(57)【要約】流体を運ぶための熱交換器の構造体が、金属と少なくとも１種のポリマーとを含む箔積層体（１４）に埋設され、互いに間隔をあけて配置された複数本のポリマー管（１２）の形で提供される。有用なポリマーには、ポリオレフィン、ポリエステル、およびポリアミドがある。金属は、要素を伝熱目的で使用している間、管と管との間に広範囲の伝熱面を持たせるだけでなく、構造体を冷凍用途に適したものにするバリア保護体になり、箔の表面にあるポリマーは、この箔を管のまわりに密着させてシールし、伝熱を改善できるようにするものである。管については破裂強度が得られるようなジオメトリーにしてあるため、金属を極めて薄くすることが可能である。
2005504951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器に用いられる構造体であって、並列に配置され、中心間で測定した場合に管直径の少なくとも１．５倍離れて位置する複数のポリマー管を含み、前記管が積層された箔によって適所に保持され、囲まれ、シールされ、前記箔が２つの面を有し、一方の面が管の方を向いて他方の面が管と反対方向を向き、前記箔が、少なくとも管に面している側に少なくとも１つのポリマー層を有する金属の層を少なくとも１層含み、
前記管の内径が０．５〜１０ｍｍの範囲、壁厚が０．０５〜０．３ｍｍの範囲にあり、
前記箔の総厚が０．０５〜０．２５ｍｍの範囲、金属の総厚が０．００２〜０．１ｍｍの範囲であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
複数のポリマー管の数が５から２０であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
管の内側の径が１から３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記管が複数のポリマーの層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記箔が、管と反対方向の側に少なくとも１つのポリマー層をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
管の外側の層のポリマーが、管に面している箔のポリマー層と結合可能であることを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項７】
管の少なくとも１層のポリマーと箔の少なくとも１つのポリマーの層とがいずれもポリアミドであることを特徴とする請求項５に記載の構造体。
【請求項８】
箔の総厚が０．０７〜０．２ｍｍの範囲、金属層の総厚が０．００５〜０．０２ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
箔の総厚が０．１〜０．１５ｍｍの範囲、金属層の総厚が０．００５〜０．０１ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
管の内径が１〜３ｍｍの範囲、管の壁厚が０．１〜０．２５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
箔は管に面している側にポリオレフィンの層を有し、管と反対方向の側にポリアミドの層を有することを特徴とする請求項５に記載の構造体。
【請求項１３】
箔は管と反対方向の側にはポリマー層を有さないことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１４】
箔の少なくとも１つのポリマーの層が熱硬化性接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１５】
箔に複数のポリマーの層があることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１６】
箔に複数の金属の層があることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１７】
箔に複数のポリマーの層と複数の金属の層の両方があることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１８】
箔と管との間に有意な空気ギャップまたは空隙がないことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのポリマー層のうちのいずれかがポリエステルであることを特徴とする請求項５に記載の構造体。
【請求項２０】
請求項１に記載の構造体を含むことを特徴とする熱交換器。
【請求項２１】
