(57)【要約】サービス及び非サービス基地局の電力制御のための技術が開示される（１０４）。一つの形態では、複数の基地局（１０４）に関する電力制御命令は複数の基地局を制御する単独の命令を形成するために結合される（７４０）。別の形態では、「オア・オブ・アップ」則が電力制御命令を結合するために使用される。さらに別の形態では、チャネル品質指標がサービス基地局を電力制御するために使用される（７３０）。様々な他の形態もまた提示される。これらの形態は移動局と、サービス及び非サービス基地局の両者との間の効率的な電力制御を提供し、このようにして過度の干渉を回避し、且つ容量を増大させることの利点を有する。
2005517343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遠隔局からの複数の伝送信号を受信する受信器；
複数の受信信号の電力を測定し、且つ複数の信号電力測定値を生成する電力推定器；
複数の電力制御命令を生成し、且つ複数の電力制御命令から結合された電力制御命令を生成するプロセッサ；及び
結合された電力制御命令を伝送する送信器
を具備する装置。
【請求項２】
複数の電力制御命令の各々はそれぞれの遠隔局について伝送電力レベルの増加または減少を指令する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
一以上の複数の電力制御命令が増加であれば、結合された電力制御命令は増加を指令し、そうでなければ減少を指令する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
複数の受信信号は逆方向回線電力制御命令を含み；そして
送信器の電力レベルはそれに従って調整される、
請求項１記載の装置。
【請求項５】
一以上の逆方向回線電力制御命令が電力レベル低減を指令すれば、送信器電力レベルは減少され、そうでなければ増加させる、請求項４記載の装置。
【請求項６】
一以上の複数の受信信号はスロットに順次伝送されたシンボルを含み；そして
連続するスロットからの一以上のシンボルはそれぞれの信号の電力制御命令生成の前に結合される、
請求項１記載の装置。
【請求項７】
結合された電力制御命令はスロットに順次伝送され；そして
結合された電力制御命令は一以上のスロットについて繰返される、
請求項１記載の装置。
【請求項８】
受信器はさらに第二の複数の遠隔局から送信された第二の複数の信号を受信し；
電力推定器はさらに第二の複数の受信信号の電力を測定し、第二の複数の信号電力測定値を生成し；
プロセッサはさらに第二の複数の信号電力測定値の各々に対応する第二の複数の電力制御命令を生成し；及び
送信器は、第二の複数の遠隔局の各々に電力制御命令のストリームを伝送する、
請求項１記載の装置。
【請求項９】
第二の複数の電力制御命令の各々はチャネル品質指標である、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
第二の複数の電力制御命令の各々はそれぞれの遠隔局に関連する伝送電力の増加または減少を指令する、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
各電力制御チャネルは一連のスロットを含み、一以上の複数の電力制御チャネルは一連のスロットの一以上の部分集合中に伝送された電力制御命令を含み、複数の電力制御チャネルを受信する受信器；
伝送電力レベルで信号を伝送する送信器；及び
複数の電力制御チャネルに応じて各スロットの間の伝送電力レベルを調整するプロセッサ
を具備する装置。
【請求項１２】
プロセッサは一以上の複数の電力制御チャネル上でそのスロットに受信された一以上の電力制御命令が減少を指示するとき、各スロットについて伝送電力レベルを減少させ、そうでなければスロットについて伝送電力レベルを増加させる、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサは複数の電力制御チャネルの各々から最も最近受信された一以上の電力制御命令が減少を指示するとき、各スロットについて伝送電力レベルを減少させ、そうでなければスロットについて伝送電力レベルを増加させる、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
第一の電力制御チャネルは一連のスロットの各々に電力制御命令を含み；そして
プロセッサは：
結合された電力制御命令を形成するために複数の残りの電力制御チャネルからのスロットに受信されたあらゆる電力制御命令を結合し；
複数の残りの電力制御チャネルがスロットについて電力制御命令を含まないとき、第一の電力制御チャネルの電力制御命令に従って第一のパラメータに比例するスロットの伝送電力レベルを調整し；
スロットについて結合された電力制御命令が、もしあれば、第一の電力制御チャネルの電力制御命令と同じであるとき、結合された電力制御命令に従って第二のパラメータに比例するスロットの伝送電力レベルを調整し；そして
そうでなければ、第三のパラメータに比例するスロットについて伝送電力レベルを減少する、
請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
複数の残りの電力制御チャネルにおける電力制御命令の伝送率の第一の電力制御チャネルにおける電力制御命令の伝送率に対する比はＫであり；
第二のパラメータは第一のパラメータで乗算されたＫに設定され；及び
第三のパラメータは第一のパラメータで乗算されたＫ−１に設定される、
請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
第一の電力制御チャネルは一連のスロットの各々に電力制御命令を含み；
複数の残りの電力制御チャネルはＫスロット毎に電力制御命令を含み；そして
プロセッサは：
結合された電力制御命令を形成するために、複数の残りの電力制御チャネルからスロットに受信されたあらゆる電力制御命令を結合し；
複数の残りの電力制御チャネルがスロットについて電力制御命令を含まないとき、第一の電力制御チャネルの電力制御命令に従って第一のパラメータに比例するスロットの伝送電力レベルを調整し；そして
そうでなければ第二のパラメータに比例するスロットの伝送電力レベルを調整し、第二のパラメータは第一の電力制御チャネル上で受信された最も最近のＫ個の電力制御命令の和として計算され、Ｋは結合された電力制御命令で乗算される、
請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
第一のモードまたは第二のモードに構成可能な装置であって：
第一のモードで動作しているとき、チャネル品質指標を含む第一のチャネルを遠隔局から受信し、そして第二のモードで動作しているとき、電力制御命令を含む第二のチャネルを遠隔局から受信する受信器；
第一または第二のモードにおいて装置を構成し、第一のモードに構成されるとき、チャネル品質指標に応じて伝送電力レベルを決定し、そして第二のモードに構成されるとき、電力制御命令に応じて伝送電力レベルを決定するプロセッサ；及び
伝送電力レベル従って遠隔局に伝送する送信器
を具備する装置。
【請求項１８】
第一または第二のチャネルの電力を測定し、信号電力測定値を生成する電力推定器をさらに含み；そして
プロセッサはさらに信号電力測定値に応じて逆方向回線電力制御命令を生成し；
送信器は一以上の逆方向回線電力制御命令を遠隔局に伝送する、
請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
複数の遠隔局から複数の伝送信号を受信する受信器；
複数の受信信号の電力を測定し、複数の信号電力測定値を生成する電力推定器；
複数の電力制御命令を生成し、そして複数の電力制御命令から結合された電力制御命令を生成するプロセッサ；及び
結合された電力制御命令を伝送する送信器
を具備する無線通信デバイス。
【請求項２０】
第一のモードまたは第二のモードに構成可能な無線通信デバイスであって：
第一のモードで動作しているとき、チャネル品質指標を含む第一のチャネルを遠隔局から受信し、そして第二のモードで動作しているとき、電力制御命令を含む第二のチャネルを遠隔局から受信する受信器；
第一または第二のモードにおいて装置を構成し、第一のモードに構成されるとき、チャネル品質指標に応じて伝送電力レベルを決定し、そして第二のモードに構成されるとき、電力制御命令に応じて伝送電力レベルを決定するプロセッサ；及び
伝送電力レベル従って遠隔局に伝送する送信器
を具備する無線通信デバイス。
【請求項２１】
無線通信デバイスを含む無線通信システムであって、無線通信デバイスが：
複数の遠隔局から複数の伝送信号を受信する受信器；
複数の受信信号の電力を測定し、複数の信号電力測定値を生成する電力推定器；
複数の電力制御命令を生成し、そして複数の電力制御命令から結合された電力制御命令を生成するプロセッサ；及び
結合された電力制御命令を伝送する送信器
を具備する無線通信システム。
【請求項２２】
無線通信デバイスを含み、第一のモードまたは第二のモードに構成可能な無線通信システムであって：
第一のモードで動作しているとき、チャネル品質指標を含む第一のチャネルを遠隔局から受信し、そして第二のモードで動作しているとき、電力制御命令を含む第二のチャネルを遠隔局から受信する受信器；
第一または第二のモードにおいて装置を構成し、第一のモードに構成されるとき、チャネル品質指標に応じて伝送電力レベルを決定し、そして第二のモードに構成されるとき、電力制御命令に応じて伝送電力レベルを決定するプロセッサ；及び
伝送電力レベル従って遠隔局に伝送する送信器
を具備する無線通信システム。
【請求項２３】
複数の信号を複数の遠隔局から受信すること；
複数の受信信号の各々の電力を測定すること；
複数の測定電力に従って複数の電力制御命令を生成すること；及び
単独の信号電力制御命令を形成するために複数の電力制御命令を結合すること
を含む電力制御の方法。
【請求項２４】
複数の遠隔局の受信のために一連の結合された電力制御命令を伝送することをさらに含む、請求項２３の方法。
【請求項２５】
複数の電力制御命令は増加または減少のいずれかを指示し、一以上の複数の電力制御命令が増加であれば、結合された電力制御命令は増加として生成され、そうでなければ減少として生成される、請求項２３の方法。
【請求項２６】
追加の信号を追加の遠隔局から受信すること；
追加の信号を測定し、且つそれに応じてチャネル品質指標を生成すること；及び
追加の遠隔局による受信のためにチャネル品質指標を伝送すること
をさらに含む、請求項２３の方法。
【請求項２７】
一以上の結合された電力制御命令が次の伝送間隔に二以上の回数伝送される、請求項２４の方法。
【請求項２８】
チャネル品質指標が次の伝送間隔に二以上の回数伝送される、請求項２６の方法。
【請求項２９】
複数の信号は一連のスロットにおいて伝送される電力制御命令を含み；そして
伝送は伝送電力レベルに従って行われ；そして
スロットにおける一以上の複数の電力制御命令が減少を指示するとき、伝送電力レベルを減少させ、そうでなければ増加させること
をさらに含む、請求項２３の方法。
【請求項３０】
一以上の電力制御命令は次のスロットで繰返され、繰返された電力制御命令はそれに応じて伝送電力レベルを調整する前に結合される、請求項２９の方法。
【請求項３１】
各電力制御チャネルは一連のスロットを含み、一以上の複数の電力制御チャネルは一連のスロットの一以上の部分集合において伝送される電力制御命令を含む、複数の電力制御チャネルを受信すること；
伝送電力レベルで信号を伝送すること；及び
複数の電力制御チャネルに応じて各スロットの間に伝送電力レベルを調整すること
を含む、電力制御の方法。
【請求項３２】
伝送電力調整はそのスロットにおいて一以上の複数の電力制御チャネル上で受信された一以上の電力制御命令が減少を指示するとき、各スロットについて伝送電力レベルを減少させ、そうでないときにスロットについて伝送電力レベルを増加させることを含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
