(57)【要約】本発明は、通信回線に負荷されたコイルを認識するための方法及び回路構成に関する。負荷コイルを認識するために、送信機（２，４，５）が周期的送信記号を送信する。受信装置（３，６）が、アナログ受信信号を受信し、走査し、更に処理する。受信信号の周波数応答を、所定の周波数範囲における所定数の周波数点に対して求め、関数値（＜ｉ＞Ｆ＜／ｉ＞（，ｉ））を有する関数を、受信信号の周波数応答の実部及び虚部から計算し、計算ユニット（１１，１２，１３，１４，１５）が、関数値（＜ｉ＞Ｆ＜／ｉ＞（，ｉ））から差分ベクトル（？ｒｉ）を求める。判定基準は、負荷線路が存在するか否かを示す差分ベクトル（？ｒｉ）の成分から導き出す。
2005520461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者接続線路に挿入される装荷コイル（原文通り）を特定するための方法であって、
送信装置（２、４、５）によって周期的送信記号を送信する段階と、
受信装置（３，６）によってアナログ受信信号を受信し、サンプリングし、更に処理を行なう段階と、
所定の周波数範囲において所定数の周波数点に対して受信信号の周波数応答を求める段階と、
受信信号の周波数応答の実部及び虚部から関数値（Ｆ（ｆｉ））を有する関数を計算する段階と、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）によって関数値（Ｆ（ｆｉ））から差分ベクトル（Δｒｉ）を求める段階と、が含まれ、
装荷線路が存在するか否かを指定する判定基準は、差分ベクトル（Δｒｉ）の成分から導き出される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
第１部分ベクトル（ｒ１）及び第２部分ベクトル（ｒ２）は、関数発生器（１２）によって関数値（Ｆ（ｆｉ））から形成され、
中間ベクトル（Ｐ１２・ｒ２）は、行列乗算装置（１３）によって第２部分ベクトル（ｒ２）から求められ、
差分ベクトル（Δｒｉ）は、差動段（１５）において第１部分ベクトル（ｒ１）及び中間ベクトル（Ｐ１２・ｒ２）から形成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
第１部分ベクトル（ｒ１）には、成分として、偶数の指数を有する関数値（Ｆ（ｆｉ））が含まれ、
第２部分ベクトル（ｒ２）には、成分として、奇数の指数を有する関数値（Ｆ（ｆｉ））が含まれることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の内の１つに記載の方法であって、
判定基準は、比較装置（１４）において、所定の差分値と比較される差分ベクトル成分の最大値と最小値の差（判定基準＝Δｒｍａｘ−Δｒｍｉｎ）にあり、差が所定の差分値より大きい場合、出力される信号にあることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の内の１つに記載の方法であって、
判定基準は、比較装置（１４）において、所定の合計値と比較される差分ベクトルにおける成分の絶対値の合計
【数１】
2005520461.tif 000011
にあり、合計が所定の合計値より大きい場合、出力される信号にあることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至３の内の１つに記載の方法であって、
判定基準は、比較装置（１４）において、所定の平方和値と比較される差分ベクトル成分の平方和
【数２】
2005520461.tif 000012
にあり、合計が所定の平方和値より大きい場合、出力される信号にあることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至３の内の１つに記載の方法であって、
