(57)【要約】【課題】  患者の体内で侵襲性を最小にした外科処置を行うために組織を牽引するための方法と装置を提供する。【解決手段】  牽引子（２０）は、第１部分（２２）と第２部分（４２）で形成される作業チャネル（５０）を含んでいる。第１部分と第２部分は、互いに対して、皮膚と組織に対する外傷を最小化する挿入のための第１形態から、挿入後に侵襲を最小化するやり方で皮膚と組織を更に牽引するための拡張形態まで動かすことができる。器具は、第１及び第２部分に係合可能であり、第１及び第２部分を互いに対して動かすように作動させることができる。
2005530586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の経皮的外科処置用の組織牽引子において、
近位端と遠位端を有する第１部分と、
近位端と遠位端を有する第２部分であって、前記第１部分と共に前記近位端と前記遠位端において前記第１及び第２部分の外部と連通する作業チャネルを形成し、前記作業チャネルは前記遠位端と前記近位端との間で前記第１部分と前記第２部分とによって取り囲まれた状態になる第２部分と、を備えており、
前記作業チャネルは、前記第１部分と前記第２部分をそれぞれ互いから離れる向きに横方向に動かし、前記第１及び第２部分の前記遠位端をそれぞれ互いから離れる向きに軸回転させて、前記作業チャネルの一部分だけが前記第１及び第２部分により取り囲まれるように拡張可能である牽引子。
【請求項２】
前記第１部分の前記近位端から伸張している第１ブラケット部材と、前記第２部分の前記近位端から伸張している第２部ブラケット部材とを更に備えており、前記第１及び第２ブラケット部材は、可撓アームと係合するために互いに隣接して配置可能である、請求項１に記載の牽引子。
【請求項３】
前記第１部分は、その前記近位端の周囲にカラーを有し、前記第２部分はその前記近位端の周囲にカラーを有しており、前記各カラーは、そのカラーから近位方向に伸張する係合部材を含んでいる、請求項１に記載の牽引子。
【請求項４】
前記各第１及び第２部分は略半筒状の本体を有している、請求項１に記載の牽引子。
【請求項５】
前記第１及び第２部分の前記本体は剛性がある、請求項４に記載の牽引子。
【請求項６】
前記第１部分は、前記近位端と前記遠位端との間を前記第１部分に沿って伸張する両縁部を有しており、
前記第２部分は、前記近位端と前記遠位端との間を前記第２部分に沿って伸張する両縁部を有しており、
前記作業チャネルが取り囲まれているときには、前記第１部分の前記両縁部は、前記第２部分の前記両縁部とそれぞれ隣接しており、
前記作業チャネルが拡張されると、前記第１部分の前記両縁部は、前記第２部分の前記両縁部からそれぞれ分離される、請求項１に記載の牽引子。
【請求項７】
前記作業チャネルが前記第１及び第２部分により実質的に取り囲まれているときには、前記第１部分の前記両縁部は、前記第２部分の前記両縁部のうち隣接する一の縁部と当接する、請求項６に記載の牽引子。
【請求項８】
前記作業チャネルが前記第１及び第２部分により実質的に取り囲まれているときには、前記第１部分の前記両縁部は、前記第２部分の前記両縁部のうち隣接する一の縁部と重なっている、請求項６に記載の牽引子。
【請求項９】
前記作業チャネルが前記第１及び第２部分により実質的に取り囲まれているときには、前記第１部分の前記両縁部は、前記第２部分の前記両縁部のうち隣接する一の縁部と噛み合っている、請求項６に記載の牽引子。
【請求項１０】
前記第１部分と前記第２部分の一方は、前記第１部分と前記第２部分の他方に向けて伸張する整列部材を含んでおり、
前記第１部分と第２部分の前記他方は、前記整列部材を受け入れるために受容部を含んでいる、請求項１に記載の牽引子。
【請求項１１】
前記整列部材は、前記第１部分と第２部分の前記一方の、前記第１部分と前記第２部分の前記他方に面している縁部から伸張し、前記受容部は、前記第１部分と前記第２部分の前記他方の、前記第１部分と前記第２部分の前記一方に面している縁部に形成されている、請求項１０に記載の牽引子。
【請求項１２】
前記第１部分と第２部分との間に伸張しているガイド部材を更に備えており、前記第１部分と前記第２部分はそれぞれ、前記第１部分及び前記第２部分を前記ガイド部材に沿う数多くの位置の内の任意の位置に固定できるよう前記ガイド部材と係合可能である、請求項１に記載の牽引子。
【請求項１３】
前記第１及び第２部分はそれぞれ、前記第１部分及び前記第２部分を前記ガイド部材に対して数多くの回転方向の内の任意の回転方向に固定できるよう前記ガイド部材と係合可能である、請求項１２に記載の牽引子。
【請求項１４】
前記第１及び第２部分の前記近位端に係合可能な分離器具を更に備えており、前記分離器具は前記第１及び第２部分の少なくとも一方を前記ガイド部材に沿って動かすように作動させることができる、請求項１２に記載の牽引子。
【請求項１５】
前記ガイド部材は、前記第１部分と前記第２部分との間に弓状形状を有しており、前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に沿って互いから離れるように分離させると同時に軸回転させるように作動させることができる、請求項１４に記載の牽引子。
【請求項１６】
前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に沿って横方向に分離するように作動させることのできる横方向分離器と、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に対して軸回転させるように作動させることができる回転方向分離器とを有している、請求項１４に記載の牽引子。
【請求項１７】
前記ガイド部材は、前記第１及び第２部分それぞれの前記近位端に軸回転可能に連結されている、請求項１２に記載の牽引子。
【請求項１８】
前記第１部分は、その前記近位端から前記第２部分に向けて伸張する耳部を含んでおり、
前記ガイド部材は、前記第２部分の前記近位端の伸長部であり、
前記耳部は前記ガイド部材と係合可能である、請求項１２に記載の牽引子。
【請求項１９】
前記ガイド部材はスロットを含んでおり、更に、前記スロットを貫通して伸張し前記耳部と連結しているカム係止機構であって、前記耳部を前記ガイド部材に係止する第１位置と、前記耳部を前記ガイド部材に沿って移動可能とする第２位置とを有するカム係止機構を備えている、請求項１８に記載の牽引子。
【請求項２０】
前記第１及び第２部分と係合可能な分離器具であって、前記第１部分と前記第２部分を横方向に分離させるための横方向分離器と、前記第１部分と前記第２部分を互いに対して軸回転させるための回転方向分離器とを含んでいる分離器具を更に備えている、請求項１に記載の牽引子。
【請求項２１】
前記横方向分離器は、前記第１及び第２部分の横方向の分離方向を横切るように、前記第１及び第２部分から横方向に伸張しており、
前記回転方向分離器は、前記第１及び第２部分から近位方向に伸張している、請求項２０に記載の牽引子。
【請求項２２】
前記回転方向分離器は、前記第１及び第２部分の前記近位端から前記作業チャネルへ障害無くアクセスできるように、前記横方向分離器に沿う横向きに軸回転させることができる、請求項２１に記載の牽引子。
【請求項２３】
前記作業チャネルは、前記第１及び第２部分で取り囲まれているときには略円形断面を有し、前記第１及び第２部分が分離されると略楕円形断面を有する、請求項１に記載の牽引子。
【請求項２４】
患者の経皮的外科処置用の組織牽引子において、
第１部分と、前記第１部分に隣接する第２部分とであって、それぞれ遠位端と近位端との間に所定長さを有しており、前記近位端を前記患者の外側に配置し、前記遠位端を前記患者の体内に配置することができる第１部分及び第２部分と、
外科処置を行うための少なくとも１つの外科処置器具を受け入れる大きさを有する、前記第１部分及び前記第２部分の間の作業チャネルと、を備えており、
前記作業チャネルは、前記作業チャネルが前記第１及び第２部分で取り囲まれた断面を有する挿入形態と、前記作業チャネルを前記患者の体内で拡張させる際の、前記第１部分と前記第２部分をそれぞれ互いに対して横方向に分離させ、軸回転させて、前記作業チャネルを、前記第１及び第２部分それぞれと前記第１部分と前記第２部分との間の前記患者の組織とで取り囲まれる断面形状とする拡張形態とを有している、牽引子。
【請求項２５】
