(57)【要約】本発明は、ポリウレアウレタンに関し、ここで、このポリウレアウレタンを含むプレポリマーは、２．０〜２．５未満のＮＣＯ：ＯＨ当量比を有する。実施形態において、このポリウレアウレタンプレポリマーは、ポリイソシアネートおよび少なくとも１つのＯＨ含有材料を含み、このポリウレアウレタンプレポリマーをアミン含有硬化剤と反応させて、本発明のポリウレアウレタンを生成し得る。このポリウレアウレタンを含む光学物品、フォトクロミック物品もまた提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレアウレタンであって、以下：
ａ．ポリイソシアネートおよび少なくとも１つのＯＨ含有材料を含むポリウレアウレタンプレポリマーであって、該プレポリマーは、２．０〜２．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、ポリウレアウレタンプレポリマー；ならびに
ｂ．アミン含有硬化剤、
の反応生成物を含む、ポリウレアウレタン。
【請求項２】
前記ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、これらの環式二量体および環式三量体、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項２に記載のポリウレアウレタン。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートが、シクロヘキシルメタンおよびその異性体混合物から選択される、請求項３に記載のポリウレアウレタン。
【請求項５】
前記ポリイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のトランス−トランス異性体から選択される、請求項４に記載のポリウレアウレタン。
【請求項６】
前記ポリイソシアネートが、３−イソシアナト−メチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−イソシアネート；メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）−ベンゼン）およびこれらの混合物から選択される、請求項３に記載のポリウレアウレタン。
【請求項７】
前記ＯＨ含有材料が、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項８】
前記ＯＨ含有材料が、２００〜３２，０００の重量平均分子量を有する、請求項７に記載のポリウレアウレタン。
【請求項９】
前記ＯＨ含有材料が、２，０００〜１５，０００の重量平均分子量を有する、請求項８に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１０】
前記ＯＨ含有材料が、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックから選択されるブロックポリマーを含む、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１１】
前記ＯＨ含有材料が、以下の式：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
のポリオールを含み、ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０〜６の整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、各々、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、該ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択される、請求項１０に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１２】
前記アミン含有硬化剤が、以下の化学式：
【化１】
2005520034.tif 000008
を有する材料およびその混合物から選択され、ここで、Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、およびイソプロピル基から選択され、そしてＲ３が、水素および塩素から選択される、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１３】
前記アミン含有硬化剤が、４，４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）である、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１４】
前記アミン含有硬化剤が、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン；２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１５】
前記アミン含有硬化剤が、１．０  ＮＣＯ／０．６０  ＮＨ２〜１．０  ＮＣＯ／１．２０  ＮＨ２のＮＣＯ／ＮＨ２当量比を有する、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項１６】
ポリウレアウレタンを調製する方法であって、以下の工程：
ａ．ポリイソシアネートと少なくとも１つのＯＨ含有材料とを反応させ、２．０〜２．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有するポリウレアウレタンプレポリマーを形成する工程；および
ｂ．該ポリウレタンプレポリマーとアミン含有硬化剤とを反応させ、該ポリウレアウレタンを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびこれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、これらの環式二量体および環式三量体、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリイソシアネートが、シクロヘキシルメタンおよびその異性体混合物から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のトランス−トランス異性体から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリイソシアネートが、３−イソシアナト−メチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−イソシアネート；メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）−ベンゼン）およびこれらの混合物から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＯＨ含有材料が、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびこれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＯＨ含有材料が、２００〜３２，０００の重量平均分子量を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＯＨ含有材料が、２，０００〜１５，０００の重量平均分子量を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＯＨ含有材料が、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックから選択されるブロックポリマーを含む、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項２６】
前記ＯＨ含有材料が、以下の式：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
のポリオールを含み、ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０〜６の整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、各々、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、該ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択される、請求項２５に記載のポリウレアウレタン。
【請求項２７】
前記アミン含有硬化剤が、以下の化学式：
【化２】
2005520034.tif 000009
を有する材料およびその混合物から選択され、ここで、Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、およびイソプロピル基から選択され、そしてＲ３が、水素および塩素から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記アミン含有硬化剤が、４，４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記アミン含有硬化剤が、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン；２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン、およびこれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
前記アミン含有硬化剤が、１．０  ＮＣＯ／０．６０  ＮＨ２〜１．０  ＮＣＯ／１．２０  ＮＨ２のＮＣＯ／ＮＨ２当量比を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項３１】
光学物品であって、以下：
ａ．ポリイソシアネートおよび少なくとも１つのＯＨ含有材料を含むポリウレアウレタンプレポリマーであって、該プレポリマーは、２．０〜２．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、ポリウレアウレタンプレポリマー；ならびに
ｂ．アミン含有硬化剤、
の反応生成物を含むポリウレアウレタンを含む、光学物品。
