(57)【要約】第１の面と、第１の面上のフック要素（７４）を通して読取可能なバーコードを備えた第２の面とを有する結束ストラップを含むメカニカルファスナ結束ストラップ（４０）が提供されている。第１の面は第１の面と第２の面とを有する熱可塑性フックストリップ材により形成されている。フックストリップの第１の面が少なくとも部分的に結束ストラップの第１の面を形成する直立フック突起（７４）の列を有し、フックストリップの第２の面がフックストリップの第１の面を通して読取可能な印刷ＵＰＣコードが設けられたフィルムを含む。
2005534584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面とを有する結束ストラップを含むメカニカルファスナ結束ストラップであって、前記第１の面が第１の面と第２の面とを有する熱可塑性フックストリップ材により形成され、前記フックストリップの第１の面が少なくとも部分的に前記結束ストラップの第１の面を形成する直立フック突起の列を有し、前記フックストリップの第２の面が前記フックストリップの第１の面を通して読取可能な印刷ＵＰＣコードが設けられたフィルムを含むメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項２】
前記結束ストラップの第２の面に少なくとも部分的に、前記押出フックストリップのフック突起と係合可能な噛合メカニカルファスナウェブが設けられている請求項１に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項３】
前記噛合メカニカルファスナがループファブリックである、請求項２に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項４】
前記噛合メカニカルファスナが噛合フックストリップである、請求項２記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項５】
前記ループファブリックがフィルム裏地を有する、請求項３に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項６】
前記ＵＰＣコードが前記フックストリップの前記第２の面に印刷される、請求項１に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項７】
ＵＰＣが前記フックストリップの前記第２の面に積層された基体に印刷される、請求項１に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項８】
前記ＵＰＣ印刷基体が前記フックストリップの第２の面に接着して積層されたフィルムである、請求項７に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項９】
前記フック間の前記フィルム裏地が、少なくともＵＰＣコードバーの長さに沿ってＵＰＣコードバーに対してある角度の少なくとも隣接フックの帯域に沿って連続して実質的に透明である、請求項１に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１０】
前記帯域が少なくとも２５０μｍの透明間隙を提供する、請求項９に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１１】
前記帯域が少なくとも３００μｍの透明間隙を提供する、請求項９に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１２】
前記フックストリップの少なくとも一部分に対する透明間隙割合が少なくとも２０パーセントである、請求項９に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１３】
前記フックストリップの少なくとも一部分に対する透明間隙割合が少なくとも３０パーセントである、請求項９に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１４】
前記フックストリップの不透明度が５０パーセント未満である、請求項９に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１５】
前記フックストリップの不透明度が３０パーセント未満である、請求項９に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１６】
バーコード走査性が１０パーセントを超える、請求項１に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【請求項１７】