前記作業チャネルの前記断面は、前記挿入形態では円形であり、前記作業チャネルの前記断面は、前記拡張形態では楕円形である、請求項２４に記載の牽引子。
【請求項２６】
前記第１部分は、その前記遠位端と前記近位端との間に伸張する両縁部を有しており、前記第２部分は、その前記遠位端と前記近位端との間に伸張する両縁部を有しており、前記作業チャネルが前記挿入形態にあるときは、前記第２部分の前記両縁部は前記第１部分の前記両縁部と当接する、請求項２４に記載の牽引子。
【請求項２７】
前記第１部分は、前記近位端と前記遠位端との間で前記第１部分に沿って伸張する両縁部を有しており、
前記第２部分は、前記近位端と前記遠位端との間で前記第２部分に沿って伸張する両縁部を有しており、
前記作業チャネルが前記挿入形態にあるときには、前記第１部分の前記両縁部は前記第２部分の前記両縁部のそれぞれと隣接しており、
前記作業チャネルが前記拡張形態にあるときには、前記第１部分の前記両縁部は前記第２部分の前記両縁部のそれぞれから分離している、請求項２４に記載の牽引子。
【請求項２８】
前記第１及び第２部分は、それぞれ、略半円形断面の本体を有している、請求項２４に記載の牽引子。
【請求項２９】
前記第１部分は、前記近位端に隣接して、第１係合部材が伸張している第１カラーを有しており、
前記第２部分は、前記近位端に隣接して、第２係合部材が伸張している第２カラーを有している、請求項２４に記載の牽引子。
【請求項３０】
前記第１カラーは、前記第１カラーに対して遠位方向の角度に伸張している第１伸長部を含んでおり、前記第２カラーは、前記第２カラーに対して遠位方向の角度に伸張している第２伸張部を含んでおり、前記第１係合部材は前記第１伸張部から伸張し、前記第２係合部材は前記第２伸張部から伸張している、請求項２９に記載の牽引子。
【請求項３１】
前記第１カラーは、前記第１カラーから前記第２部分に向けて伸張している耳部を含んでおり、
前記第２カラーは、前記第２カラーから前記第１部分に向けて伸張しているガイド部材を含んでおり、
前記耳部は、前記第１部分と前記第２部分が互いから分離されたとき、前記ガイド部材に沿う数多くの位置の内の任意の位置で係合可能である、請求項２９に記載の牽引子。
【請求項３２】
前記耳部を前記ガイド部材に解放可能に係合するためのカム係止機構を更に備えている、請求項３１に記載の牽引子。
【請求項３３】
前記第１及び第２係合部材に取り外し可能に係合可能な分離器具を更に備えている、請求項２９に記載の牽引子。
【請求項３４】
前記分離器具は、横方向分離力と軸回転方向分離力を前記第１及び第２部分に掛けるように構成されている、請求項３３に記載の牽引子。
【請求項３５】
前記第１及び第２部分それぞれに取り外し可能に係合可能な分離器具を更に備えている、請求項２４に記載の牽引子。
【請求項３６】
前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分を横方向に分離すると同時に軸回転方向に分離するように作動させることのできる、請求項３５に記載の牽引子。
【請求項３７】
患者の経皮的外科処置用の組織牽引子において、
近位端と遠位端との間を伸張する第１部分と、
近位端と遠位端との間を伸張する第２部分であって、前記第１部分と前記第２部分は、前記各第１及び第２部分の前記遠位端と前記近位端との間に作業チャネルを形成し、前記作業チャネルは、前記作業チャネルが前記第１及び第２部分で実質的に取り囲まれている挿入形態を有し、前記作業チャネルは、前記第１部分が前記第２部分から分離されている拡張形態を更に有している、第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分それぞれを、前記第１及び第２部分の他方に対して、横方向に分離させると同時に軸回転させるための手段と、を備えている、牽引子。
【請求項３８】
前記手段は、
前記第１部分の前記近位端から伸張している第１の遠位方向に傾斜した伸長部、及び前記第１伸張部から近位方向に伸張している第１係合部材と、  
前記第２部分の前記近位端から伸張している第２の遠位方向に傾斜した伸長部、及び前記第２伸張部から近位方向に伸張している第２係合部材と、を含んでいる、請求項３７に記載の牽引子。
【請求項３９】
前記手段は、前記第１部分と前記第２部分との間を伸張するガイド部材を備えており、前記第１部分と第２部分の少なくとも一方は前記ガイド部材と係合可能で、前記第１部分と前記第２部分の少なくとも一方を前記ガイド部材に沿う数多くの位置の内の任意の位置で固定できるようになっている、請求項３７に記載の牽引子。
【請求項４０】
前記第１及び第２部分のそれぞれは、前記ガイド部材に沿って動かすことができ、前記ガイド部材に対して軸回転させることができる、請求項３９に記載の牽引子。
【請求項４１】
前記手段は、前記第１及び第２部分の前記近位端に係合可能な分離器具を更に備えており、前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分の前記少なくとも一方を前記ガイド部材に沿って動かすように作動させることができる、請求項３９に記載の牽引子。
【請求項４２】
前記ガイド部材は、前記第１部分と前記第２部分との間に弓状形状を含んでいる、請求項４１に記載の牽引子。
【請求項４３】
前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に沿って横方向に分離するように作動させることのできる横方向分離器と、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に対して軸回転するように作動させることのできる回転方向分離器とを有している、請求項４１に記載の牽引子。
【請求項４４】
前記ガイド部材は、前記第１部分の近位端と前記第２部分の近位端とに軸回転可能に連結されている、請求項３９に記載の牽引子。
【請求項４５】
前記第１部分は、その前記近位端から伸張する耳部を含んでおり、
前記ガイド部材は、前記第２部分の前記近位端の伸張部であり、
前記耳部は前記ガイド部材と可動的に係合されている、請求項３９に記載の牽引子。
【請求項４６】
前記第１部分と第２部分との間に、前記ガイド部材の反対側に伸張する第２ガイド部材を更に備えている、請求項４５に記載の牽引子。
【請求項４７】
前記手段は、前記第１及び第２部分と係合可能な分離器具を備えており、前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分とを横方向に分離するための横方向分離器と、前記第１部分と前記第２部分を互いに対して軸回転させるための回転方向分離器とを含んでいる、請求項３７に記載の牽引子。
【請求項４８】
前記手段は、前記第１及び第２部分に係合可能な分離器具を備えており、前記分離器具は、
前記第１及び第２部分の横分離方向を横切るように、前記第１及び第２部分から横方向に伸張している横方向分離器と、
前記第１及び第２部分を互いに対して軸回転させるための、前記第１及び第２部分から近位方向に伸張している回転方向分離器と、を含んでいる、請求項３７に記載の牽引子。
【請求項４９】
経皮的外科処置に使用するためのキットにおいて、
作業チャネルを形成している第１部分と第２部分を有する牽引子であって、前記作業チャネルは、前記作業チャネルが前記第１及び第２部分で実質的に取り囲まれている挿入形態を有しており、前記第１及び第２部分は、前記作業チャネルを前記牽引子の外側まで開いて前記作業チャネルを拡張できるように、互いから分離可能である牽引子と、
前記第１部分と前記第２部分との間に伸張し、前記第１部分と第２部分とを互いに連結している少なくとも１つのガイド部材と、
前記第１及び第２部分と係合可能であり、前記第１部分及び前記第２部分をそれぞれ、前記ガイド部材と前記第１部分及び前記第２部分の他方とに対して、分離しかつ軸回転するように作動させることのできる分離器具と、を備えているキット。
【請求項５０】
前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に沿う数多くの位置の内の任意の位置で固定できるように、前記第１及び第２部分のそれぞれは前記ガイド部材と係合可能である、請求項４９に記載のキット。
【請求項５１】
前記第１及び第２部分それぞれは前記ガイド部材と係合可能であり、前記第１及び第２部分を前記ガイド部材に対する数多くの回転方向の内の任意の回転方向に固定することができるようになっている、請求項５０に記載のキット。
【請求項５２】
