(57)【要約】本発明は、少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分（５６）に連通した気道（４８）内に気管支閉塞デバイス（１３０）を延出配置するためのシステムおよび方法に関するものである。本発明によるシステムは、気管（２８）内を通してこの気管に連通した気管支（３２）内へとさらには肺部分に連通した気道内へと搬送し得るものとされたコンジット（７０）と；気管支閉塞デバイスを収容し得る寸法とされ、さらに、コンジットの内部管腔（１２２）を通して気道内へと搬送され得る寸法とされた、カプセル（１００）と；を具備している。カプセル（１００）は、押込器（１４０）によって押し出されることによって気管支閉塞デバイスを解放して気道内に配置し得るよう、開裂可能とされた先端部（１０２）を備えている。
2005506869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管支閉塞デバイスによって少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分に連通した気道内にその気管支閉塞デバイスを延出配置するためのシステムであって、
気管内を通してこの気管に連通した気管支内へとさらには前記肺部分に連通した前記気道内へと搬送し得るものとされ、さらに、内部管腔を有した、コンジットと；
前記気管支閉塞デバイスを収容し得る寸法とされ、さらに、前記内部管腔を通して前記気道内へと搬送され得る寸法とされた、カプセルと；
を具備し、
前記カプセルが、前記気管支閉塞デバイスを解放して前記気道内に配置し得るよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記カプセルが、前記気管支閉塞デバイスを気密的に収容することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記カプセルが、前記気管支閉塞デバイスを解放し得るよう、開裂可能な端部を有していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、前記カプセルから前記気管支閉塞デバイスを押し出すための押込器を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、前記カプセルに連通しているとともに前記押込器を受領し得る寸法とされた長尺延出部分を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、
さらに、前記カプセルと前記長尺延出部分との間に、開裂可能な壁を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記カプセルが、前記内部管腔内において圧潰され得るよう、フレキシブルな材料から形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記カプセルが、剛直な材料から形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記カプセルが、先端部を備え、
この先端部が、前記気管支閉塞デバイスを解放し得るよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記カプセルの前記先端部が、丸められた形状を有していることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記コンジットが、気管支鏡またはカテーテルであることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
気管支閉塞デバイスによって少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分に連通した気道内にその気管支閉塞デバイスを延出配置するためのシステムであって、
気管内を通してこの気管に連通した気管支内へとさらには前記肺部分に連通した前記気道内へと搬送し得るものとされた管腔手段と；
前記気管支閉塞デバイスを収容し得る寸法とされ、さらに、前記管腔手段を通して前記気道内へと搬送され得る寸法とされた、延出配置手段と；
を具備し、
前記延出配置手段が、前記気道内へと前記気管支閉塞デバイスを解放するための先端部を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記延出配置手段が、前記気管支閉塞デバイスを気密的に収容することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記延出配置手段の前記先端部が、前記気管支閉塞デバイスを解放し得るよう、開裂可能部分を有していることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムにおいて、
