(57)【要約】【課題】  広幅化および薄層化が可能であるとともに、面内欠陥の少ない位相差板および円偏光板を提供する。【解決手段】  透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１および第２の光学異方性層を有し、前記第１および前記第２の光学異方性層の棒状液晶性化合物の少なくとも一方が式Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2で表される化合物であり、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、且つ前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である位相差板および該位相差板と４５°偏光膜とを有する円偏光板である（式中、Ｑ1およびＱ2は重合性基、Ｌ1〜Ｌ4は単結合または二価の連結基、Ａ1およびＡ2はスペーサー基、Ｍはメソゲン基を表す）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、及び該支持体上に、棒状液晶性化合物を含有する組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、および棒状液晶性化合物を含む組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を有し、前記棒状液晶性化合物の少なくとも一方が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり；
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ａ1およびＡ2は炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表し、Ｍはメソゲン基を表し；
前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である位相差板。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中のＭが、下記一般式（II）：
一般式（ＩＩ）
−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
式中、Ｗ1およびＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、ｎは１、２または３を表す；
で表される基である請求項１の位相差板。
【請求項３】
前記支持体が長手方向を有し、前記第１の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが＋３０°で交差し、かつ前記第２の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが−３０°で交差する請求項１の位相差板。
【請求項４】
前記第１の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向とが３０°で交差し；かつ第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が−３０°である請求項３の位相差板。
【請求項５】
前記第１の光学異方性層の表面が、前記第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸を有する請求項４の位相差板。
【請求項６】
前記光学異方性層の少なくとも一方が、下記一般式（Ｖ）：
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ2−）nＢ1
式中、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基、炭素原子数が４〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が４〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサン基を表し、Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ5−、−ＳＯ2−、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基及びそれらの組合せからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、ｎは２〜１２の整数であり、Ｂ1は少なくとも三つの環状構造を含むｎ価の基を表し；を含有し、そのことによって光学異方性層中に含有される棒状分子を層面に対するチルト角１０゜以下で水平配向させる請求項１の位相差板。
【請求項７】
Ｂ51が下記式（Ｖ−ａ）：
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ51−Ｌ53−）nＣｙ52
Ｃｙ51は二価の環状基を表し；Ｌ53は、単結合、−アルキレン基−、−アルケニレン基−、−アルキニレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；Ｃｙ52は、ｎ価の環状基を表し；ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す；
で表されるｎ価の基である請求項６の位相差板。
【請求項８】
長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に透過軸を有する直線偏光膜、
長手方向を有する支持体、
棒状液晶性化合物を含有する組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層および
棒状液晶性化合物を含む組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を有し、
前記棒状液晶性化合物の少なくとも一方が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり；
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ａ1およびＡ2は炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表し、Ｍはメソゲン基を表し；
前記直線偏光膜の透過軸と前記支持体の長手方向とが実質的に＋４５°または−４５°で交差し、
前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板。
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）中のＭが、下記一般式（II）：
一般式（ＩＩ）
−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
式中、Ｗ1およびＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、ｎは１、２または３を表す；
で表される基である請求項８の円偏光板。
【請求項１０】
前記支持体が長手方向を有し、前記第１の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが＋３０°で交差し、かつ前記第２の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが−３０°で交差する請求項８の円偏光板。
【請求項１１】
前記第１の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向とが３０°で交差し；かつ第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が−３０°である請求項８の円偏光板。
【請求項１２】
前記第１の光学異方性層の表面が、前記第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸を有する請求項１１の円偏光板。
【請求項１３】
前記光学異方性層の少なくとも一方が、下記一般式（Ｖ）：
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ2−）nＢ1
式中、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基、炭素原子数が４〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が４〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサン基を表し、Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ5−、−ＳＯ2−、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基及びそれらの組合せからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、ｎは２〜１２の整数であり、Ｂ1は少なくとも三つの環状構造を含むｎ価の基を表し；を含有し、そのことによって光学異方性層中に含有される棒状分子を層面に対するチルト角１０゜以下で水平配向させる請求項８の位相差板。
【請求項１４】
Ｂ51が下記式（Ｖ−ａ）：
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ51−Ｌ53−）nＣｙ52
Ｃｙ51は二価の環状基を表し；Ｌ53は、単結合、−アルキレン基−、−アルケニレン基−、−アルキニレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；Ｃｙ52は、ｎ価の環状基を表し；ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す；
で表されるｎ価の基である請求項１３の円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型液晶表示装置、光ディスクの書き込み用のピックアップ、あるいは反射防止膜に利用されるλ／４板として有効な位相差板に関する。特に本発明は、長尺状の透明支持体とその上に塗布によって形成される棒状液晶の重層構成からなる光学異方性層を有する位相差板およびそれを用いて偏光板とロールｔｏロールで貼り合せて製造可能な円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報に、光学異方性を有する二枚のポリマーフィルムを積層することにより得られる位相差板が開示されている。特開平１０−６８８１６号公報記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせている。特開平１０−９０５２１号公報記載の位相差板は、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層している。いずれの公報に記載の位相差板も、具体的には、二枚のポリマーフィルムの積層体からなり、いずれの公報も、この構成により広い波長領域でλ／４を達成できると説明している。しかしながら、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報記載の位相差板の製造では、二枚のポリマーフィルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するためには、二種類のポリマーフィルムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製造しようとすると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大し、汚染による劣化も起きやすい。また、ポリマーフィルムでは、レターデーション値を厳密に調節することも難しい。
【０００３】