【請求項３２】
前記ＯＨ含有材料が、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックから選択されるブロックポリマーを含む、請求項３１に記載のポリウレアウレタン。
【請求項３３】
前記ＯＨ含有材料が、以下の式：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
のポリオールを含み、ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０〜６の整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、各々、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、該ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択される、請求項３２に記載のポリウレアウレタン。
【請求項３４】
フォトクロミック物品であって、以下：
ａ．ポリイソシアネートおよび少なくとも１つのＯＨ含有材料を含むポリウレアウレタンプレポリマーであって、該プレポリマーは、２．０〜２．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、ポリウレアウレタンプレポリマー；ならびに
ｂ．アミン含有硬化剤、
の反応生成物を含むポリウレアウレタンを含む、フォトクロミック物品。
【請求項３５】
前記ＯＨ含有材料が、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックから選択されるブロックポリマーを含む、請求項３４に記載のポリウレアウレタン。
【請求項３６】
前記ＯＨ含有材料が、以下の式：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
のポリオールを含み、ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０〜６の整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、各々、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、該ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択される、請求項３５に記載のポリウレアウレタン。
【請求項３７】
７３℃において２，０００ｃＰＳ未満の粘度をさらに有する、請求項１に記載のポリウレアウレタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００１年１１月１６日出願、米国仮特許出願番号６０／３３２，８２８の改変である。
【０００２】
本発明は、ポリウレアウレタンに関し、ここでそのポリウレアウレタンを含むプレポリマーが、２．０から２．５未満のＮＣＯ対ＯＨの当量比を有する。
【０００３】
一般的に、光学的に透明なプラスチック物質は、その衝撃耐性、ならびに物質が歪みを受ける温度および圧力によって特徴づけられる。
【０００４】
高衝撃耐性を有するポリウレアウレタンについての必要性がある。
【０００５】
本明細書および添付の特許請求の範囲中で使用される場合、明白におよび明確に１つの対象に限定されなければ、単数形「ａ」「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、複数の対象を包含することが注目される。
【０００６】
本明細書の目的のため、別に示されていなければ、明細書および特許請求の範囲で使用されている成分の量、反応条件などを示す全ての数は、全ての例で用語「約」によって修飾されているように理解されるべきである。従って、反対に示されていなければ、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に示される数値のパラメーターは、本発明によって得られることが求められた所望の特性に依存して変化し得る近似値である。最低でも、特許請求の範囲の範囲に対する均等論の適用を制限するための試みではなく、各数値のパラメーターは、報告される有効数字の数を考慮しておよび通常の丸め技術を適用することによって少なくとも解釈される。
【０００７】
本発明の広範囲を示す数値の範囲および数値パラメーターは、近似値であることにもかかわらず、特定の実施例で示される数値は、可能な限り正確に報告されている。しかし、任意の数値は、これら各々の試験測定で見出される標準偏差から必然的に生じる特定の誤差を本質的に包含する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の反応生成物を含有するポリウレアウレタンを包含する：
ａ．ポリイソシアネートおよび少なくとも１つのＯＨ含有材料を含むポリウレアウレタンプレポリマーであって、ここで、該プレポリマーは、２．０から２．５未満のＮＣＯ／ＯＨの当量比を有する、ポリウレアウレタン；ならびに
ｂ．アミン含有硬化剤。
【０００９】
さらに、本発明は、以下の工程を包含するポリウレアウレタンを調製する方法を包含する：
ａ．少なくとも１つのＯＨ含有材料とポリイソシアネートを反応させて、ポリウレアウレタンプレポリマーを形成する工程であって、ここで、該プレポリマーは、２．０から２．５未満のＮＣＯ／ＯＨの当量比を有する、工程；および
ｂ．アミン含有硬化剤と該ポリウレタンプレポリマーを反応させて、該ポリウレアウレタンを形成する、工程。
【００１０】
非限定的な実施形態では、本発明のポリウレアウレタンは、透明体の適用（例えば、構築的なガラスはめ作業、乗り物のガラスはめ作業、暴徒鎮圧用の盾、航空機の天蓋、顔面マスク、バイザー、眼レンズおよび日光レンズ、保護メガネ類、ならびに透明な防護具）について使用され得る。本発明のポリウレアウレタンは、少なくとも一つの次に示す特性を示し得ることが、発見された：光学的な透明さ、良い衝撃（ｂａｌｌｉｓｔｉｃ）特性、良い化学的耐性、および認容可能な加熱歪み温度。
【００１１】
本発明のポリウレアウレタンの調製で有効なポリイソシアネートは、多数および広く変化される。非限定的な例としては、脂肪族ポリイソシアネート、１つ以上のイソシアナト基が、脂環式環に直接的に付着された、脂環式ポリイソシアネート、１つ以上のイソシアナト基が、脂環式環に直接的に付着されない、脂環式ポリイソシアネート、１つ以上のイソシアナト基が、芳香族環に直接的に付着された、芳香族ポリイソシアネート、および１つ以上のイソシアナト基が、芳香族環に直接的に付着されない、芳香族ポリイソシアネート、およびその混合物が挙げられるが、これらに限定されない。非限定的な実施形態では、芳香族ポリイソシアネートが使用される場合、一般的には、ポリウレアウレタンに色（例えば、黄色）を引き起こさない物質を選択するように注意が払われるべきである。
【００１２】
代替の非限定的な実施形態において、ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネートまたは脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、その環状ダイマーおよび環状トリマー、ならびにその混合物が挙げられ得るが、これらに限定されない。適切なポリイソシアネートの非限定的な例としては、Ｂａｙｅｒから市販されているＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００（ヘキサメチレンジイソシアネートトリマー）；Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００（６０％ヘキサメチレンジイソシアネートダイマーおよび４０％ヘキサメチレンジイソシアネートトリマー）が挙げられ得るが、これらに限られない。非限定的な実施形態で、ポリイソシアネートは、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびその異性体混合物を含み得る。本明細書および特許請求の範囲で使用される場合、用語「異性体混合物」は、ポリイソシアネートのシス−シス、トランス−トランス、およびシス−トランス異性体の混合物を意味する。本発明中での使用のための異性体混合物の非限定的な例は、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のトランス−トランス異性体（本明細書中以下では、「ＰＩＣＭ」（パライソシアナトシクロヘキシルメタン）と称される）、ＰＩＣＭのシス−トランス異性体、ＰＩＣＭのシス−シス異性体、およびその混合物を包含し得る。
【００１３】
本発明中での使用に適切な異性体としては、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の次に示す３つの異性体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１４】
【化３】
2005520034.tif 000002
１つの非限定的実施形態において、本発明で使用されるＰＩＣＭは、本明細書で参考として援用される米国特許第２，６４４，００７号；米国特許第２，６８０，１２７号；および米国特許第２，９０８，７０３に開示される手順のように当該分野で周知の手順により、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）（ＰＡＣＭ）をホスゲン化することによって調製され得る。ホスゲン化の際、ＰＡＣＭ異性体混合物は、室温で液相、部分的液相または固相においてＰＩＣＭを生成し得る。別の非限定的実施形態において、ＰＡＣＭ異性体混合物は、水ならびにメタノ−ルおよびエタノールなどのアルコールの存在下で、メチレンジアニリンの水素添加および／またはＰＡＣＭ異性体混合物の断片的結晶化によって得られ得る。
【００１５】
本発明の別の非限定的な実施形態において使用され得るさらなる脂肪族および脂環式ジイソシアネートとして、Ａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販される３−イソシアナト−メチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−イソシアナト（「ＩＰＤＩ」）およびＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から商品名ＴＭＸＤＩ．ＲＴＭ．（Ｍｅｔａ）Ａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅとして市販されるメタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）−ベンゼン）が挙げられる。
