(57)【要約】超音波洗浄製品は、洗浄成分及び溶解ガス源を含む洗浄組成物と、超音波エネルギーを洗浄すべき表面に伝達するための超音波発生源を備える。洗浄の必要な表面から汚れを除去する方法には、洗浄成分及び溶解ガス源を含む洗浄組成物を適用すること、及び洗浄の必要な表面を超音波エネルギー源と接触させることが含まれる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）洗浄成分及び溶解ガス源を含む洗浄組成物、及び
（ｂ）洗浄すべき表面に超音波エネルギーを伝達する超音波源
を含む超音波洗浄製品。
【請求項２】
前記洗浄組成物が、当該組成物の約０．０００１重量％〜約４０重量％、更に好ましくは約１重量％〜約２０重量％の前記洗浄成分を有する請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項３】
前記洗浄組成物が、当該組成物の約５０重量％〜約９９．９９重量％、更に好ましくは約８０重量％〜約９９．９９重量％の前記洗浄成分を有する請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項４】
前記洗浄組成物が、当該組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、更に好ましくは約０．１重量％〜約５重量％の前記溶解ガス源を有し、好ましくは前記溶解ガス源が重炭酸化合物を有する請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項５】
前記溶解ガスに、空気、二酸化炭素、窒素、酸素、ヘリウム、又はこれらの混合物が含まれ、更に好ましくは、前記溶解ガスに、二酸化炭素又は窒素が含まれている請求項４に記載の超音波洗浄製品。
【請求項６】
前記洗浄組成物のｐＨが約３〜９、更に好ましくは約４〜７である請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項７】
前記洗浄組成物に漂白剤が含まれ、好ましくは、前記洗浄組成物に更に０．０５重量％〜１５重量％の過酸化水素源が含まれている請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項８】
超音波エネルギーの周波数が約１０ｋＨｚ〜約１００ｋＨｚである請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項９】
超音波エネルギーの振幅が約１〜１００ミクロンである請求項１に記載の超音波洗浄製品。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の洗浄製品を用いて洗浄の必要な表面から汚れを除去する方法であって、
（ａ）前記洗浄成分及び前記溶解ガス源を含む前記洗浄組成物を前記洗浄の必要な表面に塗布すること、及び
（ｂ）前記超音波エネルギー源を前記表面と接触させること
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波洗浄製品及び超音波を用いて汚れを除去する方法に関するものである。更に具体的には、本発明は、溶解ガス源を含む洗浄成分及び洗浄を必要とする表面に超音波エネルギーを伝達するための超音波源を用いた超音波洗浄製品及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超音波洗浄は、産業界において周知の洗浄工程である。例えば、超音波洗浄は、電子部品をフルオロヒドロカーボンの共沸混合物のような洗浄溶液に浸漬させた後、又は浸漬している最中に使用する。また、超音波洗浄は、家庭においても、超音波歯ブラシなどの口腔衛生分野で使用されてきた。
【０００３】
硬質表面及び繊維表面などの家庭内の表面からシミや汚れを除去する家庭用超音波洗浄装置は、１９９９年１１月１６日出願の米国仮出願番号６０／１６５，７５８号、２０００年１１月１５日出願の国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ００／３１４３１号、１９９９年１１月１６日出願の米国仮出願番号０９／８３１，７８３号に開示されており、これらは全て参照として本明細書に組み込まれている。また、超音波エネルギーと組み合わせて使用した際に、驚くべき又は予期せぬほどの優れた洗浄力を実現させる洗浄成分及び組成物も開示されている。これらの超音波洗浄製品によって、消費者は、衣類、室内装飾品、及びその他の家具などの繊維表面（これらに限定されない）のような様々な家財のシミや汚れを除去するための優れた手段を得ることができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って、本発明は、高度な超音波洗浄製品及び優れた洗浄効果を高める方法に関するものである。
【０００５】
１つの実施形態において本発明は、洗浄組成物及び洗浄すべき表面に超音波エネルギーを伝達するための超音波発生源を含む超音波洗浄製品に関するものである。前記洗浄組成物には洗浄成分と溶解ガス源が含まれている。
【０００６】
別の実施形態においては、本発明は、洗浄の必要な表面から汚れを除去する方法に関するものである。当該方法には、洗浄成分及び溶解ガス源を含む洗浄組成物を洗浄の必要な表面へ適用すること、及び前記洗浄の必要な表面を超音波エネルギー源と接触させることが含まれている。
【０００７】
更に別の実施形態においては、本発明は、洗浄成分及び溶解ガス源を含む超音波洗浄組成物に関するものである。
【０００８】
本発明の製品、方法、及び組成物は、優れた洗浄効果を発揮する。理論によって制限されることを意図するわけではないが、洗浄組成物中の溶解ガスによって、超音波洗浄中に超音波エネルギーを適用すると現れるキャビテーション効果が高まり、その結果、シミや汚れの除去力が高められるものと考えられる。上記及びその他の目的と利点については、以下の詳細な説明を考慮すれば更に明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図に示した実施形態は、実例に過ぎず、請求項により定義される本発明を制限することを意図したものではない。更に、図及び本発明の各特徴は、詳細な説明に照らし合わせれば、より明確になるであろう。
【００１０】
以下の詳細な説明は、図を参照しながらを読むことによって十分に理解されるであろう。
【００１１】
本発明は、超音波洗浄製品及び洗浄すべき表面から汚れを除去する方法に関するものである。この製品及び方法は、洗浄力及び／又は洗浄効率を向上させる。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「超音波」洗浄とは、超音波、つまり可聴域を超えた周波数を有する縦波を用いた洗浄工程又は装置を指し、この超音波の周波数スペクトルは約１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚであることができる。
【００１３】
本発明の超音波洗浄製品は、家庭内の硬質表面及び繊維表面の双方に利用できる。「繊維表面」には、シャツ、ズボン、ドレス、スカート、ブラウス、手袋、帽子、靴など（これらに限定されない）の衣類、家具や自動車などのシート面、リネン、カーテン、ドレープ、カーペット、ラグ、タペストリー、枕、ふきんなど、あらゆる繊維表面が含まれる。「繊維表面」は、例えば、綿、ウール、絹のような天然繊維、ポリエステル、レーヨン又はダクロンのような人工繊維、又はポリコットンブレンドのような天然繊維と人工繊維の混合物から構成されている。「硬質表面」には、従来から家庭における無生物の硬質表面と考えられるあらゆる表面、例えば、テーブルウェア、皿、グラス、刃物、ポット、フライパンや、その他の表面、例えば、キッチンカウンターの天板、流し、ガラス、窓、エナメル表面、金属表面、タイル、バスタブ、壁、天井、床などが含まれる。実際、本発明による製品を使用すると、様々な表面上の汚れ、例えば、食物、草、脂肪性物質、又は体から出る汚れを原因とする家庭内の汚れの除去力が大きく向上する。
