(57)【要約】流体機械において、前記流体機械は：固定式本体（１、２）と；第１の回転軸の周囲を回転可能であり、第１の歯の数で構成される内部歯車を有する外部軌道部材（７）と；前記第１の回転軸と一致しない第２の回転軸の周囲を回転可能な伝達部材（３）と；前記伝達部材（３）によって支持され、第１の歯の数とは異なる第２の歯の数で構成される外部歯車を有し、そして、外部軌道部材（７）の内部歯車とかみ合い、従って、前記２つの軌道部材（５、７）の間に、その容積が回転の間に変化可能なスペースを画定する内部軌道部材（５）とで構成される。本発明によれば、前記軌道部材（５、７）の１つは、軸方向に移動可能に取り付けられ、それは、弾性押圧部材（６）によって、他の軌道部材（７、５）とより拡張された嵌合を生み出す方向へ押され、そして、非軸方向に移動可能な軌道部材内部に移動可能に取り付けられて、前記軸方向に移動可能な軌道部材に支えられるピストンは、軸方向に移動可能な軌道部材の反対側で高圧接続部（21）の圧力を受け、それによって、前記軸方向に移動可能な軌道部材は、高圧接続部（21）の圧力によって押されて、弾性押圧部材（６）の作用に対抗して支持部内部で引っ込み、この支持部は、ピストンと共に、２つの互いにかみ合う軌道部材（５、７）の作動上の活動部分、すなわち流体機械の押しのけ容積を画定し、この押しのけ容積は、高圧接続部の圧力が増加するにつれて減少する。
2005530953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体機械において、前記流体機械が：固定式本体（１、２；101、102）と；前記固定式本体（１、101）内に設置され、第１の回転軸の周囲を回転するための前記固定式本体によって支持、案内される外部軌道部材（７；107）であって、第１の歯の数で構成される内部歯車を有する外部軌道部材（７；107）と；前記固定式本体（２；102）内に設置され、前記第１の回転軸と一致しない第２の回転軸の周囲を回転するための前記固定式本体によって支持、案内される伝達部材（３；103）と；前記伝達部材（３；103）によって支持され、回転時にそれと一体になって安定な内部軌道部材（５；105）であって、前記第１の歯の数とは異なる第２の歯の数で構成される外部歯車を有し、前記外部軌道部材（７；107）内部に伸長し、相対的な（すなわち、部分的のみの）流体シールで、外部軌道部材（７；107）の内部歯車とかみ合うそれ自体の外部歯車を有し、従って、前記２つの軌道部材の歯車の間に、その容積が回転の間に変化可能なスペースを画定する内部軌道部材（５；105）とで構成され；前記固定式本体（１；102）が、２つのチャンバ（22、23；122、123）を有し、それぞれ低圧接続部（20；120）及び高圧接続部（21；121）に接続され；そして、前記部材の１つが、前記可変容積スペース及び前記固定式本体の前記チャンバ内で分配弁としてはたらくように成形されており；
前記軌道部材（５、７；105、107）の１つが、それによって前記軌道部材が支持される構成要素（３、１；103、101）内で軸方向に移動可能に、相対的な流体シールで取り付けられ；前記機械が、他の軌道部材（７、５；107、105）とより拡張された嵌合を生み出す方向へ、前記軸方向に移動可能な軌道部材（５、７；105、107）を押すための前記軸方向に移動可能な軌道部材（５、７；105、107）に対抗してはたらく押圧部材（６；106）で構成され；そして、前記機械が、流体シールで、非軸方向に移動可能な軌道部材（７、５；107、105）内部に移動可能に取り付けられて、前記軸方向に移動可能な軌道部材（５、７；105、107）に支えられて、そして、軸方向に移動可能な軌道部材の反対側で高圧接続部（21；121）の圧力を受けるピストン（８；108）で構成され：それによって、前記軸方向に移動可能な軌道部材が、高圧接続部（21；121）の圧力によって押されて、前記押圧手段の作用に対抗して、押圧手段を支持する部材内部に引っ込み、この押圧手段が、前記ピストンと共に、２つの互いにかみ合う軌道部材（５、７；105、107）の作動上の活動部分、すなわち、流体機械の押しのけ容積を画定することを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記外部軌道部材（７；107）が、固定された軸方向位置に取り付けられ、そして、内部軌道部材（５；105）が、軸方向に移動可能に、相対的な流体シールで、伝達部材（３；103）内部に取り付けられ、この伝達部材（３；103）が、内部軌道部材（５；105）の外部輪郭に対応する内部輪郭を有し、相対的な流体シールで部分的にそれに貫通することを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項３】