さらに、前記延出配置手段から前記気管支閉塞デバイスを押し出すための押込手段を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記延出配置手段が、前記押込手段を受領し得る寸法とされた長尺延出部分を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
さらに、前記長尺延出部分と前記延出配置手段との間に、開裂可能な壁を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記延出配置手段が、前記管腔手段内において圧潰され得るよう、フレキシブルな材料から形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記延出配置手段が、剛直な材料から形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記延出配置手段の前記先端部が、丸められた形状を有していることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記管腔手段が、気管支鏡またはカテーテルであることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分に連通した気道内に気管支閉塞デバイスを延出配置するための方法であって、
前記気管支閉塞デバイスを、ハウジング内に配置し；
内部管腔を有したコンジットを、気管内を通してこの気管に連通した気管支内へとさらには前記肺部分に連通した前記気道内へと、案内し；
前記ハウジングを、前記気道内へと前記コンジットの前記内部管腔を通して前進させ；
前記ハウジングから前記気管支閉塞デバイスを解放することによって、前記気管支閉塞デバイスを前記気道内に配置する；
ことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、
前記配置に際しては、前記気管支閉塞デバイスを前記ハウジング内においてシールすることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２２記載の方法において、
前記解放に際しては、前記ハウジングの一部を開裂させることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２２記載の方法において、
前記解放に際しては、前記ハウジングから前記気管支閉塞デバイスを押し出すことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、慢性閉塞性肺疾患（Chronic Obstructive Pulmonary Disease,ＣＯＰＤ）の治療に関するものである。本発明は、より詳細には、気管支閉塞デバイスを延出配置するためのシステムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、この３０年来にわたって、米国における罹患および死亡の主要な原因となってきた。ＣＯＰＤの特徴は、慢性の気管支炎または肺気腫による気道閉塞の存在である。ＣＯＰＤにおける気道閉塞は、主に、細い気道での構造的な異常によって生じる。重要な原因は、末端の細気管支における炎症や繊維症や杯細胞異形成や平滑筋肥大である。
【０００３】
ＣＯＰＤの発生率や罹患率や医療費は、増え続けている。ＣＯＰＤによる死亡率も、また、増加中である。１９９１年には、ＣＯＰＤは、米国における死亡原因の第４位であり、１９７９年から３３％増加した。
【０００４】
ＣＯＰＤは、患者の生活全体に悪影響を及ぼす。ＣＯＰＤには、咳、息切れ、および、喘鳴という、３つの主要な症状がある。最初は、バスに乗るために走ったり、庭で穴を掘ったり、丘を歩いて登ったりするときに、息切れに気づくことがある。後には、台所で歩くだけでも気づくことがある。時と共に、段々と少ない運動負荷だけでも息が切れるようになり、最後はいつも息切れするようになる。
【０００５】
ＣＯＰＤは、進行性の疾患で、現在のところ治療法はない。ＣＯＰＤに対しての現在の処置には、それ以上の呼吸器の損傷の防止、薬物療法、および、外科手術、がある。それぞれについて、以下説明する。
【０００６】
それ以上の呼吸器損傷の防止には、健康的なライフスタイルを採用することが必要である。禁煙が唯一の最重要の治療的介入であると信じられている。しかしながら、規則的な運動および体重のコントロールも、また、重要である。症状のために日常活動が制限される患者や生活の質が損なわれている患者には、呼吸筋のトレーニングおよび呼吸法トレーニングも含めた肺のリハビリプログラムが必要であろう。長期酸素療法も必要となるであろう。