これに対し、液晶性化合物を含む光学異方性層を少なくとも２層設けることによってより簡便に広帯域λ／４板を提供する方法が特開２００１−４８３７号公報、同２００１−２１７２０号公報、同２０００−２０６３３１号公報に開示されている。特に同一の液晶性分子を用いることが可能な特開２００１−４８３７号公報の方法は製造コストの点からも魅力がある方法である。また、λ／４板は、偏光膜と組み合わせた円偏光板として、反射型液晶表示装置等に組み込まれるのが一般的であるが、液晶組成物を長尺状の支持体上に塗布して作製した上記公報等に記載のλ／４板と、長尺状の偏光膜とをロール  ｔｏ  ロールで貼り合わせて円偏光板を作製することができれば、ロール状の円偏光板を連続的に生産することができ、円偏光板の生産性を格段に向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、本発明者らが検討した結果、従来の棒状液晶性化合物では、位相差板の広幅化に伴い、面状欠陥が発生したり、液晶配向の面内精度が低下するという問題があることがわかった。また、特開２００１−４８３７号公報に開示されている液晶性分子層のうちの片方の光学軸は支持体長手方向から７５゜の斜めラビングが必要であり、液晶配向の精度が低下するという問題もあることがわかった。これらの原因について本発明者が鋭意検討した結果、前記の問題は棒状液晶性化合物の溶解性が低いことに原因があり、一方、後者の問題は、λ／２液晶層の７５゜ラビングでは液晶配向膜に強い配向規制力が生じていないことが原因であることがわかった。また、λ／２板およびλ／４板を、棒状液晶性化合物から形成する場合は、棒状液晶を精度良く水平配向させることが必要であるが、自由界面近傍では、棒状液晶性分子がいろいろな方向に傾斜配向する傾向にあり、このことも後者の光学的欠陥が生じる一因であることがわかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、広幅化および薄層化が可能であるとともに、広幅化に伴う面状欠陥の発生が少ない位相差板および円偏光板を提供することを課題とする。さらに、本発明は、位相差板と偏光膜とのロールｔｏロール方式を経由する方法により容易に作製可能な円偏光板を提供することを課題とする。また、本発明は、画像表示装置に適用した場合に、表示画像の画質の向上に寄与する円偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面において、本発明は、支持体、及び該支持体上に、棒状液晶性化合物を含有する組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、および棒状液晶性化合物を含む組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を有し、前記棒状液晶性化合物の少なくとも一方が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり；
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ａ1およびＡ2は炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表し、Ｍはメソゲン基を表し；
前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である位相差板を提供する。
【０００７】
本発明の態様として、前記一般式（Ｉ）中のＭが、下記一般式（II）：
一般式（ＩＩ）
−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
式中、Ｗ1およびＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、ｎは１、２または３を表す；で表される基である前記位相差板；前記支持体が長手方向を有し、前記第１の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが＋３０°で交差し、かつ前記第２の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが−３０°で交差する前記位相差板；前記第１の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向とが３０°で交差し；かつ第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が−３０°である前記位相差板；前記第１の光学異方性層の表面が、前記第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸を有する前記位相差板；及び前記光学異方性層の少なくとも一方が、下記一般式（Ｖ）：
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ2−）nＢ1
式中、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基、炭素原子数が４〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が４〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサン基を表し、Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ5−、−ＳＯ2−、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基及びそれらの組合せからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、ｎは２〜１２の整数であり、Ｂ1は少なくとも三つの環状構造を含むｎ価の基を表し；を含有し、そのことによって光学異方性層中に含有される棒状分子を層面に対してチルト角１０゜以下で水平配向させる前記位相差板；が提供される。
【０００８】
他の側面において、本発明は、長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に透過軸を有する直線偏光膜、
長手方向を有する支持体、
棒状液晶性化合物を含有する組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層および
棒状液晶性化合物を含む組成物からなり、該棒状分子が水平配向し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を有し、
前記棒状液晶性化合物の少なくとも一方が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり；
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ａ1およびＡ2は炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表し、Ｍはメソゲン基を表し；
前記直線偏光膜の透過軸と前記支持体の長手方向とが実質的に＋４５°または−４５°で交差し、
前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板を提供する。
【０００９】
本発明の態様として、前記一般式（Ｉ）中のＭが、下記一般式（II）：
一般式（ＩＩ）
−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
式中、Ｗ1およびＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、ｎは１、２または３を表す；で表される基である前記円偏光板；前記支持体が長手方向を有し、前記第１の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが＋３０°で交差し、かつ前記第２の光学異方性層の面内遅相軸と前記透明支持体の長手方向とが−３０°で交差する前記円偏光板；前記第１の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向とが３０°で交差し；かつ第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が−３０°である前記円偏光板；前記第１の光学異方性層の表面が、前記第２の光学異方性層中の棒状分子の配向角度を決定するラビング軸を有する前記円偏光板；及び前記光学異方性層の少なくとも一方が、下記一般式（Ｖ）：
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ2−）nＢ1
式中、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基、炭素原子数が４〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が４〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサン基を表し、Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ5−、−ＳＯ2−、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基及びそれらの組合せからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、ｎは２〜１２の整数であり、Ｂ1は少なくとも三つの環状構造を含むｎ価の基を表し；を含有し、そのことによって光学異方性層中に含有される棒状分子を層面に対するチルト角１０゜以下で水平配向させる前記位相差板；が提供される。
【００１０】
なお、本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度についての「＋」および「−」は、どちらが右方向であっても左方向であってもよく、互いに異なる方向の角度であることを示すために相対的な意味で用いている。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
【発明の実施の形態】
【００１１】
［位相差板の光学的性質］
本発明の位相差板は、液晶性化合物を含む組成物から形成され、前記棒状分子が水平配向している第１の光学異方性層、及び液晶性化合物を含有する組成物からなり、前記棒状分子が水平配向した第２の光学異方性層を有する。２つの光学異方性層は、特定の波長において実質的に、一方がπおよび他方がπ／２の位相差を達成していればよい。特定波長（λ）において位相差πを達成するには、特定波長（λ）において測定した光学異方性層のレターデーション値をλ／２に調整すればよく、特定波長（λ）において位相差π／２を達成するには、特定波長（λ）において測定した光学異方性層のレターデーション値をλ／４に調整すればよい。可視領域のほぼ中間の波長である５５０ｎｍにおいて、一方が位相差πおよび他方がπ／２を達成していることが好ましい。即ち、第１の光学異方性層は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値が２４０ｎｍ〜２９０ｎｍであることが好ましく、２５０ｎｍ〜２８０ｎｍであることがより好ましい。第２の光学異方性層は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値が１１０ｎｍ〜１４５ｎｍであることが好ましく、１２０ｎｍ〜１４０ｎｍであることがより好ましい。
【００１２】
レターデーション値とは、光学異方性層の法線方向から入射した光に対する面内のレターデーション値を意味する。具体的には、下記式により定義される値である。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性層の面内の主屈折率であり、そしてｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。
【００１３】
前記第１および第２の光学異方性層の厚さは、各々の層が所望のレターデーションを示す範囲で任意に決定することができる。例えば、同一の棒状液晶性化合物を水平配向させて、前記第１および第２の光学異方性層を各々形成する場合は、位相差がπである光学異方性層の厚みを、位相差がπ／２の光学異方性層の厚みの倍にするのが好ましい。それぞれの光学異方性層の厚みの好ましい範囲は、用いる棒状液晶性化合物の種類によって異なるが、一般的には、０．１〜１０μｍであり、０．２〜８μｍがより好ましく、０．５〜５μｍがさらに好ましい。本発明では、各々の光学異方性層を、液晶性化合物を水平配向させて形成することによって、位相差板の薄層化を達成している。
なお、本明細書において、「水平配向」とは、厳密な水平配向のみを意味するものではなく、プレチルト角が約１０°程度の配向を含む意味で用いる。
【００１４】
［位相差板および円偏光板の構成］
図１は、本発明の位相差板の代表的な構成を示す模式図である。図１に示すように、基本的な位相差板は、長尺状の透明支持体（Ｓ）および第１の光学異方性層（Ａ）に加えて、さらに第２の光学異方性層（Ｂ）を有する。第１の光学異方性層（Ａ）の位相差はπである。第２の光学異方性層（Ｂ）の位相差は、π／２である。透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）とのなす角は３０°である。第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。図１に示す第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）は、それぞれ棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）を含む。棒状液晶性化合物ｃ１およびｃ２は水平に配向している。棒状液晶性化合物の長軸方向が光学異方性層の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