伝送電力調整は複数の電力制御チャネルの各々から最も最近受信された一以上の電力制御命令が減少を指示するとき、各スロットについて伝送電力レベルを減少させ、そうでないときスロットについて伝送電力レベルを増加させることを含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
第一の電力制御チャネルは一連のスロットの各々に電力制御命令を含み；そして
伝送電力調整は：
結合された電力制御命令を形成するために、複数の残りの電力制御チャネルからスロットに受信されたあらゆる電力制御命令を結合すること；
複数の残りの電力制御チャネルがスロットについて電力制御命令を含まないとき、第一の電力制御チャネルの電力制御命令に従ってスロットについて第一のパラメータに比例する伝送電力レベルを調整すること；
スロットについて結合された電力制御命令が、もしあれば、第一の電力制御チャネルの電力制御命令と同じであるとき、結合された電力制御命令に従ってスロットについて第二のパラメータに比例する伝送電力レベルを調整すること；及び
そうでなければスロットについて第三のパラメータに比例する伝送電力レベルを減少させること
を含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
複数の残りの電力制御チャネルにおける電力制御命令の伝送率の第一の電力制御チャネルにおける電力制御命令の伝送率に対する比はＫであり；
第二のパラメータは第一のパラメータで乗算されたＫに設定され；そして
第三のパラメータは第一のパラメータで乗算されたＫ−１に設定される、
請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
第一の電力制御チャネルは一連のスロットの各々に電力制御命令を含み；
複数の残りの電力制御チャネルはＫスロット毎に電力制御命令を含み；そして
伝送電力調整は：
結合された電力制御命令を形成するために、複数の残りの電力制御チャネルからスロットに受信されたあらゆる電力制御命令を結合すること；
複数の残りの電力制御チャネルがスロットについて電力制御命令を含まないとき、第一の電力制御チャネルの電力制御命令に従って第一のパラメータに比例するスロットの伝送電力レベルを調整すること；及び
そうでなければ、第二のパラメータは第一の電力制御チャネル上で受信された最も最近のＫ個の電力制御命令の和として計算され、Ｋは結合された電力制御命令で乗算され、第二のパラメータに比例するスロットの伝送電力レベルを調整すること
を含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
第一のモードまたは第二のモードに動作可能な電力制御方法であって：
第一のチャネルはチャネル品質指標を含み、第一のモードで動作しているとき、第一のチャネルを遠隔局から受信すること；
第二のチャネルは電力制御命令を含み、第二のモードで動作しているとき、第二のチャネルを遠隔局から受信すること；
第一のモードで動作しているとき、チャネル品質指標に応じて伝送電力レベルを決定すること；
第二のモードで動作しているとき、電力制御命令に応じて伝送電力レベルを決定すること；及び
伝送電力レベル従って遠隔局に伝送すること
を含む電力制御方法。
【請求項３８】
第一もしくは第二のチャネルの電力を測定し、信号電力測定値を生成すること；
信号電力測定値に応じて逆方向回線電力を生成すること；及び
一以上の逆方向回線電力制御信号を遠隔局に伝送すること
をさらに含む、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
複数の信号を遠隔局から受信する手段；
複数の受信信号の各々の電力を測定する手段；
複数の測定電力に従って複数の電力制御命令を生成する手段；及び
単独の電力制御命令を形成するために複数の電力制御命令を結合する方手段
を具備する装置。
【請求項４０】
複数の遠隔局による受信のために一連の結合された電力制御命令を伝送する手段をさらに具備する、請求項３９記載の装置。
【請求項４１】
追加の信号を追加の遠隔局から受信する手段；
追加の信号を測定し、それに応じてチャネル品質指標を生成する手段；及び
追加の遠隔局による受信のためにチャネル品質指標を伝送する手段
をさらに具備する、請求項３９記載の装置。
【請求項４２】
各電力制御チャネルは一連のスロットを含み、一以上の複数の電力制御チャネルはスロットの系列の一以上の部分集合に伝送された電力制御命令を含み、複数の電力制御チャネルを受信する手段；
伝送電力レベルで信号を伝送する手段；及び
複数の電力制御チャネルに応じて各スロットの間で伝送電力レベルを調整する手段
を具備する装置。
【請求項４３】
第一のモードまたは第二のモードに動作可能な装置であって：
第一のチャネルはチャネル品質指標を含み、第一のモードで動作しているとき、第一のチャネルを遠隔局から受信する手段；
第二のチャネルは電力制御命令を含み、第二のモードで動作しているとき、第二のチャネルを遠隔局から受信する手段；
第一のモードで動作しているとき、チャネル品質指標に応じて伝送電力レベルを決定する手段；
第二のモードで動作しているとき、電力制御命令に応じて伝送電力レベルを決定する手段；及び
伝送電力レベル従って遠隔局に伝送する手段
を具備する装置。
【請求項４４】
第一もしくは第二のチャネルの電力を測定し、信号電力測定値を生成する手段；
信号電力測定値に応じて逆方向回線電力を生成する手段；及び
一以上の逆方向回線電力制御信号を遠隔局に伝送する手段
をさらに具備する、請求項４３記載の装置。
【請求項４５】
複数の信号を遠隔局から受信する手段；
複数の受信信号の各々の電力を測定する手段；
複数の測定電力に従って複数の電力制御命令を生成する手段；及び
単独の電力制御命令を形成するために複数の電力制御命令を結合する手段
を具備する無線通信システム。
【請求項４６】
複数の遠隔局による受信のために一連の結合された電力制御命令を伝送する手段をさらに具備する、請求項４５記載の無線通信システム。
【請求項４７】
追加の信号を追加の遠隔局から受信する手段；
追加の信号を測定し、それに応じてチャネル品質指標を生成する手段；及び
追加の遠隔局による受信のためにチャネル品質指標を伝送する手段
をさらに具備する、請求項４５記載の無線通信システム。
【請求項４８】
各電力制御チャネルは一連のスロットを含み、そして一以上の複数の電力制御チャネルはスロットの系列の一以上の部分集合に伝送された電力制御命令を含み、複数の電力制御チャネルを受信する手段；
伝送電力レベルで信号を伝送する手段；及び
複数の電力制御チャネルに応じて各スロットの間で伝送電力レベルを調整する手段
を具備する無線通信システム。
【請求項４９】
複数の信号を複数の遠隔局から受信するステップ；
複数の受信信号の各々の電力を測定するステップ；
複数の測定電力に従って複数の電力制御命令を生成するステップ；及び
単独の電力制御命令形成するために複数の電力制御命令を結合するステップ
を実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項５０】
追加の信号を追加の遠隔局から受信するステップ；
追加の信号を測定し、それに応じてチャネル品質指標を生成するステップ；及び
追加の遠隔局による受信のためにチャネル品質指標を伝送するステップ
を実行するためにさらに動作可能な請求項４９記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項５１】
各電力制御チャネルは一連のスロットを含み、一以上の複数の電力制御チャネルはスロットの系列の一以上の部分集合に伝送された電力制御命令を含み、複数の電力制御チャネルを受信するステップ；
伝送電力レベルで信号を伝送するステップ；及び
複数の電力制御チャネルに応じて各スロットの間で伝送電力レベルを調整するステップ
を実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項５２】
第一のチャネルはチャネル品質指標を含み、第一のモードで動作しているとき、第一のチャネルを遠隔局から受信するステップ；
第二のチャネルは電力制御命令を含み、第二のモードで動作しているとき、第二のチャネルを遠隔局から受信するステップ；
第一のモードで動作しているとき、チャネル品質指標に応じて伝送電力レベルを決定するステップ；
第二のモードで動作しているとき、電力制御命令に応じて伝送電力レベルを決定するステップ；及び
伝送電力レベルに従って遠隔局に伝送するステップ
を実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５合衆国法規§１１９に基づく優先権主張
本特許出願は、「通信システムにおけるソフト・ハンドオフの間の順方向回線電力制御のための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR FORWARD LINK POWER CONTROL DURING SOFT HANDOFF IN A COMMUNICATION SYSTEM）」と題する、２００２年２月７日出願の仮出願番号第６０／３５５，２３５号；及び「通信システムにおけるソフト・ハンドオフの間の順方向回線電力制御のための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR FORWARD LINK POWER CONTROL DURING SOFT HANDOFF IN A COMMUNICATION SYSTEM）」と題する、２００２年２月１２日出願の仮出願番号第６０／３５５，９２９号；及び「ＩＳ‐２０００  ＲＥＶ．Ｃ（１×ＥＶ‐ＤＶ）におけるＦ‐ＣＰＣＣＰＨ（順方向共用電力制御チャネル）の電力制御（POWER CONTROL OF THE F-CPCCPH (FORWARD COMMON POWER CONTROL CHANNEL) IN IS-2000 REV.C (1×EV-DV)）」と題する、２００２年２月２６日出願の仮出願番号第６０／３６０，２７１号；及び「異なる伝送率のＰＣビット・ストリームを使用する電力制御（POWER CONTROL USING PC BIT STREAMS OF DIFFERENCT RATES）」と題する、２００２年３月５日出願の仮出願番号第６０／３６２，１１９号に対する優先権を主張する；これら全てはここの譲請人に譲渡され、これにより明白に引用文献としてここに組込まれている。
【０００２】
本発明は一般に通信に関係し、特にサービス基地局及び非サービス基地局の電力制御のための新規で、且つ改良された方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは音声及びデータといった様々な型式の通信を提供するために広く展開されている。これらのシステムは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、または、他のいくつかの多元接続技術に基づいている。ＣＤＭＡシステムはシステム容量の増加を含め、他の型のシステムに対して或る利点を提供する。
【０００４】
ＣＤＭＡシステムは、（１）「ＴＩＡ／ＥＩＡ‐９５‐Ｂ：二重モード広帯域スペクトル拡散セルラ・システムに関する移動局‐基地局互換規格（TIA/EIA-95-B Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System：ＩＳ‐９５規格）」、（２）「第三世代共同プロジェクト（3rd Generation Partnership Project：３ＧＰＰ）」連合により提案され、文書番号３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１３、及び３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４を含む一組の文書において体系化された規格（Ｗ‐ＣＤＭＡ規格）、（３）「第三世代共同プロジェクト２（3rd Generation Partnership Project 2：３ＧＰＰ２）」連合により提案され、「ＴＲ‐４５．５：ｃｄｍａ２０００スペクトル拡散システムに関する物理層規格（TR-45.5 Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems）」、において体系化された規格（ｃｄｍａ２０００規格）、及び（４）いくつかの他の規格といった、一以上のＣＤＭＡ規格に対応するように設計される。