【０００７】
薬物療法には、気道を可能な限り拡げるための気管支拡張薬療法またはβ−アゴニスト吸入がある。上記の療法にほとんど反応しない患者または持続性の症状がある患者には、臭化イプラトロピウムが必要なこともある。さらに、例えばコルチコステロイドといったような一連のステロイドが必要なこともある。最後に、感染症の予防のために抗生物質が必要なこともあり、インフルエンザおよび肺炎球菌のワクチンを慣例として投与することができる。うまくないことに、初期の規則的な薬物療法の採用がＣＯＰＤの進行を変化させるという証拠はない。
【０００８】
約４０年前、胸郭内気道を開放状態に維持する傾向のある拘束力が、肺気腫では失われていること、および、肺の最も病変が著しい部分を外科的に除去することにより、この拘束力を部分的に回復することができることが、最初に提唱された。外科手術は期待がもてると考えられたが、この手順は中止された。
【０００９】
肺容積低減手術（lung volume reduction surgery,ＬＶＲＳ）が、後年復活した。１９９０年代初頭においては、数百人の患者が、この手術を受けた。しかしながら、この手術は、医療健康保険制度がＬＶＲＳについての払い戻しを止めたという事実のために、人気がなくなった。うまくないことに、データが比較的少なく、多くの要因が相まって現存するデータの解釈を困難にしている。この手術は、現在、対照実験を含む臨床治験で再審理されている。強制呼気量の増加と、全肺容量の減少と、肺の機能や呼吸困難や生活の質の著しい改善との観点から見ると、現存するデータはこの手順が患者に有益であることを示す傾向にある。しかしながら、この手術は、潜在的に、複雑さを有している。肺組織は、非常に薄くて脆いものである。そのため、分割後に縫合することが困難である。このことは、感染症の可能性や空気漏れを増大させる。実際、このような手術の約３０％のケースにおいて、空気漏れが起こっている。
【００１０】
ＬＶＲＳの後における肺機能の改良は、少なくとも４つの機構に由来するものと考えられている。それら機構としては、弾性復元の増大化、通気／血流不適合の修正、呼吸筋肉組織の効率の改良、および、右心室充満の改良、がある。
【００１１】
最後に、肺移植も、また、１つの選択肢である。今日では、ＣＯＰＤは、肺移植が考慮される最も一般的な疾病である。うまくないことに、この手法が検討されるのは、進行したＣＯＰＤ患者についてのみである。ドナーの器官の入手可能性に限りがあるため、肺移植はすべての患者に施されるにはほど遠い。
【００１２】
薬物療法よりも恒久的な結果をもたらし得るとともにＬＶＲＳよりも切開度合いが小さくかつ外傷性が少ないような、ＣＯＰＤに関しての新規で改良された治療法がこの分野において要望されていることに鑑み、少なくとも２つの新規な治療法が、最近提案されている。これら新規な治療法は、双方とも、肺の少なくとも一部を恒久的に圧潰することによって肺サイズの低減化をもたらす。
【００１３】
これら治療法の最初のものにおいては、本出願人に対して付与された米国特許第６，２５８，１００号明細書に開示されているように、肺のうちの圧潰対象をなす部分に連通した気道を閉塞することによって、肺を圧潰することができる。この文献の記載内容は、参考のため、その全体がここに組み込まれる。その気道は、その気道内に閉塞部材を配置することによって閉塞することができる。閉塞部材は、プラグタイプのデバイスとすることができ、この場合には、双方向において空気流通を不可能にすることができる。あるいは、閉塞部材は、一方向バルブとすることができ、この場合には、圧潰された肺部分からの空気吐出を可能としつつその肺部分内への吸気は阻止される。気道がシールされた後には、肺内の残留空気は、経時的に吸収されることとなり、肺部分が圧潰される。
【００１４】
また米国特許第６，２５８，１００号明細書に開示されているように、圧潰対象をなす肺部分に連通した気道内にコンジットを挿入することによって、その肺部分を圧潰することができる。その後、例えば一方向バルブといったような閉塞デバイスが、コンジット内を押し進められ、気道内へと到達する。その後、閉塞デバイスが気道内において展開されて、気道をシールし、肺部分の圧潰を引き起こす。
【００１５】
