(57)【要約】少なくとも一つの熱可塑性エラストマー及び少なくとも一つの相変化溶媒を含有する新規エラストマー組成物。相変化温度を超えると、相変化溶媒は熱可塑性エラストマーを可溶化するか、又は熱可塑性エラストマーと緊密に混合する。相変化温度未満では、相変化溶媒は熱可塑性マトリックス内に凝固するか、又は結晶化する。これらの物質の相変化の作用は、機械的特性を実質的に譲歩せずに、低下した粘度及び低下した加工温度を示すエラストマー組成物を生成する。本発明はまた、相変化溶媒を用いて、熱可塑性エラストマーの粘度を低下させ、及び加工性を改善する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一つの柔らかいブロック及び少なくとも一つの硬いブロックを有するブロックコポリマーである、約１〜約９９重量％の熱可塑性エラストマー；
ｂ）次の一般式：
（Ｉ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ；
（ＩＩ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＶ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ；
（Ｖ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｒ；又は
（ＶＩ）これらの混合物；
式中、Ｑは置換又は非置換の二官能性芳香族部分であり；ＰはＣＨ２であり；Ｒ及びＲ’は同じであるか又は異なり、及びＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立して選択され；式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は同じであるか又は異なり、及びＨ、又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルから独立して選択され；ｘは１〜３０の整数であり；ｙは１〜３０の整数であり；及びｎは１〜７の整数である、
を有する、約１〜約７０重量％の相変化溶媒；  ｃ）所望により、約１〜約７０重量％のプロセスオイル；
ｄ）所望により、約０．１〜約５０重量％の成核剤；及び
ｅ）所望により、約１〜約５０重量％の熱可塑性ポリマー
を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記相変化溶媒が、約４０℃〜約２５０℃の温度範囲で相変化を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記相変化溶媒が、結晶転移、ガラス転移、又は液晶転移である少なくとも一つの相変化を示す、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記相変化溶媒が、約１５０〜約５，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記相変化溶媒のＡＡ比（Ｃ脂肪族対Ｃ芳香族）が、約０．２５〜約４の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｑが芳香環上の一以上の置換基を含み、及び前記置換基がＨ、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ５、ＣＯＮＲ５Ｒ６、ＮＨＲ７、ＮＲ７Ｒ８、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ、ＳＯ３Ｈ、又はハロゲンから選択され；式中Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は同じであるか又は異なり、及びＨ、又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルから独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アルケニルアレーンポリマーブロックが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、及びこれらの混合物から成る群から選択されるモノマーに由来し；及び前記オレフィンポリマーブロックがエチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの混合物から成る群から選択されるモノマーに由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ブロックコポリマーが、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（Ｓ−ＥＰ−Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、水素添加ポリスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（Ｓ−ＩＢ−Ｓ）、及びこれらの混合物から成る群から選択されるスチレン−オレフィン−スチレン三元ブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記成核剤が、タルク、シリカ、カーボンブラック、粘土、金属酸化物、金属炭酸塩、及びこれらの混合物から成る群から選択される粒子状物質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記プロセスオイルが、鉱油、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、ペトロラタム、ワックス、オレフィン系オリゴマー、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリフェニレンオキサイド、ポリオレフィン、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
熱可塑性エラストマーの粘度を低下させ及び加工性を改善する方法であって、前記方法が：
少なくとも柔らかいブロック及び少なくとも一つの硬いブロックを有するブロックコポリマーである、約１〜約９９重量％の前記熱可塑性エラストマーと、請求項１に記載される一般式（Ｉ）〜（Ｖ）、又はそれらの混合物を有する約１〜約７０重量％の相変化溶媒をブレンドしてエラストマー組成物を形成する工程を含むことを特徴とする方法であって；
その際前記エラストマー組成物のずり粘度は、１７５℃及び１ｓ−１で測定する場合に前記熱可塑性エラストマーのずり粘度より低い、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相変化溶媒を含有する新規エラストマー組成物に関する。相変化温度を超えると、相変化溶媒は熱可塑性エラストマーを可溶化するか、又は熱可塑性エラストマーと緊密に混合する。相変化温度未満では、相変化溶媒は熱可塑性エラストマーのマトリックス内で凝固するか、又は結晶化する。これらの剤の相変化の作用は、機械的特性を実質的に譲歩せずに、低下した粘度及び低下した加工温度を示すエラストマー組成物を生成する。本発明はまた相変化溶媒を用いて、熱可塑性エラストマーの粘度を低下させ、及び加工性を改善する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一以上のアルケニルアレーンポリマーブロック及び一以上のオレフィン系ポリマーブロックを含むブロックコポリマーは、一般に熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）として既知である。このブロックコポリマーは、それらがスチレン系（stryenic）ブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）未満で、典型的には三次元の絡み合った（あるいは「物理的に架橋した」として知られる）構造を有し、その結果それらは外力に応えて弾性の記憶を示すという意味で、エラストマー性である。このブロックコポリマーは、それらがアルケニルアレーンブロックのガラス又は結晶転移温度を超えると軟化又は融解され、加工され、及び冷却／凝固されることが、物理的特性をほとんど又は全く変化させずに（酸化分解を最小限に仮定する場合）何回もできるという意味で熱可塑性である。