【０００５】
前述の規格において、利用可能なスペクトルはいくつかのユーザーの間で共有され、電力制御及びソフト・ハンドオフといった技術が音声のような遅延に敏感なサービスを行うのに十分な品質を維持するために使用される。データ・サービスもまた利用可能である。さらに最近は、高次の変調、移動局からの搬送波対干渉比（Carrier-to-Interference ratio：Ｃ／Ｉ）の高速フィードバック、高速予定作成（scheduling）、及びさらに緩い遅延要求を持つシステムの予定作成を使用することによってデータ・サービスに対する容量能力を高めるシステムが提案されてきた。これらの技術を使用するそのようなデータだけの通信システムの例は「ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ‐８５６規格（ＩＳ‐８５６規格）に適合する高データ伝送率（High Data Rate：ＨＤＲ）システムである。
【０００６】
上述の他の規格に対して、ＩＳ‐８５６システムはデータを一人のユーザーに一度に伝送するために各セルにおいて利用可能な全体のスペクトルを使用し、ここではユーザーは回線品質や、データ待ち等の他の考慮事項に基づいて選択される。そうする際、チャネルが良好なとき、システムはより高い伝送率でデータを送信するのに大部分の時間を費やし、それによって資源を非能率な伝送率での伝送に対応させることを回避する。最終的な結果はより高いデータ容量、より高い最高データ伝送率、及び、より高い平均処理能力である。
【０００７】
システムは、ＩＳ‐８５６規格に記述されているそれらのようなパケット・データ・サービスに関する対応とともに、ＩＳ‐２０００規格に対応する音声チャネルまたはデータ・チャネルのような遅延に敏感なデータへの対応を具体化する。そのような一つのシステムは、ＬＧエレクトロニクス社、ＬＳＩロジック社、ルーセント・テクノロジーズ社、ノーテル・ネットワークス社、クアルコム社、及び三星によって第三世代共同プロジェクト２（３ＧＰＰ２）に提出された提案に記述されている。その提案は、２００１年６月１１日に文書番号Ｃ５０‐２００１０６１１‐００９号として３ＧＰＰ２に提出された「１×ＥＶ‐ＤＶの改訂共同物理層提案（Updated Joint Physical Layer Proposal for 1xEV-DV）」；２００１年８月２０日に文書番号Ｃ５０‐２００１０８２０‐０１１号として３ＧＰＰ２に提出された「Ｌ３ＮＱＳシミュレーション研究の結果（Results of L3NQS Simulation Study）」；及び２００１年８月２０日に文書番号Ｃ５０‐２００１０８２０‐０１２号として３ＧＰＰ２に提出された「ｃｄｍａ２０００  １×ＥＶ‐ＤＶに関するＬ３ＮＱＳ枠組み提案のシステム・シミュレーション結果（System Simulation Results for the L3NQS Framework Proposal for cdma2000 1xEV-DV）」と題する文書に詳述されている。Ｃ．Ｓ０００１．ＣからＣ．Ｓ０００６．Ｃを含め、ＩＳ‐２０００の改訂版Ｃといった、これらの、及び続いて作成された関連の文書は、以後、１×ＥＶ‐ＤＶ提案として引用される。
【０００８】
１×ＥＶ‐ＤＶ提案に記述されているシステムといったシステムは一般に四つのクラスのチャネル：オーバーヘッド・チャネル、動的に変化するＩＳ‐９５及びＩＳ‐２０００チャネル、順方向パケット・データ・チャネル（Ｆ‐ＰＤＣＨ）、及びいくつかの予備チャネルを含む。オーバーヘッド・チャネル割当はゆっくりと変化し、それらは何か月も変化しない。重要な網構成の変化があるとき、それらは一般的に変化する。動的に変化するＩＳ‐９５及びＩＳ‐２０００チャネルは呼出しごとに割付けられるか、ＩＳ‐９５、またはＩＳ‐２０００のリリース０〜Ｂのパケット・サービスのために使用される。一般的に、オーバーヘッド・チャネル及び動的に変化するチャネルが割付けられた後で残存する利用可能な基地局電力は残りのデータ・サービスのためにＦ‐ＰＤＣＨに割付けられる。Ｆ‐ＰＤＣＨは遅延にあまり敏感でないデータ・サービスのために使用され、一方ＩＳ‐２０００チャネルはより遅延に敏感なサービスのために使用される。
【０００９】
Ｆ‐ＰＤＣＨは、ＩＳ‐８５６規格におけるトラフィック・チャネルと同様に、対応可能な最高のデータ伝送率でデータを各セルの一ユーザーに一度に送信するために使用される。ＩＳ‐８５６では、基地局の全電力及びウォルシュ関数の全空間がデータを移動局に伝送するとき利用可能である。しかしながら、提案された１×ＥＶ‐ＤＶシステムにおいて、いくつかの基地局電力及びいくつかのウォルシュ関数はオーバーヘッド・チャネル及び現存のＩＳ‐９５及びｃｄｍａ２０００サービスに割付けられる。対応可能であるデータ伝送率は、オーバーヘッド、ＩＳ‐９５、及びｃｄｍａ２０００チャネルが割当られた後で、利用可能な電力及びウォルシュ符号によって主として決まる。Ｆ‐ＰＤＣＨ上で伝送されるデータは一以上のウォルシュ符号を使用して拡散される。
【００１０】
１×ＥＶ‐ＤＶ提案では、多くのユーザーはセル中のパケット・サービスを使用しているけれども、基地局は一般にＦ‐ＰＤＣＨ上の一つの移動局に一度に伝送する。（また、二以上のユーザーのために伝送を予定作成し、且つ電力及び／またはウォルシュ・チャネルを各ユーザーに適切に割当てることによって、二以上のユーザーに伝送することも可能である）。移動局はいくつかの予定作成アルゴリズムに基づいて順方向回線伝送のために選択される。
【００１１】
ＩＳ‐８５６または１×ＥＶ‐ＤＶに類似のシステムでは、予定作成はサービスを受けている移動局からのチャネル品質フィードバックに一部依存する。例えば、ＩＳ‐８５６において、移動局は順方向回線の品質を推定し、現在の条件について維持可能であると予測される伝送速度を計算する。各移動局からの所望の伝送率は基地局に伝送される。予定作成アルゴリズムは、例えば、伝送のための共有通信チャネルのより効率的な使用を行うために比較的高い伝送速度を支援する伝送のために移動局を選択する。別の例として、１×ＥＶ‐ＤＶシステムでは、各移動局はチャネル品質推定値として搬送波対干渉比（Ｃ／Ｉ）推定値を逆方向品質指標チャネル（Reverse Channel Quality Indicator Channel）またはＲ‐ＣＱＩＣＨ上で伝送する。予定作成アルゴリズムはチャネル品質に従って適切な伝送率及び伝送フォーマットと同様に伝送のために選択される移動局を決定するために使用される。米国特許第６，２２９，７９５号に詳述された比例‐公平アルゴリズムといった、様々な予定作成アルゴリズムが実施される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そのようなシステムでは、移動局は順方向回線データをサービス基地局から受信する。上記のように、移動局からサービス基地局への逆方向回線フィードバックは順方向回線予定作成及び伝送のために使用され、またサービス基地局の電力制御のために使用される。前記のシステムにおけるソフト・ハンドオフはそのような順方向回線データ伝送のためには使用されない。即ち、移動局は順方向パケット・データ・チャネル（Forward Packet Data Channel）、またはＦ‐ＰＤＣＨ1を一以上の基地局から受信しないであろう。しかしながら、移動局は逆方向回線スイッチング・ダイバシティ（reverse link switching diversity）を提供するため逆方向回線上で一以上の非サービス基地局とソフト・ハンドオフしていない。移動局と多数の基地局との間の各経路の経路損失特性は、一般に、異なるので、移動局へのその伝送に関するサービス基地局の電力制御機構は同じ移動局について非サービス基地局には適応しない。システム容量を最適化するために、移動局と非サービス基地局との間のあらゆる順方向回線通信と同様に逆方向回線について電力制御が行われることが望ましい。しかしながら、各非サービス基地局に関する電力制御ループを維持することは逆方向回線上で余計な資源を使うことになる。従って、サービス基地局及び非サービス基地局の電力制御に関する必要性が当技術分野においてある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ここに開示される実施例はサービス基地局及び非サービス基地局の電力制御に関する必要性を扱う。一つの形態では、複数の基地局のための電力制御命令は複数の基地局を制御する一つの命令を形成するために結合される。別の形態では、「オア・オブ・アップ（Or-of-up）」則が電力制御命令を結合するために使用される。さらに別の形態では、チャネル品質指標がサービス基地局を電力制御するために使用される。他の様々な形態もまた紹介される。これらの形態は移動局とサービス基地局及び非サービス基地局の双方との間の効率的な電力制御を提供する利益を有し、このようにして余計な干渉や容量の増加を回避する。
【００１４】
本発明は、下記でさらに詳細に述べられるように、発明の様々な形態、実施例、及び特徴を実施する方法及びシステム要素を提供する。
【００１５】
本発明の特徴、特性、および利点は同様な参照符号が全体にわたり対応して同一である図面と関連して取られる以下に始まる詳細な記述からさらに明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は一以上のＣＤＭＡ規格または設計（例えば、Ｗ‐ＣＤＭＡ規格、ＩＳ‐９５規格、ｃｄｍａ２０００規格、ＨＤＲ仕様、１×ＥＶ‐ＤＶ提案）に対応するように設計された無線通信システム１００の図である。代りの実施例では、システム１００はまたＣＤＭＡシステム以外のあらゆる無線通信規格または設計を実施する。
【００１７】
簡単のために、システム１００は二つの移動局１０６と通信する三つの基地局１０４を含むように示される。基地局及びその受信区域はまとめて大抵は「セル（cell）」と云われる。ＩＳ‐９５システムでは、セルは一以上のセクタを含む。Ｗ‐ＣＤＭＡ仕様では、基地局の各セクタ及びセクタの受信区域はセルと云われる。ここに使用されるように、用語「基地局」は用語「アクセス点」または「ノードＢ」と互換的に使用される。用語「移動局」は用語「ユーザー装置（ＵＥ）」 、「加入者ユニット」、「加入者局」、「アクセス端末」、「遠隔端末」、または当技術分野において知られている他の対応する用語と互換的に使用される。用語「移動局」は固定の無線通信応用を含む。
【００１８】
実施されているＣＤＭＡシステムに依存して、各移動局１０６は所定の瞬間において順方向回線上で一つ（または多分それ以上）の基地局１０４と通信しており、移動局がソフト・ハンドオフにあるかどうかに応じた逆方向回線上で一以上の基地局と通信する。順方向回線（即ち、下り回線）は基地局から移動局への伝送を云い、逆方向回線（即ち、上り回線）は移動局から基地局への伝送を云う。
【００１９】
明確にするために、この発明を記述する際に使用される例は基地局を信号の発信元として、移動局はそれらの信号、即ち、順方向回線上の信号の受け手及び取得者と仮定する。当業者は基地局と同様に移動局はここに記述されたようにデータを伝送するための機能を備え、そして本発明の形態はそれらの状況においても適用されることを理解するであろう。用語「典型的な（exemplary）」は「例（example）、事例（instance）、または例証（illustration）として役立つ」ことを意味するものとして専らここでは使用される。「典型的な」としてここに記述された実施例は他の実施例に対して好ましい、或いは有利であると必ずしも解釈されない。
【００２０】
