(57)【要約】輸送中に貨物を拘束するための複合拘束ストラップ、パッチ、及び締め具から構成される複合拘束システム。複合拘束ストラップは、第１の層及び第２の層を含む。第１の層は、特定の破断前の伸び率および特定のクリープを有する複数のより糸を含む。第２の層は、不織布を含む。複合拘束ストラップは、貨物を動かないように拘束するために輸送手段の床又は壁に取り付けることができる。複合拘束ストラップは、通常、締め具を用いて貨物全体に堅く締められ、ぴんと張った複合拘束ストラップが張力を失うことを防止するために、恒久型接着剤を有するパッチを用いて輸送中に適所に保持される。パッチは、貨物周りに設置する前にストラップに予め取り付けることができる。
2005537993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物を拘束するためのストラップを形成する複合材であって、
ａ．破断前の伸長特性が約２．５パーセントから約４．７パーセントまでの範囲であり、伸長後のクリープが約２パーセント以下である糸からなる複数のより糸を含む第１層と、
ｂ．前記第１層へ取り付けられた基層を構成する不織布からなる第２層と、
を備える複合材。
【請求項２】
前記基層は、ポリエステル製スパンボンド不織布である、請求項１の複合材。
【請求項３】
前記第１層と前記第２層との間に配置された粘着性物質を含む第３層を有する部分をさらに含む、請求項１の複合材。
【請求項４】
前記第１層内の前記複数のより糸の各々は、前記第２層の長手方向軸にほぼ平行に、かつ、隣り合わせに配置され、合わせて織布を形成している、請求項１の複合材。
【請求項５】
輸送手段の表面に取り付けるために、前記複合材の外面の少なくとも一部に配置された剥離可能な接着層をさらに備える、請求項１の複合材。
【請求項６】
前記複合材の全長の少なくとも一部分に配置された少なくとも１つのフィンガーエッジをさらに含む、請求項１の複合材。
【請求項７】
前記第１層は前記第２層の幅より幅が狭く、前記少なくとも１つのフィンガーエッジは、前記第１層を前記第２層の下端と前記第２層の上端との間の等距離に配置することにより形成される、請求項６の複合材。
【請求項８】
前記第１層及び前記第２層は、合わせて厚さが約０．０４３１８ｃｍ、幅が約２０．３２ｃｍである、請求項１の複合材。
【請求項９】
ストラップを形成している前記複合材に連結されており、かつ、前記ストラップの長手方向軸にほぼ平行に配置されている少なくとも１つの補強ストラップをさらに備える、請求項１の複合材。
【請求項１０】
前記糸は約１５００デニールである、請求項１の複合材。
【請求項１１】
ａ．少なくとも１つの貨物拘束用ストラップを形成している複合材を輸送手段の表面に貼ることと、
ｂ．貨物を前記輸送手段の前記表面に配置することと、
ｃ．前記少なくとも１つのストラップを前記貨物の周りに巻き付けることにより前記貨物を固定することと、
を含み、
前記複合材が
ｉ．破断前の伸長特性が約２．５パーセントから約４．７パーセントまでの範囲であり、伸長後のクリープが約２パーセント以下である糸からなる複数のより糸を含む第１層と、
ｉｉ．前記第１層へ取り付けられた基層を構成する不織布からなる第２層と、
を備える、貨物固定方法。
【請求項１２】
前記貨物を固定することが、前記少なくとも１つのストラップの第１の端部を前記少なくとも１つのストラップの第２の端部につなぐことをさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
第３の端部及び第４の端部を備えたパッチをさらに含み、前記第３の端部は、前記貨物の周りへの設置前に、前記第１の端部近傍の接触部分において前記ストラップに予め取り付けられる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記貨物を固定することが、
ｄ．前記少なくとも１つのストラップの前記第１の端部を保持する手段を有する工具を挿入することと、
ｅ．前記工具のアームを前記少なくとも１つのストラップの第２の端部にクランプ締めすること、
ｆ．前記少なくとも１つのストラップが概ね緊張するまで前記工具を回すことと、
ｇ．前記少なくとも１つのストラップの前記第１及び第２の端部の間の交差部全体に接着剤を用いてパッチを取り付けることと、
ｈ．前記少なくとも１つのストラップの前記第１及び第２の端部から工具を取り去ることと、
をさらに含む、請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記パッチを接着するための前記接着剤は、剥離不可能な接着剤である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記貨物を固定することは、ただ一人の人が締め具を使用して前記少なくとも１つのストラップを前記貨物の周りに締め、かつ、前記少なくとも１つのストラップを締めた状態に固定することを含む、請求項１１の方法。
【請求項１７】
前記複合材を前記表面に貼ることは、剥離可能な接着剤を用いて行われる、請求項１１の方法。
【請求項１８】
前記複合材を貼る前記表面は、床又は壁部を含むグループから選択される、請求項１１の方法。
【請求項１９】
前記複合材は、前記少なくとも１つのストラップに連結されており、かつ、前記ストラップの長手方向軸にほぼ平行に配置されている少なくとも１つの補強ストラップをさらに備えており、
前記少なくとも１つの補強ストラップの第１の端部を前記少なくとも１つの補強ストラップの第２の端部に連結することをさらに含む、請求項１５の方法。
【請求項２０】
貨物を拘束するためのストラップであって、
ａ．第１の端部及び第２の端部を含む第１層と、
ｂ．第３の端部及び第４の端部を含むパッチと、
を備え、
前記第３の端部が、前記貨物周りへの設置前に前記第１の端部近くの接触部分において前記ストラップに予め取り付けられているストラップ。
【請求項２１】
前記第１層は不織布である、請求項２０のストラップ。
【請求項２２】
前記不織布は、ポリエステル製スパンボンド不織布である、請求項２１のストラップ。
【請求項２３】
貨物を拘束するためのストラップを形成する複数のより糸を含む第２層をさらに備え、
前記糸は破断前の伸長特性が約２．５パーセントから約４．７パーセントまでの範囲であり、伸長後のクリープが約２パーセント以下である、請求項２０のストラップ。
【請求項２４】
輸送手段の表面に取り付けるために、前記ストラップの外面の少なくとも一部分に配置された剥離可能な接着剤を画定する第３層をさらに備える、請求項２０のストラップ。
【請求項２５】
前記ストラップの前記第２の端部に取り付けるために、前記パッチの少なくとも一部に配置された接着剤の層をさらに備える、請求項２０のストラップ。
【請求項２６】
前記接着剤は、剥離不能である、請求項２５のストラップ。
【請求項２７】
前記パッチは、接着剤、縫い付け、又は熱融着を用いて前記ストラップに取り付けられている、請求項２０のストラップ。
【請求項２８】
前記パッチは、前記第１層から連続した部分であり、前記第１層の製造過程中に形成される、請求項２０のストラップ。
【請求項２９】
前記ストラップに連結されており、前記ストラップの長手方向軸にほぼ平行に配置されている少なくとも１つの補強ストラップをさらに備える、請求項２０のストラップ。
【請求項３０】
ａ．少なくとも１つの貨物拘束用のストラップを少なくとも１つの貨物の周りに配置することと、
ｂ．前記少なくとも１つのストラップの一端と、前記少なくとも１つのストラップの他端との間に交差部を作るように前記貨物周りに前記少なくとも１つのストラップを固定することと、
ｃ．前記少なくとも１つの前記第１の端部を前記少なくとも１つの前記第２の端部に連結することと、
ｄ．前記少なくとも１つのストラップに張力をかけることと、
ｅ．前記交差部の全体にパッチを接着することと、