【０００３】
これらのブロックコポリマーは、高い強度及び弾性を周囲温度で有することが既知である。これらのブロックコポリマーの高い強度及び弾性は、ミクロ相分離ネットワーク構造のためであり、その際オレフィン系ブロック及びアルケニルアレーンブロックは構造的に異なるブロックから分離し、構造的に類似したブロックと絡み合って別個のドメインを形成する。オレフィン系ブロックは典型的には、周囲温度未満のガラス転移温度を有し、したがってそれらは動き回ることについて相対的に自由であり、柔らかいゴム状相を周囲温度以上で形成する。対照的にアルケニルアレーンブロックは、周囲温度を超えるガラス及び／又は結晶転移温度を有し、したがってそれらは絡み合った状態で相対的に不動化され、硬い相を形成する。しかしながら体温では、コポリマーはしばらく経つとそれらの機械的特性を失い始める場合がある。特性の低下は、コポリマーの動き、特にアルケニルアレーンブロックの動きに関連するようである。体温では、張力又は荷重が伴う場合には、前に不動であったアルケニルアレーンブロックは、隣接するアルケニルアレーンブロックから外れて動き始める。アルケニルアレーンブロックは硬い相を形成し、これは機械的特性の主たる原因であるために、アルケニルアレーンブロックのこうした動きは、コポリマーの機械的特性に負の影響をもたらす。
【０００４】
可塑剤又はプロセスオイルがしばしば、ブロックコポリマーの粘度を低下し、加工性を改善するためにブロックコポリマーに添加される。その他のポリマーもまたブレンドを相溶化し及び／又は機械的特性を改善するために添加される場合がある。ブロックコポリマーを含むブレンドは、米国特許第３，５６２，３５６号（ナイバーグ（Nyberg）ら）；第４，７０４，１１０号（レイコヴィッツ（Raykovitz）ら）；第４，５７８，３０２号（シュミット（Schmidt）ら）；第５，５０３，９１９号（リッヒホルト（Litchholt）ら）；第５，５４０，９８３号（マリス（Maris）ら）；第６，１１７，１７６号（チェン（Chen））；及び第６，１８７，４２５号（ベル（Bell）ら）に記載されている。
【０００５】
しかしながら、可塑剤及び／又はプロセスオイルの添加は、ブロックコポリマー組成物の強度及び弾性特性を低下させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、ブロックコポリマー組成物の機械的特性を実質的に低下させずに、それらの粘度を低下し、加工性を改善する新規物質を提供することは望ましい。
【０００７】
また、温度が上昇及び／又は低下するときに相変化を示す新規物質であって、その結果新規物質の相変化温度又は相変化温度の前後で、ブロックコポリマー組成物の特性（例えば粘度）に非常に急激な変化をもたらす新規物質を提供することは望ましい。
【０００８】
新規物質の相変化温度が、その分子特性、例えばモノマー構造、分子量、主鎖中の芳香族及び脂肪族炭素含有量などにより制御され得ることは更に望ましい。
【０００９】
その上、相変化溶媒の粘度及びそのブロックコポリマーブレンドの粘度が広い範囲にわたって変化することができ、異なる製造プロセス、例えば押出成形、射出成形、溶融紡糸、ブロー成形、溶射、印刷、コーティングなどのために好適な粘度を達成できることは望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、相変化溶媒を含有する新規エラストマー組成物に関する。この組成物は：
ａ）少なくとも一つの柔らかいブロック及び少なくとも一つの硬いブロックを有するブロックコポリマーである熱可塑性エラストマー；
ｂ）次の一般式：
（Ｉ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ；
（ＩＩ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＶ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ；
（Ｖ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｒ；又は
（ＶＩ）これらの混合物；
式中、Ｑは置換又は非置換の二官能性芳香族部分であってもよく；ＰはＣＨ２であり；Ｒ及びＲ’は同じであるか又は異なり、及びＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立して選択され；式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は同じであるか又は異なり、及びＨ、又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルから独立して選択され；ｘは１〜３０の整数であり；ｙは１〜３０の整数であり；及びｎは１〜７の整数である、
を有する、相変化溶媒；  ｃ）所望により、プロセスオイル；
ｄ）所望により、成核剤；及び
ｅ）所望により、熱可塑性ポリマーを含んでもよい。
【００１１】
典型的には、相変化溶媒は約４０℃から約２５０℃の温度範囲で相変化を有する。結果として生じる組成物は、低粘度、低加工温度、及び良好な機械的特性を示す。エラストマー組成物は様々な方法で加工されてもよく、押出成形、射出成形、溶融紡糸、ブロー成形、印刷、溶射、コーティングなどが挙げられる。
【００１２】
本発明はまた、相変化溶媒を用いて、熱可塑性エラストマーの粘度を低下させ、加工性を改善する方法に関する。
【００１３】
引用されたすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが；いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書で使用する時、「弾性の」又は「エラストマー性の」という用語は、外部から適用された力の下でそのもとの寸法の少なくとも２００％まで伸長又は変形することができ、また外力が取り去られた後にそのもとの寸法を実質的に回復し、ほんの少し（典型的には約２０％以下）の永続的固定を持続するあらゆる物質を指す。「エラストマー」という用語は、上記のような弾性特性を示すあらゆる物質を指す。
【００１５】
本明細書で使用する時、「熱可塑性の」という用語は、物理的特性をほとんど又は全く変化させずに（酸化分解を最小限に仮定する場合）、融解し及び再凝固し得るあらゆる物質を指す。
【００１６】
本明細書で使用する時、「ＡＡ比」という用語は、相変化溶媒のＰユニット中の脂肪族炭素数とＱユニット中の芳香族炭素数の比を指し、その際Ｑユニットの芳香族炭素は、置換基中に存在する場合がある炭素は除外する。
【００１７】
本明細書で使用する時、「伸長百分率」という用語は、特定条件で（例えば試料物質が適用された力の下で伸長されている間に）測定される試料物質の長さを試料物質のその変形されていない状態の長さで割り、次に１００を掛けることにより得られる比率を指す。したがって、その変形されていない又は伸張されていない状態の試料物質は、伸長１００％を有する。
【００１８】
本明細書で使用する時、「伸張百分率」という用語は、ある伸長で測定される試料物質の長さと、試料物質のその変形されていない状態の長さとの差を、試料物質のその変形されていない状態の長さで割り、次に１００を掛けたものを指す。したがって、その変形されていない又は伸張されていない状態の試料物質は、伸張０％を有する。
【００１９】
本明細書で使用する時、「応力緩和」又は「力の緩和」という用語は、特定の伸張速度で所定の長さまで試料物質を伸長した後に遭遇する最大荷重と、試料物質が指定された期間その長さに保持された後に測定される残留荷重との間の荷重（即ち張力）の損失百分率を指す。応力緩和は、試料物質に特定の伸張を特定期間行った後の最初の荷重の損失百分率として表される。
【００２０】
