(57)【要約】本発明は、異なる業務ルール及びプロセスを使用する取引パートナー間における、企業間取引の通信のための方法を提供する。取引パートナーのサーバ（１１０）は、取引パートナー（１２０，１３０）間の通信のためのセンタを提供して、業務ルールを施行して複数の取引パートナーが効果的に通信できるようにする。業務上の談話をサポートするために必要な法的拘束力のある契約及び法的拘束力のない契約は、この取引パートナーのサーバを介して電子的に処理される（３２０，３２２）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を行うための方法であって、
取引パートナーに関連付けられた少なくとも１つのプロファイルを取引パートナーのサーバに記憶することと、
第１の取引パートナーから、第２の取引パートナーと通信する要求を受信することと、
上記第１の取引パートナーからの上記要求に応答することと、
上記第１の取引パートナーから上記第２の取引パートナーへ通信チャンネルを構成することとを含み、上記通信チャンネルは上記プロファイルの少なくとも所定の部分に応答する方法。
【請求項２】
上記プロファイルは、（１）業務プロセスデータと、（２）業務ルールデータと、（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記業務プロセスデータは、上記取引パートナーがどのように業務を処理することを選好するかということに関する情報を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記業務ルールデータは、取引パートナー間の通信に適用される施行可能なルールのセットを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
上記取引パートナーは事業体である請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記取引パートナーは非営利事業体である請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記記憶することは、
プロファイルを生成することと、
上記プロファイルを上記取引パートナーのサーバにおいて公開し、それにより、上記プロファイルを少なくとも１つの上記取引パートナーが利用できるようにすることと、
プロファイルを編集することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記生成することは、取引パートナーが（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを入力し、これらが上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリに記憶されることを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記プロファイルの所定の部分は、上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリにおいて変更されるか又は削除される請求項７記載の方法。
【請求項１０】
上記受信することは、
上記第１の取引パートナーが通信相手として関心を有する上記第２の取引パートナーを識別することと、
上記第２の取引パートナーに対する関心を登録することと、
上記登録することに応答して、上記関心の受理であるか又は上記関心の拒絶である通知を受信することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
上記識別することは、上記取引パートナーのサーバにおいて各取引パートナーの上記プロファイルを閲覧することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上記通知は、契約に応じることの要求である請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
上記契約は秘密保持契約である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
上記構成することは、
上記取引パートナーのサーバにおいて、上記第１の取引パートナーから、上記第２の取引パートナー宛てに方向付けられた業務上の通信をインターフェースにより受信することと、
上記業務上の通信を処理することと、
上記業務上の通信をインターフェースによって上記第２の取引パートナーへ配信することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる能力を有するマシンインターフェースである請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる能力を有する請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
上記処理することは、（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む上記第２の取引パートナーの上記プロファイルに列挙された定義要素を使用して、上記業務上の通信を変更することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
上記配信することは、上記第２の取引パートナーのプロファイルに定義された伝送プロトコルを使用することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる能力を有するマシンインターフェースである請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる能力を有する請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
取引パートナーに関連付けられた少なくとも１つのプロファイルを取引パートナーのサーバに記憶する手段と、
第１の取引パートナーから、第２の取引パートナーと通信する要求を受信する手段と、
上記第１の取引パートナーからの上記要求に応答する手段と、
上記第１の取引パートナーから上記第２の取引パートナーへ通信チャンネルを構成する手段とを含み、上記通信チャンネルは上記プロファイルの所定の部分に応答する装置。
【請求項２２】
上記プロファイルは、（１）業務プロセスデータと、（２）業務ルールデータと、（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