第２の治療法は、本出願と同一出願人によって２０００年３月２３日付けで出願された“LUNG CONSTRICTION APPARATUS AND METHOD”と題する米国特許出願シリアル番号第０９／５３４，２４４号明細書に記載されている。記載されているように、弾性材料製スリーブを備えた肺締付デバイスは、肺の少なくとも一部をカバーし得るよう構成されている。スリーブは、一対の開口端を有しており、このスリーブ内へと肺部分を収容することができるようになっている。そのような収容後には、収容された肺部分は、スリーブによって締め付けられ、肺部分のサイズが低減する。
【００１６】
双方の治療法は、ＣＯＰＤの処置に関して、大いなる可能性を有している。いずれの治療法においても、肺組織の分割や縫合を必要としていない。
【００１７】
いずれの治療法においても、単独でもって、肺サイズの低減化やＣＯＰＤの治療に対して効果的ではあるけれども、最近になって、双方の治療法を組み合わせることによってより有効な治療法とすることが提案されている。より詳細には、それら治療法を順次的に行うことが提案されており、その場合、最初に説明した治療法を最初に適用することによって、低減すべき肺部分を有した患者における肺サイズの低減化に関する有効性を評価し、最良の結果を得ることができる。第１治療法は、非切開性であって外科医院において実施することができる点において、理想的である。肺サイズの低減化を確認し、肺部分の圧潰を認識した後に、より切開性の高い第２治療法を実施することができる。
【００１８】
米国特許第６，２５８，１００号明細書に開示された第１治療法を実施するためには、気道内に気管支閉塞デバイスを延出配置する必要がある。この延出配置は、適切な位置への配置を保証し得るよう十分に制御された態様で実施されなければならないという点において、信頼性の高いものでなければならない。また、そのような延出配置は、滅菌された態様で実施されなければならない。ＣＯＰＤを患っている患者は、多くの場合、他の症状を併発している。したがって、滅菌状態での延出配置によって、そのような弱っている患者が重大な感染を受けてしまうことを、防止することができる。本発明は、より信頼性の高い態様で延出配置を行い得るとともに滅菌状態で延出配置を行い得るような、気管支閉塞デバイスを延出配置するためのシステムおよび方法を提供することにより、上記問題点を解決する。
【特許文献１】
米国特許第６，２５８，１００号明細書
【特許文献２】
米国特許出願シリアル番号第０９／５３４，２４４号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、気管支閉塞デバイスによって少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分に連通した気道内にその気管支閉塞デバイスを延出配置するためのシステムを提供する。本発明によるシステムは、内部管腔を備えているとともに気管内を通してこの気管に連通した気管支内へとさらには肺部分に連通した気道内へと搬送し得るものとされたコンジットと；気管支閉塞デバイスを収容し得る寸法とされ、さらに、コンジットの内部管腔を通して気道内へと搬送され得る寸法とされた、カプセルと；を具備している。カプセルは、気管支閉塞デバイスを解放して気道内に配置し得るよう構成されている。
【００２０】
好ましくは、カプセルは、気管支閉塞デバイスを気密的に収容する。カプセルは、気管支閉塞デバイスを解放し得るよう、開裂可能な端部を有することができる。
【００２１】
本発明によるシステムは、さらに、カプセルから気管支閉塞デバイスを押し出すための押込器を具備している。カプセルは、さらに、カプセルに連通しているとともに押込器を受領し得る寸法とされた長尺延出部分を備えている。長尺延出部分は、開裂可能な壁を介することによって、カプセルから隔離することができる。
【００２２】
カプセルは、内部管腔内において圧潰され得るようフレキシブルな材料から形成することも、また、剛直な材料から形成することも、できる。カプセルは、先端部を備え、この先端部は、気管支閉塞デバイスを解放し得るよう構成することができる。カプセルの先端部は、丸められた形状を有することができる。
【００２３】
本発明は、さらに、気管支閉塞デバイスによって少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分に連通した気道内にその気管支閉塞デバイスを延出配置するためのシステムを提供する。このシステムは、気管内を通してこの気管に連通した気管支内へとさらには肺部分に連通した気道内へと搬送し得るものとされた管腔手段と；気管支閉塞デバイスを収容し得る寸法とされ、さらに、管腔手段を通して気道内へと搬送され得る寸法とされた、延出配置手段と；を具備し、延出配置手段は、気道内へと気管支閉塞デバイスを解放するための先端部を備えている。
【００２４】
