ、例として、スマートメディアモジュールのためのアダプターカードまたは類似するストレージカード、プロセッサーカードまたは他のソフトウェアおよび／またはハードウェア拡張が挙げられる。それゆえに、例としてＷＡＰ、ＳＭＳ，ＧＳＭ，ＵＭＴＳのような携帯電話機能を携帯端末１２７０１０に備えることも可能である。
【０１９４】
一つの実施例として、ＰＣＭＣＩＡカードを結合されたメモリ、スマートカードリーダおよび／または電話発呼手段および／またはＷＡＮ（ＧＳＭ、ＵＭＴＳ，ＧＰＲＳ等）を利用するデータ通信／データ伝送と一緒のデジタル権利商取引用のデコードモジュールとして具体化している。加えて、スケジュール計画、メモ等のような携帯情報端末（ＰＤＡ）の慣習的な機能を提供するのが有効である。
【０１９５】
これらは、例として１２７０２０のように、ディスプレイ及びオペレータ制御部１２７０３０または接続モジュールにおいて、携帯端末１２７０１０自身において実行することも可能である。
【０１９６】
適切な場合、全ての機能は個々にまたは組み合わせて利用することができる。更なる機能についても可能である。ＰＣＴ／ＥＰ０１／０３７３８の開示されたコンテンツ、特に携帯コンピュータの具体例の記述、には、この特許出願の主題が明示されている。
【０１９７】
符号１２７０３０にはディスプレイ及びオペレータ制御ユニットがデザインされている。ディスプレイ及びオペレータ制御ユニットは、携帯端末１２７０１０上で実行されるアプリケーションの、テキスト及びビデオを含むグラフィックを表示するのに利用される、ディスプレイ１２７０４０を有する。携帯端末１２７０１０とディスプレイとオペレータ制御ユニット１２７０３０の間の接続は、ケーブル（図示しない）を利用しても行うことができるが、例として無線波、例としてブルートゥーススタンダード、または赤外線データ通信を利用した、ケーブルレスデータ通信接続が好ましい。ディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０も、例としてイヤホン／マイクロホン結合１２７０５０のオーディオシステムと共に提供される。聞くプロセスのみの場合には、例としてＨｉＦｉヘッドセットを利用することも可能である。他の変形例（図示しない）では、マイクロホンもディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０内に結合することもできる。
【０１９８】
快適に手に持てるように、ディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０は有効で必要なサイズにしている。ディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０がタッチ画面として具体化される場合、ユーザはユニットを手に持ったまま手の親指による入力オペレーションを簡単に行うことができる。もう一つの方法として、入力ペン（図示しない）を利用したオペレータ制御も提供することは可能である。一つの発展例として、マイクロホン／ヘッドセット１２７０５０が、例として音楽プレイバックをオフにでき、かかってきた電話に出ることができるスイッチング媒体１２７０６０を有する。電話終了後、再度起動することで、音楽プレイバックを再度オンにすることができる。
【０１９９】
ディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０は自身のプロセッサまたは制御媒体及び自身の充電可能なバッテリを備えることができる。この理由に対して、この変形例では、プレイバックソフトウェアはディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０上で直接実行することができる。結果として、ディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０３０のみでコピープロテクトされたデータ形式を解消するように特にでき、ヘッドホンに提供できる。携帯端末１２７０１０とディスプレイとオペレータ制御ユニット１２７０３０との間のデータストリームの暗号化は、例としてＳＳＬプロトコルを利用することで実現できる。
【０２００】
ディスプレイ及びオペレータ制御ユニットの一つの特定の実施例は、制御するための一部分の装置のオペレータ制御機能を提供でき、例としてマルチメディアコンテンツの再生時に、またタイトル、記憶値の量、再生時間等または再生または注文できるリスト等の関連する情報が表示できる。ディスプレイ及びオペレータ制御ユニットの多機能な実施例としては、メディアプレイヤーおよび携帯電話を例として、制御モードに依存または入力に対応して電話番号の表示と特定の時間に再生されたタイトルの表示との間を例としてまたは提供または注文できるタイトルと自動的に切り替わるようにすることが可能である。特定の時間に電話の呼び出しがあった場合、契約者は表示させまたは同等のイメージによる提示をすることができ、また例として音楽の一部を再生する（電話の呼び出しの間は抑えて）場合には、ディスプレイ上に応答情報が示される。
【０２０１】
携帯端末１２７０１０はＬＡＮ接続を介して、電子書籍リーダ、ＰＤＡ、ウェブタブレット、ＰＣまたはビーム巻返し機のような他の媒体と同じまたは類似した形式で組み込むことができ、目的に合わせて提供される。携帯端末もワイヤーフリー、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ，ＵＭＴＳ等よりもむしろＷＡＮ接続を介してインターネットに組み込まれ、接続は例としてアナログ電話線、ＩＳＤＮまたはＤＳＬを例として行われる。
【０２０２】
図３２Ｂは、携帯端末１２７０１０の側面図である。携帯端末を服のベルト（図示しない）に装着する時に快適な所持を提供するために、筐体はベルトの側面にあわせて窪みを有す人間工学的な形状を呈している。便利な理由として、再充電可能なバッテリ（図示しない）は筐体の下部に配置されている。
【０２０３】
接続部（図示しない）を利用して、筐体はベルト上で相対的にほぼ回転ができるようになっており、故に筐体自身を比重方向に適応することができる実施例は、特に有効である。例としてプリンター等の顧客の周辺機器は、発展した実施例として携帯端末１２７０１０に接続することができる。
【０２０４】
図３３は、図３２におけるディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０４０を図示している。特に好ましい発展形として、ディスプレイおよびオペレータ制御ユニットの上部及び下部１２８０１０ａ、１２８０１０ｂに、プラグインおよびラッチ可能な媒体（図示しない）を押下げ及びディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０に固定できるカバーモジュール１２８０２０を利用して有し、自身と電気接続を確立することも可能とする。特定の一つの実施例として、カバーモジュール１２８０２０に電話キーパッドが備え付けられ、またディスプレイ及びオペレータ制御ユニット１２７０４０を表示するためのビューウィンドーを有し、またマイクがディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０に含まれていない場合には、イヤホーンおよびマイク（図示しない）を有していてもよい。