上記業務プロセスデータは、上記取引パートナーがどのように業務を処理することを選好するかということに関する情報を含む請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
上記業務ルールデータは、取引パートナー間の通信に適用される施行可能なルールのセットを含む請求項２２記載の装置。
【請求項２５】
上記取引パートナーは事業体である請求項２１記載の装置。
【請求項２６】
上記取引パートナーは非営利事業体である請求項２１記載の装置。
【請求項２７】
上記記憶する手段は、
プロファイルを生成する手段と、
上記プロファイルを上記取引パートナーのサーバにおいて公開し、それにより、上記プロファイルを少なくとも１つの上記取引パートナーが利用できるようにする手段と、
プロファイルを編集する手段を含む請求項２１記載の装置。
【請求項２８】
上記生成する手段は、取引パートナーが（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを入力し、これらが上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリに記憶される手段を含む請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
上記プロファイルを編集する手段は、上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリにおけるプロファイルを変更するか又は削除する手段を含む請求項２７記載の装置。
【請求項３０】
上記受信する手段は、
上記第１の取引パートナーが通信相手として関心を有する上記第２の取引パートナーを識別する手段と、
上記第２の取引パートナーに対する関心を登録する手段と、
上記登録することに応答して、上記関心の受理であるか又は上記関心の拒絶である通知を受信する手段とを含む請求項２１記載の装置。
【請求項３１】
上記識別する手段は、上記取引パートナーのサーバにおいて各取引パートナーの上記プロファイルを閲覧することを含む請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
上記通知は、契約に応じることの要求である請求項３０記載の装置。
【請求項３３】
上記契約は秘密保持契約である請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
上記構成する手段は、
上記取引パートナーのサーバにおいて、上記第１の取引パートナーから、上記第２の取引パートナー宛てに方向付けられた業務上の通信をインターフェースにより受信する手段と、
上記業務上の通信を処理する手段と、
上記業務上の通信をインターフェースによって上記第２の取引パートナーへ配信する手段とを含む請求項２１記載の装置。
【請求項３５】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる手段を含むマシンインターフェースである請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる手段を含む請求項３４記載の装置。
【請求項３７】
上記処理する手段は、（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む上記第２の取引パートナーの上記プロファイルに列挙された定義要素を使用して上記業務上の通信を変更する手段を含む請求項３４記載の装置。
【請求項３８】
上記配信する手段は、上記第２の取引パートナーのプロファイルに定義された伝送プロトコルを使用することを含む請求項３４記載の装置。
【請求項３９】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる手段を含むマシンインターフェースである請求項３４記載の装置。
【請求項４０】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる手段を含む請求項３４記載の装置。
【請求項４１】
コンピュータが読み取り可能な媒体であって、当該コンピュータが読み取り可能な媒体上に書き込まれた命令を含み、
上記命令は、コンピュータによる読み取りが可能な命令であって、
取引パートナーに関連付けられる少なくとも１つのプロファイルを取引パートナーのサーバに記憶するステップと、
第１の取引パートナーから、第２の取引パートナーと通信する要求を受信するステップと、
上記第１の取引パートナーからの上記要求に応答するステップと、
上記第１の取引パートナーから上記第２の取引パートナーへの通信チャンネルであって、上記プロファイルの所定の部分に応答する通信チャンネルを構成するステップとを実行するための命令である、コンピュータが読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引パートナー間のインターフェースによる接続と通信とに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の競合的な事業の状況は、他の企業と取引パートナーシップを築き上げる方向へと企業を駆り立てている。しかしながら、取引パートナーを見つけ、その取引パートナーと協力的かつ有意義な方法でインターフェースをとることは容易ではない。電子データシステムを使用する場合には、一般に、非常に高レベルの協調が必要とされる。ある事業体によって使用される方法、プロセス及びシステムは、当該事業体が共同作業を行う相手として希望する他の事業体のものとは相容れないと判明する場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いくつかの場合では、ある取引パートナーは、他の取引パートナーによって使用されるものと同じ方法、プロセス及び事業システムを使用するように、その事業システムを変化させる場合がある。このアプローチは、一般には、複数の電子的な事業システムのインターフェースをとるという目的を達成するものではあるが、いくつかの欠点もある。第１に、これは、人間のレベルでの業務慣行（business practices）に従うことを失敗させる場合が多い。第２に、これは新たな事業システムにおける従業員の教育を必要とする可能性があり、よって追加経費を生じさせる。
【０００４】
システムの統合化は、情報システムのレベルでは非常に複雑になる可能性がある。共通の通信プロトコル及びデータフォーマットがなければ、マシン間の対話と人間とマシンの間の対話とは失敗させられる可能性がある。新たな機器の購入も１つの選択肢であるが、これは実質的な追加経費を必要とするとともに、新たな機器の使用法を従業員に教育する際の実質的な追加経費を必要とする。