を含み、前記少なくとも１つの貨物拘束用のストラップは、
ｉ．第１の端部及び第２の端部を含む第１層と、
ｉｉ．第３の端部及び第４の端部を含む前記パッチと、
を備え、前記第３の端部が、前記貨物周りへの設置前に前記第１の端部近くの接触部分において前記ストラップに予め取り付けられている、貨物を固定する方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのストラップに張力をかけることは、
ｆ．前記少なくとも１つのストラップを保持する手段を有する工具に前記ストラップの前記第１の端部を挿入することと、
ｇ．前記工具のアームを前記ストラップの前記第２の端部にクランプ締めすることと、
ｈ．前記ストラップが弛みなく張るまで前記工具を回転させることと、
を含む、請求項３０の方法。
【請求項３２】
前記パッチを前記端部の前記交差部全体に接着するのに使用する前記接着剤は剥離できない接着剤である、請求項３０の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのストラップを輸送手段の表面に接着剤を用いて貼ることをさらに含む、請求項３０の方法。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのストラップは、前記少なくとも１つのストラップに連結され、前記ストラップの長手方向軸にほぼ平行に配置された少なくとも１つの補強ストラップをさらに備え、
前記少なくとも１つの補強ストラップの第１の端部を前記少なくとも１つの補強ストラップの第２の端部に連結することをさらに含む、請求項３０の方法。
【請求項３５】
貨物の周りにストラップを締めるための装置であって、
ａ．回転することができるボディであって、
ｉ．ストラップの第１の端部を保持するための手段と、
ｉｉ．前記ボディの第１の端部に配置され、ねじりアームを受ける第１のヘッドと、
を有する、ボディと、
ｂ．前記ボディに連結され、前記ストラップの第２の端部を保持するクランプであって、
ｉ．少なくとも２つのクランプアームを有し、少なくとも１つの前記アームが前記クランプに回転可能に連結されているクランプと、
を備える装置。
【請求項３６】
ストラップを保持するための前記手段は、スロットを含む、請求項３５の装置。
【請求項３７】
前記少なくとも２つのクランプアームを前記第２の端部に固定するために前記クランプに回転可能に連結されたカムをさらに備える、請求項３５の装置。
【請求項３８】
前記カムを前記クランプアームに取り付けるために前記カムに連結された固定用アームをさらに備える、請求項３７の装置。
【請求項３９】
多数の貨物の周りにストラップを締める方法であって、
Ａ．第１の端部と第２の端部を備える少なくとも１つのストラップを少なくとも１つの貨物の周りに配置することと、
Ｂ．  ｉ．回すことが可能なボディであって、
ａ．ストラップの第１の端部を保持するための手段と、
ｂ．前記ボディの第１の端部に配置され、ねじりアームを受ける第１のヘッドと、
を有するボディと、
ｉｉ．前記ストラップの第２の端部を保持するために前記ボディに連結されたクランプであって、少なくとも２つのクランプアームを有し、少なくとも１つの前記アームが前記クランプに回転可能に連結されているクランプと、
を備える締め具を前記第１の端部及び前記第２の端部の近傍に配置することと、
Ｃ．前記第１の端部を前記少なくとも２つのクランプアーム内に固定すること；
Ｄ．前記第２の端部を前記少なくとも１つのスロット内に配置することと、
Ｅ．前記ボディを回すことと、
を含む方法。
【請求項４０】
前記締め具が、前記クランプに回転可能に連結されたカムをさらに備えており、前記ストラップの前記第１の端部を前記少なくとも２つのクランプアーム内に固定することは、前記カムを回転し、固定することをさらに含む、請求項３９の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に貨物を拘束するためのシステムに向けられており、より詳細には、貨物を輸送中に動かないように拘束でき、少なくとも１つのストラップと締め具とを含む複合拘束システムに向けられている。
【背景技術】
【０００２】
歴史を通じて、人間社会では、商品や個人の所有物を様々な理由によりある場所から他の場所に輸送している。これらの品物は、大型旅行カバン、バスケット、スーツケース、箱、及び他の多くの特定用途向け発送手段などのコンテナーを含む様々な輸送メカニズムにより輸送されてきた。時が経つにつれ、自動車、列車、航空機、及び船舶のような輸送方式が効率及び進歩という名のもとにダイナミックに変化した。同様に、貨物拘束システムを取り巻く技術が、輸送速度の上昇の速さ及び顧客の要求の増大に適合するように進歩した。
【０００３】
大きな貨物は数々の異なる方法で輸送することができるが、貨物をインターモーダルコンテナー又は平床式トレーラーで輸送することが今日一般的となった。インターモーダルコンテナーは、一般に長さが２０から４０フィート（６．１から１２．２ｍ）、幅が８から１０フィート（２．４から３．０ｍ）、高さが７から９フィート（２．１から２．７ｍ）である。インターモーダルコンテナーは、その便利さと順応性から輸送産業に不可欠な部分となっている。とりわけ、インターモーダルコンテナーは、貨物船のデッキの上に互いに積み重ねること、陸上輸送用に車輪構造上に載せること、又は平床式鉄道車両に乗せることができ、これによりインターモーダルコンテナーによる貨物の陸上、海上、又は鉄道輸送が可能となっている。
【０００４】
インターモーダルコンテナーは陸上輸送、海上輸送、又は鉄道輸送間のギャップを埋めるが、コンテナーはその中に配置された貨物を固定するための適当な手段を提供しない。具体的には、ほとんどの貨物は、インターモーダルコンテナーの内側面内に貨物をぴったりと配置することが容易ではない外寸を有する。例えば、典型的な長さ２０フィート（６．１ｍ）のインターモーダルコンテナーは、８０個の５５ガロン（２０８リットル）樽を二段重ねでその内室に収容できる。このような状態では、貨物の最も後の面とドアの内側の面との間にだいたい１から２インチ（２．５４から５．０８ｃｍ）ある。この少量の空間は重要ではなく注意するに値しないように見えるが、ことはちょうどその逆であり、その理由は主に、貨物を動かないように拘束して損傷を防ぎ、かつ、船で運ばれている貨物をあらゆる方向に動かないように固定することを命じる２０００年１０月１日の合衆国連邦規則４９Ｃ．Ｆ．Ｒ．  １７６．７６のような規則に従うことが重要であるというものである。また、（２０００年１０月１日の合衆国連邦規則４９  Ｃ．Ｆ．Ｒ．  １７６．８３４のような）他の規則が公道上を輸送される危険物を動かないように固定することを義務づけている。
【０００５】
コンテナーが方向又は速度を変えると、そこに収められている貨物は、コンテナーの内側の面に接触するまでそれ以前に確立されていた経路に沿って継続し、それによりコンテナーに方向を変えさせる。何らかの種類の拘束又は緩衝システムがなければ、貨物はコンテナーと関係のない大きな運動量を作り出す。貨物がインターモーダルコンテナーの内側の面に接触すると、貨物が有する運動量が力を生成し、それが貨物によって吸収される。このような力の吸収は、貨物、貨物を取り巻く包装、又はインターモーダルコンテナーの壁部に損傷を与え得る。輸送中のコンテナーに損傷を与えることは、危険物の放出の原因になり得る。したがって、貨物にインターモーダルコンテナーと無関係な運動量の取得を許すことは望ましいことではない。
【０００６】
