(57)【要約】本発明は、ハウジング（１０）を備えた手持ち案内式の器具、特に探知器具であって、当該器具が、保持ユニット（１２）を用いて検査対象物の面にわたって運動可能であり、さらに当該器具が、第１の運動特性量を検出するためのセンサユニット（１６）を有している形式のものから出発する。  本発明によれば、センサユニット（１６）によって少なくとも１つの第２の運動特性量が検出可能であることが提案される。
2005517186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）を備えた手持ち案内式の器具、特に探知器具であって、当該器具が、保持ユニット（１２）を用いて検査対象物の面にわたって運動可能であり、さらに当該器具が、第１の運動特性量を検出するためのセンサユニット（１６）を有している形式のものにおいて、センサユニット（１６）によって少なくとも１つの第２の運動特性量が検出可能であることを特徴とする、手持ち案内式の器具。
【請求項２】
検出された前記運動特性量から、少なくとも１つの軸（１８）を中心としたハウジング（１０）の旋回運動に関する特性量が求められるようになっている、請求項１記載の器具。
【請求項３】
センサユニット（１６）が少なくとも２つのセンサ（２６，２８）を有している、請求項１または２記載の器具。
【請求項４】
前記センサ（２６，２８）が、少なくとも部分的に電子構成部分から形成されている、請求項３記載の器具。
【請求項５】
センサユニット（１６）が、少なくとも１つの光電子式のセンサ（２６，２８）を有しており、該センサ（２６，２８）を介して、前記両運動特性量のうちの少なくとも一方の運動特性量が検査対象物の面から無接触に検出可能である、請求項４記載の器具。
【請求項６】
ハウジング（１０）に、少なくとも１つの第１の転動体（３６，３８）を備えた走行機構（３４）が配置されており、前記転動体（３６，３８）を介して少なくとも第１の運動特性量が検出可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載の器具。
【請求項７】
前記走行機構（３４）が少なくとも１つの第２の転動体（４０，４２）を有しており、該第２の転動体（４０，４２）を介して少なくとも第２の運動特性量が検出可能である、請求項６記載の器具。
【請求項８】
少なくとも２つの転動体（３６，３８）が第１の軸（４４）に相対回動不能に結合されている、請求項６または７記載の器具。
【請求項９】
少なくとも１つの別の転動体（４０，４２）が第２の軸（４６）に相対回動不能に結合されており、第１の運動特性量が第１の軸（４４）を介して、第２の運動特性量が第２の軸（４６）を介してそれぞれ検出可能である、請求項８記載の器具。
【請求項１０】
ハウジング（１０）が、互いに逆向きの２つの優先された運動方向（２０，２２）へ移動可能であり、該運動方向（２０，２２）がセンサユニット（１６）を介して決定可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載の器具。
【請求項１１】
前記２つの優先された運動方向（２０，２２）が、ハウジング（１０）の長手方向延在長さ（２４）に対して直交する横方向に延びている、請求項１０記載の器具。
【請求項１２】
ハウジング（１０）内に、該ハウジング（１０）の長手方向延在長さ（２４）に沿った方向で一方の端範囲（４８）に、測定ユニット（５０）が配置されている、請求項１１記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式の手持ち案内式の器具に関する。
【０００２】
４つの車輪を備えた走行機構を有する手持ち案内式の探知器具が知られている。この場合、探知器具の各長辺側にはそれぞれ２つの車輪が取り付けられている。互いに向かい合って位置する車輪は、それぞれ探知器具の長手方向延在長さに対して直角に延びる軸を介して互いに結合されている。この公知の探知器具はハウジングの上面に、ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向に延びる保持ユニットを有しており、この保持ユニットを用いて、探知器具は車輪の走行面を介して検査対象物の面に沿って探知器具の長手方向延在長さに沿った方向に移動可能となる。
【０００３】
センサユニットを用いて運動特性量を検出するために、剛性的な前記両軸とセンサユニットとが歯付ベルトを介して機械的にカップリングされている。
【０００４】
発明の利点
本発明は、ハウジングを備えた手持ち案内式の器具、特に探知器具であって、当該器具が、保持ユニットを用いて検査対象物の面にわたって運動可能であり、さらに当該器具が、第１の運動特性量を検出するためのセンサユニットを有している形式のものから出発する。