判定基準は、比較装置（１４）において、ゼロ成分の所定値と比較されるゼロとは全く異なる差分ベクトル（Δｒｉ）の成分数にあり、合計がゼロ成分の所定値より大きい場合、出力される信号にあることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
ゼロとは全く異なる差分ベクトル（Δｒｉ）成分の数を求めるために、係数を丸めて、有限のワード長で表わし、量子化サイズ（ワード長）は、非装荷線路の場合、全ての係数の値がゼロになるように選択することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記請求項１乃至８の１つに記載の方法であって、
所定の周波数範囲は、約１ｋＨｚと５ｋＨｚの間にあることを特徴とする方法。
【請求項１０】
加入者接続線路に挿入される装荷コイル（原文通り）を特定するための装置であって、
周期的送信記号を送信するための送信装置（２、４、５）と、
アナログ受信信号を受信し、サンプリングし、更に処理を行なうための受信装置（３、６）と、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）であって、
所定の周波数範囲において所定数の周波数点に対する受信信号の周波数応答を求め、
受信信号の周波数応答の実部及び虚部から関数値（Ｆ（ｆｉ））を有する関数を計算し、また、
関数値（Ｆ（ｆｉ））から差分ベクトル（Δｒｉ）を求める、ための前記計算ユニットと、が含まれ、
装荷線路が存在するか否か指定する判定基準は、差分ベクトル（Δｒｉ）の成分から導き出されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）には、
関数値（Ｆ（ｆｉ））から第１部分ベクトル（ｒ１）及び第２部分ベクトル（ｒ２）を形成するための関数発生器（１２）と、
第２部分ベクトル（ｒ２）から中間ベクトル（Ｐ１２・ｒ２）を求めるための行列乗算装置（１３）と、
第１部分ベクトル（ｒ１）及び中間ベクトル（Ｐ１２・ｒ２）から差分ベクトル（Δｒｉ）を形成するための差動段（１５）と、
が含まれることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０及び１１の何れかに記載の装置であって、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）には、差分ベクトル成分の最大値と最小値の差（判定基準＝Δｒｍａｘ−Δｒｍｉｎ）を所定の差分値と比較するための比較装置（１４）であって、差が所定の差分値より大きい場合、信号を出力するための前記比較装置（１４）が含まれることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０及び１１の何れかに記載の装置であって、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）には、差分ベクトル成分の絶対値の合計
【数３】
2005520461.tif 000013
を所定の合計値と比較するための比較装置（１４）であって、合計が所定の合計値より大きい場合、信号を出力するための前記比較装置（１４）が含まれることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１０及び１１の何れかに記載の装置であって、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）には、差分ベクトル成分の平方和
【数４】
2005520461.tif 000014
を所定の平方和値と比較するための比較装置（１４）であって、合計が所定の平方和値より大きい場合、信号を出力するための前記比較装置（１４）が含まれることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１０及び１１の何れかに記載の装置であって、