輸送産業界は、多くの方法により貨物の動きを制限しようと試みることによりこの問題に取り組んできた。例えば、貨物は、木材製突っ張り（ブレーシング）とロードロッキングにより固定されてきた。貨物のロードロッキングには木材をインターモーダルコンテナーの後部扉と貨物の間、及び、インターモーダルコンテナーの側面と貨物の間に置くことが必要である。通常、木材製突っ張りの組立は輸送会社の従業員が行うのではなく、その代わりに大工に組立を外部委託するが、この工程は費用がかかり時間効率が悪いことが分かっている。また、木製の支持体は往々にしてもろく、輸送中に生じる力を吸収することができない。さらに、運搬中に積み荷がずれると、突っ張りはその場所から床に落ち、役に立たなくなる。その上、木材製突っ張りを用いた従来のロードロッキングは全ての貨物に使用することはできない。例えば、８０個の５５ガロン（２０８リットル）のドラム缶を典型的なインターモーダルコンテナーの中に配置すると、ドラムの後面とインターモーダルコンテナーのドアの内側面との間に十分なスペースがない。このように、木製の突っ張りを使用したロードロッキング方法は欠点を伴う。
【０００７】
貨物を拘束する他の試みが米国特許第４，２６４，２５１号に開示されている。２５１号特許は、コンテナーの対向する側面に粘着されたシーリングストリップと、ブレーシング生地（材料）のストリップ（帯状体）と、固定されかつぴんと張った拘束状態にストリップの端部をつなげるのに使用する接続機構と、から構成される発明を開示している。この特許の開示内容は、参照することによりこの出願に導入されるものとする。
【０００８】
２５１特許は貨物を固定するために利用された以前の方法に関連する問題のいくつかを解決したが、全ての問題を解決してはおらず、時々、他の問題を起こした。例えば、２５１特許は、インターモーダルコンテナーの壁に生地のストリップを、別途塗られた接着剤を用いて張り付けることで貨物をインターモーダルコンテナー内に固定する方法を開示している。これら生地のストリップの設置は、ストリップに塗る接着剤の量の加減を容易に調整できないことから労働集約的であり、かつ、費用がかかる。また、ストリップが互いに接触する継ぎ目は、設計上の本質的な弱点から、すべる可能性がある。さらに、これらの生地のストリップは、力を受けると伸長する傾向にある。具体的に言うと、帯状体は、力を受けると約２３パーセント伸びる傾向にあり、このことは、爆発物事務局によって行われた試験で証明され、事務局のインターモーダル積み荷指針、回報第４３−Ｃ号、パンフレット第４５号、ＢＯＥパンフレット第６Ｃ、１９９８年３月最新改訂版（以下、ＢＯＥパンフレットという）に報告されている。
【０００９】
従来技術の他の欠点は、生地のストリップを多数の貨物の周りに固定するために利用する工具を使用するのに二人以上の人間を必要とすることである。通常、工具は、生地を入れるための細長い溝を有する円柱シャフトを含む。工具を使用して生地のストリップを多数の貨物の周りに締めるときは、最初に生地の端部をその溝の中に配置する。次に、レンチを用いて工具を回す。ラチェットが工具をこの位置に保持し、締め付け作業中に工具が巻き戻ることを防ぐ。つまり、ラチェットは工具を回すことを許容するが、工具が巻き戻ることを防止する。通常、ラチェットの頭部を工具に第１の端部において取り付け、ラチェットの第１の端部と反対側に位置する第２の端部を貨物に当接するように配置する。この位置で、人ひとりで生地のストリップを多数の貨物の周りに締めることができる。しかし、人ひとりでは、パッチを生地の２つのストリップの間の交差部上に取り付けることはできない。それは、生地が締められた後、ラチェットが多数の貨物に当接しているときに、工具によって生成されラチェットアームに伝えられた力が工具を貨物から押し離すからである。結局、一人がパッチを交差部全体に貼る間に工具を貨物に接触するように押す二人目が必要である。
【００１０】
したがって、輸送中の貨物をあらゆる方向に動かないように拘束でき、かつ、様々な面に取り付けることができる装置に対する需要がある。また、力を吸収した後にもとの形状及び位置に戻ることができる装置に対する需要がある。さらに、効率的な拘束ストラップ使用方法を利用する拘束システムに対する需要がある。最後に、一人で生地のストリップを貨物の周りに締め、その位置にストリップを貼るのに使用できる工具に対する需要がある。
【００１１】
（発明の開示）
下記は、本発明の簡単な要約であり、本発明は、ここに例示し、かつ、大まかに記載したように、前述した問題を解決し、本発明の目的に沿った利益及び利点を提供するものである。本発明は、海上、陸上、又は鉄道輸送中にどのような方向にも動かないように貨物を拘束できる複合拘束システムに向けられている。複合拘束システムは、複合拘束ストラップ、複合拘束パッチ、及び締め具を含む。さらに、複合拘束システムは、予め取り付けられたパッチを有するストラップを含む。別の実施形態では、本発明は予め取り付けられた補強ストラップを少なくとも１つ有する複合拘束ストラップを含む。
【００１２】
複合拘束ストラップは、少なくとも２つの層から構成される。第１層は、所定の回復率及び伸長率を有する高強度（高強力）糸からなる。第２層は、好ましくはスパンボンド（スパンボンデッドの、不織の）繊維を含む。第１層を形成する糸は、通常、接着剤を用いて第２層に接着されている。各より糸は、第２層の長手方向軸に平行に第２層に接着されている。複合拘束パッチは、使用中にストラップを拘束できる材料からなる。
【００１３】
複合拘束ストラップは、ペンキを塗られた面、ファイバーグラス、プラスチック、金属、及び木材を含むがそれに限定されない素材からなる汚れた面に粘着可能な接着剤を用いて輸送手段の床に接着することができる。複合拘束ストラップのある実施形態では、最初に複合拘束ストラップを輸送手段の床に接着することで複合拘束ストラップを用いて多数の貨物を拘束する。貨物が拘束ストラップの上に置かれ、拘束ストラップの各端部を貨物の上へ持っていく。この状態において、ストラップは貨物の各面に接触し、ストラップの端部は重なり合う。複合拘束ストラップを貨物の周りに締めるために締め具を使用し、ストラップを入れる少なくとも１つの長溝（スロット）を有するボディの周りにストラップの端部を巻く。締め具は、レンチ、ラチェット、又は何か他のテンションアームを用いて回転させる。ぴんと張ったら、パッチを複合拘束ストラップの重なった端部の上に配置する。パッチは、織布、不織布、前述した複合材のような材料から構成することができる。パッチは、永久感圧型（粘着型）接着剤を使用することにより、前記複合拘束ストラップの第１及び第２の端部が互いに相対的に大きく動くことを防止する。パッチが、複合拘束ストラップの第１及び第２の端部間の交差部上に設置された後、締め具が複合拘束ストラップ上の位置から取り去られる。
【００１４】
別の実施形態では、貨物周りに設置する前にパッチを複合拘束ストラップの端部に予め取り付ける。この実施形態では、ストラップは、織布、不織布、又は前述した複合材であってもよい。ストラップを使用する前にストラップの端部にパッチを取り付けて、作業員がより容易にストラップを貨物周りに設置し、締めることができるようにすることもできる。この実施形態では、パッチを接触部分においてストラップに取り付ける。
【００１５】
複合拘束パッチを複合拘束ストラップに使用前に連結することにより設置作業がより簡単になる。特に、個々の複合拘束を設置するのに最初にパッチをストラップの第１の端部に接着する必要がない。それどころか、パッチは既にストラップに取り付けられている。この特徴により、使用前にパッチを壊す可能性が大きく減る。
【００１６】
別の実施形態では、ストラップを多数の貨物の周りに固定するのにパッチは必要ではない。その代わり、ストラップの第１の端部を、第１の端部上に配置された接着剤を用いて、反対側の端部に固定することができる。この実施形態では、接着剤を、設置前又は設置中に第１の端部に塗布することができる。設置前に塗布する場合、接着剤が意図せずして商品に粘着することを防ぐのに剥離可能なフィルムを使用することができる。
【００１７】