前記結束ストラップが少なくとも１０のガーレー剛性を有する、請求項１に記載のメカニカルファスナ結束ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自己噛合するとともに製造が容易な、統一商品コード（ＵＰＣ）が設けられたメカニカル結束ストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業界、特に食料雑貨および食品業界では、販売時に価格を入力できるように殆どの商品にＵＰＣまたはＰＬＵコードのいずれかを設けることが普通である。ＵＰＣコードは手作業入力なしにバーコードリーダーを用いてより迅速に入力できる点でＰＬＵコードと同様に概して好適である。しかしＵＰＣコードは、コードを歪まないように且つバーコードを読取可能な形式で提供するように実質的に非変形である基体上に呈示しなければならない点で限界がある。果物および野菜などの食料品目では生産物は一般に可変幅を有する。これらの生産物をまとめて保持するために用いられる最も一般的な材料は、可変周囲を有するとともに生産物を包装またはまとめて保持する抑制力を提供できる弾性を含むものである。通常最も一般的な材料は生産物の周囲に巻き付ける弾性すなわちゴムバンドである。これらのゴムバンドは、伸張して歪むとＵＰＣコードが読取不能になる点でＵＰＣコードを印刷できない。一方ＰＬＵコードはゴムバンドの表面に印刷することができる。米国特許第５，９４３，８０４号明細書、同５，９１３，６１９号明細書、同６，２７９，２５５号明細書および同６，０５８，６３９号明細書はすべて、農産物と共に使用する標準的なゴムバンドに取り付けたまたは取り付け可能な、ＵＰＣコードを印刷できるタグの提供に対する様々な代替物を提案している。タグは寸法安定性および耐水性を有する上に耐引裂性を有する。一般にタグは印刷可能なプラスチックシートとして記載されており、これらのタグはバーコードを分断または歪曲させないように非弾性でなければならないことが強調されている。
【０００３】
これらのタグは標準的なゴムバンドと共に利用可能であるが、ゴムバンドに取り付ける際に概して複雑な製造または手作業の組立プロセスが必要である。またゴムバンドに取り付ける際のタグは、エンドユーザにとって便利な形状（例えばロール状）で簡単に分与または提供されない。
【０００４】
米国特許第５，７３３，６５２号明細書は、結合することにより様々な生産物と共に使用可能な巻付ストラップまたは結束システムを形成することができるゴムバンドを記載している。この弾性片は一般に非粘着性感圧接着剤により結合され、このゴムバンドにはＰＬＵおよびＵＰＣコードを始めとする様々な情報を印刷できることが示されている。機能的であるためには、ストリップにＵＰＣコードを印刷されている場合、操作性を可能にするためにストリップが使用時に非歪曲性である必要がある。ストリップがＵＰＣコードを歪曲しないようにその全長に沿って均一に伸張した場合にのみ走査性を得ることができることが示されている。しかし均一な制御伸張は通常の使用では起こりそうにない。
【０００５】
米国特許第５，８７８，５２０号明細書は、概してＵＰＣまたはＰＬＵコードを印刷できるプラスチックで形成された連結雄／雌ストラップを記載している。この装置に付随する問題は、装置が係合するとともに係合時に調節可能であるが、係止雄部は穴と係合し外すためには無頓着なエンドユーザには分かリにくい複雑なねじり動作が必要である点でエンドユーザには分離することが難しいことである。
【０００６】
米国特許第５，００５，２６４号明細書は、袋、食品等と共に使用するためのツイストタイ型ファスナを開示している。金属ワイヤを変形可能材料の２つのストリップ間に挟んでいる。変形可能材料のストリップの一方はより大きく且つ感圧接着剤が塗布されてツイストタイをねじり動作無しに係合可能にしており、これは手先が器用でない人々にとって有用であるとして記載されている。接着剤の代わりに表面に「フックおよびループ布」を備けられることも示されているが、これがどのように機能してフックおよびループ布が自己噛合できるのかの表示がない。ＵＰＣコードをテープ裏地の平坦な裏面に設けることができるということも示されている。
【０００７】
米国特許第５，７３２，４９５号明細書は標準的なツイストタイを記載しているが、この場合ＵＰＣコードは一端においてツイストタイに取り付けられているタグを利用して設けられている。タグは一端において自身に加熱溶解または接着されるとともに、本体部分に適当なＵＰＣ表示が設けられる別個の要素である。これは上述のゴムバンドと共に使用するタグと同様であり同様の問題を有する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の面と第２の面とを有する結束ストラップを含み、第１の面が直立フック突起の列を有する熱可塑性フックストリップ材により形成され、フィルム裏地にはフック突起を通して読取可能な印刷ＵＰＣコードが設けられたメカニカルファスナ結束ストラップに関する。ストラップは結束ストラップ上の他の場所におけるループファブリックまたは自己噛合フックメカニカルファスナを用いることにより自身と係合可能（自己噛合）である。フックストリップフィルム裏地は連続透明帯を有しバーコードに対してある角度で続く帯域により好適に特徴付けられる。この透明帯は直線または非直線でもよく、少なくとも２５０μｍの透明間隙と少なくとも２０パーセントの透明間隙割合とを有する。