計算ユニット（１１、１２、１３、１４、１５）には、ゼロとは全く異なる差分ベクトルの成分数をゼロ成分の所定値と比較するための比較装置（１４）であって、合計がゼロ成分の所定値より大きい場合、信号を出力するための前記比較装置（１４）が含まれることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５の内の１つに記載の装置であって、
所定周波数範囲は、約１ｋＨｚと５ｋＨｚとの間にあることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ請求項1及び９の前文に基づく、通信回線における装荷（Ｐｕｐ
ｉｎ）コイルを特定するための方法と切換え装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通話範囲を広げるために、従来は、加入者接続線路に一定の距離でインダクタンス（所謂、装荷コイル即ち負荷コイル）を接続していた。約３．５ｋＨｚまでの通話帯域幅内では、前記インダクタンスによって、減衰量が小さくなり、また、従って、通話範囲が広がり、あるいは送信品質が改善される。
【０００３】
しかしながら、約３．５ｋＨｚを超える周波数範囲では、減衰量が極端に増加するため、このような接続線路は、ＤＳＬ接続技術（例えば、ＩＳＤＮ、ＳＤＳＬ、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ）には適さない。接続線路が装荷コイルに束縛されないことが確実な場合にのみ、前記線路は、ＤＳＬ伝送技術に転用し得る。
【０００４】
線路が装荷コイルを含むか否かについては、利用可能な据付工事書の検討又は対応する測定の何れかによって判断し得る。測定の場合、単一端式測定装置と両端式測定装置との間で区別する。両端式測定装置の場合、装荷コイルが存在することは、周波数に依存する線路減衰量の測定によって極めて正確に導き出し得る。しかしながら、このような測定装置は、切換え側の線路端と加入者側の線路端の双方を測定装置に接続しなければならないため、実際の用途に必ずしも適するものではない。
【０００５】
単一端式測定装置の場合、装荷コイルが存在することは、約４ｋＨｚまでの通話帯域幅内における入力抵抗の測定によって特定し得る。装荷コイルが線路に接続されていない場合、入力抵抗の大きさが、周波数と共に単調に減少する。３．５ｋＨｚで１５００Ωを下回る。線路長及び線路パラメータ次第では、入力抵抗は、わずか４００Ω程度になることもある。装荷コイルが接続される場合、４ｋＨｚ未満の周波数範囲において、入力抵抗のプロファイルは複数の極大値を有し、極大値の数は、装荷コイルの数に依存する。約３ｋＨｚ乃至４ｋＨｚの時に最大値となり、３０００Ωを超える。３ｋＨｚと４ｋＨｚとの間の周波数範囲で入力抵抗を測定すると、装荷コイルが存在するか否か確認し得る。入力抵抗は、線路入力部で直接測定しなければならない。しかしながら、線路は、常に変成器及びハイブリッド装置（２線−４線変換）を介して、ＤＳＬ送受信機に接続される。変成器によって入力抵抗すなわち変成器線路の周波数依存性のプロファイルが変わるため、存在する可能性のある装荷コイルは、このように簡単には、もはや容易に且つ確実に特定し得ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、装荷コイルを特定するための方法及び対応する回路構成を指定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、本発明に基づき、請求項１に記載の方法によって、また、請求項９に記載の装荷コイルを特定するための回路構成によって達成される。従属請求項は、本発明の好適な実施形態に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１つの利点は、とりわけ、エコー伝達関数の測定には、特別な試験信号を送信する時、ＤＳＬ受信機でサンプリングされる受信信号の排他的な処理が必要なことである。従って、本方法は、特に、ＤＳＬ変成器及び対応するハイブリッド装置に接続される場合に適しており、ＤＳＬ送受信機に一体化し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に基づく方法は、装荷コイル（負荷コイル）を特定するために、入力抵抗ではなくエコー伝達関数を用いることに基づく。