前記押圧手段（６；106）が、前記内部軌道部材（５；105）の表面と伝達部材（３；103）の空洞（32；132）の端部表面との間にはたらく圧縮バネ（６；106）で構成され、そこで空洞が、内部軌道部材（５；105）に取り付けられることを特徴とする請求項２記載の流体機械。
【請求項４】
前記内部軌道部材が、固定された軸方向位置に取り付けられ、そして、外部軌道部材が、軸方向に移動可能に、相対的な流体シールで、前記機械本体内部に取り付けられることを特徴とする請求項２記載の流体機械。
【請求項５】
前記押圧手段が、前記外部軌道部材の表面と機械本体の空洞の端部表面との間にはたらく圧縮バネで構成され、そこで空洞が、外部軌道部材に取り付けられることを特徴とする請求項４記載の流体機械。
【請求項６】
前記外部軌道部材（７；107）が、５枚の歯で構成される内部歯車を有し、前記内部軌道部材（５；105）が、４枚の歯で構成される外部歯車を有することを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項７】
前記本体（１、２；101、102）が、２つの互いに接続された部分で形成され、第１の部分が、外部軌道部材（７；107）を含んで成る作動部（１；101）を形成し、第２の部分が、伝達部材（３：103）を含んで成る支持部（２；102）を形成し；前記本体部分のうち１つが、低圧接続部（20；120）及び高圧接続部（21；121）を備えていることを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項８】
前記低圧及び高圧接続部（20、21）が、支持部（２）を形成する本体部分に位置することを特徴とする請求項７記載の流体機械。
【請求項９】
前記低圧及び高圧接続部（120、121）が、作動部（101）を形成する本体部分に位置することを特徴とする請求項７記載の流体機械。
【請求項１０】
分配弁として作用することが意図される前記部材が、前記伝達部材（３）であることを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項１１】
分配弁として作用することが意図される前記部材が、前記外部軌道部材（107）であることを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項１２】
流体機械が、油圧機械を形成することを特徴とする前述の請求項のいずれかに記載の流体機械。
【請求項１３】
流体機械が、空気圧機械を形成することを特徴とする前述の請求項のいずれかに記載の流体機械。
【請求項１４】
流体機械が、圧力下でエンジン、特に自動車エンジンの潤滑油を維持するよう意図されたポンプを形成することを特徴とする請求項１２に記載の流体機械。
【請求項１５】
流体機械において、その押しのけ容量が圧力の作用につれて変化し、特性、配置及び作動が前記の説明及び添付図面から現れるにつれて、それらによって特徴づけられ、または、技術的に同等な手段によって、それらの全体を取り入れて、それらの種々の組み合わせで、または別々に差し替えられることを特徴とする流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、その押しのけ容積が、圧力の作用につれて変動可能な流体機械に関するものである。『流体機械』という一般的な表現は、その機械がポンプであって、その押しのけ容積が出口送出圧力の作用につれて変化するか、またはその機械がモータであって、その押しのけ容積が入口供給圧力の作用につれて変化することを示すものである。本発明は、特に油圧機械に適用することが予想されるが、それは空気圧機械に適用することも可能である。