【０００９】
添付の図面を参照して本発明をさらに説明するが、同様な参照番号はいくつかの図において同様な部分を指す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
読取可能なバーコードの提供に伴う問題は、バーコードを印刷し、バーコードが読取可能な状態で生産物を包装し、さらに販売時に包装された生産物のバーコードを正確に読み取るプロセスにある。十分に読取可能なバーコードを提供するプロセスには多数の不確定要素がある。第１に販売時のバーコードの可読性は印刷プロセスの品質管理に左右される。第２にバーコードはどのような販売時にも読取可能でなければならない。各販売時の走査レーザ装置は独自の方法でバーコードを「見る」ことができるが、それは他の販売時に他の装置で「見える」ものとは異なるため、この要因だけでも大きな問題である。
【００１１】
本発明は少なくとも一方の面上のフックストリップと、このフックストリップと係合可能な結束ストラップの同一または反対面上の表面とを有し、ＵＰＣコードがフックストリップの裏側に印刷または付与されフックを通して読取可能である、機械的に自己噛合している新規の結束ストラップに関する。
【００１２】
フックは実質的に連続したフィルム裏地を有する押出フック材である。フック要素は規則的配列でフィルム裏地から外側に突出している。隣接フック間のフィルムは、ＵＰＣコードバーに対してある角度で、好適には０〜４５度の角度で少なくともバーコードの長さ続く隣接フックの帯域に沿って平滑または実質的に連続して透明である。一般に隣接フック間のフィルムは、直線的にまたは非直線的に少なくとも印刷バーコードの長さ続く、少なくとも１つの帯域に沿って平滑または実質的に透明である。この帯域はその長さに沿って透明な１つまたは複数の間隙を有し、この間隙の幅は少なくとも２５０μｍ、好適には少なくとも３００μｍ、最も好適には少なくとも４００μｍであり、さらに透明間隙割合は少なくとも２０パーセント、好適には少なくとも３０パーセントである。このフックのフィルム裏地、好適にはフックも実質的に透明なフィルム樹脂で形成されており、フックストリップが５０パーセント未満、好適には３０パーセント未満の全体不透明度を有するようになっている。フックストリップはフィルム側に印刷バーコードが設けられている場合は１０を超える、好適には５０を超えるフック側バーコード走査性を有する。
【００１３】
バーコードはフックストリップの背面またはフィルム表面上に直接印刷でき、または他の基体またはフィルム上に印刷した後、好適には標準的接着積層によりフックストリップの背面に積層することができる。フック要素の性能またはバーコードの可読性に実質的に影響しなければ、印刷基体のフックストリップへの接合を有する他の接着手法を用いることもできる。米国特許第６，１０６，９２２号明細書に開示されているようにより印刷可能な層をフックストリップの背面上に共押し出しすることにより、またはコロナまたは他の標準的な手法によってフックストリップの背面を処理することにより印刷を強化することもできる。
【００１４】
結束ストラップの反対側の面はその表面の全体または一部分にＵＰＣコード印刷または付与フックストリップと係合可能なウェブが設けられている。これは例えば米国特許第６，３６７，１２８号明細書に開示されているような自己噛合する他のフックストリップ、または不織布、織布または編みループなどの標準的な繊維性ループタイプ材料であり、これには連続裏地が設けられていてもいなくてもよい。繊維性ループまたは自己噛合フックストリップに連続裏地が設けられている場合には、裏地にＵＰＣコードを印刷してフックストリップに積層することができる。ループ材または噛合フックストリップは標準的な接着剤、熱または機械的方法（縫製または縫合）によりフックストリップにまたはフックストリップに接合する前または後の中間印刷基体に積層することもできる。しかるに積層方法はフックストリップの機能性を消失することまたはＵＰＣコードの可読性を消失することがなくＵＰＣコードが設けられる。またフックストリップと係合可能なウェブを結束ストラップのフックストリップと同一面であるが離間した位置に設けることができる。この場合フックストリップは噛合ウェブと係合するように、さらにＵＰＣコードを設けるように十分に大きくなければならない。
【００１５】
連続フィルム裏地を備えたフックストリップを形成する第１の方法は、熱可塑性樹脂をダイを通してキャビティを有する連続移動成型表面上に押し出すことによるものである。これは一般には図１に示すようにロール表面１０である。一般にはニップを用いて圧力によって溶融樹脂をキャビティ１２内に押し出すかまたは押し込む。図１の場合押出ダイ８およびロール１０によりニップを形成するが、代替的にはポリマーを２つのロール表面間等に押し出すこともできる。ニップまたは間隙は十分であるためフィルム裏地３０もキャビティ上に形成される。フィルム裏地は背面に沿って平滑な表面を有することが好ましいが、織目模様付き面または粗面を有することもできる。形成された材料２０はフィルム裏地３０から突出する突起またはフック要素２８を有し、その材料は巻取装置１８によって成型表面から取り外される。真空を利用してキャビティを吸引することによりキャビティ内に容易に押し出すことができる。
