(57)【要約】電気通信端末モジュール（１０）は以下の特徴を含む。端末モジュール（１０）は、電気通信ラック（１２）のセクション（３２、３４、６４）を装着するための少なくとも１つの位置（３６）を含み、装着位置（３６）には、前記セクション（３２、３４、６４）に対面する表面（３８、４０、４２）が設けられ、また前記装着位置（３６）の表面（３８、４０、４２）は、前記ラック（１２）の１つのリム（７０）を中心として、前記セクション（３２、３４、６４）に対して前記ラック（１２）に固定されたような状態から、前記端末モジュール（１０）を傾斜できるように構成される。
2005520438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信端末モジュール（１０）であって、
（ａ）端末モジュール（１０）が、電気通信ラック（１２）のセクション（３２、３４、６４）を装着するための少なくとも１つの位置（３６）を含み、
（ｂ）装着位置（３６）が、前記セクション（３２、３４、６４）に対面する表面（３８、４０、４２）を含み、
（ｃ）前記ラック（１２）の１つのリム（７０）を中心として、前記セクション（３２、３４、６４）に対して前記ラック（１２）に固定されたような状態から前記端末モジュール（１０）を傾斜できるように、前記装着位置（３６）の表面（３８、４０、４２）が賦形される電気通信端末モジュール（１０）。
【請求項２】
前記端末モジュール（１０）が少なくとも１つの締結体（５０）をさらに含み、該締結体によって前記端末モジュール（１０）が前記ラック（１２）に取外し自在に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の端末モジュール（１０）。
【請求項３】
前記装着位置（３６）がラック（１２）の薄壁セクション（３２、３４、６４）を装着するように適合されることを特徴とする、請求項２に記載の端末モジュール（１０）。
【請求項４】
前記装着位置（３６）が拡幅部を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端末モジュール（１０）。
【請求項５】
前記装着位置（３６）の前記表面（４２）が少なくとも片側で漏斗状に構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項６】
前記締結体（５０）が、前記端末モジュール（１０）の終端位置の近傍に少なくとも１つの第１のアクチュエータ（５４）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項７】
前記締結体（５０）の近傍に少なくとも１つの第２のアクチュエータ（６０）が設けられ、該第２のアクチュエータは、傾斜運動時に、前記締結体（５０）が係合解除されるように前記ラック（１２）の前記セクション（３４、６４）によって作動されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項８】
前記端末モジュールが、前記ラック（１２）の前記セクション（３４）に対して傾斜可能である前記ラック（１２）との接点を構成するための接点部分（４８）が設けられた接地接点（４６）を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項９】
前記接点部分（４８）が、前記薄壁セクション（３２、３４）にばね式に接触することを特徴とする、請求項８に記載の端末モジュール。
【請求項１０】
前記端末モジュールが、過電圧保護構成要素および／または過電流保護構成要素および／または電子構成要素、より詳しくはスプリッタモジュールを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の端末モジュールと、一方でこれによって終端されたケーブルコアと、他方で前記端末モジュール（１０）の異なる側面にルーティングされた交差結合ワイヤとの組み合わせであって、前記交差結合ワイヤがルーティングされる側面を中心に前記端末モジュール（１０）が傾斜可能である組み合わせ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の端末モジュールと電気通信ラック（１２）との組み合わせ。
【請求項１３】