【０００５】
従って、取引パートナーシップが電子通信のフレームワーク内で築き上げられることを可能にするとともに、各取引パートナーが企業間取引（ビジネス・ツー・ビジネス）の対話において妥協することなくその固有の業務方法及びプロセスを保持できるようにするための技術を提供することが望ましいと思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、異なる業務ルール及びプロセスを使用する取引パートナー間において、企業間取引の通信のための方法を提供する。一般に、取引パートナーは会社（又は企業という。）であるが、これは、個人又は他のエンティティである場合もある。取引パートナーのサーバは、複数の取引パートナーと、これらの取引パートナーの各々に関連付けられた業務プロファイルとのディレクトリを保持する。業務プロファイルは、取引パートナーについて記述する属性に関する情報を含む。属性は、取引パートナーが使用するルール及びプロセスに関する情報を含み、よって、他の潜在的な取引パートナーは、その取引パートナーとの共同作業を希望するか否かを判断することができる。取引パートナーのサーバは、各取引パートナーのプロファイルにおける情報を使用して、２つの取引パートナーの間で、それらのデータシステム、業務を行うルール又はそれらの業務プロセスに関わりなくシームレスな通信を行うことのできるインターフェースを提供する。
【０００７】
ある取引パートナーが（例えば取引パートナーとして提携するために）他の取引パートナーとの通信を希望すると、第１の取引パートナーは取引パートナーのサーバに連絡を取り、第２の取引パートナーに関する情報を要求する。第１の取引パートナーは、最初の連絡のために適切な方法を包含する可能性のある、第２の取引パートナーの属性に注目する。一般に、最初の連絡は、第１の取引パートナーから第２のものへの、関心を持っているということの通知である。第２の取引パートナーは、提起された連絡を受理するか又は拒絶することができる。
【０００８】
一方の取引パートナーは、それが受信する通信が、それのプロファイルにおいて指定されているそれの好適なプロトコルを使用するように要求することができる。これが不可能である場合には、取引パートナーのサーバは、これら２つの取引パートナーの間の翻訳装置（又は変換装置）として動作することができる。同様に、取引パートナーのサーバは、ある業務慣行のセットから別のものへと翻訳することができる。例としては、取引パートナーＡがそのインボイス（送り状）においてガロンを使用する一方で、取引パートナーＢがリットルを使用する場合、又は、取引パートナーＡがその送り状においてＹ２Ｋ形式の日付を使用し、取引パートナーＢが使用しない場合が挙げられる。これによれば、各取引パートナーはその固有の業務慣行及びプロセスを保持できるようになる。
【０００９】
取引パートナーのサーバは、マシン間のインターフェースだけでなく、マシンと人間の間のインターフェースをも提供する。（テキストベースの電子メール等の基本的な技術のインターフェースを使用する）人は、取引パートナーのサーバの翻訳能力により、取引パートナーの用語で、マシンインターフェースを使用して取引パートナーと対話することができる。
【００１０】
本発明は、取引パートナーのサーバのディレクトリにおいて取引パートナーのプロファイルを更新することを提供し、よって、取引パートナーは、業務プロセス又はインターフェースを変更しても他のすべての取引パートナーに通知する必要がない。その場合は、当該取引パートナーは取引パートナーのサーバにおいてそのディレクトリ内の情報を更新し、その時点で、その情報は、当該取引パートナーが関与する、後続のすべての通信に自動的に適用される。
【００１１】
本発明はまた、「法務業務間（legal to legal）」通信（すなわち、拘束力のある法的な取り決め）が実質上自動的に実行されることを可能にし、よって、新たな取引パートナーとしての提携を比較的効率的に築くことができる。これほど正式なものではないが法的拘束力を持たないことを意図されたわけではないような合意や、あるいは対話要求もまた、同様に処理されることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下の説明では、本発明の好適な実施形態を、好適なプロセスステップ及びデータ構造に関して説明する。当業者は、本願明細書を熟読すれば、１つ又は複数の汎用プロセッサ又は特別な目的のプロセッサもしくはここに記述された特定のプロセスステップ及びデータ構造に適合化された他の回路を使用して本発明の実施形態を実装できることと、ここに記述されたプロセスステップ及びデータ構造の実装は過度の実験又はさらなる発明を必要としないこととを認識するであろう。
【００１３】
辞書編集．
下記の用語は、後述される本発明の実施形態に言及し、あるいは関連している。これらの用語に係る一般的な意味の説明は限定的であることを意図したものではなく、単に例示的なものである。
【００１４】
・ＥＤＩ−電子データ交換（Electronic Data Interchange）は、業務データを交換するための標準フォーマットである。この標準はＡＮＳＩ  Ｘ１２であり、データ交換標準協会（Data Interchange Standard Association）によって開発された。ＡＮＳＩ  Ｘ１２は、国際標準ＥＤＩＦＡＣＴと密接に調和されているか、これに併合されている。
ＥＤＩメッセージは、価格や製品モデル番号などのような単一の事実をそれぞれ表しかつデリミタでそれぞれ分離された複数のデータエレメントにてなる列を含む。列の全体は、データセグメントと呼ばれる。ヘッダ及びトレーラによってフレームとして構成された１つ又は複数のデータセグメントは１つのトランザクションセットを形成し、これが送信のＥＤＩユニット（メッセージに相当する）となる。トランザクションセットは、典型的な業務上の文書又は書式に通常は含まれるであろうもので構成されることが多い。ＥＤＩ送信信号を交換する複数の当事者は、取引パートナーと呼ばれる。
【００１５】
・ＥＲＰ−企業資源計画（Enterprise Resource Planning）：計画立案（プランニング）、製造、販売及びマーケティングを含む業務のすべての面を統合化する業務管理システム。ＥＲＰ方法論がますます一般的となるにつれて、業務マネージャがＥＲＰを実装することを援助するソフトウェアアプリケーションが出現してきている。
【００１６】