従って、加入者接続線路に挿入された装荷コイル〔原文通り〕を特定するための本発明による方法には、次の段階が含まれる。即ち、送信装置により周期的送信記号を送信する段階と、受信装置によりアナログ受信信号を受信し、サンプリングし、更に処理を行なう段階と、所定の周波数範囲において所定数の周波数点に対して受信信号の周波数応答を求める段階と、受信信号の周波数応答の実部及び虚部から関数値を有する関数を計算する段階と、計算ユニットにより関数値から差分ベクトルを求める段階と、が含まれ、装荷線路が存在するか否か指定する判定基準は、差分ベクトルの成分から導き出す。
【００１０】
本方法の好適な実施形態において、第１部分ベクトル及び第２部分ベクトルは、関数発生器によって関数値から形成し、中間ベクトルは、行列乗算装置によって第２部分ベクトルから求め、差分ベクトルは、差動段において、第１部分ベクトル及び中間ベクトルから形成する。好適には、この場合、第１部分ベクトルには、成分として、偶数の指数を有する関数値が含まれ、第２部分ベクトルには、成分として、奇数の指数を有する関数値が含まれる。
【００１１】
好適には、判定基準は、比較装置において所定の差分値と比較する差分ベクトル成分の最大値と最小値との間の差にあって、この差が所定の差分値より大きい場合、信号を出力し、あるいは、比較装置において所定の合計値と比較する差分ベクトル成分の絶対値の和にあって、この和が所定の合計値より大きい場合、信号を出力し、あるいは、比較装置において所定の二乗和値と比較する差分ベクトル成分の二乗和にあって、この和が所定の二乗和値より大きい場合、信号を出力し、あるいは、比較装置においてゼロ成分の所定値と比較するゼロとは全く異なる差分ベクトルの成分数にあって、この和がゼロ成分の所定値より大きい場合、信号を出力する。
【００１２】
最後の事例において、ゼロとは全く異なる差分ベクトルの成分数を求め得るように、係数を丸めて有限のワード長で表わし、量子化サイズ（ワード長）は、非装荷線路の場合、全ての係数の値がゼロになるように選択する。
【００１３】
好適な所定の周波数範囲は、約１ｋＨｚと５ｋＨｚの間にある。
加入者接続線路に挿入される装荷コイル（原文通り）を特定する方法のための装置には、周期的送信記号を送信するための送信装置、アナログ受信信号を受信し、サンプリングし、更に処理するための受信装置、所定の周波数範囲において所定数の周波数点に対して受信信号の周波数応答を決定し、受信信号の周波数応答の実部及び虚部から関数値を有する関数を計算し、関数値から差分ベクトルを求めるための計算ユニットが設けられ、装荷線路が存在するか否か指定する判定基準は、差分ベクトルの成分から導き出す。
【００１４】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照して後述する例示の実施形態の説明から明らかになる。
図１は、公知のデジタル送受信機１のブロック図を示し、送受信機１は、デジタル送信機２、デジタル受信機３、送信機側のＤ／Ａ変換器４及び受信機側のＡ／Ｄ変換器６、線路増幅器（線路ドライバ）５、並びに線路接続部（ハイブリッド装置）７を有する。伝送線路９は、線路変成器８を介して線路接続部７に接続する。
【００１５】
加入者接続線路９は、非装荷線路（装荷コイル無し）又は装荷線路（装荷コイル有り）の何れかである。