【００１４】
当該技術分野において既知なように、圧電結晶物質又はＰＺＴとも呼ばれるセラミック物質全体に電圧を印加することにより、超音波ソノトロードが超音波を発生させる。電圧は、所望の振動周波数で交流として印加すると、セラミック物質の運動を引き起こす。セラミック物質は、典型的にはコンバーター部分とセラミック運動を増幅させるホーン部分からなるトランスデューサーに連結している。このホーンには、本明細書でソノトロードチップと呼ばれている先端部が汚れた表面と接触させるために含まれている。セラミック物質、コンバーター、及びチップを含むホーンを組み合わせたものは、本明細書では一般的にソノトロードと呼ぶ。これらの構成要素は、典型的には、ソノトロード用のシュラウドによって格納されている。
【００１５】
理論によって制限されることを意図するわけではないが、超音波エネルギーによって、キャビテーションと発熱が発生すると、洗浄力が高まるものと考えられる。キャビテーションは、液体分野の研究において、かなり取り上げられてきた現象である。キャビテーションは、微細な泡の生成及び内破の繰り返しであり、液体中に高圧の衝撃波を発生させ、局所的に温度をかなり上昇させる。また、セラミック物質、コンバーター、ホーン、洗浄すべき表面、汚れ、及び液体洗浄組成物によって音響エネルギーが吸収された場合にも熱が発生する。またこの吸収作用は、内部摩擦として定義することもでき、上述の異なる物質の境界面で発熱摩擦と同時発生する。理論によって制限されることを意図するわけではないが、キャビテーション及び熱による超音波エネルギーは、汚れの再水和及び軟化を促進させ、その結果、洗浄が容易になるものと考えられる。これは、上述のように衝撃波を発生させることによって洗浄溶液の汚れへの浸透率を増加させることで実現できるものと考えられる。局所的な発熱を伴うこの衝撃波は、汚れと基材の間にある固着物質を破壊する。摩擦熱及びキャビテーションによる熱は共に、特定の化学的性質を活性化させるので（例えば加熱活性化による漂白）、洗浄力が大きく向上する。
【００１６】
本発明の超音波製品及び方法を使用すると、手作業や目視によって大きな力を加えたり、こすったり、圧力をかけたり、汚れた物質又は表面に摩耗や損耗を引き起こす原因となるその他の処置を行ったりしなくても、シミや汚れを除去することができる。本発明の超音波製品及び方法を使用すると、ユーザーは、シミや汚れを除去するために手の力を必要としなくなり、ユーザーの利便性が向上する。本明細書及び請求項全体を通して、汚れ又は汚れた表面という場合は、汚れ、汚れた表面、シミ、シミのある表面、及び／又は、洗浄すべき表面を意味する。
【００１７】
本発明による超音波洗浄製品は、洗浄組成物及び洗浄すべき表面に超音波エネルギーを伝達するのに適した超音波発生源（つまりソノトロード）を含む。ソノトロードは、超音波周波数で振動する。典型的には、ソノトロードは、約１０〜１００ｋＨｚの周波数で振動するようになっている。更に具体的な実施形態においては、ソノトロードは、約２５〜５０ｋＨｚの周波数で、更に厳密には、約３０〜５０ｋＨｚの周波数で振動するようになっている。ソノトロードの振幅点は、典型的には、約１〜約１００ミクロン、更に厳密には約１０〜約５０ミクロン、更に厳密には約２０〜約３０ミクロンである。より頑丈な基材、例えば、硬質表面、カーペット、靴、ソファーといったものにおいて良好な洗浄力を発揮するためには、振幅点が高い方が好ましいが、デニムやレーヨンのような衣類の布地など、よりデリケートな基材においては、振幅点は、上述の範囲よりも低い方が好ましい。同様に、頑固な汚れや浸透している汚れは、高い振幅点を用いて洗浄し、一方、軽い汚れや表面的な汚れは、低い振幅点を用いて洗浄する。
【００１８】
図１は、本発明による超音波洗浄製品で用いることが可能な超音波発生源の透視図である。図１に示すように、携帯式洗浄装置１００には、ハウジング１０２及びハウジングの外側表面上のハンドル１０４が備わっている。より好ましい実施形態においては、ハンドル１０４をハウジング１０２の上部にハウジング１０２と共に成型し、消費者が容易にハンドルを握ったり、超音波洗浄製品を運んだりできるような形状にする。ハウジング１０２は、好適であれば、いかなる素材で作成されてもよく、具体的な実施形態においては、成型プラスチックから作られている。超音波洗浄製品には、ハウジング１０２の内部に格納されている電源装置（図示せず）に接続されたソノトロード１０６が備わっている。装置の軽量化を進めるため、ハウジング１０２の内部に格納されている電源装置には、電子昇圧器が備わっている場合もある。好適な長さのケーブル１０８によって、ソノトロード１０６と電源装置が接続されている。好ましい実施形態においては、ケーブル１０８は二重ケーブルからなり、ソノトロードと電源装置を電気的に接続させるだけでなく、ハウジング１０２内に格納されている超音波洗浄組成物の１つ以上の貯蔵槽とソノトロードを流体接続させる。パネル１１０には、ユーザーが貯蔵槽内の洗浄組成物の量を観察することができる窓１１２が備わっている。貯蔵槽が再充填又は取り替え可能なカートリッジが備え、貯蔵槽へのアクセスはパネル１１０を介して行われるのが好ましい。好都合なことに、パネル１１０は、図１に示すように、ハンドル１１４と共に配置されており、洗浄組成物貯蔵槽へアクセスするためにパネル１１０を除去又は開口しやすくする。
【００１９】
図２には、再充填可能な貯蔵槽の実施形態の１つが示されている。ハウジング１０２を備えた超音波洗浄装置１００は、再充填可能な洗浄組成物貯蔵槽１２２を収めるための空洞又は窪み１２０を設けた上で配置される。図２に示すように、貯蔵槽１２２の上表面には、図１に示したパネル１１０が備わっており、窓１１２とハンドル１１４と共に配置されている。貯蔵槽１２２は、図２に示すような垂直な位置から回転し、窪み１２０に挿入されることができるので、パネル１１０は、隣接するハウジング１０２の外部表面とぴったりと重なる。貯蔵槽は、窪み１２０へ挿入すると流体疎通によりケーブル１０８と接続され、洗浄組成物をソノトロード１０６に供給する。
【００２０】
図１に示すように、超音波洗浄装置のハウジング１０２は、好ましくは超音波洗浄装置が未使用なときにソノトロードを支えるための容器１３０を含む。図１の細い線は、容器１３０の中に収められたソノトロードを表している。ソノトロードが容器の中に収まりやすくなるようにすると同時に、意図に反して超音波洗浄装置の輸送時にソノトロードが容器から外れないようにするために、容器１３０は、ソノトロードの寸法よりもわずかに大きく作るのが好ましい。
【００２１】
図１及び２には、洗浄すべき表面に超音波エネルギーを伝達するための超音波発生源の具体的な実施例が示されている。しかし、当業者であれば、本発明の製品及び方法において、超音波発生源の他の実施形態を用いることが可能であることがわかるであろう。
【００２２】