本発明は、さらに、少なくとも一時的に圧潰すべき肺部分に連通した気道内に気管支閉塞デバイスを延出配置するための方法を提供する。この方法においては、気管支閉塞デバイスを、ハウジング内に配置し；内部管腔を有したコンジットを、気管内を通してこの気管に連通した気管支内へとさらには肺部分に連通した気道内へと、案内し；ハウジングを、気道内へとコンジットの内部管腔を通して前進させ；ハウジングから気管支閉塞デバイスを解放することによって、気管支閉塞デバイスを気道内に配置する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
新規であると信じられている本発明の各特徴点は、特許請求の範囲に規定されている。本発明ならびに本発明の目的や利点は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。複数の図面にわたって、同一の部材には同じ符号が付されている。
【００２６】
図１は、胸郭を単純化して示す断面図であって、健全な呼吸器系を示している。
【００２７】
図２は、図１と同様の断面図であるものの、ＣＯＰＤを患っている呼吸器系であって、本発明によるＣＯＰＤ治療の第１ステップが実行された状態を示している。
【００２８】
図３は、本発明を具現化したような、気管閉塞デバイスのためのハウジングとコンジットとを示す斜視図である。
【００２９】
図４は、コンジットの先端から突出しているハウジングを示す部分断面図である。
【００３０】
図５は、押込器を示す側面図であって、気管支閉塞デバイスに対しての係合直前の状況を示している。
【００３１】
図６は、押込器によってハウジングから押し出されたデバイスを示す他の側面図である。
【００３２】
図７は、デバイスとハウジングと押込器とを示す他の側面図であって、デバイスがハウジングから放出された直後の状況を示している。
【００３３】
図８は、本発明の一実施形態に基づく、気管支閉塞デバイスの延出配置に関する中間ステップを示す側面図である。
【００３４】
図９は、気管支閉塞デバイスの延出配置に関するその後のステップを示す他の側面図である。
【００３５】
図１０は、延出配置後における気管支閉塞デバイスを示す側面図である。
【００３６】
図１には、健全な呼吸器系の断面図が示されている。呼吸器系（２０）は、胸壁（２４）と横隔膜（２６）とによって区切られた空間を占める胸郭（２２）の内部にある。
【００３７】
呼吸器系（２０）は、気管（２８）と、左主気管支幹（３０）と、右主気管支幹（３２）と、気管支（３４，３６，３８，４０，４２）と、細気管支（４４，４６，４８，５０）と、を備えている。呼吸器系（２０）は、さらに、左肺葉（５２，５４）と、右肺葉（５６，５８，６０）と、を備えている。各気管支および各細気管支は、肺葉全体やそれらの一部といったような、肺葉全体のうちのそれぞれ対応する各部分に連通している。本明細書中において、『気道』という用語は、それぞれ対応する個々の肺葉またはその一部に対して連通しているとともに吸気エアを供給したりあるいは呼気エアを導出したりするようにして機能している気管支または細気管支のいずれかを表すものとして解釈される。
【００３８】
健全な呼吸器系の特徴は、アーチ形状のまたは内向き弓形状をした横隔膜（２６）である。吸気のたびごとに、横隔膜（２６）はまっすぐになって、胸郭（２２）の容積を増加させる。これにより、胸郭内部が負圧とされる。胸郭内が負圧になると、吸気状態となって、肺葉に空気が充満する。各呼気時には、横隔膜は、元のアーチ形の状態に戻り、これにより、胸郭の容積を減少させる。胸郭の容積が減少することにより、胸郭内部は正圧になり、肺葉からの排気が起こる。
【００３９】
図１に示すような健全な呼吸器系とは異なり、図２は、ＣＯＰＤを患った呼吸器系を示している。図２から、肺葉（５２，５４，５６，５８，６０）が膨張していること、および、横隔膜（２６）が、アーチ形状をしているのではなく、実質的に直線状となっていること、がわかる。このため、この肺の持ち主は、横隔膜（２６）の駆動による正常な呼吸を行うことができない。それに代えて、呼吸のために必要とされる胸郭（２２）内の負圧をもたらすために、この人は、胸壁を外側に動かして、胸郭容積を増大させなければならない。このため、呼吸が不十分なものとなって、呼吸が速くかつ浅いものとなる。上側肺葉（５２，５６）のそれぞれの頂部（６２，６６）が最もＣＯＰＤの影響を受けることがわかっている。
【００４０】
