(57)【要約】ハロゲンアルケノンエーテルは、ビニルエーテルへのカルボン酸ハロゲン化物又はカルボン酸無水物の付加により製造されることができる。本発明の改善点は、これを、再生されることができるカルボン酸の“オニウム”−塩の存在で行うことにある。生成物はより大きな収率で生じる。選択的に、１個、２個又は３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されたピリジン又は他の“オニウム”−塩を使用することもできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｈ）＝Ｃ（Ｈ）−ＯＲ２  （Ｉ）
［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか又は少なくとも１個のハロゲン原子により置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか、又はＲ１はＣＦ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２を表し、かつＲ２はアリール、置換アリール、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか又は少なくとも１個のハロゲン原子により置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］で示されるアルケノンの製造方法において、式（ＩＩ）
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｘ  （ＩＩ）
［式中、ＸはＲ１−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−又はＦ、Ｃｌ、Ｂｒを表し、かつＲ１は前記の意味を表す］で示される酸無水物又は酸ハロゲン化物を、式（ＩＩＩ）
ＣＨ＝Ｃ（Ｈ）−ＯＲ２  （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ２は前記の意味を表す］で示されるビニルエーテルと、カルボン酸のオニウム塩の存在で互いに反応させるか、又は１個もしくは２個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換され、塩素化されていよいピリジンを使用するか、又は無機酸の“オニウム”−塩を使用することを特徴とする、アルケノンの製造方法。
【請求項２】
Ｒ１はメチル、エチルもしくはプロピルを表すか又は少なくとも１個のフッ素原子により置換されたメチル、エチルもしくはプロピルを表す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１はＣＦ３、ＣＦ２Ｈ、ＣＦ２Ｃｌ、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７又はＣＦ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２を表す、請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｒ２はメチル、エチル、ｎ−プロピル又はイソプロピルを表す、請求項１記載の方法。
【請求項５】
“オニウム”−塩及び酸塩化物のモル比が０．１：１〜２：１である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
反応を−１５℃〜＋８０℃、好ましくは０℃〜４０℃の範囲内の温度で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
反応混合物を２つの相へ移行させ、その際に１つの相がアルケノン−生成物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
２つの相の形成を引き起こすために有機溶剤を添加し、その際にアルケノンが有機相中に存在し、かつ“オニウム”−塩が他の相中に存在する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
反応混合物に水を添加し、水相中の“オニウム”−塩化物の豊富化されたオニウム−錯体をトリフルオロ酢酸と混合し、形成されたＨＣｌを追い出し、ついでエステルを過剰のトリフルオロ酢酸から形成させるために反応残留物にアルコールを添加し、エステルを分離し、形成された“オニウム”−トリフルオロアセテートを回収する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
形成された“オニウム”−塩化物を無水カルボン酸で再生する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
第一段階において、カルボン酸の“オニウム”−塩に相応する遊離塩基の存在で操作し、形成された“オニウム”−塩化物をカルボン酸の“オニウム”−塩の形成下に再生し、塩を請求項１記載の方法の引き続く段階において使用する、請求項１記載の方法の変型。
【請求項１２】
１個、２個又は３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されており、場合により塩素化されていてよいピリジンのプロトン化されたカチオンを有する式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ−［式中、Ｒ１は前記の意味を表す］で示されるカルボン酸アニオンの付加物において、付加物が付加的に、付加物１mol当たりカルボン酸アニオンに相当する遊離酸０〜２molを含有していてよいことを特徴とする、カルボン酸アニオンの付加物。
【請求項１３】
式Ａ−Ｂｎ［式中、Ａはピコリニウムトリフルオロアセテートであり、Ｂはトリフルオロ酢酸であり、かつ０≦ｎ≦２である］で示されるピコリニウムトリフルオロアセテート。
【請求項１４】
ピコリニウムトリフルオロアセテートである（ｎ＝０）、請求項１３記載の付加物。
【請求項１５】
酸捕捉剤としての、１個、２個又は３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されているピリジン、特にピコリン、ルチジン又はコリジンの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化アルケノンエーテルの製造方法に関する。
【０００２】