【００１５】
図２は、本発明の円偏光板の代表的な構成を示す模式図である。図２に示す円偏光板は、図１に示した透明支持体（Ｓ）、第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）に加えて、さらに偏光膜（Ｐ）を有する。偏光膜（Ｐ）の偏光透過軸（ｐ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）とのなす角は４５°であり、偏光透過軸（ｐ）と光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）とのなす角は１５°であり、図１と同様に、光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）とのなす角は６０°である。図２に示す第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）も、それぞれ棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）を含む。棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）は、それぞれ水平に配向している。棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）の長軸方向が、光学異方性層（ＡおよびＢ）の面内の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
【００１６】
なお、図１および２では、便宜のため、透明支持体Ｓにより近い位置にあるのが光学異方性層Ａ（位相差がπ）で、その外側に位置するのが光学異方性層Ｂ（位相差がπ／２）である位相差板および円偏光板の構成を示したが、光学異方性層Ａと光学異方性層Ｂとの位置を入れ替えた構成であってもよいが、好ましくは、透明支持体Ｓにより近い位置に光学異方性層Ａ（位相差がπ）、その外側に光学異方性層Ｂ（位相差がπ／２）が位置する構成である。
【００１７】
［液晶性化合物からなる光学異方性層］
本発明の位相差板および円偏光板では、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の少なくとも一方に水平配向した棒状液晶性化合物として下記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物を用いる。双方の光学異方性層に、下記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物を用いてもよい。また、第１および第２の光学異方性層に用いられる棒状液晶性化合物は同一であっても異なっていてもよい。
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表す。Ａ1およびＡ2は炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表し、Ｍはメソゲン基を表す。
【００１８】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される重合性棒状液晶化合物について詳細に説明する。
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表す。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００１９】
【化１】
2005534993.tif 000002
【００２０】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4でそれぞれ表される二価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ2−ＣＯ−ＮＲ2−および単結合からなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。この場合、Ｌ3またはＬ4の少なくとも一方は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（カーボネート基）である。
Ｑ1とＬ1およびＱ2とＬ2の組み合わせで表される基のうち、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−Ｏ−、およびＣＨ2＝Ｃ（Ｃｌ）−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−が特に好ましい。
【００２１】
Ａ1およびＡ2は、炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表し、炭素原子数２〜１２の脂肪族基が好ましい。特に、アルキレン基が好ましい。スペーサー基は鎖状であることがさらに好ましく、隣接していない酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい。また、前記スペーサー基を置換基を有していてもよく、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、シアノ基、メチル基、エチル基で置換されていてもよい。
【００２２】
Ｍで表されるメソゲン基としては、すべての公知のメソゲン基を使用することができる。特に、下記一般式（II）で表される基が好ましい。
一般式（II）
−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
式中、Ｗ1およびＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、連結基の具体例としては、前記一般式（Ｉ）中、Ｌ1〜Ｌ4で表される基の具体例、および−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−が挙げられる。ｎは１、２または３を表す。
【００２３】
Ｗ1およびＷ2としては、１，４−シクロヘキサンジイル、１，４−フェニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイル、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、ピリダジン−３，６−ジイルが挙げられる。１，４−シクロヘキサンジイルの場合、トランス体およびシス体の構造異性体があるが、本発明ではどちらの異性体であってもよく、任意の割合の混合物でもよい。トランス体であることがより好ましい。Ｗ1およびＷ2はそれぞれ置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、炭素原子数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基など）、炭素原子数１〜１０のアシル基（ホルミル基、アセチル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、炭素原子数１〜１０のアシルオキシ基（アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基など）、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、などが挙げられる。
【００２４】
前記一般式（II）で表されるメソゲン基の基本骨格で好ましいものを以下に例示する。これらに上記置換基が置換していてもよい。
【００２５】
【化２】
2005534993.tif 000003
【００２６】
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化３】
2005534993.tif 000004
【００２８】
【化４】
2005534993.tif 000005
【００２９】
【化５】
2005534993.tif 000006
【００３０】
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法で合成することができる。
前記光学異方性層において、前記棒状分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。本発明において、前記棒状液晶性化合物の好ましい配向は、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に左手３０゜または右手３０゜となるように調整する。本発明の棒状液晶性化合物は、ホモジニアス配向にすることが好ましい。
【００３１】
本発明の位相差板には、前記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物とともに、その他の棒状液晶性化合物を併用してもよい。その他の棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Makromol. Chem., 190巻、2255頁（1989年）、Advanced Materials 5巻、107頁（1993年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（WO）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。
【００３２】
光学異方性層は、棒状液晶性化合物および所望により添加剤を含む組成物（塗布液）を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３３】
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基（Ｐ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と、光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００３４】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００３５】
[空気界面側の配向制御用添加剤]
一般的に、重合性棒状液晶化合物のホモジニアス配向（水平配向）においては配向膜側では水平であるものの空気界面側では傾斜（チルト）配向する傾向がある。この現象を抑えるためには添加剤を用いることが好ましいが、下記式（Ｖ）で表される添加剤を用いるのが特に好ましい。
式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ52−）nＢ51
式（Ｖ）において、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を表す。Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基であることが好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の分岐を有する脂肪族基であることがさらに好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換アルキル基もしくは炭素原子数が６〜４０の分岐を有するアルキル基であることが最も好ましい。
【００３６】
脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。
脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。置換基としては、ハロゲン原子が好ましく、フッ素原子がさらに好ましい。フッ素置換脂肪族基において、フッ素原子が脂肪族基の水素原子を置換している割合は、５０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることがより好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましく、８０〜１００％であることがさらにまた好ましく、８５〜１００％であることが最も好ましい。
【００３７】
前記脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基は、下記式で表される。
Ｒ51−（Ｓｉ（Ｒ52）2−Ｏ）q−