本発明の超音波洗浄装置には、洗浄組成物と共に超音波発生源が備わっている。この洗浄組成物には、洗浄成分及び溶解ガス源が含まれている。驚くべきことに、洗浄組成物に溶解ガス源が含まれることによって、洗浄力及び／又は洗浄効率が向上することがわかっている。つまり、昔から落としにくいとされてきたシミをより簡単に除去できたり、汚れをより迅速に除去できたり、及び／又は、一定のエネルギー入力によって、より多くの汚れを除去できたりする。理論によって制限されることを意図するわけではないが、洗浄組成物中の溶解ガスによって、洗浄組成物で超音波洗浄を行っている最中の上述のキャビテーション効果が高まるので、シミや汚れの除去力が向上するものと考えられる。
【００２３】
洗浄組成物には、特に、洗浄すべき表面に洗浄組成物を適用して超音波を送った際の超音波洗浄効果が、洗浄すべき表面に洗浄組成物を適用せずに超音波を送った場合の洗浄効果を上回るような量の溶解ガス源が適切に含まれている。１つの実施形態では、洗浄組成物には、前記洗浄組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、更に厳密には約０．１重量％〜約５重量％の溶解ガス源が含まれている。
【００２４】
理論に拘束されることを意図するわけではないが、既に述べたように、溶解ガスは、超音波洗浄システムにおいてキャビテーションという物理現象を高めると考えられているため、洗浄組成物に用いられる溶解ガス源の化学成分は特に重要ではない。溶解ガスは、洗浄組成物及び洗浄組成物が用いられる超音波洗浄工程において、化学的に不活性であってよい。好適な実施形態においては、溶解ガスとしては、空気、二酸化炭素、窒素、酸素、ヘリウム、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。更に具体的な実施形態においては、前記溶解ガスに二酸化炭素が含まれている。当業者であれば、このような溶解ガスは、多様な形式で実現させることができることがわかるであろう。例えば、炭酸水担体を使用して、重炭酸化合物などの二酸化炭素源を組み込むことにより、洗浄組成物中に二酸化炭素を付与することができる。別の方法としては、例えば二酸化炭素や窒素などの気体成分と液体組成物を組み合わせ、その組成物を高圧下、すなわち大気圧よりも高い圧力で包装することで、溶解ガス源を付与する。洗浄組成物中に溶解ガスを付与する別の手段及び形態は明白であると思われ、それらは本発明の範囲に含まれている。
【００２５】
洗浄組成物における溶解ガスの利点を向上させるためには、組成物中に溶解ガスを保持させる目的で、洗浄組成物のパラメーターをコントロールすることが重要である。従って、洗浄組成物のガス及びその他の成分の種類、組成物の物理的形態、及び／又は組成物の包装状態に応じて、組成物のｐＨを調節しなければならないものと思われる。１つの実施形態では、洗浄組成物のｐＨは、約３〜約９、更に好ましくは約４〜約７である。炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウムを付与することによって洗浄組成物中に二酸化炭素源を供給する場合には、洗浄組成物のｐＨは好ましくは約４．５以上、更に好ましくは約５以上に維持する。例えば、洗浄組成物を圧力下で包装し、溶解ガスとして二酸化炭素が組み込まれている他の実施例では、洗浄組成物のｐＨは、好ましくは約５．５未満、更に好ましくは約５未満、なお更に好ましくは約４．５未満である。洗浄組成物のｐＨは、当該技術分野において周知の方法により、好適な緩衝液を用いて調整する。
【００２６】
１つの実施形態においては、洗浄組成物が液体状態である場合、洗浄組成物は、組成物中の溶解ガスを円滑に保持できる方法で包装することが好ましい。従って、液体状態の洗浄組成物は、圧力を加えた状態で、例えば、大気圧より大きな圧力で、更に厳密には約２ｂａｒｓ超の圧力で、更に厳密には約２ｂａｒｓ〜約５ｂａｒｓの圧力で包装するのが好ましい。
【００２７】
更に、本発明の製品及び方法において用いられる洗浄組成物には、追加洗浄成分が少なくとも１つ以上含まれている。その少なくとも１つの追加洗浄成分としては、当該技術分野において周知のあらゆる従来型洗浄組成物又は洗剤、又はこれらの混合物を挙げることができる。例えば、洗浄成分としては、１つ以上の漂白剤、漂白活性化剤、漂白補助剤、界面活性剤、酵素、酵素安定化剤、ビルダー、アルカリ源、着色剤、香料、抗バクテリア剤、抗微生物剤、分散剤、ポリマー性移染抑制剤、結晶成長抑制剤、写真漂白剤、重金属イオン封鎖剤、変色防止剤、酸化防止剤、再付着防止剤、防汚ポリマー、電解質、ｐＨ調整剤、増粘剤、研磨剤、金属イオン塩、腐食防止剤、石鹸泡安定剤又は石鹸泡抑制剤、処理補助剤、繊維柔軟剤、蛍光増白剤、屈水性誘発剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
洗浄成分は、所望の機能的効果を実現させるのに十分な量を用いる。１つの実施形態においては、洗浄組成物には、洗浄成分が、前記洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約４０重量％、更に好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％、更に好ましくは約０．５重量％〜１０重量％含まれている。典型的には、この実施例の組成物には、大半の水溶性又は非水溶性の担体又は溶剤が含まれる。別の実施形態では、洗浄組成物には、洗浄成分が、前記洗浄組成物の約５０重量％〜約９９．９９重量％、更に好ましくは約８０重量％〜約９９．９９重量％含まれている。典型的には、この実施例の組成物には、水溶性及び／又は非水溶性の担体又は溶剤が全く含まれないか、又はわずかに含まれる。
【００２９】
以下に、洗浄組成物として使用するのに適した成分の様々な例を挙げるが、これらに限定されない。
【００３０】
（界面活性剤）
本発明による洗浄組成物には、陰イオン性界面活性剤、好ましくは、アルキルアルコキシル化硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルキル二硫酸塩、及び／又は直鎖アルキルベンゼンスルホン酸界面活性剤、及び、陽イオン性界面活性剤、好ましくは４級アンモニウム界面活性剤、及び、非イオン性界面活性剤、好ましくは、アルキルエトキシレート、アルキルポリグルコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、及び／又はアミン又はアミンオキシド界面活性剤、及び、両性イオン系界面活性剤、好ましくは、ベタイン、及び／又はポリカルボキシレート（例えばポリグリシネート）、及び、双性イオン性界面活性剤から選択した界面活性剤が含まれている場合がある。本発明の洗浄組成物には、上記の広範な界面活性剤を使用できる。これら界面活性剤の典型的なクラス及び種別の一覧は、１９７２年５月２３日にＮｏｒｒｉｓに発行された米国特許第３，６６４，９６１号に記載されている。両性界面活性剤は、Ｅ．Ｇ．Ｌｏｍａｘ編『Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ』（１９９６年にＭａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ社より出版）にも詳しく記載されている。