【００１６】
本明細書および特許請求の範囲に使用されるように、用語「脂肪族および脂環式ジイソシアネート」は、２つのジイソシアネート活性末端基を有する直鎖または環状につながった６〜１００の炭素原子を指す。本発明の１つの非限定的実施形態において、本発明で使用するための脂肪族および脂環式ジイソシアネートは、ＴＭＸＤＩおよび式Ｒ−（ＮＣＯ）２化合物を含み得、ここで、Ｒは、脂肪族基または脂環式基を表す。
【００１７】
本発明において使用するのに適切なＯＨ含有材料としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
ポリエーテルポリオールおよびその調製方法は、当業者に公知である。種々の型および分子量の多くのポリエーテルポリオールが、種々の製造業者から市販されている。ポリエーテルポリオールの非限定的な例としては、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリアルコキシル化ポリオールが挙げられ得るが、これらに限定されない。ポリオキシアルキレンポリオールは、公知の方法に従って調製され得る。１つの非限定的実施形態において、ポリオキシアルキレンポリオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロールおよびソルビトールであるがこれらに限定されない多価開始剤または多価開始剤の混合物との、酸または塩基で触媒される付加を用いて、アルキレンオキシドまたはアルキレンオキシドの混合物を縮合することによって調製され得る。アルキレンオキシドの非限定的例示は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、アミレンオキシド、アラルキレンオキシド（例えば、スチレンオキシド、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合物であるが、これらに限定されない）を含み得る。さらなる非限定的な実施形態において、ポリオキシアルキレンポリオールは、無作為または段階的なオキシアルキル化を用いて、アルキレンオキシドの混合物を用いて調製され得る。このようなポリオキシアルキレンポリオールの非限定的例示として、ポリオキシエチレン（例えば、ポリエチレングリコールであるが、これに限定されない）、ポリオキシプロピレン（例えば、ポリプロピレングリコールであるが、これに限定されない）が挙げられる。
【００１９】
１つの非限定的実施形態において、ポリアルコキシ化ポリオールは、以下の一般式Ｉによって表され得る。
【００２０】
【化４】
2005520034.tif 000003
ここで、ｍおよびｎは、各々、正の整数であり得、ｍおよびｎの合計は、５〜７０である；Ｒ１およびＲ２は、各々、水素、メチルまたはエチルであり得；そしてＡは、１〜８の炭素原子を含み得る直鎖または分枝鎖アルキレン、フェニレンおよびＣ１〜Ｃ９のアルキル置換フェニレンのような２価の結合基であり得る。選択された２価の結合基との組み合わせにおいて、ｍおよびｎの選択値は、ポリオールの分子量を決定し得る。
【００２１】
ポリアルコキシル化ポリオールは、当該分野で公知の方法により調製され得る。１つの非限定的な実施形態において、４，４’−イソプロピリデンジフェノールのようなポリオールは、ヒドロキシ官能性を有するエトキシ化ポリオール、プロポキシ化ポリオールまたはブトキシ化ポリオールと一般に称される物質を形成するために、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられるがこれらに限定されないオキシラン含有材料と反応させられ得る。ポリアルコキシ化ポリオールの調製において使用するのに適したポリオールの非限定的例示は、開示が本明細書に参考として援用される米国特許第６，１８７，４４４Ｂ１号の１０欄の１〜２０行に記載のポリオールを含み得る。
【００２２】
本明細書および特許請求の範囲に使用されるように、用語「ポリエーテルポリオール」は、三フッ化ホウ素、塩化スズ（ＩＶ）および塩化スルホニルであるが、これらに限定されないルイス酸触媒の存在下において、テトラヒドロフランの重合により調製される一般に公知のポリ（オキシテトラメチレン）ジオールを含み得る。また、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、トリメチレンオキシドおよびテトラヒドロフランが挙げられるがこれらに限定されない環状エーテルと、例えば、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−プロピレングリコールおよび１，３−プロピレングリコールであるがこれらに限定されない脂肪族ジオールとの共重合により調製されるポリエーテルを含む。ポリエーテルポリオールの適合性の混合物もまた、使用され得る。本明細書に使用されるように、用語「適合性」は、ポリオールが単相を形成するために互いに完全に可溶性であることを意味する。
【００２３】
ポリカーボネートポリオールは、当該分野で公知であり、そしてＲａｖｅｃａｒｂＴＭ１０７（Ｅｎｉｃｈｅｍ  Ｓ．ｐ．Ａ．）のように市販されている。１つの非限定的実施形態においてポリカーボネートポリオールは、明細書中で以下に記載されるようなジオールのような有機グリコールを、ポリウレアウレタンのグリコール成分および米国特許第４，１６０，８５３号に記載のようなジアルキルカーボネートと共同で、反応させることにより生成され得る。１つの非限定的な実施形態において、ポリオールは、Ｈ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）６）ｎ−ＯＨのようなポリヘキサメチルカーボネートを含み得、ここで、ｎは、４〜２４または４〜１０あるいは５〜７の整数である。
【００２４】
１つの非限定的な実施形態において、グリコール材料は、５００未満の分子量を有するポリオールのような低分子量のポリオール、およびその適合性混合物を含み得る。本明細書に使用される場合、用語「適合性」は、グリコールが、単相を形成するために互いに完全に可溶性であることを意味する。これらのポリオールの非限定的な例は、低分子量ジオールおよびトリオールを含み得るがこれらに限定されない。さらなる非限定的な実施形態において、選択されるトリオールの量は、ポリウレタンにおける高い度合いの架橋を避けるような量である。高い度合いの架橋は、中程度の温度および圧力により形成可能でない熱硬化性ポリウレタンを生じ得る。有機グリコールは、代表的には２〜１６または２〜６あるいは２〜１０の炭素原子を含む。そのようなグリコールの非限定的な例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）−シクロヘキサン、グリセリン、テトラメチロールメタン（例えば、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパンであるが、これらに限定されない）およびその異性体を含み得るがこれらに限定されない。
【００２５】
代替の非限定的な実施形態において、ＯＨ含有材料は、少なくとも２００、または少なくとも１０００、または少なくとも２０００の重量平均分子量を有し得る。別の非限定的な実施形態において、ＯＨ含有材料は、１００００未満、または１５０００未満、または２００００未満、または３２０００未満の重量平均分子量を有し得る。
【００２６】
１つの非限定的な実施形態において、適切なポリエステルグリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，１０−デカンジオールのような２〜１０の炭素原子を有する１種以上の低分子量のグリコールとの、４〜１０の炭素原子を有する１つ以上のジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸またはセバシン酸のような）のエステル化生成物が挙げられ得るが、これらに限定されない。１つの非限定的な実施形態において、このポリエステルグリコールは、２〜１０個の炭素原子のグリコールとの、アジピン酸のエステル化生成物であり得る。
【００２７】
本発明における使用に適切なポリカプロラクトングリコールとしては、上記の低分子量グリコールの１つ以上との、Ｅ−カプロラクトンの反応生成物が挙げられ得るが、これらに限定されない。１つの非限定的な実施形態において、ポリカプロラクトンは、水のような二官能性の活性水素化合物または上記の低分子量グリコールの少なくとも１つの存在下で、カプロラクトンを縮合することによって調製され得る。
【００２８】
１つの非限定的な実施形態において、本発明において使用するためのＯＨ含有材料としては、少なくとも１つの低分子量ジカルボン酸（例えば、アジピン酸）から生成されるターエステル（ｔｅｒｅｓｔｅｒ）が挙げられ得る。
【００２９】
１つの非限定的実施形態において、本発明において使用するためのポリエステルグリコールおよびポリカプロラクトングリコールは、例えば、Ｄ．Ｍ．Ｙｏｕｎｇ、Ｆ．Ｈｏｓｔｅｔｔｌｅｒらの論文、「Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ  ｆｒｏｍ  Ｌａｃｔｏｎｅ」Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｆ−４０，１４７ページに記載されるような公知のエステル化手順またはエステル交換手順を使用して調製され得る。
【００３０】
代替的な非限定的実施形態において、ポリエステルグリコールは、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸との反応；１，１０−デカンジオールとアジピン酸との反応；または１，１０−デカンジオールとカプロラクトンとの反応から調製され得る。
【００３１】
本発明において使用するためのポリエーテルグリコールとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられ得るが、これに限定されない。
【００３２】