【００１６】
キャビティ１２は例えば米国特許第６，１７４，４７６号明細書に開示されているように最終的なフック要素の形状であり得る。この場合ほぼ連続した先細フックを最終的フック形状の連続先細フックキャビティから引っ張る。また押出されたストリップ２０は、部分的に形成されたフック要素または図２に示すように突起を形成する未形成フック要素が設けられたウェブであってもよい。そしてこれらの突起の先端部２６（または部分形成されたフック要素の先端）をその後最終的なフック要素３２に形成しなければならない。これは好適な方法において先端部を熱および圧力によって変形することにより成し得る。熱および圧力を続けてまたは同時に加えることもできる。好適な方法では熱および圧力をニップ２１内の先端部２６に選択的に加える。この場合少なくとも１つの第１の加熱表面部材２２および少なくとも１つの第２の対向表面部材２４とを有するニップ２１が設けられている。このニップは第１の入口間隙幅と第２の終端間隙幅とにより規定される圧縮帯を有する間隙を有する。第１の間隙幅は実質的にウェブの第１の平均厚さ以下である。第２の終端間隙幅は第１のウェブ厚さ未満であるとともにニップ２１の最小間隙幅である。最終的なフックストリップは突起２８上に形成されたフック頭部３２を有する。
【００１７】
図２のプロセスで用いられる直立突起列を有するフィルムを形成するのに適した具体的な方法が図１に示されている。事前選択した熱可塑性樹脂の供給物流は従来の手段により、樹脂を溶融してその加熱樹脂をダイ８に移動させる押出機６内に供給される。ダイ８はその樹脂を広幅材料リボンとして、好適には固化樹脂を金型キャビティから取り外しやすくするように先細になっている細長穴形状の一列の金型キャビティ１２を有する金型表面１０、例えばシリンダ上に押出す。これらの穴または金型キャビティは直線的（すなわち長さ方向の軸が１つのみ）キャビティの形状であることが好ましい。金型キャビティを真空システム（図示せず）に接続することにより金型キャビティ内への樹脂流を容易にすることができる。これには金型シリンダの内面内に押し出された余分な材料を除去するためにドクターブレードまたはナイフが必要なこともある。金型キャビティ１２は液体樹脂の進入のための開放端と閉鎖端とを有する金型表面で終端することが好ましい。この場合真空を用いることによりダイ８への進入前に金型キャビティ１２を少なくとも部分的に排気することもできる。金型表面１０はダイ８の表面と一致することが好ましく、これらが接することで余分な樹脂が例えばダイ側縁部から押し出されることを防止する。金型表面およびキャビティは、一体形成された裏地および金型表面からの直立形成茎部をストリップロール１８になどで剥離する前に空冷または水冷等可能である。これにより熱可塑性材料の一体形成された直立茎部またはフック２８を有する裏地３０のウェブ２０が提供される。代替的には押出し成型または他の公知の技術により直立茎部を事前形成裏地等の上に形成することもできる。
【００１８】
図２のプロセスをより具体的に説明すると、加熱カレンダーロール２２が裏地３０から上方に突出する茎部２８の遠位端２６の所定の部分に接する。ロール温度は、樹脂をロール表面２２に付着させずに圧縮帯３８内のニップにより生じる圧力で遠位端２６を容易に変形できるようなものである。ロール２２表面を耐高温性の離型コーティングで処理することにより、さらに高温および／または茎部先端または遠位端２６と加熱ロール２２との間の長時間接触を可能にすることができる。
【００１９】
フックは一般に均一な高さ、好適には高さ約０．１０〜１．３ｍｍ、より好適には高さ約０．２〜０．５ｍｍである。キャップ付き茎状フックは好適には平方センチメートル当たり６０〜１６００フック、より好適には平方センチメートル当たり約１００〜７００フックの裏地上密度を有する。キャップ付きフックにより茎基部はキャプ付茎状フックの頭部に隣接の直径、好適には０．０７〜０．７ｍｍ、より好適には約０．１〜０．３ｍｍを有する。キャップ付き頭部は半径方向に少なくとも一方側で茎基部を越えて、好適には平均で約０．０１〜０．３ｍｍ、より好適には平均で約０．０２〜０．２５ｍｍ突出しているとともに、それらの外面と内面との間の平均厚さ（すなわち茎部の軸と平行な方向に測定）は好適には約０．０１〜０．３ｍｍ、より好適には約０．０２〜０．１ｍｍである。キャップ付き頭部は平均直径（すなわちキャップ付き頭部および茎部の軸の半径方向に測定）対平均キャップ付き頭部厚さ比は、好適には約１．５：１〜１２：１、より好適には２．５：１〜６：１である。