【０２０５】
カバーモジュール１２８０２０は、広域かつ流行の範囲の形および色で実施できる。その目的として、
ａ）  ユーザが慣習的な携帯電話を良く利用するのと同じ方法で電話をかけることができ、
ｂ）  プレイバック媒体として独創的に設定された媒体を、その後簡単に後から取り付けて携帯電話の形式にすることができる、またその逆もできる。
【０２０６】
接続可能な実施例において、カバーモジュール１２８０２０は左利きまたは右利きのユーザに応じてディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０の上方または下方から接続可能である。ディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０のディスプレイ上の表示は、テキストおよびイメージがたいてい読めるように対応して自動的に方向づけられている。単純化した実施例ではこの機能も省略することができる。ディスプレイおよびオペレータ制御ユニットのさらなる有効性を可能にする実施例は、ディスプレイの端部において、入力またはオペレータ制御ユニットの側面形成がディスプレイから突出しており、ディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０が共に手持ち可能で制御できる。特別な一つの実施例としては、基本的機能が割り当てられている少なくとも３つの押しボタンキーを利用して入力機能が実行されており、例としてページめくり、スクロール、マーク機能またはメニューを呼び出しがある。プラグインの位置および数、および（ある場合には）ラッチ可能な接続および入力可能な部分は、ここの場合において変更してもよい。
【０２０７】
プラグイン接続は、例として乗り物（図示しない）内で、オペレータ制御および音の入出力がカバーモジュールのような同じインターフェースを介して行われるという融通の利く手法により接続が可能であるという利点により、特に有利である。ディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０を別々にすることの有利点は、特にとても軽い重量に作成できる小型デザインという点にある。
【０２０８】
携帯無線用途において、ＧＳＭまたはＵＭＴＳ伝送アンテナは、例としてテーブル上のように本体から取り外しても可能である携帯端末１２７０１０上に取り付けられた頭部のような特に敏感な本体部から隔てて設置することができる。
【０２０９】
ディスプレイおよびオペレータ制御ユニットおよび可搬部（コンピュータ）も開示された実施例および／または機能を提供する一つの部分、例として、ＤＲＭ解決手法がスマートモジュールおよび／またはＰＣＭＣＩＡモジュール、電話用受信および／または伝送、メディアプレイヤーおよびＰＤＡの組み合わせ、ターミナル用リモート制御および／またはウィンドー表示解決手法のふたの実行、として実施できる。
【０２１０】
もちろん、開いたり折り閉じまたは折り重ねることができ、下部にあるディスプレイの可視ウィンドーを有するカバーを持つ可搬携帯端末の実施例は、広い種類の実施例が可能である。可視ウィンドーを有するカバーの有効な点は、独立した発明のアイデアの基礎としての機能を果たす。特に保護カバーが閉じている場合でも読むことができるようにされたディスプレイを有する可搬媒体である、携帯の折りカバーがされた可視ウィンドー、および他の機能の有利な点はふたが閉じた状態によって提供でき、または携帯端末の機能はこの目的のためにさらなるディスプレイが要求されること無しに、ふたを折り重ねることによって拡張することができる。結果、ふたの利用は、例としてＰＤＡ、電話（ワイヤーフリーおよび／または有線）および／またはリモートコントロール機能を有しまたは有しないメディアプレイヤーのような、この開示により特定された機能を有するすべての携帯可搬媒体の範囲にわたって利用できる。ディスプレイおよびオペレータ制御部が制御ユニットを有する一つとして、または外部の可搬コンピュータを有する複数によって実施されるかにかかわらず、一つの携帯ディスプレイおよびオペレータ制御部に永久に結びつく特定のカバーデザインを実施することも可能である。
【０２１１】
図３４は、図３２から他の装置およびアプリケーションにディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０を利用する可能性を図示している。ディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０はたいてい、人または人の周辺で利用できるようになっており、また例としてブルートゥースまたは赤外線（ＩｒＤＡ）のような、適応することができる距離で他の多数の電気媒体と協動することができる。例として、モニター筐体、ゲーム制御装置、テレビ、固定網電話、セットトップボックス、ビデオ、マルチメディアプレイヤ、携帯電話、またはＰＤＡが挙げられる。さらには、図３４は表示される要素に対応したストリーミングＤＲＭ保護コンテンツを含む、携帯端末と同じ機能および技術的実施可能性を有して類似する固定型形式１２９０１０が図示されている。図３２の携帯端末１２７０１０に関する差異は、例として、相対的に大きなハードディスクストレージシステムが一体として構成できている点である。さらには、固定形式１２９０１０について、携帯端末の場合にはＧＳＭ、ＵＭＴＳまたは固定ネットワークが好ましいが、固定ネットワーク接続可能性および衛星伝送接続可能性が主要なＷＡＮ接続として提供される。固定形式１２９０１０では、デジタル権利商取引システムを利用して映像および音を相互に別々にすることが有利であることから、外部オーディオ出力を提供することが可能である。上述の携帯端末のディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０は、ユーザがオペレータ制御およびディスプレイ機能を実行できることからユーザにとって有利であるような、固定ステーションのオペレータ制御を統一して利用することも可能であり、他のリモートコントロールを要求せずに、利用している自在ディスプレイユニットで表示させることができる。さらなるディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０の有利点は、図示されたように異なった媒体のオペレータ制御を統一でき、また固定媒体の外部出力を介した、たいてい接続された外部出力スピーカシステム（ヘッドセットに有するリモートコントロール）へのパスを有すること無しにオーディオチャンネルを受信することができる。
【０２１２】
広域な適用種類として、例として、筐体、ゲーム制御装置、テレビ、固定網電話、セットトップボックス、ビデオ、マルチメディアプレイヤ、携帯電話またはＰＤＡのモニタを固定ステーション１２９０１０上で行うことも可能である。
【０２１３】
ディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０はオペレータ制御を統一することができる全面的なサインオンターミナルの場合において有利な点を見つけられる。ディスプレイにおいて、それぞれに制御され得るターミナルを用いて、対応する記号がその後表示される。異なった伝送パスの場合は、例としてディスプレイおよびオペレーション制御ユニット１２７０４０と、それぞれのターミナルとの間の信号の伝送のための固定ネットワークまたは無線ネットワークが可能であり、一つの特定の好ましい実施例としては、それぞれの一番効果的なコスト伝送が選択される。電話について利用される場合、ディスプレイおよびオペレータ制御ユニット１２７０４０が統一アドレスと電話番号レジスタがを利用し、またネットワーク内に参加する加入者の電話番号に依存して、伝送パスは一番好ましいまたはより好ましいものを選択され決定する。
【０２１４】
ユニットが一つの構成部または二つの構成部で実施されるかにかかわり無く、全てのディスプレイおよびオペレータ制御ユニットの機能は、音声コマンド制御を利用してとトリガとすることもできる。
【０２１５】
符号１２９０２０は、一つの実施例として、デコーダ機能を有するデジタル権利商取引システム（ＤＲＭＳ）および容易に固定ステーション１２９０１０と携帯端末１２７０１０との間を相互に接続可能であるよう示されたＰＣＭＣＩＡモジュールを示している。特に、機能１２９０３０はＤＲＭＳによって補助され得る。携帯端末の場合として、ＰＣＭＣＩＡモジュールはスマートカードリーダおよび／または記憶用内部データメモリ、例として、ハードウェア技術を利用して実施されずまたはすべてが提供提供される限りにおける、ライセンス、ＤＲＭＳソフトウェア、デコーダソフトウェア、プレイヤソフトウェア、ブラウザ、権利上方、状況上方、ユーザ特権および／または消費者履歴が挙げられる。もちろん、前述した全体の開示コンテンツの可能性は、特に配信および支払システム及びその実施態様がモバイルまたは固定ステーションのどちらも様々な種類で適用することができる。
【０２１６】
図３５は、プレイバック媒体を組みあわせることによる、保護されたマルチメディアデータの消費を許可し、このデータの請求基盤に対応するスマートカードリーダを有するＰＣＭＣＩＡカードの形式における前述した配信及び支払を可能にする好ましい実施例についてを示している。
【０２１７】
図４７は、本発明に係るデジタルメディアコンテンツに対する配信、再生、請求及び支払についてのさらなる媒体のブロックダイアグラムの概略図である。
【０２１８】
デジタルメディアコンテンツ（図示しない）の提供者は、デジタルネットワークを介して接続された、例としてインターネット（図示しない）を介して接続されたサーバコンピュータをメディア消費者エンド（図示しない）に位置する再生要素に対して制御する。典型的なメディア再生要素４７２０を表す実施例では、ストリーミングプロトコルを利用してサーバ４７１０からデジタルオーディオデータを得る、少なくとも一つのスピーカまたはヘッドセット４７２２を有するオーディオプレイヤであり、メディア消費者によって感知できる音にそれらを変換する。もちろん、本発明はオーディオメディアに限定されるものではなく、ディスプレイ手法に対応することを前提条件に、変形例において、ビデオメディア、電子書籍または他のメディアコンテンツ等の配信及び消費についても可能としている。
【０２１９】
メディア再生要素４７２０の再生機能は、消費されたメディアコンテンツが料金体系に併せて請求される場合のみ、メディア再生機能へと可能信号（図示しない）を伝送するトランザクション制御要素４７３０の制御信号に依存する。この目的のために、メディア消費者の最初の保護識別及び認証が必要である。識別及び認証要素４７４０はトランザクション制御要素４７３０に接続され、メディア消費者が自身を識別及び認証する適切なユーザインターフェース（図示しない）を有している。より単純な種類として、例としてディスプレイ（図示しない）上に要求することにより、ユーザネーム及びパスワードの入力をメディア消費者によって求められることにより行われるのがよい。入力されたユーザネーム及びパスワードが、識別及び認証要素４７４０に保護的に記憶されているユーザネーム及びパスワードの組み合わせと合致する場合、入力されたユーザネームが合致し、全てのさらなるメディア消費行為がこの方法によって認証されたこのメディア消費者に対して請求が行われるようにみなされる。識別及び認証要素１４７０の発展形としては、例としてスマートカードであるハードウェアトークン４７４５についても保護された識別及び認証プロセスの利用が可能である。例として指紋、音声認識および／または他のバイオメトリック識別及び認証方法のような他の認証方法も提供できる。
【０２２０】
加えて、トランザクション制御要素４７３０は金銭伝送制御要素４７５０に接続されている。金銭伝送制御要素４７５０はトランザクション制御要素４７３０からメディア消費者に対して請求された金額に関する指示を認め、及びこれらの金額請求が完了したかどうか、または少なくとも担保されているものかどうかをトランザクション制御要素４７３０に信号を送信する。トランザクション制御要素４７３０はメディア生成要素１７２０を、メディア消費者によって支払う義務がある金銭の請求が終了、または少なくとも担保として考慮される信号はもはや送出されず、速やかにメディア消費が阻害されるような特定の手法により制御する。金銭伝送制御要素４７５０はメディア提供者または提供者が口座を有することによる請求委託団体における金融機関の第一のコンピュータシステム４７６０に接続されているのが好ましく、同様にメディア手消費者が口座を有する金融機関の第二のコンピュータシステム４７６５に接続されているのが好ましい。この接続は特に、銀行またはクレジットカード会社の消費者請求データセンターを介して行うことができる。必要であれば、金銭伝送制御要素がメディア消費者からメディア提供者またはメディア消費者による請求委託団体へと特定の金額を伝送を誘因する。
【０２２１】
必要の無い金銭伝送コストを増加する、より小額な大量の金銭伝送の素早い繰返しを防止するために、メディア消費者に信用枠を割り当てることが目的に適っており、先払いを要求または両方を組合せ、またメディア消費者が支払う必要のある金額に対応した番号が記憶された金銭口座メモリ４７５５を提供する。金銭伝送制御要素４７５０はその後、金融機関のコンピュータシステム４７６０及び４７６５に関する外部に対して効果的な金銭伝送命令が、メディア消費者の予め決定された利用可能な信用限界に到達または連続的なメディア消費によって超える場合、またはメディア消費者による先払いが行われた場合の節目節目のみに発行される。加えて、どのような国の通過で表現される金額によらず、メディア消費者に対して経済的価値を生む部分に対応する少なくとも一つの番号（ボーナス番号）が記憶されているボーナスポイント記憶要素４７３５はトランザクション接続システム４７３０に接続されている。メディア消費者によって行われ、かつボーナスポイントの付加がおこなわれるメディア消費行為に対する料金体系は、これらの消費行為に依存し、ボーナスポイントストレージ要素４７３５は特に前述した部分に特定される原則及び機能に合わせて行われる。代替する実施例は図１６及び図１７にて説明されている。
【０２２２】