複合拘束ストラップは、輸送手段の床に貨物を固定することにより貨物を鉛直方向に動かないように拘束することに加え、貨物を輸送手段の側壁に固定することにより、貨物を縦方向及び横方向に動かないように拘束することができる。この使用においては、金属、木材、プラスチック、ファイバーグラス、及びペンキを塗った面などを含むがこれに限定されない面に粘着可能な接着剤を使用することにより複合拘束ストラップを輸送手段の側壁に接着する。複合拘束ストラップは、ストラップの一方の面に、接着剤に加え、輸送手段の側壁への設置前に接着剤がなにかの表面かそれ自体に粘着することを防ぐ剥離フィルムを含むことができる。ストラップの設置は上述したのと同じ方法で進められる。
【００１８】
本発明は、上述したストラップを多数の貨物の周りに締めるための装置をも含む。この装置は締め具であり、締め具はストラップを入れるための少なくとも１つの長溝を有するボディと、ストラップの他端を収容するためのクランプアームを有するクランプと、を含む。クランプアームでストラップの一方の端部を保持しつつ、他方の端部を締め具のボディの外側面周りに締めるので、締め具によりただ一人の人で少なくとも１つのストラップを多数の貨物の周りに締めることが可能になる。具体的には、クランプのクランプアームは、アームを互いに堅く締め付けて保持するカム機構を利用してストラップの一方の端部を保持する。クランプがストラップの一方の端部を保持している間に、他方の端部を工具のボディ内の長溝に挿入し、堅く締まるまで回転する。堅く締まると、前述したストラップの他端又はパッチを用いてストラップをこの位置に保持し、工具を取り去る。このように、ただ一人の人が、上述したストラップの設置を他人の助けなしに行うことができる。
【００１９】
本発明の別の実施形態では、複合拘束ストラップは少なくとも１つの補強ストラップをさらに含むことができる。補強ストラップは、複合拘束ストラップの長手方向軸にほぼ平行に配置でき、かつ、複合拘束ストラップの縁端部に取り付けることができる。使用中は、バックルを用いて補強ストラップを補強ストラップの他端に取り付けることができる。
【００２０】
本発明は、下記の利点の少なくとも１つを得ることを目的としている。
【００２１】
本発明の利点は、伸長後の複合拘束ストラップのクリープ率が小さく、このことが使用中の力の吸収後に伸びすぎたために複合拘束ストラップが緩むことを防止するというものである。
【００２２】
本発明の他の利点は、クリープ量が小さいことから、拘束ストラップを適所に固定して輸送中に貨物が圧縮された場合に拘束ストラップを弛ませないようにするテープ又は他の手段が必要なくなるというものである。換言すれば、当該技術において知られている多くのストラップでは、ストラップが伸びて回復できず、それによりストラップが緩む場合に、テープ片を使用してストラップを適所に保持する必要がある。この事実は、荷積み手順を説明しており、輸送中にストラップが緩んだ場合に弛みを防止すべくストラップを中級大のコンテナーにテープで留めるべきであると表明しているＢＯＥパンフレットから明らかである。テープがストラップ上の適所になければ、ストラップはずれ落ちる。これに対して、本発明に固有の小さなクリープ量では、ストラップを適所に保持するという必要はない。この利点により、貨物輸送に伴う材料費が減り、テープ片をストラップ上に配置することに関連した人件費が減り、貨物からストラップが滑り落ちた結果損傷を受けた貨物を入れ替える費用が減る。
【００２３】
本発明のさらに別の利点は、コンテナーに残り、他の場所に配達される貨物を固定し直す必要なく、所定の配達場所において選択した品物のみを取り去ることができるように複合拘束ストラップを特定の品物の周りに配置することができるというものである。
【００２４】
本発明のさらに別の利点は、複合拘束ストラップの寸法が、輸送産業において以前使用されていたストラップの幅より通常小さく、これにより費用が下がり、設置と保管が容易となるというものである。
【００２５】
本発明のさらに別の利点は、ストラップのサイズがより小さく、かつ、接着剤が各顧客の要求に基づいてより効率的に各ストラップに配置されることから、複合拘束システムが貨物を適切に固定するのに必要とする材料及び接着剤がより少ないというものである。
【００２６】
本発明のさらに別の利点は、パッチと共に使用される剥離不能な接着剤がより大きな力でストラップを１つに保持するというものである。さらに、剥離不能な接着剤では、従来使用されていた接着剤で起こっていたように、衝撃を受けたときに２つのストラップが取れてしまうことはない。
【００２７】
本発明のさらに別の利点は、複合拘束ストラップの強度を、ベルトの性能を変えることなく、使用する繊維のデニールを変更することにより、顧客又は産業界の要求に応じて増減できるというものである。予想される特定の荷重に対応するようにストラップを作ることは、原材料及び製造費のコスト削減につながる。
【００２８】
本発明のさらに別の利点は、合衆国の法令に従ってあらゆる方向へ動かないように貨物を拘束できるということである。
【００２９】
本発明のさらに別の利点は、幹線道路で使用されるトレーラーにおいて引き起こされる、あるいは、くぼみやスピードブレーカーのような路上障害物により引き起こされる調和振動により生じる鉛直方向運動に対して貨物を拘束できるというものである。
【００３０】
本発明のさらに別の利点は、接着剤により、複合拘束ストラップを鋼鉄、木材、プラスチック、ファイバーグラス、ペンキを塗った面、及び汚れた面に固定することが可能になるというものである。
【００３１】
本発明のこれら及び他の特徴及び利点は、下記の図面及び開示された実施形態の詳細な説明を精査すれば明らかとなるであろう。
【００３２】
明細書に導入され、その一部である添付の図面は、本発明の好ましい実施形態を図示するものであり、説明文と共に本発明の原理を開示するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
同様の符号が同一または等価な構造を表す図面、特に図１を参照する。図１には、輸送中の貨物を拘束する本発明に係る複合拘束システム２０が図示されている。より詳細には、図１２〜１６に示すように、複合拘束システム２０は貨物を輸送手段の床に粘着させることで拘束することができる。複合拘束システム２０は、図１に示すように、少なくとも１つの複合拘束ストラップ２２及び締め具２４を含む。各複合拘束ストラップ２２は、単独で、貨物を貨物の周囲、例えば輸送手段の側壁もしくは床、又はその双方に拘束することができる。通常、輸送手段はインターモーダルコンテナーからなるが、輸送手段は、これらに限定されるものではないが、平床式トレーラー、ストレートトラック、又は運送用パレット（荷運び台）を含み得る。また、複合拘束システム２０は、車両、列車、又は船舶を含むがこれに限定されない手段によって輸送中の貨物を固定することに使用することができる。
【００３４】
Ｉ．  複合拘束ストラップ
図２は、複合拘束ストラップ２２が第１の層２８及び第２の層３０から形成されていることを示す。本発明の一実施形態において、第１の層２８及び第２の層３０を合わせた厚みは０．００５インチから０．０２５インチまで（０．０１３ｃｍから０．０６４ｃｍまで）であり、好ましくは０．０１７インチ（０．０４３ｃｍ）である。第１の層２８は、第２の層３０と接触した状態に保たれている。第１の層２８及び第２の層３０は、接着、熱接着（融着）その他の従来の方法により互いに接触した状態に保たれることができる。
【００３５】
第２の層３０の上に配置された複数のより糸が第１の層２８を形成する。より糸は、第２の層３０の長手方向軸に平行に配置することができる。また、図３に示すように、より糸を互いに重ねてもよく、または並べて互いに接触させてもよい。あるいは、より糸を並べて配置するが互いに接触させなくてもよい。むしろ、少なくとも２つのより糸の間に間隔を設けてもよい。より糸は、任意の適当な接着剤２３を用いて第２の層に接着されてもよい。あるいは、接着剤２３は弱い力の小麦ベースの接着剤であってもよい。