米国では、簡単な学術用語が装荷線路の記述に用いられる。最もよく見られるものは、名称Ｄ６６及びＨ８８を持つ線路である。装荷コイルのインダクタンスは、Ｄ６６線路の場合、６６ｍＨであり、Ｈ８８線路の場合、８８ｍＨである。２つのコイルの距離は、それぞれ１３５６ｍ及び１８２９ｍ（４４５０ｆｔ及び６０００ｆｔ）である。この場合、Ｄ６６線路の制限周波数は、約３．４ｋＨｚであり、Ｈ８８線路の制限周波数は、約４ｋＨｚである。
【００１６】
装荷線路の線路構成を図２に示す。この図は、インダクタンス１０を有する接続線路９を示し、この場合、線路９は、Ｄ６６線路あるいはＨ８８線路であってよい。即ち、２つの隣接するインダクタンス１０の間の長さＬは、Ｄ６６線路の場合、１３５６ｍであり、Ｈ８８線路の場合、１８２９ｍである。
【００１７】
接続された伝送線路が、装荷コイルを含むか否か特定するために、異なる周波数に対する伝達関数を評価する。この場合、伝達関数という用語は、特定の周波数を有する正弦波信号が送信される時の受信信号対送信信号の割合を示す。
【００１８】
以下に述べるようにして、伝達関数を求める。
周波数ｆ０での伝達関数を求める。このために、Ｎを偶数（例えば、Ｎ＝３２）とすると、ｆＴ＝Ｎ・ｆ０のボーレートｆＴを、送受信機に対して選択する。
【００１９】
次に、各々振幅が同じであるＮ／２個の正記号及びＮ／２個の負記号を有する周期的データ系列を送信する。その結果、送信信号には、周波数ｆ０を有する基本波に加えて奇数高調波も含まれる。
【００２０】
周波数ｆ０における伝達関数を求めるために、基本波は、受信信号をフィルタ処理により除去しなければならない。このために、ボーレート（記号速度）ｆＴでサンプリングされた信号には、一方では、基本波の余弦を乗じ、他方では、基本波の正弦を乗じる。これによって、ｋ＝１乃至Ｎとすると、２つの信号、ｙ１（ｋ）＝ｙ（ｋ）・ｃｏｓ（２・π・ｋ／Ｎ）、及びｙ２（ｋ）＝ｙ（ｋ）・ｓｉｎ（２・π・ｋ／Ｎ）を得る。
【００２１】
伝達関数の実部及び虚部は、２つの信号系列の算術平均から得られ、整数Ｍの数の信号周期での平均値算出を行なう必要がある。
従って、周波数応答の実部及び虚部は、次の式で表される関係を用いて求め得る。
【００２２】
【数１】
2005520461.tif 000003
【００２３】
【数２】
2005520461.tif 000004
周波数応答を測定するために、対応するボーレート（記号速度）ｆＴの変更によって、ｆ０だけでなく他の異なる周波数ｆの実部及び虚部を求める必要がある。
【００２４】
装荷コイルを検出するために、ａ（ｆ）＝Ｒｅ{Ｈ（ｆ）}、及び  ｂ（ｆ）＝Ｉｍ{Ｈ
（ｆ）}で表される周波数応答の実部及び虚部の双方を更に処理する。
最初に、更なる処理に適した関数が、ａ及びｂから形成される。この関数は、例えば、実部及び虚部から形成される大きさの平方Ｆ（ｆ）＝ａ（ｆ）２＋ｂ（ｆ）２、実部及び虚部から形成される大きさ
【００２５】
【数３】
2005520461.tif 000005
実部及び虚部から形成される和Ｆ（ｆ）＝ａ（ｆ）＋ｂ（ｆ）、実部及び虚部から形成される差Ｆ（ｆ）＝ａ（ｆ）−ｂ（ｆ）、又は実部及び虚部から形成される積Ｆ（ｆ）＝ａ（ｆ）・ｂ（ｆ）であってよい。
【００２６】
装荷コイルが無い線路の場合、周波数依存性のほぼ平滑なプロファイルが、ａ及びｂから導出する関数Ｆに対して得られ、一方、装荷コイル有りの線路は、約２ｋＨｚ乃至４ｋＨｚの周波数範囲において、プロファイルが、僅かに“波状”になる。
【００２７】
Ｆのプロファイルを図３に示す。図３において、周波数応答の大きさの平方Ｆ（ｆ）＝ａ（ｆ）２＋ｂ（ｆ）２を、更なる処理用の関数として用いた。
“１”、“２”、及び“３”で表わす３つの異なる曲線(原文通り)を、図３にプロットする。曲線“１”は、径が０．４ｍｍ、長さが７．３ｋｍの線路に対応する。図示した例は、装荷コイルを有さない。曲線“２”は、径が０．４ｍｍ、長さが７．３ｋｍの線路に対応する。図示した例において、Ｈ８８装置には４つの装荷コイルがある。曲線“３”は、径が０．４ｍｍ、長さが１．８３ｋｍの線路に対応する。図示した例は、装荷コイルを有さない。