ハロゲン化アルケノンエーテル、例えば４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オンは、化学合成における構成成分である、例えばEP-0 744 400参照。これは、酸塩化物をビニルエーテルと、塩基の存在で互いに反応させることによって製造されることができる、前記の欧州特許出願公開明細書参照。本発明の課題は改善された方法を記載することである。この課題は本発明の方法により解決される。
【０００３】
式（Ｉ）
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｈ）＝Ｃ（Ｈ）−ＯＲ２  （Ｉ）
［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか又は少なくとも1個のハロゲン原子により置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか、又はＲ１はＣＦ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２を表し、かつＲ２は、アリール、置換アリール、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基を表すか又は少なくとも1個のハロゲン原子により置換されているＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］で示されるアルケノンの本発明による製造方法は、式（ＩＩ）
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｘ  （ＩＩ）
［式中、Ｘは、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｏ又はＦ、ＣｌもしくはＢｒを表し、かつＲ１は前記の意味を表す］で示される酸無水物又は酸ハロゲン化物を、式（ＩＩＩ）
ＣＨ＝Ｃ（Ｈ）−ＯＲ２  （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ２は前記の意味を表す］で示されるビニルエーテルと、カルボン酸の“オニウム”−塩の存在で互いに反応させるか、又は１個もしくは２個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換され、場合により塩素化されていてよいピリジンを使用するか、又は無機酸の“オニウム”−塩を使用することを提供する。
【０００４】
本発明の一変法によれば、１個、２個又は３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されたピリジン、好ましくはピコリン、コリジン又はルチジン（すなわち、１個、２個又は３個のメチル基により置換されているピリジン、その際に、全ての異性体が有用である）、好ましくは２−ピコリンが使用されることができる。１〜３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されたピリジンは、核及び／又は１個又はそれ以上のアルキル基中で１個又はそれ以上の塩素原子により置換されていてもよい。その場合に、クロロメチルピリジン、ジクロロメチルピリジン及びトリクロロメチルピリジン、特に２−位で置換されたピコリン類が好ましい。形成されたヒドロクロリドが燃焼されるか又は保管される場合ですら、この変法は、技術水準において使用される他のアミンに対して、達成されるより高い収率のために有利である（しかし、さらに以下に記載されるように、酸処理により再循環を行うことが可能である）。
【０００５】
別の一変法によれば、無機酸の任意のアミンの“オニウム”−塩が使用される。アミン及び酸、また無機酸の付加物が酸捕捉剤として、アミン対酸のモル比が３未満である場合に本発明の場合に有効であることが確認された。こうして、例えばオニウムヒドロクロリドは、反応に由来するＨＣｌ ２molを捕捉することができる。この変法の場合にオニウムヒドロクロリドが好ましい。
【０００６】
特に好ましい一変法は、任意のアミンのオニウム−カルボキシラートの使用を提供する。この方法は、トリアルキルアミンが塩基として使用される技術水準の方法に比較して、より温和な反応及びより高い収率の利点を有し、かつ以下にさらに説明される。
【０００７】
Ｒ１は好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピルもしくはイソプロピル又は少なくとも1個のフッ素原子により置換されたメチル、エチル、ｎ−プロピルもしくはイソプロピルを表す。特に好ましくはＲ１はメチル、エチル又は少なくとも１個のフッ素原子により置換されたメチルもしくはエチルを表す。極めて特に好ましくはＲ１はＣＦ３、ＣＦ２Ｈ、ＣＦ２Ｃｌ、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７又はＣＦ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２を表す。
【０００８】
Ｒ２はアリール、例えばフェニル又はＣ１〜Ｃ４−アルキル基及び／又はハロゲン原子により置換されたフェニルを表すことができる。好ましくはＲ２は線状又は分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４−アルキルを表す。極めて特に好ましくはＲ２はメチル、エチル、ｎ−プロピル又はイソプロピルを表す。
【０００９】
“オニウム”−塩及び酸ハロゲン化物又は酸無水物のモル比は有利には０．１：１〜２：１である。
【００１０】
酸ハロゲン化物として酸塩化物が好ましい。好ましいこの実施態様に基づいて、本発明はさらに説明される。
【００１１】
酸塩化物又は無水物及びビニルエーテルのモル比は好都合には０．９：１〜１：０．８である。
【００１２】
反応は、例えば−１５〜＋８０℃で、有利には０°〜４０℃の範囲内の温度で実施される。これは発熱でありうるので、反応混合物は場合により冷却されなければならないか又は反応は極めてゆっくりと実施される。
【００１３】