【００２０】
殆どのフック／ループ利用の場合、フックはフックストリップの全表面領域にわたって、通常正方形、千鳥型または六角形配列で実質的に均一に分布していなければならない。雌雄同体型利用の場合、フックを係合時に横滑りを防止するように分布させることが好ましい。
【００２１】
図４のようなフックを有するフックストリップを形成する第２の方法が概略的に図３に示されている。一般にこの方法はまずダイ５２を介して押出機５１から熱可塑性樹脂のストリップ５０を押し出すステップを含んでおり、ダイ５２は例えば放電加工により切削された開口を有し、この開口は基部と形成されるフック部分または部材の断面形状を有し基層の上面上方に突出する細長い離間リブとを有するストリップ５０を形成するように形作られている。ストリップ５０を冷却液（例えば水）で満たした急冷槽５６を通してローラ５５の周囲で引っ張り、その後リブ（基層ではない）を切断機５８で長さに沿った離間位置で横方向に切り込みを入れまたは切断して、形成するフック部分のほぼ所望の厚さに相当する長さを有するリブの個別部分を形成する。随意ではあるが切断前にストリップを引き伸ばすことにより、さらにリブを形成するポリマーに対する分子配向の付与および／またはリブおよびリブの切り込みにより形成された結果得られるフック部材の小型化を図ることができる。切断機５８は往復または回転刃、レーザ、またはウォータージェットなどの任意の従来の手段を用いて切断することができるが、リブの長さに対して約６０〜８０度の角度に配向した刃を用いて切断することが好ましい。
【００２２】
リブの切断後、ストリップ５０の基部を異なる表面速度で駆動される第１の対のニップロール６０および６１と第２の対のニップロール６２および６３との間で、少なくとも２対１の延伸比、好適には約４対１の延伸比で縦方向に伸ばすことが好ましい。随意ではあるがストリップ５０を横方向に伸ばすことにより基部に対して二軸配向性を付与することもできる。ローラ６１を加熱することにより延伸前に基部を加熱することが好ましく、ローラ６２を冷却することにより延伸基部を安定させることが好ましい。延伸によりリブの切断部分間に空間が生じ、これがその後完成フックファスナ部分７０のフック部分または部材７４になる。
【００２３】
ここで図４を参照すると、フックファスナ部分７０はほぼ平行な上下主面７２および７３を有する薄くて丈夫な可撓性フィルム状裏地７１と、裏地７１の少なくとも上面７２から突出する多数の離間フック部材７４とを備えている。裏地は耐引裂き性または補強のために望ましい平坦な面または面特徴を有することができる。フック部材７４は各々、一端で裏地７１に取り付けられるとともに好適には裏地７１に向かって拡がり裏地７１との接合点におけるフック固定性と破断強度とを増す先細部７６を有する茎部７５と、裏地７１とは反対側の茎部７５の端部における頭部７７とを備えている。頭部７７の側部３４は対向する二辺で茎部７５の側部３５と面一になりうる。頭部７７は一方または両側で茎部７５を越えて突出するフック係合部またはアーム３６、３７を有する。フック部材は茎部７５と反対側に曲面７８を有することにより頭部７７がループファスナ部分のループ間に進入するのに役立つ。また頭部７７は茎部７５と裏地７１上方に突出する頭部７７の表面との間の連結部に横方向円筒状凹面部分７９を有する。
【００２４】
フックストリップの裏地は音波溶接、熱接着、縫製または感圧性接着剤またはホットメルト接着剤を始めとする接着剤などの所望の手段で基体に取り付け可能であるとともに、茎部を堅固に固定できるように十分に厚くなければならない。一般にフックストリップ裏地および／または結束ストラップは、単体でまたは不織布、織布または編地またはフィルムタイプの裏地などのさらなる担体裏地構造に積層して使用する際に大幅な変形なくＵＰＣコードが読めるほど十分に剛性になるように、１０〜２０００、好適には１０〜２００のガーレー剛性を有する。最適な裏地厚さはフックファスナ部分を作製する樹脂により変わるが、一般に２０μｍ〜１０００μｍであり、好適には２０〜２００μｍである。裏地は一般に単独でまたはさらなる基体に積層して使用する場合実質的に非変形性である。
【００２５】
どのように形成されようとフックストリップを形成するのに適した熱可塑性樹脂にはポリプロピレン類またはポリエチレン類などの概して透明なポリオレフィン類、ナイロンなどのポリアミド類、ポリ（エチレンテレフタレート）などのポリエステル類、可塑化塩化ポリビニル、それらの共重合体および混合物、場合によっては他のポリマーまたは可塑剤等または共押出し型がある。
【００２６】
図８は本発明の結束ストラップ４３の斜視図であり、フックストリップは自身とまたは結束ストラップの同一面上に設けられた噛合要素と係合可能である。フックストリップ４７は自身と係合する場合には自己噛合材である。噛合メカニカルファスナをフックストリップ上に設けた結束ストラップのＵＰＣコード４６と同一面上に設ける場合には、これらの別個の要素は概して共通裏地または担体基体に積層されることになる。図９にはより典型的な実施形態が示されており、結束ストラップ４１は結束ストラップ４０の裏側の噛合ウェブ４５と係合可能なフックストリップ４７を有している。