請求項２〜２０のいずれか１項に記載の構造体を含むことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換に用いられるプラスチック管式流体処理手段に関し、特に、伝熱リボンの形で金属バリア層を有する上記のような手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製熱交換器の製造に伴う課題のひとつに、バリア特性の改善が必要なことがある。たとえば給気冷却装置における空気−空気間での熱交換など、プラスチック管の浸透性が問題になることはない用途もあるが、かたや浸透性を十分に管理しなければならない用途もある。こうした低浸透性に対する需要が最も高い用途のひとつとして、冷凍があげられる。冷媒を吸入して水蒸気または水分と空気の両方を吐出する状態を保つ必要があるためである。また、冷媒は凝縮器で高圧、蒸発器で低圧の加圧下におかれるため、良好な浸透制御の必要性に拍車がかかっている。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第４，０６９，８１１号明細書
【特許文献２】
米国特許第５，４６９，９１５号明細書
【特許文献３】
欧州特許出願公開第８６４，８２３  Ａ２号明細書
【特許文献４】
米国特許第３，６４８，７６８号明細書
【特許文献５】
米国特許第６，００１，２９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属層を使用すれば熱交換器で使用するポリアミド管に不浸透性を持たせられるとされてきた。しかしながら、冷凍システムでの実用に耐えうる良好な不浸透性を達成するための構造や手順を、金属とプラスチックまたはポリアミドとアルミニウムとを組み合わせたものから得ることはできない。構造体を組み立てた後でスパッタリングなどの方法で金属を塗布したらどうかという提案が何名かから出されてきた。しかしながら、スパッタリングを用いれば完全なコーティングを得られることもあるが、これによって必要な不浸透性を与えることはできない。また、ひれ（ｗｅｂ）から管への伝熱を改善するのに金属層を厚くしなければならない場合がある。従来技術の多くは、アルミニウム管に対して垂直にアルミニウムフィンをろう付け接合した管を利用して熱交換を改善しているが、プラスチック管で同じようにするのは容易ではない。
【０００５】
管と管との間にひれを設けることを提案した者もいたが、熱の伝達を最大限にした上で必要とされる不浸透性を得られる管と金属との適切な構成を開発した者は一人もいない。
【０００６】
米国特許公報（特許文献１）では、間隔をあけて配置された複数本の銅管またはプラスチック管を、剛性で好ましくは黒色の金属製吸収板からなる複数枚の点溶接シートで囲んで包み込んだ熱交換素子が図７に開示されている。米国特許公報（特許文献２）には、複数枚のプラスチックシートで包まれ、このシートによって互いに離れた状態に保持された複数本のプラスチック管または金属管が示されている。（特許文献３）には、エラストマーまたはプラスチックからなる内層と、アルミニウムなどの熱伝導性金属をメッシュの形にした補強層または螺旋形（ｈｅｌｉｃａｌ）の層と、任意に同じエラストマーまたはプラスチックからなる外層とで構成された太陽熱交換器用の管が開示されている。内側のポリマー層については厚さを０．１〜２．５ｍｍ（０．００４〜０．１インチ）とすることが可能であり、好ましくは０．１〜０．３ｍｍ（０．００４〜０．０１２インチ）であり、補強材については厚さ０．１〜２ｍｍ（０．００４〜０．０７９インチ）とすることが可能である。しかしながら、金属の補強材は熱を十分に吸収できるが、これはメッシュまたは螺旋形の層として用いられると教示されているため、程度を問わず不浸透性が得られることはなかろう。
【０００７】
米国特許公報（特許文献４）には、プラスチックのひれを作成し、平行に配置した複数本の管をひれの内側で互いに離して配置することが示されている。この公報ではバリア層については何ら触れられておらず、あるいはひれに金属を用いることも触れられていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱交換器に用いられる構造体であって、並列に配置され、中心間で測定した場合に管直径の少なくとも１．５倍離れて位置する複数のポリマー管を含み、前記管が積層された箔によって適所に保持され、囲まれ、シールされ、前記箔が２つの面を有し、一方の面が管の方を向いて他方の面が管と反対方向を向き、前記箔が、少なくとも管に面している側に少なくとも１つのポリマー層を有する金属の層を少なくとも１層含み、
前記管の内径が０．５〜１０ｍｍの範囲、壁厚が０．０５〜０．３ｍｍの範囲にあり、
前記箔の総厚が０．０５〜０．２５ｍｍの範囲、金属の総厚が０．００２〜０．１ｍｍの範囲である、構造体を提供するものである。
【０００９】