メディア消費者にとって可能な限り単純にメディアの利用が行われるように、一つの好ましい実施例として、例としてメディア提供者にサーチ要素（サーチエンジン）４７７５を有するカタログサーバ４７７０の提供を可能にする。サーチ要素（サーチエンジン）４７７５を有するカタログサーバ４７７０を利用して、メディア消費者はメディア提供者の要請を通して快適な検索を行うことができ、例として、タイトル、作成者、分野、アルバムおよび／または演奏者に関するデータを参照する。より少ない広大な情報が作成可能な場合として、アルファベットによる索引が効果的であり、とても広大な量の上方の場合、フルテキスト検索が有効である。カタログサーバ４７７０及びサーチエンジン４７７５を利用してメディア消費者が興味あるアイテム発見した場合、オペレータインターフェース（図示しない）における適切なダイアログを利用するアイテムリスト４７８０のこのアイテムに対してデータ記憶をセットアップできる。視聴または試見を過ぎて、メディア再生要素４７２０はアイテムリスト４７８０を利用してのみ起動でき、メディア消費者はアイテムリスト４７８０のデータ記憶無しのアイテムは消費できない。反対に、アイテムリスト４７８０内の特定のアイテムに対するデータ記憶の発生は、課金消費行為が行われることを意味する必要が無い。アイテムリストは、メディア消費者が興味があると温壊れるアイテムをデータを統合するデータ構造を構成しており、アイテムリスト４７８０がそれに代替する。サーチ要素の結果リストから、例として定義された時間の間再生することが可能である。
【０２２３】
しかしながら、アイテムリスト４７８０は、著者またはタイトルのような特定アイテム情報を単に記憶しているだけでなく、メディア消費者によるアイテムを利用可能による選択の特定アイテムの商取引の基礎をも構成している。特に、アイテムリスト４７８０内のそれぞれのアイテムに対して記憶することを情報として好ましく可能にするには、
−  それぞれのアイテムの利用が消費者に依存しているか、いわば例として時間または量による機能で請求する、または適切な料金体系規定についてアイテムを”無料獲得”として分類するか、すなわちアイテムがさらなる請求無しに限定無き度合いで消費できる。
【０２２４】
−  以前のオンラインでの利用へ適用された料金体系について、それぞれのアイテムの物理コピーが割安な価格で得られるかどうか。
【０２２５】
対応する情報も結果としてサーチ要素のリストに提示でき、特に、アイテムが既に登録されたかどうかについを具体化する情報についても提示され、もしそうであれば登録がリスト内に提示される。
【０２２６】
アイテムリスト４７８０に割り当てられたオペレータ制御インターフェース（図示しない）も特に、販売システム４７９５にて物理アイテムの購入に対し、アイテム商取引要素４７９０を利用してボーナスポイント記憶要素４７３５に記憶されたボーナスポイントについてを減額する伝送手法を構成できる。購入プロセスと連動して、ボーナスポイント記憶要素４７３５に記憶されたボーナスポイント数がその後料金体系にあわせて減少される。反対に、一つの好ましい実施例として、メディア消費者に対して、例としてオーディオＣＤの購入のような物理アイテムの購入による獲得を提供することも可能である。例として、製品が適切な方法および／または技術条件を利用して購入された時、オーディオＣＤに記憶されている少なくとも一つのアイテムもサーバ４７１０を介してオンラインで呼び出すこともでき、アイテムリスト４７８０内に入力しているアイテムに対応して、料金体系について、このアイテムのオンラインでの利用を将来的に無料またはプロバイダエンドで自動的に行われない限りにおいて好ましい条件下で可能にするように記録することを消費者に許可して提供することも可能である。悪用に対する保護は、アイテム商取引要素４７９０が購入行為を確かめられるように、必要な限り独自認証をするために販売システム４７９５のアイテム認証およびメディアデータの個人データとともに購入行為内で販売供給により提供される。悪用に対する保護の他の形式としては、それぞれの購入されたアイテムの形式をとるのがよく、いわば例としてオーディオＣＤそれぞれの購入に対して、独自の隠しコード番号を提供する。このコード番号は、添付されるスリップに印刷されて、かつ不透明のカバーレイヤーによってカバーされた効果的に大きなランダムな番号として実施されるのがよい。ランダム番号は配布機能として推測可能性が現実的に意図して効果的に少ない桁数を有する必要がある。コード番号としてそれぞれ配布される全てのランダム番号は、販売システム内のデータベースに記憶される。加えて、それぞれの配布コード番号に対して、料金体系にたいして既に値引きに利用されたか否かを具体化する記憶がある。メディア消費者はその後不透明なカバーレイヤを除去することができ、またコード番号を適切なオペレータ制御インターフェース（図示しない）を介してアイテム商取引要素４７９０内に伝送できる。アイテム商取引要素４７９０はこのコード番号を販売システム４７９５に対して送信し、そこでデータベースに記憶されかつ不使用として登録された有効なコード番号かどうかの決定を行うテストがおこなわれる。そのような値引きトランザクションは、コード番号がデータベース内に使用済みとして登録され、引き換えにアイテムリスト４７８０内のそれぞれのデータ記憶（または多数アイテムの場合は、多数のそれぞれのデータ記憶にも行われる）で対応する値引きが行われる。トークンステーションを利用して権利記憶に対応させることも可能であり、例としてスマートカードが挙げられる。一つの変形例は、アイテム（利用権）に付属する権利についてを提供し、独自で定義されたアイテム識別と共に、直接スマートカードに記憶される。ここでは、提供者または販売システムによってのみデータに対してアクセスまたは修正を行うことが可能である。
【０２２７】
本発明は、以上よりデジタルアイテムの仮想オンライン利用および最も有効な方法でもう一方を購入することによるアイテムの獲得統一することを実現している。最初にメディア消費者が特定のアイテムのオンライン利用を始めることで、このメディア消費が料金体系とあわせて請求された場合に、提議された技術基盤が値引比率で対応する物理コピーを得ることを可能としている。反対に、メディア消費者が最初に物理コピーの購入を開始すると、値引きは、料金体系にあわせてメディア消費者に対して同じアイテムに対する無料のオンラインアクセスを提供することを可能にする。
【０２２８】
上述した技術的処理が、個々のアイテムに対して”無料の獲得”の提供のような方法で制御されない場合、料金体系にあわせる請求に依存する消費は依然可能である。この場合、パスワードによる単純な認証は識別および認証要素４７４０に関して効果的であり、メディア消費者がその後展開することにより、それぞれの消費行為と結びついた価格影響の基礎は、消費者のアクセスデータを保護し、特に第三者に漏洩させない高い度合いの動機づけとなる。無料アイテムを”得る”のを許可するのはすぐには難しい状況である。価格の影響を限定することにより、個々のメディア消費者が自由に彼らのアクセスデータを第三者に渡すことへの危険がある。そのような状況のもので、類似させるのが難しいハードウェアトークン４７４５が認証意図に対するとても有効な証明となる。
【０２２９】