前記分離器具は、前記第１及び第２部分の前記近位端と係合可能であり、前記第１及び第２部分を前記ガイド部材に沿って横方向に分離させるように作動させることができる、請求項４９に記載のキット。
【請求項５３】
前記ガイド部材は前記第１と第２部分との間に弓状形状を含んでいる、請求項５２に記載のキット。
【請求項５４】
前記分離器具は、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に沿って横方向に分離するように作動させることのできる横方向分離器と、前記第１部分と前記第２部分を前記ガイド部材に対して軸回転するように作動させることのできる回転方向分離器とを有している、請求項４９に記載の牽引子。
【請求項５５】
順次組織拡張器のセットを更に備えている、請求項４９に記載のキット。
【請求項５６】
経皮的外科処置に使用するためのキットにおいて、
牽引子の近位端と遠位端との間に伸張する作業チャネルを有する牽引子であって、挿入形態において前記作業チャネルを実質的に取り囲む第１部分と第２部分を有しており、前記第１及び第２部分が前記作業チャネルを拡張するために互いから分離可能である牽引子と、
前記第１及び第２部分に係合可能な分離器具であって、前記第１部分と前記第２部分のそれぞれを前記第１及び第２部分の他方から横方向に分離するように作動させることのできる横方向分離器と、前記第１部分と前記第２部分それぞれを前記第１及び第２部分の他方に対して軸回転するように作動させることのできる回転方向分離器とを有する分離器具と、を備えているキット。
【請求項５７】
前記横方向分離器は、前記第１と第２部分の横分離方向を横切るように、前記第１及び第２部分から横方向に伸張しており、前記回転方向分離器は、前記第１及び第２部分から近位方向に伸張している、請求項５６に記載の牽引子。
【請求項５８】
前記回転方向分離器は、前記牽引子の前記近位端から前記作業チャネルへ障害無くアクセスできるように、前記横方向分離器に沿う横向きに軸回転させることができる、請求項５７に記載の牽引子。
【請求項５９】
前記横方向分離器及び前記回転方向分離器のそれぞれは、前記第１及び第２部分から近位方向に伸張している、請求項５６に記載のキット。
【請求項６０】
１つ又は複数の組織拡張器を備えた拡張器キットを更に備えている、請求項５６に記載のキット。
【請求項６１】
患者体内の外科処置箇所を見えるようにするための視認器具を更に備えている、請求項５６に記載のキット。
【請求項６２】
前記作業チャネルを通して挿入可能な１つ又は複数の外科処置器具を更に備えている、請求項５６に記載のキット。
【請求項６３】
患者の所定箇所に外科処置を施すための方法において、
前記箇所にアクセスするために患者の皮膚と組織とを切開する段階と、
牽引子の近位端が患者の体外に位置するようにして前記牽引子の遠位端を患者に挿入することにより、前記切開された部位を通して前記箇所まで実質的に取り囲まれた作業チャネルを形成する段階と、
前記牽引子の第１部分及び第２部分のそれぞれ１つを前記牽引子の前記第１部分及び前記第２部分の他方に対して横方向に分離しかつ軸回転させることにより前記作業チャネルを拡張して、前記作業チャネルを前記牽引子に沿って前記皮膚及び前記組織に露出させる段階と、から成る方法。
【請求項６４】
前記作業チャネルを前記牽引子に沿って患者の皮膚及び組織に露出させる前に、前記牽引子の近位端に分離器具を取り付ける段階を更に含んでいる、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記牽引子を通して前記箇所を見るための視認要素を配置する段階を更に含んでいる、請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
前記作業チャネルを形成する段階は、前記牽引子の遠位端を挿入する前に、前記切開部を通して皮膚と組織を順次的に拡張する段階を含んでいる、請求項６３に記載の方法。
【請求項６７】
前記作業チャネルを拡張する段階は、前記牽引子の前記第１及び第２部分を横方向に分離させると同時に軸回転させる段階を含んでいる、請求項６３に記載の方法。
【請求項６８】
前記箇所は患者の脊柱に隣接している、請求項６３に記載の方法。
【請求項６９】
前記作業チャネルは、拡張時には略楕円形断面を成す、請求項６３に記載の方法。
【請求項７０】
患者の体内の所定箇所にアクセスするための外科処置法において、
患者の組織を前記箇所まで順次的に拡張する段階と、
前記順次的に拡張された組織を通して、遠位端から近位端まで所定長さを有する牽引子を配置して、前記箇所まで実質的に取り囲まれた作業チャネルを提供する段階と、
前記実質的に取り囲まれた作業チャネルを通して第１の外科処置を施す段階と、
前記牽引子の第１部分と第２部分のそれぞれを互いに対して分離かつ軸回転させることにより、前記作業チャネルを拡張して、前記作業チャネルを前記牽引子の長さに沿って前記患者の皮膚と組織に対して露出させる段階と、
前記拡張した作業チャネルを通して第２の外科処置を施す段階と、から成る方法。
【請求項７１】
前記箇所は前記患者の脊柱に隣接している、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記作業チャネルは、拡張時には略楕円形断面を有する、請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
前記作業チャネルは、実質的に取り囲まれているときには略円形断面を有する、請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記作業チャネルは、前記牽引子の前記第１及び第２部分を分離させると同時に軸回転させることにより拡張される、請求項７０に記載の方法。
【請求項７５】
前記牽引子の上方に視認要素を配置する段階を更に含んでいる、請求項７０に記載の方法。
【請求項７６】
前記作業チャネル内に視認要素を配置する段階を更に含んでいる、請求項７０に記載の方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵襲性(invasive)を最小にするやり方で組織を牽引し、牽引した組織を通して外科処置を施すための器具と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内に位置する病理異変に対する従来の外科処置では、介在する組織に対して深刻な外傷を発生させることがある。外科処置では、しばしば、長い切開、広範囲な筋肉の剥ぎ取り、長時間の組織牽引、組織の神経除去と脈管除去が必要になる。これら処置では、手術室にいる時間で数時間、そして外科処置時の組織の破壊により術後回復期に数週間を要することもある。場合によっては、侵襲処置が、永久的な傷痕や、外科的介入の原因になった痛みよりも更に伊丹が深刻になることもある。
【０００３】
経皮的処置の発展により筋肉組織の様な組織の切開が最小限ですむようになったので、回復時間の短縮と術後の痛みの軽減に大きな改善が見られる。例えば、侵襲性を最小にした外科処置手法は、体内の位置へのアクセスの必要性と、介在する生体組織に損傷を与える危険性から、脊椎及び神経外科への適用が望まれている。侵襲性を最小にした外科処置の発展は正しい方向に歩が進んでいるとはいっても、侵襲性を最小にした外科処置器具と方法の更なる発展が未だ必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、患者の外科処置を行うための方法と器具に着眼している。或る特定の適用例は、侵襲性(invasive)を最小にした脊椎外科処置における組織牽引のための器具と方法に関わるものである。別の特定の適用例は、経皮的組織牽引により患者体内の外科処置の箇所にアクセスを提供するための器具を含んでいる。又別の特定の適用例は、患者体内の何れの箇所であっても経皮的に牽引された組織を通して行われる外科処置的方法を含んでいる。本発明のこの他の適用例は、図示の実施形態についての以下の説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の原理への理解を深めるために、これより図面に示した実施形態について特定の用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない旨理解されたい。実例として示す装置及び説明する方法に対する変更及び修正、並びに本願に示す発明原理の別の使用例が予想されるが、それらは何れも本発明が関係する技術分野における当業者が通常思いつくはずのものであると考えられる。