好ましくは、この構造体には５から２０本の管を使用し、好ましくは管の内側の径が１から３ｍｍ（最も好ましくは、壁厚が０．１〜０．２５ｍｍの範囲）である。さらに、好ましくは、箔の総厚が０．０７〜０．２ｍｍ（最も好ましくは０．１〜０．１５ｍｍ）の範囲であり、金属層の総厚が好ましくは０．００５〜０．０２ｍｍ（最も好ましくは０．００５〜０．０１ｍｍ）の範囲である。
【００１０】
このような構造を本願明細書ではバリアリボンと呼び、本件全体を通して「管」や「管材」などを用いる。これらの用語は同義に用いられることが多い点は理解できようし、場合によってはどの用語でも適用できることは読み手にとって自明であろう。
【００１１】
さらに、本願明細書をとおして、「箔」、「積層された箔」、「フィルム」などの用語は、同じ意味を伝達することを想定している点も、本発明の関係する分野の当業者であれば分かるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
一般に、冷凍システムまたは空調システムの蒸発器は何本ものフィン付き金属管からなり、これらの管は、膨張と冷却を可能にすべく内部の直径が液冷媒導入管よりも大きく、完全な蒸発によって気相を得られるように決まった長さで作られている。凝縮器も同じように構成されているが、気体冷媒から液相への変換を行うために蒸発器よりも高圧で動作させなければならないのが普通である。冷媒による交換器をポリマー管材から設計しようとする場合、多くの要素を考慮しなければならない。
ｉ）冷媒が数年などの長時間にわたって最小限の損失で管材構造体内に保持されなければならない。
ｉｉ）水分と空気とが管材の中に侵入するのを防止しなければならない。空気の凝縮はできないため、熱交換器の性能が落ちることになる。水分はヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）やヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）などの冷媒と反応し、この反応による生成物が原因で腐食やスラッジによるシステムの故障が生じかねない。
ｉｉｉ）多くの冷媒は高圧（数百ｐｓｉｇ）下で動作するため、管材は通常のシステム作動圧力の３〜５倍の力に耐え得るものでなければならない。
【００１３】
過去の研究で、好適な末端接合部を有する、互いに接近して設けられた管材からなるコイル構造体に構成される、長さ３〜９ｍ（１０〜３０フィート）の同時押出成形した管材の長さがあれば、冷媒流と空気流との間で熱を移動させることが可能であるとされていた。残念なことに、ときには入手できる中で最良のポリマーバリア材料でも水分と空気の混入を許容レベル未満に維持するには不十分な場合がある。
【００１４】
プラスチック管材で構成される熱交換器では、プラスチックの熱伝導率が低いことから一般に伝熱面は一次表面または湿った表面がすべてである。横フィンなどの二次伝熱面はほとんど使い道がなく、使用されないのが普通である。
【００１５】
図１および図３を参照すると、本発明は、ポリマー管１２からなるアレイが熱伝導性フィルム１４によって完全に囲まれた複合構造体を想定している。ポリマー管１２同士を極めて近接させるのではなく、これらの管を、管１２の間で通常は管直径の少なくとも約１．５倍の間隔（中心から中心までで測定）でさらに離し、各管１２の間または（図示のように）外側の端に位置する管１２の外側で、熱伝導性フィルムのひれ部（ｗｅｂｂｉｎｇ）１６によって連結する。熱伝導性のひれ部１６は、二次伝熱面として機能し、この構造体に必要な管材の量を抑え、低圧降下での需要などの他の需要と整合するものである。
【００１６】
図２に示されるように、熱伝導性フィルム１４がぴったり合う状態でこのフィルムをアレイ状の管１２に巻き、好ましくはこのフィルムを管１２に接触する場所である管１２の外面１８に結合し、かつ管１２に隣接する空間で自己に結合すると好ましい。伝熱性能を最大限にするために、管１２の外側の表面１８とフィルム１４の内側の表面との間に十分な自由体積のない状態で、管１２のまわりにしっかりとした包みをを作り出せると望ましい。たとえば、箔と管との間に有意な空気ギャップまたは空隙ができないように構造体を形成することができる。
【００１７】
特に、熱伝導性フィルムがアルミニウムなどの金属層２０とポリマー層２２とのラミネートで構成される場合、金属層２０が十分な障壁にもなり、余分な水分や空気が侵入するのを防ぐことができる。このような箔ラミネートは広く一般に入手でき、プラズマ蒸着法で適用した複数の無機層を含むものなどの同様のバリア特性を持つ他の素材に比して相対的に低コストである。
【００１８】