図４８は、図４７に図示された処理の発展形を示す概略図である。図４７ではそれぞれの処理の場合に、ここのサービス提供者の一つのカタログサーバ４７７０および一つのコンテンツサーバ４７１０のみが提供されているのに対して、発展形である図４８では複数のサービス提供者に対応するコンピュータを含み、特に第一、第二および第三のサービス提供者の一つのストリーマサーバ４７１０Ａ、４７１０Ｂ、４７１０Ｃのそれぞれの場合と同様に、一つのカタログサーバ４７７０Ａ、４７７０Ｂ、４７７０Ｃのそれぞれの場合が対応する。メディア消費者が特定プロバイダカタログサーバ４７７０Ａ、４７７０Ｂ、４７７０Ｃ、または特定プロバイダストリーマサーバ４７１０Ａ、４７１０Ｂ、４７１０Ｃにアクセスし、この場合、メタカタログサーバ４７７０およびメタストリーマサーバ４７１０Ａのマルチプロバイダポータルを介する。特別な一つの実施例は個々の提供者に対して図４７０に図示されたシステムを介して製品を提供し、または自身のために請求プロセスを行うことを提供し、例として個々の提供者のアイテムリスト内だけでなく、全体のアイテムリストの型でメタポータルへのリンクを介して提供者の広範囲の種類の対応する全てのアイテムの記憶および再生が行われ、無料で記憶および再生することを得たオンラインアイテムに対してが挙げられる。このため、メタポータルのアイテムリストは様々なプロバイダ（例として出版社）から無料で、かつそれゆえに無料で再生できる全てのアイテムの外部記憶として利用される。この目的のために好ましくデザインされたトークン解決策、例としてスマートカードの形式は、明らかにユーザの認証の目的を有しており、第三者へのＰＩＮまたはパスワードの無料受渡しを防いでいる。メタポータルのアイテムリストを利用する無料アイテムの商取引は、特に消費者にとって個々の出版社が利用できる点で有利であるが、消費のみを目的とする場合に、変換する必要が無く、プロバイダのアイテムリストとの間に逆行して無料で得られた全てのアイテムを再生するために、一つのコンテンツプロバイダを介してまたは直接メタポータルのアイテムリストに好ましくアクセスすることができる。
【０２３０】
図４９は図４８に図示された処理の発展形を表す概略図である。図４８では処理においてデジタルアイテムのローカルストレージが提供されておらず、それによりメディア消費には通常コンテンツサーバ４７１０へのオンライン接続が必要とされており、発展形の図４９では、前述した十分な量のストレージ媒体（図示しない）が設置され、また一つのコンテンツサーバ４７１０からダウンロードされたデジタルアイテムのコンテンツデータがメディア消費者によってオフラインでも消費できるように記憶することができるアイテムメモリ要素４７１２を含み、いわばオンラインデータネットワークリンクの接続無しで利用できるようになっている。アイテムメモリ要素４７１２のローカルオフラインでの利用可能性は、それぞれのアイテムに結びついたアイテムリスト４７８０の対応するデータ記憶内に挿入されていることによる。オフライン消費の間における金融機関４７６０、４７６５を介する金融トランザクションが実効できない時に、変形例として、金額口座メモリ４７５５が有効なだけでなく必要ともなる。
【０２３１】
図４７、４８および４９に記載された全ての処理は、悪用に対してデジタルコンテンツデータを保護するために、実行要素（図示しない）と共にＤＲＭＳ（図示しない）が好ましく利用されている。
【０２３２】
図４７、４８および４９に図示された処理は、種々の方法で技術的に実行することができる。特に、全てのコンピュータ上で実行するコンピュータプログラムによっても提示され得る。サーバ４７７０、４７１０、４７６０、４７６５の間は、インストールされまたメディア消費者の範囲の外部を制御するコンピュータとして一般的に実施され、トークン４７９５を除く他のコンポーネントも、例としてＰＣ上でソフトウェアを実行することにより組み込むことができる。しかしながら、特に例として適切な電気回路を利用することによる他の方法でこれらの要素を実行する特定アプリケーション装置を利用することも可能である。
【０２３３】
図５０は、図４７から図４９に図示された処理の基礎で購入するためのマルチメディア商品を商取引する段階モデルの全体を表す概略図である。３つの段階は区別されている。
【０２３４】
ａ）  段階１：図４７に関する処理が段階１で典型的に適応され、３つのオペレータ制御ステップが特定プロバイダ基礎上で利用可能であり、いわばマルチプロバイダ機能は無い。
【０２３５】
ｂ）  段階２：図４８に関する処理が、マルチプロバイダ基礎上で結合でき、商取引でき、また再生できる様々なコンテンツプロバイダから”無料で得られる”アイテムで段階２において典型的に適応される。
【０２３６】
ｃ）  段階３：図４９に関する処理が、メディア消費者のマルチメディアアプリケーションの大容量記憶媒体上を基礎とするマルチプロバイダ上にダウンロードできる様々なコンテンツプロバイダからのアイテムが典型的に適応され、オンラインまたはオフラインで商取引されまた再生される。
【０２３７】
図５１は、図５０から段階モデルの第一段階についての第一サブステップの第一実施態様の典型的なオペレータ制御インターフェースの概略図である。メニューバー５１１０はディスプレイ媒体（さらなる詳細は図示しない）上に表示される。メニューバー５１１０はサーチ機能を起動することができ、音楽アイテム、ビデオ、ゲームおよび電子書籍の分野に分類される。アルファベットインデックスバー５１１２は、アルファベットインデックスを拾い読みすることにより歌手の名前に対してアルファベットインデックスサーチすることを許可する。アルファベットサーチの対応は、アイテム、アルバム、ジャンル等（さらなる詳細は図示しない）のタイトルのような他の基準についても可能である。サーチプロセスの結果として、結果リスト５１１５は結果としてそれぞれが法則に従ってテーブル形式にリスト化されて含まれる量の全てのアイテムが示される。”音楽”コラムからを例とする場合、連続した番号である、アイテムのタイトル、演奏者の名前およびアルバムの名前が与えられる。加えて、第一のオペレータ制御要素５１１５ａはアイテム毎に生成され、最初のオペレータ制御要素５１１５ａのトリガーは、例としてマウスをクリックすることにより、例として３０秒間であるアイテムに依存して定義された短時間の間それぞれのタイトルの表示を生じさせる。加えて、第二のオペレータ制御要素５１１５ｂは、例としてマウスをクリックすることにより、サーチされたアイテムを”プレイリスト”に後に転送するためのマークを行い、いわば図４７のアイテムリスト４７８０に相当する。ここのアイテムの直接伝送も、この目的のためにオペレータ制御要素（図示しない）が提供される場合には可能である。
【０２３８】
図５１Ｂは、図５０における段階モデルの第一段階について第一サブステップの第二実施例の典型的なオペレータ制御インターフェースの概略図である。メディア消費者（図示しない）は、アイテムリスト内４７８０内の適応するデータレコードをマークされたアイテム５１１７ａ、５１１７ｂ、５１１７ｃ、５１１７ｄの番号に対する第二オペレータ制御要素５１１５ｂのトリガにより結果リスト５１１５が生成され、消費者はオペレータ制御インターフェース上のオンラインプレイリスト表示５１２０よって提供される。一つの好ましい実施例として、オンラインプレイリスト表示５１２０は、ジャンルまたはユーザ定義のカテゴリ５１２２ａ、５１２２ｂ、５１２２ｃ、５１２２ｄ、５１２２ｅについて記憶および／またはグループ化されるような方法に設定できる。