【００３６】
予め張力がかけられた糸は、所定の伸び率、デニール、及びクリープが含まれる特性を有する。デニールはフィラメント糸の細さの基準として定義されている；クリープは恒久的かつ回復不能な伸び量として定義されている；また、伸び率は切断後の試料に存する伸びの率を意味する。好ましい実施形態では、１５００デニールの糸を使用する。しかし、異なるデニールの糸を使用してもよく、用途によっては、１５００デニールの糸よりも好ましい。好ましい１５００デニールの糸は、伸び率が約２．５％から約３．９％までであり、破損前に約３．２％であることを目安とする。さらに、１５００デニールの糸は、切断荷重（破壊荷重）の２０％を４．５時間かけた後のクリープが約２％以下であり、切断時の最大伸びが約９．８％であり、切断荷重が約２６．６ポンド（約１２．１ｋｇ）であり、華氏３５０°における乾熱収縮が約８．４％であり、延伸率が約３．９％であり、華氏３５０°における収縮力が約６７４グラムである。
【００３７】
例えばより小さな積み荷を拘束するなど、用途によっては、１３００又は１０００などの異なるデニールの糸を使用することができる。１３００デニールの糸は、切断荷重の２０％を４．５時間かけた後のクリープが約２％以下であり、切断時の最大伸びが約９．９％であり、切断荷重が約２３．１ポンド（約１０．５ｋｇ）であり、華氏３５０°における乾熱収縮が約７．３％であり、華氏３５０°における収縮力が約４８３グラムである。また、１０００デニールの糸は、切断荷重の２０％を４．５時間かけた後のクリープが約２％以下であり、切断時の最大伸びが約１０．０％であり、切断荷重が約１７．７ポンド（約８．０３ｋｇ）であり、華氏３５０°における乾熱収縮が約７．０％であり、華氏３５０°における収縮力が約３９１グラムである。このデータは、１インチ（２．５４ｃｍ）当たり２回よられている糸に関する、引張試験器による破断荷重試験で得られた。試験速度は１２インチ（３０．４８ｃｍ）毎分であった。ゲージ長は１０インチ（２５．４ｃｍ）であり、糸には３０グラムの初荷重をかけた。乾熱収縮のデータは熱風オーブンを用いて収集し、予荷重はかけず、滞留時間は３０分であった。また、収縮データはデニール当たり０．０５グラムの予荷重を３分間かけることで収集した。
【００３８】
上記の特性を有する糸から形成されたストラップが貨物の運動を制限する。また、規定したクリープでは、複合拘束ストラップ２２を適所に保持するための副次的なストラップを必要とすることなく、複合拘束ストラップ２２が貨物を拘束することが可能になる。例えば、ストラップに大きな荷重がかかり、貨物がずれ、ストラップが伸びてしまった場合に、複合拘束ストラップ２２内の糸により、複合拘束ストラップ２２を適切な場所に保持する別個のストラップを必要とすることなく、複合拘束ストラップ２２が貨物を拘束することが可能になる。換言すれば、ストラップが伸び過ぎ、ストラップの材料が十分に回復しないためにストラップにたるみが形成された場合に、ストラップを所定位置に保つためのテープ片を必要とする多くのストラップが技術的に知られている。このようなテープ片がなければ、ストラップは適所からずれ落ちる。これに対し、小さなクリープ量で示される本発明で規定する回復力は、ストラップを適所に保持するためのテープの必要をなくす。この利点は、貨物輸送に伴う材料費を下げるだけでなく、ストラップにテープ片を配置することによる人件費をも下げる。
【００３９】
ある実施形態では、第１の層２８を形成する糸が化学的かつ物理的に安定であり、水溶液、無機酸、有機酸、アルカリ、有機化合物（溶媒）、燃料、化学肥料、可塑剤、シーリングコンパウンド、高エネルギ放射線、微生物、並びに、塩素、塩化水素、二酸化硫黄、及びアンモニア等のガスに対し耐性を有するか、保護されている。複合拘束ストラップ２２の強度は、顧客又は産業界の要求に応じて、使用する糸の性能を変えることなくその糸のデニールを変えることにより変更できる。これらの仕様を全て満たす糸は、ノースカロライナ州シャーロットのＫＯＳＡ、工業糸事業部により、タイプ７８２として製造されており、１０００、１３００、及び１５００デニールがある。
【００４０】
第２の層３０はスパンボンド繊維からなり、これは小径の繊維であり、少なくとも移送管及びスピンプレートから構成される１以上のバンクに取り付けられた１以上の押出機から熱可塑性材料を押し出すことにより形成される。バンクは、溶けた熱可塑性材料をフィラメントとして、紡糸口金内の細く、通常は円形である複数の細管から作り、押し出されたフィラメントの直径は、例えばアペルらの米国特許第４，３４０，５６３号、松木らの米国特許第３，８０２，８１７号、ドルシュナーらの米国特許第３，６９２，６１８号、キニーの米国特許３，３３８，９９２号及び３，３４１，３９４号、ハートマンの米国特許３，５０２，７６３号、及びドボらの米国特許第３，５４２，６１５号におけるのと同様に急速に縮小される。スパンボンド繊維は、収集面上に配置されたときに通常はべとついていない。スパンボンド繊維は、普通は連続であり、（少なくとも１０個のサンプルの）平均直径が７ミクロン以上であり、しばしば、約１０から４０ミクロンの間である。結果としてできた繊維のマットは、次に、強固でくびれさせることができる生地を作るために接合される。この接合は、超音波接合、化学的又は接着剤による接合、熱接着（融着）、ニードルパンチ法、水交絡法（ｈｙｄｒｏｅｎｔａｎｇｌｉｎｇ）その他により行うことができる。好ましくは、第２の層３０は、ノースカロライナ州シャーロットのＫＯＳＡ、工業糸事業部が製造するＴＲＥＶＩＲＡ等のスパンボンド繊維である。複合拘束ストラップ２２の使用中、第２の層３０の特性は、第１の層２８を構成する糸と共に伸び、複合拘束ストラップ２２に大きな荷重がかかり伸びている間は第１の層２８にくっついた状態を維持するというものである。
【００４１】
複合拘束ストラップ２２は、好ましくは図３に示すように、輸送手段の汚れた床面に粘着できる接着層３１を含む。接着剤は、木材、金属、プラスチック、ファイバグラス、及びペンキを塗られた面が含まれるがそれらに限定されない多種類の材料に粘着することができる。接着層３１は、複合拘束ストラップ２２の中央部に、製品の鉛直方向の動きを抑制するのに十分な長さ配置される。また、図４に示すように、複合拘束ストラップ２２の各端部（縁部）のすぐ近くにフィンガーエッチ２５ができるように接着層３１を複合拘束ストラップ２２上に配置してもよい。あるいは、フィンガーエッジ２５は、ストラップ２２のただ１つの端部に又はストラップ２２のただ１つの端部の一部に設けられる。フィンガーエッジ２５は、剥離フィルムが取り除かれた後の複合拘束ストラップ２２を使いやすくする。これは、使用者が接着剤自体にさわることなく製品をつかむことができる領域をフィンガーエッジ２５が提供するからである。
【００４２】
好ましくは、複合拘束ストラップ２２は高さ８インチ（２０．３２ｃｍ）であり、接着剤は、フィンガーエッジ２５が形成されるように複合拘束ストラップ２２の一部に塗布される。また、接着剤が複合拘束ストラップ２２の幅のうち７．５インチ（１９．０５ｃｍ）に塗布され、かつ、ストラップの上下端から等距離に配置されることが望ましい。あるいは、図４及び５に示すように、第２の層３０が第１の層２８よりも幅が広くてもよい。この実施形態の場合、フィンガーエッジ２５は第１の層２８と第２の層３０との幅の違いによって形成される。この実施形態では、接着剤が第１の層２８に塗布され第２の層３０には塗布されない。
【００４３】