前記ラック（１２）が少なくとも１つの薄壁セクション（３２、３４、６４）を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記薄壁セクションが、シートメタル（３２、３４）のストリップ、プロフィルレール（６４）またはＵ字状のトレイの壁部によって形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信端末モジュールならびにケーブルとこれによって終端された交差結合ワイヤとを含む端末モジュールの組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信分野では、加入者と電気通信会社のオフィス（交換機）との間で信号を通信する経過において、多数の分配ポイントで様々なケーブルコアを相互接続する必要がある。より詳しくは、分配ポイントにおいて、多数の交差結合ワイヤを介して入側および出側ケーブルコアを相互接続することがしばしば必要である。このため、前部アクセスのための少なくとも２列の端末接点を特徴づける端末モジュールが通常使用され、したがって、主にブロックとして構成される。これらの端末ブロックは、分配ポイントに設けられるラックに装着される。
【０００３】
ラックは、薄いシートメタルから製作され、かつ略平行に配向された２つの側壁を通常有するいわゆるトレイによって特に費用効率的に形成される。端末モジュールには、例えば背面がスロットタイプ開口部の形態の装着位置が設けられ、この装着位置に、前記開口部から突出して構成されたトレイタイプのラックまたはタブの薄い側壁を装着できる。ラッチ装置によって、端末モジュールは、ラッチ要素を係合するための開口部またはレッジを特徴づけるラックに固定できる。ある状態では、少なくとも一時的にラック装着端末モジュールを取り外すことが必要であるか、あるいは前記端末モジュールをそれらの装着位置から少なくとも旋回して取り外すことが必要である。このことは、例えば、端末モジュールあるいはその中に組み込まれた過電圧または過電流保護構成要素の変更を行う場合に必要であり得る。
【０００４】
特許文献１は、ラッチ締結体手段を含むブロックタイプ端末モジュールに関し、この手段によって端末モジュールを略円形断面の２つの平行ロッドにラッチ装着できる。一方の側の締結体が解放されると、丸形バーに固定したままそれを中心に端末モジュールを他方の側に旋回できる。これは、他のシステム、例えば上述のトレイまたは２つの平行シートメタル構成要素と両立できない特別な装着システムである。
【特許文献１】独国特許出願公報第３７  ２８  ３６８Ａ１号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、端末モジュールに使用される構成要素に対して行うべき変更または交換を簡単な方法によって可能にする、薄壁セクションを含むラック装着システムに装着するための端末モジュールに関する。
【０００６】
したがって、本発明は、電気通信ラックのセクションを装着するための少なくとも１つの位置を含む電気通信端末モジュールを提供する。言い換えれば、端末モジュールはラック装着可能である。端末モジュールの装着位置には、ラックのセクションに対面する表面が設けられる。さらに、装着位置の表面は、ラックの１つのリムを中心として、ラックのセクションに対してラックに固定されたような状態から、端末モジュールを傾斜できるように構成される。好ましくは、少なくとも１つの締結体が設けられ、これによって端末モジュールがラックに取外し自在に固定される。締結体は、ラック上に構成された縁部または突出部のラックの薄壁セクション内の開口部に柔軟に係合するための突出ラッチフックまたは突出部として構成されることが好ましい。
【０００７】
装着位置の表面は、断面で認識されるように、端末モジュールの背面に構成された適切な深さの少なくとも１つのスロットを実質的に含む。一般の装着位置、より詳しくは、スロットは、例えば、ラックセクションのリム部分が端末モジュールの装着状態で配置される拡幅部を含み得る。この結果、端末モジュールはセクションの表面に対して直角方向に画定される。言い換えれば、端末モジュールは、規定の方法で、当該のセクションが垂直に延在するラック上にシフトせずに横方向に位置決めされる。端末モジュールをラックから前部に取り外すことができないように、セクションの延長方向の表面および締結部を形成することは、上述のような締結体によって達成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
ラックのセクションが装着される装着位置の表面は、表面がラックの装着セクションの輪郭とは異なり、またラックのリムを中心として、ラックのセクションに対してラックに固定されたような状態から、端末モジュールを傾斜できるように構成される。このことは、ラックのセクションに対して端末モジュールを傾斜するこの可能性がこのような端末モジュールでは従来利用可能でなかったという点において、公知の端末モジュールと比較して新規な特徴を示している。代わりに、上述のように、例えば、端末モジュールのこのような運動を許容するために、丸形ロッドを含むに過ぎない他のラック装着システムが知られていた。さらに、例えば、独国特許出願公報第１９９  ４８  ４００Ａ１号明細書から、端末モジュールをラックに傾斜可能に固定できかつ薄壁セクションを含む比較的複雑なアダプタが公知である。