【０００５】
本発明によれば、センサユニットによって少なくとも１つの第２の運動特性量が検出可能であることが提案される。付加的な情報、たとえば検査対象物の面に対するハウジングの間隔に関する情報および／または曲線軌道に沿ったハウジングの運動に関する情報等を検出することができるので有利である。測定結果はこれらの付加的な情報を用いて補正され、そして特に運動特性量を互いに比較することにより測定誤差が少なくとも低減され得るので有利である。さらに、測定誤差、特に運動方向の、意図されていない変更により生じた誤差を、表示装置により表示して手動により、かつ／または自動的にアクチュエータを介して補正することができる。さらに、第１の運動特性量の検出に関してセンサユニットが故障した場合でも、特に第２の運動特性量が第１の運動特性量に性質の点で相当している場合に、第２の運動特性量を用いて少なくとも部分的に利用可能な測定結果を達成することができる。
【０００６】
検出された運動特性量から、少なくとも１つの軸を中心としたハウジングの回転運動もしくは旋回運動に関する特性量が求められるようになっていると、特に前記軸が検査対象物の面の法線の方向に延びている場合には、ハウジングの望ましくない運動を簡単に推量することができる。
【０００７】
本発明の別の構成では、センサユニットが少なくとも２つのセンサを有していることが提案される。規格構成部分を用いて、構造的に単純でかつ廉価な装置を達成することができるので有利である。この装置を用いて２つの運動特性量が同時に検出可能となる。
【０００８】
前記センサは少なくとも部分的に電子構成部分から形成されていると有利である。スペース節約的で廉価でかつ正確なセンサを使用することができる。このようなセンサの信号は電子の形で送出可能であり、そして引き続き簡単に電子的に処理され得る。運動特性量は接触コンタクトによるか、または無接触式に検出され得る。運動特性量が無接触式に検出されると、対応する構成部分の間の摩擦を回避することができ、そして操作者のための利便性を向上させることができるので有利である。無接触式の検出のためのセンサは、当業者にとって好都合であると思われる種々の入力量、たとえば磁気的な入力量、電気的な入力量、光学的な入力量および／または熱的な入力量に合わせて設計されていてよい。
【０００９】
本発明の別の有利な構成では、センサユニットが少なくとも１つの光電式のセンサを有していることが提案される。このセンサを介して、前記両運動特性量のうちの少なくとも一方の運動特性量が検査対象物の面から無接触に検出可能となる。特に快適な測定過程が達成可能となるので有利である。このような測定過程では、検査対象物の面にわたって種々異なる運動軌道、たとえば真っ直ぐな軌道、払拭運動を伴う湾曲させられた軌道または円軌道等に沿ってハウジングを無接触に運動させることができる。
【００１０】
さらに、ハウジングに、少なくとも１つの第１の転動体を備えた走行機構が配置されており、前記転動体を介して少なくとも第１の運動特性量が検出可能であることが提案される。検査対象物の面に沿った転動体の転がり運動を介して第１の運動特性量を構造的に簡単にかつ廉価に求めることができるので有利である。
【００１１】
前記走行機構が少なくとも１つの第２の転動体を有しており、該第２の転動体を介して少なくとも第２の運動特性量が検出可能であると、両転動体の運動特性量、特に回転速度を互いに比較することにより、操作者のハンドリングミスを構造的に簡単に検出することができる。さらに、少なくとも１つの転動体を、アクチュエータを介して制御するか、もしくは制動または加速させ、これにより両転動体の運動特性量が互いに異なる場合に両転動体を互いに適合させることができる。
【００１２】
転動体は互いに別個にハウジングに組み付けられているか、または共通の軸を介して互いに結合されていてよい。少なくとも２つの転動体が１つの剛性的な軸に相対回動不能に結合されていると、器具の有利な案内特性を達成することができる。
【００１３】
運動特性量は、個々の転動体および／または転動体の軸を介して直接に検出され得る。少なくとも１つの別の転動体が第２の軸に相対回動不能に結合されており、第１の運動特性量が第１の軸を介して、第２の運動特性量が第２の軸を介してそれぞれ検出可能であると、両軸の運動特性量の比較により、手持ち案内式の器具の操作ミス、たとえば検査対象物の面からの少なくとも１つの転動体の持上がりまたは曲線軌道に沿ったハウジングの不本意な移動を検出することができるので特に有利である。さらに、案内特性を一層改善することができる。
【００１４】