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの技術的用途において、例えば、潤滑油を出口送出圧力下でエンジンにおいて、特に自動車のエンジンにおいて循環させるために、いわゆる歯車ポンプが用いられ、本明細書で検討される型の前記ポンプは、固定式本体、前記本体内で第１の回転軸の周囲を回転可能な外部軌道部材、前記外部軌道部材内で前記第１の回転軸と一致しない第２の回転軸の周囲を回転可能な内部軌道部材、及び前記軌道部材の１つに回転を伝えるように意図された伝達部材で構成され、前記部材の１つは、前記２つの軌道部材の間に囲まれたスペースに関して、及び、前記本体内に提供され、取入れ供給接続部（低圧接続部）及び出口送出接続部（高圧接続部）とそれぞれ連通する２つのチャンバに関して分配機能も有する。各軌道部材は、相対的な（すなわち、部分的のみの）油圧シールでその他の軌道部材の歯とかみ合う歯を有し、そして、歯の数は前記２つの部材で異なり、それによって前記２つの部材は、対応しているけれども異なった角速度で回転させられ、そして、それぞれの歯の間には、可変容積の幾分かのスペースが提供される。分配弁の適切な成形によって、この装置はポンプとしてはたらく。前述の自動車への適用で、このポンプは車両のエンジンによって駆動され、従って、前記ポンプは、駆動エンジンのように可変速度で回転する。
【０００３】
周知の実施の形態で、これらのポンプは、一定の構造を有し、従って、それらの押しのけ容積は決まっており、そして、このことは、各回転ごとにポンプは一定量の流体を送出し、それによって、それらの送出速度は、エンジンの回転速度、すなわちポンプ自体の回転速度の作用につれて変化することを意味する。エンジンの完全潤滑は、低い回転速度で確保されることが必要なため、ポンプは、それが低い回転速度で駆動される場合には、十分な送出速度を確保するような方法で設計されるべきである。結果として、ポンプが高い回転速度で駆動される場合には、ポンプは必要とされるよりも大きな送出速度を提供し、従って、ポンプは、エンジンからの不必要なエネルギー吸収、そして最終的には、燃料消費の増加という不利な点を有する。
【０００４】
同様な問題はその他の用途にも見られ、述べられた種類の構造は、対照的に、油圧モータとして用いられる。この場合、高圧接続部は供給接続部であり、低圧接続部は排出接続部である。さらに、油圧機械の問題と同様な問題は、空気圧式ポンプ及びモータにも見ることができる。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の主な目的は、本明細書で検討される歯車型の周知の流体機械の不利な点に対する改善策、特に、作動状態の作用としての前記機械の性能の可変性を見いだすことである。より具体的には、ポンプのようなそうした機械の作動に関して、本発明は、駆動速度に依存するポンプ送出速度の変動を回避または低減することを目的とする。本発明の別の目的は、機械それ自体の外部にあるいずれの制御部材にも頼ることなく、前記の述べられた目的を完全に自動的に達成することである。本発明のさらに別の目的は、経済及び信頼性の観点から好ましい方法で前記述べられた目的を達成することであり、従って、機械のコストの過度な増加を引き起こしやすい、あるいは、損傷または誤作動の可能性を増大させやすい、複雑な構造を前記機械に導入することはない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、流体機械において、前記流体機械が：固定式本体と；前記本体内に設置され、第１の回転軸の周囲を回転するための前記固定式本体によって支持、案内される外部軌道部材において、前記外部軌道部材が、第１の歯の数で構成される内部歯車を有する外部軌道部材と；前記固定式本体内に設置され、前記第１の回転軸と一致しない第２の回転軸の周囲を回転するための前記固定式本体によって支持、案内される伝達部材と；前記伝達部材によって支持され、回転時にそれと一体になって安定な内部軌道部材において、前記内部軌道部材が、第１の歯の数とは異なる第２の歯の数で構成される外部歯車を有し、そして、前記内部軌道部材が前記外部軌道部材内に伸長し、相対的な流体シールで、外部軌道部材の内部歯とかみ合う、それ自体の外部歯を有し、従って、前記２つの軌道部材の歯の間に、その容積が回転の間に変化可能ないくつかのスペースを画定する内部軌道部材とで構成され；前記固定式本体が、２つのチャンバを有し、それぞれ低圧接続部及び高圧接続部に接続され、前記部材の１つが、前記可変容積スペース及び前記固定式本体のチャンバ内で分配弁としてはたらくように成形されており：前記軌道部材の１つが、それによって前記軌道部材が支持される構成要素内で軸方向に移動可能に、相対的な流体シールで取り付けられ；前記機械が、他の軌道部材とのより拡張された