(57)【要約】  レール搭載型搬送装置、特にオーバーヘッドモノレールを提供するために、レール搭載型搬送装置は、少なくとも一つの能動型転轍器と少なくとも一つの車両とを具備し、前記少なくとも一つの能動型転轍器が、少なくとも二つの可動レール部を具備し、前記少なくとも二つの可動レール部が、運用位置に選択的に持ってこられることが可能であり、前記運用位置において、前記運用位置に配置された可動レール部がそれぞれの場合に搬送装置の二つの固定レール部を互いに接続し、また、前記少なくとも一つの車両が、搬送装置のレール部に沿って移動可能であり、また搬送装置の給電線から車両への電力の無接点送電のための少なくとも一つの送電ユニットを具備する、レール搭載型搬送装置において、能動型転轍器の領域内の車両への電力供給が単純な様態で達成され、車両が、車両の移動方向で互いに離間された少なくとも二つの送電ユニットを具備し、そして送電ユニットの間の間隔が、能動型転轍器の可動レール部の長さよりも大きいことが提案される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの能動型転轍器（１７０）と少なくとも一つの車両（１３０）とを具備する、特にオーバーヘッドモノレールである、レール搭載型搬送装置であって、
前記少なくとも一つの能動型転轍器（１７０）が、少なくとも二つの可動レール部（１７２、１７４）を具備し、前記少なくとも二つの可動レール部（１７２、１７４）が、運用位置に選択的に持ってこられることが可能であり、前記運用位置において、前記運用位置に配置された可動レール部（１７２、１７４）が各々の場合に搬送装置の二つの固定レール部（１８２、１８４、１８８）を互いに接続し、また、
前記少なくとも一つの車両（１３０）が、搬送装置のレール部に沿って移動可能であり、また搬送装置の給電線から車両（１３０）への電力の無接点送電のための少なくとも一つの送電ユニット（１４０）を具備する、レール搭載型搬送装置において、
車両（１３０）が、車両（１３０）の移動方向（１８６）で互いに離間された少なくとも二つの送電ユニット（１４０ａ、１４０ｂ）を具備し、そして送電ユニット（１４０ａ、１４０ｂ）の間の間隔が、能動型転轍器（１７０）の可動レール部（１７２、１７４）の長さよりも大きいことを特徴とする、レール搭載型搬送装置。
【請求項２】
能動型転轍器（１７０）の可動レール部（１７２、１７４）の少なくとも一つが給電線をもたないことを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
能動型転轍器（１７０）の可動レール部（１７２、１７４）のどれもが給電線をもたないことを特徴とする、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
車両（１３０）が少なくとも二つのキャリッジ（１２８ａ、１２８ｂ）を具備し、前記少なくとも二つのキャリッジ（１２８ａ、１２８ｂ）が、互いに接続されており、また少なくとも一つの回動軸線（１４８、１５０）を中心に互いに対して回動可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
互いに横方向に、好ましくは直交するように整列された少なくとも二つの回動軸線（１４８、１５０）を中心にキャリッジ（１２８ａ、１２８ｂ）が互いに対して回動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
少なくとも二つのキャリッジ（１２８ａ、１２８ｂ）が各々少なくとも一つの送電ユニット（１４０ａ、１４０ｂ）を備えることを特徴とする、請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
少なくとも二つの送電ユニット（１４０ａ、１４０ｂ）が共通の電気制御デバイス（１５８）に接続され、前記電気制御デバイス（１５８）が、何個の送電ユニット（１４０ａ、１４０ｂ）が搬送装置の給電線（１２４）と係合しているかに基づいて車両（１３０）への送電を調整することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