限定されない実施形態において、このポリエーテル含有ポリオールは、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックを含むブロックポリマーを含み得る。限定されない実施形態において、このポリエーテル含有ポリオールは、以下の化学式のブロックポリマーを含み得る：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０から６までの整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、それぞれ０から３００までの整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択される。
【００３３】
さらなる限定されない実施形態において、ＢＡＳＦから市販されるＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｒ、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄ、Ｔｅｔｒｏｎｉｃ  ＲおよびＴｅｔｒｏｎｉｃは、本発明において、ポリエーテル含有ポリオール材料として使用され得る。
【００３４】
代替的な非限定的実施形態において、本発明において使用するためのＯＨ含有材料は、以下から選択され得る：（ａ）１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールまたは１，１０−デカンジオールから選択される少なくとも１種のジオールとの、アジピン酸のエステル化生成物；（ｂ）１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールまたは１，１０−デカンジオールから選択される少なくとも１種のジオールとの、Ｅ−カプロラクトンとの反応生成物；（ｃ）ポリテトラメチレングリコール；（ｄ）脂肪族ポリカーボネートグリコール、および（ｅ）これらの混合物。
【００３５】
本発明において、ポリウレアウレタンプレポリマー中に存在する、ＯＨに対するＮＣＯ（すなわち、イソシアネート）の当量比は、ＯＨ１．０当たり２．０から２．５未満までのＮＣＯの量であり得る。
【００３６】
本発明における使用に適するアミン含有硬化剤は、多数でありかつ広く多様である。限定されない例としては、１分子当たり１より多いアミノ基を有するポリアミン（各アミノ基は、一級アミノ基（−ＮＨ２）および二級アミン基（−ＮＨ−）から独立して選択される）が挙げられるが、これらに限定されない。代替の限定されない実施形態において、アミン含有硬化剤は、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、およびそれらの混合物から選択され得る。さらなる限定されない実施形態において、このアミノ基は、全て一級基である。薄い色（ｌｏｗ  ｃｏｌｏｒ）を有するポリウレアウレタンの生成が望ましい実施形態において、アミン硬化剤は、比較的薄い色を有するように選択され得、そして／あるいは、アミンが色（例えば、黄色）を発するのを防止するような様式で生産および／または貯蔵され得る。
【００３７】
本発明における使用に適するアミン含有硬化剤としては、以下の化学式を有する物質が挙げられ得るが、これに限定されない：
【００３８】
【化５】
2005520034.tif 000004
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、およびイソプロピル基から独立して選択され得、そしてＲ３は、水素および塩素から選択され得る。本発明で用いるアミン含有硬化剤の限定されない例としては、Ｌｏｎｚａ  Ｌｔｄ．（Ｂａｓｅｌ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製の以下の化合物が挙げられる：
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＤＩＰＡ：Ｒ１＝Ｃ３Ｈ７；Ｒ２＝Ｃ３Ｈ７；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＤＭＡ：Ｒ１＝ＣＨ３；Ｒ２＝ＣＨ３；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＭＥＡ：Ｒ１＝ＣＨ３；Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＤＥＡ：Ｒ１＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＭＩＰＡ：Ｒ１＝ＣＨ３；Ｒ２＝Ｃ３Ｈ７；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＣＤＥＡ：Ｒ１＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ３＝Ｃｌ
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、上述の化学式に対応する。
【００３９】
限定されない実施形態において、このアミン含有硬化剤としては、ジアミン硬化剤（例えば、合衆国において、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐａ．）から入手可能である４，４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）、（Ｌｏｎｚａｃｕｒｅ．ＲＴＭ．Ｍ−ＣＤＥＡ）が挙げられ得るがこれらに限定されない。代替の限定されない実施形態において、本発明で用いるアミン含有硬化剤としては、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン、２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエンおよびそれらの混合物（集合的に、「ジエチルトルエンジアミン」または「ＤＥＴＤＡ」）（Ｅｔｈａｃｕｒｅ  １００の商品名でＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）；ジメチルチオトルエンジアミン「ＤＭＴＤＡ」（Ｅｔｈａｃｕｒｅ  ３００の商品名でＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）；４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）（ＭＯＣＡの商品名でＫｉｎｇｙｏｒｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）が挙げられ得る。
【００４０】
ＤＥＴＤＡは、２５℃で１５６ｃＰｓの粘度を有し、室温で液体であり得る。ＤＥＴＤＡは、異性体であり得、２，４−異性体範囲は７５〜８１％であり得、一方、２，６−異性体範囲は１８〜２４％であり得る。
【００４１】
非限定的な実施形態において、Ｅｔｈａｃｕｒｅ  １００Ｓの名の下で入手可能である、色安定化されたバージョンのＥｔｈａｃｕｒｅ  １００（すなわち、黄色を薄める添加剤を含む処方物）は、本発明中で使用され得る。
【００４２】
別の実施形態では、本発明での使用のためのアミン含有硬化剤が、ＤＥＤＴＡ、以下の構造を有する化合物
【００４３】
【化６】
2005520034.tif 000005
およびこれらの混合物から選ばれ得る。
【００４４】
ポリウレアウレタンの調製のために公知の種々の方法がある。非限定的な実施形態において、本発明のポリウレアウレタンは、ワンショット法、準プレポリマー（ｑｕａｓｉ−ｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ）法または完全プレポリマー法により調製され得、これらの方法の全ては、当該分野で公知であり、米国特許第５，９６２，６１７号で開示される；この開示は本明細書中で参考として援用される。ワンショット法において、反応物の全ては、同時に一緒に混合され得る。準プレポリマー法において、ポリオールの全量の一般的に３０％〜８０％が、ポリイソシアネートと反応してプレポリマーを形成し、次いで、ポリオールの残りの２０％〜７０％が、アミン含有硬化剤と一緒にプレポリマーに加えられ得る。代わりの非限定的な実施形態において、ポリイソシアネート（すなわち、ＮＣＯ）は、１．０ＯＨに対して２．０〜２．５未満のＮＣＯの当量比において、または１．０ＯＨに対して２．１〜２．４のＮＣＯの当量比において、ＯＨ含有物質と混合され得、１９０゜Ｆ〜３００゜Ｆの範囲内での温度に加熱され得る。混合物を加熱するための期間は非常に変わり得る。一般的に、より低い温度でこの混合物は、より高い温度で使用され得るよりも長い期間の間加熱され得る。例えば、２６０゜Ｆ〜２６５゜Ｆの温度で、この混合物は、５時間〜１０時間の間加熱され得、２７５゜Ｆ〜２９０゜Ｆの温度で、３時間〜５時間の間加熱され得る。非限定的実施形態において、この混合物は、乾燥窒素下で加熱され、ポリイソシアネートのＯＨ含有物質との、プレポリマーを形成する反応を容易にし得る。次いで、この熱源は、除かれ、このプレポリマーは冷却され得る。さらなる非限定的実施形態において、プレポリマーは、１６０゜Ｆの温度に冷却され得る。プレポリマーは、約２４時間の間この温度に保たれ得る。プレポリマー中に存在するＮＣＯは次いで、ＡＳＴＭ−Ｄ−２５７２−９１のような当該分野で公知の種々の方法により、決定され得る。
【００４５】
本発明の非限定的な実施形態において、プレポリマー中に存在するＮＣＯは、次のように決定され得る。２グラムのポリウレアウレタンのサンプルを、エルレンマイヤーフラスコに加え得る。サンプルを窒素でパージし得、次いでいくらかのガラスビーズ（５ｍｍ）を加え得る。この混合物に、ピペットで２０ｍｌの１Ｎジブチルアミン（トルエン中）を加え得る。この混合物を、撹拌し、ふたをし得る。次いで、このフラスコを熱源上に配置し得、このフラスコを少し還流するまで加熱し得、この温度で１５分間保ち得、次いで室温に冷やし得る。テフロン（登録商標）の一片を、ストッパーとジョイントとの間に配置して、加熱の間の圧力増加を防ぎ得る。加熱サイクルの間、内容物は、完全な溶解および反応を試みて、頻繁に撹拌し得る。ブランクの値は、Ｔｉｔｒｉｎｏ  ７５１  ダイナミック自動滴定機を用いて、ピペットで量った２０ｍＬの１Ｎジブチルアミン（ＤＢＡ）および１Ｎの塩酸（ＨＣｌ）を含む５０ｍＬのメタノールの直接の滴定により、得られ得、決定され得る。ＨＣｌの規定度およびＤＢＡブランクの平均値は、計算され得、これらの値を、自動滴定機にプログラムし得る。このサンプルを冷却した後、この内容物を、およそ５０ｍＬ〜６０ｍＬのメタノールを有するビーカーに移し得る。磁気撹拌子を加え得、サンプルを、予めプログラムされたＴｉｔｒｉｎｏ  ７５１自動滴定機を用いて１Ｎ  ＨＣｌで滴定し得る。ＮＣＯおよびＩＥＷ（イソシアネート当量）のパーセントは、以下の式に従って計算され得る：