式中、Ｒ51は水素原子、ヒドロキシルまたは脂肪族基を表し；Ｒ52は水素原子、脂肪族基またはアルコキシ基を表し；そして、ｑは１〜１２のいずれかの整数を表す。Ｒ51およびＲ52でそれぞれ表される脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましい。
【００３８】
Ｒ51およびＲ52でそれぞれ表される脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
Ｒ51およびＲ52でそれぞれ表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、該置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。
【００３９】
Ｒ52で表されるアルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることがさらにまた好ましい。
以下に、Ｈｂの例を示す。
【００４０】
Ｈｂ１：ｎ−Ｃ16Ｈ33−
Ｈｂ２：ｎ−Ｃ20Ｈ41−
Ｈｂ３：ｎ−Ｃ6 Ｈ13−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ４：ｎ−Ｃ12Ｈ25−
Ｈｂ５：ｎ−Ｃ18Ｈ37−
Ｈｂ６：ｎ−Ｃ14Ｈ29−
Ｈｂ７：ｎ−Ｃ15Ｈ31−
Ｈｂ８：ｎ−Ｃ10Ｈ21−
Ｈｂ９：ｎ−Ｃ10Ｈ21−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１０：ｎ−Ｃ8Ｆ17−
【００４１】
Ｈｂ１１：ｎ−Ｃ8Ｈ17−
Ｈｂ１２：ＣＨ（ＣＨ3）2−｛Ｃ3Ｈ6−ＣＨ（ＣＨ3）｝3−Ｃ2Ｈ4−
Ｈｂ１３：ＣＨ（ＣＨ3）2−｛Ｃ3Ｈ6−ＣＨ（ＣＨ3）｝2−Ｃ3Ｈ6−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ−ＣＨ2−
Ｈｂ１４：ｎ−Ｃ8Ｈ17−ＣＨ（ｎ−Ｃ6Ｈ13）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１５：ｎ−Ｃ6Ｈ13−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１６：ｎ−Ｃ8Ｆ17−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｆ9）−ＣＨ2−
Ｈｂ１７：ｎ−Ｃ8Ｆ17−ＣＦ（ｎ−Ｃ6Ｆ13）−ＣＦ2−ＣＦ2−
Ｈｂ１８：ｎ−Ｃ3Ｆ7−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−
Ｈｂ１９：Ｓｉ（ＣＨ3）3−｛Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ｝6−Ｏ−
Ｈｂ２０：Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）（Ｃ16Ｆ33）（Ｃ2Ｈ4−ＳＯ2−ＮＨ−Ｃ8Ｆ17）−Ｏ−
【００４２】
前記式（Ｖ）において、Ｌ52は、単結合または二価の連結基を表す。前記二価の連結基は、−アルキレン基−、−フッ素置換アルキレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる基であることが好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
上記アルキレン基またはフッ素置換アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ52の例を示す。左側がＨｂに結合し、右側がＢ51に結合する。
【００４３】
Ｌ52１０：単結合
Ｌ52１１：−Ｏ−
Ｌ52１２：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ52１３：−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−
Ｌ52１４：−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−
Ｌ52１５：−Ｓ−
Ｌ52１６：−Ｎ（ｎ−Ｃ12Ｈ25）−
Ｌ52１７：−ＳＯ2−Ｎ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−
Ｌ52１８：−Ｏ−｛ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−Ｏ｝3−ＣＦ（ＣＦ3）−
【００４４】
前記式（Ｖ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
【００４５】
前記式（Ｖ）において、Ｂ51は、少なくとも三つの環状構造を含む排除体積効果を有するｎ価の基である。Ｂ51は下記式（Ｖ−ａ）で表されるｎ価の基であることが好ましい。
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ51−Ｌ53−）nＣｙ52
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ51は二価の環状基を表す。Ｃｙ51は二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基を表すのが好ましく、二価の芳香族炭化水素基を表すのがより好ましい。
二価の芳香族炭化水素基とは、アリーレン基および置換アリーレン基を意味する。アリーレン基の例には、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、フルオレニレン基、フェナントレニレン基、アントリレン基およびピレニレン基が含まれる。フェニレン基およびナフチレン基が好ましい。
置換アリーレン基の置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
【００４６】
二価の芳香族炭化水素基に、別の芳香族炭化水素環が単結合、ビニレン結合またはエチニレン結合を介して置換基として結合していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。また、Ｈｂ−Ｌ52−に相当する基を、置換基として有してもよい。
【００４７】
Ｃｙ51で表される二価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
【００４８】
複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。縮合複素環の例には、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、インドリン環、イソインドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、クロメン環、クロマン環、イソクロマン環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、キサンテン環、アクリジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、フェノキサジン環、チアントレン環、インドリジン環、キノリジン環、キヌクリジン環、ナフチリジン環、プリン環およびプテリジン環が含まれる。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、置換アリーレン基の置換基の例と同様である。
二価の複素環基は、複素原子（例えば、ピペリジン環の窒素原子）で、Ｌ53または（Ｌ53が単結合の場合）分子中心の環状基（Ｃｙ52）と結合してもよい。また、結合する複素原子がオニウム塩（例、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩）を形成していてもよい。
【００４９】
Ｃｙ51およびＣｙ52の環状構造が、全体として平面構造を形成していてもよい。環状構造が全体として平面構造（すなわち円盤状構造）を形成していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
以下に、Ｃｙ51の例を示す。複数のＨｂ−Ｌ52−に相当する基が二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基に結合している場合、いずれか一つが前記式で定義するＨｂ−Ｌ52−であって、残りは二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基の置換基である。
【００５０】
前記脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基は、下記式で表される。
Ｒ51−（Ｓｉ（Ｒ52）2−Ｏ）q−
式中、Ｒ51は水素原子、ヒドロキシルまたは脂肪族基を表し；Ｒ52は水素原子、脂肪族基またはアルコキシ基を表し；そして、ｑは１〜１２のいずれかの整数を表す。Ｒ51およびＲ52でそれぞれ表される脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましい。
【００５１】
Ｒ51およびＲ52でそれぞれ表される脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
Ｒ51およびＲ52でそれぞれ表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、該置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。
【００５２】
Ｒ52で表されるアルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることがさらにまた好ましい。
以下に、Ｈｂの例を示す。
【００５３】
Ｈｂ１：ｎ−Ｃ16Ｈ33−
Ｈｂ２：ｎ−Ｃ20Ｈ41−
Ｈｂ３：ｎ−Ｃ6 Ｈ13−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ４：ｎ−Ｃ12Ｈ25−
Ｈｂ５：ｎ−Ｃ18Ｈ37−
Ｈｂ６：ｎ−Ｃ14Ｈ29−
Ｈｂ７：ｎ−Ｃ15Ｈ31−
Ｈｂ８：ｎ−Ｃ10Ｈ21−
Ｈｂ９：ｎ−Ｃ10Ｈ21−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１０：ｎ−Ｃ8Ｆ17−
【００５４】
Ｈｂ１１：ｎ−Ｃ8Ｈ17−
Ｈｂ１２：ＣＨ（ＣＨ3）2−｛Ｃ3Ｈ6−ＣＨ（ＣＨ3）｝3−Ｃ2Ｈ4−
Ｈｂ１３：ＣＨ（ＣＨ3）2−｛Ｃ3Ｈ6−ＣＨ（ＣＨ3）｝2−Ｃ3Ｈ6−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ−ＣＨ2−
Ｈｂ１４：ｎ−Ｃ8Ｈ17−ＣＨ（ｎ−Ｃ6Ｈ13）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１５：ｎ−Ｃ6Ｈ13−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１６：ｎ−Ｃ8Ｆ17−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｆ9）−ＣＨ2−
Ｈｂ１７：ｎ−Ｃ8Ｆ17−ＣＦ（ｎ−Ｃ6Ｆ13）−ＣＦ2−ＣＦ2−
Ｈｂ１８：ｎ−Ｃ3Ｆ7−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−
Ｈｂ１９：Ｓｉ（ＣＨ3）3−｛Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ｝6−Ｏ−
Ｈｂ２０：Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）（Ｃ16Ｆ33）（Ｃ2Ｈ4−ＳＯ2−ＮＨ−Ｃ8Ｆ17）−Ｏ−
【００５５】
前記式（Ｖ）において、Ｌ52は、単結合または二価の連結基を表す。前記二価の連結基は、−アルキレン基−、−フッ素置換アルキレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる基であることが好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
上記アルキレン基またはフッ素置換アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ52の例を示す。左側がＨｂに結合し、右側がＢ51に結合する。
【００５６】
Ｌ52１０：単結合
Ｌ52１１：−Ｏ−
Ｌ52１２：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ52１３：−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−
Ｌ52１４：−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−