【００２７】
図１０は本発明による結束ストラップの代表的な実施形態の描写であり、フック要素８１を有するフックストリップ８０にはフックストリップの裏側にバーコード印刷８３が設けられている。この印刷フックストリップはその後感圧性またはホットメルト接着剤８２によって好適に裏地８４を備えたループ材８５に積層される。図１１は代替的なフックストリップであり、フックストリップ９０は接着層９１によって印刷バーコードを備えた基体９７に積層される。この層はその後さらに感圧性接着剤９３等によって裏地９４を有するループ材９５に積層される。
【００２８】
試験方法
不透明度
以下の設定で構成された１／２インチ径開口利用のハンターのＬＡＢ測色４５／０比色計（バージニア州レストンの（Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ））を用いてフック材ウェブの不透明度を測定した。スケール−ハンター（Ｈｕｎｔｅｒ）ＬＡＢ、手順−不透明度（Ｙ）、色差−ＤＥ*、指数−アルファ（ＡＬＰＨＡ）２０ｍｍ、表示モード−絶対、デルタＥ照明光源−Ｄ６５、およびデルタＥ観察者１０°。フック側を光源に向けた状態でフック材ウェブを開口に対向して配置した。以下の式から不透明度を計算した。不透明度（Ｙ）＝（Ｙ光トラップ／Ｙ白色裏地）×１００。各測定に２つの測定値の平均を用いた。１００という値は材料が光がまったく透過できない完全に不透明であることを示す。ゼロという値は材料が可視光に対して完全に透明であることを示す。
【００２９】
走査性
ＲＪＳ  Ｄ４０００レーザ検査スキャナ（９２６２３カリフォルニア州アーバインのマイフォード・ロード１４６００、プリントロニクス・インコーポレ−ション（Ｐｒｉｎｔｒｏｎｉｘ  Ｉｎｃ．（１４６００  Ｍｙｆｏｒｄ  Ｒｄ．，Ｉｒｖｉｎｅ，ＣＡ９２６２３））および以下の手順を用いてフック材を介してＵＰＣ（統一商品コード）バーコードを読み取り能力を判定した。スキャナ「ガン」は天板の上方６．４センチメートルに強固に載置した。標準的な参照バーコード（ＲＪＳ参照シート、部品番号００２−１９５８Ｒｅｖ．Ｂ、バーコードＩ−２０Ｆ５）の上にフック材ウェブをフック側を上にしてベンチトップ上に配置した。天板に対するスキャナの角度が８０度になるようにウェブを位置付けした。スキャナ「引金」を５秒間連続して保持した。スキャナ出力装置は試行回数当たりの正しい読取数（すなわち７３／１１０＝６６％）を記録した。５秒間の走査を５回繰り返して平均を求めた。簡単に言えば、光の小さな点をバーコード上方でフック材に亘って直線状走査線の前後に掃引することによりバーコードが読み取られる。連続走査には光点がすべての白黒線に亘って掃引することが必要であるため、走査線はバーコードのバーにほぼ直交していなければならない。走査線の方向は以下の表２に記載したようにｙ方向（一般にフック材ウェブの縦方向に平行）、またはｙ方向に直交するｘ方向（一般にフック材ウェブの横方向に平行）のいずれかであった。
【００３０】
透明間隙
フック材ウェブを通してバーコードを正しく走査する能力はウェブの全体不透明度だけでなく、印刷バーコード内の任意の個別バーの幅を正しく読み取るスキャナの能力にもよる。平坦な基部上方に３次元構造または特徴を有するフック材ウェブのようなウェブは、特に構造の寸法が印刷バーコードのバーの幅に近づくと構造がスキャナには不透明に見えるため走査するのが困難なことがある。２つの隣接フック構造間の距離（間隙）が下方の印刷バーコードの走査性に影響することが分かっている。間隙はスキャナには透明に見える（全体の不透明度があまり高くない場合）一方、フック構造はスキャナには不透明に見える。すべての構造または地形的特徴がスキャナに不透明に見えるわけではない。樹脂、厚さ、処理条件等などのいくつかの要因によって、構造または構造の一部分はスキャナには透明に見え得る。透明間隙はスキャナに透明に見えるとともに以下のようにして得られる間隙の部分である。７．６センチメートル×７．６センチメートルのフック試料をフック側を上にしてマイクロメータ調整装置を備えた顕微鏡試料台の上に配置した。試料を上方から照明した状態でおよそ１５倍の倍率を用いた。黒色紙片をフック試料の下に配置した。十字線発生器を用いてフックをバーコード走査方向と垂直に位置合わせした。顕微鏡試料台を移動させて個々のフック中心を十字線の中心に位置合わせした。台を６０度の範囲の最隣接のフックの中心まで走査方向に垂直に移動させた。マイクロメータ測定値を記録してフック間隔（Ｃn）として表示した。透明材料に相当する距離（ｄn）を測定して透明間隙（あるフック間隔Ｃn間のｄnの合計）として記録することだけを除いて測定手順を繰り返した。選択した距離ｄは図６に示した狭い不透明な線などの標準バーコードの幅未満の不透明な線を無視した。それ以外にはフック列に対して直角に距離ｄを選択した。透明間隙をフック間隔で割って１００を掛け、パーセント（％）透明間隙として記録した。