したがって、本発明の主旨は、端末モジュールの装着位置の輪郭がラックのセクションの装着位置に整合することなしに傾斜を許容することである。この整合の故に、従来技術によれば、例えば丸形ロッドを含むラックによって端末モジュール用の純正のスピンドルが形成され、また端末モジュールの装着位置は前記ラックと相補的に構成され、端末モジュールを少なくとも片側で丸形ロッドに固定しつつ、端末モジュールの回転を可能にする。このことと比較して、本発明は、今や初めて、薄壁セクションのリムを中心とする傾斜をなお同様に例えば許容する選択的な構造の装着位置を有する端末モジュールを提供する。薄壁セクションを中心とするこのような回転は従来提案されなかった。したがって、本発明の主旨は、回転を許容する確実な固定接続が設けられないということに要約できる。さらに、新規な端末モジュールは、今や、傾斜可能な装着部に関係なくラックのセクションへの端末モジュールの固定またはラッチを許容する。
【０００９】
より詳しくは、新規な端末モジュールは、複雑な追加手段なしに傾斜を許容する。端末モジュールの装着位置は、その表面に関して、セクションのリムを中心とする傾斜運動を同時に許容しつつラックのセクションのリム部分を端末モジュール内に装着できるように構成される。このことは、例えば、表面の少なくとも片側の（断面で見て）大部分漏斗状の構造によって達成可能である。装着位置の横方向に画定された「底部」はラックのセクションのリム上に着座され、これによって薄壁セクションの表面に対して直角方向に端末モジュールの位置を画定する。セクションのリムを中心とする記載した傾斜運動が可能になるように、底部から、装着位置の表面はセクションの表面から延在する。
【００１０】
今や、このことにより、簡単な方法および手段によってラックに対し端末モジュールを傾斜することが可能になり、したがって、端末モジュールの高密度のトレインおよびスタックから端末モジュールが旋回して取り外される。この新規な特徴は、そのために別個の手段がもはや必要とされないことである。代わりに、端末モジュールによって終端されるケーブルコアまたは交差結合ワイヤを「スピンドル」として今や有利に使用できる。詳細には、引用した方法によって端末モジュールをラックから今や旋回でき、また端末モジュールの交換が行われる短時間の間あるいは保護構成要素または他の電子モジュールを取り外すために、ケーブルコアおよび／または交差結合ワイヤによって十分に固定されたままである。必要な作業が行われると、端末モジュールは、コアまたはワイヤによって形成された「バーチャル」スピンドルを中心に旋回して適所に戻され、装着位置におけるラックのセクションの完全装着および締結体のラッチ動作によって再固定できる。この構成では、この「バーチャル」スピンドルを必ずしも空間に固定配置する必要はない。代わりに、スピンドルは旋回動作中に装着位置で移動することが可能である。この理由は、端末モジュールが終端コアまたはワイヤによってある程度拘束されるからである。このことは、終端コアまたはワイヤを中心とする旋回動作に関して、終端コアまたはワイヤの位置変更がスピンドル軸の位置を指定するかあるいはそれに少なくとも影響を及ぼすことを意味する。したがって、この場合の「傾斜可能」とは、このことが、適時にすべての箇所で正確に画定される軸を中心とする傾斜運動を必ずしも含まないことを理解すべきである。代わりに、この場合の傾斜は、正確に画定可能な軸がしたがって常に存在することなく、端末モジュールがその装着位置から回転して出されることを意味する。今や、新規な端末モジュールにより、単一モジュールまたは単一端末ブロックを旋回すること、ならびに複数のモジュールまたはブロックのトレインを旋回または傾斜して取り外すことが可能であることをさらに留意すべきである。
【００１１】
上述のように、端末モジュールは少なくとも１つの締結体を含み、この締結体によって端末モジュールをラックに取外し自在に固定でき、この結果、端末モジュールの装着が特に確実に行われる。
【００１２】
端末モジュールの装着位置は、端末モジュールが電気通信ラックの薄壁セクションの装着に適合されるように構成できる。この薄壁セクションは、例えば、シートメタルのストリップまたはプロフィルレールによって形成してもよい。このような薄壁セクションは、ラックに対する傾斜が不可能であるように端末モジュールを固定するために従来使用されてきたが、今や、本発明は、装着位置の構造の故に、装着位置によって受容されるラックのセクションの輪郭を装着位置に特に適合させる必要なしに、常にラックに対する傾斜または回転を可能にする。
【００１３】
端末モジュールをラックに対して傾斜可能に構成することは、より詳しくは、拡幅部を特徴づける装着位置によって達成可能である。