本明細書で使用する時、「含む」という用語は、本発明を実施する際に様々な構成要素、成分、又は工程を結合させて使用できることを意味する。それ故に、「含む」という用語には、より限定的な「〜から成る」及び「本質的に〜から成る」という用語が包含される。
【００２１】
他の用語は、本明細書において初めて論じられる場合に定義される。
【００２２】
本明細書で用いられるすべての百分率、比率、及び割合は、特に指定しない限り、組成物の重量によって定義される。
【００２３】
相変化溶媒は、一以上の低い相変化温度を有する低分子量樹脂又はオリゴマーであってもよい。更に、相変化溶媒は、スチレン系ＴＰＥのような幾つかのＴＰＥの化学構造に十分に類似する化学構造を有してもよく、その結果相変化溶媒はＴＰＥと緊密に混合してもよい。相変化溶媒は、ＴＰＥとブレンドされる場合には、より柔軟性のある加工条件及びより広範囲の加工温度を達成する場合がある。相変化溶媒はまた、エラストマー組成物の引張り特性及び弾性特性のような機械的特性を、その相転移温度未満の温度範囲で改善する場合がある。
【００２４】
相変化溶媒は、エラストマー組成物の粘度を変えてもよい。その相変化温度の範囲で、相変化溶媒はエラストマー組成物の粘度の急速な変化をもたらす場合がある。粘度のこの急速な変化は、典型的には約１９０℃以上であるＴＰＥの典型的な溶融加工温度よりはるかに低い温度で、エラストマー組成物を加工可能にする場合がある。より低い加工温度のために、より低い熱安定性（例えばポリエチレンなど）及び又は壊れやすい構造（例えば不織布ウェブなど）を有する基材が用いられてもよい。
【００２５】
その上、相変化溶媒は、エラストマー組成物が様々なプロセスに好適であってもよいように広範囲の粘度を達成するために、エラストマー組成物中に粘度変性剤として用いられてもよい。エラストマー組成物は、典型的には装置の加工温度において高い粘度を有しているため、以前は、低い粘度及び／又は低い温度で動作するプロセス、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、溶射、コーティングなどには好適でないと考えられている。揮発性溶媒及び／又は高温が、エラストマー組成物の粘度を低減するために用いられる場合がある。本発明は、装置の動作可能な加工温度でこれらのプロセスにおいて有用である場合がある「溶媒のない」（即ち揮発性溶媒のない）エラストマー組成物を独自に提供する。
【００２６】
伝統的な押出成形プロセスは、エラストマー物質のシート又はストランドを製造する。典型的には、エラストマーのシート又はストランドは所望の大きさ及び／又は形状へのその後の切断、及び切断片の基材への結合が必要である。全体として上記のプロセスは、最終製品を製造するために多数の工程を伴い、多くの廃棄物質を生成する。これらの欠点を考慮すると、エラストマー組成物を印刷又は溶射できることは特に有利である。印刷及び溶射プロセスは、エラストマー物質を直接基材上に送達してもよく、したがって多数工程プロセスの欠点を回避する。これらのプロセスはまたエラストマー物質を、弾性特性が必要な目的の領域のみに送達してもよく、したがって生成される廃棄物の量を最小にする。その上これらのプロセスはまた異なる量のエラストマー物質の制御された送達を離れた領域に単一工程で提供してもよく、これは伝統的な押出成形／成形プロセスにより達成することは不可能ではないにしても困難である。
【００２７】
繊維紡糸、メルトブローのようなその他のプロセスは低融解粘度物質を必要とし、これは典型的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドのような熱可塑性ポリマーである。これらのプロセスに好適な低融解粘度を有するエラストマー物質は、一部位触媒から製造されるオレフィン系エラストマーである。スチレン系ブロックコポリマー組成物は、一般にこうした低粘度のプロセスに好適でないと考えられる。本発明のエラストマー組成物は、これらの低融解粘度プロセスに比類なく好適である。
【００２８】
更に相変化溶媒は、エラストマー組成物の機械的特性を実質的に低下させずに、粘度を比類なく変性する。可塑剤、粘度変性剤、及びプロセスオイルは、ＴＰＥ又はそれらの混合物の粘度を低下し、及び溶融加工性を改善するために用いられてもよいことは周知である。しかしながら、それらの低分子量及び室温まで下がるそれらの柔軟性及び／又は流動性により、これらの剤はＴＰＥ及びブレンドの機械的特性を低減する傾向がある。対照的に、相変化溶媒は、体温以下で固体様である。したがって、それらはＴＰＥ及びブレンド中の粒子（即ち充填剤）を強化するように機能してもよい。その上、相変化溶媒は、それらの化学式及び分子量のために、ＴＰＥと緊密に混合してもよく、及び相溶剤のように機能してもよい。それらが凝固する場合には、それらはＴＰＥマトリックス全体にかなり均一に分散する場合がある。強化粒子の均一な分布は、応力集中点（機械的特性にとって有害である）がこうした構造中にほとんど生成されないために望ましい。それらの相溶化機能はまた、ＴＰＥ相間の界面で、相の大きさの低減及び応力集中の低減をもたらす場合がある。
【００２９】
本発明の相変化溶媒は、主鎖中に脂肪族炭素を有する一以上の脂肪族セグメント、及び脂肪族鎖の主鎖に沿って分散した芳香族炭素を有する一以上の混合セグメントを含んでもよい。相変化溶媒は次の式を有してもよい：
（Ｉ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ；
（ＩＩ）Ｒ’−Ｐｙ−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−Ｒ；
（ＩＶ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｐｙ−Ｒ；
（Ｖ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐｘ）ｎ−１−Ｑ−Ｒ；又は
（ＶＩ）これらの混合物；
式中、Ｑは置換又は非置換の二官能性芳香族部分であり；ＰはＣＨ２であり；同じであるか又は異なり、及びＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＮＨＲ３、ＮＲ３Ｒ４、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立して選択され；式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は同じであるか又は異なり、及びＨ、又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルから独立して選択され；ｘは１〜３０の整数であり；ｙは１〜３０の整数であり；及びｎは１〜７の整数である。
【００３０】
相変化溶媒中のＱ部分は、次の式を有するテレフタル、ナフタル、フェノール、フェニル、又はビフェニルを包含してもよい：
【化１】
2005534747.tif 000002
など、及びこれらの混合物；
Ｑは、芳香環上で、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ５、ＣＯＮＲ５Ｒ６、ＮＨＲ７、ＮＲ７Ｒ８、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ、ＳＯ３Ｈ、又はハロゲンから選択される一以上の置換基により置換されてもよく；式中Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は同じであるか又は異なり、及びＨ、又はＣ１〜Ｃ３０の直鎖若しくは分枝鎖アルキルから独立して選択される。
【００３１】
相変化溶媒は、約４０℃〜約２５０℃、好ましくは約５０℃〜約１８０℃、より好ましくは約６０℃〜約１５０℃の範囲の少なくとも一つの相変化温度を有してもよい。相変化は、結晶転移（一次転移）、ガラス転移（二次転移）、又は液晶転移であってもよい。相変化溶媒は、一以上の相変化を有してもよい。これらの相変化の定義は、フローリー（Flory）著、高分子化学の原則（Principles of Polymer Chemistry）、コーネル大学出版（Cornell University Press）（１９５３年）及びチャンドラセカール（Chandrasekhar）著、液晶（Liquid Crystals）、ケンブリッジ大学出版（Cambridge University Press）（１９９２年）に見出すことができる。相変化は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、示差熱分析（ＤＴＡ）などのような標準技術により特徴づけられてもよい。