Ｌ52１５：−Ｓ−
Ｌ52１６：−Ｎ（ｎ−Ｃ12Ｈ25）−
Ｌ52１７：−ＳＯ2−Ｎ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−
Ｌ52１８：−Ｏ−｛ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−Ｏ｝3−ＣＦ（ＣＦ3）−
【００５７】
前記式（Ｖ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
【００５８】
前記式（Ｖ）において、Ｂ51は、少なくとも三つの環状構造を含む排除体積効果を有するｎ価の基である。Ｂ51は下記式（Ｖ−ａ）で表されるｎ価の基であることが好ましい。
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ51−Ｌ53−）nＣｙ52
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ51は二価の環状基を表す。Ｃｙ51は二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基を表すのが好ましく、二価の芳香族炭化水素基を表すのがより好ましい。
二価の芳香族炭化水素基とは、アリーレン基および置換アリーレン基を意味する。アリーレン基の例には、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、フルオレニレン基、フェナントレニレン基、アントリレン基およびピレニレン基が含まれる。フェニレン基およびナフチレン基が好ましい。
置換アリーレン基の置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
【００５９】
二価の芳香族炭化水素基に、別の芳香族炭化水素環が単結合、ビニレン結合またはエチニレン結合を介して置換基として結合していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。また、Ｈｂ−Ｌ52−に相当する基を、置換基として有してもよい。
【００６０】
Ｃｙ51で表される二価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
【００６１】
複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。縮合複素環の例には、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、インドリン環、イソインドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、クロメン環、クロマン環、イソクロマン環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、キサンテン環、アクリジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、フェノキサジン環、チアントレン環、インドリジン環、キノリジン環、キヌクリジン環、ナフチリジン環、プリン環およびプテリジン環が含まれる。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、置換アリーレン基の置換基の例と同様である。
二価の複素環基は、複素原子（例えば、ピペリジン環の窒素原子）で、Ｌ53または（Ｌ53が単結合の場合）分子中心の環状基（Ｃｙ52）と結合してもよい。また、結合する複素原子がオニウム塩（例、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩）を形成していてもよい。
【００６２】
Ｃｙ51およびＣｙ52の環状構造が、全体として平面構造を形成していてもよい。環状構造が全体として平面構造（すなわち円盤状構造）を形成していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
以下に、Ｃｙ51の例を示す。複数のＨｂ−Ｌ52−に相当する基が二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基に結合している場合、いずれか一つが前記式で定義するＨｂ−Ｌ52−であって、残りは二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基の置換基である。
【００６３】
【化６】
2005534993.tif 000007
【００６４】
【化７】
2005534993.tif 000008
【００６５】
【化８】
2005534993.tif 000009
【００６６】
【化９】
2005534993.tif 000010
【００６７】
【化１０】
2005534993.tif 000011
【００６８】
【化１１】
2005534993.tif 000012
【００６９】
【化１２】
2005534993.tif 000013
【００７０】
式（Ｖ−ａ）において、Ｌ53は、単結合または−アルキレン基−、−アルケニレン基−、−アルキニレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜３０のアルキル基を表す。Ｌ53は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが最も好ましい。
上記アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
上記アルケニレン基またはアルキニレン基の炭素原子数は、２〜４０であることが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、２〜２０であることがさらに好ましく、２〜１５であることがさらにまた好ましく、２〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ53の例を示す。左側がＣｙ51に結合し、右側がＣｙ52に結合する。
【００７１】
Ｌ２０：単結合
Ｌ２１：−Ｓ−
Ｌ２２：−ＮＨ−
Ｌ２３：−ＮＨ−ＳＯ2−ＮＨ−
Ｌ２４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ２５：−ＳＯ2−
Ｌ２６：−Ｏ−ＮＨ−
Ｌ２７：−Ｃ≡Ｃ−
Ｌ２８：−ＣＨ＝ＣＨ−Ｓ−
Ｌ２９：−ＣＨ2−Ｏ−
Ｌ３０：−Ｎ（ＣＨ3）−
Ｌ３１：−ＣＯ−Ｏ−
【００７２】
前記式（Ｖ−ａ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ52は、ｎ価の環状基である。Ｃｙ52は、ｎ価の芳香族炭化水素基またはｎ価の複素環基であることが好ましい。
Ｃｙ52で表される芳香族炭化水素基の芳香族炭化水素環の例には、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびピレン環が含まれる。ベンゼン環およびナフタレン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
Ｃｙ52で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
【００７３】
Ｃｙ52で表される複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。前記複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。前記複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。トリアジン環が好ましく、１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
前記複素環に他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。ただし、単環式複素環が好ましい。
以下に、Ｃｙ52の例を示す。
【００７４】
【化１３】
2005534993.tif 000014
【００７５】
【化１４】
2005534993.tif 000015
【００７６】
液晶配向促進剤は、以上述べた疎水性基（Ｈｂ）、連結基（Ｌ52）および排除体積効果を有する基（Ｂ51）を組み合わせた化合物である。これらの組み合わせについて、特に制限はない。
以下に、前記一般式（Ｖ）で表される液晶配向促進剤の例を示す。
【００７７】
【化１５】
2005534993.tif 000016
【００７８】
【化１６】
2005534993.tif 000017
【００７９】
【化１７】
2005534993.tif 000018
【００８０】
【化１８】
2005534993.tif 000019
【００８１】
【化１９】
2005534993.tif 000020
【００８２】
【化２０】
2005534993.tif 000021
【００８３】
【化２１】
2005534993.tif 000022
【００８４】
【化２２】
2005534993.tif 000023
【００８５】
【化２３】
2005534993.tif 000024
【００８６】
【化２４】
2005534993.tif 000025
【００８７】
【化２５】
2005534993.tif 000026
【００８８】
【化２６】
2005534993.tif 000027
【００８９】
【化２７】
2005534993.tif 000028
【００９０】
【化２８】
2005534993.tif 000029
【００９１】
【化２９】
2005534993.tif 000030
【００９２】
【化３０】
2005534993.tif 000031
【００９３】
【化３１】
2005534993.tif 000032
【００９４】
【化３２】
2005534993.tif 000033
【００９５】
【化３３】
2005534993.tif 000034
【００９６】
【化３４】
2005534993.tif 000035
【００９７】
【化３５】
2005534993.tif 000036
【００９８】
【化３６】
2005534993.tif 000037
【００９９】
【化３７】
2005534993.tif 000038
【０１００】
【化３８】
2005534993.tif 000039
【０１０１】
【化３９】
2005534993.tif 000040
【０１０２】
【化４０】
2005534993.tif 000041
【０１０３】
【化４１】
2005534993.tif 000042
【０１０４】
【化４２】
2005534993.tif 000043
【０１０５】
【化４３】
2005534993.tif 000044
【０１０６】
【化４４】
2005534993.tif 000045
【０１０７】
【化４５】
2005534993.tif 000046
【０１０８】
【化４６】
2005534993.tif 000047
【０１０９】
【化４７】
2005534993.tif 000048
【０１１０】
【化４８】
2005534993.tif 000049
【０１１１】
【化４９】
2005534993.tif 000050
【０１１２】
【化５０】
2005534993.tif 000051
【０１１３】
【化５１】
2005534993.tif 000052
【０１１４】
【化５２】
2005534993.tif 000053
【０１１５】
【化５３】
2005534993.tif 000054
【０１１６】
【化５４】
2005534993.tif 000055
【０１１７】
【化５５】
2005534993.tif 000056
【０１１８】
【化５６】
2005534993.tif 000057
【０１１９】
【化５７】
2005534993.tif 000058
【０１２０】
【化５８】
2005534993.tif 000059
【０１２１】
【化５９】
2005534993.tif 000060
【０１２２】
【化６０】
2005534993.tif 000061
【０１２３】
【化６１】
2005534993.tif 000062
【０１２４】
【化６２】
2005534993.tif 000063
【０１２５】
【化６３】
2005534993.tif 000064
【０１２６】
［配向膜］
棒状液晶性化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施することができる。通常、ラビング処理された配向膜上に液棒状液晶性化合物を含む液晶層を形成すると、ラビング処理を行った方向に応じて棒状液晶性化合物が配向する。従って、ラビング処理を行う角度を変えることにより棒状液晶性化合物の配向方向を制御することができる。本発明において、ラビング軸に沿って棒状液晶性化合物を水平配向させる配向膜を用いる場合は、各々の配向膜のラビング軸を、それぞれ長手方向に対して左手３０°および右手３０°とするのが好ましい。