【０００６】
本発明は、例えば、椎弓切開術、椎弓切除術、椎間孔拡大術、脊椎関節突起切除術、椎間板切除術、椎体間融合、脊髄核又は脊椎円板交換、移植片挿入などの技法の１つ又はそれ以上を含む脊椎外科手術を始めとする経皮的外科処置を行うための器具と方法を提供する。手術は、牽引子が作り出す患者の皮膚及び組織を貫く作業用チャネル又は通路を通して実施される。牽引子の作業端における処置部位は、牽引子に取り付けられた、牽引子を覆うように配置された視認器具によって、及び／又は側方Ｘ線透視視認システムによって視認することができる。牽引子は、現場で動かして作業用チャネルを大きくし、牽引子の遠位端における作業空間へアクセスし易くすると共に、牽引子周囲の組織に対する外傷を最小限にすることができる。牽引子は、前部、後部、後正中線、側方、後側方、及び前側方からの進入を含め、脊椎への外科的進入に使用することができ、脊椎以外の領域でも使用できる。
【０００７】
図１には、第１部分２２と第２部分４２を有する牽引子２０を示している。第１部分２２には、遠位端２４と、その反対側の近位端２６がある。第２部分４２には、遠位端４４と、その反対側の近位端４６がある。遠位端２２、２４には、挿入し易くするため傾斜を付けてもよいし、傾斜の付いていない端部も考えられる。第１部分２２は、第１部分２２の長手方向縁部２５と第２部分４２の長手方向縁部４５の隣接する各縁部に沿って、第２部分に隣接して又はこれに嵌るように位置付けられる。作業チャネル５０は、第１部分２２と第２部分４２との間に形成される。作業チャネル５０は、遠位端２２、２４と近位端２６、４６との間に伸張している。
【０００８】
牽引子２０は、外科処置部位への作業チャネル５０を提供するために、患者の皮膚及び組織を通して挿入できるようになっている。牽引子２０は、作業チャネル５０を設けるために、図１に示すような挿入形態で皮膚及び組織を通して挿入することを考えている。挿入形態では、作業チャネル５０は、第１部分２２と第２部分４２で実質的に取り巻かれ、又は取り囲まれている。患者に挿入された後、作業チャネル５０は第１部分２２と第２部分４２を分離することにより拡張される。第１及び第２部分２２、４２を分離することにより、近位端２６、４６から遠位端２４、４４までの作業チャネル５０が拡がる。
【０００９】
図１の挿入形態では、作業チャネル５０は、第１部分２２と第２部分４２で取り巻かれ、実質的に取り囲まれている。作業チャネル５０は、挿入形態では、１つ又は複数の外科処置器具及び／又は移植片を、患者体内の外科処置部位に通すことができる大きさを有している。外科処置の間には、挿入形態の作業チャネル５０を介して提供される箇所を越えた患者体内の箇所へのより広いアクセスを提供することが望ましいこともある。第１部分２２と第２部分４２は、作業チャネルを拡張するために互いから離れる方向に動かすことができる。作業チャネル５０の拡張形態では、第１及び第２部分２２、４２の少なくとも隣接する長手方向縁部２５、４５の間に空間が形成される。隣接する長手方向縁部２５、４５の間の空間は、拡張した作業チャネル５０を、分離された第１部分２２と第２部分４２との間の患者の皮膚と組織に対して露出する。この露出した組織には、外科医が、拡張した作業チャネル５０を通して、１つ又は複数の器具及び／又は移植片でアクセスすることができる。更に、露出した組織を拡張した作業チャネル５０から離して維持するために、シールド、ガード、又は組織牽引子を拡張した作業チャネル５０に配置することも考えられる。
【００１０】
第１部分２２は、遠位端２４と近位端２６との間に伸張する半筒状本体２３を有している。近位端２６の周りにはカラー２８が伸張し、本体２３の外側表面の周りに伸張するリップを形成している。第１部分２２は、近位端２６から伸張する第１ブラケット部材３９を有している。第２部分４２は、遠位端４４と近位端４６との間に伸張する半筒状本体４３を有している。第２部分４２の近位端４６の周りにはカラー４８が伸張し、本体４３の外側表面の周りに伸張するリップを画定している。第２部分４２は、近位端４６から伸張する第２ブラケット部材４０を有している。
【００１１】
近位端２６、４６に隣接して、第１部分２２の第１側を第２部分４２に連結するために第１整列部材３０が設けられている。近位端２６、４６に隣接して、第１部分２２の他方側を第２部分４２に牽引子２０の別の側に沿って連結するために、第１整列部材３０と相対する第２整列部材３１が設けられている。保持部材３８は、第１部分２２と第２部分４２を互いに隣接して保持するために、ブラケット部材３９、４０の周りに配置されている。或る実施形態では、整列部材３０、３１は、牽引子２０が挿入形態にあるときに、他方の牽引子部分に形成されている孔４３（図２では１つだけ図示）に滑動挿入されるピンである。整列部材３０、３１は、第１部分２２と第２部分４２を、挿入時及び挿入後に互いに長手方向に整列した状態に維持する。保持部材３８は、ブラケット部材３９、４０を係合させるため弾性的に付勢されており、第１部分２２と第２部分４２を、挿入時及び挿入後、互いに隣接状態に維持する。保持部材３８は、第１部分２２と第２部分４２を分離したい場合には、ブラケット部材３９、４０から取り外される。
【００１２】
第１部分２２と第２部分４２を互いに整列させ解放可能に連結するための他の装置も考えられる。そのような装置の例としては、例えば、ダブテール接続部、締結具、螺子付連結部材、クランプ部材、スナップリング、圧迫帯、ストラップ、ボール回り止め機構、並びに解除可能インターロックカム又はタブを挙げることができる。適した保持部材の例としては、クランプ、クリップ、帯、ストラップ、フック、ひも、スリーブ、連結部材、及び／又は締結具が挙げられる。図３に示すように、保持部材３８には、クランプ機構３５を設けて保持部材３８を付勢し、ブラケット部材３９、４０に係合させるようにしてもよい。クランプ機構３５としては、ブラケット部材３９、４０の一方又は両方に支承し、保持部材３８をそれにしっかりと取り付け、保持部材３８をブラケット部材３９、４０から素早く解放する、指動輪とねじ付シャフトとしてもよい。
【００１３】
ブラケット部材３９、４０は、第１及び第２部分２２、４２のカラー２８、４８それぞれから伸張させ、これと一体に形成してもよいし、これに取り付けてもよい。ブラケット部材３９、４０は、ブラケット部材３９、４０の代わりに、又はこれに加えて、カラー２８、４８の一方に１つのブラケットとして設けてもよい。ブラケット部材３９、４０は、作業チャネル５０から離れる方向に伸張し、可撓性又は連接式のアーム４１（図７）の一端に接続することができる。アーム４１の反対側の端部（図示せず）は、外科処置台又は他の支持装置に取り付けられる。アーム４１は、牽引子２０を患者の体内に支持すると共に、外科処置の間に牽引子２０を経皮的に操作して再配置できるようにしている。作業チャネル５０の拡張後に、牽引子の部分２２、４２のそれぞれに係合するように１つより多いアーム４１を設けることも考えられる。
【００１４】
牽引子２０の作業チャネル５０が挿入形態にある状態では、第１部分２２の両縁部２５は、第２部分４２の両縁部４５それぞれに隣接している。縁部２５、４５の間のインターフェースとしては色々なものが考えられる。例えば、図４では、第１部分２２の縁部２５（１つだけ図示）は、作業チャネル５０が挿入形態時には、第２部分の隣接する縁部４５の全部分又は一部と当接する。図５は、各縁部２５（１つだけ図示）に沿って外側窪み２７を有する別の実施形態の第１部分２２を示している。各縁部４５は内側窪み４７を有している。縁部２５、４５は、作業チャネル５０が挿入形態時には、窪み２７、４７で互いに噛み合い当接する。図６は、第１部分２２の縁部２５（１つだけ図示）が作業チャネル５０に関して第２部分４２の隣接する縁部４５の内側に配置される重ね配列を示している。縁部４５は、縁部２５の内側に配置してもよいと考えられる。牽引子２０の一方の側では縁部２５が縁部４５の内側になり、牽引子２０の他方の側では他方の縁部４５が他方の縁部２５の内側になることも考えられる。他の配列としては、隣接する縁部２５、４５の間に隙間を設けることも考えている。
【００１５】