上で述べたように、無線通信システム１００は、ＩＳ‐９５システムのように、同時に通信資源を共有する多数のユーザーを受け持ち、ＩＳ‐８５６システムのように、全体の通信資源をそのとき一つのユーザーに割付けるか、両方のアクセス形式を許容するように通信資源を配分する。１×ＥＶ‐ＤＶシステムは両方のアクセス形式の間で通信資源を分割し、ユーザー要求に従って動的に配分を割付けるシステムの例である。下記は両方のアクセス形式のシステムにおいて様々なユーザーを収容するためにいかに通信資源が割付けられるかに関する簡潔な背景である。電力制御は、ＩＳ‐９５形式のチャネルのように、多数のユーザーによる同時アクセスについて記述される。伝送率決定及び予定作成は、ＩＳ‐９５システムまたは１×ＥＶ‐ＤＶシステムのデータのみの部分（即ち、Ｆ‐ＰＤＣＨ）のように、多数のユーザーによる時分割アクセスについて論じられる。「外部ループ（outer loop）」は両方のアクセス形式に関して当技術分野において使用される術語であり、その意味は二つの文脈において異なることに注目せよ。
【００２１】
ＩＳ‐９５のＣＤＭＡシステムのようなシステムにおける容量は一部はシステム中の様々なユーザーへの或いはユーザーからの信号を伝送する際に発生する干渉によって決定される。一般のＣＤＭＡシステムの特徴はそれらの信号が他の移動局によって干渉と見なされるように、移動局への、または移動局からの伝送のため信号を符号化、及び変調することである。例えば、順方向回線上で、基地局と一つの移動局との間のチャネルの品質は一部は他のユーザー干渉によって決定される。移動局との通信の所望の性能レベルを維持するために、その移動局に専有される伝送電力は、そのチャネルにおいて被る妨害及び劣化と同様に、基地局によるサービスを受ける他の移動局に伝送される電力を十分に凌駕しなければならない。このように、容量を増大させるために、サービスを受ける各移動局に必要とされる最小の電力を伝送することが望ましい。
【００２２】
一般的なＣＤＭＡシステムでは、多数の移動局が基地局に伝送しているとき、標準化電力レベルの基地局において複数の移動局信号を受信することが望ましい。このように、例えば、逆方向回線電力制御システムはすぐ近くの移動局からの信号が遙か離れた移動局からの信号より大きくならないように各移動局からの伝送電力を調整する。順方向回線と同様に、所望の性能レベルを維持するために必要な最小の電力レベルに各移動局の伝送電力を保持することによって容量を最適化することができ、さらに通話及び待機時間が増加し、電池要請が低減するといった電力節約の他の恩恵がある。
【００２３】
ＩＳ‐９５のような、一般的なＣＤＭＡシステムにおける容量は、とりわけ、他のユーザー干渉によって制約される。他のユーザー干渉は電力制御の使用によって緩和される。容量、音声品質、データ通信速度、及び処理能力を含むシステムの全体の性能は可能ならいつでも所望の性能レベルを維持するために最小の電力レベルで伝送する局に依存する。これを達成するために、様々な電力制御技法が当技術分野において知られている。
【００２４】
一つの技術分野は閉ループ電力制御を含む。例えば、閉ループ電力制御は順方向回線上で実施される。そのようなシステムは移動局における内部及び外部電力制御ループを使用する。外部ループは所望の受信誤り率に従って目標受信電力レベルを決定する。例えば、１％の目標フレーム誤り率は所望の誤り率として予定される。外部ループは、フレームまたはブロック毎に一度といった、比較的遅い割合で目標受信電力レベルを更新する。それに応じて、受信電力が目標を満たすまで内部ループはそれから基地局への上げ下げ電力制御メッセージを基地局に送信する。効率的な通信について所望の受信信号対雑音及び干渉比を達成するために必要なレベルに適応させるため、これらの内部ループ電力制御命令は比較的頻繁に発生する。上で述べられたように、最低のレベルに各移動局の順方向回線を保持することは各移動局で見られる他のユーザー干渉を低減し、残りの利用可能な伝送電力が他の目的のために保存されることを許容する。ＩＳ‐９５のようなシステムでは、残りの利用可能な伝送電力は追加ユーザーとの通信を支援するために使用される。１×ＥＶ‐ＤＶのようなシステムでは、残りの利用可能な伝送電力は追加ユーザーを支援するか、またはシステムのデータのみの部分の処理能力を増加するために使用される。ここに述べた電力制御のための外部ループ、または内部ループは、下で述べられるように、データのみのチャネルによる使用のために定義された同様に分類された制御ループとは異なる。
【００２５】
ＩＳ‐８５６のような、「データのみ（data-only）」のシステム、または１×ＥＶ‐ＤＶのような、システムの「データのみ」の部分では、制御ループは時分割様式で基地局から移動局への伝送を管理するために実施される。明確にするため、次の議論では、一度に一つの移動局への伝送が述べられる。これは同時アクセス・システムから区別すべきであり、その例はＩＳ‐９５、またはｃｄｍａ２０００または１×ＥＶ‐ＤＶシステムにおける様々なチャネルである。二つの注釈はこの点で整っている。
【００２６】
第一に、用語「データのみ」または「データ・チャネル」は、議論を明確にするためチャネルをＩＳ‐９５形式の音声またはデータ・チャネル（即ち、上で述べられたように、電力制御を使用する同時アクセス・チャネル）と区別するために使用される。ここに述べられたデータのみまたはデータ・チャネルは音声（例えば、インターネット・プロトコル上の音声、またはＶＯＩＰ）を含むあらゆる形式のデータを伝送するために使用できることは当業者にとって明白であろう。特定のデータ形式に関するあらゆる特定の実施例の有用性は処理能力要求、待ち時間要求等によって一部決定される。当業者は何れかのアクセス形式を所望の待ち時間、処理能力、サービス品質等のレベルを提供するように選択されたパラメータと結合して、直ちに様々な実施例を適応させるであろう。
【００２７】
第二に、通信資源を時分割するように記述される、１×ＥＶ‐ＤＶについて述べられたような、システムのデータのみの部分は同時に一以上のユーザーへのアクセスを行うために適応される。通信資源がある期間の間に一つの移動局またはユーザーとの通信を提供するために時分割されるように記述されるここの例では、当業者はその期間内に一以上の移動局またはユーザーへまたは一以上の移動局またはユーザーからの時分割伝送を可能にするためそれらの例を適応させるであろう。
【００２８】
一般的なデータ通信システムは様々な形式の一以上のチャネルを含む。特に、一以上のデータ・チャネルは普通に配置される。帯域内制御信号方式はデータ・チャネルに含まれるけれども、一以上の制御チャネルが配置されることはまた普通である。例えば、１×ＥＶ‐ＤＶシステムでは、順方向パケット・データ制御チャネル（Forward Packet Data Control Channel：Ｆ‐ＰＤＣＣＨ）及び順方向パケット・データ・チャネル（Forward Packet Data Channel：Ｆ‐ＰＤＣＨ）が制御及びデータについてそれぞれ順方向回線上で定義される。
【００２９】
図２はデータ通信に適応されるシステムにおいて構成された移動局及び基地局の例を図示する。順方向回線及び逆方向回線上で通信している基地局１０４及び移動局１０６が示される。移動局１０６は受信サブシステム２２０において順方向回線信号を受信する。下で述べられる、順方向データ及び制御チャネルを伝送する基地局１０４は移動局１０６のためのサービス局とここでは呼ばれる。受信サブシステムの例は図３に関してさらに下で詳述される。搬送波対干渉（Ｃ／Ｉ）推定は移動局１０６におけるサービス基地局から受信される順方向回線信号について行われる。Ｃ／Ｉ測定はチャネル推定値として使用されるチャネル品質計量基準の例であり、代わりのチャネル品質計量基準は代わりの実施例において展開される。Ｃ／Ｉ測定は基地局１０４中の送信サブシステム２１０に配送され、その例は図３に関してさらに下で詳述される。
【００３０】
送信サブシステム２１０はＣ／Ｉ推定値をサービス基地局に配送される逆方向回線上で配送する。当技術分野では周知のソフト・ハンドオフ状況では、移動局から伝送される逆方向回線信号は、ここでは非サービス基地局と呼ばれる、サービス基地局以外の一以上の基地局によって受信されることに注目せよ。基地局１０４における、受信サブシステム２３０は移動局１０６からＣ／Ｉ情報を受信する。
【００３１】
基地局１０４における、スケジューラ２４０はサービス・セルの受信区域内の一以上の移動局にいずれのデータが及び如何にデータが伝送されるかを決定するために使用される。あらゆる形式の予定作成アルゴリズムは本発明の範囲内で実施される。一例は、「順方向回線伝送率予定作成のための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR FORWARD LINK RATE SCHEDULING）と題し、１９９７年２月１１日に出願され、本発明の譲請人に譲渡されている、米国特許出願第０８／７９８，９５１号に開示されている。
【００３２】
例示的な１×ＥＶ‐ＤＶ実施例では、データがある伝送率で伝送されることをその移動局Ｃ／Ｉ測定が示すとき、移動局は順方向回線伝送のために選択される。システム容量に関しては、共有通信資源がその最大の対応可能な伝送率で常に利用されるように目標の移動局を選択することが有利である。このように、選択された一般的な目標の移動局は最大の通報Ｃ／Ｉをもつものである。他の要素もまた予定作成決定に組み込まれる。例えば、最小のサービス保証の品質は様々なユーザーに行われてきた。比較的低い通報Ｃ／Ｉをもつ、移動局がそのユーザーに最小のデータ転送速度を維持するために伝送のために選択されているかもしれない。
【００３３】
例示的な１×ＥＶ‐ＤＶシステムでは、スケジューラ２４０はどちらの移動局に伝送すべきか、またその伝送に関するデータ伝送率、変調フォーマット、及び電力レベルを決定する。ＩＳ‐８５６といった、代わりの実施例では、例えば、対応可能な伝送率／変調フォーマット決定は移動局で測定されたチャネル品質に基づいて移動局で行われ、伝送フォーマットはＣ／Ｉ測定の代わりにサービス基地局に伝送される。当業者は本発明の範囲内で実施される、対応可能な伝送率、変調フォーマット、電力レベル等の無数の組合せを認めるであろう。さらに、ここに述べられた様々な実施例において予定作成タスクが基地局で行われるが、代わりの実施例では、いくつかの、または全ての予定作成が移動局内で行われる。
【００３４】
スケジューラ２４０は選択された伝送率、変調フォーマット、電力レベル等を使用して順方向回線上の選択された移動局に伝送するように送信サブシステム２５０に指示する。
【００３５】
例示的な実施例では、制御チャネル、またはＦ‐ＰＤＣＣＨ上のメッセージはデータ・チャネル、またはＦ‐ＰＤＣＨ上のデータとともに伝送される。制御チャネルはＦ‐ＰＤＣＨの受信移動局を識別するために使用され、同様に通信セッションの間に有用な他の通信パラメータを識別するために使用される。移動局が伝送の目標であることをＦ‐ＰＤＣＣＨが指示するとき、移動局はＦ‐ＰＤＣＨからデータを受信し、且つ変調しなければならない。移動局は伝送の成功または失敗を示すメッセージを持つそのようなデータの受信の後で逆方向回線上で応答する。当技術分野において周知の、再伝送技術は一般にデータ通信システムにおいて実施されている。
【００３６】
移動局は一以上の基地局と通信しており、それはソフト・ハンドオフとして知られている状態である。ソフト・ハンドオフは、よりソフトなハンドオフとして知られる、一つの基地局（または一つの基地送受信サブシステム（ＢＴＳ））からの多数のセクタを含み、同様に多数のＢＴＳからのセクタを持つ。ソフト・ハンドオフ中の基地局セクタは一般に移動局の稼働集合（Active Set）に記憶される。ＩＳ‐９５、ＩＳ‐２０００、または１×ＥＶ‐ＤＳシステムの対応部分のような、同時共有の通信資源システムでは、移動局は稼働集合における全てのセクタから伝送された順方向回線信号を結合する。ＩＳ‐８５６、または１×ＥＶ‐ＤＳシステムの対応部分のような、データのみのシステムでは、移動局は、（Ｃ．Ｓ０００２．Ｃ規格に記述されているような、移動局選択アルゴリズムに従って決定される）稼働集合中の基地局、サービス基地局からの順方向回線データ信号を受信する。その例がさらに下で詳述される、他の順方向回線信号はまた非サービス基地局から受信される。