【００３２】
図１は、実施例１の相変化溶媒の相変化を図解するＤＳＣサーモグラムである。相変化溶媒は、約６０℃〜約１００℃の範囲での複数の一次転移（ここでは吸熱ピークとして示される）を提示し、この相変化溶媒は約１００℃以下で、容易に結晶化することを示す。
【００３３】
相変化溶媒の分子量は、考慮すべき要因である。より高い分子量物質は、典型的にはより高い相変化温度を提示し、これはエラストマー組成物の加工温度及び／又は粘度を有効に低下しない場合がある。その上、より高い分子量物質はＴＰＥを可溶化することに有効でない場合があり、即ちそれらはＴＰＥと緊密に混合しない場合がある。低分子量物質は、ＴＰＥとブレンドされる場合は、むしろ伝統的な可塑剤、プロセスオイル、又はその他の粘度添加物に近い機能をする場合がある。即ち、それらは結果として生じるエラストマー組成物の機械的特性を低下する場合がある。典型的には、本発明の相変化溶媒は、約１５０〜約５０００、好ましくは約５００〜約３０００、及びより好ましくは約８００〜約２５００の数平均分子量を有してもよい。
【００３４】
式（Ｉ）〜（Ｖ）を有する相変化溶媒の有効性はＡＡ比に関連してもよく、これは次のように定義される：
ＡＡ比＝Ｃ脂肪族／Ｃ芳香族
式中、Ｃ脂肪族は、式のＰユニットの脂肪族炭素数（置換基中に存在する場合がある脂肪族炭素は除外する）であり、Ｃ芳香族は、式のＱユニットの芳香族炭素数（置換基中に存在する場合があるいずれの芳香族炭素も除外する）である。例えば、式（Ｉ）は：
Ｃ脂肪族＝２＊ｙ＋（ｎ−１）＊ｘ
及びＣ芳香族＝ｎ＊６（Ｑユニットがテレフタル、フェノール、若しくはフェニルである場合）、又は
Ｃ芳香族＝ｎ＊１０（Ｑユニットがナフタル、若しくはビフェノールである場合）を有する。
【００３５】
典型的な相変化溶媒は、約０．２５〜約４、好ましくは約１．０〜約３．５、より好ましくは約１．５〜２．７、及び最も好ましくは約２．０〜約２．６のＡＡ比を有してもよい。その上、幾つかの実施形態では、相変化溶媒のＡＡ比は、組成物中のＴＰＥのそれと実質的に同じであってもよい。相変化溶媒及び類似のＡＡ比を有するＴＰＥを含有する組成物はより低い粘度を示すことが見出されている。相変化溶媒とＴＰＥとの間のＡＡ比の差は、約１．５未満、好ましくは約１未満、及びより好ましくは約０．５未満の絶対値を有してもよい。
【００３６】
相変化溶媒はエラストマー組成物中に、組成物の約１〜約７０重量％、好ましくは約１０〜約６０重量％、及びより好ましくは約２０〜約５０重量％の量で存在してもよい。
【００３７】
本明細書に用いるのに好適なブロックコポリマーは、一つの「硬い」ポリマーブロック、及び一つの「柔らかい」ポリマーブロックを含んでもよい。典型的には、硬いブロック（又はＡブロック）は、非晶性であり及び室温を超える二次転移温度若しくはガラス転移温度を有するか、又は結晶化可能セグメント（これは主鎖中、側鎖中、又は懸垂基中に存在してもよい）を有する結晶性であり及び室温を超える一次転移温度若しくは結晶融解温度を有するかのいずれかである。柔らかいブロック（又はＢブロック）は典型的には、室温未満のガラス転移温度を有する。柔らかいブロックは、室温で相対的に可動性である。硬いブロック及び柔らかいブロックは、互いに分離し別個のドメインを形成する傾向がある。これらのコポリマーは一般に、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）と呼ばれ、その際硬いＡブロックは実質的に熱可塑性の特性を提示し、柔らかいＢブロックは実質的にエラストマーの特性を示す。
【００３８】
硬いブロックは、スチレン、α−メチルスチレン、パラ−メチルスチレン、その他のアルキルスチレン誘導体、又はこれらの混合物のようなモノマーに由来するポリアルケニルアレーンを含んでもよい。硬いブロックはまた、アルケニルアレーンモノマー、及びエチレン、プロピレン、ブチレンのような短いＣ２〜Ｃ６アルケンモノマー；イソプレン、ブタジエンのようなＣ２〜Ｃ６ジエンモノマー；又はアルケン／ジエンモノマーの混合物に由来するコポリマーであってもよい。
【００３９】
硬いブロックは望ましくは、約１，０００〜約２００，０００、好ましくは約２，０００〜約１００，０００、より好ましくは約５，０００〜約６０，０００の数平均分子量を有する。硬いブロックは、ブロックコポリマーの全重量の約１０重量％〜約８０重量％、好ましくは約２０重量％〜約５０重量％、より好ましくは約２５重量％〜約３５重量％含まれてもよい。
【００４０】
柔らかいブロックは、不飽和又は部分的に飽和された約４〜約６炭素のジエンモノマーに由来するジエンポリマーであってもよい。好適なジエンモノマーには、ブタジエン、イソプレンなどを挙げてもよい。柔らかいブロックはまた、約２〜約６炭素原子の直鎖又は分枝鎖アルケンモノマーに由来するオレフィン系ポリマーであってもよい。好適なアルケンモノマーには、エチレン、プロピレン、ブチレンなどを挙げてもよい。柔らかいブロックはまた、上記のモノマーの組み合わせ、例えばエチレン／プロピレンポリマー、エチレン／ブチレンポリマーなどを含んでもよい。
【００４１】
柔らかいブロックの数平均分子量は、約１，０００〜約３００，０００、好ましくは約１０，０００〜約２００，０００、及びより好ましくは約２０，０００〜約１００，０００であってもよい。柔らかいブロックは、コポリマーの全重量の約２０重量％〜約９０重量％、好ましくは約５０重量％〜約８０重量％、より好ましくは約６５重量％〜約７５重量％含まれてもよい。
【００４２】
本明細書に用いるのに好適なブロックコポリマーは、少なくとも一つの柔らかい、実質的にエラストマーのブロック（以下「Ｂブロック」と呼ぶ）及び少なくとも一つの硬い、実質的に熱可塑性のブロック（以下「Ａブロック」と呼ぶ）を含んでもよい。ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ四元ブロックコポリマー、又はＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ五元ブロックコポリマーなどのような多元ブロックを有してもよい。
【００４３】
本発明でまた有用なのは、一を超えるＡブロック及び／又は一を超えるＢブロックを有するブロックコポリマーであり、その際各Ａブロックは同じ又は異なるアルケニルアレーンモノマーに由来してもよく、及び各Ｂブロックは同じ又は異なるジエン又はアルケンモノマーに由来してもよい。例えば、三元ブロックコポリマーは、エラストマーの中央ブロックＢ及び熱可塑性の末端ブロックＡ及びＡ’を有してもよく、その際Ａ及びＡ’は異なるアルケニルアレーンモノマーに由来してもよい。ブロックコポリマーはまた放射状であってもよく、３以上の腕を有し、各腕がＢ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、又は同種のものの種類のコポリマーであり、Ｂブロックは、放射状ポリマーの中央部分であるか又は中央部分に近い。
【００４４】
幾つかの実施形態では、オレフィン系ブロックは、ブロックコポリマーの少なくとも約５０重量％含まれてもよい。ジエンモノマー中の不飽和は、所望であれば酸化分解への感受性を低減するために選択的に水素添加されてもよく、並びに結果として改善された弾性及び機械的特性をもたらしてもよい。例えば、ポリイソプレンブロックは、選択的に還元されてエチレン−プロピレンブロックを形成することができる。その他の実施形態では、アルケニルアレーンブロックは、ブロックコポリマーの少なくとも約１０重量％含まれてもよい。より高いアルケニルアレーン含有量は、低応力緩和、及び高い弾性／引っ張り特性を提供する。
【００４５】