各々の場合に少なくとも一つのデータ伝送ユニット（１６２ａ、１６２ｂ）が、各々の送電ユニット（１４０ａ、１４０ｂ）に結びついて在ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール搭載型搬送装置に関するものであり、特に少なくとも一つの能動型転轍器と少なくとも一つの車両とを具備するオーバーヘッドモノレールに関するものであり、前記少なくとも一つの能動型転轍器は、運用位置へ選択的に持って行ける少なくとも二つの可動レール部を具備しており、そこで、運用位置に配置された可動レール部は、搬送装置の二つの固定レール部を各々の場合に互いに接続し、また前記少なくとも一つの車両は、搬送装置のレール部に沿って移動可能であって、搬送装置の給電線から車両への電力の無接点供給のための少なくとも一つの送電ユニットを具備する。
【背景技術】
【０００２】
そのようなレール搭載型搬送装置、特にオーバーヘッドモノレールは、従来技術から公知である。
【０００３】
ここで、“能動型転轍器”は可動レール部を有する転轍器を意味しており、一方“受動型転轍器”の場合はレール部の全ては固定的で、代わりに、車両に沿って移動されるレール部が、車両に備えられたガイド装置を切り替えることにより選択される。
【０００４】
オーバーヘッドモノレール用の能動型転轍器は、例えば独国特許発明第３３０２２６６号明細書から公知である。独国特許発明第３３０２２６６号明細書から公知のオーバーヘッドモノレールでは、運転に必要な電力は、炭素ブラシを介してオーバーヘッドモノレールの車両に供給され、前記炭素ブラシは車両に配設されて、オーバーヘッドモノレールの走行レールに沿って走る集電器導体と導電性接触をしている。前記オーバーヘッドモノレールの能動型転轍器の可動レール部は、可動レール部の移動性を有効にするために可撓性追随ケーブルを使って固定電源に接続されなければならないそのような集電器導体も備えている。
【０００５】
接触式電力供給によるオーバーヘッドモノレールでは、能動型転轍器の可動レール部を固定電源へそのように連結することは、そのようなオーバーヘッドモノレールが、低周波（通常５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の交流で運転されるので、比較的容易に且つ確実に達成される。
【０００６】
給電線から搬送装置の車両への、例えば誘導的な無接点の電力の伝達を使うレール搭載型搬送装置では、しかしながら、そのような搬送装置は中波レンジ（例えば２５ＫＨｚ）の交流で運転され、その結果中波電流に適した可撓性ケーブルが能動型転轍器への電力供給に使用されなければならないので、能動型転轍器におけるそのような可撓性ケーブル配線は非常に高価である。車両への電力供給に加えて、能動型転轍器の領域内の車両へのデータの伝送が要求されるなら、（ＭＨｚ又はさらにＧＨｚ領域の電流伝送のための）可撓性高周波ケーブルが追加準備されなければならない。しかしながら、高可撓性の中波及び高周波ケーブルは、製造が複雑で高価である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の基礎をなす目的は、従って能動型転轍器の領域内にある車両への電力供給が単純な様態で達成可能であるところの、冒頭に記載されたタイプのレール搭載型搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の前提部分の特徴を有するレール搭載型搬送装置では、前記目的は、車両が、車両の移動方向で互いに離間された少なくとも二つの送電ユニットを具備し、そこで送電ユニット間の間隔が能動型転轍器の可動レール部の長さよりも大きいという点で、本発明に従って達成される。
【０００９】
本発明による解決法に関しては、能動型転轍器を通過中に、車両の少なくとも一方の送電ユニットが搬送装置の固定レール部の一つの領域内に常に位置し、その結果関連する送電ユニットが、関連する固定レール部に結び付けられた給電線から電力を取得できることが保証される。従って、車両への十分な電力供給は、それぞれの他方の送電ユニットが能動型転轍器の可動レール部の領域内に位置している場合でさえも保証される。従って本発明による搬送装置に関しては、能動型転轍器の可動レール部に給電線を設けることを省略できる。その結果、可動レール部のそのような給電線を可撓性中波及び高周波ケーブルで固定電源に接続する必要性も除かれる。従って、無接点送電による在来のレール搭載型搬送装置で必要とされた、能動型転轍器の高価な可撓性ケーブル配線を完全に省くことが可能である。このことは、そのような搬送装置の能動型転轍器のための材料費及び組立費を著しく低減し、また更に、車両の送電ユニットの少なくとも一つが搬送装置の固定レール部の給電線から電力を常に引き出すことが可能であるため、車両への送電の信頼性が向上する。