【００１４】
上述のように、装着位置の表面は、少なくとも片側で漏斗状に構成できる。この場合、ブロックタイプ端末モジュールは、２つの側面でラックの薄壁セクションに通常固定され、このようにして、通常この装着構成の固定位置から片側のみへの傾斜運動を許容することを留意することが必要である。これによれば、装着位置の表面は、意図する傾斜運動が装着位置で許容されるように対応側面でトラフ状に構成されるが、当然、薄壁セクションの端末モジュールの装着を容易にするために、装着位置の反対面を漏斗状にまたは幅広にさらに構成することも可能である。
【００１５】
締結体は、端末モジュールの終端位置の近傍で前部方向アクセス可能性を設けることが可能な少なくとも１つの第１のアクチュエータを含んでもよい。したがって、第１のアクチュエータは前部方向アクセス可能性を促進するので、少なくとも片側で端末モジュールを解放する際の第１のアクチュエータの作動は簡単である。引き続き、第１のアクチュエータをラックに対し傾斜させて、上下に配列された端末モジュールの列から旋回して取り外すことができる。
【００１６】
特定の利点は、少なくとも１つの第２のアクチュエータが締結体の近傍に設けられる場合に実現する。この第２のアクチュエータは、端末モジュールの傾斜運動がラックのセクションの係合を引き起こして、ラックが自動的に解放されるべくラックを作動するように構成し得る。このことは、端末モジュールを旋回して取り外すか、あるいはそれをラックに対して完全に解放するために、締結体を単に片側で解放すればよいことを意味する。この解放側では、端末モジュールを引き続き持ち上げて、反対側を中心に傾斜できる。しかし、少なくとも一時的に、端末モジュールは、この側で締結体によって係合されたままである。傾斜運動において初めて、いわゆる第２のアクチュエータと、この第２のアクチュエータが傾斜運動の経過において当接するセクションとの間の協働が利用され、この側においても締結体が解放される。引き続き、端末モジュール全体をラックから解放できる。したがって、このことは、端末モジュールを旋回して取り外しかつ端末モジュールをラックから解放することを著しく容易にし、端末モジュール全体のアクセスを可能にする。より詳しくは、２つの異なる側に対する厳密な順序の２つのアクチュエータの作動は必要でない。代わりに、上述のように、片側の締結体の作動は、傾斜運動の経過中にラックのセクションによって取り扱われる。
【００１７】
端末モジュールは、ラックとの接点を構成するための接点部分を含む接地接点を特徴づけることが可能である。上述のように、端末モジュールに過電圧保護構成要素または他の電子構成要素が設けられることが好ましい。代わりとしてまたはそれに加えて、端末モジュールの個別の接点は、高速信号転送レート用のケーブルコアの場合に必要であるようないわゆるシールドワイヤを終端するために使用してもよい。これらの接点および過電圧保護構成要素の両方は、接地する必要がある。このことは、従来、ラックの薄壁セクションのリムを装着するための比較的深いスロットが分岐して設けられた端末モジュールまたは過電圧保護構成要素の接地接点によって行われてきた。新規な端末モジュールでは、このような接地接点をラックのセクションに対して傾斜可能であるように構成し、このようにして、傾斜運動の可能性と接地接続の形成とを有利に組み合わせることができる。
【００１８】
この構成では、接地接点をラックセクションの表面にばね式に接触するように構成し、このようにして、モジュールの固定状態および傾斜運動の経過の両方において、接地に対する確実に優れた電気接続が構成されることを保証し得る。
【００１９】
上述のように、端末モジュールが、ある状態で交換する必要がある過電圧および／または過電流保護構成要素を含む場合、ラックに対して傾斜可能である端末モジュールによって、特別な利点が今や得られる。今や端末モジュールを傾斜および旋回して取り外すことが可能であることによって、対応する構成要素が使用されるセクションへのアクセスが保証される。引用した構成要素は背面部分に使用できる。
【００２０】
結論として、端末モジュールは、一方でケーブルコアと、他方で、端末モジュールの接点で終端されかつ端末モジュールの異なる側にルーティングされる交差結合ワイヤと組み合わせることができる。特定の利点は、交差結合ワイヤがルーティングされる側を中心に端末モジュールを傾斜できる場合に実現する。この場合の交差結合ワイヤのために、余分の長さまたは予備の長さを設ける必要はない。ラックに対し端末モジュールを旋回して取り外すと、片側に共に運ばれる交差結合ワイヤは、端末モジュール用のいわゆる「バーチャル」スピンドルを形成する。この結果、端末モジュールは、これによって終端された交差結合ワイヤに対してごく僅かな程度だけ移動すればよいので、長すぎる交差結合ワイヤを用意する必要性を今や実際に排除できる。この構成では、当然、側面に対し交差結合ワイヤと共に傾斜可能であるように端末モジュールを配列するよりも、他の配置を行うことがまさに考えられる。比較的厚めのケーブル束を関連の端末モジュールにルーティングできるのは、特に空間が狭い状態にある場合、および交差結合ワイヤによって達成される柔軟性を必要としない場合である。この場合も、当然、端末モジュールの側面にルーティングされたこのようなケーブル束の近傍にまたはそこに走る想像上の軸を中心とする傾斜を行うことがまさに可能である。