【０２３９】
図５１Ｃは、図５０の段階モデルの第一段階について二番目のサブステップの典型的なオペレータ制御インターフェースの概略図である。例として、マウスをクリックすることにより、オンラインプレイリスト表示５１２０から個々のアイテムまたは多数のアイテムによる全てのプレイリストの選択および再生が可能である。図４７のメディアプレイバック要素４７２０はその後、スタート／ストップ、早送り、巻も度しのような消費機能を有する”オンラインプレイヤ”オブジェクト形式でオペレータ制御インターフェースを表示する。”オンラインプレイヤ”オブジェクト５１３０の再生機能は、図４７、４８および４９において述べたトランザクション制御が規則に基づいて金銭伝送を認める場合にのみ利用可能となる。対応するオペレータ制御要素の利用により”オンラインプレイヤ”オブジェクトの再生機能が起動される場合、利用料金の消費適応請求または図５１Ｃに示された公式支払手法を金銭的価値を有する特定コンテンツ提供金額に変換が行われ、また前記金額がそれぞれのコンテンツ提供者からの製品および／またはサービスの購入のみに利用されるという有利点がある。
【０２４０】
図５１Ｄは、図５０の段階モデルの第一段階について３番目のサブステップの第一実施態様の典型的なオペレータ制御インターフェースの概略図である。図４７のアイテム管理４７９０は、アイコンを利用することにより、リスト化され好ましくは図示されて得ることができるアイテムの物理コピーの製品リスト５１４２を有する”製品マネージャー”オブジェクトの形式でオペレータ制御インターフェース上に表示され、ここでは例としてＣＤアルバムであるとすると、高い認知効果を確実にするためにＣＤブックレットの表紙にあわせてアイコンを設定することが特に有効であると認められる。製品リスト５１４２をクリックすることにより、製品部分５１４４内のそれぞれのアイコンが表示される。製品部分５１４４に関連するオペレータ制御要素５１４６ａ、５１４６ｂ、５１４６ｃが、製品部分４１４４内のアイコンによって表されるＣＤアルバムに関連する様々な商業トランザクションを誘因できるようにするために生成される。第一のオペレータ制御要素４１４６ａのトリガ機能は、図４７のボーナスポイントストレージ要素４７３５に記憶されたボーナスポイントの数を４００ポイント減少させる要因となり、また結果として、オンライン利用に対する無料利用をアルバムの全てのアイテムに得て、またアイテムリストにマークされたものについても得る。第二のオペレータ制御要素４１４６ｂのトリガ機能は、既に以前に得た（上記参照）利用権の場合、図４７のボーなるポイントストレージ要素４７３５に記憶されたボーナスポイントの数を８００ポイント減少する効果を有し、結果としてコンテンツ提供者または委任仲介業者の契約上の約定によるそれぞれのメディア消費やへそれぞれのアルバムの物理コピーの提供はアイテム商取引要素４７９０および販売システムの制御下において引き起こされる。第三のオペレータ制御要素４１４６ｃのトリガ機能は、金銭口座メモリ４７５５に提示されたメディア消費者の記憶された値を１５ユーロ減少させる要因となり、既に得た利用権の前提条件無しに、コンテンツ提供者または前記提供者から委託された仲介業者からそれぞれのＣＤアルバムの物理コピーに対する注文がトリガされる。この目的のために、注文はグッズバスケット（図示しない）を利用することにより有効に行われる。もちろん、提供者の他の製品またはサービスについても得たポイントを利用して購入することも可能である。
【０２４１】
図５１Ｅは、図５０の段階モデルの第一段階について第三サブステップの第二実施態様の典型的なオペレータ制御インターフェースの概略図である。第一のオペレータ制御要素５１４６ａのトリガ機能によるそれぞれのＣＤアルバムの全てのアイテムに対する利用権を得た後に、データレコードがＣＤアルバム内に含まれるそれぞれのアイテムについてのメディア消費者（”ハンス  マスターマン（Ｈａｎｓ  Ｍｕｓｔｅｒｍａｎｎ）”）のオンラインプレイリスト表示５１２０内に表示され、前記データレコードは利用権を得たことを具体化しており、すなわちアイテムが”無料の獲得”であることを示している。アルバムの全てのタイトルについてのプレイリストは、自動的に作られるのが有効である。無料の獲得がされたアルバムについても含めて無料で再生できる場合には、ここのアイテムリスト内に既に存在するタイトルもマークされる。
【０２４２】
もちろん、上記に関連して、ＣＤアルバムに関連して例としてビデオまたは電子書籍のような他のデジタル化できるメディアに転送することも容易に可能である。
【０２４３】
特に、異なったアイテムの少ない量が異なった時間に多数の個々のユーザによって要求される場合、例としてインターネットのようなデータネットワークまたは地上波伝送チャンネルまたはケーブルチャンネルまたは衛星チャンネルを介するデジタルコンテンツのオンデマンド配信は、非常に集中的なブロードバンド配信となる。それ故、ブロードバンド容量を節約またはブロードバンド容量を節約する方法に対応する装置の提供が実際に考慮される必要がある。
【０２４４】
本発明に係るこの目的の解決策は、例として地上波伝送チャンネルのようなチャンネルを利用することが可能な点であり、好ましくは例として現地時間で午前９時から午後２４時までのような、特定の最初の時間窓の間、暗号化されていない順次連続排出が広告のようなデジタルアイテムのサンプルを放出する。特にビデオフィルム、オーディオメディアまたはゲームが予告に関連させることができる。例としてセットトップボックスとして参照される形式での本発明に関する装置の利用によって、その日の間に見る連続予告放出を見て、最終的に決定を行う消費者にとって、熟考した後に、例として次の日に長いバージョンで、既に見られた個々の予告に当たるビデオフィルムを例とする特定のアイテムを見ることも可能である。本発明に係る方法であれば、その後対応する予告の実行時間の間、メディア消費者は、セットトップボックス上またはセットトップボックスに結合されたリモートコントロール上で例としてアレンジされることができるオペレータ制御手法の起動により、メディア消費者が対応する長いバージョンの消費を希望するのを具体化することが可能である。このため、図３２から３４で示された全体リモートコントロールのようなディスプレイに設置されたリモートコントロール（図示しない）が有効である。ディスプレイ上において、例としてタイトルおよびダイレクトキーを利用してセットトップボックス内に設置されている機能のトリガとするような対応するアイテム識別を表示することも可能である。これは、放送によって後日伝送されるアイテムの検出およびダウンロードをおこなうことが可能なフィルター設置であっても良い。セットトップボックスにマークされていない他のアイテムはダウンロードが許可されていない。もう一つの可能性としては前もってセットされた時間窓の設置について、例として放送形式を利用することによりアドレスが無い形式でプログラムが伝送され、定義されたチャンネル上で特定の時間、特定のプログラムを受信することをが可能な予告についてを伝送する。