【００１０】
車両は前記の場合において三以上の送電ユニットを具備してもよいが、少なくとも一対の送電ユニットの場合には、対の送電ユニットの間隔は能動型転轍器の可動レール部の長さより大きいことがそのとき保証されなければならない。
【００１１】
固定レール部の給電線が、能動型転轍器から特定の距離で既に終端されて準備されている場合には、車両の送電ユニット間の間隔は、能動型転轍器を通過する際の給電線の無い区間の長さより大でなければならない。
【００１２】
独国特許発明第３３０２２６６号明細書から公知のオーバーヘッドモノレールの場合では、前記オーバーヘッドモノレールにおける車両に対する電力供給は、集電器導体に接触しているスライド接点により果たされ、また車両の前記スライド接点は常に機械的ガイドを必要とするので、能動型転轍器の可動レール部の給電線を省略することは不可能である。
【００１３】
既に述べたように、本発明による搬送装置では、能動型転轍器の可動レール部に給電線を備えることはもはや不要である。
【００１４】
本発明の好適な実施態様では、従って能動型転轍器の可動レール部の少なくとも一つが給電線をもたないことで提供される。
【００１５】
能動型転轍器の可動レール部のどれもが給電線をもたない場合が特に有利である。
【００１６】
本発明による搬送装置の車両は少なくとも二つのキャリッジを有利に具備しており、前記少なくとも二つのキャリッジは、互いに接続され、また少なくとも一つの回動軸線を中心に互いに対して回動可能である。その結果、長い車両の場合でも、キャリッジの各々は、搬送装置の走行レールの局部的な縦方向にほぼ平行なキャリッジの縦方向に整列される。
【００１７】
互いに対して横方向に整列された異なった面に置かれた湾曲部を搬送装置の車両が通り抜けることを可能にするために、車両のキャリッジは、互いに対して横方向に、好ましくは直交するように整列された少なくとも二つの回動軸線を中心にして互いに対して回動可能に提供されることが有利である。
【００１８】
特に、車両が横材を具備し、車両の二つのキャリッジが前記横材によってそれぞれ互いに接続され、そこでキャリッジの各々が少なくとも一つの回動軸線を中心にして横材に対して回動可能であることが実現される。
【００１９】
互いに対して横方向に、好ましくは直交するように整列された少なくとも二つの回動軸線を中心にして、キャリッジの各々が横材に対して回動可能な場合が特に有利である。
【００２０】
本発明の好適な実施態様では、車両の少なくとも二つのキャリッジが、各々の場合に、少なくとも一つの送電ユニットを備えることが提供される。
【００２１】
車両の少なくとも二つの送電ユニットが共通の電気制御デバイスに接続される場合が特に有利であり、前記電気制御デバイスは、何個の送電ユニットが搬送装置の給電線と係合しているかに基づいて車両への電力の送電を調整するものである。その結果、ただ一つ若しくは両方の送電ユニットが搬送装置の給電線と係合しているか否かとは独立して、必要な電力が車両へ送電されることが保証される。
【００２２】
各々の送電ユニットがそれぞれ一つのデータ伝送ユニットに結び付けられることがさらに実現され、そこでは車両のデータ伝送ユニットが、車両の制御のためのデータを受信するために、又は車両の運転に関するデータを送信するために、固定データ伝送ユニットと通信する。
【００２３】
送電ユニットに結び付けられたデータ伝送ユニットは、能動型転轍器の可動レール部の長さより大きい間隔で、移動方向で互いに同様に離間されることが好ましい。
【００２４】
本発明の更なる特徴と利点は、実施例の次の説明と図解の主題である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
同一の、又は機能的に同等な要素は、図面の全てにおいて、同じ参照符号により示される。
【００２６】
参照符号１００で全体を示されるオーバーヘッドモノレールは、走行レール１０２を具備しており、前記走行レール１０２は、図１で断面で示され、また上フランジ１０４と下フランジ１１２とを具備しており、前記上フランジ１０４は、頂部のほぼ平坦な走行面１０６と二つの側方ガイド面１０８及び１１０とを有しており、また前記下フランジ１１２は、底部の平坦な走行面１１４と二つの側方ガイド面１１６及び１１８とを有している。
【００２７】