接着剤は、所望の用途に基づき、顧客又は産業界で定められたように、複合拘束ストラップ２２に沿ったさまざまな位置において複合拘束ストラップ２２上に配置できる。無駄になったり、使用されない接着剤がないように接着剤を配置することが望ましい。ある実施形態では、接着剤を所望の長さに切られた複合拘束ストラップ２２の一片の端部に配置できる。別の実施形態では、接着剤を複合拘束ストラップ２２の面の全体に塗布できる。また、接着剤は複合拘束ストラップ２２の面に製造工程中に塗布してもよいし、使用前の任意の時間に塗布してもよい。接着剤を製造工程中に複合拘束ストラップ２２に塗布した場合は、設置前に接着剤自身又は他の面に不用意に接触することを防ぐために剥離フィルムを接着剤の上に配置することができる。剥離フィルムは、接着剤と接触した状態から剥離フィルムを除去することを可能にする複数の穿孔（ミシン目）又は類似のものを含んでいてもよい。さらに、剥離フィルムは、複合拘束ストラップ２２を円筒に巻き付けてロールを形成し、効率よく箱詰めすることを可能にする。あるいは、接着剤は、複合拘束ストラップ２２を床に取り付ける直前に塗布されてもよい。
【００４４】
ＩＩ．  複合拘束ストラップの設置
使用時には、まず、複合拘束ストラップをゴム樹脂をベースとする接着剤を用いてコンテナー３４の床３２に固定する。接着剤は、容器からローラ、ブラシその他の塗布手段を用いて床３２に塗布することができる。あるいは、接着剤を複合拘束ストラップ２２上に配置し、複合ストラップ２２をコンテナー３４の床３２に粘着させることが望まれるまで剥離フィルムで保護してもよい。パッチ２６の設置直前に剥離フィルムを取り除き、接着剤を露出させる。図１２に示すように、複合拘束ストラップ２２をコンテナーの床２２に配置したら、図１３に示すように、貨物を複合拘束ストラップ２２の上かつコンテナー３２の側壁３４の間に置く。
【００４５】
複合拘束ストラップ２２の第１の端部４０は、貨物の上に貨物と接触する状態に置かれる。第１の端部４０と反対側になる複合拘束ストラップ２２の第２の端部４２は、図１４に示すように複合拘束ストラップ２２の第１の端部の上に配置される。締め具２４が第１の端部４０及び第２の端部４２の交差部上に配置される。次に、締め具２４を回して複合拘束ストラップ２２を多数の貨物の周りで締める。複合拘束ストラップ２２を多数の貨物の周りに締めたら、パッチ２６上に配置された剥離フィルムを取り除く。
【００４６】
図１５に示すように、締め具２４を取り除いた後に、複合拘束ストラップ２２が張力を失わないようにパッチ２６を複合拘束ストラップ２２の第１の端部に接着する。パッチ２６は、ストラップ２２を貨物の周りに配置し、締め、そして締め具２４を取り去ったあとに複合拘束ストラップ２２が張力を失うことを防止するのに十分な長さだけ複合拘束ストラップ２２の端部間の交差部を横切って広がる大きさとなっている。好ましくは、パッチ２６は剥離できない粘着剤（感圧型接着剤）を含み、それは取り扱いを容易にするために設けられたフィンガーエッジ２５を除いて複合拘束パッチ２６の一方の面の全長を覆っている。他の実施形態では、パッチ２６が上記したような張った状態に複合拘束ストラップ２２を保持できるあらゆる構成又は方法により、パッチ２６に接着剤を塗布してもよい。また、接着剤は、複合拘束システム２０を設置する作業者により設置時にパッチ２６に塗布してもよい。パッチ２６を複合拘束ストラップ２６に固定した後、締め具２４は複合拘束ストラップ２２の第１の端部４０及び第２の端部４２の交差部から取り除かれる。
【００４７】
ＩＩＩ．  予めパッチが取り付けられているストラップ
他の実施形態では、図６から１０に示すように、複合拘束ストラップ２２は、ストラップ２２が貨物の周りに設置される前にストラップ２２に取り付けられたパッチ２６を含んでいてもよい。パッチ２６は、張力をかけられているストラップ２２の端部を保持するのに十分な強度があるあらゆる材料から構成することができる。このような材料には、限定するわけではないが、前述した複合材料、スパンボンド布のような不織布、又は織布が含まれる。この実施形態では、パッチ２６をストラップ２２の一方の端部に接触部分２９において取り付ける。パッチ２６は、接着剤、縫い付け、又は熱接着（融着）を利用して取り付けることができる。あるいは、前述したようにストラップ２２を製造するスパンボンド製造工程中にパッチ２６をストラップ２２に取り付けてもよい。パッチ２６は、好ましくは剥離不能な接着剤を含む。あるいは、接着剤は剥離できるタイプの接着剤であってもよい。
【００４８】
パッチ２６は、好ましくは、ストラップ２２の他端と係合するのに、また、多数の貨物の周りに締められた後のストラップ２２が張力を失うことを防止するのに十分な長さストラップ２２から伸びている。パッチ２６は、設置前にストラップ２２の端部を越えて伸びていても、いなくてもよい。パッチ２６の方が短い場合には、ストラップ２２を切り取るか、又は設置中に別の方法で除去することにより、パッチ２６をストラップ２２の他方の端部に取り付けられるようにする。
【００４９】
ある実施形態では、パッチ２６は長さが約３フィート（９１．４４ｃｍ）であり、だいたい、ストラップ２２に接触部分２９において取り付けられたパッチ２６の１フィート（３０．４８ｃｍ）部分からなる一方の端部と、ストラップ２２の端部を越えて伸びる部分を有するパッチ２６の２フィート（６０．９６ｃｍ）部分からなる他方の端部と、を有する。他の実施形態において、特定重量の貨物を保持するのに必要な力の大きさに基づいて、パッチ２６をこれらの寸法より短くしても長くしてもよい。例えば、パッチ２６の長さを約１フィート（３０．４８ｃｍ）から約１０フィート（３０４．８ｃｍ）以上まで変えてもよい。パッチ２６の長さは異なっていてもよいが、その機能及び特性はそのままである。
【００５０】
設置前のストラップ２２にパッチ２６が予め取り付けられているこの実施形態では、パッチ２６が図６から１０に示すように取り付けられる。少なくとも１つのストラップ２２を輸送手段の床又は壁に粘着させ、貨物を配置した後に、図６に示すように、その少なくとも１つのストラップ２２の端部を交差部を形成するように重ねる。これらの端部は、ただ１つのストラップ２２の端部であってもよいし、異なるストラップ２２の端部であってもよい。図７及び８に示すように、締め具２４をストラップ２２の一方の端部の上に配置し、ストラップ２２の他方の端部を締め具２４のクランプアーム６０内に固定する。配置したら、図９に示すようにストラップがピンと張るまで締め具２４を回す。剥離フィルムを取り除いてパッチ２６上に配置された接着剤を露出させ、次にパッチ２６の自由端をストラップ２２に付着させ、図１０に示すように、締め具２４を取り去る。
【００５１】
ＩＶ．  補強ストラップを備えた複合ストラップ
別の実施形態では、複合拘束ストラップ２２が補強ストラップ８０を含む。補強ストラップ８０は、ひも状ストラップ、スチールバンド、高強度プラスチック、その他の材料から構成することができる。ひも状ストラップは、幅１と１／４インチ（３．１７５ｃｍ）であってもよく、また、摂氏２１度及び相対湿度６５％において、ＡＳＴＭ  Ｄ３９５０−９６によって測定した平均強度が約３９５３ポンド毎フィート（５８８３ｋｇ／ｍ）であってもよい。試験は、低速伸長形検力計を用いて速度１２７ｍｍ毎分で行われた。試験に用いた補強ストラップの長さは７２０ｍｍである。図１８に示すように、複合拘束ストラップ２２は、２つの補強ストラップ８０を含むことができる。補強ストラップ８０は、複合ストラップ２２の上下端部（縁部）のすぐ近くに配置され、水性接着剤を用いて複合拘束ストラップ２２に取り付けられる。また、補強ストラップ８０はストラップ２２の長手方向軸にほぼ平行に配置される。代わりに、補強ストラップ８０を縫い付け、熱接着（融着）、その他の方法により、複合拘束ストラップ２２に取り付けてもよい。なお、ただ１つの補強ストラップ８０を複合拘束ストラップ２２に取り付けてもよい。さらに、２つ以上の補強ストラップ５０を複合拘束ストラップ２２に取り付けてもよい。
【００５２】