【０１２７】
配向膜を形成するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。液晶化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有する材料を用いることが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。
【０１２８】
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて棒状液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま棒状液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみを透明支持体上に転写してもよい。配向状態の固定された棒状液晶性化合物は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。また、透明支持体上に光学異方性層を形成し、その上にさらに光学異方性層を形成する際は、下方の光学異方性層の表面に直接ラビング処理を施して、その上に、棒状液晶性化合物を塗布し、所望の方向に棒状液晶性化合物を水平配向させることもできる。そのため、本発明の位相差板では、配向膜は（位相差板の製造において必須ではあるが）必須ではない。
【０１２９】
［透明支持体］
透明支持体としては、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことが好ましい。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。長尺状の透明支持体は、ロール状の形状を有し、ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。
【０１３０】
ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【０１３１】
［円偏光板］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップに使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いることができる。λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせた円偏光板として使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた円偏光板として構成しておくと、容易に反射型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１３２】
本発明では、フィルムの長手方向と実質的に左手４５°または右手４５°の方向に透過軸を有する偏光膜（以下、「４５°偏光膜」という）を用いる。延伸フィルムからなる偏光膜の透過軸は、延伸方向と実質的に一致するので、フィルムを長手方向に対して４５°の方向に延伸処理することで、４５°偏光膜を作製することができる。４５°偏光膜は以下に説明する斜め延伸方法によって作製することができる。
【０１３３】
［４５°偏光膜］
図３および図４に、ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の例が、概略平面図として示されている。
延伸方法は、（ａ）で示される原反フィルムを矢印（イ）方向に導入する工程、（ｂ）で示される幅方向延伸工程、及び（ｃ）で示される延伸フィルムを次工程、即ち（ロ）方向に送る工程を含む。以下「延伸工程」と称するときは、これらの（ａ）〜（ｃ）工程を含んだ延伸方法を行うための工程全体を指す。
フィルムは（イ）の方向から連続的に導入され、上流側から見て左側の保持手段にＢ１点で初めて保持される。この時点ではいま一方のフィルム端は保持されておらず、幅方向に張力は発生しない。つまり、Ｂ１点は該延伸工程の実質的な保持開始点（以下、「実質保持開始点」という）には相当しない。
該延伸工程では、実質保持開始点は、フィルム両端が初めて保持される点で定義される。実質保持開始点は、より下流側の保持開始点Ａ１と、Ａ１から導入側フィルムの中心線１１（図３）または２１（図４）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１３（図３）または２３（図４）と交わる点Ｃ１の２点で示される。
この点を起点とし、両端の保持手段を実質的に等速度で搬送すると、単位時間ごとにＡ１はＡ２，Ａ３…Ａｎと移動し、Ｃ１は同様にＣ２，Ｃ３…Ｃｎに移動する。つまり同時点に基準となる保持手段が通過する点ＡｎとＣｎを結ぶ直線が、その時点での延伸方向となる。
【０１３４】
該延伸工程では、図３、図４のようにＡｎはＣｎに対し次第に遅れてゆくため、延伸方向は、搬送方向垂直から徐々に傾斜していく。該延伸工程の実質的な保持解除点（以下、「実質保持解除点」という）は、より上流で保持手段から離脱するＣｘ点と、Ｃｘから次工程へ送られるフィルムの中心線１２（図３）または２２（図４）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１４（図３）または２４（図４）と交わる点Ａｙの２点で定義される。
最終的なフィルムの延伸方向の角度は、実質的な延伸工程の終点（実質保持解除点）での左右保持手段の行程差Ａｙ−Ａｘ（すなわち｜Ｌ１−Ｌ２｜）と、実質保持解除点の距離Ｗ（ＣｘとＡｙの距離）との比率で決まる。従って、延伸方向が次工程への搬送方向に対しなす傾斜角θは
ｔａｎθ＝Ｗ／（ Ａｙ−Ａｘ）、即ち、
ｔａｎθ＝Ｗ／｜Ｌ１−Ｌ２｜
を満たす角度である。
図３及び図４の上側のフィルム端は、Ａｙ点の後も１８（図３）または２８（図４）まで保持されるが、もう一端が保持されていないため新たな幅方向延伸は発生せず、１８および２８は本発明の実質保持解除点ではない。
【０１３５】
以上のように、該延伸工程において、フィルムの両端にある実質保持開始点は、左右各々の保持手段への単純な噛み込み点ではない。該延伸工程の二つの実質保持開始点は、上記で定義したことをより厳密に記述すれば、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線がフィルムを保持する工程に導入されるフィルムの中心線と略直交している点であり、かつこれらの二つの保持点が最も上流に位置するものとして定義される。
同様に、該延伸工程において、二つの実質保持解除点は、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が、次工程に送りだされるフィルムの中心線と略直交している点であり、しかもこれら二つの保持点が最も下流に位置するものとして定義される。
ここで、略直交とは、フィルムの中心線と左右の実質保持開始点、あるいは実質保持解除点を結ぶ直線が、９０±０．５゜であることを意味する。
【０１３６】
テンター方式の延伸機を用いて該延伸工程のように左右の行程差を付けようとする場合、レール長などの機械的制約により、しばしば保持手段への噛み込み点と実質保持開始点に大きなずれが生じたり、保持手段からの離脱点と実質保持解除点に大きなずれが生ずることがあるが、上記定義する実質保持開始点と実質保持解除点間の工程が式（１）の関係を満たしていれば該延伸工程の目的は達成される。
【０１３７】
上記において、得られる延伸フィルムにおける配向軸の傾斜角度は、（ｃ）工程の出口幅Ｗと、左右の二つの実質的保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比率で制御、調整することができる。
偏光板、位相差膜では、しばしば長手方向に対し４５゜配向したフィルムが求められる。この場合、４５゜に近い配向角を得るために、下記式（２）を満たすことが好ましく、
式（２）  ０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗ
さらに好ましくは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）  ０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗ
【０１３８】
具体的な延伸工程の構造は、式（１）を満たす限り、図３〜８に例示するように、設備コスト、生産性を考慮して任意に設計できる。
【０１３９】
延伸工程へのフィルム導入方向（イ）と、次工程へのフィルム搬送方向（ロ）のなす角度は、任意の数値が可能であるが、延伸前後の工程を含めた設備の総設置面積を最小にする観点からは、この角度は小さい方がよく、３゜以内が好ましく、０．５゜以内がさらに好ましい。例えば図３、図６に例示するような構造で、この値を達成することができる。
このようにフィルム進行方向が実質的に変わらない方法では、保持手段の幅を拡大するのみでは、偏光板、位相差膜として好ましい長手方向に対して４５゜の配向角を得るのは困難である。そこで、図３の如く、一旦延伸した後、収縮させる工程を設けることで、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくすることができる。
延伸率は１．１〜１０．０倍が望ましく、より望ましくは２〜１０倍であり、その後の収縮率は１０％以上が望ましい。また、図６に示すように、延伸−収縮を複数回繰り返すことも、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくできるため好ましい。
【０１４０】
また、延伸工程の設備コストを最小に抑える観点からは、保持手段の軌跡の屈曲回数、屈曲角度は小さい程良い。この観点からは、図４、図５、図７に例示する如くフィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させることが好ましい。
【０１４１】
該延伸工程において両端を保持しつつ張力を付与しフィルムを延伸する装置としては、いわゆる図３〜図７のようなテンター装置が好ましい。また、従来型の２次元的なテンターの他に、図８のように螺旋状に両端の把持手段に行路差を付ける延伸工程を用いることもできる。
【０１４２】
テンター型の延伸機の場合、クリップが固定されたチェーンがレールに沿って進む構造が多いが、該延伸工程のように左右不均等な延伸方法をとると、結果的に図３及び４に例示される如く、工程入口、出口でレールの終端がずれ、左右同時に噛み込み、離脱をしなくなることがある。この場合、実質工程長Ｌ１，Ｌ２は、上に述べたように単純な噛み込み−離脱間の距離ではなく、既に述べたように、あくまでフィルムの両端を保持手段が保持している部分の行程長である。
【０１４３】
延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右のフィルム把持手段の搬送速度差は、実質的に同速度であることが求められる。速度差は好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％未満であり、最も好ましくは０．０５％未満である。ここで述べる速度とは、毎分当たりに左右各々の保持手段が進む軌跡の長さのことである。一般的なテンター延伸機等では、チェーンを駆動するスプロケット歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明で述べる速度差には該当しない。
【０１４４】
また、左右の行程差が生じるに従って,フィルムにシワ、寄りが発生する。この問題を解決するために、ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸、その後収縮させ揮発分率を低下させることが好ましい。。揮発分を含有させる方法としては、フィルムをキャストし溶剤・水を含有させる、延伸前に溶剤・水などに浸漬・塗布・噴霧する、延伸中に溶剤・水を塗布することなどが上げられる。ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーフィルムは、高温高湿雰囲気下で水を含有するので、高湿雰囲気下で調湿後延伸、もしくは高湿条件下で延伸することにより揮発分を含有させることができる。これらの方法以外でも、ポリマーフィルムの揮発分を５％以上にさせることができれば、いかなる手段を用いても良い。
【０１４５】
好ましい揮発分率は、ポリマーフィルムの種類によって異なる。揮発分率の最大は、ポリマーフィルムの支持性を保つ限り可能である。ポリビニルアルコールでは揮発分率として１０％〜１００％が好ましい。セルロースアシレートでは、１０％〜２００％が好ましい。
【０１４６】