【００２１】
本発明は、上述のような実施形態の内の１つの端末モジュールと電気通信ラックとの組み合わせによってさらに特徴づけられる。ラックは、特に簡単な構造を可能にする少なくとも１つの薄壁セクションを含んでもよい。この薄壁セクションは、例えば、プロフィルレールまたはシートメタルのストリップによって形成してもよい。ラックは、互いに平行に配向された２つのプロフィルレール、平行に配列されたシートメタルの２つのストリップ、またはＵ字状のトレイを特徴づけることが可能であり、それらの反対壁部の各々はラックの薄壁セクションを形成する。
【００２２】
本発明の例証実施形態について、図面を参照して以下に詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に図１を参照すると、電気通信ラック１２に装着された端末モジュール１０の下側の真下からの図面が示されている。図１に示したような例証実施形態では、下側は、過電流保護構成要素または過電圧保護構成要素が適切な室１４と１６にそれぞれ挿入可能な側面であることを留意すべきである。しかし、室１４と１６はまさに同様に上側に構成することが可能であり、この結果、引用した構成要素が頂部に挿入されることが理解される。端末モジュール１０がラック１２におよび電気通信分配ポイントに装着される動作状態では、図１から明白であるような下側は通常水平に配向される。図示したような例証実施形態のアクセス可能な前面１８には、例えばＩＤＣ位置を含む平行の２列の接点が設けられ、すなわち、ＩＤＣ接点が配列される図示したようなウェブ２０の間の空間内にケーブルコアを付勢し、ＩＤＣ接点は、導体と接触してケーブルコアの絶縁体を通して噛む。ケーブルコアは前面１８の終端位置から端末モジュールの左側２２または右側２４にルーティングされる。さらに、モジュールの背面２６から適切なラグ２８を通してまた下側（図示せず）を介して個々の接点にルーティングされる特に入側リードである（交差結合ワイヤと異なる）。図示した例の交差結合ワイヤは右側２４にルーティングされることを留意すべきである。この場合、ケーブルコアは、図示したように両側から端末モジュールに必ずしもルーティングされる必要がないことに留意されたい。代わりに、例えばバックボーンケーブルコアは、例えば後部で単一ユニットとして端末モジュールに差し込むことができるいわゆるケーブルプラグに統合してもよい。同様に、このことにより、このような実施形態において、必要な場合、規定のスピンドルなしに、端末モジュールの横方向にルーティングされたケーブルコアを中心とする端末モジュールの傾斜がなお許容される。
【００２４】
以下に詳述するように、端末モジュール１０は電気通信ラック１２に装着されている。図示した断面図から明白であるように、電気通信ラック１２は、底部３０ならびに左側壁部３２と右側壁部３４とを含む略トレイ状の構造を有する。代わりとして、ラックは、支持構造体によって装着されたシートメタルの略平行に配向された２つのストリップの位置および配向が側壁３２、３４の位置および配向に対応するように、前記２つのストリップによって構成し得る。端末モジュールの側面に関する上の説明では、ラック１２は垂直に延在し、端末モジュールに典型的に配向されることをさらに留意すべきである。しかし、側面領域２２と２４が上下にそれぞれ配列されるように、また図１の平面図から明白であるような背面と称される表面領域が着座面領域を形成するように、ラックが側壁３２と３４と共に水平に延在することがまさに考えられる。しかし、考え得る異なるこの配向は、端末モジュールがラックに固定される方法に影響を及ぼさず、また以下に説明するようにラック１２に対する傾斜の可能性に対し影響を与えない。
【００２５】
図１に示したような例証実施形態から明白であるように、このようなモジュールが図示したモジュールの上下にさらに装着されるので、端末モジュール１０の固定状態において、室１４と室１６に装着された保護構成要素にアクセスすることが困難である。しかし、図示した端末モジュールでは、ラック１２に対する、より詳しくは側壁３２、３４の一方のリム７０を中心とする傾斜を許容する端末モジュールによってアクセスが今や保証され、したがって、上下に配置された複数の端末モジュールから前記保護構成要素を旋回して取り外すことを可能にする。