本体２３は、遠位端２４に沿う周囲長が近位端２６の周囲長とほぼ同一である。第２部分４２の本体４３は、遠位端４４に沿う周囲長が、近位端４６に隣接する本体の周囲長とほぼ同一である。本体２３、４３は、半円形の断面を有し、図１に示すように互いに隣接させて配置すると作業チャネル用の概ね円形の断面を形成する。第１及び第２部分２２、４２については他の断面形状も考えられ、例えば、何れかの側が開いている多角形、湾曲形状、又は湾曲形状と多角形形状を組み合わせた形状などが考えられる。
【００１６】
第１部分２２のカラー２８から近位方向に、下側に窪み３３が形成されたヘッド部３６を有する第１係合部材３２が伸張している。第２部分４２のカラー４８から近位方向に、下側に窪み５３が形成されたヘッド部５６を有する第２係合部材５２が伸張している。ヘッド部３６、５６は、カラー２８、４８に対して、ねじ係合してもよいし、相互補完係合してカラーに向けてばね付勢されていてもよいし、或いはそれ以外のやり方で各カラー２８、４８と係合し、分離器具を受け入れて連結するために個々の窪み３３、５３の高さが増減するよう調整可能となっていてもよい。係合部材３２、５２は調整不可能で、分離器具を隣接する係合部材３２、５２と係合するように構成することも考えられる。
【００１７】
後に詳しく論じるが、第１部分２２と第２部分４２を分離するための器具は、分離力を掛けて第１部分２２と第２部分４２を分離することにより作業チャネル５０を拡張するため、係合部材３２、５２と解除不能に又は解除可能に係合させることができる。このような器具は、第１部分２２と第２部分４２に解除可能又は解除不能に係合させてもよい。このような器具は、第１部分２２と第２部分４２を、作業チャネル５０の初期挿入形態及び／又は拡張形態に維持することもできる。この様な分離器具以外にも、第１部分２２及び第２部分４２を、作業チャネル５０の初期挿入形態と拡張形態の一方又は双方の形態に維持するために、別の手段を採用することができる。例えば、分離器具が取り付けられないときに、係合部材３２、５２及び／又は牽引子２２、４２の間に部材を伸張させ、連結してもよい。
【００１８】
係合部材３２、５２は、それぞれカラー２８、４８の側方伸長部２９、４９上に配置されている。側方伸長部２９、４９は、分離器具が、作業チャネル５０を妨げることなく係合部材３２、５２に係合できるよう、横方向に十分遠くまで伸張している。
【００１９】
本体２３は、厚さ３９（図４）となるように考えている。第２部分４２の本体４３は、第１部分２２の厚さ３９と同一の、これより厚い、又はこれより薄い厚さ５９（図４）とする。本体２３、４３は、牽引子が最初に挿入されたとき、及び第１部分２２と第２部分４２を互いから離す方向に動かすことにより組織を牽引したときに、体組織を分離させその分離状態を維持するために、遠位端と近位端との間に十分な剛性が与えられる。第１の厚さ３９と第２の厚さ５９は、第１部分２２と第２部分４２それぞれに、牽引した組織の及ぼす力の下での曲げ又は拝みに抵抗できるだけの剛性を提供する。また、本体２３は、縁部２５から、両縁部２５の間を伸張する本体２３の壁の中間点までの深さ３７を有している。深さ３７は、第１部分２２の運動の方向に、このような運動の間に作用する曲げ力、拝み力、及び／又は撓み力に抵抗できるだけの断面係数又は慣性モーメントを提供することができる。同様に、本体４３は、縁部４５から、両縁部４５の間を伸張する本体４３の壁の中間点までの深さ５７を有し、第２部分４２の運動の方向に、このような運動の間に作用する曲げ力、拝み力、及び／又は撓み力に抵抗できるだけの断面係数又は慣性モーメントを提供する。
【００２０】
或る特定の実施形態では、第１部分２２と第２部分４２は、共に外科器具等級のステンレス鋼で製作されている。第１及び第２部分２２、４２には、例えば、プラスチック、及び、ばね鋼、形状記憶金属及び合金、及びアルミニウムの様な金属及び金属合金を含め、他の材料も考えられる。
【００２１】
初期挿入形態では、作業チャネル５０は、図１、７、及び８に示すように、牽引子２０に沿う断面が概ね円形である。作業チャネル５０は、第１部分２２の第２部分４２に対する運動の方向に第１幅５１を、そして一対の隣接する縁部２５、４５の一方から一対の隣接する縁部２５、４５の他方に伸張する第２幅５５を有している。図示の実施形態では、第１幅５１と第２幅５５は、作業チャネル５０が初期挿入形態では概ね円形の断面を有することから、実質的に同じである。図２及び図９に示すような拡張形態では、第２幅５５は牽引子２０の初期挿入形態時と概ね同じままであるが、第１幅５１は第１部分２２と第２部分４２が分離するにつれて大きくなる。
【００２２】
作業チャネル５０には各種形態が考えられる。初期挿入形態では、作業チャネル５０は、断面形状が、例えば、円形、長円形、楕円形、多角形、又は多角形と湾曲形を組み合わせた形状の、筒状形状を有している。拡張形態では、作業チャネル５０は、断面形状が、例えば、長円形、楕円形、円形、湾曲形、多角形、又は多角形と湾曲形を組み合わせた形状の、筒状形状又は円錐台形状を有している。
【００２３】
牽引子２０の１つの特定の適用例として、脊椎外科処置がある。牽引子２０を挿入した後、第１部分２２と第２部分４２を主として一方向に分離し、通路６２（図７）に沿って筋肉と組織を牽引することが考えられる。例えば、牽引子２０の第１及び第２部分２２、４２は、基本的に及び主として脊柱軸の方向に分離させることができる。脊椎に隣接する筋肉組織は、線維配向が概ね脊柱軸の方向に伸張している。牽引子２０の本体部分２３、４３を分離させると筋肉が線維に沿って分離するので、分離の量とその結果生じる裂け及び筋肉への外傷を最小化することができる。牽引子２０を採用する他の技法としては、作業チャネル５０を、主として、脊柱軸に沿う方向以外の方向に、又は脊椎以外の領域に、拡張することも考えられる。作業チャネル５０が実質的に１つの方向に又は全ての方向に拡張される牽引子２０の実施形態も考えられる。
【００２４】
これより図７から図９を参照しながら、患者の皮膚６０と組織６８を通して牽引子２０を位置決めする方法の一例を説明する。患者のアクセス対象となる解剖部位に隣接する皮膚を切開する。例えば、脊椎外科処置では、所望の進入法により、隣接する椎骨の間の円板空間に、又は１つ又は複数の椎骨にアクセスすることができる箇所に、椎骨レベルで切開を施す。牽引子２０の挿入に先立ち、皮膚６０と組織６８を、ガイドワイヤ及び／又は１つ又はそれ以上の寸法増大式組織拡張器を含む拡張器具セット６６を介して順次拡張する。組織拡張器は、皮膚６０と組織６８を通って患者の外科処置部位に到る通路６２を形成するように次々に重ねて挿入される。このような手法で、牽引子２０を最後に挿入されたの拡張器を覆うように配置して、皮膚と組織に通路６２を形成する。ガイドワイヤと拡張器を使用している場合にはそれらを取り除くと、牽引子２０内の作業チャネル５０を通して、牽引子２０の遠位端の作業空間６４へアクセスできるようになる。
【００２５】
全ての外科処置又は外科処置の間の所定処置では、外科医が作業チャネル５０の大きさを広げて、牽引子２０の遠位端下の作業空間６４へアクセスし易くするか、又は作業空間６４をもっと広くすることが望ましい場合もある。牽引子２０の第１及び第２部分２２、４２は、挿入形態から、図９に示すように作業チャネルが拡張される分離形態まで分離させることができる。拡張形態では、第１部分２２と第２部分４２は、分離器具で横方向に動かし、及び／又は回転させて互いから離すことができる。分離器具の一例は、係合部材３２、５２の間に伸張し、これらに連結された分離器具７０である。縁部２５、４５の隣接する縁部は、空間６９だけ分離され、作業チャネル５０を通路６２沿いに皮膚と組織に露出し、その間、第１及び第２部分２２、４２は組織を外科処置野の外に保持する。拡張形態では、作業チャネル５０並びに通路６２は、第１部分２２と第２部分４２で形成された皮膚６０と組織６８を通して拡張される。通路６２に沿う組織と皮膚への外傷を最小化しながら、作業空間６４の大きさを広げることができる。
【００２６】
第１部分２２と第２部分４２は、近位端を中心に軸回転又は回転させて互いから離し、作業チャネル５０を、作業空間６４に隣接する牽引子２０の遠位端から皮膚６０を通り牽引子２０の近位端に到る、大きさが小さくなるテーパ状にする。テーパ状の作業チャネルは、組織牽引を最小化しながら、外科医が、作業空間６４へより広いアクセスを行い、作業空間６４をより良好に視認できるようにする。テーパ状の作業チャネル５０は、更に、作業チャネル５０通して器具がより大きい角度で配置できるようにし、作業チャネル５０内の器具の配置の選択性を広げ、分離された第１と第２部分２２、４２の内壁面に隣接して器具を配置できるようにして、作業空間６４で多くの器具が使用できる空間を広げる。