好適な界面活性剤は、米国特許出願番号第６０／０３２，０３５号（整理番号６４０１Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０３１，８４５号（整理番号６４０２Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０３１，９１６号（整理番号６４０３Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０３１，９１７号（整理番号６４０４Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０３１，７６１号（整理番号６４０５Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０３１，７６２号（整理番号６４０６Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０３１，８４４号（整理番号６４０９Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０６１，９７１号、代理人整理番号６８８１Ｐ（１９９７年１０月１４日）、米国特許出願番号第６０／０６１，９７５号、代理人整理番号６８８２Ｐ（１９９７年１０月１４日）、米国特許出願番号第６０／０６２，０８６号、代理人整理番号６８８３Ｐ（１９９７年１０月１４日）、米国特許出願番号第６０／０６１，９１６号、代理人整理番号６８８４Ｐ（１９９７年１０月１４日）、米国特許出願番号第６０／０６１，９７０号、代理人整理番号６８８５Ｐ（１９９７年１０月１４日）、米国特許出願番号第６０／０６２，４０７号、代理人整理番号６８８６Ｐ（１９９７年１０月１４日）、米国特許出願番号第６０／０５３，３１９号（１９９７年７月２１日出願）（整理番号６７６６Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０５３，３１８号（１９９７年７月２１日出願）（整理番号６７６７Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０５３，３２１号（１９９７年７月２１日出願）（整理番号６７６８Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０５３，２０９号（１９９７年７月２１日出願）（整理番号６７６９Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０５３，３２８号（１９９７年７月２１日出願）（整理番号６７７０Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０５３、１８６号（１９９７年７月２１日出願）（整理番号６７７１Ｐ）、米国特許出願番号第６０／０５３，４３７号（１９９７年８月８日出願）（整理番号６７９６Ｐ）、米国特許出願番号第６０／１０５，０１７号（１９９８年１０月２０日出願）（整理番号７３０３Ｐ）、及び米国特許出願番号第６０／１０４，９６２号（１９９８年１０月２０日出願）（整理番号７３０４Ｐ）に記載されており、これら全てを参考として本明細書に組み入れている。
【００３１】
本発明の洗浄組成物には、好ましくは約０．０１重量％〜約５５重量％、更に厳密には約０．１重量％〜約４５重量％、更に厳密には約０．２５重量％〜約３０重量％、更に厳密には約０．５重量％〜約２０重量％の界面活性剤が含まれている。好適な界面活性剤には以下のものが含まれている。
【００３２】
（１）陰イオン性界面活性剤
本発明で有用な陰イオン性界面活性剤の例としては、従来型のＣ１１〜Ｃ１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩 （「ＬＡＳ」）、１級、分枝、及びランダムなＣ１０〜Ｃ２０のアルキル硫酸塩（「ＡＳ」）、化学式がＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３であるＣ１０〜Ｃ１８の２級（２，３）アルキル硫酸塩であって、式中ｘ及びｙが少なくとも約７の整数、好ましくは少なくとも約９であり、Ｍが水溶性化カチオン、特にナトリウムであるアルキル硫酸塩、オレイル硫酸塩のような不飽和硫酸塩、Ｃ１０〜Ｃ１８のα−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ１０〜Ｃ１８の硫酸化アルキルポリグリコシド、Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキルアルコキシ硫酸塩（「ＡＥｘＳ」、特にＥＯ １−７エトキシサルフェート）、及び、Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキルアルコキシカルボン酸塩（特にＥＯ１−５エトキシカルボン酸塩）が挙げられるが、これらに限定されない。Ｃ１０〜Ｃ２０の従来型石鹸を使用してもよい。高い泡立ちが望まれる場合には、分枝鎖の石鹸（Ｃ１０〜Ｃ１６）を使用してもよい。他の有用な従来型陰イオン性界面活性剤及び補助界面活性剤は、標準的な出典にその一覧が記載されており、洗剤技術分野において既知であり、本明細書で使用するのに好適である。
【００３３】
（２）非イオン性界面活性剤
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の例としては、アルコキシル化アルコール（ＡＥ’ｓ）及びアルキルフェノール、典型的な例としてＣ１２〜Ｃ１８及びＣ１２〜Ｃ１４のＮメチルグルカミド（米国特許第５，１９４，６３９号及び米国特許第５，２９８，６３６号参照）、Ｎアルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド（米国特許第５，４８９，３９３号参照）、１９８６年１月２１日にＬｌｅｎａｄｏに発行された米国特許第４，５６５，６４７号に開示されているようなアルコキシポリサッカリドを含むポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＰＦＡＡ’ｓ）、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ’ｓ）、Ｃ１０〜Ｃ１８のグリセロールエーテル、ポリエチレン、アルキルフェノールのポリブチレンオキシド縮合体などが挙げられるが、これらに限定されない。一般的に、耐漂白剤の非イオン性界面活性剤が好ましい。これらの非イオン性界面活性剤が含まれる場合には、典型的には、組成物の約０．１〜約５０％、更に好ましく厳密には約０．１〜約１５％の濃度で含まれる。非イオン性補助界面活性剤は、低曇点非イオン性界面活性剤、高曇点非イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物であってよい。
【００３４】
（３）陽イオン性界面活性剤
典型的には、約０．１重量％〜約５０重量％の濃度である、本明細書において有用な陽イオン性界面活性剤には、コリンエステル型４級化合物及びアルコキシル化４級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤化合物が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書において最も好ましい水溶性液体組成物は、製品中で直ちに加水分解されない溶解性の陽イオン性界面活性剤である。水分散性の陽イオン性コリンエステル型４級界面活性剤は、好ましくは、少なくとも１つのエステル（−ＣＯＯ−）結合を含み、少なくとも１つの陽イオン帯電基を有するものであり、米国特許第４，２２８，０４２号、米国特許第４，２３９，６６０号、米国特許第４，２６０，５２９号に開示されている。好適なアルコキシル化４級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤は、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ   Ｃｏｍｐａｎｙが１９７９年に公開した欧州特許第２，０８４号に開示されている。陽イオン洗浄組成物を調整するために使用される陽イオン性界面活性剤の濃度は、典型的には、約０．１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．４５重量％〜約２．５重量％である。