さらに、管材の外側で管材を囲む高バリア層を、図１、図２、図３に示すような位置にしておくことで、管材を比較的乾燥した状態に保つことができる。これは管材がポリアミドなどの水分に影響されやすい素材で作られている場合に有意義である。乾燥したポリアミド管材では破裂圧力が環境の湿度にさらされたポリアミドの場合よりもかなり高い。この特徴がゆえに管の直径を大きくして管材を設計することが可能であり、さらに管の数を減らすことができるため、管側の過剰な圧力降下につながることなくコストを下げられるのである。従来技術において周知のように、熱交換器内での圧力降下は、管の内側を意味する管側と管の外を意味する空気側の両方で測定される。
【００１９】
上記の特徴をすべて兼ね備えることで、内側のボンディング層を有する箔積層体の内側に外側のボンディング層を有する多数のポリアミド管からなる比較的単純で低コストの構造体を得ることができるが、この構造体は低コストのプロセスで製造でき、多種多様な冷媒空気用の熱交換器の材料および他の交換器として、十分に機能的なものであろう。
【００２０】
また、管と管との間に比較的大きな隙間があるため、バリアリボンをおそらく両端で必要に応じて細長くし、接合作業を容易にしたり、あるいは排水などを容易にしたりすることができる。
【００２１】
金属層の外側にポリマー層を持たせる、すなわち、金属層を挟むことで、箔の金属層の腐食を最小限に抑えることが可能である。あるいは、さらに腐食性の高い用途では、金属層にニッケルまたはスズなどの耐腐食性がさらに高い金属を用いてもよい。本願明細書におけるアルミニウムは、金属自体またはアルミニウムをベースにした適切な多種多様の合金を意味する。箔の層を２層以上用いることが可能であり、これを折り畳んでおいた１枚のシートで形成してもよいし、金属の各層または一組の箔全体にプラスチック層を有する複数枚のシートから形成してもよい。また、箔の第１の層を１本の管または一組の管の一方の側に設けた後、他方の側に第２の層を設ける場合に、同じ箔の断片を折り畳んで両側に使用することが可能である。
【００２２】
用途によっては、熱伝導性フィルムを極めて可撓性の高いものにすることが望まれる場合があるため、結合した構造体全体をコイル形に形成してもよい。また、バリアリボンを横方向に巻き上げ、これよりも大きなパイプの中に入れて、管が実質的に外側のパイプと平行に走っている「同軸の」熱交換器を形成することも可能である。バリアリボンから作られる熱交換器は既存のすべてが金属からなる交換器に比べて重量が軽い。
【００２３】
図３において２４で示すようなバリアリボン材料については、大きな断片で製造し、コイルを作成する上で所望の幅と長さの帯条片に切断することが可能であろう。熱交換器の製造には、従来のすべてが金属の交換器を製造するプロセスに比して潜在的にそれほど労力を必要としないプロセスを利用することができる。
【００２４】
従来の金属フィンは容易に曲がって破損し、空気の流れに影響をおよぼす。アルミニウムフィンの弾性限界を容易に超え、一度曲がってしまうとその形が崩れたままの塑性変形が生じる。また、これによって洗浄が困難にもなる。本発明のバリアリボンは、主にポリマーからなる可撓性のものであり、より大きな弾性をもって動く、あるいは跳ね戻り、リボン内に埋設された管材によって強化される。
【００２５】
伝熱と空気側での圧力降下とを最適化するために、一定長のリボンを中心のコアに巻いて作られるコイルは円形であってもよいし長円形などの他の形状であってもよく、リボンの幅についても可変である。
【００２６】
図４に示すように、層と層との間に所望の隙間を維持することを目的として、単純なスペーサ要素２６を設計し、コイル内のリボン２４の層同士を分離することが可能である。同図において、中心のコア２８に巻回されたリボン層２４によって形成されたコイル面に空気が流入する。リボン２４の端部３０は、一体の構造体が形成されるように適宜連結されている。
【００２７】
熱交換器を他の形状で構成するようにしてもよい。すなわち、リボンをコイル状または巻回した状態ではなく真っ直ぐにしても構わない。図５に示すように、リボン２４の連続した層をジグザグに配置するかずらして配置することで、リボン２４の層と層との間のリボンコイルに空気が流れる際に通る（矢印で示すような）空気経路が形成される。この場合、リボン２４に埋設された管１２がリボン２４を横切る空気の流れの乱流を増やす機能を果たす。
【００２８】
現在の金属製熱交換器のひとつの欠点に、空気の流れを遮断する比較的大きな管がある。本件の場合、これよりもかなり小さな多数の管がフィンに埋設された構造になっている。伝熱と空気側での圧力降下とを最適化するために、リボンの連続した層と層との間にある隙間については変更可能である。
【００２９】
リボン内での管の隙間は可変であり、リボン全体で均一であっても変化していてもよい。管は断面を円形にすることも楕円形にすることも可能であり、あるいは円形以外の他の形状にすることも可能である。管材については、楕円形の形状として押出成形してもよいし、円形の形状として押出成形した上でリボンを作製するプロセスで楕円形にしてもよい。
【００３０】