代表的なブロックコポリマーには、スチレン−アルケン／ジエン−スチレン三元ブロックコポリマー、例えばスチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（Ｓ−ＥＰ−Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、水素添加ポリスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（Ｓ−ＩＢ−Ｓ）、及びこれらの混合物を挙げてもよい。市販のブロックコポリマーには、テキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）のクレイトン（KRATON）（登録商標）；ニューヨーク州ニューヨークのクラレ・アメリカ社（Kuraray America,Inc.）のセプトン（SEPTON）（登録商標）；及びテキサス州ヒューストンのデキスコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company）のベクター（VECTOR）（登録商標）が挙げられる。
【００４６】
ブロックコポリマーは、所望の機械的特性、例えば引っ張り、弾性、及び応力緩和特性を達成するのに有効な量でエラストマー組成物中に用いられてもよい。ブロックコポリマーはエラストマー組成物中に、組成物の約１〜約９９重量％、好ましくは約２０〜約８０重量％、及びより好ましくは約３０〜約７０重量％の量で存在してもよい。
【００４７】
所望により、様々なプロセスオイルもまた、約１〜約７０重量％、好ましくは約５〜約６０重量％、より好ましくは約１０〜約５０重量％、及び最も好ましくは約２０〜約４０重量％の量で本発明の組成物中に用いられてもよい。それらには、鉱油のような通常のプロセスオイル、並びにその他の石油由来のオイル及びワックス、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、ペトロラタム、微結晶ワックス、パラフィン又はイソパラフィンワックスが挙げられる。フィッシャー−トロプシュ（Fischer-Tropsch）ワックスのような合成ワックス；鯨蝋、カルナウバ、オゾケライト、蜜蝋、キャンデリラ、パラフィン、セレシン、エスパルト、オリキュリ、レゾワックスのような天然ワックス、並びにその他の既知の採掘された及びミネラルワックスもまた本明細書に用いられるのに好適である。オレフィン又はジエンオリゴマー及び低分子量ポリマーもまた本明細書に用いられてもよい。オリゴマーは、約３５０から約８０００の重量平均分子量を有するポリプロピレン、ポリブチレン、水素添加イソプレン、水素添加ブタジエン又は同種のものであってもよい。
【００４８】
所望により、様々な成核剤が本発明の組成物中に用いられてもよい。成核剤は、相変化溶媒の相変化を誘発してもよい。成核剤はまた、相変化溶媒及び／又は組成物の結晶化又は凝固速度を増加してもよい。成核剤は、無機又はポリマーであってもよい。
【００４９】
無機成核剤は、不活性粒子状物質、例えばタルク、シリカ、カーボンブラック、粘土、金属酸化物（例えば、ＴｉＯ２）、金属炭酸塩（例えば、ＣａＣＯ３）、及びこれらの混合物であってもよい。幾つかの実施形態では、無機成核剤は約０．１〜約２重量％の量で組み込まれてもよい。
【００５０】
ポリマー成核剤は、高分子量ポリマーであってもよい。幾つかの実施形態では、ポリマー成核剤は、上に示されたような式（Ｉ）〜（Ｖ）、及び約５０００を超える数平均分子量を有してもよい。その他の実施形態では、好適なポリマー成核剤は、ｙが８〜３０の範囲であり、及びｎが７以上である上に示されたような式（Ｉ）〜（Ｖ）を有してもよい。こうした高分子量ポリマーは、それらの相変化温度が加工温度に近い又はそれより高い場合があり、その結果それらは加工温度で固体のままであるため、相変化溶媒としては有用でない。幾つかの実施形態では、ポリマー成核剤は、約０．１〜約５０重量％、好ましくは約１〜約３０重量％、及びより好ましくは約３〜約１５重量％の量で存在する。
【００５１】
上に開示されたそれらの所望の成核剤が存在しない場合でさえ、相変化溶媒は「自己成核」の作用を示す場合がある。即ち冷却に際し、より高い分子量の相変化溶媒分子は、最初に結晶化又は凝固し、より低い分子量の相変化溶媒分子の核としての役割をする。
【００５２】
所望により、様々な熱可塑性ポリマーが、約１〜約５０重量％、好ましくは約５〜約４０重量％、及びより好ましくは約１０〜約３０重量％の量で本発明の組成物中に用いられてもよい。好適な熱可塑性ポリマーは、ブロックコポリマーの硬いブロックと結合して絡み合った三次元ネットワークを形成してもよい。熱可塑性ポリマー、例えばポリフェニレンオキサイド、及びアルケニルアレーン樹脂であってスチレン、α−メチルスチレン、その他のスチレン誘導体、ビニルトルエン、及びこれらの混合物が挙げられるモノマーに由来するアルケニルアレーン樹脂は、本発明に有用である。これらのポリマーは、それらがブロックコポリマーのスチレン系の硬いブロックと化学的に相溶性があるため好適である。理論に束縛されることを意図しないが、組成物中に相溶性の構成成分を有し、その結果この構成成分が緊密に混合して絡み合った三次元ネットワーク構造を形成する可能性があることは有利であると考えられる。この絡み合ったネットワーク構造が、引っ張り、弾性、及び応力緩和特性のような機械的特性を改善できると考えられている。
【００５３】
その他の添加物が、本発明の組成物中に組み込まれてもよく、安定剤及び／又は酸化防止剤、染料、顔料、充填剤、粘着防止剤、難燃剤などが挙げられる。
【００５４】
１７５℃及び１ｓ−１の剪断速度で測定される、組成物のずり粘度は、約０．１Ｐａ−ｓ〜約３，０００Ｐａ−ｓであってもよい。本発明の組成物は広範囲の粘度を提供するため、それらは多種多様なプロセスにより加工可能である。印刷又は溶射に有用な幾つかの実施形態では、本発明の組成物は、１７５℃及び１ｓ−１の剪断速度で、約１〜約１５０Ｐａ・ｓ、好ましくは約５〜約１００Ｐａ・ｓ、及びより好ましくは約１０〜約８０Ｐａ・ｓの範囲のずり粘度を有してもよい。
【００５５】
図２は、実施例１０のエラストマー組成物のずり粘度／温度曲線を示す。実施例１０のエラストマー組成物は、実施例１の相変化溶媒、スチレン系ＴＰＥ、及びプロセスオイルを含む。図１に示されるように、実施例１の相変化温度は、約１００℃以下である。図２に示されるように、相変化溶媒の相変化温度の変化より下では、組成物は実質的に固体様であり、及びずり粘度は指数関数的に増加する。しかしながら、組成物は相変化温度付近では、ずり粘度の急激な及び著しい低下を示す。
【００５６】
図３は、実施例１０と、比較実施例１及び３のこれまでに既知のエラストマー組成物のずり粘度／温度曲線を比較している。これらの比較組成物は、ポリスチレン、スチレン系ＴＰＥ、及びプロセスオイルを含む。比較実施例１は、温度に関して粘度の単に漸進的な減少を示す。２５０℃のかなり高温においてさえ、ずり粘度は依然として約３０００Ｐａ・ｓである。比較実施例３は、２００℃以上でずり粘度の著しい減少を示す。このように、比較実施例は相対的に高い加工温度を必要とし、低い加工温度、低い熱安定性基材、又は構造的に壊れやすい基材を用いる特定のプロセス若しくは適用には好適でない場合がある。対照的に実施例１は、はるかにより低い温度でずり粘度の著しい減少を提示し、したがって本発明の組成物は様々なプロセス及び適用について、より加工可能である。
【００５７】
相変化溶媒は、本発明の組成物のずり粘度を低下する場合があるため、本発明の幾つかの実施形態は、組成物中の相変化溶媒の相変化温度より少なくとも約１０℃、好ましくは少なくとも約３０℃、及びより好ましくは少なくとも５０℃高い温度で加工されてもよい。したがって、本発明の幾つかの実施形態の加工温度は、少なくとも約５０℃、好ましくは少なくとも約７０℃、より好ましくは少なくとも約１００℃、及び最も好ましくは少なくとも約１２０℃の温度で加工されてもよい。
【００５８】