【００３５】
（４）その他の界面活性剤
両性又は双性イオン性界面活性剤が含まれる場合、その濃度は、通常、重量比で洗浄組成物の約０．１重量％〜約２０重量％であるのが有用である。特に両性界面活性剤が高価である場合には、濃度は約５％以下に抑えられることが多い。好適な両性界面活性剤としては、化学式ＲＲ’Ｒ”Ｎ→０を有するアミンオキシドが挙げられるが、これに限定されない。この式中、Ｒは６〜２４個、好ましくは１０〜１８個の炭素を含む１級アルキル基であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基である式中の矢印は、半極性結合の通常表記である。アミンオキシドは、典型的には、洗浄組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、更に好ましく厳密には約０．１重量％〜約１５重量％、更に厳密には約０．５重量％〜約１０重量％の量で使用される。
【００３６】
好適な双性イオン性界面活性剤としては、ベタイン及びベタインのような界面活性剤が挙げられ、この界面活性剤内の分子には、広範なｐＨ値にわたって分子の中に陽イオン性及び陰イオン性の親水基が付与する分子内塩を形成する塩基性基及び酸性基の双方が含まれている。この一般例の一部が、米国特許第２，０８２，２７５号、米国特許第第２，７０２，２７９号及び米国特許第第２，２５５，０８２号に記載されている。典型的には、４級アンモニウム基と、スルホン基及びカルボン酸塩基から選択された陰イオン性基の双方を含む双性イオン性界面活性剤は、広範囲なｐＨ値にわたって両性の性質を保持するので好ましい。
【００３７】
（酵素）
本発明のある側面においては、本発明の組成物には実質的に酵素が含まれていないが、本発明の他の側面においては、酵素を組み込むことも本発明の範囲内に含まれる。適切な酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、又はこれらの混合物から選択された酵素が挙げられる。１つの実施形態では、例えばプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような、従来から適用可能とされている酵素の混合物を用いる。これらの酵素は、「マルメ」又は「プリル」といった懸濁液の形態で、本明細書の洗剤組成物に組み込むことができる。他の好適な種類の酵素は、非イオン性界面活性剤内の酵素の懸濁液の形態をしたもの、すなわち、Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋから商標「ＳＬ」として市販されている酵素、又は「ＬＤＰ」として市販されている微少カプセルである。酵素を用いる際には、通常、重量比で組成物１グラムあたりに活性酵素を約１０ｍｇ以下、更に典型的には約０．０１〜約５ｍｇ付与させるのに十分な濃度で、非水性液体組成物の中に組み込む。換言すると、本明細書における非水性液状洗剤組成物には、通常、約０．００１重量％〜５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜１重量％の市販酵素製剤が含まれている。
【００３８】
（酵素安定化系）
本明細書において酵素が含まれている組成物には、約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系が任意選択的に含まれていてもよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と相溶性があれば、いかなる安定化系であってもよい。酵素安定化系は、その他の配合活性物質によって内在的に実現されてもよく、洗剤用酵素の配合業者や製造者などによって別途適用されてもよい。酵素安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物が含まれている場合があり、洗浄組成物の種類や物理的形態に応じて異なる安定化問題に対応するために酵素安定化系の設定を行う。
【００３９】
（香料）
本発明の組成物及び工程に有用な香料及び香料成分には多種多様な天然及び合成の化学成分があり、例えば、アルデヒド、ケトン、エステルなどが挙げられるが、これに限定されない。また、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物から構成されている場合がある。最終的な香料には、前記成分の極めて複雑な混合物が含まれている場合がある。最終的な香料には、典型的には、約０．０１重量％〜約２重量％の洗浄組成物が含まれており、個々の香料成分の割合は、最終的な香料組成物の約０．０００１重量％〜約９０重量％となる場合がある。
【００４０】
（分散ポリマー）
本発明の洗浄組成物には、分散ポリマーが追加として含まれている場合がある。分散ポリマーが存在する場合、典型的には、その濃度は、組成物の約０重量％〜約２５重量％、厳密には約０．５重量％〜約２０重量％、更に厳密には約１重量％〜約８重量％である。特に好ましいのは、食器類上の炭酸カルシウム又はケイ酸マグネシウムの沈着を抑制するポリマーである。本明細書において使用するのに好適な分散剤ポリマーは、１９８３年５月発行の米国特許第４，３７９，０８０号（Ｍｕｒｐｈｙ）に記載されている薄膜形成ポリマーによって、更に明らかになる。好適なポリマーは、好ましくは、ポリカルボン酸塩のうちの、少なくとも部分的に中和された塩、アルカリ金属、アンモニウム又は置換されたアンモニウム（モノ−、ジ−又はトリエタノールアンモニウムなど）塩である。その他の好適な分散性ポリマーとしては、米国特許第３，３０８，０６７号、米国特許第４，５３０，７６６号、米国特許第３，７２３，３２２号、米国特許第３，９２９，１０７号、米国特許第３，８０３，２８５号、米国特許第３，６２９，１２１号、米国特許第４，１４１，８４１号、米国特許第５，０８４，５３５号、欧州特許第６６，９１５号で開示されているものが挙げられる。分子量が約３，０００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約２０，０００であり、アクリルアミドの含有量が分散剤ポリマーの約５０重量％未満、好ましくは約２０重量％未満であるアクリルアミド及びアクリレートのコポリマーも使用することができる。本明細書において有用な他の分散剤ポリマーとしては、分子量が約９５０〜約３０，０００のポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、セルロース硫酸エステル、及びポリアスパルテートが挙げられる。
【００４１】
（漂白剤及び漂白活性化剤）
本明細書における洗浄組成物には、漂白剤及び／又は漂白活性化剤が含まれているのが好ましい。漂白剤が含まれている場合、特に繊維の洗浄においては、その濃度は、典型的には、洗浄組成物の約１〜約３０％、更に典型的には約５〜約２０％である。漂白活性化剤が含まれている場合、その濃度は、典型的には、洗浄組成物の約０．１〜約６０％、更に典型的には約０．５から約４０％である。
【００４２】