・ロゼッタネット（RosettaNet）−インターネット上でのサプライチェーン（マネージャ−供給業者）取引のための規格を実装しようとする非営利組織（www.rosettanet.org）。この団体は、１９９８年冬に創設され、アメリカン・エキスプレス（American Express）、マイクロソフト（Microsoft）、ネットスケープ（Netscape）及びＩＢＭといった企業を含み、製品説明、部品番号、価格データ及び在庫状況等の要素のためのラベルを標準化する作業を行っている。この団体は、プログラマにタグで情報を分類させるマークアップ言語であるＸＭＬを用いることによって、その目的の多くを実装することを期待している。
【００１７】
・ＷＳＤＬ−ウェブサービス記述言語（Web Service Description Language：ＷＳＤＬ）は、ある企業によって提供されるサービスを記述することと、個人又は他の企業がこれらのサービスに電子的にアクセスする方法を提供することとに使用される、ＸＭＬに基づく言語である。ＷＳＤＬは、マイクロソフト、ＩＢＭ及びアリバ（Ariba）が先頭となって主導しているユニバーサルな記述、発見及び統合化（Universal Description, Discovery, and Integration：ＵＤＤＩ）の要である。ＵＤＤＩは、企業がインターネット上にそれら企業自体と当該企業のサービスとのリストを公開できるようにする、世界的企業のためのＸＭＬに基づくレジストリである。ＷＳＤＬは、これを実行するために使用される言語である。
【００１８】
先に述べたように、これらの用語の一般的な意味に関するこれらの説明は限定的であることが意図されたものではなく、単に例示的なものである。本願明細書を熟読すれば、当業者には、これらの用語及び概念の拡張を含む本発明の他のアプリケーション及びさらなるアプリケーションが明らかとなるであろう。これらの他のアプリケーション及びさらなるアプリケーションは本発明の範囲及び精神の一部であり、当業者には、さらなる発明又は過度の実験なしに明らかとなるであろう。
【００１９】
システムの構成要素．
図１は、企業間取引における共同作業のバイラル採択（伝染的な採択又は感染的な採択：企業間取引において、伝染的に次々と共同作業が採択されること）のためのシステムのブロック図を示す。
【００２０】
システム１００は、取引パートナーのサーバ１１０と、マシンの取引パートナー１２１にそれぞれ関連付けられた複数のマシンコラボレータ１２０と、人間の取引パートナー１３１に関連付けられた少なくとも１つのヒューマンコラボレータ１３０と、通信ネットワーク１４０とを含む。
【００２１】
取引パートナーのサーバ１１０は、マシンインターフェース１１２と、ヒューマンインターフェース１１４と、ディレクトリ１１６と、プロセッサと、主メモリと、命令を実行するためのソフトウェア（図示されていないが当業者には理解される）とを含む。このソフトウェアは、好適には、ここにおいてさらに記述かつ説明される方法及び技術に従って取引パートナーのサーバ１１０を動作させるためのソフトウェアを含む。
【００２２】
マシンインターフェース１１２は、マシンコラボレータ１２０のうちの少なくとも１つを、マシンコラボレータ１２０の他の任意の１つとインターフェースで接続することのできるソフトウェアを含む。
【００２３】
ヒューマンインターフェース１１４は、ヒューマンコラボレータ１３０を、マシンコラボレータ１２０のうちの少なくとも１つとインターフェースで接続することのできるソフトウェアを含む。
【００２４】
ディレクトリ１１６は、取引パートナーのプロファイル１１８のセットを含む。既知のマシンコラボレータ１２０及びヒューマンコラボレータ１３０のそれぞれに関して、取引パートナーのプロファイル１１８が維持される。各取引パートナーのプロファイル１１８は、好適には取引パートナーの好適な通信方法、業務プロセス、業務ルール及び業務に関する他の任意の情報（例えば、その業務プロセス又は業務ルールにおいては見つけるころができない、取引パートナーの選好情報のリスト等）を含む。
【００２５】
取引パートナーのプロファイル１１８における取引パートナーの選好情報の部分は、その取引パートナーについての追加情報を含み、他の取引パートナーは、提携を試みるべきか否かを判断する際にこの追加情報が有益であることに気付く可能性がある。これには、会社綱領（mission statement）、会社の目標、エンティティ（又は事業体）の沿革、それの他の取引パートナーに対する参照、財務諸表、職員概要（personnel briefs）のうちの任意の１つ、又は組み合わせが含まれる。取引パートナーの選好情報の部分は、生成している取引パートナーのエンティティが包含することを望むものによってのみ限定される。
【００２６】
ディレクトリ１１６は、各取引パートナーがサポートするプロセスを公開する（すなわち、その情報を要求する各取引パートナーへ提供する）。マシンインターフェース１１２及びヒューマンインターフェース１１４に含まれる翻訳エンジンのセットは、ディレクトリ１１６に保持される業務ルールに応答する。ディレクトリ１１６に記録する情報（その好適な業務ルールのセット等）は、各取引パートナーによって、それ自体の利益のために提供される。業務ルールは、各取引パートナーが他の任意の取引パートナーとどのように通信するかということを定義する。
【００２７】
ヒューマンコラボレータ１３０は、好適な通信方法として、簡単なテキストメッセージを特定のフォーマットで列挙することができる。マシンコラボレータ１２０は、好適な通信方法としてＥＤＩをリストに挙げることができる。他の２次的なプロトコルがリストに挙げられることも可能であり、この場合、どのプロトコルが使用されるかということについての交渉を可能にするために、取引パートナーのサーバにおける所定の設備が動作可能にされる。ある好適な実施形態では、２次的なプロトコルは、ジャバ（Ｊａｖａ（登録商標））、ジャバスクリプト、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）及びＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）を含む場合がある。
【００２８】
２つの取引パートナーが各々、他方がサポートしていない異なる好適なプロトコルをリストに挙げている場合、取引パートナーのサーバ１１０は、各エンティティの取引パートナーのプロファイル１１８を比較することによって、両方のエンティティがサポートするプロトコルを推奨することができる。あるいは、両方の取引パートナーのエンティティは共通の基本的なプロトコル（インターネットの電子メール等）を使用して通信し、書き込まれた対話を通じてその後の通信に使用されるプロトコルを取り決めることができる。