【００２７】
作業空間６４と手術部位を外科医に見え易くするため、作業チャネル５０内に又はこれに隣接して視認器具を配置することもできる。例えば、スコープ部分が作業チャネル５０に沿って伸びるようにして内視鏡視認要素を牽引子２０の近位端に取り付けることもできる。作業空間６４と外科処置部位を見るために、顕微鏡視認要素を牽引子２０の近位端上方に配置してもよい。側方Ｘ線透視法など他の画像化技法を、単独或いは内視鏡及び顕微鏡視認要素と組み合わせて使用することもできる。更に、神経根牽引子、組織牽引子、鉗子、カッター、ドリル、スクレーパ、リーマー、分離器、骨鉗子、タップ、焼灼器具、洗浄及び／又は吸引器具、照明器具など、牽引子２０を通して作業空間内での外科処置に使用される器具を、牽引子２０の近位端に取り付けることも考えられる。このような視認器具及び他の器具は、初期挿入形態及び／又は拡張形態の作業チャネル５０で使用することができる。
【００２８】
これより図７を参照しながら、第１部分２２と第２部分４２を分離するための或る実施形態の器具７０について詳しく説明する。器具７０は、ラック部７２と本体部７４を有している。ラック部７２は、係合部材５２と解除可能に係合する足部７６を有しており、本体部７４は、係合部材３２と解除可能に係合する足部７８を有している。ラック部７２は、本体部７４のハウジング８２を貫通する伸長部８０を有している。ハウジング８２には、回転可能に取り付けられ、伸長部８０の歯８６と係合するピニオン８４が入っている。ピニオン８４は、ツールで、又は外科医が手動で係合させて回転させ、ラック部７２を本体部７４に対して移動させ、これにより足部７６、７８を互いから離れる方向に動かし、第１部分２２と第２部分４２を離して作業チャネル５０を拡張することができる。第１部分２２と第２部分４２が離れ過ぎないように、停止部材８８を、伸長部８０の端部に又はこれに沿う任意の位置に設けることができる。
【００２９】
次に、図１０と図１１は、牽引子部分２２、４２が互いから分離されると同時に互いに対して軸回転して作業チャネル５０を拡張する別の実施形態の牽引子２０を示している。カラー２８は、第１部分２２の本体２３から概ね第１部分２２が第２部分４２から分離する方向に伸張している伸張部３００を含んでいる。カラー４８は、第２部分４２の本体４３から概ね第２部分４２が第１部分２２から分離する方向に伸張している伸張部３０２を含んでいる。図１０の挿入形態では、伸長部３００は、カラー２８から角度３０４で遠位方向に伸張し、伸張部３０２は、カラー４８から角度３０６で遠位方向に伸張している。係合部材３２、５２は、それぞれ伸張部３００、３０２から近位方向に伸張している。
【００３０】
図１１では、作業チャネル５０は、例えば、上記分離器具７０又は以下に説明する器具２２０で、矢印３１２、３１４で示すように、横方向の分離力を加えることにより拡張されている。横方向の分離力は、第１部分２２を第２部分４２から離れる方向に動かす。横方向の分離力は、傾斜した伸長部３００、３０２上の係合部材３２、５２に加えられる。傾斜した伸長部３００、３０２は、横方向の力３１４、３１６が加えられる方向に回転又は軸回転するので、遠位端２４、４４を軸回転又は回転させ互いから離れさせる。その結果、縁部２５、４５はその間に角度３０７を形成し、遠位端２２、４４と近位端２６、４６との間に拡張された円錐台形状の作業チャネル５０を作り出す。遠位端２４、４４は、縁部２５、４５で、距離３０８だけ分離するが、この距離は、近位端２６、４６の縁部２５、４５の分離距離よりも大きい。
【００３１】
次に、図１２は、第１部分２２と第２部分４２を分離するための別の実施形態の器具９０を備えた牽引子２０を示している。器具９０は、回転方向分離器９２と横方向分離器１１０を含んでいる。回転方向分離器９２は、第１部分２２と第２部分４２をその近位端２６、４６を中心に互いに対して回転又は軸回転させて、遠位端２２、４４を互いから離れる方向に動かすように作動させることができる。横方向分離器１１０は、近位端２６、４６と遠位端２４、４４を横方向に分離させることにより、第１部分２２と第２部分２４を互いから離れる方向に動かすように作動させることができる。後で更に論じるが、器具９０は、縁部２５、４５の一方に隣接して配置され、第１及び第２部分２２、４２それぞれから横方向に伸張している第１及び第２部分２２、４２の係合部材（図示せず）に連結させることもできる。回転方向分離器９２及び横方向分離器１１０は、第１及び第２部分２２、４２が回転し次いで横方向に分離するように、又は横方向に分離して次いで回転するように、順次作動させることができる。回転方向分離器９２と横方向分離器１１０は、第１及び第２部分２２、４２を軸回転／回転させると同時に横方向に分離させるように作動させることもできる。
【００３２】
回転方向分離器９２は、第１ハンドル９４と第２ハンドル９６を有している。第１ハンドル９４は第１連結部材９８に取り付けられ、第２ハンドル９６は第２連結部材１００に取り付けられている。回転方向分離器９２の第１連結部材９８は、第１部分２２の横方向係合部材に非回転式に連結され、回転方向分離器９２の第２連結部材１００は第２部分４２の横方向係合部材に非回転式に連結されている。第１部分２２と第２部分４２は、第１ハンドル９４を第２ハンドル９６に向けて矢印１０５の方向に動かし、第２ハンドル９６を第１ハンドル９４に向けて矢印１０６の方向に動かすことにより、軸回転又は回転して互いから離れる。ハンドル９４、９６を矢印１０５、１０６の方向に動かすと、連結部材９８、１００の近位端が互いに向かって回転して、第１及び第２部分２２、４２の軸回転又は回転運動を起こす。ハンドル９４、９６は、矢印１０８の方向へ回転できるようにコネクタ９８、１００に軸回転可能に連結されており、ハンドル９４、９６を作業チャネル５０の近位端開口部から離れる方向に動かすと、外科医がそこへ障害なくアクセスすることができるようになる。
【００３３】
横方向分離器１１０は、第１部分２２と第２部分４２の分離方向を横切るように、牽引子２０から横方向に伸張している。横方向分離器１１０は、第１ハンドル１１２と第２ハンドル１１４を含んでいる。第１連結部材１１６は、その中間部分が第１ハンドル１１２に軸回転可能に連結され、第２連結部材１１８は、その中間部分が第２ハンドル１１４に軸回転可能に連結されている。連結部材１１６、１１８は、遠位端が、それぞれ第１部分２２と第２部分４２から伸張している横方向係合部材に回転可能に連結されている。第１リンク１２０は、第１ハンドル１１２と第２連結部材１１８との間に伸張して、一方の端が第１ハンドル１１２に反対側の端が第２連結部材１１８に軸回転可能に連結されている。第２リンク１２２は、第２ハンドル１１４と第１連結部材１１６との間に伸張して、一方の端が第２ハンドル１１４に反対側の端が第１連結部材１１６に軸回転可能に連結されている。第１連結部材１１６は、第１部分２２から伸張している横方向係合部材を回転可能に受ける第１タブ１３４を含んでいる。第２連結部材１１８は、第２部分４２から伸張している横方向係合部材を回転可能に受ける第２タブ１３６を含んでいる。
【００３４】
第１リンク１２０は第１スロット１２４を有し、第２リンク１２２は第２スロット１２６を有している。ロックピン１２８は、スロット１２４、１２６を貫通し、リンク１２０、１２２を互いに連結している。第１部分２２を第２部分４２から横方向に分離させるには、ロックピン１２８を緩め、リンク１２０、１２２が互いに対して動けるようにする。第１ハンドル１１２を第２ハンドル１１４に向けて矢印１３０の方向に動かし、第２ハンドル１１４を第１ハンドル１１２に向けて矢印１３２の方向に動かす。第１リンク１２０は第２連結部材１１８を外向きに押し、一方第２ハンドル１１４は第２連結部材１１８を外向きに引っ張る。同様に、第２リンク１２２は第１連結部材１１６を外向きに押し、一方第１ハンドル１１２は第１連結部材１１６を外向きに引っ張る。連結部材１１６、１１８は、その結果横方向に動いて互いから遠ざかる。これにより、縁部２５、４５が近位端２６、４６と遠位端２４、４４との間で横方向に互いから同じ距離だけ変位するように、第１及び第２部分２２、４２が分離する。次に、ロックピン１２８をねじ込んでリンク部材１２０、１２２を一体に締めつけ、横方向分離器１１０がそれ以上動かないようにする。ハンドル１１２、１１４を矢印１３０、１３２と反対の方向に動かすと、第１部分２２と第２部分４２は互いに向かって動き、軸回転の場合は、ハンドル９４、９６を互いに向かって動かすと、第１部分２２と第２部分４２が互いに向かって軸回転し、作業チャネル５０が小さくなって牽引子２０を切開部から容易に取り出せるようになる。