％ＮＣＯ＝（ｍＬブランク−ｍＬサンプル）（ＨＣｌ規定度）（４．２０１８）／サンプル重量、グラム；
ＩＥＷ＝（サンプル重量、グラム）１０００／（ｍＬブランク−ｍＬサンプル）（ＨＣｌ規定度）。
「ＨＣｌ規定度」の値を、以下のように決定し得る。以前に計量されたビーカーに０．４ｇの第１標準Ｎａ２ＣＯ３を加え得、この重量を、記録し得る。これに５０ｍＬの脱イオン化水およびＮａ２ＣＯ３を加え得、磁気による撹拌で溶解し得る。Ｔｉｔｒｉｎｏ  ７５１自動滴定機を使用して、１Ｎ  ＨＣｌを用いて第１標準液を滴定し得、この容積を記録し得る。この手順は、合計３回の滴定のためにさらに２回繰り返され得、この平均は、以下の式に従って規定度として使用され得る：
ＨＣｌ規定度＝標準重量、グラム／（ｍＬ  ＨＣｌ）（０．０５３）。
【００４６】
本発明の非限定的な実施形態において、さらなるポリイソシアネートをポリウレアウレタンプレポリマーに加え、異なる（例えば、より高いまたはより低い）当量のＮＣＯ／ＯＨを達成し得る。次いで、このプレポリマーを、約７０゜Ｆ〜３００゜Ｆの温度で、ジアミン硬化剤のようなアミン含有硬化剤と反応させ得る。代替の非限定的な実施形態において、アミン含有硬化剤は、１．０ＮＣＯに対して０．６０〜１．２０ＮＨ２、または１．０ＮＣＯに対して０．９０〜１．０ＮＨ２、または１．０ＮＣＯに対して０．９２〜０．９６ＮＨ２の当量比において存在し得る。次いで、このポリウレアウレタンを、４時間〜２４時間の間、２３０゜Ｆ〜３００゜Ｆの温度で硬化させ得る。
【００４７】
ポリウレタン形成材料の反応を増強するために、適切なウレタン形成触媒が、本発明で使用され得る。適切なウレタン形成触媒は、ＮＣＯおよびＯＨ含有材料の反応によるウレタン形成に特異的な触媒であり得、そしてこれらは、アロホネートおよびイソシアネート形成を導く副反応を促進する傾向をほとんど有さない。適切な触媒の非限定的な例は、ルイス塩基、ルイス酸およびＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、１９９２、Ａ２１巻、６７３〜６７４頁に記載されるような挿入触媒（ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｃａｔａｌｙｓｔ）の群から選択され得る。非限定的な実施形態において、触媒は、有機酸の第一スズ塩（例えば第一スズオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズメルカプチド、ジブチルスズジマレエート、ジメチルスズジアセテート、ジメチルスズジラウレート、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、およびこれらの混合物が挙げられるがこれに限定されない）であり得る。代替の非限定的な実施形態において、触媒は、亜鉛オクトエート、ビスマス、または鉄アセチルアセトネートであり得る。
【００４８】
適切な触媒のさらなる非限定的な実施例は、第三級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、およびＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンが挙げられるが、これに限定されない）を含み得る。このような適切な第三級アミンは、米国特許第５，６９３，７３８号、第１０欄、６〜３８行に開示されており、この開示は、本明細書で参考として援用される。
【００４９】
非限定的な実施形態において、触媒は、アミン含有硬化剤に取り込まれ得る。触媒量は、選択された特定の触媒に依存して広く変化し得る。代替の非限定的な実施形態において、触媒量は、反応混合物の総量を基準にして、５重量％未満、または３重量％未満、または１重量％未満であり得る。例えば、ジブチルスズジラウレートは、ポリウレタン形成材料の１００部につき０．０００５〜０．０２部の量で用いられ得る。使用される触媒量は、用いられる硬化温度に依存し得る。
【００５０】
非限定的な実施形態において、本発明のポリウレアウレタンは、７３℃でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｖｉｓｃｏｓｍｅｔｅｒを使用して計測した場合、２０００ｃＰｓより少ない、または１，５００ｃＰｓより少ない粘度を有し得る。このプレポリマーの粘度は、選択された特定のポリイソシアネートおよびＯＨ含有物質に依存し得る。
【００５１】
本発明のポリウレアウレタンは、様々な方法（注型、圧縮成形、圧伸または射出成形が挙げられるが、これらに限定されない）によって物品に形成され得る。非限定的な実施形態において、ポリウレアウレタンは、レンズに注型され得る。ポリウレアウレタンの注型は、良好な光学的特徴を有するレンズを製造し得る。注型プロセスの非限定的な実施形態において、ポリウレアウレタンプレポリマーおよびアミン含有硬化剤の混合物は、硬化する前に鋳型に鋳造され得る。さらなる非限定的な実施形態において、本発明のポリウレアウレタンは、適切な硬化時間および硬化温度の選択によって部分的に硬化され得、そして次にこのポリウレアウレタンは、鋳型から取り出され得、所望の形状に形成され得る。ポリウレアウレタンは、単純な形状または複雑な形状に形成され得、そして次に十分に硬化され得る。
【００５２】
本発明のポリエーテル含有ポリウレアウレタンは、様々な方法（注型、圧縮成形、圧伸または射出成形が挙げられるが、これらに限定されない）によって物品に形成され得る。非限定的な実施形態において、ポリエーテル含有ポリウレアウレタンは、レンズに注型され得る。ポリエーテル含有ポリウレアウレタンの注型は、良好な光学的特徴を有するレンズを製造し得る。
【００５３】
レンズは、磨耗耐性コーティング（例えば、当該分野で磨耗および擦過からプラスチック表面を保護すると知られている有機シラン型磨耗耐性コーティング）により前面および／または背面をコーティングされ得る。有機シラン磨耗耐性コーティングは、硬性コーティングと言われ得、そして当該分野で公知である。様々な有機シラン硬性コーティングが米国特許第４，７５６，９７３号、第５欄、１〜４５行；および米国特許第５，４６２，８０６号、第１欄、５８行から第２欄、８行および第３欄、５２行から第５欄、５０行に開示され、この開示は、本明細書で参考として援用される。有機シラン硬性コーティングのさらなる非限定的な実施例は、米国特許第４，７３１，２６４号；同第５，１３４，１９１号；および同第５，２３１，１５６号に開示され、これらの開示もまた本明細書で参考として援用される。非限定的な実施形態において、レンズの前面および背面は、ＳＤＣ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから市販されるＳＤＣ１１５４またはＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから市販されるＨｉＧａｒｄ  １０８０でコーティングされ得る。非限定的な実施形態において、レンズの前面および／または背面が、紫外線硬化可能硬性コーティング（例えば、ＵｌｔｒａＯｐｔｉｃｓより市販されるＵＶＸおよびＵＶＮＶＳが挙げられるが、これに限定されない）でコーティングされ得る。
【００５４】
磨耗および擦過耐性を提供する他のコーティング（例えば、多官能性アクリル硬性コーティング、メラミンベースの硬性コーティング、ウレタンベースの硬性コーティング、アルキルベースのコーティング、シリカゾルベースの硬性コーティングまたは他の有機もしくは無機／有機ハイブリッドの硬性コーティング）が、磨耗耐性コーティングとして使用され得る。
【００５５】
さらなる非限定的な実施形態において、例えば反射防止コーティングのような付加的コーティングが、硬性コーティング層に塗布され得る。反射防止コーティングの例は、米国特許第６，１７５，４５０号に記載され、この開示は、本明細書で参考として援用される。非限定的な実施形態において、レンズの前面および／または背面が、Ｅｓｓｉｌｏｒ’ｓ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ抗反射コーティングでコーティングされ得る。このコーティングは、Ｅｓｓｉｌｏｒ’ｓ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓを使用して塗布され得る。
【００５６】
非限定的な１実施形態において、レンズの前面は、ＳＤＣ−１１５４硬性コーティングでコーティングされ得、レンズの背面は、ＵＶＮＶＳ硬性コーティングでコーティングされ得、次いで、前面および背面の両方が、Ｅｓｓｉｌｏｒ’ｓ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ反射防止コーティングでコーティングされ得る。
【００５７】
一般的に、非コーティングレンズの衝撃耐性は、コーティングレンズの衝撃耐性よりも高いものであり得る。レンズへの硬性コーティングの塗布は、レンズの衝撃強度の減少という結果となり得る。衝撃強度は、硬性コーティングレンズ上への反射防止コーティングの塗布によりさらに減少され得る。衝撃強度における減少量は、レンズへの塗布用に選択された特定の硬性コーティングおよび反射防止コーティングに依存され得る。
【００５８】