【００２９】
マシンコラボレータ１２０は、プロセッサと、主メモリと、命令を実行するためのソフトウェア（図示されていないが当業者には理解される）とを含む。このソフトウェアは、好適には、マシンコラボレータ１２０を本発明に従って動作させる能力を有しかつここでさらに説明されるソフトウェアを含む。
【００３０】
マシンの取引パートナー１２１は、マシンコラボレータ１２０を動作させている事業体に関連付けられた１人又は複数の人物のことである。
【００３１】
ヒューマンコラボレータ１３０は、プロセッサと、主メモリと、命令を実行するためのソフトウェア（図示されていないが当業者には理解される）とを含む。このソフトウェアは、好適には、ブラウザと、マシンコラボレータ１２０を本発明に従って動作させる能力を有しかつここでさらに説明される他のソフトウェアとを含む。
【００３２】
人間の取引パートナー１３１は、ヒューマンコラボレータ１３０を使用する１人又は複数の人物のことである。
【００３３】
通信ネットワーク１４０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベートネットワーク、仮想交換ネットワーク、又はこれらの何らかの組み合わせ等の、通信ネットワークの少なくとも一部を含む。ある好適な実施形態では、通信ネットワーク１４０は、インターネットのようなパケット交換ネットワークを含むとともに、（追加的に、又は代替として）上述の通信ネットワークか又はここに記述された構成要素がここに記述された機能を実行できるようにする他の任意の通信ネットワークのセットかを含む。
【００３４】
通信リンク１４２は、各マシンコラボレータ１２０と、ヒューマンコラボレータ１３０と、取引パートナーのサーバ１１０とを通信ネットワーク１４０に接続する働きをする。
【００３５】
ここにおいて、（複数の）取引パートナーという用語は、一般に、マシンコラボレータ１２０及びヒューマンコラボレータ１３０の両方を示すように使われる。
【００３６】
取引パートナーのサーバ．
図２は、企業間取引における共同作業のバイラル採択のための方法における、取引パートナーのサーバと複数の共同作業に係る装置とのブロック図を示す。
【００３７】
取引パートナーのサーバ１１０は、システム１００の主要なコントローラである。取引パートナーらは、取引パートナーのサーバ１１０に連絡を取って、当該取引パートナーらの関心を惹く取引パートナーに関するディレクトリ１１６内の取引パートナーのプロファイル１１８を閲覧し、プロセスが整合するか否かを確認する。
【００３８】
新たな取引パートナーには、取引パートナーのプロファイル１１８を生成するために必要なすべての情報を入力することにより取引パートナーのサーバ１１０に登録することが要求される。取引パートナーのプロファイル１１８への入力は、ウェブフォーム又はこれに類似する手段の使用によって達成可能である。
【００３９】
登録済みの取引パートナーは、取引パートナーのサーバ１１０上における、それら登録済みの取引パートナーのプロファイル１１８を編集するか、又は削除することができる。ある取引パートナーが取引パートナーのプロファイル１１８を更新すると、取引パートナーのサーバ１１０は、その更新された取引パートナーのプロファイル１１８を、現在の取引パートナー及び将来の取引パートナーが利用できるようにする。従って、取引パートナーのプロファイル１１８を変更するためには、この他の情報の交換又は構成要素の再編成を行う必要はない。通信は先述の通りに処理され、取引パートナーのサーバ１１０は通信プロトコル、業務プロセス及び業務ルールに関するあらゆる問題に対処し、個々の取引パートナーをそれらの個々の事業の業務に自由に専念させる。
【００４０】
第１の取引パートナーが、共同作業の相手として関心を持っている第２の取引パートナーを見つけると、第１の取引パートナーは、第２の取引パートナーに対するその関心を登録する。この関心は、第２の取引パートナーによって受理されるか又は拒絶されるかのいずれかである。
【００４１】
２つの取引パートナーが互いに関心を持っているという点で一致すると、両者はその関係を正式なものにする手続きを行うことができる。取引パートナーのサーバ１１０を用いて法務業務間（Ｌ２Ｌ）通信を進行させることができる。他のすべてのワークフロー製品に関して可能であるように、秘密保持契約書等の文書は電子的に処理されることが可能である。
【００４２】
（マシンコラボレータ又はヒューマンコラボレータのいずれであれ）取引パートナー間の日々の通信の共同作業的な面は、取引パートナーのサーバ１１０を介して達成される。取引パートナーのサーバ１１０は、各取引パートナーの業務プロセスからの、他の各取引パートナーの業務プロセスへの継続的な翻訳を提供し、かつ各取引パートナーによって指定される業務ルールを施行する。
【００４３】
業務プロセスの翻訳．
２つのマシンコラボレータ１２０間の業務プロセスの翻訳は、マシンインターフェース１１２によって達成される。例えば、一方のマシンコラボレータ１２０がＥＤＩフォーマットのデータのみを受理し、もう一方がＷＳＤＬのデータのみを受理する場合、マシンインターフェースが翻訳を提供することができる。データは取引パートナーのサーバ１１０で受信されるため、宛先のマシンの取引パートナー１２１がディレクトリ１１６においてルックアップされる（すなわち参照される）。到来するデータは、宛先のマシンの取引パートナー１２１が受理可能な（宛先のマシンの取引パートナー１２１によって指定された通りの）フォーマットに変換され、そのため、外部の取引パートナーとの業務の処理は、ローカルなコンピュータシステムを使用して社内部門に応対する場合と同様に容易になる。
【００４４】
マシンコラボレータ１２０とヒューマンコラボレータとの間の業務プロセスの翻訳は、マシンインターフェース１１２及びヒューマンインターフェース１１４によって達成される。
【００４５】
一例として、比較的大きな企業（例えば「メガコープ（MegaKorp）」）が、取引の規模に関わらず、そのすべての購入の注文をその（比較的高価な）インボイスシステムを使用して電子的に送信しかつ受注確認することを要求する場合には、電子メールによるインターネット接続は有するが比較的高価なインボイスシステムを持たない比較的小さい企業（例えば「ペトロズ・ピザ（Petro's Pizza）」）はメガコープの供給業者になることはできない。よって、ペトロズ・ピザは、取引パートナーのサーバ１１０に登録して人間の取引パートナー１３１になることによって、比較的高価なインボイスシステムに投資することなく、メガコープを相手としかつメガコープの条件に従って業務を行うことができる。