ハウジングが、互いに逆向きの２つの優先された運動方向へ移動可能であり、該運動方向がセンサユニットを介して決定可能もしくは測定可能であると、方向転換時にハウジングの反転やハウジングの新たな向き調整を回避することができるので有利である。さらに、ハウジングにおける表示部、特にＬＣＤディスプレイの簡単な読取りを常時保証することができる。
【００１５】
本発明のさらに別の有利な構成では、前記２つの優先された運動方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延びている。ハウジングもしくは当該器具は測定ユニット、特に目標物を探知するための測定ユニットを頭にして、角隅（コーナ部）内へ大きく移動され得るようになり、そして角隅の奥深くまで測定することができる。当該器具が測定過程もしくは探知過程の間、互いに逆向きの２つの方向に運動可能であると、当該器具を、互いに向かい合って位置する２つの角隅内へ移動させることができるので特に有利である。この場合には、器具を反転させなくて済むようになる。有利な角隅到達能力（Ｅｃｋｅｎｇａｅｎｇｉｇｋｅｉｔ）が得られる。
【００１６】
ハウジング内に、該ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向で一方の端範囲に、少なくとも１つの測定ユニットが配置されていると、ハウジングをその測定ユニットのところで、角隅の近傍に沿って移動させることができるので有利である。
【００１７】
図面
本発明のさらに別の利点は以下の図面の説明に記載されている。図面には、本発明の実施例が図示されている。図面、明細書および特許請求の範囲は多数の特徴を組み合わされた形で含んでいる。当業者であれば、これらの特徴を有利にはそれぞれ個々に考慮して、かつ好都合な別の組合せが得られるようにまとめることができる。
【００１８】
図１は、探知器具の平面図であり、
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、
図３は、図１に示した探知器具の下面の一部を示す図である。
【００１９】
実施例の説明
図１には、ハウジング１０と走行機構３４とを備えた、手持ち案内される探知器具が示されている。探知器具のハウジング１０は、互いに逆向きの２つの優先された運動方向２０，２２へ移動可能である。両運動方向２０，２２はハウジング１０の長手方向延在長さ２４に対して直角に延びている。ハウジング１０はその上面５２に、ハンガ形のグリップにより形成された保持ユニット１２を有している。保持ユニット１２は保持面６６を備えている。保持ユニット１２はハウジング１０の長手方向延在長さ２４に沿って延びていて、長手方向中心軸線３０と上面５２の法線とを含むように形成された仮想の平面に対して対称的に形成されている（図１）。保持ユニット１２は上面５２に向かう方向で先細りになったダイヤモンド形の横断面を有している。保持ユニット１２の、ハウジング１０の長手方向延在長さ２４に沿った方向で見てハウジング１０の一方の端範囲６２に向けられた第１の端部６０はハウジング１０に移行しており、保持ユニット１２の第２の端部６４はハウジング１０の上面５２に移行している（図１および図２）。
【００２０】
保持ユニット１２の第２の端部６４は、長手方向延在長さ２４に沿って見てＬＣＤディスプレイ５６の方向で保持面６６の背後に第１の操作エレメント６８を有している（図１）。ＬＣＤディスプレイ５６はモノクロのディスプレイにより形成されているが、しかしカラーディスプレイにより形成されていてもよい。保持ユニット１２の背後では、ハウジング１０の長手方向延在長さ２４に沿って見てＬＣＤディスプレイ５６の方向で操作フィールド５４が配置されている。この操作フィールド５４は３つの操作エレメント７０，７２，７４を備えている。この場合、これらの操作エレメント７０，７２，７４は保持ユニット１２の第２の端部６４に対して約２５ｍｍの半径を有する範囲３２内に配置されている。操作者は保持ユニット１２を介して片手で探知器具を保持しながら案内すると同時に、親指を使って操作エレメント６８，７０，７２，７４を操作することができる。
【００２１】
保持ユニット１２は探知器具の上面５２を超えて突出していて、ＬＣＤディスプレイ５６を保護するためのＵ字形のロールバーを形成している。探知器具はハウジング１０の長手方向延在長さ２４に沿った方向で端範囲４８において、ＬＣＤディスプレイ５６の下方に測定ユニット５０を有している。この場合、ハウジング１０の長手方向延在長さ２４に対して直交する横方向延在長さ５８は、ほぼ測定ユニット５０の幅、つまり約１００ｍｍに相当している（図１）。
【００２２】