本明細書で使用される漂白剤は、織物洗浄、硬質面洗浄、又はその他の既知又は未知の洗浄を目的とする洗剤組成物で有用であれば、いかなる漂白剤であってもよい。このような漂白剤には、酸素漂白剤及びその他の漂白剤が含まれる。過炭酸漂白剤及び過ホウ素酸漂白剤などの過酸素漂白剤、例えば、過ホウ素酸ナトリウム（例えば１又は４水和物）及び過酸化水素などを本発明で使用することができる。有機又は無機過酸も好適である。本発明で使用するのに好適な有機又は無機過酸としては、過カルボン酸及び塩、過炭酸及び塩、過イミド酸及び塩、過オキシモノ硫酸及び塩、モノ過硫酸のような過硫酸、ジ過オキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）のような過オキソ酸、パーフタル酸マグネシウム、パーラウリン酸、フタロイルアミド過オキシカプロン酸（ＰＡＰ）、過安息香酸及びアルキル過安息香酸、及びこれらの混合物が挙げられる。別の方法では、好ましくはないが、漂白剤が塩素系漂白剤である場合もある。塩素系漂白剤は、好適であれば、いかなる従来型塩素系漂白剤であってもよい。このような化合物は、無機塩素系漂白剤及び有機塩素系漂白剤という２つのカテゴリーに分けられることが多い。
【００４３】
好適な有機過カルボン酸及び過酸化カルボン酸漂白剤は、１９８４年１１月発行米国特許第４，４８３，７８１号（Ｈａｒｔｍａｎ）、Ｂｕｒｎｓらに発行された米国特許第４，６３４，５５１号、１９８５年２月２０日発行の欧州特許第０，１３３，３５４号（Ｂａｎｋｓら）、１９８３年１１月１日発行の米国特許第４，４１２，９３４号（Ｃｈｕｎｇら）、１９８７年１月６日発行の米国特許第４，６３４，５５１（Ｂｕｒｎｓら）に開示されている。好適なペル酸化合物は、米国特許第５，４８７，８１８号、米国特許第５，３１０，９３４号、米国特許第５，２４６，６２０号、米国特許第５，２７９，７５７号、米国特許第５，１３２，４３１号に記載されている。
【００４４】
過酸化水素は、本発明の洗浄組成物において漂白剤として使用するのに特に好適である。典型的には、過酸化水素源は、洗浄組成物の約０．０５重量％〜約１５重量％、更に厳密には約０．１重量％〜約４重量％、更に厳密には０．３重量％〜３重量％、更に厳密には約０．５重量％〜約３重量％の量で使用される。
【００４５】
（漂白活性化剤）
本明細書において有用な漂白剤活性化剤としては、アミド、イミド、エステル及びアンヒドリドが挙げられる。一般に、構造Ｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｌのように、脱離基に共有結合して少なくとも１つの置換又は非置換のアシル部分が存在する。ある好ましい使用形態では、漂白活性化剤は、単一製品の中で、過ホウ酸塩や過炭酸塩などの過酸化水素源と混合させる。都合のよいことに、単一製品によって、水溶液中で（すなわち、洗浄工程中に）、漂白活性化剤に相当する過カルボン酸が原位置生成される。許容可能な保存安定性を実現させるように水の量及び流動性を制御している場合には、製品そのものは含水物質、例えば粉末であることができる。別の方法では、製品は、無水の固形物又は液体であることができる。上記漂白活性化剤の構造ＲＣ（Ｏ）Ｌに関していえば、過酸を生成させるアシル部分Ｒ（Ｃ）Ｏ−に結合する脱離基内の原子は、Ｏ又はＮであるのが最も典型的である。漂白活性化剤は、非荷電、正荷電又は負荷電過酸を生成させる部分及び／又は非荷電、正荷電又は負荷電脱離基を有する場合がある。１つ以上の過酸形成部分又は脱離基が含まれている場合もある。例えば、米国特許第５，５９５，９６７号、米国特許第５，５６１，２３５号、米国特許第５，５６０，８６２号、又は米国特許第５，５３４，１７９号のビス−（過オキシ−カルボン）システムを参照のこと。好適な漂白活性化剤の混合物も使用することができる。漂白活性化剤は、脱離基又は過酸形成部分（単数又は複数）のいずれかにおいて、電子供与部分と置換させて、その反応性を変更し、特定のｐＨ又は洗浄条件に多少適合させることができる。好適な漂白活性化剤及び好適な脱離基、及び好適な活性化剤の決定方法は、米国特許第５，６８６，０１４号、米国特許第５，６２２，６４６号、米国特許第５，５０３，６３９号、米国特許第４，９６６，７２３号、米国特許第４，９１５，８５４号、米国特許第４，７５１，０１５号、米国特許第４，５４５，７８４号、米国特許第４，３９７，７５７号、欧州特許第Ａ−２８４２９２号、欧州特許第Ａ−３３１，２２９号、欧州特許第Ａ−３０３，５２０号、欧州特許第Ａ−４５８，３９６号、欧州特許第Ａ−４６４，８８０号に、広範囲にわたって詳細に開示されている。
【００４６】
（漂白安定剤）
本明細書における組成物には、漂白安定剤系が更に含まれている場合がある。漂白安定剤が含まれている場合、その濃度は、典型的には、界面活性剤の約０．０００５％〜約２０％、更に典型的には約０．００１％〜約１０％、更に典型的には約０．０１％〜５％であり、この漂白安定剤はキレート、ビルダー、緩衝液から成る群から選択される。好適な漂白剤安定化剤としては、エチレンジアミドテトラ（ＥＤＴＡ）、ホウ酸緩衝液、リン含有緩衝液、シクロヘキサン−１，２−ジアミノテトラキスメチレンリン酸緩衝液、及びこれらの混合物が挙げられる。追加の漂白安定剤は本特許技術において周知であり、ＷＯ９３／１３０１２号、米国特許第４，３６３，６９９号、米国特許５，７５９，４４０号、米国特許４，７８３，２７８号に例示されている。
【００４７】
具体的な実施形態においては、本発明の洗浄組成物には、漂白組成物として過酸化水素源が含まれている。別の実施形態では、過酸化水素漂白剤に安定剤が含まれており、この安定剤は、過酸化水素漂白成分に必要な成分として組み込まれたり、別個の漂白安定化成分として組み込まれたりする場合がある。好ましい漂白安定剤はエチレンジアミドテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）であり、洗浄組成物の約０．１重量％未満、更に厳密には約０．０５重量％未満の濃度で使用される。
【００４８】
（ビルダー）
ビルダーは、硬度イオンに可溶又は不溶な複合体を形成させるなどの種々のメカニズムを介して、イオン交換を行い、洗浄すべき物品の表面よりも硬度なイオンの沈殿に好ましい表面を設けることによって、作用させることができる。ビルダーの濃度は、最終用途又はその他の成分及び組成物の物理的形態に応じて、大きく異なる。例えば、界面活性剤の多い製剤は、解体することができる。洗浄組成物には、界面活性剤性ビルダーが、少なくとも約０．１重量％、好ましくは約１重量％〜９０重量％、更に好ましくは約５重量％〜約８０重量％％、更に好ましくは約１０重量％〜４０重量％任意選択的に含まれている場合がある。ただし、これよりも低い濃度又は高い濃度のビルダーを除外するものではない。
【００４９】
好適なビルダーとしては、リン酸及びポリリン酸（特にナトリウム塩）、及びセスキ炭酸塩や炭酸ナトリウム以外の炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、炭酸金属塩、及び、クエン酸（特に水溶性の非界面活性カルボン酸）、ナトリウム、カリウム、アルカノールアンモニウム塩形態などの有機モノ−、ジ−、トリ−及びテトラカルボン酸エステルや脂肪族型及び芳香族型などのオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩、及び、フィチン酸、及び、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＸ、ゼオライトＭＡＰなどのゼオライトのようなアルミノケイ酸塩やシリカ、及び、天然及び合成金属ビルダーが挙げられるが、これらに限定されない。例えばｐＨの緩衝目的でホウ酸によって、又は、硫酸塩（特に硫酸ナトリウム）及び安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物のエンジニアリングにおいて重要な役割を果たすその他の充填剤又はキャリアによって、ビルダーを補完してもよい。
【００５０】