管材の一体性が損なわれない限り、空気の乱流を増やしたり水または復水の排出を容易にしたりする目的でフィルム層に穴やスリットをあけたりルーバーを形成したりして、リボンの基本設計を部分的に変更しても構わないことは理解できよう。
【００３１】
管材の材料には多数の異なるポリマーを選択することができるが、何を選択するかは具体的な用途に合った要件に左右され、稼動温度、耐薬品性、圧力を踏まえなければならない。さらに、管材または箔に複数のポリマーの層を用いてもよい。
【００３２】
管の直径と壁厚は、所望の冷媒の圧力を制御できる大きさに定められる。たとえば外径２ｍｍ（０．０７９インチ）で壁厚０．１８ｍｍ（０．００７インチ）のドライナイロン６６の管材は圧力が１４０バールを上回る（＞２０００ｐｓｉ）と破裂するため、高圧での用途で望ましく、バリア層によってこのナイロンを乾燥した状態に維持することができる。
【００３３】
任意に、管材の外側に層を同時押出したり、あるいはフィルム材料の一方の側に層を加えたりして、結合性を高めるようにしても構わない。伝熱に対する耐性を最小限に抑え、管材と箔のラミネートとの間に冷媒のポケットが形成されるのを防ぐには、フィルム層を管材と対向するフィルム層とに結合させることが重要な場合もある。
【００３４】
金属は接点と縁の小さな部分を除いて管材を囲んでおり、これによって冷媒、水分および空気の浸透に対する遮断性が大幅に改善される。アルミニウムの熱伝導率は高く、管と管との距離は一般に小さいため、これを広範囲の伝熱面として機能させるには薄い層があるだけでよい。箔のラミネート内に、２以上の金属層を用いるようにしてもよいし、あるいは金属層の厚さを可変にしてバリアまたは伝熱の所望のレベルを達成するようにしてもよい。
【００３５】
平行管材回路の数については、管側の圧力降下を所望の範囲内におさめるべく変更することが可能である。バリアリボンの管の両端を、これよりも大きなプラスチックパイプまたは金属パイプの中に、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を使って封入するか管の両端を小さなプラスチック管シートにメルトボンドするなどの方法で接合することが可能である。
【００３６】
本願明細書に開示の概念を何通りにでも改変できることは容易に理解できよう。たとえば、箔は管に面している側にポリオレフィンの層を有し、管と反対方向の側に箔のポリアミドの層を有する構造体を形成することができる。あるいは、箔は管と反対方向の側にはポリマー層のない構造体を形成することが可能である。他の構造体には、熱硬化性接着剤であるポリマー層を箔に少なくとも１層含む。
【００３７】
さらに他の構造体としては、箔の少なくとも管と反対方向を向いている層のポリマーがポリアミドである構造体、管の外側の層のポリマーが管に面している箔のポリマー層と結合可能である構造体、管の少なくとも１層のポリマーと箔の少なくとも１つのポリマー層とがいずれもポリアミドである構造体があげられる。ポリエステルも好適な層材料であろうと想定される。
【００３８】
熱と圧力とを印加することで、フィルム層の１つに管を連結できることが分かったときに、実施例１で用いる手法を開始した。管は極めて狭い部分でフィルムに結合されるだけであったが、この結合はプロセスを完了できるだけの時間、管を適切な場所に保持するには十分であった。管材を並べるための何らかの手段を持つ必要があり、これはスロットを何個か有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製ブロックを介して管材を引っ張ることで達成された。これらのスロットによって、管表面の一部が外に露出される。フィルムと整列配置させた管とを熱源上で接触させたまま引っ張ることで、管をフィルムに連結することができた。このプロセスは、第２のフィルムの縁を第１のフィルムにシールした後、管とフィルムとの間にある空気を真空封入装置ですべて脱気することで達成された。この構造体を適温のオーブンに入れると、大気圧を圧力源として用いてすべての層の最終的な結合状態が得られた。
【００３９】
真空工程ではバラバラに切断したものを用意して真空チャンバに入れる必要であるため、プロセスの生産性に制約が出る場合がある。ときには連続したインラインのプロセスが好ましいことがある。これは、空気をすべて絞り出すのに内部で真空を印加するのではなく外から圧力を加えることで達成できる。これを実現するには、外側にゴムを引いた一組の溝付きニップロールの間に管材とフィルムとを通せばよく、あるいはこの過程での処理を構造体にほどこす際に構造体に加圧空気またはウォータージェットを吹き付けて達成できることもあろう。あるいは、実施例３でのように加熱した溝付きプレートの間に管材と積層された箔とを挟んで引っ張り、リボンを作製してもよい。生産性については、積層構造体の幅を増した上でこの構造体を細長く切って個々の用途に必要な所望の幅にすることで改善できる。