【００３５】
第１部分２２と第２部分４２それぞれの回転方向の位置決めを小さな増分調整で行えるようにするために、第１及び第２調整機構１０２、１０４が設けられている。第１調整機構１０２は、第１タブ１３４を通って伸張し第１連結部材９８と係合している。第１調整機構１０２を、第１タブ１３４に向けてねじ込むと、第１調整機構１０２の端部が第１連結部材９８を押して、第１連結部材９８と第１ハンドル９４を第１部分２２と共に第１タブ１３４に対して軸回転又は回転させる。調整機構１０２は、更に、第１連結部材９８と係合して、第１部分２２を、第１ハンドル９４を通してもたらされた、軸回転又は回転された位置に維持する。同様に、第２調整機構１０４は、第２タブ１３６を通って伸張し第２連結部材１００と係合している。第２調整機構１０４を、第２タブ１３６に向けてねじ込むと、第２調整機構１０４の端部が第１連結部材１００を押して、第２連結部材１００と第２ハンドル９６を第２部分４２と共に第２タブ１３６に対して軸回転又は回転させる。第２調整機構１０４は、更に、第２連結部材１００と係合して、第２部分４２を、第２ハンドル９６を通してもたらされた、軸回転又は回転された位置に維持する。
【００３６】
使用時には、横方向分離器１１０で分離力を加えると、牽引に対して組織による抵抗力が生じるので、遠位端２２、４４は、近位端２６、４６ほど遠くには分離されない。回転方向分離器９２を使用すれば、遠位端２２、４４を互いから離して、第１及び第２部分２２、４２の長さに沿って縁部２５、４５の間に所望の分離状態を作り出すことができる。
【００３７】
次に、図１３は、第１部分２２と第２部分４２を分離するための別の実施形態の器具１４０を示している。器具１４０は、回転方向分離器１４２と横方向分離器１６０を含んでいる。回転方向分離器１４２は、第１部分２２と第２部分４２を、その近位端２６、４６を中心にして互いに対して回転又は軸回転させ、遠位端２４、４４を互いから離れる方向に動かすよう作動させることができる。横方向分離器１６０は、近位端２６、４６と遠位端２２、４４を横方向に分離させることにより、第１部分２２と第２部分２４を互いから離れる方向に動かすよう作動させることができる。回転方向分離器１４２と横方向分離器１６０は、第１及び第２部分２２、４２を、軸回転させ次いで横方向に分離させるか、又は横方向に分離させ次いで軸回転させるように順次作動させることができる。回転方向分離器１４２と横方向分離器１６０は、第１及び第２部分２２、４２を軸回転／回転すると同時に横方向に分離するように作動させることもできる。
【００３８】
回転方向分離器１４２は、第１ハンドル１４４と第２ハンドル１４６を有している。第１ハンドル１４４は第１連結部材１４８を有し、第２ハンドル１４６は第２連結部材１５０を有している。第１連結部材１４８は、第１部分２２の係合部材３２を受け入れるためのスロット１４９を含んでおり、第２連結部材１５０は、第２部分４２の係合部材５２を受け入れるためのスロット１５１を含んでいる。第１及び第２部分２２、４２は、第１ハンドル１４４を第２ハンドル１４６に向けて矢印１５５の方向に動かし、第２ハンドル１４６を第１ハンドル１４４に向けて矢印１５６の方向に動かすことにより、軸回転又は回転して互いから離れる。ハンドル１４４、１４６を矢印１５５、１５６の方向に動かすと、連結部材１４８、１５０が互いから離れる方向に動き、第１及び第２部分２２、４２を互いに対して軸回転又は回転させることになる。
【００３９】
横方向分離器１６０は、第１ハンドル１６０２と第２ハンドル１６４を有している。第１コネクタ１６６は、その中間部分が第１ハンドル１６２に回転可能に連結され、第２コネクタ１６８は、その中間部分が第２ハンドル１６４に回転可能に連結されている。コネクタ１６６、１６８は、それぞれの遠位端が、回転方向分離器１４２の第１ハンドル１４４と第２ハンドル１４６と回転可能に連結されている。
【００４０】
第１リンク１７０は、第１ハンドル１６２と第２コネクタ１６８との間に伸張しており、一方の端部が前者に反対側の端部が後者に回転可能に連結されている。第２リンク１７２は、第２ハンドル１６４と第１コネクタ１６６との間に伸張しており、一方の端部が前者に反対側の端部が後者に回転可能に連結されている。第１コネクタ１６６には、回転可能に連結された第１係止部材１５２が設けられ、第１ハンドル１４４を貫通して伸張し、これと解除可能に係合している。第２コネクタ１６８には、回転可能に連結された第２係止部材１５４が設けられ、第２ハンドル１４６を貫通して伸張し、これと解除可能に係合している。係止部材１５２、１５４は、回転方向分離器１４２によって第１部分２２と第２部分４２が回転又は軸回転して達したどの様な位置ででも、ハンドル１４２、１４４と選択的に係合して、ハンドルをその位置を維持することができる。
【００４１】
第１リンク１７０は第１スロット１７４を有し、第２リンク１７２は第２スロット１７６を有している。ロックピン１７８は、スロット１７４、１７６を貫通し、リンク１７０、１７２を互いに連結している。第１部分２２を第２部分４２から横方向に分離させるには、ロックピン１７８を緩め、リンク１７０、１７２が互いに対して動けるようにする。第１ハンドル１６２を第２ハンドル１６４に向けて矢印１８０の方向に動かし、第２ハンドル１６４を第１ハンドル１６２に向けて矢印１８２の方向に動かす。第１リンク１７０は第２連結部材１６８を外向きに押し、一方で第２ハンドル１６４は第２連結部材１６８を外向きに引っ張る。同様に、第２リンク１７２は第１連結部材１６６を外向きに押し、一方で第１ハンドル１６２は第１連結部材１６６を外向きに引っ張る。連結部材１６６、１６８は、接続部分１４８を互いから離れる向きに横方向に動かす。この様に、ハンドル１６２、１６４を操作すると、縁部２５、４５が近位端２６、４６と遠位端２４、４４との間で互いに対して横方向に変位するように、接続されていた第１と第２部分２２、４２が横方向に分離する。次いで、ロックピン１７８をねじ込んで部材１７０、１７２を一体に締めつけ、横方向分離器１６０がそれ以上動かないようにする。ハンドル１６２、１６４を矢印１８０、１８２と反対の方向に動かすと、第１及び第２部分２２、４２は、互いに向かって動き、その間の間隔が減り、牽引子２０を切開部から取り出し易くなる。
【００４２】
使用時には、横方向分離器１６０で分離力を加えると、牽引に対して組織による抵抗力が生じるので、遠位端２２、４４は、近位端２６、４６ほど遠くには分離されない。回転方向分離器１４２を使用すれば、遠位端２２、４４を互いから離して、第１及び第２部分２２、４２の長さに沿って縁部２５、４５の間に所望の分離状態を作り出すことができる。
【００４３】
器具１４０は、作業チャネル５０の近位端開口部を覆うように配置されている。外科医が作業チャンネル５０へ障害なくアクセスできるようにするため、器具１４０を牽引子２０から取り外し、器具１４０で得られた第１部分２２と第２部分４２の横方向及び回転方向の位置をガイド機構１９０で維持する。ガイド機構１９０は、スロット２０２が形成されたガイド部材２００を有している。ガイド部材２００は、第１部分２２と第２部分４２との間をその一方の側に沿って伸張しており、第１及び第２部分２２、４２はこれに連結されている。第２ガイド部材を牽引子２０の他方の側に設けることも考えられる。
【００４４】
第１連結部材１９２は、第１部分２２に隣接してガイド部材２００のスロット２０２に移動可能に取り付けられ、第２連結部材２１４は、第２部分４２に隣接してガイド部材２００のスロット２０２に移動可能に取り付けられている。第１部分２２は、カラー２８から伸張し第１連結部材１９２の一方の端部１９４と回転可能に連結されている第１耳部２０８を含んでいる。第１連結部材１９２の他方の端部には、ガイド部材２００に沿う第１部分２２の位置を維持するために、ガイド部材２００に解除可能に係合されているカム係止機構１９６が設けられている。第２部分４２は、カラー４８から伸張し第２連結部材２１４の一方の端部２１２と回転可能に連結されている第２耳部２１０を含んでいる。第２連結部材２１４の他方の端部には、ガイド部材２００に沿う第２部分４２の位置を維持するために、ガイド部材２００に解除可能に係合されているカム係止機構２１６が設けられている。