両方のフランジは、それらの走行面の反対側で垂直ウェブ１２０により互いに接続されており、前記垂直ウェブ１２０の壁は平坦でありまた走行レールの縦方向に平行に延びている。
【００２８】
二つのフランジ１０４及び１１２の中間で、電気絶縁材料から作られた給電線サポート１２２が、垂直ウェブ１２０の側壁から突き出て、垂直ウェブ１２０から遠いその端部に給電線１２４を支持している。
【００２９】
オーバーヘッドモノレール１００の、図２に概略的に示される車両１３０のキャリッジ１２８の支持ローラー１２６が、走行レール１０２の頂部走行面１０６に沿って転動する。
【００３０】
支持ローラー１２６に加えて、図１は前記キャリッジ１２８の側方ガイドローラー１３２、１３４、１３６、及び１３８だけを示しており、前記側方ガイドローラーは側方ガイド面１０８、１１０、１１６、及び１１８８にそれぞれ接して転動するものであり、並びに図１は、例えば集電器１４２を具備する送電ユニット１４０も示しており、前記集電器１４２は、Ｕ字形フェライトコアとして形作られ、前記Ｕ字形フェライトコアに導体巻線１４４が配設され、また前記導体巻線１４４は、導体巻線で誘導された交流を直流に変換するために、集電器電気回路（図１には示されない）に接続されている。
【００３１】
給電線１２４は、送電ユニット１４０のＵ字形集電器１４２に接触することなく延びている。
【００３２】
給電線１２４から送電ユニット１４０への電力供給は、誘導により達成される。このために、中波の交流が、給電線１２４と、リターン導体として機能する走行レール１０２とに供給され、相応して時間的に変動する磁束を集電器１４２内に生み出し、その結果交流が導体巻線１４４に誘導され、そしてキャリッジ１２８において駆動及び制御の目的のための直流電圧に変換されることが可能である。
【００３３】
オーバーヘッドモノレール１００の走行レール１０２に沿って荷物を運搬するために使用される、オーバーヘッドモノレール１００の車両１３０が、図２にまったく概略的に図示されている。
【００３４】
車両１３０は、横材１４６によって互いに接続された前キャリッジ１２８ａと後キャリッジ１２８ｂとを具備している。
【００３５】
横材１４６は、自在継手（詳細には図解されない）を具備しており、前記自在継手は二つのキャリッジ１２８ａ及び１２８ｂが、各々の場合に垂直回動軸線１４８を中心に、また各々の場合に垂直回動軸線１４８に直交する水平回動軸線１５０を中心に互いに対して回動することを可能にし、その結果車両１３０は水平面に横たわる湾曲部と垂直面に横たわる湾曲部の両方を通り抜けることができる。
【００３６】
キャリッジ１２８ａ、１２８ｂの各々は、支持ローラー１２６によって走行レール１０２上で支持され、またガイドローラー１３２、１３４、１３６、及び１３８によって走行レール１０２の側方ガイド面上で案内される。
【００３７】
前キャリッジ１２８ａは、例えば摩擦車駆動の形をした駆動ユニット１５２によって更に走行性が高まる。
【００３８】
後キャリッジ１２８ｂにも別個の駆動ユニットを備えることも可能である。
【００３９】
それぞれのキャリッジ１２８の運転のための電力を取得するために、キャリッジの各々は、一つの送電ユニット１４０ａ及び/又は１４０ｂを有しており、その送電ユニットは、キャリッジ１２８の縦方向１５４で互いに離間されている。
【００４０】
送電ユニット１４０ａ、１４０ｂの両方は、それぞれ配線１５６ａ及び１５６ｂによって共通の集電器電気回路１５８に接続されており、前記集電器電気回路１５８は今説明されている実施例では前キャリッジ１２８ａに配設されているが、横材１４６に、または後キャリッジ１２８ｂに同様によく配設されてもよい。
【００４１】
集電器電気回路１５８は、次には配線１６０によって駆動ユニット１５２に接続されている。
【００４２】
送電ユニット１４０ａ、１４０ｂの各々に結び付けられたデータ伝送ユニット１６２ａ及び/又は１６２ｂが更にあり、そこではキャリッジ１２８ａ、１２８ｂの前記データ伝送ユニットの各々が、データを受信又は送信するために、オーバーヘッドモノレール１００の走行レール１０２に沿って配設された固定データ伝送ユニットと通信する。
【００４３】
データ伝送ユニット１６２ａ、１６２ｂの各々は、データ配線１６４によって共通の通信モジュール１６６に接続されており、前記通信モジュール１６６は現在説明されている実施例では、前キャリッジ１２８ａに配設されているが、代わりに後キャリッジ１２８ｂまたは横材１４６に配設されてもよい。
【００４４】