装置において付加的に可能であるのは、例としてセットトップボックスにおいて、例として電話線またはインターネットのような適切なバックチャンネルを介して行われる消費要求がコンテンツプロバイダのサーバに対して行われる点である。例として現地時間の午前１時から午前８時までの第二時間窓の間、コンテンツプロバイダのサーバが、第一時間窓の間に予告を配信するのに利用したのと同じチャンネルを介してここのメディア消費者によってリクエストされたデジタルコンテンツを配信する。その後この第二時間窓の間、放送形式において暗号化形式で放送される全てのデジタルアイテムの設定を除去することを可能とするように、セットトップボックスはマス記憶媒体（例として１６０ギガバイト（Gbytes）容量のハードディスク）および制御ユニットを設定され、メディア消費者に予告するそれらのアイテムが第一時間窓の間にマークされ、ハードディスク上に暗号化形式で前記アイテムの記憶がおこなわれる。この自動ダウンロードおよび記憶プロセスの間、何があってもメディア消費者側のオペレータ制御介入は必要でない。第二時間窓の終了において、メディア消費者から注文された全てのデジタルアイテムはハードディスク上に記憶され、また復号化後消費者によって消費がおこなわれることができる。DRMSの利用によるコンテンツデータの保護、およびコンテンツデータへのアクセス前に許可されたメディア消費者の識別および認証をおこなうことが有効であり、例としてスマートカードのようなハードウェアトークンの利用によって後程再度行われることが好ましい。
【０２４５】
図５３Ａは、第一方法段階におけるデジタルコンテンツの放送配信装置及び方法の概略図である。チャンネル５２１０では、予告による製品発表は、第一時間窓午前９時から午前２４時までの間、放送形式において連続的に放送される。予告編の間は、必要な所に広告ブロックを組み入れることも可能である。またさらに改良された変形例では、これらの広告ブロックの消費に対し、例としてボーナスポイント形式のような金銭的な有利点とともにメディア消費者に対して提供することが可能である。さらに改良された変形例は、実際にそれぞれの複数の広告（一つの広告）ブロックに含まれている、例として数字または文字の組み合わせのような特定の符号によって定義される。例としてセットトップボックスのリモートコントロール内に提供されたキーボードを利用することにより、メディア消費者が理解している符号を入力した後の入力または短い時間の間の場合のみ、この最終改良におけるボーナスポイントをその後得て、またこの方法で広告ブロックを現実に利用した証明となる。本発明について、チャンネル５３１０はセットトップボックスにより評価される。ここの予告および結合された長いバージョンは、例として独自に定義されたアイテム識別子または対応する長いバージョンが放送されている間特定の時間窓の利用のような適切な手法を利用することにより識別することが可能である。消費者（図示しない）が予告Ａにマークするのは、例としてセットトップボックス５３２０のオペレータ制御部（例としてリモートコントロール）５３３０上のオペレータ制御手法をを起動することが図示されている。例としてスクリーン５３４０および／またはスピーカ５３５０を利用することによって予告は消費されることができる。
【０２４６】
図５３Ｂは、第二方法ステップにおけるデジタルコンテンツの放送配信装置及び手法の概略図である。チャンネル５２１０上では、予告に対応する長いバージョンが第二時間窓午前１時から午前８時までの間、放送手法において暗号化されて放送され、制御ユニット５３６０の制御下で除去がおこなわれ、ストレージ媒体５３７０内に記憶される。
【０２４７】
図５３Ｃは、第三方法ステップにおいてデジタルコンテンツの放送配信装置及び手法の概略図である。トークン（スマートカード）を利用することにより、得られたストレージ媒体５３７０に記憶されたデジタルコンテンツに対する特定デコーダ復号化鍵から証券交換所に関する許可されたメディア消費者を識別および認証する。
【０２４８】
図５３Ｄは、第四手法ステップにおけるデジタルコンテンツの放送配信装置及び手法の概略図である。例として予告Ａと結び付けられたビデオフィルムであり、ストレージ媒体５３７０に記憶されたデジタルコンテンツが復号化でき、また制御ユニット５３６０の制御下において消費できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】本発明に係る、サーバ及びクライアントについてのデータプロセッシングデバイスネットワークの概略図である。
【図２】本発明に係る、データプロセッシング媒体の商業利用中の異なった実施態様の概略図である。
【図３】本発明に係る、本発明の第一の応用例であるデータプロセッシング媒体の概略図である。
【図４】本発明に係る、本発明の第二の応用例であるデータプロセッシング媒体の概略図である。
【図５】本発明に係る、本発明の第四の応用例であるデータプロセッシング媒体の概略図である。
【図６】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の第一変形例である。
【図７】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の第二変形例である。
【図８】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の第三変形例である。
【図９】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の第四変形例である。
【図１０】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の第五変形例である。
【図１１】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の第五変形例である。
【図１２】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の異形例である。
【図１３】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の異形例である。
【図１４】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の異形例である。
【図１５】本発明に係る、本発明図１に記載の解決策の実施例の異形例である。
【図１６】本発明に係る、デジタルメディアコンテンツの配信、請求及び支払についての媒体のブロックダイアグラム型概略図である。
【図１７】本発明に係る、図１６に記載の媒体の詳細のブロックダイアグラム型概略図である。
【図１８】本発明に係る、デジタルメディアコンテンツの配信、請求及び支払についての装置の第一の典型的なシステムアーキテクチャーの概略図である。
【図１９】本発明に係る、デジタルメディアコンテンツの配信、請求及び支払についての装置の第二の典型的なシステムアーキテクチャーの概略図である。
【図２０】本発明に係る、消費者によって受信されるページ適応型テキスト文章のページ量の、ページ利用で被る利用時間への依存を明確にする第一のダイアグラムである。
【図２１】本発明に係る、アイテム利用の頻度と割り当てられた価格の間への依存を明確にする曲線ダイアグラムである。