嵌合を生み出す方向へ、前記軸方向に移動可能な軌道部材を押すための前記軸方向に移動可能な軌道部材に対抗してはたらく押圧部材で構成され；そして、前記機械が、流体シールで、非軸方向に移動可能な軌道部材内部に移動可能に取り付けられて、前記軸方向に移動可能な軌道部材に支えられて、そして、軸方向に移動可能な軌道部材の反対側で高圧接続部の圧力を受けるピストンで構成され：それによって、前記軸方向に移動可能な軌道部材が、高圧接続部の圧力によって押されて、前記押圧手段の作用に対抗して、押圧手段を支持する部材内に引っ込み、この押圧手段が、前記ピストンと共に、２つの互いにかみ合う軌道部材の作動上の活動部分、すなわち流体機械の押しのけ容積を画定することによって特徴づけられる流体機械である。
【０００７】
このように、高圧接続部の圧力によって前記ピストンに印加される力が、前記押圧手段によって前記軸方向に移動可能な軌道部材に印加される力よりも小さい状態になるまで、この軸方向に移動可能な軌道部材は、押圧手段によってその他の軌道部材とより拡張された嵌合の位置へ押される状態にあり、従って、最も高い可能性として、前記軸方向に移動可能な軌道部材は機械の押しのけ容積を上昇させる。高圧接続部の圧力によって前記ピストンに印加される力が、前記押圧手段によって前記軸方向に移動可能な軌道部材に印加される力に勝る場合、この軸方向に移動可能な軌道部材は、ピストンによってその他の軌道部材とのより少ない嵌合の位置へ移動させられ、従って、前記軸方向に移動可能な軌道部材は機械の押しのけ容積の低下を引き起こす。前記高圧接続部の圧力にさらされるピストン表面部に関して前記押圧手段の特徴を適切に選択することによって、高圧接続部の圧力の作用（従って、前記機械がポンプの場合は送出圧力、機械がモータの場合は供給圧力）としての流体機械の押しのけ容積の変動を得ることが可能であり、これは、前記機械がポンプであれば機械が作動する速度が変化する場合に、前記機械がモータであれば機械に供給される圧力が変化する場合に、機械の性能の変動を回避または制限するためにより好ましいと考えられる。
【０００８】
特に、前記機械が、圧力下で車両エンジンの潤滑油を循環させるポンプとしてはたらく場合には、低速でも十分であるように設計されたポンプの送出速度が、作動速度が上がる場合に、少し増加する、あるいはごくわずかしか、または全く増加しないようにすることが可能である。本発明の配置は、それが望ましいと思われる場合において、ポンプ速度の作用としての送出速度変動の意味を逆にする、すなわち、作動速度が増加する場合に送出速度を減少させることさえも可能である。
【０００９】
１つの望ましい実施の形態で、外部軌道部材は、固定された軸方向位置に取り付けられ、そして、内部軌道部材は、軸方向に移動可能に、相対的な流体シールで、内部軌道部材の外部輪郭に対応する内部輪郭を有する伝達部材内部に取り付けられ、相対的な流体シールで部分的にそれに貫通し；そして、前記押圧手段は、前記内部軌道部材の表面と伝達部材の空洞の横断面との間にはたらく圧縮バネで構成され、そこで前記空洞は、内部軌道部材に取り付けられる。
【００１０】
別の可能な実施の形態では、これに対して、内部軌道部材は、固定された軸方向位置に取り付けられ、そして、外部軌道部材は、軸方向に移動可能に、相対的な流体シールで、前記機械本体内部に取り付けられ；そして、前記押圧手段は、前記外部軌道部材の表面と機械本体の空洞の端部表面との間にはたらく圧縮バネで構成され、そこで前記空洞は、外部軌道部材に取り付けられる。
【００１１】
１つの望ましい実施の形態で、前記外部軌道部材は、５枚の歯で構成される内部歯車を有し、前記内部軌道部材は、４枚の歯で構成される外部歯車を有する。
【００１２】
１つの望ましい実施の形態で、前記機械本体は、２つの互いに接続された部分で形成され、第１の部分は、高圧接続部を含んで成る作動本体を形成し、第２の部分は、伝達部材を含んで成る支持本体を形成し、前記部分のうち１つは、低圧及び高圧接続部で構成される。
【００１３】
従って、低圧及び高圧接続部は、支持本体を形成する本体部分または作動本体を形成する本体部分に位置することができる。
【００１４】
分配弁としてはたらくよう意図された前記部材は、前記伝達部材または前記外部軌道部材でもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の主題のこれら及びその他の特徴、目的及び利点は、油圧ポンプとしての前記機械の実施の形態の２つの非限定的な実施例の以下の説明からより明らかになるであろう。説明は、以下の添付図面を参照して行なわれる：