（ｄ1＋ｄ2＋…・１００）／Ｃn＝％透明間隙
表２に示すように透明間隙およびパーセント透明間隙をウェブのｙ方向およびｘ方向において測定した。
【００３１】
フック材１
図３に示した装置を用いてメカニカルファスナ・フック材ウェブを作製した。１７７℃−２３２℃−２４６℃のバレル温度プロファイルおよびおよそ２３５℃のダイ温度で６．３５ｃｍ単一羽根押出機（２４：１  Ｌ／Ｄ）によりポリプロピレン／ポリエチレン共重合体（アクプロ（Ａｃｃｐｒｏ）９１１７、２．０ＭＦＩ、ＢＰ  アモコ  ポリマーズ・インコーポレーション（Ａｍｏｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．））を押し出した。５０％ＴｉＯ２および５０％ＰＰ／ＰＥ共重合体で構成された白色濃縮物を、全押出し物の０．５重量％押出機に加えた。放電加工により切削された開口を有するダイを通して押出し物を垂直下方に押し出した。ダイにより形作られた後、押出し物は水をおよそ１０℃に維持した状態で６．１メートル／分の速度で水槽内で急冷される。その後ウェブを切断ステーション中を前進させ、そこでウェブの横断方向から測定して２３度の角度で横断方向にリブ（基層ではなく）を切断した。切断の間隔は３０５ミクロンであった。リブを切断した後、ウェブの基部を第１の対のニップロールと第２の対のニップロールとの間でおよそ４．１：１の延伸比で縦方向に延伸させることにより、個々のフック要素をさらに離間させておよそ８フック／ｃｍにした。センチメートル当たりおよそ１０列のリブまたは切断フックがあった。延伸前に第１の対のニップロールの上部ロールを１４３℃に加熱してウェブを軟らかくした。このフックの全体の輪郭が図４に図示されている。フック材ウェブの平面図は図５に写真として示されている。透明間隙はｘ方向のｄ３であり、隣接フック間のフック間隔はＣ2であった。透明間隙はｙ方向のｄ１とｄ２との合計であり、フック間隔はＣ1であった。
【００３２】
フック材２
ダイリップ間隙を調節して、ダイスウェルに影響するためフック寸法に影響するダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．２５％加えた。
【００３３】
フック材３
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．５％加えた。
【００３４】
フック材４
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を１．０％加えた。
【００３５】
フック材５
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．５％加えた。
【００３６】
フック材６
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物は加えなかった。
【００３７】
フック材７
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．７５％加えた。
【００３８】
フック材８
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．２５％加えた。
【００３９】
フック材９
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．５％加えた。
【００４０】
フック材１０
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．７５％加えた。
【００４１】
フック材１１
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を０．５％加えた。
【００４２】
フック材１２
ダイリップ間隙を調節してダイ圧力を調節することによりフックキャップの幅を変えた以外はフック材ウェブ１と同様にウェブを準備した。白色濃縮物を１．５％加えた。
【００４３】
フック材１３
ミネソタ州セントポールの３Ｍコーポレーション（３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されているフック材ＸＭＨ−０１−０６２、２１７フック／平方センチメートル、１２０グラム／平方メートル基本重量および０％ＴｉＯ２。このフック材の平面図は図６に写真として示されている。ｘ方向の透明間隙はｄ４であり、フック間隔はＣ3であった。ｙ方向の透明間隙はｄ５であり、フック間隔はＣ4であった。
【００４４】
フック材１４