補強ストラップ８０は、図１８に示すように、ストラップ８０の端部を複合ストラップ２２からはぎ取って使用する。図１９に示すように、複合ストラップ２２の第１の端部からの補強ストラップ８０の端部が複合ストラップ２２の第２の端部からの補強ストラップ８０の端部と連結される。補強ストラップ８０は、留め具８２、例えば一般にＡＶＴ１０バックルと呼ばれ、１と１／４インチ（３．１７５ｃｍ）の大きさがあり、冷間圧延鋼材からなるバックルなどを用いて互いに連結させることができる。サイクローブ製のバックル＃ＡＶＢ−１０Ａ又はフォーメックス製のバックルＢ−１０ＸＴＳなどのバックルを使用してもよい。あるいは、他の大きさ又は形式のバックルを使用してもよい。また、留め具８２はクランプ又は他のこのような連結具を含んでもよい。補強ストラップ８０の端部は、留め具に挿入されたらきつく引っ張られる。補強ストラップ８０がスチールバンドからなる場合、補強ストラップ８０をぴんと張ってから適所に固定するのにクランプを用いてもよい。補強ストラップ８０を固定した後、前述したように、パッチ２６が複合拘束ストラップ２２の第１及び第２の端部の交差部全体に取り付けられる。図２０に示すように、パッチ２６は、様々な種類の貨物をあらゆる方向の動きに対して固定するのに使用できる。
【００５３】
Ｖ．  締め具
締め具２４は、図１１Ａから１１Ｄに示すように、ボディ３２、拘束アーム３４、クランプ３５、及びねじりアーム３６を有する。ボディ３２は複数の長く突き出た部位（プロング）３３を含み、これらは少なくとも１つのストラップ２２を入れるための長溝（スロット、細長い隙間）３７を形成している。長溝３２は、基本的には、ストラップ２２を張力がかけられるように保持する手段として機能する。ストラップ２２を保持できる手段は他にもあり、これらは、限定するわけではないが、ＶＥＬＣＲＯのような取り外し可能な引っかけ装置、少なくとも１つのクランプアーム、接着剤、及び少なくとも１つのクリップが含まれる。接着剤は剥離可能なものでも恒久的なものでもよい。ボディ３２は、示されているような円柱シャフトであってもよいが、任意の多角形又は２つの面が形成された形状の断面を有してもよい。長溝３７の長さがストラップ２２の幅に等しいかそれよりも長いことが好ましい。ボディ３２は、さらに第１のヘッド５０と第２のヘッド５２とを含む。第１のヘッド５０及び第２のヘッド５２は、ほぼ多角形状に示されている。好ましくは、ヘッド５０及びヘッド５２は、同一又は異なる大きさの標準六角頭にサイズが合わせられている。
【００５４】
ねじりアーム３６は、第１のヘッド５０に取り付けることが可能などのようなアームであってもよい。ねじりアーム３６は、限定するものではないが、レンチ、ラチェット、又は棒材を含み得る。他の実施形態では、ねじりアーム３６が締め具２４のボディ３２の一部として含まれていてもよい。ボディ３２はクランプ３５に拘束アーム３４を介して連結されており、拘束アーム３４は第１の保持孔５４と第２の保持孔５６とを含む。第１の保持孔５４は、第１のヘッド５０及び第２のヘッド５２の両方を収容し、第２のヘッド５２の回りにぴったり嵌る大きさとなっている。第２の保持孔５６は、クランプ３５の保持部材５８を収容する大きさとなっている。また、第１の保持孔５４は、一方の回転は許容するが反対方向には許容しないラチェット機構を含んでもよい。
【００５５】
クランプ３５は、保持部材５８、クランプアーム６０、ロック装置６１を含む。保持部材５８は、任意の多角形状を有することができるが、標準的な六角頭であることが好ましい。好ましくは、クランプアーム６０の長さはストラップ２２の幅より長い。しかし、クランプアーム６０の長さはストラップ２２の幅とほぼ等しくてもよい。ロック装置６１がカム６２を含み、カム６２がクランプアーム６０に回転可能に取り付けられており、より詳細には、カム６２が位置決めアーム６３によりクランプアーム６０に取り付けられていてもよい。図１１Ｄに示すように、カム６２はクランプアーム６０を押し合わせるのに用いる。はじめにロックアーム６４を溝６６内に配置することにより、クランプアーム６０を強制的に合わせてクランプアーム６０内にストラップ２２を保持することができる。ロックアーム６４は、カムアーム６５を介してカム６２に連結されている。ハンドル６７を下方に回すことで、カム６２が回転し、クランプアーム６０の外側の面を押す。カム６２が回転するに従い、カム６２は軸６８をクランプアーム６０の長手方向軸から離れるようにほぼ直角に移動させる。この動きがクランプアーム６０を合わせ、ストラップ２２を保持させる。
【００５６】
クランプアーム６０がカム６２により押し合わせられた後、アーム６０はカム６２により保持される。さらに、図１１Ｂ及び１１Ｃに示すように、クランプアーム６０はカム６２により保持される。特に、図１１Ｂに示すように、カム６２が回転し、それによりクランプアーム６０が離れてしまうことを防止する平坦部７０をカム６２が含んでもよい。他の実施形態では、図１１Ｃに示すように、クランプアーム６０の外側の面に配置された戻り止め７４に受け入れられることができる隆起部７２をカム６２が含んでもよい。戻り止め７４は、ハンドル６７とカム６２を回し、クランプアーム６０を互いに押圧させたら、カム６２上の隆起部７２が戻り止め７４内にぴったりと嵌って、カム６２が回転してクランプアーム６０にストラップ２２を離すことを許すことを防ぐように配置されている。
【００５７】
別の実施形態では、ボディ３２、拘束アーム３４、及びクランプ３５は別々の部品ではなく、むしろ一体品となっている。一体品は、例えば、鋳造、射出成形、又はフライス加工などの方法により作ることができる。さらに、限定するわけではないが、部品は、プラスチック、又はアルミ、鋼鉄、真鍮等の金属、又はこれらの任意の組合せの材料から作ることができる。さらに、ロックアーム６４及びカムアーム６５を回転可能に連結された個別の部品ではなく一体品とすることができる。
【００５８】
締め具２４は簡単に使用できる。実際に、一人の人間が締め具２４を操作して多数の貨物の回りにストラップ２２を締め、固定することができる。例えば、図６及び７に示すように、最初にストラップ２２の第１の端部をボディ３２の長溝３７に挿入することにより、締め具２４でストラップ２２を固定することができる。次に、図８に示すように、ストラップ２２の第２の端部をクランプアーム６０の間に配置することにより、ストラップ２２の第２の端部を固定することができる。次に、ロックアーム６４を溝６６内に配置し、カム６２を回し、これによりクランプアーム６０をストラップ２２の周りに締め付ける。前述したように、カム６２は、平坦側面７０又は隆起部分７２のいずれかを用いてこの作動位置に保持される。ストラップ２２の第２の端部は、第１の端部を有する同じストラップ２２の端部であってもよいし、異なるストラップ２２の端部であってもよい。次に、拘束アーム３４がボディ３２に第２のヘッド５２において取り付けられ、クランプ３５に保持部材５８において取り付けられる。ねじりアーム３６は、ボディ３２に第１のヘッド５０において取り付けられる。ストラップ２２は、図９に示すようにねじりアーム３６を回し、それによりストラップ２２の第２の端部をボディ３２の外側面周りに巻くことにより締められる。また、ねじりアーム３６が回されている間、クランプアーム６０がストラップ２２の第１の端部を保持する。
【００５９】