【００１６】
本発明による前記機械は、自動車エンジンにおける潤滑油の圧力下での循環のための油圧ポンプを形成する２つの例示的な実施の形態に示される。
【００１７】
図１から図１０に示される第１の実施の形態に関して、前記ポンプは、作動部１及び支持部２によって形成される固定式本体を備え、この支持部２は、車両の固定された部分、一般にはエンジンに接続され、支持部２に接続及び支持される作動部１を収納するように意図されている。前記支持部２は、潤滑油の循環回路のための２つの接続部、すなわち、取入れ接続部20及び送出接続部21を備えている。支持部２には２つのチャンバ、取入れ接続部20に接続された取入れチャンバ22及び送出接続部21に接続された出口チャンバ23が備えられ、これらのチャンバは突出部によって分割される。
【００１８】
支持部２には、ポンプを作動させるように意図された部材のためのクラッチ・ピボット30を有して外側へ伸長する伝達部材３が回転可能に取り付けられる。シール・リング４は、外側へ向かう密封閉鎖部を設置する。伝達部材３は、相対的な油圧シールを有する支持部２内をチャンバ22及び23を分割する突起部に関して回転する。さらに、伝達部材３は、後に述べられる、ポンプの可変スペース内で分配作用を行なうのに適した構造部31、及び取入れ接続部20及び送出接続部21にそれぞれ接続されたチャンバ22及び23を有する。
【００１９】
本実施の形態では４枚の外部歯を形成する角柱体の形状を有する内部軌道部材５は、伝達部材３の軸方向の空洞32内部に滑動可能に挿入され、そして、この空洞32は、伝達部材３と前記内部軌道部材５の間に回転の一致と相対的な油圧シールの両方を確立するため、内部軌道部材に対応する方法で成形される。これは、伝達部材３の内部輪郭（すなわち、空洞32）が、内部軌道部材５の外部輪郭に対応することを意味する。さらに、圧縮バネ６は、内部軌道部材５の空洞の端部と伝達部材３の空洞32の端部との間に挿入され、このバネは、内部軌道部材５を外側へ押すことを目的とする。
【００２０】
内部軌道部材５は、ポンプ本体の作動部１内に取り付けられている外部軌道部材７でかみ合い、伝達部材３の回転軸とは一致しない軸の周囲を回転可能である。外部軌道部材７は、この場合には４枚の歯で構成される内部軌道部材５の外部歯車に相対的な流体シールでかみ合って、この場合には５枚の歯で構成される内部歯車を有する。２つの軌道部材５及び７の歯車の間には、その容積が回転の間に変化する、幾分かのスペースが形成される。２つの軌道部材５及び７の間の協調によって、前記可変容積スペース及び、支持部２のチャンバ22及び23の間で作動する伝達部材３の分配構造部31の助けのもとに、自明の方法でギア・ポンプが具現される。
【００２１】
外部軌道部材７の内部歯車によって画定される空洞に、相対的な油圧シールで軸方向に滑動可能に、その外部輪郭が外部軌道部材７の内部輪郭に対応するピストン８がかみ合わされる。ピストン８は、ガイド・タング80でポンプの作動本体部１の孔部に伸長する。この孔部は、外側へ向かってプラグ11によって閉じられ、このプラグ11とガイド・タング80の間にそれぞれ本体部１と本体部２に穿孔された通路12及び24を通じて形成される前記スペース10は、取入れ供給接続部20に連通し、そこで、ピストン８と共にガイド・タング80の軸方向の移動が可能になる。
【００２２】
外部軌道部材７が格納されている本体１内の空洞の端部には、本体１及び本体２にそれぞれ穿孔された通路14及び25を通って送出接続部21に連通するチャンバ13が形成される。従って、チャンバ13内ではポンプの送出圧力が優勢であり、この圧力はピストン８に作用し、前記ピストン８を外部軌道部材７の内側へ向かう方向に押圧しようとする。一方、内部軌道部材５は、バネ６によって今述べられた方向と反対方向に押圧され、それによって、内部軌道部材５は常にピストン８に対して静止したままである。
【００２３】
ピストン８の露出された面に作用する送出圧力が、バネ６によって加えられる力よりも小さい力を生み出すまで、内部軌道部材５は、最大可能伸長、すなわち、それぞれ外部軌道部材７の軸方向の伸長とピストン８の軸方向の伸長の間の差に等しい長さに従って、外部軌道部材７内部にかみ合った状態のままである（図５から図７）。このようにして、ポンプの押しのけ容積が生み出され、それは、ポンプの構造によって許容される最大のものである。この状態が確認されるまで、本発明によるポンプは、同じ押しのけ容積を有する通常の歯車ポンプと全く同様に作動する。