【００２８】
約１ｋＨｚ乃至約５ｋＨｚの範囲における幾つかの周波数点で用いられる関数の支持点のみを、更なる処理のために選択する。これらの支持値から対応する基準関数Ｆ（ｆ）を計算する。この基準関数は、周波数の検出力関数を表し、又、最小平方偏差の観点から、以下の式による本来の測定対象の関数を近似する。
【００２９】
【数４】
2005520461.tif 000006
係数αｉは、周波数値ｆで測定される関数Ｆ（ｆ）の支持値から計算される。
装荷コイル無しの線路の場合、基準関数Ｆ（ｆ）は、導出した関数に良好に対応し、一方、装荷コイル有りの場合、検出力関数による近似は可能であるが、偏差は必ず大きくなる。
【００３０】
次に、本来の関数と基準関数との間の差を用いて装荷コイルを特定する。
図４は、図３でプロファイルに用いた例のそれぞれの差分関数を示す。曲線“１”、“２”、及び“３”のパラメータは、図３のものと同じである。係数αｉは、１．９Ｈｚ乃至４．５Ｈｚの範囲において各々８個の支持値から計算した。
【００３１】
αｉの計算方法及びそこから基準関数を求める方法を以下に詳述する。
ｍ個の周波数点ｆｉ（ｉ＝１乃至ｍ）について検討する。これらを用いて、Ｑｉ，ｊ＝
ｆｉｊ−１の係数を有する矩形行列Ｑを形成する。ここで、ｉ＝１乃至ｍ、及びｊ＝１乃至ｎ＋１である。次に、例えば、ｎ＝４及びｍ＝８の場合、以下の矩形行列となる。
【００３２】
【数５】
2005520461.tif 000007
成分ｒｉ＝Ｆ（ｆｉ）を有するベクトルｒは、評価対象の関数Ｆ（ｆ）のｍ個の値から形成される。
【００３３】
測定を更に評価するための差分ベクトルを求めることを目的に、ベクトルｒの評価における２つの選択肢について、以下に説明する。
最初の評価方法において、ｍ＝８の場合、ベクトルｒは、次のように表される。
【００３４】
【数６】
2005520461.tif 000008
ベクトルｒを用いて、α＝（Ｑｒ・Ｑ）−１・Ｑｒ・ｒの関係に基づき係数αｉを有する係数ベクトルαを得る。この場合、上付き文字ｒは、転置演算を示す。
【００３５】
Ｒ＝（Ｑｒ・Ｑ）−１・Ｑｒの場合、これは、α＝Ｒ・ｒの様にまとめることができる。
矩形行列Ｒは、周波数支持値にのみ依存し、ベクトルｒは、評価対象の関数Ｆ（ｆｉ）の支持値にのみ依存する。
【００３６】
同様に、差分関数は、係数ベクトルの計算に用いた支持値を用いてのみ評価する。
係数ベクトルαを用いると、基準ベクトルに対して、ｒｒｅｆ＝Ｑ・αが得られる。
行列Ｅが（ｍ×ｎ）単位行列である場合、差分ベクトルは、Δｒ＝ｒ−ｒｒｅｆ＝ｒ−Ｑ・α＝ｒ−Ｑ・Ｒ・ｒ＝〔Ｅ−Ｑ・Ｒ〕・ｒになる。
【００３７】
行列をＰ＝〔Ｅ−Ｑ・Ｒ〕と表わすと、差分ベクトルは、Δｒ＝Ｐ・ｒと表すことができる。
この場合、Ｐは、周波数支持点にのみ依存する正方対称（ｍ×ｎ）行列である。ベクトルｒは、評価対象の関数の支持値を直接含み、又、伝達関数の測定される実部及び虚部から対応する組み合わせによって得られる。従って、差分ベクトルの各値は、行ベクトルを列ベクトルに乗じることによって得られる。
【００３８】
他の選択可能な手法を以下に述べるが、これによって、差分ベクトルを求めるために、より速く計算し得る。
この第２の手法において、元のベクトルｒは、２つの部分ベクトルｒ１とｒ２に分割され、この場合、一例として、ベクトルｒ１は、奇数の周波数番号を有するｒの成分を含み、ベクトルｒ２は、偶数の周波数番号を有するｒの成分を含む。
【００３９】
式α＝（Ｑ２ｒ・Ｑ２）−１・Ｑ２ｒ・ｒ２＝Ｒ２・ｒ２に基づき、ベクトルｒ２を用いて、ベクトルの未知の係数を計算し得る。ここで、ｒ２（例えば、偶数の周波数支持値）と同じ周波数支持値から、各々行列Ｑ２及びＲ２が求められる。
【００４０】
基準ベクトルは、ベクトルｒ１に対応する周波数支持値に対してのみ計算する。前記基準ベクトルに対して、式ｒ１ｒｅｆ＝Ｑ１・α＝Ｑ１・Ｒ２・ｒ２が得られる。