一つの実施形態では、本発明の組成物は、約１００〜約１０００ニュートン／メートル（Ｎ／ｍ）、好ましくは約２００〜約８００Ｎ／ｍ、及びより好ましくは約３００〜約７００Ｎ／ｍの正規化されたピーク荷重を有してもよい。もう１つの実施形態では、本発明の組成物は、少なくとも約２００％、好ましくは少なくとも約３００％、及びより好ましくは少なくとも約４００％のピーク伸張を有してもよい。もう一つの実施形態では、本発明の組成物は、２００％の伸張で、約４０〜約２５０Ｎ／ｍ、好ましくは約５０〜約２００Ｎ／ｍ、及びより好ましくは約６０〜約１５０Ｎ／ｍの室温での正規化された荷重を有してもよい。もう１つの実施形態では、本発明の組成物はまた、２００％の伸張で、室温及び３０秒の保持時間において、約５０％未満の、より好ましくは約３５％未満の、及び最も好ましくは約２０％未満の力の緩和を有してもよい。
【００５９】
本発明の組成物は、使い捨て物品、例えばテープ止め又は固定おむつ、トレーニングパンツ、プルオンおむつ、大人用失禁製品、包帯、ラップ、創傷包帯、外科用ドレープなどの弾性構成成分に用いるのに好適である。弾性構成成分は、ウエストバンド、レッグカフ、サイドパネル、伸縮性イア（stretch ears）、トップシート、及びその他のカバーのような吸収性物品の部分であってもよく、それは装着される場合に、身体に適合する機能、引き締める機能、又は使い捨て物品のその他の機能を提供する。組成物はまた、耐久性物品、スポーツウェア、水着、ソックス、下着、医療用衣類又は装置などが挙げられる伸縮性衣類の伸縮可能な織布又は不織布として用いられてもよい。
【００６０】
（試験方法）
Ａ．（示差走査熱量測定（ＤＳＣ））
ＤＳＣは、熱測定用の周知の方法である。この方法は、物質の相変化が起きる温度範囲を測定することができる。ここで相変化温度は、相変化溶媒を選択する場合、及びそれらを含有するエラストマー組成物の加工性及び機械的特性に相関させる場合に有用である。
【００６１】
測定は、オハイオ州コロンバスのメトラー（Mettler）からのモデル（Model）８２２ＤＳＣ、又はコネチカット州シェルトンのパーキンエルマー（Perkin-Elmer）からのシステム（System）７ＤＳＣを用いて実施された。加熱／冷却速度及びその他の試験パラメータを制御し、並びにデータを収集、計算、及び報告するために、機器はコンピュータと連動する。試験手順はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８の手順に一般に従う。手順は以下の通りである：
（１）製造業者の指示に従って機器を較正する；
（２）試料物質（約１５ｍｇ）を、アルミニウムパンの中に設置し、ふたをし、圧縮し、製造業者の指示に従って機器中に設置する；
（３）新しい物質を試験する場合には、測定の適切な温度範囲を決定するために、一回以上の試験走査を実行することが必要である場合があり、それは観測される転移の前及び後に十分な基線を提供する必要があり；典型的な温度走査は、−５０℃から被試験試料の最高相転移温度の約５０℃上までの範囲であり；本発明の相変化溶媒については、典型的なＤＳＣ走査は、−５０℃〜２００℃の範囲である；
（４）機器を次のようにプログラムする：試料温度を所望の試験範囲の下限に設定する；温度を下限に５分間保持し、次いで１０℃／分の速度で上限に達するまで上昇させる；温度を上限に５分間保持し、次いで試料を１０℃／分で下限まで冷却する；温度を下限に５分間保持し、次いで試料を二次加熱走査のために１０℃／分で上限まで加熱する；
（５）試験を開始し、及びデータを同時に収集する；
二次加熱走査からの結果（開始温度、ピーク温度、相転移の熱を包含する）が報告される。
【００６２】
Ｂ．（予備伸張された引っ張り試験）
この方法により測定される特性は、吸収性製品中に組み込まれた弾性構成成分により装着者が感じる弾性力に関連してもよい。予備伸張工程は、製品を装着者に装着させるために又は製品を装着者に適合するように調整するために、製品が最初に伸張される場合に弾性構成成分が経験する状態を模擬実験する。
【００６３】
この試験には、マサチューセッツ州キャントンのインストロン・エンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）又はミネソタ州エデンプレーリーのシンテック−エムティーエス・システムズ社（SINTECH-MTS Systems Corporation）から市販されている引張試験機を用いてもよい。試験速度及びその他の試験パラメータを制御し、並びにデータを収集、計算、及び報告するために、機器はコンピュータと連動する。
【００６４】
試料は約２グラムの組成物を設置することにより調製され、これをクロロホルム中で均質化し、及び二枚のテフロン（TEFLON）（登録商標）シートの間で乾燥し、及びこの組み立てたものを、カーバー・プレス（Carver Press）中に設置する。０．２ｍｍ（１０ミル）の厚さを有する金属の詰め木を、圧縮フィルムの厚さを制御するためにテフロン（TEFLON）（登録商標）シートの間に設置する。このプレスを１７５℃まで加熱させ、次に７００ポンド（１５４０Ｋｇ）の圧力を５〜１０秒間適用する。圧縮フィルムを、プレスから直ちに取り除き、フィルムを迅速に冷却するために二つのアルミニウムブロック（１インチ又は２５．４ｍｍ厚さ）の間に設置する。試験試料（幅１インチ又は２５．４ｍｍｘ長さ２インチ又は５０．８ｍｍ）を圧縮フィルムから切断する。試料の全表面には、目に見えるひび、傷、又は欠陥があってはならない。
【００６５】
この試験は標準実験室条件下（即ち、約２５℃及び約５０％相対湿度）で行われる。手順は以下の通りである：
（１）試験用の適切なつかみ具及びロードセルを選定する；つかみ具は試料に適合するために十分な幅にすべきであり、典型的には幅１インチのつかみ具が用いられる；ロードセルは、被試験試料からの応答がロードセルの容量又は用いられる荷重範囲の２５％〜７５％になるように選定され、典型的には５０ポンドのロードセルが用いられる；
（２）製造業者の指示に従って機器を較正する；
（３）基準長を１インチ（２５．４ｍｍ）に設定し、試料を、製造業者の指示に従って機器中に設置する；
（４）試料を１０インチ／分（０．２５４ｍ／分）の一定速度でそれが５００％の伸張、即ち基準長が６インチ（１５．２４ｃｍ）に達するまで伸張し；次に１０インチ／分（０．２５４ｍ／分）でもとの基準長に戻し；及びこの予備伸張周期の最後に、ストップウォッチを用いて実験の計時を始める；
（５）予備伸張した試料をいずれの緩みも取り除くように再度固定し、及び１インチ（２５．４ｍｍ）の基準長をなお維持する；
（６）ストップウォッチで３分が経過したら、１０インチ／分（０．２５４ｍ／分）の一定速度で試料の伸張を開始し；機器はこの周期中の時間に対する力を記録する；
（７）結果は力対時間曲線としてプロットされる；ピーク荷重及びピーク伸張が、プロットから得られる。ピーク荷重は正規化され及び報告される。３試料の平均の結果が報告される。この試験については、ピーク荷重は８５ｇに次のように正規化される：プロットからのピーク荷重を試料の幅で割り、次に正規化係数を掛けるが、これは、８５／（１／２＊（試料の実重量／試料の（幅＊基準長）（ｍ２による）））であるか、又は試料寸法がインチで測定される場合は、８５／（１／２（試料の実重量）／（６．４７ｘ１０−４））である。
【００６６】
Ｃ．（力又は応力緩和試験）
この方法により測定される特性は、製品中に組み込まれた弾性構成成分により装着者が経験する力に関連してもよい。第一周期は、製品を装着者に装着させるために又は製品を装着者に適合するように調整するために、製品が最初に伸張される場合に弾性構成成分が経験する状態を模擬実験する予備伸張工程である。第二周期は、予備伸張工程の結果として得られる弾性力の減少（即ち応力緩和）を測定する。
【００６７】
機器、試料調製、及び実験室条件は、上記の試験方法Ａと同じである。手順は以下の通りである：
（１）試験用の適切なつかみ具及びロードセルを選定する；つかみ具は試料に適合するために十分な幅にすべきであり、典型的には幅１インチ（２５．４ｍｍ）のつかみ具が用いられる；ロードセルは、被試験試料からの応答がロードセルの容量又は用いられる荷重範囲の２５％〜７５％になるように選定される；典型的には５０ポンド（２２．７ｋｇ）のロードセルが用いられる；