好ましい一実施態様によれば、反応の際に溶剤が使用される。これは特に、装入された“オニウム”−塩又はアミンに、まず最初にビニルエーテル、ついで無水物が添加される場合に有利である。適しているのは、例えば線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素又は線状もしくは分枝鎖状のハロゲン化された脂肪族炭（化水）素、環式の脂肪族炭化水素又はトリフルオロ酢酸のエステルもしくはペンタフルオロプロピオン酸のエステル）である。好適であるのは、例えば炭素原子１〜８個を有する場合によりハロゲン化された炭（化水）素化合物である。極めて好適であるのは、例えばジクロロメタン、１，１，１−トリフルオロ−２，２，２−トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トリフルオロ酢酸エチルエステル又はトリフルオロ酢酸プロピルエステルである。
【００１４】
好ましい他の実施態様によれば、無水物及びビニルエーテルの間の反応の場合に溶剤は使用されない。これは特に、装入された“オニウム”−塩又はアミンに、まず最初に無水物、ついでビニルエーテルが添加される場合に十分可能である。利点は、溶剤が分離される必要がないことであり、このことはもちろん有利である（回収のための費用が不要、より僅かなエネルギー必要量）。
【００１５】
最終的には、ビニルエーテル及び酸ハロゲン化物の間の反応を溶剤なしで実施することも可能であるが、しかしより良好な相分離のために、溶剤、例えばＣＨ２Ｃｌ２を添加することも可能である。
【００１６】
“オニウム”−塩のカルボン酸のアニオンは、好ましくは式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ−を有し、その際にＲ１は前記の意味を表す。使用されるカルボン酸の“オニウム”−塩中のカルボン酸は好ましくは使用される酸ハロゲン化物に相応する酸である。
【００１７】
“オニウム”という用語は、正に荷電した窒素を有するカチオン、例えばプロトン化された芳香族窒素塩基、例えばピリジニウム又はプロトン化されたアルキル−、ジアルキル−又はトリアルキルアンモニウム−カチオンを表すか又はシクロアルキルにより置換されたアンモニウム化合物又は脂環式窒素塩基、例えばピペリジニウム又は第四アンモニウム−カチオンを表す。
【００１８】
カルボン酸塩として極めて好適であるのは“オニウム”−塩であり、その際に、“オニウム”は式Ｒ′Ｒ″Ｒ′″Ｒ″″Ｎ＋の窒素のカチオンを表す。Ｒ′、Ｒ″、Ｒ′″及びＲ″″は、互いに独立して水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル、アリール又はアラルキルを表す。Ｒ′及びＲ″又はＲ′″及びＲ″″、又はＲ′、Ｒ″及びＲ′″又はＲ′、Ｒ″、Ｒ′″及びＲ″″は、場合により窒素原子を含めて、飽和又は不飽和の環系を形成してもよい。“アリール”はここでは、特にフェニル又は１個もしくは複数のＣ１〜Ｃ２−アルキル基により置換されたフェニルを表す。卓越して適しているのは、“オニウム”がアンモニウム、ピリジニウム又はＲ１′Ｒ２′Ｒ３′Ｒ４′Ｎ＋を表す塩であり、ここでＲ１′、Ｒ２′、Ｒ３′及びＲ４′は互いに独立して水素、炭素原子１〜１５個を有するアルキル、フェニル又はベンジルを表す。そのようなカチオンの例としてピリジニウム、ピペリジニウム、Ｎ−メチルピペリジニウム、アニリニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム及びトリエチルアンモニウムが挙げられる。
【００１９】
有用であるのは、またヒドロキシ基により置換されたアミン、特に脂環式アミン、殊にヒドロキシ置換されたピペリジン類及びＮ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルピペリジン類である。例えばＣ４原子上で置換されたピペリジン類、例えば４−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−メチル−４−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−エチル−４−ヒドロキシピペリジン及びＮ−プロピル−４−ヒドロキシピペリジンが適している。
【００２０】
有用であるのはまた、ドイツ連邦共和国特許出願公開第101 04 663.4号明細書に開示されているアミンのカチオンである。少なくとも２個の窒素原子を有する単環式又は二環式の化合物を基礎とする“オニウム”−カチオンが重要であり、その際に少なくとも１個の窒素原子は環系中へ組み込まれている。
【００２１】
例えば、単環式の化合物を基礎とする“オニウム”−カチオンが使用されることができる。飽和又は不飽和の５環−、６環−又は７環−化合物が重要である。少なくとも１個の窒素原子は環中へ組み込まれている。さらにもう１つの窒素原子も環系中へ組み込まれていてよい。選択的にか又は付加的に、環は、１個又はそれ以上のアミノ基により置換されていてよい。アルキル基が同じか又は異なっていてよく、かつ炭素原子１〜４個を含むジアルキルアミノ基が好ましい。アミノ基は、飽和の環系、例えばピペリジノ基であってもよい。単環式の環系の十分に有用な代表例は、ジアルキルアミノピリジン、ジアルキルアミノピペリジン及びジアルキルアミノピペラジンである。
【００２２】
二環式の化合物の“オニウム”−カチオンも使用されることができる。ここでも、１個、２個又はそれ以上の窒素原子は環系中へ組み込まれていてよい。化合物は、１個又は複数のアミノ基により置換されていてよい。再びジアルキルアミノ基が好ましく、その際にアルキル基は同じか又は異なっていてよく、かつ炭素原子１〜４個を含むか又は窒素原子と一緒に飽和の環系を形成する、例えばピペリジニル基。
【００２３】
前記で述べたことから、この実施態様の場合に、有用な化合物中の少なくとも２個の窒素原子は塩基性を有していなければならず、かつ結合の種類に応じて、２個又は３個の炭素原子に結合していることは明らかである。
【００２４】
極めて特に好ましいのは、二環式アミンを有するカルボン酸の“オニウム”−塩、特に１，５−ジアザ−ビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）及び１，８−ジアザシクロ［５．４．０］−ウンデク−７−セン（ＤＢＵ）である。また芳香族アミンの“オニウム”−塩、特に１個、２個又は３個の電子を押し出す(elektronenschiebenden)基、例えばＣ１〜Ｃ３−アルキル基を有するもの、例えば２−ピコリンの塩が十分有用である。核中、例えば４−位で及び／又はアルキル基中で塩素化されたピコリンの塩、例えば２−クロロメチル−、２−ジ−クロロメチル−及び２−トリクロロメチル−ピコリンのトリフルオロ酢酸付加物は液体であり、故にむしろ溶剤のように作用することができる。