本発明の実施形態においては、ＣＯＰＤの治療あるいは評価は、気管（２８）を下降させ、さらに、例えば右主気管支（３２）といったような主気管支内へと、さらに、例えば気管支（４２）や細気管支（５０）といったような気道内へと、コンジット（７０）を供給することによって開始される。コンジット（７０）は、当該技術分野においては周知なように、カテーテルや気管支鏡とすることができる。その後、ハウジング内に収容された気管支閉塞デバイスを、カテーテル（７０）の内部管腔（７１）を通して前進させ、気道内において配置する。配置後には、閉塞デバイスは、圧潰対象をなす肺部分内に吸気エアが侵入することを阻止する。閉塞デバイスが、一方向バルブの形態とされていることが好ましい。肺部分への吸気エアの侵入阻止に加えて、このような閉塞デバイスは、さらに、そのような肺部分からのエア吐出（呼気エアの流通）を可能とする。これにより、その肺部分に関しての、より迅速な圧潰がもたらされる。しかしながら、吸気エア流と呼気エア流との双方を阻止するような気管支閉塞デバイスも、本発明によるシステムおよび方法によって延出配置することができる。
【００４１】
図３および図４は、本発明を具現した、気管支閉塞デバイス用のハウジング（１００）と、コンジット（１２０）と、を示している。ハウジング（１００）は、気道内へと延出配置されるべき気管支閉塞デバイス（１３０）を収容するための気密カプセル構造を形成する。ハウジング（１００）は、丸められた先端部（１０２）を備えている。先端部（１０２）が丸められていることは、気道内の所望位置へのハウジングの案内を補助する。ハウジング（１００）は、図４に最も明瞭に示されているように、コンジットを通して前進させる際にコンジット（１２０）の内部管腔（１２２）内において圧潰され得るよう、フレキシブルな生体適合性材料から形成されている。
【００４２】
ハウジングの先端部（１０２）は、さらに、切込またはノッチ（１０４）を有している。これにより、実際の配置時まではハウジング（１００）のシール（気密状態）を壊すことなく、デバイス（１３０）の実際の延出配置時にハウジングの先端部を突き破ることが可能とされている。
【００４３】
ハウジングは、さらに、内部管腔（１０８）を有したチューブ状延出部分（１０６）を備えている。内部管腔（１０８）は、デバイス（１３０）の延出時にはハウジング（１００）の内部と連通する。しかしながら、破壊可能壁（１１０）によってハウジング内部と隔離することができる。理解されるように、破壊可能壁（１１０）は、ハウジングのシールを維持するとともに、一方では、デバイスの延出配置時には、内部管腔（１０８）を通って押込器を前進させた後にこの壁（１１０）を突き破って押込器を前進させることを可能とする。その後、押込器は、デバイス（１３０）と係合することができる。デバイス（１３０）をこのように係合させた状態から、さらに押込器を前進させることにより、デバイスは、ハウジングのうちの、ノッチ（１０４）によって脆弱化されている先端部（１０２）を突き破ることができる。押込器をさらに前進させることにより、ハウジング（１００）からデバイス（１３０）を放出することができ、気道内の所望箇所へとデバイス（１３０）を配置することができる。
【００４４】
よって、デバイス（１３０）は、制御された態様で延出配置することができる。さらに、ハウジング（１００）のシールは、実際の展開時までは壊れることがない。これにより、プロセスの滅菌状態を維持することができる。
【００４５】
図５〜図７は、プロセスの進行状況を示している。図５においては、押込器（１４０）が、延出部分（１０６）の内部管腔（１０８）を通して前進させられた後に、その直前まではハウジング（１００）と内部管腔（１０８）とを隔離していた壁（１１０）を突き破った後の様子が、示されている。この実施形態においては、押込器は、デバイス（１３０）に対して係合するためのディスク形状端（１４２）を備えている。これに代えて、押込器（１４０）は、適切な形状のワイヤやロッドとすることができる。ディスク形状端（１４２）は、内部管腔（１０８）の直径よりもわずかに小さな直径のものとすることができる。これに代えて、延出部分（１０６）は、ディスク形状端（１４２）の直径を内部管腔（１０８）の直径よりもわずかに大きな直径のものとすることを可能とし得るよう、十分にフレキシブルな材料から形成することができる。この場合には、押込器（１４０）のディスク形状端（１４２）を前進させる際に延出部分（１０６）をわずかに変形させることができる。いずれの構成においても、押込器は、延出部分を通ってスライド可能とされ、壁（１１０）を突き破ってハウジング（１００）内へと進入する。
【００４６】
図６に示すように、押込器のディスク形状端（１４２）が、ハウジング（１００）内に位置した後に、端部（１４２）をさらに先端向きに前進させることによって、端部は、デバイス（１３０）と係合する。その後、押込器（１４０）は、デバイス（１３０）を先端向きに押し込み、デバイス（１３０）によって、ハウジング（１００）の先端部（１０２）を突き破らせる。
【００４７】