【００２４】
ポンプに適用される回転速度が上昇し、前記出口での送出速度及び送出圧力が上昇する場合、ある時点でこの圧力は、ピストン８の露出表面に作用することによって、バネ６によって内部軌道部材５に作用する力よりも大きい力を生み出す。この時点から始まって、ピストン８は、内部軌道部材５を押し返すことによって外部軌道部材７へ入り込み、内部軌道部材５は部分的に伝達部材３内に入る（図８から図10）。そこから、ピストン８は、ポンプの押しのけ容積の減少、従って、その送出速度及び送出圧力の減少を確実なものにする。このようにして均衡が見出され、その均衡は、圧縮バネ６の弾性特性、及び送出圧力にさらされるピストン８の表面に左右される。
【００２５】
前述の説明から理解されるように、ポンプの作動中に活動状態であって、ポンプの押しのけ容積を規定する両方の軌道部材の部分は、その互いにかみ合っている部分のみであり、この部分は、外部軌道部材７については、それに入り込んで、その外部出口が外部軌道部材７の内部輪郭に対応するピストン８によって、そして、内部軌道部材５については、その内部輪郭が、（分配作用を決定する開口部31を除いて、）伝達部材３に入り込む内部軌道部材５の外部輪郭に対応する伝達部材３によって、相対的な油圧シールで画定される。この押しのけ容積は、広い範囲内で変化することが可能であり、従って、同様の広い範囲内でポンプの送出速度が変化することも可能である。
【００２６】
従って、本発明の特徴のおかげで、バネ６及び、送出圧力にさらされるピストン８の表面の弾性特性を適切に決めることによって、生み出される送出圧力の作用として望まれるポンプの性能、従って、ポンプが作動される速度を提供することが可能である。全く同様の方法で、油圧モーターに課される供給圧力の作用として望まれる油圧モーターの性能を提供することが可能なことが明らかである。
【００２７】
前記ポンプの作動部分の中に、気密油圧封止を提供することは不可能であり、相対的な（すなわち、部分的な）油圧シールのみを提供することが可能なため、多少の油漏れが起きる。これらの油漏れを回収するため、通路33及び26、及び環状チャンバ27が、それぞれ伝達部材３及び支持部２に備えられ、取入れ接続部20と連通する。
【００２８】
図11から図20に示される第２の実施の形態の構成は、前記機械の製造及び組み立てをより容易にするように意図された実用的な特徴が第１の実施の形態と異なっている。この実施の形態で、前記ポンプは、第１の実施の形態と同じ構想に基づいており、全く同等な方法で作動し、そのため、その構造及び動作を詳細に述べる必要はない。従って、この第２の実施の形態に関しては、第１の実施の形態との相違のみが述べられる。第１の実施の形態の構成要素に対応する第２の実施の形態の構成要素には、同一の参照番号に100を加算したものが付される。
【００２９】
第１の注目される相違は、第２の実施の形態において、可変容積スペース及び固定式本体のチャンバのうち分配弁としてはたらく部材が、第１の実施の形態での伝達部材３ではなく、外部軌道部材107であるという点にある。この目的のために、外部軌道部材107は、特別な構造部171を有する。結果として、取入れチャンバ122及び送出チャンバ123、そして、当然のことながら、対応する取入れ接続部120及び送出接続部121は、支持部102内ではなく、作動部101内に位置する。
【００３０】
ピストン108の構造は簡略化され、それは、もはやガイド・タングと共には提供されない。結果として、作動部101の構造も同様に簡略化され、チャンバ113は、必要な圧力を、ピストン108に形成された孔部181、やはりピストン108に形成されたチャンバ182、及び内部軌道部材105に形成された孔部151を通じて受け取り、この孔部151は、伝達部材103の軸方向の空洞132に連通する。送出チャンバ123に存在する圧力は、軸方向の空洞132の端部へ、作動部101に形成された縦方向通路115及び半径方向通路116（図17）を通って到着する。ピストン108のチャンバ182は、引用された接続部に役立つのに加えて、ピストン108と内部軌道部材105の間の接触面を減少させるはたらきも有する。
【００３１】