時に「ビルダー系」と呼ばれるビルダー混合物を使用でき、この混合物は、典型的には、２つ以上の従来型ビルダーを含み、任意選択的に、キレート剤、ｐＨ緩衝剤又は充填剤によって補完される。これら３つの物質については、別途、本明細書でその量に関して記載する部分で総体的に説明する。本発明の粒状組成物内の界面活性剤とビルダーの相対量という点から見ると、好ましいビルダー系は、典型的には界面活性剤とビルダーの重量比が約６０：１〜約１：８０となるように調製する。
【００５１】
（ポリマー性防汚剤）
本発明に基づく組成物には、任意で１つ以上の防汚剤が含まれていてもよい。ポリマー性防汚剤には、疎水性繊維、例えばポリエステルやナイロンなどの表面を親水化させるための親水性部分と、疎水性繊維に付着して洗濯中その繊維にとどまり、親水性部分のアンカーとしての役割を果たす疎水性部分が双方とも備わっている。これによって、洗浄工程の後半に、防汚剤で処置した後に浮かび上がる染みをより容易に取り除くことができるようになる。防汚剤を利用する場合、その防汚剤は、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％。好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．２重量％〜約３重量％含まれるのが一般的である。本明細書において好適な防汚ポリマーは、１９９７年１１月２５日発行の米国特許第５，６９１，２９８号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋら）、１９９７年２月４日発行の米国特許第５，５９９，７８２号（Ｐａｎら）、１９９５年５月１６日発行の米国特許第５，４１５，８０７号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋら）、１９９３年１月２６日発行の米国特許第５，１８２，０４３号（Ｍｏｒｒａｌｌら）、１９９０年９月１１日発行の米国特許第４，９５６，４４７号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋら）、１９９０年１２月１１日発行の米国特許第４，９７６，８７９号（Ｍａｌｄｏｎａｄｏら）、１９９０年１１月６日発行の米国特許第４，９６８，４５１号（Ｓｈｅｉｖｅｌら）、１９９０年５月１５日発行の米国特許第４，９２５，５７７号（Ｂｏｒｃｈｅｒ，Ｓｒら）、１９８９年８月２９日発行の米国特許第４，８６１，５１２号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋら）、１９８９年１０月３１日発行の米国特許第４，８７７，８９６号（Ｍａｌｄｏｎａｄｏら）、１９８７年１０月２７日発行の米国特許第４，７０２，８５７号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋら）、１９８７年１２月８日発行の米国特許第４，７１１，７３０号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋら）、１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，５８０号（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）、１９７６年１２月２８日発行の米国特許第４，０００，０９３号（Ｎｉｃｏｌら）、１９７６年５月２５日発行の米国特許第３，９５９，２３０号（Ｈａｙｅｓら）、１９７５年７月８日発行の米国特許第３，８９３，９２９号（Ｂａｓａｄｕｒら）、１９８７年４月２２日発行の欧州特許第０  ２１９  ０４８（Ｋｕｄら）に記載されており、これら全ては参照文献として本明細書に組み込まれている。
【００５２】
（泥汚れ除去剤／泥汚れ再付着防止剤）
本発明の組成物には、泥汚れ除去剤及び泥汚れ再付着防止剤（典型的には約０．０１重量％〜約１０重量％、更に厳密には約０．０１重量％〜約５重量％％の水溶性のエトキシル化アミン）が任意選択的に含まれている場合もある。
【００５３】
（光沢剤）
当該技術分野において既知の光学的光沢剤やその他の光沢剤又は漂白剤は、いずれも、典型的には約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で洗浄組成物に組み込むことができる。好適な光学的光沢剤としては、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５及び６員環複素環、及び他の多様な薬剤の誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。このような光沢剤の例は、Ｍ.  Ｚａｈｒａｎｉｋ著『Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ』（１９８２年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（ニューヨーク）出版）に開示されている。
【００５４】
（移染抑制剤）
本発明の洗浄組成物には、洗浄工程中に染料がある布地から別の布地に移らないようにするのに有効な物質が１つ以上含まれている場合がある。一般に、このような移染抑制剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。移染抑制剤を使用する場合、移染抑制剤は、典型的には、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．０５重量％〜約２重量％含まれる。
【００５５】
（石鹸泡安定剤及び石鹸泡抑制剤）
石鹸泡又は石鹸水を安定化させたり、石鹸泡の生成を低減又は抑制したりする化合物を本発明の洗浄組成物に組み込むことができる。上記の化合物は、どちらも既知である。
【００５６】
好ましい実施形態においては、組成物に石鹸泡抑制剤が含まれている。多種多様な石鹸泡抑制剤は、当該技術分野において周知であり、使用されているであろう。例えば、『Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｖｏｌｕｍｅ７』（１９７９年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ.）の４３０〜４４７ページを参照のこと。好適な石鹸泡抑制剤としては、モノカルボキシ脂肪酸及びその可溶性塩、及び、パラフィン、脂肪酸エステル（脂肪酸トリグリセリドなど）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族ケトン（Ｃ１８〜Ｃ４０）（ステアロンなど）といった高分子量炭化水素、及び、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、及び、プロピレンオキシド、及び、モノステアリルアルコールホスフェートエステル及びモノステアリルジ−アルカリ金属（Ｋ、Ｎａ、Ｌｉなど）リン酸及びリン酸エステルのようなモノステアリルホスフェート、及び、２級アルコール（２−アルキルアルカノールなど）及びこれらのアルコールとシリコンオイルの混合物が挙げられる。別の好ましい非界面活性石鹸泡抑制剤の種類としては、ポリジメチルシロキサンのようなポリオルガノシロキサン油、ポリオルガノシロキサン油又は樹脂の分散液又はエマルジョン、及びポリオルガノシロキサンとシリカ粒子の混合物が挙げられ、この混合物は、ポリオルガノシロキサンがシリカ上に化学吸着又は融合しているものである。シリコン石鹸泡抑制剤は、当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日Ｇａｎｄｏｌｆｏらに発行）に開示されている。また、米国特許第４，９７８，４７１号（１９９０年１２月１８日Ｓｔａｒｃｈに発行）、米国特許第４，９８３，３１６号（１９９１年１月８日Ｓｔａｒｃｈに発行）、米国特許第５，２８８，４３１号（１９９４年２月２２日Ｈｕｂｅｒらに発行）、米国特許第４，６３９，４８９号、米国特許第４，７４９，７４０号（Ａｉｚａｗａら）１段落目４６行目〜４段落目３５行目も参照のこと。