【００４６】
この例では、メガコープからの購入の注文は、マシンインターフェース１１２を介して取引パートナーのサーバ１１０に到達する。ペトロズ・ピザは、ディレクトリ１１６において、その関連の業務プロセス及びルールとともに見つけられ、購入の注文は、ペトロズ・ピザが電子メールの能力のみを有することから電子メールのフォーマットに構成される。電子メールは次いでヒューマンインターフェース１１４を介してペトロズ・ピザに送信され、ペトロズ・ピザはヒューマンインターフェース１１４を介して応答する。ペトロズ・ピザからメガコープへの応答は、取引パートナーのサーバ１１０においてヒューマンインターフェース１１４から受信される。メガコープは、その関連付けられた業務プロセス及びルールと共にディレクトリ１１６内に配置されており、上記応答は適宜に所定のフォーマットに構成され、マシンインターフェース１１２を介してメガコープに送信される。
【００４７】
業務ルールの施行．
先に述べたように、各取引パートナーに関するディレクトリのエントリは、好適なフォーマットのデータだけでなく、他の取引パートナーと業務を行うために適用されるルールをも含む。ペトロズ・ピザとメガコープに係る先の例を使用すれば、（ディレクトリ１１６に指定されている）メガコープの購入注文プロセスは、初回の購入の注文が経費見積りの応答を要求し、その後で最終的な購入の注文が送信され、この最終的な購入の注文自体も確認を要求するように規定されていてもよい。システムは、これらのルールを施行し、ルールを履行するための接続機能（コンジット）を提供する。
【００４８】
引き続き、先の例によれば、初回の購入の注文がペトロズ・ピザにおいて受信されると、ペトロズ・ピザにおける人間の取引パートナー１３１には、経費見積りが要求されていることが電子メールで通知される。ペトロズ・ピザによる経費見積りに続いて最終的な購入の注文が受信されるとき、ペトロズ・ピザから確認が要求される。多くの業務ルールの実装及び施行は、取引パートナーのサーバ１１０によって、完全に、又は部分的に自動化されることが可能である。ペトロズ・ピザの例の場合、この確認は簡単なものであって、人間の取引パートナー１３１が、適切なフォーマットで構成されかつその注文に対する確認を示す応答をメガコープに送信するためのハイパーテキストのリンク先を起動することで可能になる。
【００４９】
ペトロズ・ピザは、翻訳プロセスと業務ルールの施行との一例として述べられ、例示的であることが意図されたものであって限定的なものではない。システムに組み込まれることが可能な業務プロセス及びルールの数は無限であり、本発明は、ＥＲＰや、ロゼッタネット等のサプライチェーン管理（供給品のチェーン管理）をサポートするために使用可能である。
【００５０】
システムの動作．
図３は、企業間取引における共同作業のバイラル採択のための方法に係るプロセスフロー図を示す。システム１００によって方法３００が実行される。方法３００は逐次的に記載されているが、方法３００の各ステップは、別々の構成要素により、非同期的、パイプライン方式又はその他のいずれであれ、連結して又は並列に実行されることが可能である。特に指示される場合を除いて、方法３００を、本願明細書で各ステップを列挙している場合と同じ順序で実行するという必要条件は存在しない。
【００５１】
フローポイント３１０において、取引パートナーのサーバ１１０は、到着する共同作業上の連絡のための要求を処理する準備ができている。
【００５２】
ステップ３１２において、取引パートナー（人間の取引パートナー１３１又はマシンの取引パートナー１２１のいずれか）は取引パートナーのサーバ１１０に連絡を取って、当該取引パートナーの識別情報を確立する。識別情報の確立は、パスワード又は他の認証技術の使用を含むことが可能である。
【００５３】
ステップ３１４において、取引パートナーは、当該取引パートナーの関心を惹いている他の取引パートナーについて、ディレクトリ１１６に問い合わせる。他の取引パートナーに関して利用可能な情報は、これらの潜在的な取引パートナーが利用可能にすることを望んでいるものに限定される。利用可能な情報は、短い紹介又は本格的な企業調査書（company dossier）であってもよい。
【００５４】
ステップ３１６において、取引パートナーは、ディレクトリ１１６で見つけた他の取引パートナーに対する関心を登録する。
【００５５】
ステップ３１８において、第２の取引パートナーは、第１の取引パートナーの関心を受理するか、又は拒絶するかのいずれかを実行する。その関心が拒絶されれば、プロセスフローはステップ３１０で継続されてもよく、又はプロセスは終了されてもよい。
【００５６】
ステップ３２０において、連絡パラメータの交渉が達成される。これは、業務プロセスと、業務ルールと、法律上の契約と、料金と、後続する他の運用手順とを含む。法務業務間に係る部分は、電子的に実行可能な秘密保持契約を含むことが可能である。この契約の電子的性質は、より高度な権限が要求されるときにこれが他者に送信される場合があるということを意味する。
【００５７】
ステップ３２２において、取引パートナー間の対話は、企業間取引の翻訳と業務ルールの施行とを提供する取引パートナーのサーバ１１０によって促進され、よって、各取引パートナーはその個々の識別情報を保持し、しかも業務の共生（symbiosis）から利益を得ることができる。
【００５８】
プロセスは反復されて、ステップ３１０から開始されることが可能である。
【００５９】
本発明の一般性．
本発明は、他の態様の企業間取引の通信及び事業体間の共同作業に対する適用可能性及び一般性を有する。
【００６０】
代替の実施形態．
ここでは好適な実施形態が開示されているが、本発明の概念、範囲及び精神の範囲内にあるままの多くの変形例も可能であり、本願明細書を熟読すれば当業者にはこれらの変形例が明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】企業間取引における共同作業のバイラル採択のためのシステムを示すブロック図である。
【図２】企業間取引における共同作業のバイラル採択のための方法における取引パートナーのサーバと複数の共同作業に係る装置とを示すブロック図である。
【図３】企業間取引における共同作業のバイラル採択のための方法に係るプロセスフロー図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…システム、