シール・リング104への油漏れの排出は、いずれもポンプの作動部101で形成される、縦方向通路141、半径方向通路142及び縦方向孔部143を通じて行なわれる。縦方向孔部143は、低圧接続部120内に開放する。
【００３２】
伝達部材103は、クラッチ・ピボット130とは別個に、それらの製造を容易にするために具現化される。
【００３３】
容易に気付くことができるように、第２の実施の形態は、第１の実施の形態に対して、同一のはたらきを達成するにも関わらず、その構造が顕著に簡略化される。
【００３４】
本発明は、例として述べられ、説明された実施の形態に限定されるものではないことが理解されるべきである。いくつかの可能な変更が述べられてきており、種々のその他の変更は当業者の能力の範囲内にある。例えば、異なる部材の作用は、それぞれ交換することができ、従って、押圧手段の作用に対抗する軸方向の移動の可能性は、内部軌道部材ではなく、外部軌道部材によるものであることが予測されるであろう。より単純な実施の形態では１つ以上の圧縮バネで構成される押圧手段は、その他の弾性部材によって、あるいは油圧または空気圧押圧手段によってでも、取り替えることができるであろうし、それは種々の方法で制御することができる。油圧ポンプとして述べられた前記流体機械は、接続部21または121へ供給流体を圧力下で供給し、その後低圧で接続部20または120から排出することによって油圧モータとして用いることができることも明らかであろう。そのようなモータの特徴、そして特にその押しのけ容積、従って、伝達部材３を通って送出されるトルク及び角速度は、供給圧力によって決まる。最後に、本発明の一般的な予測される用途は油圧機械に関するものであるが、本発明は、特に自動車用潤滑油原料またはいわゆる『湿った潤滑油』を用いることによって、空気圧機械における用途を見出すこともできる。
【００３５】
前記引用された変更及びその他の事項、及び技術的に同等な手段によるあらゆる代替事項は、添付請求項によって定義されるような本発明の精神を逸脱することなしに、述べられ、説明されてきた事項に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態を表す、前記流体機械の構成要素を示す遠近法での展開図である。
【図２】図１による構成要素で組み立てられた、本発明による流体機械の外部側面図である。
【図３】図２の線III−IIIに沿う前記機械の断面図である。
【図４】図２の線IV−IVに沿う前記機械の断面図である。
【図５】図３の線V−Vに沿う前記機械の断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図６】図３の線VI−VIに沿う前記機械の断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図７】図３の線VII−VIIに沿う前記機械の断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図８】図５と同様な図であり、機械は高圧状態にある。
【図９】図６と同様な図であり、機械は高圧状態にある。
【図１０】図７と同様な図であり、機械は高圧状態にある。
【図１１】第２の実施の形態を表す、前記流体機械の構成要素を示す遠近法での展開図である。
【図１２】図１１による構成要素で組み立てられた、本発明による流体機械の外部側面図である。
【図１３】図１２の線XIII−XIIIに沿う前記機械の断面図である。
【図１４】図１２の線XIV−XIVに沿う前記機械の断面図である。
【図１５】図１４の線XV−XVに沿う前記機械の縦断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図１６】図１３の線XVI−XVIに沿う前記機械の縦断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図１７】図１３の線XVII−XVIIに沿う前記機械の縦断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図１８】図１５の線XVIII−XVIIIに沿う前記機械の縦断面図であり、機械は低圧状態にある。
【図１９】本発明による第２の実施の形態の遠近法での図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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