通信モジュール１６６は、配線１６８によって集電器電気回路１５８に接続されている。
【００４５】
図３では、オーバーヘッドモノレール１００の能動型転轍器が示されており、前記能動型転轍器は、全体を参照符号１７０で表されており、また可動直線レール部１７２と可動湾曲レール部１７４とを具備し、前記可動直線レール部１７２と可動湾曲レール部１７４の両方は、図３において二本の支柱１７８により示される可動フレーム１７６に配設されている。
【００４６】
可動フレーム１７６は、能動型転轍器１７０を図３から６で示される第一位置から図７及び８で示される第二位置へ移動させるか、又は第二位置から第一位置へ戻すために、移動装置（非図示）によって、可動直線レール部１７２の縦方向に対して直角に延びる転置方向１８０で転置可能である。
【００４７】
図３から６に示される能動型転轍器１７０の第一位置では、能動型転轍器１７０の可動直線レール部１７２は運用位置に配置されており、前記運用位置では、可動直線レール部１７２は、移動方向１８６で第一レール部１８２に沿って移動する車両１３０が可動直線レール部１７２を越えて移動することによって第二固定レール部１８４に移動可能になるような様態で、（図３において能動型転轍器１７０の右側に配設された）第一固定レール部１８２を（図３において能動型転轍器１７０の左側に図示された）第二固定レール部１８４に接続する。
【００４８】
能動型転轍器１７０の前記第一位置では、可動湾曲レール部１７４は非運用位置に配置され、該非運用位置では前記可動レール部はどの固定レール部をも互いに接続しない。
【００４９】
図７及び８に示される、能動型転轍器１７０の第二位置では、可動直線レール部１７２は非運用位置に配置され、前記非運用位置において前記レール部はどの固定レール部も互いに接続しないのに対して、可動湾曲レール部１７４が運用位置に配置され、前記運用位置において可動湾曲レール部１７４は、第一固定レール部１８２の方向から来る車両１３０が可動湾曲レール部１７４を経由して第三固定レール部１８８に移動するような様態で、第一固定レール部１８２を（図７で能動型転轍器１７０の左側に図示された）第三固定レール部１８８に接続する。
【００５０】
第三固定レール部１８８の縦方向と、第一固定レール部１８２及び第二固定レール部１８４の縦方向とが、例えば約３０度の鋭角を含んでいる。
【００５１】
図３から明らかなように、固定レール部１８２、１８４、及び１８８の全ては、それぞれの走行レールに平行に走る給電線１２４を各々が備えており、その結果、車両１３０の送電ユニット１４０ａ、１４０ｂの少なくとも一つが前記給電線１２４の一つに係合している限り車両１３０は電力を取得することができる。
【００５２】
これに対して、能動型転轍器１７０の、可動直線レール部１７２と可動湾曲レール部１７４とはそのような給電線１２４を備えていない。従って、能動型転轍器１７０の可動レール部への電力供給と前記可動レール部の必須の転置能力とを同時に可能にする高価な可撓性ケーブル配線が能動型転轍器１７０に準備されることは不要である。
【００５３】
車両１３０の送電ユニット１４０ａと１４０ｂとの間の距離が、第一固定レール部１８２と第二固定レール部１８４との間の、及び/又は第一固定レール部１８２と第三固定レール部１８８との間の無給電区間より大きいために、能動型転轍器１７０の領域に給電線が無いにもかかわらず、車両１３０が能動型転轍器１７０を通過するとき、車両１３０に対する問題の無い送電が常に保証される。
【００５４】
ここで、図３〜８を参照して、車両１３０が能動型転轍器１７０を通過することを引き続き説明する。
【００５５】
図３に示された状態では、能動型転轍器１７０は第一位置に配置され、前記第一位置では、可動直線レール部１７２が運用位置に配置される。車両１３０が第一固定レール部１８２に沿って能動型転轍器１７０の方に移動方向１８６の方向で移動しており、そこでは送電ユニット１４０ａ、１４０ｂの両方が、第一固定レール部１８２の給電線１２４に係合し、その結果車両１３０への送電が保証される。
【００５６】
次に、車両１３０の前キャリッジ１２８ａが第一固定レール部１８２から出て、能動型転轍器１７０の可動直線レール部１７２に移動し、その結果電力はもはや送電ユニット１４０ａによって車両１３０に送電されることができない。しかし、後キャリッジ１２８ｂの送電ユニット１４０ｂは、第一固定レール部１８２の給電線１２４とまだ係合しており、その結果車両１３０への送電はまだ可能である（図４参照）。
【００５７】