【００２５】
カルボン酸の“オニウム”−塩は、相応するアミンと遊離酸との単純な反応により製造されることができる。
【００２６】
式（Ｉ）のアルケノンの本発明による製造方法は、高められた圧力でか又は周囲圧力でも実施されることができる。バッチ式にか又は半連続的に実施されることができる。
【００２７】
反応混合物の後処理は常法により行われる。例えば、式（Ｉ）の所望のアルケノンは溶剤の分離後に（その中に含まれている限り）混合物から留出されることができる。他の可能性は、反応混合物を水と混合し、アルケノンを、水分離後に常用の分離剤、例えば硫酸ナトリウムにより有機相から単離することにある。
【００２８】
好ましい一実施態様は二相−形成下での後処理を利用する。このためには特に有利な２つの変法が考えられる。一変法は水の添加下での後処理を提供する。所望の生成物並びに使用された有機溶剤を含有する有機相が形成される。水相は消費された“オニウム”−塩を含有する。出発物質の１つとして酸無水物が使用されている限り、“オニウム”−塩は無水物に相応するカルボン酸の“オニウム”−塩として大幅に存在する。カルボン酸の“オニウム”−塩が酸捕捉剤として使用された場合には、この場合に水相中に過剰量の酸が存在する。“オニウム”−塩が再び酸捕捉剤として使用されようとする場合には、“オニウム”−カチオン対カルボン酸含量の比は０．９：１〜１：０．９の好ましい範囲にされなければならない。これは、同じくらいのアルコール、例えばＣ１〜Ｃ４−脂肪族アルコールの最も単純な添加により引き起こされ、所望の含量を上回り存在している酸がエステル化下に反応し、存在している水と一緒の蒸留により分離されることができる。
【００２９】
例えば、酸塩化物が出発物質として使用された場合に、水相中の“オニウム”−塩はヒドロクロリドとしてもしくは塩化物の豊富化されたオニウム−錯体として大幅に存在する。後処理のために、これは相応するカルボン酸、例えばトリフルオロ酢酸と、好ましくは５〜１０倍のモル過剰量で反応される。より高い温度で遊離した塩酸は蒸発される。この再生の際に通常カルボン酸の過剰量が使用されるので、ついで再び、再使用に好適ではない過剰量の酸を有するカルボン酸の“オニウム”−塩が存在する。ついで、既に前記のように、エステル形成下で酸過剰量と反応するアルコールが添加される。エステルはついで留去されることができ、その際に水は一緒に留去される。
【００３０】
他の一実施態様は、２相の形成を引き起こす有機溶剤を添加することを提供する。このためには、反応混合物が均質な相中に存在することを引き起こす溶剤がまず最初に除去される。ついで２相への分割を引き起こす溶剤又は溶剤混合物が添加される。例えば、次のものが有用であることが判明している：エーテル、特にジアルキルエーテル、殊にジエチルエーテル；トリフルオロ酢酸のエステル、例えばトリフルオロ酢酸イソプロピルエステル；脂肪族炭化水素、例えばヘキサン；環式炭化水素、例えばシクロヘキサン；ハロゲン化炭素化合物、例えば１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（ＣＦＣ−１１３）又はジクロロメタン。単純な吟味により、当業者には同様に２相の形成を引き起こす別の軽い溶剤を突きとめることができる。
【００３１】
一方の相は溶剤及び形成されたアルケノンを含有し、他方の相は本質的には塩を含有する。アルケノンを含有する相は分離され、溶剤は除去され、ついでアルケノンは仮に必要である場合に常法で、例えば蒸留により精製されてもよい、それというのも生成物はたいてい既に極めて高い純度で生じるからである。この実施態様の場合に生成物の収率及び純度も極めて高いことが示されている。
【００３２】
カルボン酸、例えばトリフルオロ酢酸との反応の代わりに、再生はまた、カルボン酸の無水物の添加により、例えば無水酢酸又はトリフルオロ酢酸無水物の添加により、好ましくは使用される酸塩化物に相当するカルボン酸の無水物の添加により行われることができる。ついで酸塩化物及びカルボン酸の“オニウム”−塩が形成され、これはついでさらに本発明による方法によればビニルエーテルと反応されることができる。
【００３３】
カルボン酸の“オニウム”−塩は、まず最初に遊離塩基とカルボン酸との反応により製造されることができる。連続的にか又は不連続に反応混合物中へ、酸塩化物に相当するカルボン酸の無水カルボン酸が導入されることによって反応の間にも製造されることもできる。
【００３４】
本発明による方法の一変型は、第一段階において、例えばEP-A-0 744 400に記載されているように、一般式（ＩＩ）のアルデヒド又は酸塩化物及び一般式（ＩＩＩ）のビニルエーテルが、アミン塩基の存在で反応されることを提供する。生じているアミンヒドロクロリドは、ついで、好ましくは前記のように再生され、新たに、この実施態様の場合に、第二段階において、再び本発明による方法において使用される。
【００３５】
本発明の別の対象は、１個、２個又は３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基、好ましくは１個、２個又は３個のメチル基により置換されているピリジンのプロトン化されたカチオンを有する式Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｏ−のカルボン酸アニオンの付加物である。トリフルオロ酢酸のアニオンを有するそのような付加物が好ましい。その際に、これらの付加物は付加的に、“オニウム”−塩１mol当たり遊離酸１molまでを含有していてよい。
【００３６】
１〜３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されたピリジンのプロトン化されたカチオンは、特にアルキル基中で、塩素化されていてもよい。例えば、２−クロロメチルピリジニウム、２−ジクロロメチルピリジニウム及び２−トリクロロメチルピリジニウムが重要でありうる。
【００３７】
ピコリニウムトリフルオロアセテート（ｎ＝０）並びにトリフルオロ酢酸を有するその付加物、特に式Ａ−Ｂｎ［式中、Ａはピコリニウムトリフルオロアセテートを表し、Ｂはトリフルオロ酢酸を表し、かつｎは０＜ｎ≦２を表す］の付加物が特に好ましい。
【００３８】
さらに本発明の対象は、酸捕捉剤としての、１、２又は３個のＣ１〜Ｃ３−アルキル基により置換されているピリジンの使用である。アルキル＝メチル、エチル又はプロピルである２−アルキルピリジンが好ましい。