（２）製造業者の指示に従って機器を較正する；
（３）基準長を１インチ（２５．４ｍｍ）に設定し、試料を、製造業者の指示に従って機器中に設置する；
（４）クロスヘッドの速度を１０インチ／分（０．２５４ｍ／分）の一定速度に設定する；
（５）試料を５００％の伸張に予備伸張し、直ちに（即ち保持時間なしに）０％の伸張に戻す；
（６）予備伸張した試料をいずれの緩みも取り除くように再度固定し、１インチ（２．５４ｃｍ）の基準長を維持する；
（７）持続負荷応力緩和試験を開始し、同時にデータを収集するが、持続負荷応力緩和試験は次の工程を有する：
ａ）１０インチ／分（０．２５４ｍ／分）の速度で２００％まで伸張する；
ｂ）３０秒間その位置で保持する；
ｃ）１０インチ／分（０．２５４ｍ／分）で０％伸張にする；及び
ｄ）２００％伸張での応力緩和を、初期荷重と工程７（ｂ）の時間ｔにおける荷重との間の損失％として次のように計算する：
【数１】
2005534747.tif 000003
（８）３試料の平均の結果が報告される。工程７（ａ）の２００％伸張での荷重が８５ｇに次のように正規化される：プロットからの２００％伸張での荷重を試料の幅で割り、次に正規化係数を掛けるが、これは、８５／（１／２＊（試料の実重量／試料の（幅＊基準長）（ｍ２による）））であるか、又は試料寸法がインチで測定される場合は、８５／（１／２＊（試料の実重量）／（６．４７ｘ１０−４））である。
【００６８】
Ｄ．（分子量測定）
数平均分子量は、化合物のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルの分析により見積もられる。金属の末端基は、１ｐｐｍでのそれらのピークを介して定量化され、一方芳香族含有量は、およそ７〜８ｐｐｍでのそれらのピークにより定量化される。メチレンエステルは、およそ４〜４．５ｐｐｍでのそれらのピークを介して定量化され、脂肪族メチレンは１．５〜２．５ｐｐｍのそれらのピークを介して定量化される。これらの定量化された値から、生成物の構造が決定され、分子量が計算される。
【００６９】
Ｅ．（ずり粘度試験）
約５ｇの均質化された組成物及び１．２ｍｍ（６０ミル）厚さの金属の詰め木が用いられることを除き、試験方法Ｂに記載された高温圧縮方法により試料は調製される。
【００７０】
試料のずり粘度は、ＡＲＥＳポリマー融解レオメーター（Polymer Melt Rheometer）（ニュージャージー州ピスカッタウェイ（Piscataway）のレオメトリックス（Rheometrics）により製造）を用いてパラレルプレートモードにより測定することができる。試料の取り扱い及び機器操作は、本明細書に記載される特定の試験条件を除き、一般に製造業者より提供される操作マニュアルに従う。この試験では、直径が２５ｍｍでありそれらの間に１ｍｍのすき間を有するパラレルプレートが用いられ、機器は、試験温度を制御するための加熱された部屋を装備する。
【００７１】
高温圧縮された試料を、約１００℃の温度に予備加熱された機器の中に入れる。次にパラレルプレートを、それらの間に１ｍｍの距離のすき間を残しながら共に圧縮する。試料を平衡化するための十分な時間の後、過剰の試料を取り除く。物質に依存して、ずり粘度は、レオメーターの安定モード又は動的モードのいずれかにより測定される。安定モードでは、機器は速度掃引を実行し、その際剪断速度は、０．１ｓ−１〜１００ｓ−１に増加され、粘度（□測定は一定間隔（典型的には１０の剪断速度ごとに５箇所）で行われる。
【００７２】
動的モードでは、複合ずり粘度＊（complex shear viscosity□＊）が、５％伸張で１ｓ−１振動で測定される。機器は温度走査モードで操作され、その際温度は、１００℃から最高相転移温度より少なくとも５０℃上までにわたって５℃／分で増加される。幾つかの試料は、パラレルプレートの間の差を埋めるためにより高い装填温度を必要とする場合がある。装填温度は、必要であればより高く調整されてもよく、温度走査はより高い温度から始まる。
【実施例】
【００７３】
（実施例１）
反応フラスコに入ったクロロホルム１５００ｍｌ（Ｌ）中でオクタノール２６０ｇ（２モル）を塩化テレフタロイル４０４ｇ（２モル）及び１，１２−ドデカンジオール２０２ｇ（１モル）と化合することにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を５５℃で２０時間常に撹拌しながら真空下で反応させるが、これは反応により生成されたＨＣｌを除去する。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。結果として生じる反応混合物を多量のメタノール中に注いで生成物を沈殿させる。沈殿物をフィルタで収集し、メタノール５００ｍｌ（Ｌ）で３回洗浄し、４５℃の真空オーブン中で２０時間乾燥する。結果として生じる生成物は、約７２０の数平均分子量、及び２．３のＡＡ比を有する。
【００７４】
（実施例２）
反応フラスコに入ったクロロホルム１５００ｍｌ中でオクタノール２６０ｇ（２モル）をナフタレン−ジカルボン酸クロライド５０２ｇ（２モル）及び１，８−オクタンジオール１４６ｇ（１モル）と化合することにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。反応条件及び生成物の収集工程は、実施例１と同じである。結果として生じる生成物は、約７７０の数平均分子量、及び１．２のＡＡ比を有する。
【００７５】
（実施例３）
反応フラスコに入ったクロロホルム１２００ｍｌ（Ｌ）中でオクタノール１３０ｇ（１モル）を塩化テレフタロイル４０４ｇ（２モル）及び１，１２−ドデカンジオール４０４ｇ（２モル）と化合することにより、一般式（ＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。反応条件及び生成物の収集工程は、実施例１と同じである。結果として生じる生成物は、約７９０の数平均分子量、及び２．７のＡＡ比を有する。
【００７６】
（実施例４）
反応フラスコに入ったクロロホルム２５０ｍｌ（Ｌ）中でオクタノール１３０ｇ（１モル）を塩化テレフタロイル４０４ｇ（２モル）と化合することにより、一般式（ＩＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を５５℃で２０時間常に撹拌しながら真空下で反応させるが、これは反応により生成されたＨＣｌを除去する。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。結果として生じる生成物を、クロロホルムの沸点における真空蒸留を介して濃縮し、その後アセトン２５０ｍｌ（Ｌ）及び水２ｍｌ（Ｌ）により希釈する。４時間撹拌した後、溶液を濾過し、及びアセトンの沸点における真空蒸留により濃縮し、及び生成物を４５℃で真空下で２０時間乾燥する。結果として生じる生成物は、約２８０の数平均分子量、及び１．３のＡＡを有する。
【００７７】
（実施例５）
反応フラスコに入ったクロロホルム１５００ｍｌ（Ｌ）中でオクタノール２６０ｇ（２モル）をナフタレン−ジカルボン酸クロライド５０２ｇ（２モル）及び１，１２−ドデカンジオール２０２ｇ（１モル）と化合することにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。反応条件及び生成物の収集工程は、実施例１と同じである。結果として生じる生成物は、約８２０の数平均分子量、及び１．４のＡＡ比を有する。
【００７８】
（実施例６）
反応フラスコに入ったテトラヒドロフラン１０００ｍｌ（Ｌ）及びカリウム１９５ｇ（５モル）中でオクタノール１６１ｇ（１モル）を１，１２−ドデカンジオール４０４ｇ（２モル）と化合することにより、一般式（ＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。２４時間撹拌した後、１，４−ジクロロキシレン３４６ｇ（２モル）を混合物に添加する。混合物を５５℃で２０時間、常に撹拌しながら反応させる。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。結果として生じる混合物を多量のメタノール中に注いで生成物を沈殿させる。沈殿物をフィルタで収集し、メタノール５００ｍｌ（Ｌ）で３回洗浄し、４５℃で真空下で２０時間乾燥する。結果として生じる生成物は、約７２０の数平均分子量、及び２．７のＡＡ比を有する。