これは２９０フック／平方センチメートルおよび０％ＴｉＯ２を有する独国ホルツゲーリンゲンのゴットリーブ・ビンデル有限責任会社（Ｇｏｔｔｌｉｅｂ  Ｂｉｎｄｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｈｏｌｚｇｅｒｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から市販のマイクロプラスト（Ｍｉｃｒｏｐｌａｓｔ）フック材であった。このフック材ウェブの平面図は図７に写真として示されている。ｘ方向の透明間隙はｄ６にｄ７を加えたものであり、フック間隔はＣ5であった。
【実施例】
【００４５】
実施例１
フレキソ印刷プロセスおよびマルチボンド（Ｍｕｌｔｉｂｏｎｄ）インク（イリノイ州ノースレークのサン・ケミカル・インク（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｋ（Ｎｏｒｔｈｌａｋｅ，ＩＬ））を用いて、フック材１３の平滑な非フック側にＵＰＣバーコード記号を印刷した。バーコードを規格の１２５％で印刷して１．６センチメートルのバー高さに切頭した。バーコードの線がフック材ウェブの横方向になるようにバーコードを印刷した。食刻ロールを用いて湿気硬化性溶剤系ポリウレタン接着剤をフック材ウェブの印刷側に塗布した後、ナイロン編みループファブリック（ボッコリーナ（Ｂｏｃｃｏｌｉｎａ）３２グラム／平方メートル、イタリア、ベルガモのシチップ株式会社（Ｓｉｔｉｐ  ＳｐＡ，Ｂｅｒｇａｍｏ，Ｉｔａｌｙ））に積層した。そしてこの積層物に切り込みを入れて１．２７ｃｍ幅の結束ストラップのロールを作製した。
【００４６】
実施例２
フレキソ印刷プロセスおよびウルトラボンド（Ｕｌｔｒａｂｏｎｄ）インク（イリノイ州ノースレークのサン・ケミカル・インク（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｋ（Ｎｏｒｔｈｌａｋｅ，ＩＬ））を用いて、フック材１３の平滑な非フック側にＵＰＣバーコード記号を印刷した。バーコードを規格の１５０％で印刷して１．６センチメートルのバー高さに切頭した。バーコードの線がフック材ウェブの横方向になるようにバーコードを印刷した。接着剤塗布編みループ基体（ＫＮ−２５４３、ミネソタ州セントポールの３Ｍコーポレーション（３Ｍ  Ｃｏｒｐ．，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））をフック材ウェブの印刷側に積層した。ＫＮ−２５４３は上述のボッコリーナ（Ｂｏｃｃｏｌｉｎａ）布地と、布地の裏側の２５ミクロンＬＤＰＥフィルムと、フィルムの露出側の感圧性接着剤（テキサス州ヒューストンのクレイトン・ポリマーズ・インコーポレーション（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）のクレイトン（Ｋｒａｔｏｎ）１１０７ブロック共重合体５０％、オハイオ州アクロンのグッドイヤー・ケミカルズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）のウイングタック・プラス（Ｗｉｎｇｔａｃｋ  Ｐｌｕｓ）粘着付与剤５０％、２７グラム／平方メートル塗布重量）とで構成されている。そしてこの積層物に切り込みを入れて１．２７ｃｍ幅の結束ストラップのロールを作製した。
【００４７】
以下の表１はフックのキャップ部の幅およびウェブ上のフックの間隔を示す。寸法は縦方向（ＭＤまたはＹ）に測定したフック材５以外はウェブの横方向（ＣＤまたはＸ）に測定して、走査性試験の方向性感度を示した。
【００４８】
【表１】
2005534584.tif 000003
【００４９】
以下の表２はバーコード走査性と共にフック材に対する絶対数と割合としての両方での透明間隙測定値を示す。一般にフック間の％透明間隙が増加するにつれてバーコードを正しく走査できる能力が増加する。
【００５０】
【表２】
2005534584.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による結束ストラップを形成するために用いられる押出フックストリップを形成するための第１の方法の概略図である。
【図２】本発明による結束ストラップ・フックストリップを形成する際に用いられるさらなる方法の概略図である。
【図３】本発明による結束ストラップを形成するために用いられる押出フックストリップを形成するための第２の方法の概略図である。
【図４】図３の方法により形成されるフックの側面図である。
【図５】本発明の結束ストラップで有用なフックストリップの平面図である。
【図６】本発明の結束ストラップで有用なフックストリップの平面図である。
【図７】本発明の結束ストラップで有用なフックストリップの平面図である。
【図８】本発明で採用するような結束ストラップの斜視図である。
【図９】本発明による結束ストラップを採用する代替方法である。
【図１０】本発明の結束ストラップの実施形態の側面図である。
【図１１】本発明による結束ストラップの他の実施形態の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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