１１０…取引パートナーのサーバ、
１１２…マシンインターフェース、
１１４…ヒューマンインターフェース、
１１６…ディレクトリ、
１１８…取引パートナーのプロファイル、
１２０…マシンコラボレータ、
１２１…マシンの取引パートナー、
１３０…ヒューマンコラボレータ、
１３１…人間の取引パートナー、
１４０…通信ネットワーク、
１４２…通信リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年3月26日(2003.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を行うための方法であって、
取引パートナーに関連付けられた少なくとも１つのプロファイルを取引パートナーのサーバに記憶することと、
第１の取引パートナーから、第２の取引パートナーと通信する要求を受信することと、
上記第１の取引パートナーからの上記要求に応答することと、
上記第１の取引パートナーから上記第２の取引パートナーへ通信チャンネルを構成することとを含み、上記通信チャンネルは上記プロファイルの少なくとも所定の部分に応答する方法。
【請求項２】
上記プロファイルは、（１）業務プロセスデータと、（２）業務ルールデータと、（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記業務プロセスデータは、上記取引パートナーがどのように業務を処理することを選好するかということに関する情報を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記業務ルールデータは、取引パートナー間の通信に適用される施行可能なルールのセットを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
上記取引パートナーは事業体である請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記取引パートナーは非営利事業体である請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記記憶することは、
プロファイルを生成することと、
上記プロファイルを上記取引パートナーのサーバにおいて公開し、それにより、上記プロファイルを少なくとも１つの上記取引パートナーが利用できるようにすることと、
プロファイルを編集することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記生成することは、取引パートナーが（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを入力し、これらが上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリに記憶されることを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記プロファイルの所定の部分は、上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリにおいて変更されるか又は削除される請求項７記載の方法。
【請求項１０】
上記受信することは、
上記第１の取引パートナーが通信相手として関心を有する上記第２の取引パートナーを識別することと、
上記第２の取引パートナーに対する関心を登録することと、
上記登録することに応答して、上記関心の受理であるか又は上記関心の拒絶である通知を受信することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
上記識別することは、上記取引パートナーのサーバにおいて各取引パートナーの上記プロファイルを閲覧することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上記通知は、契約に応じることの要求である請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
上記契約は秘密保持契約である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
上記構成することは、
上記取引パートナーのサーバにおいて、上記第１の取引パートナーから、上記第２の取引パートナー宛てに方向付けられた業務上の通信をインターフェースにより受信することと、
上記業務上の通信を処理することと、
上記業務上の通信をインターフェースによって上記第２の取引パートナーへ配信することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる能力を有するマシンインターフェースである請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる能力を有する請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
上記処理することは、（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む上記第２の取引パートナーの上記プロファイルに列挙された定義要素を使用して、上記業務上の通信を変更することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
上記配信することは、上記第２の取引パートナーのプロファイルに定義された伝送プロトコルを使用することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる能力を有するマシンインターフェースである請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる能力を有する請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
取引パートナーに関連付けられた少なくとも１つのプロファイルを取引パートナーのサーバに記憶する手段と、
第１の取引パートナーから、第２の取引パートナーと通信する要求を受信する手段と、
上記第１の取引パートナーからの上記要求に応答する手段と、
上記第１の取引パートナーから上記第２の取引パートナーへ通信チャンネルを構成する手段とを含み、上記通信チャンネルは上記プロファイルの所定の部分に応答する装置。
【請求項２２】
上記プロファイルは、（１）業務プロセスデータと、（２）業務ルールデータと、（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