【００２６】
このことは、側壁３２または３４それぞれ、あるいは総称してラック１２の薄壁セクションを装着する装着位置３６が、傾斜運動が可能であるように構成されることによって達成される。このため、装着位置は、側壁３２または３４にそれぞれ対面する表面を含む。この構成による側壁３２または３４それぞれのリム７０は、装着位置３６および以下において称される底部３８の最高部分を形成する狭いストリップ状の位置に着座させられる。内側において、側壁３２または３４の内側に対面する比較的短い側面４０がそれぞれ延在するのは、ここからである。反対側において、対応する外側面４２は、図示した実施形態では幾分長く構成され、側壁３２または３４に対しそれぞれ傾斜して配向される。言い換えれば、底部３８からの外側面４２の距離が大きくなると、側壁３２または３４それぞれの表面に対する間隔はそれだけ大きくなるが、この側面４２を半側漏斗状と称し得ることがまさに考えられる。側面４０と４２は必ずしも直線状に構成される必要がないことが理解される。代わりに、側面４０と４２は、以下に詳述するような側壁３２または３４それぞれに対する傾斜運動が妨害されない限り、常に曲げ得る。
【００２７】
端末モジュール１０に関して、２つの異なるレベルで図示したような実施形態では、端末モジュールは、端末モジュール１０の側面２２と２４それぞれへの複数のコアの上述のルーティングに役立つワイヤルーティング手段４４を両側に含むことをさらに留意すべきである。さらに、端末モジュール１０には、一方で、室１６に装着された過電圧保護構成要素の接地接点に接触する接地レール４６が設けられる。過電圧が生じた場合、エネルギは接地レール４６を介して接地される必要がある。このことは、図示した実施形態では２つの接点セクション４８によって行われ、これらの接点セクションにより、接地レール４６は側壁３２または３４それぞれの対応する内面領域に接触する。したがって、接地レール４６は、側壁３２と３４に関して、以下に記載するような端末モジュール１０の傾斜運動が可能にされるように構成されることを留意すべきである。
【００２８】
結論として、端末モジュール１０は、図示した実施形態の両側に設けられた締結体５０によって、ラック１２からの引き抜きが防止され、ならびに側壁３２または３４の動作方向の任意の運動に対抗して適所にロックされる。このため、図示した実施形態の側壁３２、３４は互いに離れた開口部または「窓」を特徴づける。締結体５０は両側でこれらの窓に係合して、引き続きラック１２の前面１８からの端末モジュール１０の引き抜きを防止する。さらに、締結体５０には、対応する窓の幅よりもせいぜい幾分小さな幅（図１に示した図面の面に対し直角に延在する）が設けられることが有利であり、このようにして、対応する締結体５０が幅の延長方向に（すなわち側壁３２、３４の動作方向に）小さな程度にのみシフトすることを可能にする。この結果、端末モジュール１０は、ラック１２に対するこの方向においても確実に配置される。代わりとして、ラックはまた、端末モジュールをラッチ装着するための全長縁部を設けることが可能な１つ以上のプロフィルレールを含み、このようにして、プロフィルレールに沿った端末モジュールのシフトを許容してもよい。各締結体５０は、端末モジュール１０のプラスチックハウジングと一体的に、適切なスピンドルを介して通常構成されるタブ５２に構成され、この結果、タブ５２全体は、図面の面に対し直角に延在する軸を中心に回転可能であり、締結体５０の係合解除を可能にする。このことは、例えば、内側に配向される圧力が端末モジュールの前面１８の領域のいわゆる第１のアクチュエータ５４に対して及ぼされることによって達成可能である。タブ５２のスピンドルはアクチュエータ５４と締結体５０との間に配置されるので、締結体５０は、アクチュエータ５４が内側に移動されるときに外側に移動され、この結果、端末モジュール１０は片側または両側でラック１２から解放される。
【００２９】
図１に示した位置に達する際に端末モジュール１０をラック１２に装着することに関連する動作に関して、図１に示した位置で、タブ５２に実質的に予張力がかけられることを留意すべきである。ラック１２の底部３０の方向の端末モジュール１０の運動において、ベベル５６は、各側壁３２または３４それぞれのリム７０のタブ５２の後端を最初に通り抜け、またタブ全体はこの位置で僅かに外側に移動される。この運動は、締結体５０の近傍に設けられた内側ベベル５８が、対応する側壁のリム７０に達するときに継続される。記載した方向の端末モジュール１０のさらなる運動において、最後に、締結体５０は側壁３２、３４内の窓に達し、タブ５２が図１に示したような位置を取るように前記側壁内の「所定位置にラッチ」する。窓のリムに係合するフック状のまたは突出する締結体５０の動作は、端末モジュール１０が引き抜かれることを防止する。ある状態において、例えば、室１４と１６に装着された構成要素の交換が必要な場合、ラック１２から端末モジュール１０を解放することが必要である。図示した端末モジュールの場合、片側の解放で十分であるが、この理由は、端末モジュールを他方の側を中心に傾斜させて、上下に配列された複数の端末モジュールの組み合わせから旋回して完全に取り出すことができるからである。