【００３７】
移動局からの逆方向回線信号は多数の基地局で受信され、そして逆方向回線の品質は一般に稼働集合中の基地局のために維持される。多数の基地局で受信された逆方向回線信号は結合することが可能である。一般に、非並置基地局からのソフト結合逆方向回線信号は非常に遅延の少ない重要な網通信帯域幅を必要とし、従って、上で挙げたシステム例はそれに対応しない。よりソフトなハンドオフでは、単独ＢＴＳ中の多数のセクタで受信される逆方向回線信号は網信号方式なしで結合される。あらゆる形式の逆方向回線信号結合は本発明の範囲内で実施されるのと同時に、上述のシステム例では、逆方向回線電力制御は、逆方向回線フレームが一つのＢＴＳで旨く復号されるように、品質を維持する（スイッチング・ダイバシティ）。
【００３８】
ＩＳ‐９５、ＩＳ‐２０００、または１×ＥＶ‐ＤＳシステムの対応部分のような、同時共有通信資源システムでは、移動局とソフト・ハンドオフ中の（即ち、移動局の稼働集合中の）各基地局はその移動局の逆方向回線パイロット品質を測定し、電力制御命令のストリームを送信する。ＩＳ‐９５またはＩＳ‐２０００  Ｒｅｖ．Ｂでは、各ストリームは順方向基本チャネル（Forward Fundamental Channel：Ｆ‐ＦＣＨ）または順方向専用制御チャネル（Forward Dedicated Control Channel：Ｆ‐ＤＣＣＨ）に、どちらかが割当られれば、パンクチャされる。移動局に関する命令のストリームはその移動局に関する順方向電力制御サブチャネル（Forward Power Control Subchannel：Ｆ‐ＰＣＳＣＨ）と呼ばれる。移動局は各基地局に関する全てのその稼働集合（移動局の稼働集合における全てがその移動局に同じ命令を送信すれば、ＢＴＳからの多数のセクタ）から並行命令ストリームを受信し、「上げる（up）」または「下げる（down）」命令が送信されたかどうかを決定する。従って、移動局は「オア・オブ・ダウン（Or-of-down）」則を使用して逆方向回線を修正する、即ち、或る「下げる」命令が受信されれば伝送電力は低減され、そうでななければ増加する。
【００３９】
Ｆ‐ＰＣＳＣＨの伝送電力レベルは一般的にサブチャネルを搬送するホストＦ‐ＦＣＨまたはＦ‐ＤＣＣＨのレベルに連携される。基地局におけるホストＦ‐ＦＣＨまたはＦ‐ＤＣＣＨ伝送電力レベルは逆方向電力制御サブチャネル（Reverse Power Control Subchannel：Ｒ‐ＰＣＳＣＨ）上の移動局からフィードバックされ、それは逆方向パイロット・チャネル（Reverse Pilot Channel：Ｒ‐ＰＩＣＨ）の最後の四分の一を占める。各基地局からのＦ‐ＦＣＨまたはＦ‐ＤＣＣＨはトラフィック・チャネル・フレームの単独ストリームを形成するので、Ｒ‐ＰＣＳＣＨはこれらのレッグ（legs）の結合された復号結果を通報する。Ｆ‐ＦＣＨまたはＦ‐ＤＣＣＨの抹消は外部ループの必要とされるＥｂ／Ｎｔ設定点を決定し、それは、次には、Ｒ‐ＰＣＳＣＨ上で内部ループ命令を駆動し、斯くしてそれらの上でＦ‐ＦＣＨ、Ｆ‐ＤＣＣＨ、同様にＦ‐ＰＣＳＣＨの基地局伝送レベルを決定する。
【００４０】
ソフト・ハンドオフ中の単独の移動局から各基地局までの逆方向回線経路損失における潜在的な差異によって、稼働集合中のいくつかの基地局は確実にＲ‐ＰＣＳＣＨを受信せず、Ｆ‐ＦＣＨ、Ｆ‐ＤＣＣＨ及びＦ‐ＰＣＳＣＨの順方向回線電力を正しく制御しない。基地局は移動局がソフト・ハンドオフの空間ダイバシティ利得を保持するように、互いに伝送レベルを再調整する必要がある。他の場合は、いくつかの順方向回線レッグは移動局からのフィードバックにおける誤差により少ししか或いは全くトラフィック信号エネルギを搬送しない。
【００４１】
異なる基地局は同じ逆方向回線設定点または受信品質について異なる移動局伝送電力を必要とするので、異なる基地局からの電力制御命令は異なっており、ＭＳにおいてソフト結合することができない。新しいメンバーが稼働集合に加えられると（即ち、一方向ソフト・ハンドオフへのソフト・ハンドオフなし、または一方向から二方向）、Ｆ‐ＰＣＳＣＨ伝送電力はそのホストＦ‐ＦＣＨまたはＦ‐ＤＣＣＨに関して増加する。これは、後者がより多くの空間ダイバシティ（必要とされるより少ない全体のＥｂ／Ｎｔ）と負荷分割（レッグ当たりより少ないエネルギ）の両方を持ち、一方前者は何も持っていないためである。
【００４２】
それに対して、１×ＥＶ‐ＤＶシステムでは、順方向共通電力制御チャネル（Forward Common Power Control Channel：Ｆ‐ＣＰＣＣＨ）は順方向基本チャネル（Forward Fundamental Channel：Ｆ‐ＦＣＨ）または順方向専用電力制御チャネル（Forward Dedicated Control Channel：ＦＤＣＣＨ）なしで基地局に関する逆方向回線電力制御命令を移送する。１×ＥＶ‐ＤＶ提案の初期の版では、Ｆ‐ＣＰＣＣＨの基地局伝送電力レベルは移動局から受信される逆方向チャネル品質指標チャネル（Reverse Channel Quality Indicator Channel：Ｒ‐ＣＱＩＣＨ）によって決定されることが仮定されてきた。Ｒ‐ＣＱＩＣＨは、順方向回線チャネル品質測定に応じて適切な順方向回線伝送フォーマット及び伝送率を決定するために、予定作成において使用される。
【００４３】
しかしながら、移動局がソフト・ハンドオフにあるとき、Ｒ‐ＣＱＩＣＨのみはサービス基地局セクタの順方向回線パイロット品質を通報し、従って非サービス基地局からのＦ‐ＣＰＣＣＨを直接電力制御に使用することができない。この問題を解決するための様々な手段は下で論じられる。例示的な手段は次の通りである：逆方向回線電力制御は全ての稼働集合メンバーのために維持される。移動局は、逆方向回線伝送レベルを変えるために、上で述べられたように、「オア・オブ・ダウン」則を使用する。Ｒ‐ＣＱＩＣＨはサービス基地局を電力制御するために使用される。更に下で述べられる、「オア・オブ・アップ」則のような別の規則は、全ての非サービス基地局について単独電力制御フィードバック・ストリームを生成するために移動局で使用される。
【００４４】
図３は移動局１０６または基地局１０４といった無線通信デバイスのブロック図である。この例示的な実施例において図示されたブロックは一般に基地局１０４または移動局１０６のいずれかに含まれる要素の一部分である。当業者は基地局及び移動局構成のいくつでも使用のために図３で示された実施例を適応させるであろう。
【００４５】
信号はアンテナ３１０で受信され、受信器３２０に供給される。受信器３２０は上で挙げられた規格のような一以上の無線システム規格に従って処理を行う。受信器３２０は高周波（ＲＦ）からベースバンドへの変換、増幅、アナログからディジタルへの変換、濾波等といった様々な処理を行う。様々な受信技術は当技術分野において既知である。個別のチャネル品質推定器３３５は議論を明確にするため示され、下で詳述されるが、そのデバイスがそれぞれ移動局または基地局であるとき、受信器３２０は順方向または逆方向回線のチャネル品質を測定するために使用される。
【００４６】
受信器３２０からの信号は一以上の通信規格に基づいて復調器３２５において復調される。例示的な実施例では、１×ＥＶ‐ＤＶ信号を復調することが可能な復調器が配置される。代わりの実施例では、代わりの規格が対応し、実施例は多数の通信フォーマットに対応する。復調器３３０はＲＡＫＥ受信、等化、結合、逆インタリーブ、復号、及び受信信号のフォーマットによって必要とされる様々な別の機能を実行する。様々な復調技術は当技術分野において既知である。基地局１０４において、復調器３２５は逆方向回線に従って復調するであろう。移動局１０６において、復調器３２５は順方向回線に従って復調するであろう。ここに示されたデータ及び制御チャネルの両者は受信器３２０及び復調器３２５において受信され、且つ復調されるチャネルの例である。順方向データ・チャネルの復調は、上で述べられたように、制御チャネル上で信号方式に従って発生するであろう。
【００４７】
メッセージ復号器３３０は復調されたデータを受取り、そして順方向または逆方向回線上の移動局１０６または基地局向けの信号またはメッセージをそれぞれ抜き出す。メッセージ復号器３３０はシステム上で（音声またはデータ・セッションを含む）呼出を設定し、維持し、且つ終わらせる際に使用される様々なメッセージを復号する。メッセージはＣ／Ｉ測定値、電力制御メッセージ、または順方向データ・チャネルを復調するために使用される制御チャネル・メッセージといった、チャネル品質指標を含む。様々な他のメッセージ形式は当技術分野において既知であり、対応する様々な通信規格において仕様が定められる。それらのメッセージは次の処理における使用のためにプロセッサ３５０に供給される。個別ブロックは議論を明確にするために示されているが、メッセージ復号器３３０の機能のいくつかまたは全てはプロセッサ３５０において実行される。代りに、復調器３２５はある情報を復号し、それを直接プロセッサ３５０に送る（ＡＣＫ／ＮＡＫまたは電力制御上げ／下げ命令といった単一ビット・メッセージは例である）。
【００４８】
チャネル品質推定器３３５は受信器３２０に接続され、ここに述べられた手順において使用のため、同様に、復調のように通信に使用される様々な他の処理における使用のため様々な電力レベル推定を行うために使用される。移動局１０６において、Ｃ／Ｉ測定が行われる。さらに、システムにおいて使用されるあらゆる信号またはチャネルの測定はある実施例のチャネル品質推定器３３５において測定される。さらに十分に下で述べられるように、電力制御チャネルは別の例である。基地局１０４または移動局１０６において、受信パイロット電力のような信号強度推定が行われる。チャネル品質推定器３３５は議論のみを明確にするため個別ブロックとして示される。そのようなブロックが受信器３２０または復調器３２５といった別のブロックの中に組込まれることは普通である。様々な形式の信号強度推定はどちらの信号またはどちらのシステム形式が推定されているかに従って行われる。一般に、あらゆる形式のチャネル品質計量基準推定ブロックが本発明の範囲内のチャネル品質推定器３２５の代わりに配置される。基地局１０４において、チャネル品質推定は、さらに下で述べられるように、逆方向回線品質を予定する、もしくは決定する際に使用のためプロセッサ３５０に供給される。チャネル品質推定は、上げ下げ電力制御命令が順方向または逆方向回線電力を所望の設定点に動かすのに必要とされるかどうかを決定するために使用される。上で述べられたように、所望の設定点は外部ループ電力制御機構によって決定される。
【００４９】
信号はアンテナ３１０経由で伝送される。伝送信号は、上で挙げられたような一以上の無線システム規格に基づく送信器３７０においてフォーマットされる。送信器３７０に含まれる要素の例は増幅器、フィルタ、ディジタル対アナログ（Ｄ／Ａ）変換器、無線周波数（ＲＦ）変換器等である。伝送のためのデータは変調器３６５によって送信器３７０に提供される。データ及び制御チャネルは様々なフォーマットに従って伝送のためにフォーマットされる。順方向回線データ・チャネル上の伝送のためのデータはＣ／Ｉまたは他のチャネル品質測定値に従って予定作成アルゴリズムによって示された伝送率及び変調フォーマットに基づいて変調器３６５においてフォーマットされる。上で述べられたスケジューラ２４０のようなスケジューラはプロセッサ３５０中に在住する。同様に、送信器３７０は予定作成アルゴリズムに従って電力レベルで伝送するように指示される。変調器３６５に組込まれる要素の例は符号器、インタリーブ器、拡散器、及び様々な型式の変調器を含む。
【００５０】
メッセージ生成器３６０は、ここに述べられたように、様々な形式のメッセージを用意するために使用されるかもしれない。例えば、Ｃ／Ｉメッセージは逆方向回線上の伝送のために移動局において生成される。様々な形式の制御メッセージは順方向または逆方向回線上の伝送のために基地局１０４または移動局１０６のいずれかにおいて生成される。
【００５１】