この場合、ベクトルｒ１を求めるための基礎として選択した周波数支持値から、行列Ｑ１が求められる。
【００４１】
従って、差分ベクトルは、式Δｒ１＝ｒ１−ｒ１ｒｅｆ＝ｒ１−Ｑ１・Ｒ２・ｒ２になる。
Ｐ１２＝Ｑ１・Ｒ２によって、Δｒ１＝ｒ１−Ｐ１２・ｒ２の結果が得られる。
【００４２】
従って、差分ベクトルΔｒ１は、ベクトルｒ１と、正方行列Ｐ１２とベクトルｒ２の積であるベクトルとの差から求める。この場合、上記例において、ｒ１は、奇数の周波数支持値から求め、ｒ２は、偶数の周波数支持値から求める。
【００４３】
行列乗算を少ない数の係数を用いて実行するため、第１の実施形態より第２実施形態の方が、差分ベクトルを求めるための実現費用が少なくてすむ。
差分ベクトルを図５に示す。曲線“１”、“２”、及び“３”のパラメータは、それぞれ図３及び図４のものと同じである。
【００４４】
周波数に対してその支持値を利用する場合、これらの値は、図４の差分関数に対応する。計算のために、周波数応答値から求められる伝達関数値の支持値は、コンピュータの精度で基準として選択する。周波数応答値を測定によって求めるため、必然的に、有限な精度がａ（ｆ）及びｂ（ｆ）に対して期待される。１０ビットの実部ａ（ｆ）及び虚部ｂ（ｆ）の有限の精度で求める差分ベクトルを図６に示す。曲線“１”、“２”、及び“３”のパラメータは、それぞれ、図３、図４、及び図５のものと同じである。差分ベクトルの値は、非装荷線路の場合、増加するが、依然として装荷線路の場合より大幅に小さい。従って、装荷コイルが存在することは、差分ベクトルの適切な計算によって導出し得る。
【００４５】
装荷コイルが、Ｄ６６又はＨ８８線路としてその構成とは無関係に、調査対象の線路に存在するか否かに関する判断の判定基準に達するために、差分関数又は差分ベクトルを評価するための可能性について説明を行なう。
【００４６】
図５及び６から推測できるように、非装荷線路は、差分ベクトルの成分が、装荷線路の場合より小さくなる。従って、差分ベクトルを用いて、装荷コイルを特定し得る。最初に
、判定基準を導き出すことが必要であり、前記判定基準を適切に選択される閾値と比較することによって、実際に特定することができる。
【００４７】
考えられる判定基準は、１）差分ベクトル成分の最大値と最小値との間の差、即ち、判定基準＝Δｒｍａｘ−Δｒｍｉｎ、２）差分ベクトル成分の絶対値の和、即ち、
【００４８】
【数７】
2005520461.tif 000009
３）差分ベクトル成分の平方和、即ち、
【００４９】
【数８】
2005520461.tif 000010
４）ゼロではない成分の数を他の判定基準として定義し得る。このために、係数を最初に丸めて、有限ワード長で表す。量子化サイズ（ワード長）は、非装荷線路の場合、全ての係数に対して値がゼロになるように選択する。上記例において、選択したワード長は、例えば、９ビットでよく、従って、量子化レベルは、２−８である。
【００５０】
例示した判定基準１）乃至４）は、差分ベクトルの決定後、直接確認する必要はない。すなわち、差分ベクトルは、依然として、例えば、判定基準１）乃至４）の１つの確認を簡単にするために、予め修正し得る。１つの考えられる修正は、例えば、２つの隣接したベクトル成分の差ｄΔｒｉ＝Δｒｉ−Δｒｉ−１を形成すること、又は、２つの隣接したベクトル成分間の差の差  ｄｄΔｒｉ＝ｄΔｒｉ−ｄΔｒｉ−１を形成することにある。
【００５１】
装荷コイルを特定する方法は、図７に示した回路構成を用いて実現し得る。これによって、差分ベクトルを計算するための第１の方法を用いる。図１の要素と同じ要素は、図１にある参照記号と同じ参照記号で表す。図７の構成は、周波数応答測定装置１１が、送信機２に周期的的に送信信号を出力し、送信信号が、加入者接続線路９上で送信機２が送信するということから、図１の構成とは異なる。同時に、周波数応答測定装置１１は、送信機２、受信機３、及び後者の上流に接続されるＡ／Ｄ変換器６に記号クロックを出力する。