【００３０】
次に図２を参照すると、端末モジュール１０がラック１２に対して傾斜される方法が示されている。左側の締結体５０は一時的に係合解除されて、左側壁部３２のこの側面の端末モジュール１０を解放する。右側壁部３４の外面領域と端末モジュール１０用の装着位置３６の開口外面４２との間の間隔（図１に明らか）の故に、図２に示したように端末モジュール１０をラック１２に対して傾斜でき、端末モジュールは、装着位置３６の底部３８によって右側壁部３４のリム７０に着座され続ける。この着座面領域は、図１に示したような位置と図２に示したような位置との間の運動のための「バーチャル」スピンドルを形成する。このことは、端末モジュール１０の前面１８の接点から右側にルーティングされ、かつ図面の面に対し直角に束ねられた１６の端末モジュール１０から延在する交差結合ワイヤ（図示せず）によって補助される。このことは、端末モジュール１０が完全に解放されるかあるいは落下できることなしに、旋回動作を許容する。再び、端末モジュールは終端ケーブルコアによって連結されるため、より詳しくは交差結合ワイヤの故に、旋回または傾斜動作中に「バーチャル」スピンドルが移動できることを留意すべきである。
【００３１】
図示した実施形態では、右側の追加の解放はタブ５２の後端の特別な構造によって可能になる。このことは、前面１８の方向の上下に配列された複数の端末モジュールの組み合わせから端末モジュール１０を抜き出すために、また例えば構成要素の交換を許容するために、室１６に装着された、後部に対し比較的遠くに配置された構成要素に同様にアクセスする際に必要であり得る。タブ５２の後部から明白であるように、側壁３４に対面するいわゆる第２のアクチュエータ６０のセクションは、タブ５２がそのスピンドルを中心に回動でき、この結果、締結体５０が係合解除されるように、側壁３４の外面領域に接触する。言い換えれば、タブ５２は締結体５０の後ろの部分で伸長されて、第２のアクチュエータ６０が傾斜運動において側壁３４にぶつかるように前記アクチュエータを形成する。
【００３２】
この結果、タブ５２は、ある程度のみ端末モジュール１０の傾斜運動に関わり、図１と図２の比較から明白であるように、端末モジュール１０に対して反時計回りに回転される。したがって、左側の締結体５０に追加した右側の締結体５０が係合解除され、端末モジュール１０全体をラック１２から解放できる。したがって、このことは、ラック１２に対して端末モジュール１０を傾斜できる利点に加えて、特に簡単な方法でラック１２と１７から端末モジュール１０を解放できることを可能にする。この観点の従来の解決方法と比較すると、両側の締結体を係合解除するために両側のアクチュエータを同時に作動することは今やもはや必要でない。代わりに、今や、片側でのみこのことを行えば済み、また傾斜運動の経過において、他方の側の締結体は、図示した実施形態では自動的に係合解除される。
【００３３】
全体として、端末モジュール１０は、室１４と１６に装着された保護構成要素それら自体がモジュールに統合され、したがって、図２から明白であるように、端末モジュール１０の前部が、適切な接点６２を介して後部に接続される別個の終端位置を示すことを可能にするので著しく機能的である。保護構成要素を端末モジュールそれ自体に統合することによって、接点は、前面で問題なくアクセス可能なままである。端末モジュール１０を旋回して取り外すことができる利点の故に、端末モジュールの後部に統合された保護構成要素もアクセス可能である。端末モジュールを旋回して取り外すこの可能性は、固定スピンドル、アダプタまたは同様の複雑な手段なしに、上述したように簡単な方法によって達成される。
【００３４】
次に図３を参照すると、図１に示した端末モジュールに実質的に対応する新規な端末モジュールの第２の実施形態が示されている。このことは、図１に示した実施形態と実質的に同一の対応する装着位置３６および締結体５０に関して適用される。しかし、この場合の端末モジュール１０の装着位置３６は、平行の２つのプロフィルレール６４によって形成されたラックのセクションを装着するように適合されることを留意すべきである。プロフィルレール６４は、例えばアルミニウムのような適切な材料からの押出によって例えば製作し得る。２つのプロフィルレール６４は、全体として、Ｕ字形構造が、図１と図２に示したラック１２の形状に対応して実現するように、クリップ６５によって接合かつ固定される。前部では、各プロフィルレール６４はその外側において、プロフィルレールの方向に（すなわち図面の面に対し直角の方向に）走る略ストリップ状の窪部を特徴づける。このクリップ６６は、プロフィルレール６４の自由リム７０により近いクリップの端部において、締結体４０に係合するための突出部を形成する。この場合の窪部６６はプロフィルレールの全長にわたって構成されるので、端末モジュール１０を装着状態の２つのプロフィルレール６４に沿ってシフトできる。