【００７９】
（実施例７）
反応フラスコに入ったクロロホルム４００ｍｌ（Ｌ）中でオクタノイルクロライド１６２．５ｇ（１モル）をヒドロキノン２２０ｇ（２モル）と化合することにより、一般式（ＩＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を５５℃で２０時間常に撹拌しながら真空下で反応させるが、これは反応により生成されたＨＣｌを除去する。室温まで冷却することにより、反応を終了させる。結果として生じる生成物を、クロロホルムの沸点における真空蒸留を介して濃縮し、その後アセトン２５０ｍｌ（Ｌ）及び水２ｍｌ（Ｌ）により希釈する。４時間撹拌した後、混合物を濾過し、アセトンの沸点における真空蒸留により濃縮し、生成物を４５℃で真空下で２０時間乾燥する。沈殿物をフィルタで収集し、メタノール５００ｍｌ（Ｌ）で３回洗浄し、４５℃で真空下で２０時間乾燥する。結果として生じる生成物は、約２４０の数平均分子量、及び１．３のＡＡを有する。
【００８０】
（実施例８）
反応フラスコに入ったクロロホルム４００ｍｌ（Ｌ）中でオクタノール２６０ｇ（２モル）を塩化テレフタロイル２０２ｇ（１モル）と化合することにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を５５℃で２０時間常に撹拌しながら真空下で反応させるが、これは反応により生成されたＨＣｌを除去する。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。結果として生じる生成物は、混合物を多量の冷却メタノール（０℃）中に注いで、生成物を沈殿させることにより収集する。沈殿物をフィルタで収集し、冷却メタノール（０℃）５００ｍｌ（Ｌ）で３回洗浄し、２５℃で真空下で２０時間乾燥する。結果として生じる生成物は、約３９０の数平均分子量、及び２．７のＡＡ比を有する。
【００８１】
（実施例９〜２０）
エラストマー組成物を、実施例１の相変化溶媒及びセプトン（SEPTON）（登録商標）Ｓ４０３３（ニューヨーク州ニューヨークのクラレ・アメリカ社（Kuraray America,Inc.）より入手可能）を１２０℃で４時間、又は試料が均一であるように見えるまで混合及び撹拌することにより調製する。混合物を室温まで冷却する。次に、混合物に鉱油のドラケオール（DRAKEOL）（登録商標）特級（Supreme）（ペンシルベニア州カーンズシティのペンゾイル社ペンレンコ事業部（Pennzoil Co.,Penrenco Div.）より入手可能）を添加し、室温で１６時間撹拌し、エラストマー組成物を形成する。
【００８２】
あるいは、すべての構成成分をクロロホルム中（４５ｇのクロロホルム中に総重量５ｇの組成物)で混合し、２時間又は混合物が均一に見えるまで撹拌することにより、組成物を調製する。混合物を次にテフロン（TEFLON）（登録商標）皿の中に注ぎ、室温で一晩乾燥させる。混合物とテフロン（TEFLON）（登録商標）皿を、６０℃で１時間真空オーブン中に設置する。
【００８３】
上記のブレンド方法は単なる代表例である。バッチ混合機、スクリュー押出成形機などを用いるその他の従来のブレンド方法もまた用いてもよい。
【００８４】
（比較実施例１〜２）
エラストマー組成物（比較実施例１〜２）は、セプトン（SEPTON）（登録商標）Ｓ４０３３（ニューヨーク州ニューヨークのクラレ・アメリカ社（Kuraray America,Inc.）より）、ポリスチレンのノバコール（NOVACOR）（登録商標）ＰＳ３９００（ペンシルベニア州モナカ（Monaca）のノバ・ケミカルズ社（Nova Chemicals,Inc.）より）、及び鉱油のドラケオール（Drakeol）（登録商標）特級（Supreme）（ペンシルベニア州カーンズシティのペンゾイル社ペンレンコ事業部（Pennzoil Co.,Penrenco Div.）より）により調製される。エラストマー組成物はまた、セプトン（SEPTON）（登録商標）の代わりに、ベクター（VECTOR）（登録商標）４２１１（テキサス州ヒューストンのデキスコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company）より入手可能）により調製される。組成物は、上記の方法のいずれにより調製されてもよい。本発明の代表的な組成物と比較した比較実施例のための構成成分（重量％で示される）及びそれらの特性が、表１及び２に記載される。
【００８５】
【表１】
2005534747.tif 000004
＊（Ｃ８−Ｃ１２）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、
ｙ＝８、ｘ＝１２、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＊＊（Ｃ８−Ｃ８）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、
ｙ＝８、ｘ＝８、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＾８５ｇに正規化されている。
上記の実施例は、比較実施例１〜２に関して、相変化溶媒の混和は、ずり粘度を著しく減少し、及び満足な弾性及び引っ張り特性を提供することを示す。実施例９〜１５は更に、相変化溶媒は、弾性及び引っ張り特性を実質的に低下させることなく又は更には改善しながら、エラストマー組成物のずり粘度を低下させる場合に鉱油より有効であることを示す。
【００８６】
【表２】
2005534747.tif 000005
＊（Ｃ８−Ｃ１２）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、
ｙ＝８、ｘ＝１２、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＊＊（Ｃ８−Ｃ８）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、
ｙ＝８、ｘ＝８、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＾８５ｇに正規化されている。
上記の実施例は、相対的に融解流動性及びより加工性のスチレン系ＴＰＥ（例えばベクター（VECTOR）（登録商標））を含む組成物でさえ、相変化溶媒の混和は、引っ張り及び弾性特性を実質的に低下させることなくずり粘度を低下させる場合になお有効であることを示す。
【００８７】
［発明を実施するための最良の形態］で引用されたすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが；いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。
【００８８】
本発明の特定の実施形態及び／又は個々の特徴について図示し及び説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には明白である。更に、このような実施形態及び特徴のすべての組み合わせが可能であり、これにより本発明を好ましく実施できることも明らかである。そのため、添付の請求項は、本発明の範囲内にあるすべてのこのような変更及び修正を対象とすることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の相変化溶媒の相変化特性を示すＤＳＣサーモグラム。
【図２】本発明の組成物のずり粘度／温度曲線。
【図３】これまでに既知の組成物のずり粘度／温度曲線と、本発明の組成物のずり粘度／温度曲線との比較。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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