本発明のポリエーテル含有ポリウレアウレタンは、良好な衝撃耐性を有し得る。代替の非限定的な実施形態は、少なくとも部分的に硬化されそして２．０ｍｍから２．２ｍｍの厚さを有し、かつ両表面上に硬性コーティングを有するレンズとして試験された場合、ポリエーテル含有ポリウレアウレタンは、高衝撃試験手順（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）で測定した場合、少なくとも１４８フィート／秒、または少なくとも１７０フィート／秒、または少なくとも３００フィート／秒の衝撃に耐え得る。本明細書および特許請求の範囲で使用される場合、「高衝撃試験手順」とは、Ｚ８７．１−２００Ｘ、２００２年９月１２日、ＡＮＳＩ  Ｚ８７．１−１９８９（Ｒ１９９８）のＢａｌｌｏｔ  Ｄｒａｆｔ委員会改訂、第７．５．２．１章「Ｈｉｇｈ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  Ｉｍｐａｃｔ」および第１４．３章「Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌｅｎｓｅｓ」に従って行われる以下の手順のことを言う。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにより製造されたＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｌｅｎｓ  Ｔｅｓｔｅｒ（ＵＬＴ−ＩＩ）はこの手順において使用される。６．２５の最大ベースカーブを有する平面拡大能レンズ（Ｐｌａｎｏ  ｐｏｗｅｒ  ｌｅｎｓ）は、５５ｍｍ＋０．０４ｍｍ／−０．２５ｍｍの直径に対する産業的に安全な傾斜（ｂｅｖｅｌ）を有するへりの付いた円形であり得る。各レンズは、各々のさらなる衝撃に対して使用されている、新しいレンズで一度試験され得る。各レンズは、試験レンズがレンズホルダーの傾斜に対してしっかり保持されるように試験ホルダーに取り付けられ得る。高速衝撃試験としては、各レンズの中心上に１５０フィート／秒の速度でミサイルを発射することが挙げられる。このミサイルは、重さ１．０６グラム（０．０３７オンス）の直径６．３５ｍｍ（０．２５インチ）の鉄球（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手した）から構成される。この試験は、２つのさらなるサンプルレンズにより反復され得る。試験ホルダーを完全に通るレンズの任意の後方置換；レンズの任意の破損；内部表面からのレンズの一部の任意の剥離；あるいはレンズの任意の全厚透過がある場合、このレンズは、試験に失敗したとみなされ得る。本明細書で使用される場合、「破損」は二つ以上の分離片になるレンズの全厚にわたるひび、または裸眼に明らかな任意のレンズ材料の内部表面からの剥離を言う。どのレンズの不具合も失敗となる。
【００５９】
非限定的な実施形態において、少量の少なくとも三官能性またはそれより多官能性のポリオール（例えば、これらに限定されないが、トリオール、テトロール、ペントールおよびそれらの混合物）は、反応物質の当量に基づいて架橋を生成するのに十分な量で、ポリエーテル含有ポリウレアウレタンプレポリマーに加えられ得る。さらなる非限定的な実施形態において、これらの物質のうち少なくとも１つは、全反応物質に基づいて少なくとも０．０１重量％、または少なくとも０．５重量％、または９９重量％未満、または５重量％未満の架橋を生成するように加えられる。適切な非限定的な例としては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリトリトール（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｅｒｉｔｏｌ）、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロース、マンニトールおよびそれらの混合物が挙げられる。さらなる非限定的な例としては、エチレン、プロピレンまたはブチレンオキシドによって連鎖伸長された物質が挙げられる。プレポリマーへのこれらの物質の少なくとも１つの追加は、加熱ひずみ温度を上昇させ得、そしていくつかの場合においては、硬化ポリウレタンのバラスティック特性（ｂａｌｌａｓｔｉｃ）を改善し得る。
【００６０】
本発明の代替の非限定的な実施形態において、当該分野で公知の種々の添加物は、本発明のポリウレアウレタンの調製において利用され得る。非限定的な例としては、種々の抗酸化剤、紫外線安定剤、カラーブロッカー、光学増白剤および離型剤が挙げられる。非限定的な１実施形態において、少なくとも１つの抗酸化剤は、全反応物質に基づいて、５重量％以下の量でプレポリマーに加えられ得る。本発明で使用され得る適切な抗酸化剤としては、多官能性ヒンダードフェノール型の抗酸化剤が挙げられるが、これらに限定されない。多官能性ヒンダードフェノール型抗酸化剤の１つの非限定的な例としては、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されているＩｒｇａｎｏｘ  １０１０が挙げられ得る。
【００６１】
代替の非限定的な実施形態において、ＵＶ安定剤は、硬化工程の前またはその間のいずれかに、全反応物質に基づいて、５．０重量％以下の量、または全反応物質に基づいて、０．５〜４．０重量％の量で、プレポリマーに加えられ得る。本発明での使用のために適切なＵＶ安定剤としては、ベンゾトリアゾールが挙げられるが、これに限定されない。ベンゾトリアゾールＵＶ安定剤の非限定的な例としては、Ｃｙａｓｏｒｂ  ５４１１、Ｃｙａｓｏｒｂ  ３６０４およびＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８が挙げられる。Ｃｙａｓｏｒｂ  ５４１１および３６０４は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄから市販されており、そしてＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されている。
【００６２】
代替の非限定的な実施形態において、ヒンダードアミン光安定剤は、ＵＶ保護を増強するために加えられ得る。ヒンダードアミン光安定剤の非限定的な例としては、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されているＴｉｎｕｖｉｎ  ７６５が挙げられ得る。
【００６３】
本発明のポリウレタンは、フォトクロミック物品を生成する際に使用され得る。米国特許出願番号０９／７９３，８８６および０９／７９４，０２６（ともに２０００年３月２０日に出願され、そして米国特許商標庁において係属中）は、フォトクロミック物品の生成を開示する。これら２つの出願は、本明細書中で参考として援用される。
【００６４】
フォトクロミック物品（例えば、レンズ）を調製するために使用される場合、ポリウレアウレタンは、マトリックスに組み込まれたフォトクロミック物質を活性化する電磁スペクトルの一部分（すなわち、有色形態または開形態のフォトクロミック物質を生成する紫外線（ＵＶ）光の波長）およびＵＶ活性化形態（すなわち、開形態）におけるフォトクロミック物質の最大吸収波長を含む可視スペクトルの一部に対して透明であるべきである。本発明のポリウレアウレタンと共に利用され得るフォトクロミック物質は、フォトクロミック有機化合物または組み込まれ得る（例えば、そのようなポリウレアウレタンに溶解、分散または拡散され得る）このような化合物を含む物質である。
【００６５】
本発明のフォトクロミック物品を形成するための使用を企図されたフォトクロミック有機物質の第１の群は、５９０ナノメートルより大きい可視範囲（例えば、５９０〜７００ナノメートル）内の活性化された最大吸収を有するものである。これらの材料は、適切な溶媒またはマトリックス中で紫外線光に曝露される場合、代表的に青色、青みがかった緑色または青みがかった紫色を呈する。本発明で有益なそのような物質の種類の非限定的な例としては、スピロ（インドリン）ナフトオキサジンおよびスピロ（インドリン）ベンゾオキサジンが挙げられるが、これらに限定されない。このようなフォトクロミック物質のこれらの種類および他の種類は、公知である。例えば、米国特許：３，５６２，１７２；３，５７８，６０２；４，２１５，０１０；４，３４２，６６８；５，４０５，９５８；４，６３７，６９８；４，９３１，２１９；４，８１６，５８４；４，８８０，６６７；４，８１８，０９６を参照のこと。
【００６６】
本発明のフォトクロミック物品を形成するための使用を企図されたフォトクロミック有機物質の第２の群は、４００ナノメートルと５００ナノメートル未満との間の可視範囲内の少なくとも１つの最大吸収および２つの吸収最大を有するものである。これらの材料は、適切な溶媒またはマトリックス中で紫外線光に曝露される場合、代表的に黄橙色を呈する。このような化合物としては、特定のクロメン（すなわち、ベンゾピランおよびナフトピラン）が挙げられるが、これらに限定されない。このようなクロメンの多くは、公知である（例えば、米国特許３，５６７，６０５；４，８２６，９７７；５，０６６，８１８；４，８２６，９７７；５，０６６，８１８；５，４６６，３９８；５，３８４，０７７；５，２３８，９３１；および５，２７４，１３２）。
【００６７】
本発明のフォトクロミック物品を形成するための使用を企図されたフォトクロミック有機物質の第３の群は、４００ナノメートルと５００ナノメートルの間の可視範囲内の最大吸収および５００ナノメートルと７００ナノメートルの間の可視範囲内の別の最大吸収を有するものである。これらの材料は、適切な溶媒またはマトリックス中で紫外線光に曝露される場合、代表的に黄色／茶色から紫色／灰色の範囲の色を呈する。これらの物質の非限定的な例としては、ピラン環および置換されたかまたは置換されていない複素環式環（例えば、ベンゾピランのベンゼン部分に縮合したベンゾチエノ環またはベンゾフラノ環）の２位に置換基を有する特定のベンゾピラン化合物が挙げられる。このような材料は、米国特許第５，４２９，７７４号に記載される。
【００６８】
企図された他のフォトクロミック物質としては、フォトクロミック有機金属ジチゾネート（すなわち、（アリールアゾ）−チオホルミックアリールヒドラジデート、例えば、米国特許第３，３６１，７０６号に記載されている水銀ジチゾネート）が挙げられる。フルギドおよびフルギミド（例えば、３−フリルおよび３−チエニルフルギドおよびフルギミド）が、米国特許第４，９３１，２２０号の第２０欄、第５行から第２１欄第３８行に記載されている。
【００６９】
前述の特許に記載されるそのようなフォトクロミック物質に関する開示は、本明細書中に参考として援用される。本発明のフォトクロミック物品は、フォトクロミック物質またはフォトクロミック物質の混合物を含み得る。フォトクロミック物質の混合物は、特定の活性化された色（例えば、灰色または茶色の中間の色）を獲得するために使用され得る。
【００７０】