【００３５】
当然、プロフィルレールは、同様に他の方法で構成し得ることが理解される。例えば、締結体５０に係合するための突出部は、プロフィルレール内の窪部の部分として設けることができないかもしれないが、代わりに、プロフィルレールが締結体５０に係合するために必要な位置で突出するように、プロフィルレール全体をその下方部分に対しオフセットし得る。
【００３６】
次に図４を参照すると、この例証実施形態においても、端末モジュール１０をプロフィルレール６４の片側に傾斜できる方法が示されている。開位置３６は、上述したように、図１と図２に示した実施形態と実質的に同一に構成され、概して漏斗状である。この結果、例えば、図４に示した左側の締結体５０が解放された後、右側のプロフィルレール６４の自由リム７０を中心に端末モジュール１０を回転できる。この構成では、アクチュエータ６０は、この回転運動中に、回転が行われた側面で締結体５０が同様に係合解除されるようにプロフィルレール６４の継続部に適合され、このようにして、上述のようなラックからのモジュール全体の解放を可能にする。完全を期すため、図３と図４に示した実施形態は、過電流または過電圧保護構成要素あるいは他の電子構成要素を有しない端末ブロックであることを留意すべきである。しかし、このことは状況に左右され、より詳しくは、図１と図２に示した端末モジュールを図３と図４に示したラックに同様に装着し得ることが理解される。逆に、図３と図４に示したモジュールの実施形態は、図１と図２に示したラックと同様に組み合わせ得る。
【００３７】
次に図５と図６を参照すると、図１と図２に示したラック装着システム（図５参照）ならびに図３と図４に示したラック装着システム（図６参照）の両方に、端末モジュール１０の別の実施形態を組み合わせることができる方法が示されている。図５と図６に示した端末モジュール１０の固有の特徴は、交換機（オフィス）側の特別に構成された端末ブロックであることである。分配ポイントのこの側のこれらの端末ブロックは、分配ポイントの水平ラックに通常装着される。この側の端末モジュールから運ばれるケーブルコアは、例えば、電気通信会社のいわゆる交換機またはスイッチに通じる。しかし、この場合も、図５と図６に示したブロックを他の方法でも使用し得ることを留意すべきであり、当然、図５と図６に示したブロックを交換機（オフィス）側に必ずしも使用する必要がないことをさらに留意すべきである。
【００３８】
図５と図６に示した端末モジュール１０はさらに「可逆」と称してもよいが、この理由は、この場合ケーブルコアを前面１８および背面６８の両方で終端できるからである。通常、背面６８のケーブルコアがオフィスシステムに通じることが当てはまる。有利に、ケーブルコアは、端末モジュール１０の背面６８に全体を差し込むことができる交換機側のケーブルコネクタ内に束ねることができる。図５から明白であるように、このような端末モジュールはまた、傾斜目的のための「実際の」スピンドルの存在なしにあるいは別の複雑な手段を必要とせずにラック１２に対する傾斜が可能であるように、本発明に従って構成することが可能である。このため、端末モジュール１０の装着位置３６は、以前の実施形態に記載したのと実質的に同一に構成される。図５に示した実施形態の非傾斜状態は、図１に示した実施形態に実質的に対応する。
【００３９】
次に図６を参照すると、互いに平行に走る２つのプロフィルレール６４を有するラックと端末モジュールの本実施形態と同様に組み合わせることができる方法が示されており、図４に示した実施形態に実質的に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ラック装着端末モジュールの真下からの図面である。
【図２】傾斜図示した図１に示した端末モジュールの真下からの図面である。
【図３】ラック装着端末モジュールの第２の実施形態の平面図である。
【図４】傾斜図示した図３に示した端末モジュールの平面図である。
【図５】ラックに装着された端末モジュールの第３の実施形態の平面図である。
【図６】傾斜図示した図５に示した端末モジュールの平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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