復調器３２５において受取られ、且つ復調されたデータは音声またはデータ通信において使用のためプロセッサ３５０に、同様に様々な他の要素に供給される。同様に、伝送のためのデータはプロセッサ３５０から変調器３６５及び送信器３７０に向けられる。例えば、様々なデータ応用はプロセッサ３５０上、または無線通信デバイス１０４または１０６（示されていない）に含まれる別のプロセッサ上に存在する。基地局 １０４は、インターネット（示されていない）のような一以上の外部網に、示されていない他の装置を経由して接続される。移動局１０６はラップトップ・コンピュータ（示されていない）のような外部のデバイスとの回線を含む。
【００５２】
プロセッサ３５０は一般用途マイクロプロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、または特定用途プロセッサである。プロセッサ３５０は受信器３２０、復調器３２５、メッセージ復号器３３０、チャネル品質推定器３３５、メッセージ生成器３６０、変調器３６５、または送信器３７０、同様に無線通信デバイスにより要求されるあらゆる他の処理の機能のいくつかまたは全てを実行する。プロセッサ３５０はこれらのタスク（詳細は示されていない）を支援するための特定用途ハードウェアと接続される。データまたは音声応用は、外部接続のラップトップ・コンピュータまたは網への接続のように、外付けであり、無線通信デバイス１０４または１０６（示されていない）内の追加プロセッサ上で実行され、またはプロセッサ３５０それ自身の上で実行される。プロセッサ３５０はメモリ３５５と接続され、それは、ここに述べられた様々な手順及び方法を実行するために指令と同様にデータを記憶するために使用される。メモリ３５５は様々な型式の一以上のメモリ要素からなり、それはプロセッサ３５０の中に全部もしくは一部が埋込まれることを当業者は理解するであろう。
【００５３】
上で述べたように、１×ＥＶ‐ＤＶのようなデータ・システムでは、逆方向回線トラフィック・チャネルは少なくとも一つの基地局において高い確率で復号される（スイッチング・ダイバシティ）ことが望ましく、そして全ての逆方向回線基地局への干渉は最小にされなければならない。さらに、Ｒ‐ＣＱＩＣＨの確実な受信がサービス基地局において望まれる。Ｒ‐ＣＱＩＣＨはＦ‐ＰＤＣＨを効率的に動作させるために、ＢＴＳに速い順方向回線チャネル条件更新を提供する。
【００５４】
移動局がソフト・ハンドオフにないとき、移動局はサービス・セクタだけではなくそれ以上によって伝送されるサービスＢＴＳから、もし移動局がそのＢＴＳとよりソフトなハンドオフにあれば、Ｆ‐ＣＰＣＣＨを受信する。このＦ‐ＣＰＣＣＨに関する順方向回線伝送電力は（上述の外部ループ電力制御方法の代わりとして）外部ループなしでテーブル照合を通して移動局からのＲ‐ＣＱＩＣＨに基づいて決定される。
【００５５】
移動局が多数のＢＴＳの間でソフト・ハンドオフにあるとき、逆方向回線電力制御設計に対して様々な方策がある。いくつかの方策は下で述べられる。
【００５６】
一つの方策は、移動局がソフト・ハンドオフにないとき使用されるように、サービス基地局から移動局への単一逆方向回線電力制御フィードバックだけを使用することである。この方策は順方向回線電力または容量が非サービス基地局からＦ‐ＣＰＣＣＨを導入することによって消費されないという利点がある。即ち、非サービス基地局は移動局の伝送電力を電力制御していない。同様に、移動局はＲ‐ＣＱＩＣＨを除いて順方向回線測定値を測定する必要がない、または逆方向回線上の追加の基地局のためにフィードバックを伝送する必要がない。その上、移動局に関して後続する電力命令のストリームは一つしかない。この方策の主な欠点は、不均衡が順方向及び逆方向回線の間に存在するとき、容量が厳しく低減されることである。例えば、時々、移動局から非サービス基地局までの逆方向回線経路損失は同じ移動局からサービス基地局までのそれより小さい。その非サービス基地局は、これが起こるとき、移動局から高い干渉を持つであろうし、この干渉を低減させる手段を持たないであろう。
【００５７】
別の方策は、各非サービスＢＴＳについて一つ、時分割多重化ＲＰＣＳＣＨ命令ストリームを持つ全ての稼働集合メンバーＢＴＳから逆方向回線電力制御フィードバックを維持することである。この方策は順方向／逆方向回線の不均衡問題を緩和するが、多数の逆方向回線フィードバック信号が時間多重化されるので、対応可能な伝送率は減少するか、もしくは逆方向回線データ伝送率及び関連する干渉が増加せざるをえない。ＲＰＣＳＣＨが全ての稼働集合メンバー基地局に達するための所望レベルにシンボルの繰返しが伝送電力を保持する必要があれば、伝送率はさらに減少する。伝送率の増加は追加の逆方向回線電力を必要とし、斯くして容量の低減を必要とするであろう。
【００５８】
図４はサービス基地局を制御するための第一の逆方向回線電力制御ストリーム及び非サービス基地局を制御するための第二の逆方向回線電力制御ストリームを使用するシステムの例示的な実施例を図示する。移動局１０６は各稼働集合基地局１０４Ａ〜１０４Ｃから順方向回線電力制御ストリーム、Ｆ‐ＣＰＣＣＨを受信する。この例では、各基地局１０４Ａ〜１０４Ｃ、ＢＳ１〜ＢＳ３はそれぞれ４１０Ａ，１〜４１０Ｃ，２とラベル付けされた二つのセクタ、即ちセクタ１及び２をそれぞれ含む。この例では、稼働集合はセクタ４１０Ａ，１〜２、４１０Ｂ，１〜２、及び４１０Ｃを含む。移動局は多数の基地局とハンドオフ（ソフト）にあり、同様に一以上の基地局内の多数のセクタとハンドオフ（よりソフト）にあるので、これはいわゆるソフト‐よりソフトなハンドオフの例である。各稼働集合セクタはＦ‐ＣＰＣＣＨを移動局１０６に伝送する。単独の基地局のセクタに関するＦ‐ＣＰＣＣＨは移動局で結合するために同一の情報を伝送する。基地局における逆方向回線はセクタ結合されるので、一般の電力制御命令ストリームはこのように実施される。
【００５９】
移動局１０６は全ての稼働集合メンバーＢＴＳから逆方向回線電力制御フィードバックを提供する。Ｒ‐ＣＱＩＣＨはサービス基地局のために使用される。一つの逆方向電力制御サブチャネル（Reverse Power Control Subchannel ：Ｒ‐ＰＣＳＣＨ）命令ストリームは非サービス基地局を制御するために使用される。
【００６０】
このように、移動局の稼働集合中の各メンバー・セクタは逆方向回線電力制御のためにＦ‐ＣＰＣＣＨを伝送する。非サービス基地局は順方向回線条件及び移動局におけるＲ‐ＣＱＩＣＨからのＦ‐ＣＰＣＣＨ受信に関する情報を推測できないので、移動局はＲ‐ＣＱＩＣＨに加えてＲ‐ＰＣＳＣＨを送信する。Ｒ‐ＰＣＳＣＨは非サービス基地局からのＦ‐ＣＰＣＣＨのフィードバックを搬送するために専用され、一方Ｒ‐ＣＱＩＣＨはＦ‐ＣＰＣＣＨ上の伝送電力レベルを決定するためにサービス基地局によって使用される。
【００６１】
全てのそのセクタを介して各ＢＴＳから移動局へのただ一つの逆方向回線電力制御ビット・ストリームがあることを注目せよ。従って、サービスＢＴＳの非サービス・セクタからＦ‐ＣＰＣＣＨについて追加の電力制御フィードバックを提供する必要性はない。示されたように、セクタ化ＢＴＳにおける逆方向回線の受信は全てのセクタによって実行される。この例において、ＢＳ３４１０Ｃのセクタ２は稼働集合にはないが、望まれれば、Ｒ‐ＰＣＳＣＨをなお受信できる。
【００６２】
図５は逆方向回線電力制御を行う方法の例示的な実施例のフローチャートである。処理はステップ５１０で始まり、そこで稼働集合中の各基地局が移動局からの受信逆方向回線パイロットを測定する。処理はステップ５２０に進む。ステップ５２０において、各セクタは測定パイロット電力に応答して生成された電力制御命令によってＦＣＰＣＣＨを伝送する。電力制御命令を決定するためにあらゆる電力制御手順が実施され、その例は上で与えられることに注目せよ。代わりの実施例では、逆方向回線パイロット以外の信号は電力制御のために使用される。処理はステップ５３０に進む。ステップ５３０において、移動局は一つの基地局から受信された電力制御命令を軟結合（soft combine）する。処理はステップ５４０に進む。ステップ５４０では、移動局は各基地局からの命令の「オア・オブ・ダウン」に基づいて逆方向回線伝送電力を変える。そして、処理は停止する。この処理は一般的に各電力制御群の間に一度繰返される。
【００６３】
図６は逆方向回線電力制御の例示的なタイミング図を描写する。この例は図４に示されたシステムの例示的な実施例に対応し、図５に関して詳述されるステップは対応するステップ番号を持つ楕円形で図示される。逆方向回線パイロットは各基地局ＢＳ１〜ＢＳ３で受信される。電力制御群はＰＣＧｉ、ＰＣＧｉ＋１、ＰＣＧｉ＋２、等々とラベル付けされる。ステップ５１０で述べられたように、基地局はＰＣＧｉの間に逆方向回線パイロットを測定する。ステップ５２０で述べられたように、各セクタはそれからそのそれぞれのＦ‐ＣＰＣＣＨ上のＰＣＧｉ＋１の間のパイロット測定に対応する電力制御命令を伝送する。ステップ５３０で述べられたように、移動局は各基地局からの命令を軟結合する。この例では、移動局はセクタ１からのＦ‐ＣＰＣＣＨとＢＳ１からのセクタ２を軟結合し、セクタ１からのＦ‐ＣＰＣＣＨとＢＳ２からのセクタ２を軟結合する。そして、ステップ５４０で述べられたように、移動局は「オア・オブ・ダウン」則に基づいて伝送電力を増加させるか、もしくは減少させるかどうかを決定する。この例では、ＢＳ１及びＢＳ２からの結合された命令はＢＳ３のセクタ１からのＦ‐ＣＰＣＣＨ上で受信された命令とＯＲをとられる。従って伝送電力は、示されたように、ＰＣＧｉ＋２の間に調整される。これらのステップは図５で一サイクルについて詳述されるが、図５について上述されたように、処理は各ＰＣＧを繰返す。
【００６４】
最良の順方向回線は通常最良の逆方向回線を意味するので、「オア・オブ・ダウン」則はサービス基地局において適切なＲ‐ＣＱＩＣＨ受信を提供する。順方向回線／逆方向回線不均衡が発生するとき、即ち、サービス基地局への逆方向回線が一つの非サービス基地局への逆方向回線より小さいとき、サービス基地局はその逆方向回線電力制御操作の一部として不十分なＲ‐ＰＩＣＨもしくはＲ‐ＣＱＩＣＨレベルを検出することができるであろう。それから、サービス基地局は大きな逆方向回線容量損失なしでＦ‐ＰＤＣＨまたはＦ‐ＣＡＣＨを介してＲ‐ＣＱＩＣＨ繰返し特性を能動化させる。この繰返し技術は当技術分野において周知である。
【００６５】
図７は順方向回線電力制御の方法の例示的な実施例のフローチャートを図示する。処理はステップ７１０で開始する。ステップ７１０において、移動局は稼働集合のメンバーから各Ｆ‐ＣＰＣＣＨの電力を測定する。一つの実施例では、サービス基地局は、Ｒ‐ＣＱＩＣＨによって示されたように、順方向回線チャネル品質に基づいて電力制御され、このようにＦ‐ＣＰＣＣＨは非サービス基地局についてただ測定する必要がある。これはステップ７２０において示される。代わりの実施例では、サービス基地局に関する電力制御はサービス基地局Ｆ‐ＣＰＣＣＨの測定に基づいて行われる。ステップ７１０及び７２０はあらゆる順番で実行され、または並行して行われることに注目せよ。処理はステップ７３０に進む。
【００６６】
ステップ７３０において、Ｒ‐ＣＱＩＣＨはサービス基地局順方向回線の測定品質を指示するためにサービス基地局に伝送される。Ｒ‐ＣＱＩＣＨは電力制御のために使用される。上で述べられたように、一つの例はテーブル照合を行うことである。処理はステップ７４０に進む。
【００６７】
ステップ７４０において、電力制御命令は各非サービス基地局について決定される。この例では、「上げる」もしくは「下げる」命令は各々について生成される。稼働集合中に多数の非サービス基地局があれば、移動局は単独命令を生成するために「オア・オブ・アップ」則を適用する。即ち、Ｆ‐ＣＰＣＣＨ測定値が「上げる」命令になれば、電力制御命令は「上げる」であり、さもなければ、その命令は「下げる」である。図４に関して上で述べられたように、一以上の非サービス基地局に関する電力制御命令は単一のＲ‐ＰＣＳＣＨ上で伝送され、それは全ての非サービス基地局によって受信される。非サービス基地局はＲ‐ＰＣＳＣＨに応じてＦ‐ＣＰＣＣＨの伝送電力（及び、必要があれば、他の順方向回線チャネル）を調整する。この技法はフィードバック機構なしの場合より低いレベルで非サービス基地局が伝送することを可能にする。非サービス基地局に関する個々の決定に基づき伝送すべき命令の決定における他の論理が「オア・オブ・アップ」論理を置換えるためにここで適用できることに注目せよ。