また、延伸ポリマーフィルムの収縮は、延伸時・延伸後のいずれの工程でも行って良い。フィルムを収縮させる手段としては,温度を掛けることにより、揮発分を除去する方法などが挙げられるが、フィルムを収縮させればいかなる手段を用いても良い。
【０１４７】
このように、
（ｉ）少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、
（ii）フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差を１％以下とし、
（iii）フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向とフィルムの実質的延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させ、
（iv）ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸、その後収縮させ揮発分率を低下させる、
ことからなる延伸方法が好ましい態様である。
【０１４８】
本発明で保持手段の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲によるフィルム把持手段同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持手段の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【０１４９】
本発明で延伸の対象とするポリマーフィルムに関しては特に制限はなく、熱可塑性の適宜なポリマーからなるフィルムを用いることができる。ポリマーの例としては、ＰＶＡ、ポリカーボネート、セルロースアシレート、ポリスルホン、などをあげることができる。
【０１５０】
延伸前のフィルムの厚味は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。
【０１５１】
本発明の延伸フィルムは、各種用途に用いうるが、長手方向に対し配向軸が傾いている特性より、偏光膜、または位相差膜として好適に用いられる。特に、配向軸の傾斜角度が長手方向に対し４０〜５０゜である偏光膜は、ＬＣＤ用偏光板として好ましく用いられる。さらに好ましくは４４〜４６゜である。
【０１５２】
ここに述べた方法を偏光フィルムの製造に用いる場合、ポリマーとしてはＰＶＡが好ましく用いられる。ＰＶＡは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【０１５３】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
【０１５４】
ＰＶＡを染色して偏光膜が得られるが、染色工程は気相または液相吸着により行われる。液相で行う場合の例として、ヨウ素を用いる場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬させて行われる。ヨウ素は０．１〜２０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１００ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜１００が好ましい。染色時間は３０〜５０００秒が好ましく、液温度は５〜５０℃が好ましい。染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。染色工程は、延伸工程の前後いずれに置いても良いが、適度に膜が膨潤され延伸が容易になることから、延伸工程前に液相で染色することが特に好ましい。
【０１５５】
ヨウ素の他に二色性色素で染色することも好ましい。二色性色素の具体例としては、例えばアゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物をあげることができる。水溶性のものが好ましいが、この限りではない。又、これらの二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入されていることが好ましい。二色性分子の具体例としては、例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３９、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド８３、シー．アイ．ダイレクト．レッド８９、シー．アイ．ダイレクト．バイオレット４８、シー．アイ．ダイレクト．ブルー  ６７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー９０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン５９、シー．アイ．アシッド．レッド３７等が挙げられ、さらに特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の色素等が挙げられる。これらの二色性分子は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。これらの二色性分子は２種以上を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光素子または偏光板として透過軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）や黒色を呈するように各種の二色性分子を配合したものが単板透過率、偏光率とも優れており好ましい。
【０１５６】
ＰＶＡを延伸して偏光膜を製造する過程では、ＰＶＡに架橋させる添加物を用いることが好ましい。特に本発明の斜め延伸法を用いる場合、延伸工程出口でＰＶＡが十分に硬膜されていないと、工程のテンションでＰＶＡの配向方向がずれてしまうことがあるため、延伸前工程あるいは延伸工程で架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。架橋剤としては、米国再発行特許第２３２８９７号に記載のものが使用できるが、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。
【０１５７】
また、ＰＶＡ、ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造をつくり、共役二重結合により偏光を得るいわゆるポリビニレン系偏光膜の製造にも、本発明の延伸法は好ましく用いることができる。
【０１５８】
前記斜め延伸方法によって製造された偏光膜は、そのままの形態で偏光板として本発明の位相差板に用いることもできるが、両面あるいは片面に保護フィルムを貼り付けた形態のものを偏光板として用いるのが好ましい。保護フィルムの種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができるが、保護フィルムのレターデーション値が一定値以上であると、透過軸と保護フィルムの配向軸が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくない。このため保護フィルムのレターデーションは低いことが好ましい。例えば、６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションを得るためには、保護フィルムとして使用するポリマーはセルローストリアセテートが特に好ましい。また、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類も好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２あるいは特開平１１−２９３１１６に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。
【０１５９】
偏光膜と保護層との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【０１６０】
図９に従来の偏光板打ち抜きの例を、図１０に本発明の偏光板打ち抜きする例を示す。従来の偏光板は、図９に示されるように、偏光の吸収軸７１すなわち延伸軸が長手方向７２と一致しているのに対し、本発明の偏光板は、図１０に示されるように、偏光の吸収軸８１すなわち延伸軸が長手方向８２に対して４５゜傾斜しており、この角度がＬＣＤにおける液晶セルに貼り合わせる際の偏光板の吸収軸と、液晶セル自身の縦または横方向とのなす角度に一致しているため、打ち抜き工程において斜めの打ち抜きは不要となる。しかも図１０からわかるように、本発明の偏光板は切断が長手方向に沿って一直線であるため、打ち抜かず長手方向に沿ってスリットすることによっても製造可能であるため、生産性も格段に優れている。
【０１６１】
本発明に用いる偏光板は、液晶表示装置のコントラストを高める観点から、透過率は高い方が好ましく、偏光度は高い方が好ましい。透過率は好ましくは５５０ｎｍで３０％以上が好ましく、４０％以上がさらに好ましい。偏光度は５５０ｎｍで９５．０％以上が好ましく、９９％以上がさらに好ましく、特に好ましくは９９．９％以上である。
【０１６２】
偏光膜は、一般に両側に保護膜を有するが、本発明では、本発明の位相差板を偏光膜の片側の保護膜として機能させることができる。４５°偏光膜を用いて円偏光板を作製する場合、重ね合わせ方を変えることで容易に右および左円偏光板を作り分けることができる。
【０１６３】
［円偏光板の構成］
図１１に本発明の円偏光板の一態様の概念図を示す。
図１１に示す円偏光板は、本発明の位相差板に４５°偏光膜Ｐおよび保護膜Ｇを積層した構成である。位相差板は、光学異方性層ＡおよびＢ（但し、図中には一層として示した）と、透明支持体Ｓとからなる。位相差板は、透明支持体Ｓの光学異方性層ＡおよびＢが設けられていない側の面を、４５°偏光膜Ｐに向けて積層されている。この構成において、前記位相差板は４５°偏光膜Ｐの保護膜としても機能する。図４中に、透明支持体Ｓの長手方向ｓと、光学異方性層ＡおよびＢの遅相軸ａおよびｂと、４５°偏光膜Ｐの透過軸ｐとの関係を併せて示す。
【０１６４】
図１１の円偏光板を表示装置に組み込む場合は、保護膜Ｐ側を表示面側にする（図中の矢印で示す方向が見る方向を示す）。図１１の構成から得られる円偏光は右円偏光である。図１１中、矢印方向から入射した光は、偏光膜Ｐ、光学異方性層ＡおよびＢを順次通過することによって右円偏光となって出射する。
【０１６５】
本発明の円偏光板の他の構成を図１２に示す。図１２に示す円偏光板は、図１１に示す円偏光板の保護膜Ｇと位相差板の位置を代えた構成であり、図１２中下方から、保護膜Ｇ、４５°偏光膜Ｐ、透明支持体Ｓおよび光学異方性層Ａ、Ｂを積層した構成である。かかる構成の円偏光板では、左円偏光が得られる。
この様に、４５°偏光膜に、保護膜と位相差板を張り合わせる場合に、上下を入れ替えて張り合わせるだけで右円偏光と左円偏光を製造することができる。
【０１６６】
透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを用いることが好ましい。
【０１６７】
広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１〜０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２〜０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３〜０．２７の範囲内であることがさらに好ましく、０．２４〜０．２６の範囲内であることが最も好ましい。
【実施例】
【０１６８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【０１６９】
［実施例１］
厚さ８０μｍ、幅６８０ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルム（酢化度６０．９％）を透明支持体として用いた。この透明支持体の両面をケン化処理した後、下記組成の配向膜塗布液を透明支持体の片面に連続的に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し３０°の方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール                            １０重量部
水                                                      ３７１重量部
メタノール                                              １１９重量部
グルタールアルデヒド                                    ０．５重量部
【０１７０】
【化６４】