【００３９】
次の例は、本発明を、その範囲内で制限することなく更に説明するはずである。
【実施例】
【００４０】
例１〜８はトリフルオロアセチルクロリドの使用下での製造、例９〜１２はトリフルオロ酢酸無水物の使用下での製造を説明する。例１３はトリフルオロ酢酸を有する消費された“オニウム”−塩の再生を説明する。
【００４１】
例１〜３では水による後処理を行う。
例１：
ピリジニウムトリフルオロアセテートを用いる４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オン（ＥＴＦＢＯ）の製造
反応：
【００４２】
【化１】
2005537219.tif 000002
バッチ：
ピリジン                                  ０．４mol    ３１．６ｇ
トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）                ０．４mol    ４５．６ｇ
エチルビニルエーテル                      ０．３mol    ２１．６ｇ
トリフルオロアセチルクロリド（ＴＦＡＣ）  ０．３mol    ３９．６ｇ
ジクロロメタン                                       １８０．０ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた５００ml三つ口フラスコ中でまず最初にピリジニウムトリフルオロアセテートを製造した。そのためにピリジンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてジクロロメタン及びエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際に薄く黄色がかった。引き続いてバッチをさらに２・３／４ｈ（＝２．７５ｈ）室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。転化率は９７．２％であり、４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オン（ＥＴＦＢＯ）への選択率は定量であった。
【００４３】
後処理のために水を添加し、形成された二相を分離した。ジクロロメタンを有機相から留去し、あとに残っている生成物を精密蒸留した。水相にトリフルオロ酢酸を添加し、混合物を、ＨＣｌを追い出すために還流下に保持した。ついで、過剰量の使用したトリフルオロ酢酸に相応してエタノールを添加し、形成されたトリフルオロ酢酸エステルをエタノール及び水と一緒に共沸混合物として留去した。残っているトリフルオロ酢酸の“オニウム”−塩をついでＥＴＦＢＯ−製造へ再び使用した。
例２：
１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−ノン−５−エン（ＤＢＮ）のトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）−塩を用いるエチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化（ＴＦＡＣ不足量）
反応：
【００４４】
【化２】
2005537219.tif 000003
バッチ：
ＤＢＮ                ０．２  mol    ２４．８ｇ
ＴＦＡ                ０．２  mol    ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．２  mol    １４．２ｇ
ＴＦＡＣ              ０．１８mol    ２３．８ｇ
ジクロロメタン                     １２０    ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にＤＢＮｘＴＦＡを製造した。そのためにＤＢＮを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却し、ＤＢＮｘＴＦＡは固体になった。引き続いてジクロロメタン、エチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際に黄色になった。引き続いてバッチをさらに１ｈ室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。ＥＶＥ転化率は定量であり、ＥＴＦＢＯへの選択率は９３．４％であった。
【００４５】
例１のように後処理する。
例３：
ＤＢＮｘＴＦＡを用いるエチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化（ＴＦＡＣ等モル量）
反応：
【００４６】
【化３】
2005537219.tif 000004
バッチ：
ＤＢＮ                ０．０５mol    ６．２ｇ
ＴＦＡ                ０．０５mol    ５．７ｇ
エチルビニルエーテル  ０．０５mol    ３．６ｇ
ＴＦＡＣ              ０．０５mol    ６．６ｇ
ジクロロメタン                     ３０    ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた１００ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にＤＢＮｘＴＦＡを製造した。そのためにＤＢＮを有するジクロロメタンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを摘加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際に黄色になった。引き続いてバッチをさらに１・１／２ｈ（＝１．５ｈ）室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。ＥＶＥ転化率は定量であり、ＥＴＦＢＯへの選択率は９５％であった。
【００４７】
例１のように後処理する。
例４：
二相−形成下でのＤＢＮｘＴＦＡを用いるエチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化