上記業務プロセスデータは、上記取引パートナーがどのように業務を処理することを選好するかということに関する情報を含む請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
上記業務ルールデータは、取引パートナー間の通信に適用される施行可能なルールのセットを含む請求項２２記載の装置。
【請求項２５】
上記取引パートナーは事業体である請求項２１記載の装置。
【請求項２６】
上記取引パートナーは非営利事業体である請求項２１記載の装置。
【請求項２７】
上記記憶する手段は、
プロファイルを生成する手段と、
上記プロファイルを上記取引パートナーのサーバにおいて公開し、それにより、上記プロファイルを少なくとも１つの上記取引パートナーが利用できるようにする手段と、
プロファイルを編集する手段を含む請求項２１記載の装置。
【請求項２８】
上記生成する手段は、取引パートナーが（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを入力し、これらが上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリに記憶される手段を含む請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
上記プロファイルを編集する手段は、上記取引パートナーのサーバにおけるディレクトリにおけるプロファイルを変更するか又は削除する手段を含む請求項２７記載の装置。
【請求項３０】
上記受信する手段は、
上記第１の取引パートナーが通信相手として関心を有する上記第２の取引パートナーを識別する手段と、
上記第２の取引パートナーに対する関心を登録する手段と、
上記登録することに応答して、上記関心の受理であるか又は上記関心の拒絶である通知を受信する手段とを含む請求項２１記載の装置。
【請求項３１】
上記識別する手段は、上記取引パートナーのサーバにおいて各取引パートナーの上記プロファイルを閲覧することを含む請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
上記通知は、契約に応じることの要求である請求項３０記載の装置。
【請求項３３】
上記契約は秘密保持契約である請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
上記構成する手段は、
上記取引パートナーのサーバにおいて、上記第１の取引パートナーから、上記第２の取引パートナー宛てに方向付けられた業務上の通信をインターフェースにより受信する手段と、
上記業務上の通信を処理する手段と、
上記業務上の通信をインターフェースによって上記第２の取引パートナーへ配信する手段とを含む請求項２１記載の装置。
【請求項３５】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる手段を含むマシンインターフェースである請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる手段を含む請求項３４記載の装置。
【請求項３７】
上記処理する手段は、（１）業務プロセスデータと（２）業務ルールデータと（３）個人の選好情報データとの所定の組み合わせを含む上記第２の取引パートナーの上記プロファイルに列挙された定義要素を使用して上記業務上の通信を変更する手段を含む請求項３４記載の装置。
【請求項３８】
上記配信する手段は、上記第２の取引パートナーのプロファイルに定義された伝送プロトコルを使用することを含む請求項３４記載の装置。
【請求項３９】
上記インターフェースは、業務通信プロトコルを使用して事業体とインターフェースをとる手段を含むマシンインターフェースである請求項３４記載の装置。
【請求項４０】
上記インターフェースはヒューマンインターフェースであり、上記ヒューマンインターフェースは、（１）インターネットの電子メールと、（２）ファイル転送プロトコルと、（３）ハイパーテキスト転送プロトコルと、（４）ジャバと、（５）ジャバスクリプトとの所定の組み合わせを使用して非営利事業体とインターフェースをとる手段を含む請求項３４記載の装置。
【請求項４１】
コンピュータが読み取り可能な媒体であって、当該コンピュータが読み取り可能な媒体上に書き込まれた命令を含み、
上記命令は、コンピュータによる読み取りが可能な命令であって、
取引パートナーに関連付けられる少なくとも１つのプロファイルを取引パートナーのサーバに記憶するステップと、
第１の取引パートナーから、第２の取引パートナーと通信する要求を受信するステップと、
上記第１の取引パートナーからの上記要求に応答するステップと、
上記第１の取引パートナーから上記第２の取引パートナーへの通信チャンネルであって、上記プロファイルの所定の部分に応答する通信チャンネルを構成するステップとを実行するための命令である、コンピュータが読み取り可能な媒体。
【請求項４２】
上記第１の取引パートナーと上記第２の取引パートナーとは、異なる業務プロセス及び好適な通信プロトコルを利用する請求項１記載の方法。
【請求項４３】
上記第１の取引パートナーと上記第２の取引パートナーとは、互換性のない異なる好適な通信プロトコルを利用する請求項１記載の方法。
【請求項４４】
上記通信チャンネルを構成する上記ステップは、上記互換性のない異なる好適な通信プロトコル間の非互換性を解消する請求項４３記載の方法。
【請求項４５】
上記第１の取引パートナーと上記第２の取引パートナーとは、異なる業務プロセス及び好適な通信プロトコルを利用する請求項２１記載の装置。
【請求項４６】
上記第１の取引パートナーと上記第２の取引パートナーとは、互換性のない異なる好適な通信プロトコルを利用する請求項２１記載の装置。
【請求項４７】
上記通信チャンネルを構成するための上記手段は、上記互換性のない異なる好適な通信プロトコル間の非互換性を解消する請求項４６記載の装置。
【請求項４８】
上記第１の取引パートナーと上記第２の取引パートナーとは、異なる業務プロセス及び好適な通信プロトコルを利用する請求項４１記載のコンピュータが読み取り可能な媒体。
【請求項４９】
上記第１の取引パートナーと上記第２の取引パートナーとは、互換性のない異なる好適な通信プロトコルを利用する請求項４１記載のコンピュータが読み取り可能な媒体。
【請求項５０】
上記通信チャンネルを構成する上記ステップは、上記互換性のない異なる好適な通信プロトコル間の非互換性を解消する請求項４９記載のコンピュータが読み取り可能な媒体。
【国際調査報告】
2005505815.tif 000031