【図２２】本発明に係る、消費者によって受信されるテキスト文章のページ量の、ページ利用で被る利用時間への依存を明確にする第一のダイアグラムである。
【図２３】本発明に係る、消費者によるページ適応型テキストアイテムのページ利用における時間側面の典型的な概略図である。
【図２４】本発明に係る、消費者によって受信されるテキスト文章のページ量の、ページ利用で被る利用時間への依存を明確にする第二のダイアグラムである。
【図２５】本発明に係る、消費者によって受信されるテキスト文章のページ量の、ページ利用で被る利用時間への依存を明確にする第三のダイアグラムである。
【図２６】本発明に係る、権利状態の獲得を伴なう読込みの過程を示す概略図である。
【図２７】本発明に係る、カードを利用した媒体の概略図である。
【図２８】本発明に係る、カードモジュールを利用した商取引及び権利の伝送の概略図である。
【図２９】本発明に係る、カードモジュールを利用した商取引及び権利の伝送の第二の概略図である。
【図３０】本発明に係る、ダウンロード管理のフローチャートである。
【図３１】本発明に係る、本発明及びそのセキュリティ水準を実施可能な様々なダイアグラムである。
【図３２】本発明に係る、万能通信設備に対するディスプレイ及びオペレータ制御ユニットを備えた装着型コンピュータおよび装着型コンピュータの断面図である。
【図３３】本発明に係る、装置（ＰＤＡ、ウェブブラウザ、メディアプレイヤー、電話および／またはリモートコントロール）の分離または装着型コンピュータと結合して利用される、万能ディスプレイ及びオペレータ制御ユニットとしての手持ち部である。
【図３４】本発明に係る、ホームステーション（home  station）または装着型コンピュータとを結合してディスプレイ及びオペレータ制御部の利用を表す図である。
【図３５】本発明に係る、ＰＰモジュール解決法を利用してアクセス可能な異なったフォーマットであるＰＣＭＣＩＡカードおよびスマートカードリーダの形式における、前述した配信及び支払を実現する（後述するプレイアンドプレイシステム（play  and  play  system）またはPPシステムを参照）好ましい実施例である。
【図３６】本発明に係る、ＰＰシステムのコンテンツ提供者に対する有利点である。
【図３７】本発明に係る、広範囲な利用を行うことによる、ＰＰシステムの消費者に対する有利点である。
【図３８】本発明に係る、非常に広範囲なプレイバック装置に対してＰＰシステムの利用の実施例である。
【図３９】本発明に係る、ＰＰシステムを利用したオンラインでの注文及び配信及びオフラインでの消費の実施例である。
【図４０】本発明に係る、こういきなデータメモリー及び暗号化されたコンテンツの伝送パスを利用して実行する長所によるＰＰモジュールシステムを利用した手持ち型の有利点を示している。
【図４１】本発明に係る、ＰＰシステムの有利点の大局である。
【図４２】本発明に係る、ＰＰ顧客カードをファンカードとして、特定のファンポータルへとアクセスすると共にその他のＰＰアイテム（レジスター及び操作マスク）にリンクする実施例である。
【図４３】本発明に係る、ストリーマー、異なったプレイバックまたはディスプレイ媒体、ストリームされたアイテム、例としてプレイバックデバイスのブラウザ、と通信するコンピュータに接続するための外部（スマートカード／ＰＣＭＣＩＡ）ＰＰシステムの利用を示す図である。
【図４４】本発明に係る、とりわけ接続されたプレイバック媒体にストリーミングするＰＰ認証カードのための、ＰＰ認証カードＰＰデコーダまたはコントロールモジュール及びスマートカードリーダを結合しているＰＰストリーマー（装置）である。
【図４５】本発明に係る、スマートカードリーダ及び結合されたＰＰデコーダまたは制御ユニット及びプレイヤまたはブラウザーを有するプレイバックターミナルである。
【図４６】本発明に係る、上述したプレイアンドプレイシステム（ＰＰ  system）とディスプレイ及びオペレータ制御部及びターミナルの接続を示す図である。
【図４７】本発明に係る、デジタルメディアコンテンツに対する配信、プレイバック、請求及び支払におけるさらなる媒体のブロックダイアグラムの概略図である。
【図４８】本発明に係る、図４７を整理してさらに発展させた概略図である。
【図４９】本発明に係る、図４８を整理してさらに発展させた概略図である。
【図５０】本発明に係る、図４７から図４９を整理し基礎として売り出されるマルチメディア商取引の段階モデルの概略図である。
【図５１Ａ】本発明に係る、図５０の段階モデルの第一段階について、第一準ステップの第一の実施態様のオペレータ制御インターフェースの典型的な概略図である。
【図５１Ｂ】本発明に係る、図５０の段階モデルの第一段階について、第一準ステップの第二の実施態様のオペレータ制御インターフェースの典型的な概略図である。
【図５１Ｃ】本発明に係る、図５０の段階モデルの第一段階について、第二準ステップのオペレータ制御インターフェースの典型的な概略図である。
【図５１Ｄ】本発明に係る、図５０の段階モデルの第一段階について、第三準ステップの第一実施態様のオペレータ制御インターフェースの典型的な概略図である。
【図５１Ｅ】本発明に係る、図５０の段階モデルの第一段階について、第三準ステップの第二実施態様のオペレータ制御インターフェースの典型的な概略図である。
【図５２】本発明に係る、エンドコンテンツ提供者及びメディア消費者（顧客）における、図４７、４８または４９についての特徴ある配列を利用する場合の手順を示す概略図である。
【図５３Ａ】本発明に係る、第一方法ステップにおける媒体及びデジタルコンテンツの放送配信方法の概略図である。
【図５３Ｂ】本発明に係る、第二方法ステップにおける媒体及びデジタルコンテンツの放送配信方法の概略図である。
【図５３Ｃ】本発明に係る、第三方法ステップにおける媒体及びデジタルコンテンツの放送配信方法の概略図である。
【図５３Ｄ】本発明に係る、第四方法ステップにおける媒体及びデジタルコンテンツの放送配信方法の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【図５１Ｄ】
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【図５１Ｅ】
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【図５２】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５３Ｃ】
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【図５３Ｄ】
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【国際調査報告】
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2005525714.tif 000071
2005525714.tif 000072
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2005525714.tif 000074