【実施例】
【００４０】
（実施例１）
ポリアミド、特にナイロン６６樹脂で作られた、内側の径１．６４ｍｍ（０．０６５インチ）、壁厚０．１８ｍｍ（０．００７インチ）の管材を使用し、この管材を２枚のフィルム層に結合してリボン構造体を作製した。この管材には、ヨウ化カリウム、ヨウ化第一銅、ステアリン酸アルミニウムの７−１−１（重量比）ブレンド０．６パーセントからなる熱安定剤の添加剤も含有されていた。１０本の管の組をスプールから巻き出し、管ガイドに通した後、ＰＴＦＥジグに通した。ＰＴＦＥジグには１０本のスロットが形成され、これらのスロットは互いに平行かつ同一平面上にあり、７．０ｍｍ（０．２７４インチ）の一定間隔（中心間）で配置されていた。このナイロン管材をジグを介して引っ張ると同時に、加熱板によって下から加熱したフィルムと接触させた。加熱板にはコール・パーマー（Ｃｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ）製の「データプレートデジタル加熱板」を使用し、その表面を約１２５℃の一定温度に維持した。このフィルムはラドゥロウ・カンパニー（Ｌｕｄｌｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られるマーブルシール（Ｍａｒｖｅｌｓｅａｌ）  ３６０であり、幅１２７ｍｍ（５インチ）、厚さ０．１３２ｍｍ（０．００５２インチ）で、（順に）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）約０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）と、アルミニウム０．００７６ｍｍ（０．０００３インチ）と、ＬＤＰＥ０．０３３ｍｍ（０．００１３インチ）と、ナイロン６が０．１５２ｍｍ（０．００６インチ）とで構成されていた。このフィルムのナイロン６の層を加熱板と接触させ、０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）のＬＤＰＥ層を管に向け（て接触させ）た。加熱板からの熱によってＬＤＰＥ層を部分的に溶融させ、管をその接点でフィルムに結合させた。キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）モデル４〜２４のベルト牽引装置を用いてフィルムと管とを１分あたり１５２ｃｍ（５フィート）の一定速度で引っ張り、長さ６１０ｃｍ（２０フィート）に切断した。
【００４１】
この（平行管付き）フィルムを、（ＬＤＰＥ側が対向するようにして）フィルムの第２の層に向けて配置し、ドゥボーイ（ＤＯＢＯＹ）「ホスピタル・シーラー（Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｓｅａｌｅｒ）」（連続／回転式ヒートシーラー）を用いて２枚のフィルムの平行する縁を一緒にヒートシールした。長さ約６１０ｃｍ（２０フィート）、幅１２７ｍｍ（５インチ）のスリーブ長を生成した。次の工程に進めるように、フィルムが両端で管材を通過して延伸されるような形で長さの短い管材を再び剥離して両端で切り離した。
【００４２】
次に、このようにして形成したスリーブをコイルに巻き、フィルム両端がヒートシール材のバーを横切るようにして一度にひとつずつＡＵＤＩＯＮＶＡＣ  ＡＥ４０１真空封入装置に入れた。チャンバを１分間脱気した後、両端をヒートシールした。これにより、実質的にすべての空気がスリーブ内から除去されたため、管の形状にフィルムが合ったスリーブが得られた。
【００４３】
この真空シールスリーブを一度にひとつずつブルー（Ｂｌｕｅ）  Ｍオーブン（モデルＯＶ−４９０Ａ−３）に入れ、１２０℃で１０分間加熱した。この熱によりＬＤＰＥが溶融し、構造体全体が結合された。リボンの冷却後、両側で第１の管の縁の約３ｍｍ（１／８インチ）以内まで余分な縁を細長く切って取り除いた。両端も切断し、管と管との間で細長く切ることで、端部を接合しやすくした。
【００４４】
図４に示すように、リボン片４つを、コアに設けられたスロットにその両端が通るようにして円形のプラスチックコア（外径約８６ｍｍ（３と３／８インチ））に巻いた。これらのリボン片については内巻きにして最終直径が２５４ｍｍ（１０インチ）の円形のコイルを作製した。コアに巻いたリボンの総量は約１５ｍ（５０フィート）であり、端部の接続用に若干余分な長さをとっておいた。図５に示すように、リボンの交互に形成された各層を、リボン層間のコイルを通る空気の経路ができるような方法でジグザグに配置または前の層からずらして配置した。（ガラス強化ポリアミド６６樹脂で作られた）プラスチック製のスペーサによってリボンを保持し、これをプラスチックコアから突出した１２本の金属製ガイドポストに巻いた。スペーサは機械加工により溝を有し、この溝によってリボンが適切な場所に保持された。コイルの層間の隙間は、２．９ｍｍ（０．１１５インチ）（中心線から中心線までの距離）であった。