本明細書中に記載されるフォトクロミック物質の各々は、化合物の混合物が適用されるかまたはそれらが組み込まれるポリウレタン／重合物（ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｅ）が、所望の結果として生じる色（例えば、実質的に中間の色（例えば、遮光されていない太陽光で活性化された場合の灰色または茶色の薄暗い色（すなわち活性化されたフォトクロミック物質の可能性のある所定の色の中間の色）））を呈するような量および割合（混合物が使用される場合）で使用され得る。前述した使用されるフォトクロミック物質の相対量は、変化し、そしてそのような化合物の活性化された種の色および最終的な所望の色の相対的な強度に一部依存する。
【００７１】
本明細書中に記載される、フォトクロミック化合物またはフォトクロミック物質は、当該分野で記載されている種々の方法によって、ポリウレタン／重合物に適用され得るか、または組み込まれ得る。このような方法は、以下の工程を包含するが、これらに限定されない：物質を、ポリウレタン／重合物中に溶解または分散させる工程（例えば、フォトクロミック物質の高温溶液中へのポリウレタン／重合物の液浸によるか、または熱転写による、ポリウレタン／重合物中へのフォトクロミック物質の吸収）；重合物の隣接する層の間の分離層として（例えば、ポリマーフィルムの一部として）フォトクロミック物質を提供する工程；および、ポリウレタン／重合物の表面に置かれるコーティングとしてか、またはコーティングの部分としてフォトクロミック物質を適用する工程。用語「吸収（ｉｍｂｉｂｉｔｉｏｎ）」または「吸収する（ｉｍｂｉｂｅ）」は、ポリウレタン／重合物へのフォトクロミック物質単独の浸透、多孔性ポリマーへのフォトクロミック物質の溶媒補助移動吸収、気相移動、および他のこのような移動機構を意味し、そして含むことが意図される。吸収方法の１つの非限定的な例は、以下の工程を包含する：フォトクロミック物質で、フォトクロミック物品をコーティングする工程；フォトクロミック物品の表面を加熱する工程；およびフォトクロミック物品の表面から残留コーティングを除去する工程。
【００７２】
ポリウレタン／重合物に適用されるかまたは組み込まれるものと同じものを含む、フォトクロミック物質または組成物の量は、重要ではないが、但し、その十分な量を使用して、裸眼で認識可能な、活性化に対するフォトクロミック効果を生じる。一般に、このような量は、フォトクロミック量として記載され得る。使用される特定の量は、しばしば、照射に対して所望される色の強度、およびフォトクロミック物質を組み込むかまたは適用するのに使用される方法に依存する。代表的には、より多くのフォトクロミック物質が適用されるかまたは組み込まれると、より色強度が強くなる。一般に、フォトクロミック光学ポリウレタン／重合物に組み込まれるかまたは適用される、総フォトクロミック物質の量は、フォトクロミック物質が組み込まれるか、または適用される表面の、１ｃｍ２あたり０．１５〜０．３５ｍｇの範囲であり得る。
【００７３】
フォトクロミック物質が、組成物の重合（例えば、注型硬化（ｃａｓｔ  ｃｕｒｉｎｇ））より前に、多成分有機組成物に添加され得ることもまた、企図される。しかし、これがなされると、フォトクロミック物質が、例えば、存在し得るインヒビターおよび／またはイソシアネート、イソチオシアネートならびに第１および第２の成分のアミン基との、潜在的に有害な相互作用に耐性であることが、代表的である。これらの有害な相互作用は、例えば、それらを開放形態または閉鎖形態のいずれかでそれらを捕捉することによって、フォトクロミック物質の失活を生じ得る。フォトクロミック物質はまた、フォトクロミック色素および金属酸化物にカプセル化された有機フォトクロミック物質を含み得、この後者は、米国特許第４，１６６，０４３号および同第４，３６７，１７０号に記載される。米国特許第４，９３１，２２０号に記載されるように、有機ポリウレタン／重合物のマトリックス中に十分にカプセル化された有機フォトクロミック物質はまた、硬化前に、本発明の多成分組成物中に組み込まれ得る。フォトクロミック物質が、硬化前に、本発明の多成分有機組成物に添加される場合、これらは、第１成分と第２成分を一緒に混合する前に、第２成分に代表的に組み込まれる。
【実施例】
【００７４】
以下の実施例の各々において、成分ＡのＮＣＯ濃度を、ＡＳＴＭ−Ｄ−２５７２−９１に従って、以下の滴定手順を使用して決定した。この滴定方法は、三角フラスコに成分Ａの２グラムのサンプルを添加する工程からなる。このサンプルを、窒素でパージし、次いで、いくつかのガラスビーズ（５ｍｍ）を添加した。この混合物に、２０ｍＬの１Ｎジブチルアミン（トルエン中）をピペットで添加した。この混合物をかき混ぜ、蓋をした（ｃａｐｐｅｄ）。次いで、このフラスコを熱源の上に置き、そしてフラスコを熱してわずかに還流させ、この温度で１５分間維持し、次いで、室温まで冷却した。テフロン（登録商標）の小片を、ストッパーとジョイントの間に置いて、加熱中の圧力増加を防止したことに留意のこと。加熱サイクルの間、完全な溶液および反応の目的で、内容物を頻繁にかき混ぜた。ブランクの値を、Ｔｉｔｒｉｎｏ  ７５１動的自動滴定装置を使用する、ピペットで取った２０ｍＬの１Ｎジメチルアミン（ＤＢＡ）＋５０ｍＬのメタノールの、１Ｎ塩酸（ＨＣｌ）の直接滴定によって得、そして決定した。一旦、ＨＣｌ規定度についての平均値およびＤＢＡブランクを算出し、その値を自動滴定装置にプログラムした。サンプルが冷却した後、内容物を約５０〜６０ｍＬのメタノールの入ったビーカーに移した。磁気攪拌棒を加え、前もってプログラムしたＴｉｔｒｉｎｏ  ７５１自動滴定機を使用して、サンプルを１Ｎ  ＨＣｌで滴定した。ＮＣＯ割合およびＩＥＷ割合（イソシアネート当量）を、以下の式：
％ＮＣＯ＝（ブランクｍＬ−サンプルｍＬ）（ＨＣｌ規定度）（４．２０１８)／サンプル重量、グラム
ＩＥＷ＝（サンプル重量、グラム）１０００／（ブランクｍＬ−サンプルｍＬ）（ＨＣｌ規定度）
に従って、自動的に算出した。「ＨＣｌ規定度」値を、以下のように決定した。前もって計量したビーカーに、０．４グラムのＮａ２ＣＯ３第一標準物質を加え、重量を記録した。これに、５０ｍＬの脱イオン水を加え、Ｎａ２ＣＯ３を磁気攪拌しながら溶解した。組み合せのｐＨ電極（すなわち、Ｍｅｔｒｏｈｍ組み合せガラス電極、番号６．０２２２．１００）を備える自動滴定装置（すなわち、５０ｍＬのビュレットを備えるＭｅｔｒｏｈｍ  ＧＰＤ  Ｔｉｔｒｉｎｏ  ７５１動的自動滴定装置）を使用して、１Ｎ  ＨＣｌで第一標準物質を滴定し、その容量を記録した。この手順を、３回の滴定の全てについて、さらに２回繰り返し、そして平均を、以下の式：
ＨＣｌ規定度＝標準物質重量、グラム／（ＨＣｌ  ｍＬ）（０．０５３）
に従って、規定度として使用した。
【００７５】
さらに、以下の実施例の各々において、以下のレンズ注型工程を使用して、成分Ａプレポリマーから６つの半仕上げのレンズを作製した。成分ＡおよびＤＥＴＤＡ（成分Ｂと呼ばれる）を特別に設計したＭａｘ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ製の成形機に注入した。ＤＥＴＤＡを、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した。成形機は、Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、型番６０１−０００−２３２（Ｍａｘ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  ｉｎ  Ｈｅａｌｄｓｂｕｒｇ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手した）であった。成分Ａおよび成分Ｂを、機械に加え、短期間、高せん断で混合した。成分Ｂおよび成分Ａは、０．９５〜１．０のモル比で存在した。次いで、混合した混合物を、レンズ型に注入した。この型を１３０℃の温度の対流式オーブン内に６時間置いた。次いで、注型半仕上げレンズを、オーブンから取り出した。レンズの前面を、ＳＤＣ  １１５４の商品名でＳＤＣ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手した、市販の硬性コーティングでコーティングした。このコーティングを、スピンコーティングデバイスを使用して、１１００ｒｐｍで１３秒間、レンズをスピンすることによって塗布し、その後、１２０℃の温度で３時間の硬化時間をおいた。次いで、レンズを２０／２０  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙに送り、ここで、レンズを直径５５ｍｍに切り、そして、２．１ｍｍの中央の厚さを有する平面拡大能（ｐｌａｎｏ  ｐｏｗｅｒ）に表面処理した（ｓｕｒｆａｃｅｄ）。各レンズの背面を、ＵＶＮＶＳの商品名でＵｌｔｒａＯｐｔｉｃｓによって製造されている、市販のＵＶ硬化可能なコーティングで硬性コーティングした。次いで、これらのレンズをエシロール（Ｅｓｓｉｌｏｒ）に送り、エシロールの無反射工程を使用するエシロールの無反射抗反射コーティングでコーティングした。
【００７６】
次いで、注型レンズを、強衝撃試験によって衝撃強度について試験した。「強衝撃試験」は、Ｚ８７．１−２００Ｘ、２００２年９月１２日、Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｂａｌｌｏｔ  Ｄｒａｆｔ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  ＡＮＳＩ  Ｚ８７．１−１９８９（Ｒ１９９８）、７．５．２．１節「Ｈｉｇｈ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  Ｉｍｐａｃｔ」および１４．３節「Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌｅｎｓｅｓ」に従って実施される、以下の手順をいう。Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｌｅｎｓ  Ｔｅｓｔｅｒ（ＵＬＴ−ＩＩ）（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製）を、この手順において使用した。６．２５の最大底部曲線を有する平面拡大能レンズの縁を丸くし、これは、直径５５ｍｍ＋０．０４ｍｍ／−０．２５ｍｍまでの工業的に安全な傾斜である。各レンズを、それぞれさらなる衝撃のために使用される新しいレンズとともに、一度試験した。試験レンズがレンズホルダーの傾斜に対して堅固に保持されるように，各レンズを試験ホルダーに取り付けた。高速衝撃試験は、各レンズの中央に１秒あたり１５０フィートの速度でミサイルを発射する工程を含んだ。このミサイルは、１．０６グラム（０．０３７オンス）の重量の６．３５ｍｍ（０．２５インチ）の鉄球から構成された。このレンズは、試験ホルダーを完全に通り抜けたレンズの後方移動；レンズの破損；その内部表面からのレンズの一部の剥離；またはレンズの全厚貫通のいずれかがあった場合にも、試験に不合格であるとみなされた。本明細書中に記載されるように、「破損」とはレンズの完全な厚さから２つ以上の別々の小片に割れること、または裸眼で見えるいずれかのレンズ材料の内部表面からの剥離をいう。任意の１つのレンズの破損は、１つの破損を構成する。