【００６８】
一つの実施例では、移動局は不十分であると思われる非サービス基地局からの信号を除外する。例えば、ＲＡＫＥ受信器が配置されれば、限られた数のフィンガは非サービス基地局を見つけて追跡するために利用可能である。一般の技術はフィンガを最も強い順方向回線経路に割当てることである。この場合には、ＲＡＫＥ受信器は最も重要な稼働集合メンバーに固定される。「オア・オブ・アップ」則は所定の品質レベルを持つ非サービス基地局だけ、または「最良の（best）」基地局を含むように修正される。これらは、最も高いパイロットＥｃ／Ｉｏを持つ稼働集合メンバーに対応する。さらに、図５に関して上で述べられたように、逆方向回線電力制御則「オア・オブ・ダウン」は元々稼働集合の同じ部分集合に制限され、移動局は稼働集合の他のメンバーを使用するにはあまりにも弱いと見なすので、「オア・オブ・アップ」則を稼働集合の部分集合に制限することはＦ‐ＣＰＣＣＨビット誤り率を増加させないであろう。一般に、最も弱い受信Ｆ‐ＣＰＣＣＨは「上げる」または「下げる」命令が出されるかどうかを決定するであろう、従って、Ｆ‐ＣＰＣＣＨビット誤り率は全てのＦ‐ＣＰＣＣＨ上で低く保たれることに注目せよ。
【００６９】
代わりの実施例は最弱ではないＦ‐ＣＰＣＣＨに関する過剰伝送電力を低減させるために実施される。例えば、Ｆ‐ＣＰＣＣＨ伝送レベルは、移動局への順方向回線経路損失が最大ではないよりよく配置された非サービス基地局について制限される。
【００７０】
代わりの一実施例では、基地局はパイロット強度測定メッセージ（Pilot Strength Measurement Message：ＰＳＭＭ）、またはその等価なものを送信するように移動局に指示し、そこでは、移動局で測定された順方向回線パイロット品質が基地局に通報される。このメッセージから、移動局に対する稼働集合メンバー間の順方向回線経路の差が評価される。各非サービス基地局は最大順方向回線経路損失に関してその経路損失差に基づいて伝送レベルを調整する。このように、上で述べられたように、最悪よりは良い順方向回線経路損失を持つ非サービス基地局からの開始伝送レベルはその基地局の経路損失差と（稼働集合またはその部分集合の）最悪基地局の通過損失に設定されるデルタによって低下する。最初の、または次のＰＳＭＭが受信されるとき、基地局制御器（Base Station Controller：ＢＳＣ）または他のシステム要素はまた使用すべき様々な非サービス基地局についてこれらのデルタを決定する。
【００７１】
この代わりの方法の例は次の通りである：ＰＳＭＭまたは他の移動局通報から、基地局はＢＳ１、ＢＳ２、及びＢＳ３に関する移動局での順方向回線パイロットＥｃ／Ｉｏ値をそれぞれ−９ｄＢ、−１０ｄＢ、及び−１３ｄＢであると決定する。この例について、ＢＳ１はサービス基地局であると仮定する。ＢＳ２と最悪の順方向回線基地局（ＢＳ３）のそれとの間の経路損失差は３ｄＢである。そして、ＢＳ２に関する通報を送信する移動局へのＦ‐ＣＰＣＣＨの初期伝送レベルは最悪の順方向回線基地局（ＢＳ３）のそれより約３ｄＢだけ低いであろう。このように、移動局はＢＳ２かＢＳ３のいずれかから同様の受信Ｆ‐ＣＰＣＣＨを測定するので、ＢＳ２からのＦ‐ＣＰＣＣＨの不必要な伝送電力は除去される。
【００７２】
別の代わりの実施例では、ＰＳＭＭの有無で、各非サービス基地局は他のチャネルに関する逆方向回線パイロットを測定することによって最悪の基地局のそれとのそのそれぞれの経路損失差を決定する。これは閉ループ逆方向回線電力制御機構の一部である。移動局からはただ一つの伝送レベルがあり、逆方向回線経路損失は順方向回線経路損失と相関していそうであるから、基地局は最悪の基地局のそれとの経路損失差を見出すことができる。デルタ値の同じ集合が決定され、使用される。
【００７３】
この代わりの方法の例は次の通りである：逆方向回線測定から、基地局はＢＳ１、ＢＳ２、及びＢＳ３に関する逆方向回線パイロットＥｃ／（Ｉｏ＋Ｎｏ）値はそれぞれ−２１ｄＢ、−２２ｄＢ、−２４ｄＢであると決定する。この例では、ＢＳ１がサービス基地局であると仮定する。ＢＳ２と最悪の順方向回線基地局（ＢＳ３）のそれとの間の経路損失差は３ｄＢである。そして、ＢＳ２に関する移動局へのＦ‐ＣＰＣＣＨの初期伝送レベルは最悪の順方向回線基地局（ＢＳ３）のそれより約３ｄＢだけ低いであろう。このように、移動局はＢＳ２かＢＳ３のいずれかから同様の受信Ｆ‐ＣＰＣＣＨを測定するので、ＢＳ２からのＦ‐ＣＰＣＣＨの不必要な伝送電力は除去される。
【００７４】
さて、図７のフローチャートに戻る。処理は判定ブロック７５０に進む。判定ブロック７５０において、Ｒ‐ＰＣＳＣＨが繰返されるべきであれば、処理はステップ７６０に進み、Ｒ‐ＰＣＳＣＨ上で、所定のサイクル数Ｎについて「オア・オブ・アップ」命令を繰返す。そうでなければ、処理は停止する。図５と同様に、処理は各電力制御群を繰返される。ステップ７５０及び７６０の繰返し機能は選択自由である。繰返しが全ての非サービス基地局に達するために必要であるとき有用であれば、その逆方向回線経路損失は変化する。繰返しによって伝送電力を対応して増加させることなく信号対雑音比を増加することができる。それは逆方向回線が繰返しから恩恵を得るとき、順方向回線もまた同じである場合である。その場合には、Ｆ‐ＣＰＣＣＨは同様に繰返される。この代替は図１０に関してさらに下で詳述される。以前に言及されたように、サービス基地局へのＲ‐ＣＱＩＣＨもまた繰返され（図７には示されていない）、サービス基地局Ｆ‐ＣＰＣＣＨの対応繰返しが要求される。この選択肢は図１０に関してさらに下で詳述される。
【００７５】
図８は順方向回線電力制御の例示的なタイミング図を図示する。この例は図４で示されたシステムの例示的な実施例に対応し、図７に関して詳述されたステップは対応するステップ番号を持つ楕円形で図示される。Ｆ‐ＣＰＣＣＨは各稼働集合セクタから伝送される。この例では、Ｆ‐ＣＰＣＣＨは基地局ＢＳ１及びＢＳ２のセクタ１及び２と基地局ＢＳ３のセクタ１から伝送される。電力制御群はＰＣＧｉ、ＰＣＧｉ＋１、ＰＣＧｉ＋２、等々とラベル付けされる。ＰＣＧｉ＋１の間、ステップ７１０及び７２０で述べられたように、移動局は順方向回線パイロット及び／またはＦ‐ＣＰＣＣＨを測定する。ＰＣＧｉ＋２の間、ステップ７４０で述べられたように、移動局はＲ‐ＰＣＳＣＨを伝送する。ステップ７６０で述べられたように、それは必要に応じて繰りされる。ステップ７３０で移動局はまたＲ‐ＣＱＩＣＨを伝送する。これらのステップは一サイクルについて図８に詳述されるが、図７に関して上で述べられたように、処理は各ＰＣＧを繰返す。この例において、非サービス基地局はＲ‐ＣＱＩＣＨに応じてＰＣＧｉ＋３においてその順方向回線伝送電力を調整する。非サービス基地局は、あらゆる繰り返されたシンボルを含むＲ‐ＰＣＳＣＨを受信するのに続いてＲ‐ＰＣＳＣＨに従ってそれらの伝送電力を調整する。
【００７６】
上述のように、いくつかの場合において、所定の伝送レベルについて十分な信号対雑音比を維持するためにＲ‐ＣＱＩＣＨが繰返されることは望ましい。図９はＲ‐ＣＱＩＣＨの繰返しを実施する例示的な実施例のフローチャートである。処理はステップ９１０で始まり、そこでは、サービス基地局は１からＮスロットのＲ‐ＣＱＩＣＨを受信する。ここでＮは繰返しの数である。Ｎ＞１であれば、受信シンボルは結合される。処理はステップ９２０に進む。ステップ９２０において、サービス基地局のＦ‐ＣＰＣＣＨに関する伝送電力レベルはＲ‐ＣＱＩＣＨに応じて設定される。Ｆ‐ＣＰＣＣＨに関する唯一の各命令はＲ‐ＣＱＩＣＨの繰返しに従って１からＮスロットの間に伝送される。この繰返しはいずれかのチャネルの伝送電力を要求閾値以上に増加させることなくＲ‐ＣＱＩＣＨ及びＦ‐ＣＰＣＣＨの両者の上で十分に低いビット誤り率を許容する。
【００７７】
同様に、いくつかの場合において、所定の伝送レベルについて十分な信号対雑音比を維持するためにＲ‐ＰＣＳＣＨが繰返されることは望ましい。図１０はＲ‐ＰＣＳＣＨの繰返しを実施する例示的な実施例のフローチャートである。処理はステップ１０１０で始まり、そこではサービス基地局は１からＮスロットのＲ‐ＰＣＳＣＨを受信する。ここで、Ｎは繰返しの数である。Ｎ＞１であれば、そのシンボルは結合される。処理はステップ１０２０に進む。ステップ１０２０において、各非サービス基地局Ｆ‐ＣＰＣＣＨに関する伝送電力レベルはＲ‐ＰＣＳＣＨに応じて設定される。Ｆ‐ＣＰＣＣＨに関する唯一の各命令はＲ‐ＰＣＳＣＨの繰返しに従って１からＮスロットの間に伝送される。この繰返しはいずれかのチャネルの伝送電力を要求閾値以上に増加させることなくＲ‐ＰＣＳＣＨ及びＦ‐ＣＰＣＣＨの両者の上で十分に低いビット誤り率を許容する。
【００７８】
上述のように、いくつかの実施例において、移動局がソフト・ハンドオフにあるとき、各基地局からの逆方向回線電力制御命令はそれぞれのＦ‐ＣＰＣＣＨチャネル上で搬送されるが、電力制御ストリームは異なる伝送率を持つＦ‐ＣＰＣＣＨチャネル上で搬送される。例えば、サービス基地局と、稼働集合メンバーの間に一以上の非サービス基地局がある。電力制御命令はより高い伝送率（例えば、８００Ｈｚ）でサービス基地局によって伝送され、一方、非サービス基地局によって伝送された電力制御命令は繰返され、或いは何度も繰返され、従って、それらはより低い伝送率（例えば、４００Ｈｚまたは２００Ｈｚ）を持つ。一般に、各Ｆ‐ＣＰＣＣＨチャネルはあらゆる伝送率で伝送される。「オア・オブ・ダウン」則は異なる伝送率のＦ‐ＣＰＣＣＨチャネルを明らかにするために修正される。
【００７９】
図１１は電力制御命令とＦ‐ＣＰＣＣＨチャネルとの間の相互関係の例を図示する。この例では、稼働集合サイズは３である。サービス基地局からの電力制御ビットは８００Ｈｚの伝送率で到達し、二つの非サービス基地局（非サービス基地局１及び２）からの逆方向回線（ＲＬ）電力制御ビットは２００Ｈｚの伝送率で到達する。電力制御群（ＰＣＧ）期間はｎ、ｎ＋１、ｎ＋２、等々とラベル付けされる。サービス基地局からのＦ‐ＣＰＣＣＨはＰＣＧ毎に一度伝送され、各伝送は固有（unique）の値を含む。連続するＰＣＧの間で、移動局はＲＬ電力制御命令Ｃｎ、Ｃｎ＋１、Ｃｎ＋２、等々を取出す。非サービス基地局１及び２のＦ‐ＣＰＣＣＨはまた各ＰＣＧ間で伝送される。しかしながら、この例では、一つの値が連続する４電力制御群について伝送される。移動局は４ＰＣＧ期間について受信Ｆ‐ＣＰＣＣＨ値を結合し、４ＰＣＧ毎に一度ＲＬ電力制御命令を伝送する。これはＦ‐ＣＰＣＣＨがより低い電力で送信されることを可能にし、このようにして順方向回線容量を保存する。非サービス基地局１はＲＬ電力制御命令Ｂｎ＋３、Ｂｎ＋７、Ｂｎ＋１１、等々を生成する。非サービス基地局２はＲＬ電力制御命令Ｄｎ＋３、Ｄｎ＋７、Ｄｎ＋１１、等々を生成する。例えば、電力制御群ｎ、ｎ＋１、ｎ＋２及びｎ＋３の間非サービス基地局１からのＦ‐ＣＰＣＣＨシンボルは同じＲＬ電力制御シンボルを持ち、ＲＬ電力制御命令Ｂｎ＋３はＰＣＧｎ＋３の終端で取出される
従来技術のＣＤＭＡシステムでは、異なる基地局からの電力制御命令は同じ伝送率で移動局に到達し、ＰＣＧにおける命令は、移動局がその伝送電力を調整するために従う決定を提供するために「オア・オブ・ダウン」則に従って結合される。即ち、電力制御命令のいくつかが下げる命令であれば、移動局がその伝送電力を低減させる。全ての電力制御命令が上げるである時だけ、移動局はその伝送電力を増加させる。周波数を変えて生成される、上述のＲＬ電力制御命令Ｃｉ、Ｂｊ、及びＤｋが与えられると、移動局は対応してその伝送電力を調整する方法を決定しなければならない。電力制御命令は異なる伝送率で到達するので、従来技術の「オア・オブ・ダウン」則は直接適用することができない。これを解決するための様々な例示的な実施例は下で述べられる。次の三つの一般的な解が提供される：（１）サービス基地局に対するバイアス、（２）非サービス基地局に対するバイアス、及び（３）サービス基地局と非サービス基地局との間で均衡される解。当業者はこれらの原理を多数の伝送率電力制御命令ストリームに応じて伝送電力制御に関する様々な解に適応させるであろう。