【００４５】
１９９９年１２月１４日発行の米国特許公報（特許文献５）に教示されているように、余分なフィルムをリボンの端からトリミングした後、ホットピンを用いて小さな円形のナイロン６６製の管シートに設けられた穴に管の両端をメルトボンドして、端部接続を行った。次に、管シートを金属製のジョイントに接続する機能を果たす、管シートよりも大きなアセンブリ内に、Ｏリングをシール材として管シートを保持した。このようにして作られたコイルを、空調装置にもともと付属していた金属ユニットの代わりにワールプール（Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ）製の窓用空調装置に蒸発器として設置した。循環しているクロロジフルオロメタン（Ｒ２２）冷媒を外部のマスフローメーターに通し、これを空調装置の標準の構成要素（圧縮器、凝縮器、膨張装置）ならびに新たな蒸発器と合わせた。このユニットを稼動させる際、冷媒流量を０．７３ｋｇ／分（１．６ｌｂ／分）になるように測定し、冷媒液流（膨張装置に入る前）を４８．９℃（１２０°Ｆ）、蒸発器を出る冷媒を２．２℃（３６°Ｆ）にし、完全に蒸発させるようにした。
【００４６】
動作時、空調装置に用いられている標準のファンで空気を動かし、蒸発器のコイルに送り込んだ。熱負荷（単位時間あたりの空気から冷媒流れに移動する熱量）は１７４７ワット（９９．４Ｂｔｕ／分）であった。空気の温度は、空気流量１．８３ｋｇ／分（４．０４ｌｂ／分）で蒸発器に入るときで３５．８℃（９６．４°Ｆ）、蒸発器から出るときで１３．１℃（５５．６°Ｆ）であった。空気流から凝縮された水分の量については測定しなかった。
【００４７】
熱負荷はネームプレートの容量未満であったが、実験用のコイルは利用できるエリアの一部しか占めていない点を考慮しなければならない。単位容積あたりの伝熱率、あるいは単位面エリア（ｆａｃｉａｌ  ａｒｅａ）あたりの伝熱率は、実際には元の蒸発器の場合よりも実験用のコイルの方が若干高かった。
【００４８】
（実施例２）
内側の径１．６０ｍｍ（０．０６３インチ）、壁厚０．２０ｍｍ（０．００８インチ）の管材を使用し、この管材を２枚のフィルム層に結合してリボン構造体を作製した。この管材は、内層が０．１６５ｍｍ（０．００６５インチ）厚のナイロン６６からなり、外層が０．０３８ｍｍ（０．００１５インチ）厚の無水物で変性させた低密度ポリエチレンからなり、本願特許出願人からバイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）４２０６として入手可能な同時押出構造体であった。外層のポリマーの融点は約１０２℃、そのメルトインデックスは２．５、その密度は０．９２ｇ／ｃｃであった。外層の目的は、最終リボン構造体における管材とフィルムとの間の結合を改善することであった。ナイロン６６の内層には、ヨウ化カリウム、ヨウ化第一銅、ステアリン酸アルミニウムの７−１−１（重量比）ブレンド０．６パーセントからなる熱安定剤の添加剤が含有されていた。
【００４９】
実施例１と同様にしてリボン構造体を作製した。オーブンからの熱によって管材の外層とフィルムの内層とが溶融し、構造体全体が結合された。リボンの冷却後、両側で第１の管の縁の約３ｍｍ（１／８インチ）以内まで余分な縁を細長く切って取り除いた。両端も切断し、管と管との間で細長く切ることで、端部を接合しやすくした。
【００５０】
リボン片６つを、コアに設けられたスロットにその両端が通るようにして約１０２ｍｍ（４インチ）×２２９ｍｍ（９インチ）の楕円形のコアに巻いた。これらのリボン片については内巻きにして３８１ｍｍ（１５インチ）×２５４ｍｍ（１０インチ）の楕円形のコイルを作製した。コアに巻いたリボンの総量は約１９ｍ（６３フィート）であり、端部の接続用に若干余分な長さをとっておいた。リボンの交互に形成された各層を、リボン層間のコイルを通る空気の経路ができるような方法でジグザグに配置または前の層からずらして配置した。ガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂で作られたプラスチック製のスペーサによってリボンを保持し、これをプラスチックコアから突出した１２本の金属製ガイドポストに巻いた。スペーサは機械加工により溝を有し、この溝によってリボンが適切な場所に保持された。コイルの層間の隙間は、中心線から中心線までの距離で測定した場合で２．９ｍｍ（０．１１５インチ）であった。
【００５１】