反応：
【００４８】
【化４】
2005537219.tif 000005
ＥＴＦＢＯ＝４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オン
バッチ：
ＤＢＮ                ０．２０mol  ２４．８ｇ
ＴＦＡ                ０．２０mol  ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＣ              ０．１５mol  １９．８ｇ
ジクロロメタン                     ９０    ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にＤＢＮｘＴＦＡを製造した。そのためにＭｅＣｌ２及びＤＢＮを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際にオレンジ色になった。引き続いてバッチをさらに２ｈ室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。エチルビニルエーテルは完全に反応した。ロータリーエバポレーター中で真空下で溶剤ジクロロメタンを除去し、生じた溶液を複数の部分体積に分割し、これらを第２相を形成している溶剤と混合することにより後処理した。
【００４９】
部分体積を同じ体積割合の次の溶剤と混合し、するとその都度第２相が形成された：
例４．１：ジエチルエーテル
例４．２：トリフルオロ酢酸イソプロピルエステル
例４．３：ヘキサン
例４．４：シクロヘキサン
例４．５：１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（１１３）
後処理：
有機相中には所望の生成物ＥＴＦＢＯが主に存在し；消費されたアミン塩は他の相中に定量で存在した。ＥＴＦＢＯ相を分離し、注意深くロータリーエバポレーター上で、真空中での溶剤の除去により純度＞９８％で単離した。
例５：
ＤＢＵｘＴＦＡを用いるエチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化
反応：
【００５０】
【化５】
2005537219.tif 000006
ＤＢＵ＝１，５−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−５−エン
バッチ：
ＤＢＵ                ０．２  mol  ３０．４ｇ
ＴＦＡ                ０．２  mol  ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＣ              ０．１５mol  １９．８ｇ
ジクロロメタン（ＭｅＣｌ２）        ９０    ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にＤＢＵｘＴＦＡを製造した。そのためにＭｅＣｌ２及びＤＢＵを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際にオレンジ色になった。引き続いてバッチをさらに２ｈ室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。第２の試料を翌朝に取り出した（バッチは濃く着色していた）。エチルビニルエーテルは完全にＥＴＦＢＯへ反応した。単離を、例４に記載された第２相の方法に基づいて行った。
例６：
ピリジンｘＴＦＡを用いるエチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化
反応：
【００５１】
【化６】
2005537219.tif 000007
バッチ：
ピリジン              ０．４mol    ３１．６ｇ
ＴＦＡ                ０．４mol    ４５．６ｇ
エチルビニルエーテル  ０．３mol    ２１．６ｇ
ＴＦＡＣ              ０．３mol    ３９．６ｇ
ジクロロメタン                   １８０    ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた５００ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にピリジニウムトリフルオロアセテートを製造した。そのためにピリジンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてジクロロメタン及びエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際に薄く黄色がかった。引き続いて、バッチをさらに２・３／４ｈ（＝２．７５ｈ）室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。エチルビニルエーテルはほぼ完全に反応した。転化率は４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オン（ＥＴＦＢＯ）へ９７．２％であった。ロータリーエバポレーター上で真空下でＭｅＣｌ２を除去し、生じた溶液を再び部分体積に分割し、第２相を形成している溶剤と混合することにより抽出した。
【００５２】
部分体積は、同じ体積割合の次の溶剤で第２相を形成した：
例６．１：ヘキサン
例６．２：シクロヘキサン
例６．３：１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（１１３）
この第２相中には再び所望の生成物ＥＴＦＢＯが主に存在し；消費されたアミンは他の相中に定量で存在した。ＥＴＦＢＯ相を分離し、注意深くロータリーエバポレーター上で真空中での溶剤の除去により純度＞９８％で単離した。
【００５３】
二相の形成を用いる例４〜６に記載された後処理は特に高い収率をもたらし、その際に反応混合物の熱負荷を回避した。
例７：
エチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化／ピコリンの使用
反応：
【００５４】
【化７】
2005537219.tif 000008
バッチ：
２−ピコリン          ０．２０mol  １８．６ｇ
ＴＦＡ                ０．２０mol  ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＣ              ０．１５mol  １９．８ｇ