探知器具は車輪として形成された４つの転動体３６，３８，４０，４２を有している。これらの転動体３６，３８，４０，４２は長手方向延在長さ２４に沿った方向で見て互いに向かい合って位置する２つの端面７６，７８で、横方向延在長さ５８に沿った方向で見て外側の範囲に配置されている（図１）。また、探知器具に３つの転動体しか装備しないことも考えられる。その場合、一方の端面に２つの転動体が、そして向かい合って位置する他方の端面には単独の転動体が配置されていてよい。それぞれ長手方向延在長さ２４に沿った方向で互いに向かい合って位置する転動体３６，３８，４０，４２は、剛性的な軸４４，４６を介して互いに相対回動不能に結合されており、この場合、剛性的な軸４４，４６は測定ユニット５０を貫いて案内されている。
【００２３】
ハウジング１０の下面８４には、転動体３６，３８，４０，４２を保護するために突出部８０，８２が一体成形されている。これらの突出部８０，８２はほぼディスク形の円セグメントの形状を有している（図２および図３）。
【００２４】
運動特性量を検出するためには、探知器具がセンサユニット１６を有している。このセンサユニット１６は２つのセンサ２６，２８を備えており、両センサ２６，２８を用いて、第１の運動特性量と第２の運動特性量とが検出可能となる（図３）。センサユニット１６のセンサ２６，２８は光電子式の構成部分、つまりフォーク形ライトバリヤ（フォーク形の光学式通過センサ）により形成されている。運動特性量を検出するためには、それぞれ１つのセンサ２６，２８が走行機構３４の軸４４，４６とカップリングされているので、第１の運動特性量は第１の軸４４を介して、第２の運動特性量は第２の軸４６を介して、それぞれ検出することができる。
【００２５】
両軸４４，４６には、それぞれセグメントホイール（図示しない）が被せ嵌められており、これらのセグメントホイールは、センサ２６，２８を形成するフォーク形ライトバリヤを通って運動する。センサ２６，２８がセグメントホイール１つ当たりそれぞれ２つの、互いに対して適当にずらされたライトバリヤを有していると、両出力信号の位相位置によりセンサユニット１６によって探知器具の少なくとも１つの軸の運動方向２０，２２を決定することができるので有利である。
【００２６】
操作者が検査対象物の面にわたってハウジング１０を運動させると、走行機構３４の転動体３６，３８，４０，４２の面１４は検査対象物の面に沿って転動する。転動体３６，３８，４０，４２によって軸４４，４６が回転させられ、そして軸４４，４６によってセグメントホイールが回転させられる。
【００２７】
センサ２６，２８により検出された運動特性量もしくは軸４４，４６の回転数は、評価ユニット（図示しない）において比較されるので、これらの運動特性量から、検査対象物の面の法線の方向に延びる軸１８を中心にしたハウジング１０の旋回運動のための特性量を推量することができる。
【００２８】
検査対象物にわたって探知器具が運動させられる際に目標物がＬＣＤディスプレイ５６に表示されると、ハウジング１０の端面７８に形成された切欠き８６により、ハウジング１０に対して相対的な、検査対象物内の目標物の位置が表される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】探知器具の平面図である。
【００３０】
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００３１】
【図３】図１に示した探知器具の下面の一部を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ハウジング
１２  保持ユニット
１４  面
１６  センサユニット
１８  軸
２０  運動方向
２２  運動方向
２４  長手方向延在長さ
２６  センサ
２８  センサ
３０  長手方向中心軸線
３２  範囲
３４  走行機構
３６  転動体
３８  転動体
４０  転動体
４２  転動体
４４  軸
４６  軸
４８  端範囲
５０  測定ユニット
５２  上面
５４  操作フィールド
５６  ＬＣＤディスプレイ
５８  横方向延在長さ
６０  端部
６２  端範囲
６４  端部
６６  保持面
６８  操作エレメント
７０  操作エレメント
７２  操作エレメント
７４  操作エレメント
７６  端面
７８  端面
８０  突出部
８２  突出部
８４  下面
８６  切欠き
【図１】
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【図２】
2005517186.tif 000004
【図３】
2005517186.tif 000005
【国際調査報告】
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