締め具２４が多数の貨物の周りにストラップ２２を締めた後、ストラップ２２の第１の端部がストラップ２２の第２の端部に取り付けられる。前述したように、これは多くの方法で達成できる。例えば、２つの端部を貼り合わせるのにパッチ２６を用いることができる。ストラップ２２上に予め取り付けられていないパッチ２６を使う場合、パッチ２６をストラップ２２の第２の端部に付着させ、次にストラップ２２の第１の端部に付着させるが、クランプアーム６０上には付着させない。ストラップ２２の第１の端部が、パッチ２６に、ストラップ２２を固く締めた状態に保持するのに十分なだけ付着させられると、カム６２を回してストラップ２２をクランプアーム６０内から外す。次に締め具２４をストラップ２２と接触した状態から取り去り、パッチ２６のくっつけられていない残りの部分をストラップ２２の第１の端部に付着させる。パッチ２６が予め取り付けられているストラップを使う場合、複数の段階でパッチ２６をストラップ２２に付着させる必要はない。それどころか、ストラップ２２を十分に締めた後にパッチ２６を付着させることができる。なぜならば、パッチ２６はクランプアーム６０の間に配置されており、ストラップ２２の他端にくっつけて固定するだけでよいからである。
【００６０】
他方、パッチ２６を用いない場合、ストラップ２２を多数の貨物の周りに固く締めた状態で固定するのにストラップ２２の第１の端部を使うことができる。例えば、前述したようにストラップ２２を締めた後、剥離フィルムを取り除きそれにより各端部を貼り合わせることができる接着剤を露出させることにより、接着剤を端部に配置して端部を貼り合わせることにより、又は前述した他の方法により、ストラップ２２の第１の端部をストラップ２２の第２の端部に取り付けることができる。一旦第１の端部を第２の端部に取り付けると、ストラップ２２は固定され、締め具２４を取り去ることができる。
【００６１】
ＶＩ．  複合拘束システムの典型的な使用法
複合拘束システム２０は、いろいろな商品からなる貨物を適所に置くのに使用できる。例えば、複合拘束システムは、図１２から１５に示されるようなドラム、図１６に示されるようなカーペットロール、紙ロール、生地の巻物、チューブ、パイプ、棒、柱（ポール）、木材、箱、及びいろいろな種目の貨物を収容しているパレットが含まれるがそれに限定されない貨物を拘束するのに使用できる。
【００６２】
複合拘束ストラップ２２は、貨物を輸送手段の床又は壁に固定するのに使用できる。また、多数の貨物を固定するのに、複合拘束ストラップ２２を１つのみ使用してもよいし、複数の複合拘束ストラップ２２を使用してもよい。複合拘束システム２０のある実施形態では、図１２から１５に示すように、複合拘束ストラップ２２を、複数の５５ガロン（２０８リットル）入りドラム缶を鉛直及び横方向の動きに対して固定するのに使用することができる。
【００６３】
他の実施形態では、多数の貨物を輸送手段内の面に固定するのに少なくとも２つの複合拘束ストラップ２２を縦列に使用することができる。例えば、図１７に示すように、多数の貨物を輸送手段の壁に固定するのに少なくとも２つの複合拘束ストラップ２２を使用することができる。あるいは、多数の貨物を輸送手段の床に固定するのに少なくとも２つのストラップ２２を使用してもよい。
【００６４】
ＶＩＩ．  荷積み方法
図１２から１５は多数の貨物の全てを拘束するのに使用されている複合拘束システム２０を示しているが、複合拘束システム２０は、異なる場所に貨物を分納すべき場合に、貨物の配送を容易にするために多数の貨物の一部のみを拘束するのに使用することができる。例えば、図１０に示されている一番上のカーペットロール２本と真ん中のカーペットロール３本を第１の目的地に配送すべきであり、底のカーペットロール４本を第２の場所に配送すべきである場合、複合拘束ストラップ２２を底のカーペットロール４本の周りに固定し、第２の複合拘束ストラップ２２を最上段と中段の周りに固定することができる。このような方法で複合拘束システム２０を使用することにより、上段と中段のカーペットからなる第１の多数の貨物を、第２の目的地へ行く前に下段のカーペットロール４本を再固定する必要なく、第１の目的地で下ろすことが可能になる。
【００６５】
別の実施形態では、図１に示すように、複合拘束ストラップ２２を貨物の周囲に巻き付けることにより、複合拘束システム２０を使用して商品を固定することができる。複合拘束システム２０を使用して貨物を拘束するのに、図示のように複合拘束ストラップ２２を１つだけ用いてもよいし、図１７に示すように複数のストラップを用いてもよい。
【００６６】
本発明の種々の実施形態を上記に説明したが、これらの記載は図解及び説明を目的とするものである。上記に開示したシステム及び方法からの変形、変更、修正、又はそれからの逸脱を本発明の趣旨及び範囲から逸脱することことなく採用することができる。例えば、複合拘束ストラップ２２を図に示したのと異なる形状や大きさで作ることができる。また、締め具２４を本明細書に示した実施形態と異なる形状や大きさで作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、平床式トレーラーに貨物を拘束する、複合拘束ストラップ及び締め具を含む複合拘束システムの斜視図である。
【図２】図２は、複合拘束ストラップの断面図である。
【図３】図３は、接着層を備えた複合拘束ストラップの断面図である。
【図４】図４は、第２層より幅の広い第１層により形成されたフィンガーエッジを含む複合拘束ストラップの斜視図である。
【図５】図５は、第２層より幅の広い第１層により形成されたフィンガーエッジを含む複合拘束ストラップの断面図である。
【図６】図６は、予め取り付けられたパッチを有するストラップの設置法と、そのような設置に使用する締め具を示す。
【図７】図７は、予め取り付けられたパッチを有するストラップの設置法と、そのような設置に使用する締め具を示す。
【図８】図８は、予め取り付けられたパッチを有するストラップの設置法と、そのような設置に使用する締め具を示す。
【図９】図９は、予め取り付けられたパッチを有するストラップの設置法と、そのような設置に使用する締め具を示す。
【図１０】図１０は、予め取り付けられたパッチによって設置されたストラップを示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明に係る締め具の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、異なる固定機構を有する締め具のカムの実施例を示す断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、異なる固定機構を有する締め具のカムの実施例を示す断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１Ａから１１Ｃに示した締め具の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、輸送手段の床に貨物を固定するために、貨物の周りに配置された複合拘束ストラップを示す。
【図１３】図１３は、輸送手段の床に貨物を固定するために、貨物の周りに配置された複合拘束ストラップを示す。
【図１４】図１４は、輸送手段の床に貨物を固定するために、貨物の周りに配置された複合拘束ストラップを示す。
【図１５】図１５は、輸送手段の床に貨物を固定するために、貨物の周りに配置された複合拘束ストラップを示す。
【図１６】図１６は、カーペットロールからなる貨物を固定する保持拘束システムを示す。
【図１７】図１７は、インターモーダルコンテナーの側壁に取り付けられた複数のストラップを用いて拘束された多数の貨物が入っている輸送手段を示す。
【図１８Ａ】図１８Ａは、２つの補強ストラップを含む複合拘束ストラップの斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、２つの補強ストラップを含む複合拘束ストラップの断面図である。
【図１９】図１９は、バックルを用いて端部が連結されている２つの補強ストラップを示す。
【図２０】図２０は、多数の貨物の周りに固定された２つの補強ストラップを含むストラップを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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