【００５２】
約１ｋＨｚ乃至５ｋＨｚの範囲において、特定数の周波数点の成分ａ（ｆ）及びｂ（ｆ）（正確には、支持値ａ（ｆｉ）及びｂ（ｆｉ））を生成するために、受信したアナログエコー信号をＡ／Ｄ変換器６と受信機３との間で取り出し、周波数応答測定装置１１がサンプリングする。成分ａ（ｆ）及びｂ（ｆ）は、関数発生器１２で計算する関数Ｆ（ｆｉ）のそれぞれ実部と虚部である。
【００５３】
関数発生器１２は、行列乗算装置１３に出力値ｒｉを出力し、行列乗算装置１３は、行列乗算を用いて、前記値から差分ベクトルを求める。このために、上述したように、出力値ｒｉに行列Ｐ＝〔Ｅ−Ｑ・Ｒ〕を乗じ、これによって、比較装置１４の入力変数である値Δｒｉを生成する。
【００５４】
比較装置１４において、差分ベクトルの係数から導き出す適切な判定基準を用いて、装荷線路が存在するか否かに関する信頼性の高い記述を行なう。
装荷コイルを特定するための本発明に基づく回路構成の第２の実施形態を図８に示す。この実施形態において、差分ベクトルは、他の選択肢である第２の方法に基づき計算する
。図１及び７の要素と同じ要素は、図１及び７にある参照記号と同じ参照記号で表す。図８の構成は、出力値ｒ１ｉ及びｒ２ｉが、関数発生器１２によって形成されるということから、図７の構成とは異なる。この場合、一例として、偶数の指数を有する成分は、第１部分ベクトルｒ１を形成し、奇数の指数を有する成分は、第２部分ベクトルｒ２を形成する。成分ｒ１ｉを有する部分ベクトルｒ１は、差動段１５に直接出力し、一方、成分ｒ２ｉを有する部分ベクトルｒ２は、行列乗算装置１３の入力変数を形成し、行列乗算装置１３は、行列乗算を用いて値ｒ２ｉから中間ベクトルＰ１２・ｒ２を求める。前記中間ベクトルは、差動段１５において部分ベクトルｒ１から減算し、これによって、比較装置１４の入力変数である成分Δｒｉを有する差分ベクトルを生成する。
【００５５】
本方法は、こうして図７の装置と同様に終了する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本測定方法は、ＤＳＬ送受信機に簡単に一体化し得る。周波数応答の測定に必要な送信機及びＡ／Ｄ変換器等の下位システムは、どのような場合でも存在するため、追加費用は発生しない。この評価に必要な信号処理は、一般的に同様に存在するプロセッサを用いて実行でき、このために送受信機のファームウェアを拡張するだけでよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】公知の送受信機を示すブロック図。
【図２】装荷線路の線路構成を示す図。
【図３】異なる線路構成のＦ（ｆ）のプロファイルを示す図。
【図４】異なる線路構成のΔＦ（ｆ）のプロファイルを示す図。
【図５】異なる線路構成のΔｒ（ｆｉ）の周波数応答のプロファイルを示す図。
【図６】異なる線路構成のΔｒ（ｆｉ）の周波数応答の実部及び虚部のプロファイルを示す図。
【図７】装荷コイルを特定するための本発明に基づく回路構成の第１実施形態を示す図。
【図８】装荷コイルを特定するための本発明に基づく回路構成の第２実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・送受信機、２・・・送信機、３・・・受信機、４・・・Ｄ／Ａ変換器、５・・・線路増幅器、線路ドライバ、６・・・Ａ／Ｄ変換器、７・・・線路接続部、ハイブリッド段、８・・・線路変成器、９・・・加入者接続線路、１０・・・接続線路のインダクタンス、１１・・・周波数応答測定装置、１２・・・関数発生器、１３・・・行列乗算装置、１４・・・比較装置、１５・・・差動段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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