【００７７】
（実施例１：  ２．０：１  ＮＣＯ／ＯＨプレポリマーの調製）
パドルブレード形撹拌機、温度計、気体入口、および添加漏斗を備える反応容器中に、４６０４グラム（３５当量のＮＣＯ）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ１および０．８１５グラム（０．００１３モル）のジ−ブチルスズジ−ラウレートを充填した。この反応器の内容物を１５０ｒｐｍの速度で攪拌し、そしてこの反応器を６５℃の温度までゆっくりと加熱しながら、窒素ブランケットを適用した。この反応器を加熱しながら、３２７６グラム（１６．７当量のＯＨ）のポリエチレングリコール４００と２７０グラム（０．８３当量のＯＨ）のエトキシ化トリメチロールプロパン（２０ＥＯ：１ＴＭＰ）（Ａｌｄｒｉｃｈから入手）とのポリオールブレンドを混合し、そして反応容器中に滴下するように設定された添加漏斗に充填した。温度を６５℃〜８５℃の範囲に維持しながら、このポリオールブレンドを、この漏斗からＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗへと、２時間にわたって添加した。このポリオールの添加が完了したら、この反応混合物を８０℃〜８５℃の温度に１時間維持した。次いで、プレポリマーのサンプルを得、そして実施例１に記載されるＡＳＴＭ  Ｄ−２５７２−９１法に従って％  ＮＣＯについて、および粘度について分析した。分析結果は、約９．０％の遊離ＮＣＯおよび７３℃の温度において１５００ｃｐｓの粘度を示した。粘度測定は、＃２７スピンドルを用いて２０ＲＰＭで、小さいサンプルホルダのＤＶＩＩ＋Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して行った。この充填に対する理論上の％  ＮＣＯは、約９．０であり、従って、未反応のＯＨ基を示さなかった。反応器の内容物を注ぎ出す前に、２０．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手）（熱安定剤）を、プレポリマーに混合した。
【００７８】
（実施例２：  ２．２：１  ＮＣＯ／ＯＨプレポリマーの調製）
反応容器の設定、ポリオールの添加、反応温度範囲、％  ＮＣＯ分析および粘度測定を、実施例２に記載されるように実施した。この実施例について使用した充填重量は、４７９５グラム（３６．５当量のＮＣＯ）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ、３１００グラム（１５．８当量のＯＨ）のポリエチレングリコール４００、および２５６グラム（０．７９当量のＯＨ）のエトキシ化トリメチロールプロパン（２０ＥＯ：１ＴＭＰ）であった。プレポリマーを反応させ、１０．２の遊離％  ＮＣＯ含有量、および７３℃、＃２７スピンドルで２０ＲＰＭにて１０５８の粘度を分析した。理論上の遊離％  ＮＣＯは、１０．２である。この反応器の内容物を注ぎ出す前に、２０．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手）（熱安定剤）を、プレポリマーに混合した。
【００７９】
（実施例３：  ２．４：１  ＮＣＯ／ＯＨプレポリマーの調製）
反応容器の設定、ポリオールの添加、反応温度範囲、％  ＮＣＯ分析および粘度測定を、実施例２に記載されるように実施した。この実施例について使用した充填重量は、４９６５グラム（３７．８当量のＮＣＯ）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ、２９４３グラム（１５．０当量のＯＨ）のポリエチレングリコール４００、および２４３グラム（０．７５当量のＯＨ）のエトキシ化トリメチロールプロパン（２０ＥＯ：１ＴＭＰ）であった。プレポリマーを反応させ、１１．４の遊離％  ＮＣＯ含有量、および７３℃、＃２７スピンドルで２０ＲＰＭにて６５０の粘度を分析した。理論上の遊離％  ＮＣＯは、１１．４である。この反応器の内容物を注ぎ出す前に、２０．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手）（熱安定剤）を、プレポリマーに混合した。
【００８０】
（実施例４：  ２．６：１  ＮＣＯ／ＯＨプレポリマーの調製）
反応容器の設定、ポリオールの添加、反応温度範囲、％  ＮＣＯ分析および粘度測定を、実施例２に記載されるように実施した。この実施例について使用した充填重量は、５０２６グラム（３８．３当量のＮＣＯ）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ、２７４６グラム（１４．０当量のＯＨ）のポリエチレングリコール４００、および２２７グラム（０．７０当量のＯＨ）のエトキシ化トリメチロールプロパン（２０ＥＯ：１ＴＭＰ）であった。プレポリマーを反応させ、１２．３の遊離％  ＮＣＯ含有量、および７３℃、＃２７スピンドルで２０ＲＰＭにて６５０の粘度を分析した。理論上の遊離％  ＮＣＯは、１２．４である。この反応器の内容物を注ぎ出す前に、２０．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手）（熱安定剤）を、プレポリマーに混合した。
【００８１】
以下は、一連のレンズの各々が衝撃試験を通過した、最も高い速度のまとめである。
【００８２】
【表１】
2005520034.tif 000006
１  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗを、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手し、そして１５〜２０％のトランス−，トランス異性体、そして残りがシス−シス異性体およびシス−トランス異性体を含む、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）を表す。
【００８３】
（実施例５）
パドルブレード形撹拌機、温度計、気体入口、および添加漏斗を備える反応容器中に、４０６０グラム（３０．９３当量のＮＣＯ）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手）、２８２１グラム（１４．０当量のＯＨ）の４００ＭＷポリカプロラクトンジオール（Ｓｏｌｖａｙから入手したＣＡＰＡ  ２０４７Ａ）、および２３４グラム（０．７２当量のＯＨ）のエトキシ化トリメチロールプロパン（２０ＥＯ：１ＴＭＰ）（Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を充填した。この反応器の内容物を１５０ｒｐｍの速度で撹拌し、そしてこの反応器の内容物を１２０℃の温度まで加熱しながら、窒素ブランケットを適用し、この時点で、この反応混合物は、発熱し始めた。熱を取り除き、そして温度を最高１４０℃まで３０分間上昇させ、次いで、冷却を開始した。温度が１２０℃に達したら、この反応器に熱を加え、そしてこの温度で４時間維持した。この反応混合物をサンプリングし、そして上記方法に従って、％  ＮＣＯについて分析した。分析結果は、９．５％の遊離ＮＣＯおよび７３℃の温度において２７５０ｃｐｓの粘度を示した。粘度測定は、＃２７スピンドルを用いて２０ＲＰＭで、小さいサンプルホルダのＤＶＩＩ＋Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して行った。この充填に対する理論上の％  ＮＣＯは、９．６であり、これは、未反応のＯＨ基を示さなかった。反応器の内容物を注ぎ出す前に、１７．８ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手）（熱安定剤）を、プレポリマーに混合した。
【００８４】
（実施例６）
パドルブレード形撹拌機、温度計、気体入口、および添加漏斗を備える反応容器中に、４４６４グラム（３４．０１当量のＮＣＯ）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手）、２４１８グラム（１２．０当量のＯＨ）の４００ＭＷポリカプロラクトンジオール（Ｓｏｌｖａｙから入手したＣＡＰＡ  ２０４７Ａ）、および２０１グラム（０．７２当量のＯＨ）のエトキシ化トリメチロールプロパン（２０ＥＯ：１ＴＭＰ）（Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を充填した。この反応器の内容物を１５０ｒｐｍの速度で撹拌し、そしてこの反応器の内容物を１２０℃の温度まで加熱しながら、窒素ブランケットを適用し、この時点で、この反応混合物は、発熱し始めた。熱を取り除き、そして温度を最高１３５℃まで３０分間上昇させ、次いで、冷却を開始した。温度が１２０℃に達したら、この反応器に熱を加え、そしてこの温度で４時間維持した。この反応混合物をサンプリングし、そして上記方法に従って、％  ＮＣＯについて分析した。分析結果は、１２．６％の遊離ＮＣＯおよび７３℃の温度において８４０ｃｐｓの粘度を示した。粘度測定は、＃２７スピンドルを用いて２０ＲＰＭで、小さいサンプルホルダのＤＶＩＩ＋Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して行った。この充填に対する理論上の％  ＮＣＯは、１２．７であり、これは、未反応のＯＨ基を示さなかった。反応器の内容物を注ぎ出す前に、１７．７ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手）（熱安定剤）を、プレポリマーに混合した。
【００８５】
【表２】
2005520034.tif 000007
【国際調査報告】
2005520034.tif 000010
2005520034.tif 000011
2005520034.tif 000012