図５に図示された状態では、前キャリッジ１２８ａは能動型転轍器１７０の可動直線レール部１７２から第二固定レール部１８４へ移動され、その結果その送電ユニット１４０は第二固定レール部１８４の給電線１２４と係合して、車両１３０への送電が保証される。
【００５８】
後キャリッジ１２８ｂは能動型転轍器１７０の可動直線レール部１７２に配置されており、その結果その送電ユニット１４０ｂは電力を取得することができない。
【００５９】
図６に図示される状態では、後キャリッジ１２８ｂも能動型転轍器１７０から第二固定レール部１８４へ移動されて、その結果送電ユニット１４０ａ、１４０ｂの両方が今一度第二固定レール部１８４の給電線１２４と係合して、車両１３０への電力供給が保証される。
【００６０】
能動型転轍器１７０を通過する間に、送電ユニット１４０ａ、１４０ｂの両方が接続された集電器電気回路１５８は、所定の時に一つの送電ユニット１４０又は両方の送電ユニット１４０ａ、１４０ｂが給電線１２４と係合しているか否かとは無関係に、車両１３０を運転するために必要な電力が供給されることを保証する。
【００６１】
図７及び８は、能動型転轍器１７０の可動湾曲レール部１７４を通過しているときの車両１３０を示している。
【００６２】
図７に示される状態では、能動型転轍器１７０はその第二位置に配置され、前記第二位置では可動湾曲レール部１７４が運用位置に配置される。
【００６３】
前キャリッジ１２８ａは既に第一固定レール部１８２から可動湾曲レール部１７４へ移動しており、その結果その送電ユニット１４０ａは、もはや給電線と係合していない。しかしながら、車両１３０への十分な電力供給が、第一固定レール部１８２の給電線１２４と係合している後キャリッジ１２８ｂの送電ユニット１４０ｂにより保証される。
【００６４】
図７から明らかなように、二つのキャリッジ１２８ａ、１２８ｂの縦方向は、関連するキャリッジが実際に配置される、それぞれのレール部の縦方向に、常に平行に整列される。このことは、垂直回動軸線１４８を中心にした横材１４６に対するキャリッジ１２８、１２８ｂの対応する回動により達成される。
【００６５】
能動型転轍器１７０の可動湾曲レール部１７４が垂直面に沿って延びるなら、同様の作用が、水平回動軸線１５０を中心にしたキャリッジ１２８、１２８ｂの回動によって達成されるであろう。
【００６６】
図８に図示される状態では、前キャリッジ１２８ａは可動湾曲レール部１７４から第三固定レール部１８８へ移動されており、その結果その送電ユニット１４０ａは第三固定レール部１８８の給電線１２４と係合して、車両１３０に対する十分な電力供給が保証される。後キャリッジ１２８ｂは第一固定レール部１８２から能動型転轍器１７０の可動湾曲レール部１７４に移動されており、その結果その送電ユニット１４０ｂは、もはや給電線１２４と係合していない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】オーバーヘッドモノレールのキャリッジの、支持ローラー及びガイドローラーと送電ユニットとの概略図を含む、オーバーヘッドモノレールの走行レールの概略断面図である。
【図２】横材により関節方式で互いに接続された二つのキャリッジを具備する、オーバーヘッドモノレールの車両の概略図である。
【図３】能動型転轍器に隣接する三つの固定レール部を具備する、オーバーヘッドモノレールの能動型転轍器の概略図であり、そこでは能動型転轍器の可動直線レール部が運用位置に配置されており、前記運用位置では、前記可動直線レール部は二つの固定レール部を互いに接続する。
【図４】能動型転轍器の可動直線レールを通るオーバーヘッドモノレールの車両の移動における連続的段階の概略図である。
【図５】能動型転轍器の可動直線レールを通るオーバーヘッドモノレールの車両の移動における連続的段階の概略図である。
【図６】能動型転轍器の可動直線レールを通るオーバーヘッドモノレールの車両の移動における連続的段階の概略図である。
【図７】能動型転轍器の可動湾曲レール部を通るオーバーヘッドモノレールの車両の移動における連続的段階の概略図である。
【図８】能動型転轍器の可動湾曲レール部を通るオーバーヘッドモノレールの車両の移動における連続的段階の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2005512480.tif 000012
2005512480.tif 000013
2005512480.tif 000014