押込器（１４０）をさらに前進させると、デバイス（１３０）が、ハウジングから解放される。解放後には、デバイス（１３０）を、拡径によって配置することができる。そのようなデバイスは、上述した米国特許第６，２５８，１００号明細書に例示され開示されている。上述したように、本発明においては、他の形態をなす気管支閉塞デバイスを延出配置することもできる。そのようなデバイスは、一方向バルブや、全体的に閉塞を行うものや、膨張可能なものあるいは膨張不可能なもの、とすることができる。
【００４８】
図８〜図１０は、本発明を具現したシステム全体（１５０）を示している。このシステムは、例えば細気管支（４８）といったような気道内に、デバイス（１３０）を延出配置することができる。システム（１５０）は、一般に、上述したように、コンジット（１２０）と、ハウジング（１００）と、ハウジング延出部分（１０６）と、押込器（１４０）と、を備えている。図８には、コンジット（１２０）の先端部が細気管支（４８）のちょうど基部のところに位置するようにして、コンジット（１２０）を前進させ終わった状況が示されている。ハウジング（１００）も、また、コンジット内を通して前進されており、ハウジング（１００）の先端部（１０２）が、細気管支（４８）の内部に位置するものとされている。押込器も、また、デバイス（１３０）との係合のために、ハウジング（１００）内を通して前進されている。
【００４９】
図９に示すように、押込器の端部（１４２）は、ハウジング（１００）内に位置している。その後、押込器をさらに前進させることにより、端部（１４２）をデバイス（１３０）に対して係合させる。押込器（１４０）は、デバイス（１３０）を先端向きに押し込み、デバイス（１３０）によって、ハウジング（１００）の開裂可能先端部（１０２）を突き破らせる。
【００５０】
押込器（１４０）をさらに前進させることにより、デバイス（１３０）を、ハウジングから、細気管支（４８）内へと、解放することができる。解放後には、デバイス（１３０）は、拡径することができ、これにより、細気管支（４８）内に位置することができる。この場合にも、デバイス（１３０）は、上述の米国特許第６，２５８，１００号明細書に例示され開示されたタイプのデバイスとすることができる。このようにして拡径したデバイス（１３０）は、細気管支（４８）を閉塞するように機能し、細気管支（４８）に連通した肺部分を圧潰することができる。
【００５１】
本発明の特定のいくつかの実施形態を例にとって図示し説明したけれども、様々な修正を加えることができる。そのため、特許請求の範囲が、本発明の精神および範囲の中に属するすべての変形や修正を包含することが、意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】胸郭を単純化して示す断面図であって、健全な呼吸器系を示している。
【図２】図１と同様の断面図であるものの、ＣＯＰＤを患っている呼吸器系であって、本発明によるＣＯＰＤ治療の第１ステップが実行された状態を示している。
【図３】本発明を具現化したような、気管閉塞デバイスのためのハウジングとコンジットとを示す斜視図である。
【図４】コンジットの先端から突出しているハウジングを示す部分断面図である。
【図５】押込器を示す側面図であって、気管支閉塞デバイスに対しての係合直前の状況を示している。
【図６】押込器によってハウジングから押し出されたデバイスを示す他の側面図である。
【図７】デバイスとハウジングと押込器とを示す他の側面図であって、デバイスがハウジングから放出された直後の状況を示している。
【図８】本発明の一実施形態に基づく、気管支閉塞デバイスの延出配置に関する中間ステップを示す側面図である。
【図９】気管支閉塞デバイスの延出配置に関するその後のステップを示す他の側面図である。
【図１０】延出配置後における気管支閉塞デバイスを示す側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
４８  細気管支（気道）
５６  右肺葉（肺部分）
１００  ハウジング（カプセル、延出配置手段）
１０２  先端部
１０４  切込またはノッチ
１０６  チューブ状延出部分（長尺延出部分）
１０８  内部管腔
１１０  破壊可能壁（開裂可能な壁）
１２０  コンジット（管腔手段）
１２２  内部管腔
１３０  気管支閉塞デバイス
１４０  押込器（押込手段）
１５０  システム
【国際公開パンフレット】
2005506869.tif 000003
2005506869.tif 000004
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【国際調査報告】
2005506869.tif 000020