【００８０】
最初に、サービス基地局に対してバイアスされる例示的な実施例を考察する。この例では、サービス基地局からの命令は各ＰＣＧの間にＲＬ電力を調整するために使用される。命令が一以上の非サービス基地局から生成されるＰＣＧの間で、サービス及び非サービス基地局命令は、上述のように、「オア・オブ・ダウン」則に従って結合される。例えば、ｉ＝ｎ、ｎ＋１、ｎ＋２、ｎ＋４、ｎ＋５、ｎ＋６、ｎ＋８、・・・のＣｉは対応するＰＣＧの間にＲＬ電力を調整するために使用される。ｉ＝ｎ＋３、ｎ＋７、ｎ＋１１、・・・のＣｉ、Ｂｉ及びＤｉは残りの対応ＰＣＧの間に「オア・オブ・ダウン」則を用いて結合される。ＲＬ電力が非サービス基地局によるよりサービス基地局によって多く制御されるので、この手法はサービス基地局の方へバイアスされる。当業者には明らかになるであろうように、今述べられた解は例に過ぎない。あらゆる数の基地局は電力制御命令ストリームを用いて対応し、各ストリームは任意の伝送率である。
【００８１】
第二に、非サービス基地局に対してバイアスされる例示的な実施例を考察する。この例では、上述のように、サービス基地局からの全ての命令は「オア・オブ・ダウン」命令を用いて最新の受信非サービス基地局命令と結合される。例えば、対応ＰＣＧについてＲＬ電力を調整するために、「オア・オブ・ダウン」則を使用して、ｉ＝ｎ＋３、ｎ＋４、ｎ＋５のＣｉはＢｎ＋３及びＤｎ＋３と結合される。ＲＬ電力はサービス基地局によるより非サービス基地局によって多く制御されるので、この手法は非サービス基地局の方へバイアスされる。当業者には明らかになるであろうように、今述べられた解は一例にすぎない。あらゆる数の基地局は電力制御命令ストリームを用いて対応し、各ストリームは任意の伝送率である。
【００８２】
第三に、伝送電力がサービス基地局と非サービス基地局との間で均衡する方法で制御されるいくつかの実施例を考察する。サービス基地局からの命令は非サービス基地局からの命令よりさらに頻繁に到達するので、ＲＬ電力を制御する際にサービス基地局と非サービス基地局との間でいくつかの均衡を維持するために、それらは別に取り扱われる。特に、ＲＬ電力が非サービス基地局からの順序にしたがって調整されるとき、電力調整はその調整がただサービス基地局からの命令に基づいている場合より大きいかもしれない。
【００８３】
最初の均衡の実施例は上述のサービス基地局に対してバイアスされる最初の例と類似した手法を使用する。サービス基地局からの命令のみが受信されるＰＣＧの間、サービス基地局命令は伝送電力を増加すべきか、減少すべきかどうかを決定するために使用される。しかしながら、電力変化の上げ下げステップ・サイズは第一のパラメータＳＴに比例して作られる。サービス及び非サービス基地局からの命令が到達するＰＣＧの間、サービス及び非サービス基地局からの命令は結合された命令を形成するために（「オア・オブ・ダウン」則を使用して）結合される。上げ下げの決定はサービス基地局命令及び結合された命令に関して「オア・オブ・ダウン」則を使用することによって行われる。結合された命令がサービス基地局命令と同じであるとき、電力は第二のパラメータに比例して上げ下げステップ・サイズによって調整される。結合された命令がサービス基地局命令と異なるとき、電力は第三のパラメータに比例して上げ下げステップ・サイズによって調整される。
【００８４】
図１１の例では、命令ストリームの相対周波数により、第二のパラメータは４＊ＳＴに設定され、第三のパラメータは３＊ＳＴに設定される。この例はあらゆる伝送率の電力制御命令ストリームまで容易に拡張される。一般に、サービス基地局伝送率と一以上の非サービス基地局との間の比がＫ（Ｋ≧１）であるとき、第二のパラメータはＫ＊ＳＴに設定され、第三のパラメータは（Ｋ−１）＊ＳＴに設定される。
【００８５】
第二の均衡の実施例はまた上述のサービス基地局に対してバイアスされる最初の例と類似した手法を使用する。前と同様に、サービス基地局からの命令のみが受信されるＰＣＧの間、サービス基地局命令は伝送電力を増加すべきか、減少すべきかどうかを決定するために使用される。さらに、電力変化の上げ下げステップ・サイズは第一のパラメータＳＴに比例して作られる。サービス及び非サービス基地局からの命令が到達するＰＣＧの間、非サービス基地局命令は結合された命令を形成するために（「オア・オブ・ダウン」則を使用して）結合される。上げ下げの決定はサービス基地局命令及び結合された命令に関して「オア・オブ・ダウン」則を使用することによって行われる。この例では、結合された命令及びサービス基地局命令は計量基準Ｍを形成するために重み付け結合される。電力は第二のパラメータに比例して上げ下げステップ・サイズによって調整され、Ｍ＊ＳＴとして計算される。
【００８６】
図１１で示された命令ストリームの相対周波数を使用して、計量基準Ｍは次のように計算される。Ａ＋１は上げ命令に割当てられ、ａ−１は下げ命令に割当てられる（当業者はこれらの値は例にすぎないことを理解するであろう)。結合された命令（非サービス基地局の「オア・オブ・ダウン」）は計量基準Ｍを形成するため４倍され、サービス基地局から四つの前の命令の合計に加算される。例えば、ＰＣＧ  ｎ＋３では、Ｍは次のように計算される：
Ｍ＝４＊（オア・オブ・ダウン（Ｂｎ＋３，Ｄｎ＋３））＋Ｃｎ＋３＋Ｃｎ＋２＋Ｃｎ＋１＋Ｃｎ
この例はあらゆる伝送率の電力制御命令ストリームに容易に拡張される。一般に、サービス基地局伝送率と一以上の非サービス基地局との間の比がＫ（Ｋ≧１）でであるとき、計量基準ＭはＭ＝（非サービス基地局の結合された命令）＊Ｋ＋（Ｋの前のサービス基地局命令の合計）として計算される。
【００８７】
サービス及び非サービスなる用語は例示的な実施例において明確にするために使用されているに過ぎない。受信された多数の伝送率電力命令ストリームに応じて伝送電力を制御するために開示された技術はそれらがサービスまたは非サービス基地局であるかどうかに拘らず、基地局のあらゆる集積に適用される。それらの実施例は、「サービス（serving）」を「第一の（primary）」及び「非サービス（non-serving）」を「他の（other）」もしくは「第二の（secondary）」基地局と置換えて述べることができ、開示された原理は同等に適用されるであろう。
【００８８】
上述の全ての実施例において、方法ステップは発明の範囲から逸脱しないで置換えられることは注目すべきである。ここに開示された記述は多くの場合信号、パラメータ、及び１×ＥＶ‐ＤＶ規格に関連する手順に言及されてきたが、本発明の範囲はそのようなものとして限定されない。当業者はここに様々な他の通信システムに原理を容易に適用するであろう。これら及び他の修正は当業者にとって明白であろう。
【００８９】
当業者は情報及び信号が様々な異なる技術及び技法を使用して表されることを理解するであろう。例えば、上の記述の至る所で引用されるデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光学場または粒子、またはそのあらゆる組合せによって表される。
【００９０】
ここで開示された実施例に関連して記述された様々な例示の論理的ブロック、モジュール、回路、及び、アルゴリズム・ステップは電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、または双方の組合せとして実施できることを通常の当業者はさらに理解するであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明瞭に示すために、様々な例示部品、ブロック、モジュール、回路、及びステップがそれらの機能性に関して一般に上で記述されてきた。そのような機能性がハードウェアまたはソフトウェアとして実施されるかどうかは全体のシステムに課せられた特定の応用及び設計の制約に依存する。熟練技術者は特定の各応用について種々の方法で記述された機能性を実施できるであろうが、そのような実施の決定は本発明の範囲から逸脱するものと解釈されるべきではない。
【００９１】
ここに開示された実施例に関連して記述された様々な例示の論理的ブロック、モジュール、及び回路は一般用途プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア部品、またはここに記述された機能を実行するために設計されたそのあらゆる組合せによって実施、或いは実行される。一般用途プロセッサはマイクロプロセッサでもよいが、これに代りでは、そのプロセッサはあらゆる従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械でもよい。プロセッサはまた計算デバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続した一以上のマイクロプロセッサ、またはそのようなあらゆる他の構成として実施される。
【００９２】
ここに開示された実施例に関連して記述された方法またはアルゴリズムの操作は直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールにおいて、或いは二つの組合せにおいて組込まれる。ソフトウェア・モジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、交換可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野において既知の他の型式の記憶媒体に駐在する。典型的な記憶媒体はプロセッサが記憶媒体から情報を読取り、記憶媒体に情報を書込むことができるようにプロセッサに接続される。それに代るものでは、記憶媒体はプロセッサに一体化してもよい。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣに駐在してもよい。ＡＳＩＣはユーザー端末に駐在してもよい。それに代るものでは、プロセッサ及び記憶媒体はユーザー端末中に個別部品として駐在してもよい。
【００９３】
開示された実施例の先の記述は当業者が本発明を行い、或いは使用することを可能にするために提供される。これらの実施例への様々な変更は当業者には直ちに明白であり、ここに定義された一般原理は本発明の精神または範囲から逸脱することなく他の実施例に適用できる。このように、本発明はここに示された実施例に限定されることを意図していないが、ここに開示された原理及び新規な特徴と両立する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】いくつかのユーザーに対応が可能な無線通信システムの一般的なブロック図である。
【図２】データ通信に適応されるシステムにおいて構成された移動局及び基地局の例を図示する。
【図３】移動局または基地局といった、無線通信システムのブロック図である。
【図４】サービス基地局を制御するための第一の逆方向回線電力制御ストリーム及び非サービス基地局を制御するための第二の逆方向回線電力制御ストリームを使用するシステムの実施例を図示する。
【図５】逆方向回線電力制御を行う方法の実施例のフローチャートである。
【図６】逆方向回線電力制御のタイミング図の例を図示する。
【図７】順方向回線電力制御を行う方法の例示的な実施例のフローチャートである。
【図８】順方向回線電力制御のタイミング図の例を図示する。
【図９】Ｒ‐ＣＱＩＣＨの繰返しを展開する例示的な実施例のフローチャートである。
【図１０】Ｒ‐ＰＣＳＣＨの繰返しを展開する例示的な実施例のフローチャートである。
【図１１】電力制御命令とＦ‐ＣＰＣＣＨチャネルとの間の相互関係の例を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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