ジクロロメタン                     ９０    ｇ
実施：
ドライアイス冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にピコリントリフルオロアセテートを製造した。そのためにジクロロメタン及び２−ピコリンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際に黄色になった。引き続いてバッチをさらに２・１／２ｈ（＝２．５ｈ）室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。エチルビニルエーテルは完全に反応した。今、バッチを氷水１５０ｇ上に添加し、有機相を水で２回洗浄し、ロータリーエバポレーター(Rotavapor)を用いて蒸留した。
【００５５】
ジクロロメタンを水浴温度２８℃及び３００mbarで除去した。４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オンを水浴温度６４℃及び１３mbarで留出させた。ガスクロマトグラムによれば純度は９８．０％であった。ＥＴＦＢＯ収率は９４．６％であった。
例８：
エチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化、第１段階：遊離塩基、第２段階：酸捕捉剤としての“オニウム”−トリフルオロアセテート
段階１：
バッチ  第１段階：
２−ピコリン          ０．０５mol    ４．６６ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８  ｇ
ＴＦＡＣ              ０．１５mol  １９．８  ｇ
ジクロロメタン                     ９０      ｇ
実施  第１段階：
ドライアイス冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中で２−ピコリン、ジクロロメタン及びエチルビニルエーテルを装入し、撹拌しながらＴＦＡＣを導入した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＣを導入する際に黄色になった。２・１／２ｈ（＝２．５ｈ）後−エチルビニルエーテルは完全に反応した−バッチを氷水１５０ｇ上に添加し、水で２回洗浄し、ついで有機相を、ロータリーエバポレーター(Rotavapor)を用いて蒸留した。ジクロロメタンを水浴温度２４℃及び３００mbarで除去した。４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オンを、水浴温度６５℃及び１５mbarで留出させた。ガスクロマトグラムによれば純度は９７．４％であった。ＥＴＦＢＯ収率は７６．２％であった。
【００５６】
残っている残留物はピコリンヒドロクロリドから大幅になっていた。残留物をトリフルオロ酢酸と混合し、ＨＣｌを追い出し、過剰のトリフルオロ酢酸をエステルへ反応させるためにエタノールを添加し（例１２ｃも参照）、形成されたピコリニウムトリフルオロアセテートをついで第２段階へ使用した。
段階２：
段階１により製造したピコリニウムトリフルオロアセテートの使用
例７に類似して、しかしピコリン及びトリフルオロ酢酸を別個に使用するのではなく、前記で得られた“オニウム”−塩の形で使用した。
例９：
エチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化／トリフルオロ酢酸無水物（ＴＦＡＨ）の使用
反応：
【００５７】
【化８】
2005537219.tif 000009
バッチ：
２−ピコリン          ０．２０mol  １８．６ｇ
ＴＦＡ                ０．２０mol  ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＨ              ０．１５mol  ３１．５ｇ
ジクロロメタン                     ９０    ｇ
実施：
水冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にピコリントリフルオロアセテートを製造した。そのためにジクロロメタン及び２−ピコリンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＨを滴加した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチはＴＦＡＨを滴加する際に黄色になった。さらに１ｈ撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。翌朝に別の試料を取り出し−エチルビニルエーテルは完全に反応し−、ついでバッチを氷水１５０ｇ上に添加した。有機相をさらに水で２回洗浄し、ついでロータリーエバポレーター(Rotavapor)を用いて蒸留した。
【００５８】
ジクロロメタンを水浴温度２４℃及び３００mbarで除去した。４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロ−３−ブテン−２−オンを水浴温度６８℃及び１８mbarで留出させた。ガスクロマトグラムによれば純度は９７．９％であった。ＥＴＦＢＯ収率は８７．９６％であった。
例１０：
エチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化／トリフルオロ酢酸無水物及びピコリンの使用
反応：
【００５９】
【化９】
2005537219.tif 000010
バッチ：
ピリジン              ０．２０mol  １５．８ｇ
ＴＦＡ                ０．２０mol  ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＨ              ０．１５mol  ３１．５ｇ
ジクロロメタン                     ９０    ｇ
実施：
水冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にピリジントリフルオロアセテートを製造した。そのためにジクロロメタン及びピリジンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＨを滴加した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。さらに１ｈ撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。翌朝に別の試料を取り出した−エチルビニルエーテルは完全に反応した。ＥＴＦＢＯ収率は８５．０％であった。
【００６０】
後処理のために水を添加し、形成された有機相を前記のように、ジクロロメタンを留去し、生成物を精密蒸留することにより処理した。水相にエタノールを添加し、エステル／水／エタノール−共沸混合物を留去した。
例１１：
エチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化／ＤＢＮの使用
反応：
【００６１】
【化１０】
2005537219.tif 000011
バッチ：
ＤＢＮ                ０．２０mol  ２４．８ｇ
ＴＦＡ                ０．２０mol  ２２．８ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＨ              ０．１５mol  ３１．５ｇ
ジクロロメタン                     ９０．０ｇ
実施：
水冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でまず最初にＤＢＮｘＴＦＡを製造した。そのためにＭｅＣｌ２及びＤＢＮを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）水浴で冷却した。引き続いてエチルビニルエーテルを添加し、撹拌しながらＴＦＡＨを滴加した。反応温度を、水浴を用いて室温に保持した。バッチは黄色に着色した。引き続いてバッチをさらに１．５ｈ室温で撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。エチルビニルエーテルは完全に反応した。
【００６２】
ロータリーエバポレーター中で真空下で室温でＭｅＣｌ２を除去し、生じた溶液を部分体積への分割後に異なる二相を形成している溶剤で抽出した。二相抽出剤としてヘキサン、ペンタン、シクロヘキサン及び１１３を使用した。
【００６３】
単離されたＥＴＦＢＯ全収率は９１％であった。
例１２：
“オニウム”−ヒドロクロリドの後処理
例１２ａ：
ピリジニウムヒドロクロリドの後処理
反応：
ピリジンヒドロクロリド  ＋  １０ ＴＦＡ  →  ピリジントリフルオロアセテート  ＋  ＨＣｌ
バッチ：
ピリジンヒドロクロリド  ０．０５mol    ５．８ｇ
ＴＦＡ                  ０．５０mol  ７５．０ｇ
実施：
水冷却器を備えた１００ｍｌ三つ口フラスコ中でピリジンヒドロクロリド及びＴＦＡを装入し、還流で煮沸した。５、８及び１５ｈ後、Ｃｌ−試料を取り出した。
Ｃｌ−分析
【００６４】
【表１】
2005537219.tif 000012
例１２ｂ：
ピコリニウムヒドロクロリドの後処理
反応：
ピコリンヒドロクロリド  ＋  １０ ＴＦＡ  →  ピコリントリフルオロアセテート  ＋  ＨＣｌ
バッチ：
ピコリンヒドロクロリド  ０．１６mol    ２０．６ｇ
ＴＦＡ                  １．６０mol  １８２．４ｇ
実施：
水冷却器を備えた２５０ｍｌ三つ口フラスコ中でピコリンヒドロクロリド及びＴＦＡを装入し、還流で煮沸した。１ｈ及び７ｈ後、Ｃｌ−試料を取り出した。
Ｃｌ−分析
【００６５】
【表２】
2005537219.tif 000013
【００６６】
塩化物はピリジンと比較してより単純に交換することができる。
例１２ｃ：
エタノールとの反応
例１２ａ）からの反応生成物を加熱し、さらにトリフルオロ酢酸を有するピコリニウムトリフルオロアセテートが付加物として存在するまで過剰のトリフルオロ酢酸を留去し；ピコリニウムトリフルオロアセテート１mol当たりトリフルオロ酢酸２mol（アミンｘ３ＴＦＡ）が残留物中に存在していた。この付加物からのトリフルオロ酢酸のさらなる分離は蒸留によっては不可能であった。酢酸１mol当たりエタノール１molを添加した。形成されたトリフルオロ酢酸エチルエステルの留去後、その際に未反応のエタノール及び存在している水も幾分移行し、ピコリニウムトリフルオロアセテートが残り、これはついで再び本発明による反応へ導入されることができた。
例１３：
添加される溶剤なしでのエチルビニルエーテルのトリフルオロアセチル化
反応：
【００６７】
【化１１】
2005537219.tif 000014
バッチ：
２−ピコリン          ０．１０mol    ９．３ｇ
ＴＦＡ                ０．１０mol  １１．４ｇ
エチルビニルエーテル  ０．１５mol  １０．８ｇ
ＴＦＡＨ              ０．１５mol  ３１．５ｇ
実施：
水冷却器を備えた１００ｍｌ三つ口フラスコ中で、２−ピコリンを装入し、撹拌しながらＴＦＡを滴加することによって、まず最初にピコリントリフルオロアセテートを製造した。混合物が熱くなりすぎないように（それというのも反応は著しく発熱だからである）氷水浴で冷却した。引き続いてＴＦＡＨを添加し、撹拌しながらエチルビニルエーテルを滴加した（反応は著しく発熱である）。反応温度を、氷水浴を用いて室温に保持した。反応混合物は既にＴＦＡＨを添加する際に黄色になった。さらに１時間撹拌し、ついでＧＣ試料を取り出した（試料を加水分解した）。ＥＴＦＢＯへの転化率は９１．３％であった。
例１４：
溶剤の不在でのトリフルオロアセチル化、溶剤添加下での相分離
実施：
例１３を繰り返した。反応を溶剤なしで実施し、さらにより良好な相分離のためについでジクロロメタンを添加した。またしてもＥＴＦＢＯへの高い転化率を確認できた。
【国際調査報告】
2005537219.tif 000015
2005537219.tif 000016
2005537219.tif 000017
2005537219.tif 000018
2005537219.tif 000019
2005537219.tif 000020
2005537219.tif 000021
2005537219.tif 000022
2005537219.tif 000023
2005537219.tif 000024