【００４５】
第１部分２２と第２部分４２それぞれの回転方向の位置決めを小さな増分調整で行えるようにするために、第１及び第２調整機構１９８、２０６が設けられている。第１調整機構１９８は、第１耳部２０８を通って伸張し第１連結部材１９２と係合している。第１調整機構１９８を第１耳部２０８に向けてねじ込むと、第１調整機構１９８の端部が第１連結部材１９２と係合して、第１部分２２をガイド部材２００に対する回転位置に維持する。外科医は、第１調整機構１９８を操作して、第１部分２２のガイド部材２００及び第２部分４２に対する回転位置を細かく調整することができる。第２調整機構２０６は、第２耳部２１０を通って伸張し第２連結部材２１４と係合している。第２調整機構２０６を第２耳部２１０に向けてねじ込むと、第２調整機構２０６の端部が第２連結部材２１４と係合して、第２部分４２をガイド部材２００に対する回転位置に維持する。外科医は、第２調整機構２０６を操作して、第２部分４２のガイド部材２００及び第１部分２２に対する回転位置を調整することができる。
【００４６】
次に、図１４は、牽引子２０の第１部分２２と第２部分４２を分離するための別の実施形態の器具２２０を示している。器具２２０は、第１ハンドル２２２と第２ハンドル２２４を有しており、両者はピン２２６周りに軸回転可能に連結されている。第１ハンドル２２２の遠位部２２３には、連結部材２２８が設けられている。連結部材２２８は、第１部分２２の係合部材３２を受け入れるためのスロット２３０を有している。第２ハンドル２２４の遠位部２２５には、連結部材２３２が設けられている。連結部材２３２は、第２部分４２の係合部材５２を受け入れるためのスロット２３４を有している。係止部材２３６は、一方の端部が第１ハンドル２２２に軸回転可能に連結され、第２ハンドル２２４のスロット２３８を貫通して伸張し、これと解放可能に係止係合できるようになっている。
【００４７】
使用時には、器具２２０を、連結部材２２８、２３２をそれぞれ係合部材３２、５２と係合させた状態で、牽引子２０に取りつける。ハンドル２２２、２２４を矢印２４０、２４２で示す方向に互いに向けて動かすと、連結部材２２８、２３２が互いから離れる方向に動く。すると、第１部分２２と第２部分４２は互いから離れる。
【００４８】
牽引子２０は、分離時には第１及び第２部分２２、４２を案内して、器具２２０で作り出された分離状態を維持するように作られている。図示の実施形態では、第１部分２２のカラー２８は、隣接する縁部２５を越えて第２部分４２に向けて伸張する互いに反対側の第１及び第２耳部２４０、２４２を有している。第２部分４２は、第１耳部２４０の上に配置可能な第１ガイド部材２４６と、第２耳部２４２の上に配置可能な第２ガイド部材２５０を有している。第１ガイド部材２４６にはスロット２４８が設けられ、第２ガイド部材２５０にはスロット２５２が設けられている。第１カム係止機構２５４は、スロット２４８を貫通して伸張し、第１耳部２４０を第１ガイド部材２４８に連結している。第２カム係止機構２５６は、スロット２５２を貫通して伸張し、第２耳部２４２を第２ガイド部材２５０に連結している。
【００４９】
第１カム係止機構２５４は、図１４に示すように、係止体２６０を第１耳部２４０と第１ガイド部材２４６に対して締め付けるレバー２５８を含んでいる。同様に、第２カム係止機構２５６は、図１４に示すように、係止体２６４を第２耳部２４２と第２ガイド部材２５０に対して締め付けるレバー２６２を含んでいる。第１部分２２及び／又は第２部分４２を動かしたい場合は、レバー２５８と２６２を回転させて、それぞれ締め付けていた係止体２６０、２６４を解放する。すると、器具２２０を使って分離力を働かせることもできるし、第１及び第２部分２２、４２を互いに向けて動かし、切開部からの取り出しを容易にすることもできる。
【００５０】
ガイド部材２４６、２５０は、連結部材２２８、２３２がハンドル２２２、２２４で離される際の、連結部材２２８、２３２の経路に沿うように、曲線状又は弓状にすることも考えられる。そうすると、第１部分２２と第２部分４２を、器具２２０で、軸回転／回転方向と横方向に同時に分離させることができる。第１部分２２と第２部分４２との間の１つ又は複数のガイド部材を、横方向の分離経路だけ、又は回転方向の分離経路だけを提供するように構成することも考えられる。他の実施形態では、回転方向の分離経路と横方向の分離経路を組み合わせたものを提供するガイド部材も考えている。
【００５１】
脊椎外科処置用としては、各種牽引子２０を、長さが２０ミリメートルから１００ミリメートルの範囲とし増分が１０又は２０ミリメートルとしたキットの形態で設けることが考えられる。牽引子２０は、初期挿入幅５５が１４、１６、１８、２０、２１、又は２５ミリメートルの様な様々な大きさの作業挿入形態を備えたキットとして設けることも考えられる。なお、本発明では、牽引子２０は、長さと直径が上記以外であってもよいし、上記と異なる増分のキットとして提供してもよいと考えている。牽引子２０の適切な長さは、患者の皮膚の下の所望の外科処置位置の深さ、外科処置の解剖学的位置、及び患者の解剖学的構造によって異なる。牽引子を選択する場合の上記因子は、Ｘ線又は他の既知の画像化技法による外科処置前の術前計画を通して評価することができるし、様々な長さと作業チャネルの大きさを有する牽引子が利用可能なので、必要に応じて外科処置の途中で調整することもできる。
【００５２】
以上、図面及び上記記述において、本発明を図解し詳しく説明してきたが、これらは説明を目的としたものであり特徴を限定するものではなく、従って、本発明の精神の範囲内で加えられた変更及び修正は全て保護の対象とされるのが望ましい旨理解頂きたい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】挿入形態にある一の実施形態の牽引子の斜視図である。
【図２】牽引子の第１及び第２部分を互いから離間させた状態の図１の牽引子の斜視図である。
【図３】挿入形態にある別の実施形態による牽引子の斜視図である。
【図４】挿入形態にある隣接する牽引子部分の一の形態を示す詳細図である。
【図５】挿入形態にある隣接する牽引子部分の別の形態を示す詳細図である。
【図６】挿入形態にある隣接する牽引子部分の別の形態を示す詳細図である。
【図７】挿入形態にある図１の牽引子を、牽引子の第１部分と第２部分を分離するための器具が連結された状態で示す平面図である。
【図８】牽引子が逐次組織拡張器を覆うように挿入された状態の、図７の８−８線に沿う断面図である。
【図９】牽引子の作業チャネルが拡張された状態にある図８の牽引子である。
【図１０】挿入形態にある別の実施形態の牽引子の側面図である。
【図１１】作業チャネルが拡張された状態にある図１０の牽引子である。
【図１２】他の実施形態の牽引子と、牽引子の第１部分と第２部分を分離するための器具の斜視図である。
【図１３】更に他の実施形態の牽引子と、牽引子の第１部分と第２部分を分離するための器具の斜視図である。
【図１４】更に他の実施形態の牽引子と、牽引子の第１部分と第２部分を分離するための器具の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005530586.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005530586.tif 000008
【図７】
2005530586.tif 000009
【図８】
2005530586.tif 000010
【図９】
2005530586.tif 000011
【図１０】
2005530586.tif 000012
【図１１】
2005530586.tif 000013
【図１２】
2005530586.tif 000014
【図１３】
2005530586.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
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2005530586.tif 000018
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2005530586.tif 000020
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