１９９９年１２月１４日発行の（特許文献５）に教示されているように、余分なフィルムをリボンの端からトリミングした後、ホットピンを用いて小さな円形のポリアミド６６製の管シートに設けられた穴に管の両端をメルトボンドして、端部接続を行った。次に、管シートを金属製のヘッダージョイントに接続する機能を果たす、管シートよりも大きなアセンブリ内に、Ｏリングをシール材として管シートを保持した。
【００５２】
（実施例３）
内側の径１．５５ｍｍ（０．０６１インチ）、壁厚０．２３ｍｍ（０．００９インチ）の管材を使用し、この管材を２枚のフィルム層に結合してリボン構造体を作製した。この管材は、内層が０．１９ｍｍ（０．００７５インチ）厚のナイロン６６からなり、外層が０．０４ｍｍ（０．００１５インチ）厚の無水物で変性させた低密度ポリエチレンからなり、本願特許出願人からバイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）４２０６として入手可能な同時押出構造体であった。外層のポリマーの融点は約１０２℃、そのメルトインデックスは２．５、その密度は０．９２ｇ／ｃｃであった。外層の目的は、最終リボン構造体における管材とフィルムとの間の結合を改善することであった。上記の組成物からなる１０本の管を、ラドゥロウ・コーポレーション（Ｌｕｄｌｏｗ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手したＢＦＷ−４８フィルムからなる２つの層に同時に結合した。ＢＦＷ−４８フィルムは、（順に）ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）約０．０３８ｍｍ（０．００１５インチ）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）０．０２２ｍｍ（０．０００８５インチ）、アルミニウム箔０．００７ｍｍ（０．０００２９インチ）、ＬＤＰＥ０．０２２ｍｍ（０．０００８５インチ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）０．０１２ｍｍ（０．０００４８インチ）で構成され、総厚約０．１０ｍｍ（０．００４インチ）であった。
【００５３】
１０本の管と２枚のフィルムとを、長さ約１７８ｍｍ（７インチ）の一対の溝付きアルミニウムプレートの間で引っ張った。各プレートはその長さ方向に沿って半円形の溝を１０本有し、各溝の幅は２．３ｍｍ（０．０９０インチ）であった。プレートを互いに対向させ、材料の位置を、一番下のプレート、一番下のフィルム、管、一番上のフィルム、一番上のプレートの順にした。プレートに設けられた溝は平行ではなかったが、真っ直ぐであった。プレートの入口側の端で、溝（中心間）の隙間は６．５２ｍｍ（０．２５６７インチ）、プレートの出口側の端で中心間の隙間は５．９４ｍｍ（０．２３３８インチ）であった。これらのプレートを加熱し、１４５℃の温度で維持した。５ｋｇ（１１ポンド）のおもりを一番上の板にのせ、圧力を加えた。この熱により、管材上のポリエチレン層とフィルムとが溶融して互いに結合された。
【００５４】
次に、溝が平行で長さ方向全体に沿って５．９４ｍｍ（０．２３３８インチ）ずつ離れて（中心間）いたこと以外は上記と同様にして、フィルムと管とを揃いの溝付きプレートの組に通した。冷却板を中空の金属板に接触させ、これを介して１分あたり２リットルで冷却水（入口温度１２℃）を循環させた。プレートを通る材料を加圧するために、３．５ｋｇ（７．７ポンド）の小さなおもりを一番上のプレートにのせた。摩擦を最小限に抑える目的で４枚の溝付きプレートすべてをＰＴＦＥ（厚さ約０．００３インチ）で覆った。キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）モデル４〜２４のベルト牽引装置を用いてフィルムと管とを１分あたり２１ｃｍ（０．７フィート）の一定速度で引っ張り、縁をトリミングした。得られた構造体は、実施例１および２で作製したサンプルよりもしわが少なく、かつ、フィルム供給ローラと管材供給スプールの大きさのみが制限となる、極めて長い長さに作製することが可能なリボンであった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の構造体を斜めに示す図である。
【図２】本発明の典型的な構造体の断面をより一層詳細に示す端面図である。
【図３】本発明の構造体の平面図である。
【図４】本発明の構造体を使用している熱交換器の概略図である。
【図５】熱交換器で使用できるように構成された、本発明の複数のリボンからなる群を示す端面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年4月22日(2003.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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