【００５７】
本発明の組成物には、０重量％〜約１０重量％、更に厳密には０重量％〜約５重量％、更に厳密には約０．５重量％〜約３重量％の泡抑制剤が含まれている場合がある。
【００５８】
（抗バクテリア剤及び抗微生物剤）
抗バクテリア剤は、バクテリアを殺したり、バクテリアの成長を抑制したりする化合物又は物質であり、抗微生物剤は、微生物を殺したり、微生物の成長及び繁殖を抑制したりする化合物又は物質である。適切に選択されたこれらの抗菌剤は、使用及び保存状態（ｐＨ、温度、光など）に基づき、所要期間にわたって維持される。抗菌剤の好ましい性質は、安全であり、取り扱い、処方、使用に際して毒性がなく、環境に優しく、費用効率が高いことである。抗バクテリア剤及び抗微生物剤のクラスとしては、クロロフェノール、アルデヒド、ビグアニド、抗生物質、及び生物活性塩が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい抗微生物剤としては、ブロノポル、クロルヘキシジンジアセテート、ＴＲＩＣＬＯＳＡＮ（登録商標）、ヘキセチジン、及びパラクロロメタキシレノール（ＰＣＭＸ）もある。
【００５９】
抗バクテリア剤及び／又は抗微生物剤を使用する場合、これらの抗菌剤は、微生物殺菌効果を発揮する量、更に好ましくは組成物の約０．０１重量％〜約１０．０重量％％、更に好ましくは約０．１重量％〜約８．０重量％、更に好ましくは約０．５重量％〜約２．０重量％含まれる。
【００６０】
既に述べた通り、洗浄組成物には、１つ以上の洗浄成分も含まれている。この洗浄成分としては、アルカリ源、着色剤、結晶成長抑制剤、写真漂白剤、重金属イオン隔離剤、変色防止剤、抗酸化剤、電解質、ｐＨ変性剤、増粘剤、研磨剤、金属イオン塩、腐食防止剤、処理補助剤、布地柔軟剤、ヒドロトロープ、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。これらの成分は、様々な洗剤組成物で使用されていることが知られており、本発明の洗浄組成物の場合と同様の方法で使用されるものと考えられる。
【００６１】
洗浄組成物は、顆粒、粉末、タブレット、ゲル、液体など、いかなる物理的形態を取ることができる。洗浄組成物が粉末、顆粒、又はタブレットで１つの実施形態では、組成物をゲル状態又は液体状態の形態に変換して、超音波発生源と共に使用することが想定される。従って、液体組成物には１つ以上の液体担体が含まれ、非液体組成物は、１つ以上の液体担体に溶解又は分散する構造になっている場合がある。この液体担体は、洗浄組成物成分の溶媒として、及び／又は、洗浄組成物成分を溶解させるのではなく分散させるための担体として機能する。本明細書では、以後、「担体」という用語を使用する場合には、洗浄組成物を溶解及び／又は分散させる液体媒質が含まれるものとする。
【００６２】
好ましい担体としては、水単独、又は有機物担体との混合水が挙げられる。１つの実施形態では、洗浄組成物に、約１０重量％〜約９９重量％、更に厳密には約５０重量％〜９８重量％、更に厳密には８０重量％〜９８重量％の水が含まれている。別の実施形態では、担体に水がほとんど又は全く含まれておらず、水の量は、約５％未満、好ましくは約１％未満であるため、この洗浄組成物は実質的に非水性である。
【００６３】
本発明の洗浄組成物に使用するのに好適な担体としては、更に、低級アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、又はこれらの混合物）及びグリコールエーテルのような有機担体が挙げられる。グリコールエーテルは当該技術分野において周知であり、メトキシプロポキシプロパノール、エトキシプロポキシプロパノール、プロポキシプロポキシプロパノール、ブトキシプロポキシプロパノール、ブトキシプロパノール、及びこれらの混合物などがあるが、これらに限定されない。これらの有機担体は、所望の液体状態及び効果を実現させるために好適であれば、いかなる量で使用することもできる。典型的には、有機担体は、典型的には、有機担体は、洗浄組成物の約０重量％〜約５０重量％、更に厳密には約０．１重量％〜約２５重量％、更に厳密には約０．５重量％〜約１０重量％の量で用いる。１つの実施形態においては、グリコールエーテル又はその混合物が、少量であるが有効な量、例えば、洗浄組成物の洗浄組成物の約０．１重量％〜約５重量％の量で使用されている。
【００６４】
本発明における、洗浄の必要な表面から汚れを除去する方法には、本明細書に記載された洗浄成分及び溶解ガス源を含む洗浄組成物を洗浄の必要な表面へ適用すること、及び、超音波エネルギー源を洗浄の必要な表面に接触させることが含まれる。具体的にいうと、洗浄を必要とし洗浄組成物が適用される表面領域に超音波エネルギーを伝達する。洗浄組成物は、ソノトロードの先端に隣接した排出口を介して、噴射することによって適用する。例えば、図１及び２に示したように超音波エネルギー源を使用する場合には、洗浄組成物の貯蔵槽がソノトロードと流体連通しており、洗浄すべき表面領域に洗浄組成物を適用すると同時に超音波エネルギーを伝達することができるように、ソノトロードを設計することができる。
【実施例】
【００６５】
以下の実施例は、本発明による超音波洗浄製品を説明するためのものである。特に定めのない限り、実施例及びこれ以降に記載される割合及びパーセンテージは、重量比による。
【００６６】
表１に示した洗浄組成物Ａ〜Ｄを調製する。
【表１】
2005506137.tif 000002
【００６７】
界面活性剤の基材の構成は表２に示してある。
【表２】
2005506137.tif 000003
【００６８】
各組成物に微量の５０％のＮａＯＨを加え、ｐＨを約９にする。各組成物において、全ての成分を同時に混合し、得られた２００ｍｌの溶液を金属製の容器に入れる。組成物Ａ及びＢには、４．５ｂａｒｓのＮ２の圧力をかける（装置  Ｇａｓｅｒ−Ｓｈａｋｅｒ  Ｔｙｐｅ  ＧＳ−９１／９５−Ｅを使用）。組成物Ｃ及びＤには、２．７２ｂａｒｓのＣＯ２の圧力をかける（装置  Ｇａｓｅｒ−Ｓｈａｋｅｒ  Ｔｙｐｅ  ＧＳ−９１／９５−Ｅを使用）。洗浄すべき表面に組成物の一部を適用し、洗浄すべき表面に超音波エネルギーを伝達する形を取る超音波洗浄方法において、各組成物を使用する。特にスパゲッティソースのような頑固な汚れにおいて、洗浄速度の上昇が確認できる。
【００６９】
本明細書に示した具体的な説明、例、及び実施形態は、代表的なものに過ぎず、請求項により定義される本発明を制限することを意図したものではない。本明細書を考慮すれば、別の実施形態及び例が存在することは当該技術分野において明白であり、その実施形態及び例は本発明の請求の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の超音波洗浄製品の実施形態の透視図である。
【図２】取り外し及び再充填の可能な洗浄組成物貯蔵槽を含む本発明による超音波洗浄装置の透視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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