2005534993.tif 000065
【０１７１】
配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．０μｍの光学異方性層（Ａ）を形成した。光学異方性層（Ａ）は透明支持体の長手方向に対して３０°の方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおける平均レターデーション値（Ｒｅ５５０）は２６５ｎｍであった。
光学異方性層（Ａ）用塗布液組成
本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−２）          ３８．１重量％
増感剤（１）                                          ０．３８重量％
光重合開始剤（１）                                    １．１４重量％
添加剤（１）                                          ０．３８重量％
グルタールアルデヒド                                  ０．０４重量％
メチルエチルケトン                                    ６０．０重量％
【０１７２】
増感剤（１）
【０１７３】
【化６５】
2005534993.tif 000066
【０１７４】
光重合開始剤（１）
【０１７５】
【化６６】
2005534993.tif 000067
【０１７６】
添加剤（１）
【０１７７】
【化６７】
2005534993.tif 000068
【０１７８】
作製した光学異方性層（Ａ）の遅相軸に対し６０°であり、且つ位相差板の長手方向に対し−３０°になるように連続的に光学異方性層（Ａ）上にラビング処理を施した。
【０１７９】
ラビング処理した光学異方性層（Ａ）の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．０μｍの光学異方性層（Ｂ）を形成し、位相差板を作製した。光学異方性層（Ｂ）の５５０ｎｍの平均レターデーションは１３４ｎｍであった。
光学異方性層（Ｂ）用塗布液組成
本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−２）        ３８．４重量％
上記増感剤（１）                                    ０．３８重量％
上記光重合開始剤（１）                              １．１５重量％
式（Ｖ）の例示化合物Ｖ−（２７）                    ０．０６重量％
メチルエチルケトン                                  ６０．０重量％
【０１８０】
［実施例２］
実施例１の光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）の作製に用いた本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−２）を、本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−４）に替えた以外は、実施例１と同様にして位相差板を作製した。光学異方性層（Ａ）の５５０ｎｍの平均レターデーションは２５１ｎｍ、光学異方性層（Ｂ）の５５０ｎｍの平均レターデーションは１３５ｎｍであった。
［実施例３］
実施例１の光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）の作製に用いた本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−２）を、本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−１５）に替えた以外は、実施例１と同様にして位相差板を作製した。光学異方性層（Ａ）の５５０ｎｍの平均レターデーションは２５０ｎｍ、光学異方性層（Ｂ）の５５０ｎｍの平均レターデーションは１３５ｎｍであった。
【０１８１】
［比較例１］
実施例１の光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）で用いた本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−２）を、下記の比較棒状液晶性化合物（１）に替えて作製しようとしたが、光学異方性層用塗布液中で不溶解物が発生したため、下記の組成に変更した。それ以外は実施例１および２と同様にして位相差板を作製した。
【０１８２】
比較棒状液晶化合物（１）
【０１８３】
【化６８】
2005534993.tif 000069
【０１８４】
光学異方性層（Ａ）用塗布液組成
比較棒状液晶性化合物（１）                            １４．５重量％
上記増感剤（１）                                      ０．１４重量％
上記光重合開始剤（１）                                ０．４３重量％
上記添加剤（１）                                      ０．１４重量％
グルタールアルデヒド                                  ０．０２重量％
メチルエチルケトン                                    ８４．８重量％
【０１８５】
光学異方性層（Ｂ）用塗布液組成
比較棒状液晶性化合物                                  １４．５重量％
上記増感剤（１）                                      ０．１４重量％
上記光重合開始剤                                      ０．４３重量％
式（Ｖ）の例示化合物Ｖ−（２７）                      ０．０２重量％
メチルエチルケトン                                    ８４．８重量％
【０１８６】
［実施例４］
ＰＶＡフィルムをヨウ素２．０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム４．０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて２４０秒浸漬し、さらにホウ酸１０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬後、図４の形態のテンター延伸機に導入し、５．３倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図４の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３１％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
【０１８７】
さらに、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フイルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに８０℃で乾燥して有効幅６５０ｍｍの偏光板を得た。
得られた偏光板の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４３．７％、偏光度は９９．９７％であった。さらに図１０の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【０１８８】
次に、図１３のように、上記で作製したヨウ素系偏光フィルム９１の片面上に実施例１で作製した位相差板９６を積層し、もう一方の面上にケン化処理した防眩性反射防止フィルム９７を貼り合わせて、円偏光板９２を作製した。位相差板９６を実施例２、３および比較例１で作製した位相差板にそれぞれ代えた以外は、同様にして円偏光板９３〜９５をそれぞれ作製した。いずれの円偏光板の作製においても、光膜と位相差板の長手方向が一致するように貼り合わせて、円偏光板を作製した。
【０１８９】
得られた円偏光板９２〜９５の各々について、防眩性反射防止フィルム９７側から光（測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍ）を照射し、通過した光の位相差（レターデーション値：Ｒｅ）を幅６５０ｍｍ、長さ１０００ｍｍの任意の２０点を選んで測定し、その最大値、最小値でハラツキ幅を表した。また、円偏光板に加工する前の位相差板を偏光顕微鏡下（１００倍）で観察し、配向欠陥の数（１０視野の平均）を調べた。結果を下記表に示す。
【０１９０】
【表１】
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【０１９１】
表１に示すように、本発明の構成に従えば、面内のＲｅのバラツキが少なく、かつ欠陥の少ない安定した円偏光板が作製できる。
【０１９２】
［実施例５］
（反射型液晶表示装置の作製）
市販の反射型液晶表示装置（「カラーザウルス  ＭＩ−３１０」；シャープ（株）製）の偏光板と位相差板を剥ぎとり、代わりに実施例４で作製した円偏光板９２〜９５をそれぞれ取り付けた。
作製した反射型液晶表示装置について、目視で評価したところ、いずれの円偏光板９２〜９５を用いても、白表示、黒表示、そして中間調のいずれにおいても、色味がなく、ニュートラルグレーが表示されていることがわかった。
次に、測定機（ＥＺcontrast160D、Eldim社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定した。実施例２、３および４で作製した位相差板由来の円偏光板を用いたときの正面からのコントラスト比はそれぞれ１０、９、１０であり、実用的に十分なコントラスト比になっていた。一方、比較例１で作成した位相差板由来の円偏光板を用いたときの正面からのコントラスト比は面内でのバラツキが大きく、６〜１０の値となった。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上説明した様に、本発明によれば、広幅化および薄層化が可能であるとともに、広幅化に伴う面状欠陥の発生が少ない位相差板および円偏光板を提供することができる。さらに、本発明によれば、位相差板と偏光膜とのロールｔｏロール方式を経由する方法により容易に作製可能な円偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、画像表示装置に適用した場合に、表示画像の画質の向上に寄与する円偏光板を提供することができる。
実施の形態に関連させて本発明を説明したが、特別の定めのない限り、特許請求の範囲に記載の発明の精神および範囲内で広く解釈され、明細書に記載された事項によってなんら限定されないことを意図する。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の位相差板の例を示す概略図である。
【図２】本発明の円偏光板の例を示す概略図である。
【図３】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図４】ポリマーフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図５】ポリマーフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図６】ポリマーフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図７】ポリマーフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図８】ポリマーフィルムを斜め延伸する方法の一例を示す概略平面図である。
【図９】従来の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図１０】本発明に用いられる４５°偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図１１】本発明の円偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の円偏光板の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１３】実施例４で作製した円偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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