(57)【要約】本発明は、使用していない状態から使用状態に配置することが可能な部分を備える建物（２）から人を避難させるデバイスに関する。使用状態では、前記部分が前記建物の上階から床の部分（２０）に至る救出経路（２９）を形成する。救出経路（２９）を形成している部分は、使用していない状態にあるときは折りたたまれている管（７）として具現化されており、前記管は、使用状態にあるときは建物の壁（２２）に対して基本的に垂直に伸びている。救出経路（２９）を経由して床の部分（２０）まで人を安全に搬送するために制動設けられている。前記デバイスの結果として、たとえば、火事などの緊急の事態にある人が迅速かつ確実に建物から避難することができる。
2005522285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用していない状態から使用状態に配置され、使用状態では建物の上階から地上（２０）に至る救出経路（２９）を形成する部分を備え、
前記救出経路（２９）を形成している部分は、使用していない状態にあるときは折りたたまれている管（７）とされており、前記管は建物の壁（２２）に対して基本的に垂直に伸びて、救出経路（２９）を経由して地上（２０）までこの管によって人を安全に搬送するように制動手段が設けられていることを特徴とする建物（２）から人を避難させるデバイス。
【請求項２】
前記管（７）に、その全長にわたって互いにある間隔を置いて配置され、使用状態において管（７）の配置を決定する引張りロープ（１６）を通すための少なくとも１つの開口部（１５）をそれぞれ設けているいくつかの横断リング（１０）が設置されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記横断リング（１０）を設置した管（７）が、コンチェルティナのように折りたたんだり伸ばすことができるように設計されていることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
各横断リング（１０）に、管（７）が使用状態にあるときにエアーバッグの要領でふくらますことができる環状エアー・クッション（３０）が設けられており、これによって、横断リング（１０）に設けられたエアー・クッション（３０）が、救出経路（２９）を経由して人を安全に搬送するための制動手段を形成することを特徴とする請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
管（７）が、使用していない状態で折りたたまれている場合は、囲い（３）内の、建物から突き出ることができる平坦台（４）の上部床面上に配置され、これによって、平坦台（４）が突き出たときに管（７）が、平坦台（４）の底部開口部（５）を通り、地上（２０）に向かって自動的に伸びることができることを特徴とする請求項１から４の一項に記載のデバイス。
【請求項６】
平坦台（４）が突き出された使用状態において、引張りロープ（１６）が、１番目は上階に固定され、２番目は地上（２０）に固定された２つの固定点（１７、１８）間に伸びており、これによって、平坦台（４）が突き出された場合に、前記ロープを建物壁（２２）に設けられた溝（２１）の外に引きだし、垂直な位置にすることができることを特徴とする請求項２および５に記載のデバイス。
【請求項７】
管（７）が、一端において入口開口部（１２）を表示している入口部（１３）と連結され、これによって、平坦台（４）が突き出された場合に、入口開口部（１２）が地上開口部（５）と同軸に配置され、入口部（１３）が平坦台（４）の上に載る位置に入口部（１３）を持ってくることができることを特徴とする請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項８】
使用状態では基本的にアーチ形の出口部（３１）が管（７）の下端に取り付けられていることを特徴とする請求項１から７の一項に記載のデバイス。
【請求項９】
平坦台（４）が、建物（２）から突き出ることができる容器の一部を形成し、使用していない状態ではその容器内にデバイス全体が収納されることを特徴とする請求項５から８の一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
管（７）が耐火性の材料で作られていることを特徴とする請求項１から９の一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
管（７）が透明な材料で作られていることまたは管（７）には窓があること特徴とする請求項１から１０の一項に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の一般的概念に従って建物から人を避難させるデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のデバイスは例えば独国特許出願４１０８９７９の実施例から知られており、この実施例では、長手方向に伸びる管の閉じたリングが、使用していない状態から、管を空気でふくらますことによって建物の上階から地上に至る救出経路を形成する使用状態にすることができる膨張式傾斜型救出シュートが開示されている。この救出シュートは、人を安全に搬送するのに必要な傾斜角度を考慮すると救出シュートの空間があまりにも狭すぎるため、通常高い建物からの避難には適さない。また、耐屈曲性強度の管の問題もスライドの長さとともに増加する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、高い建物からでも迅速かつ安全に避難させることが可能な上記のタイプのデバイスを作ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴を備えたデバイスによる本発明にしたがって解決される。
【０００５】
本発明によるこのデバイスのその他の好ましい実施態様が従属請求項の内容を形成している。
【０００６】
救出経路を形成している部分は、使用していない状態では折りたたまれており、伸ばして使用状態にしたときは建物の壁に対して基本的に垂直かまたはわずかに角度をつけて配置される管の形をしており、この管によって、救出経路を経由して地上まで人を安全に搬送するために制動設けられているので、本発明のデバイスは、非常に高い建物からでも迅速に避難するのに使用することができる。管の内側でエアーバッグの要領でふくらますことができる環状エアー・クッションの形態の制動手段の本質的に好ましい実施態様では、基本的に垂直に伸びる救出経路を経由し、これによって自由落下することなく個々のエアー・クッションを滑りぬけて、次々と、人を搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、図面を使って本発明をより詳細に説明する。
【０００８】
図１および２は建物２から人を避難させるデバイス１を示しており、このデバイスは図１に示される使用していない状態では建物２の上階にある囲い３内に収納されている。これによってデバイス１は、囲い３または建物２から外側に向けて部分的に突き出るようになっている平坦台４上に配置することができる。
【０００９】
図２は、図１でも点線で示した建物２から突き出た位置にある平坦台４を示している。平坦台４には底部開口部５が設けられている。これは、建物２の外に出ることができる平坦台４の部分に配置されており、図１による使用していない状態ではフラップ６により閉じた状態に保たれている。
【００１０】
デバイス１は、その全長にわたってお互いにある間隔を置いて配分されたいくつかの横断リングが設置され、コンチェルティナ（小型のアコーディオン）のように折りたたむ管７を備えている。各横断リング１０は、図１に見られるように管が折りたたんだ位置にあるときは押されてお互いに近づく。管７は、一端において入口開口部１２を表示している入口部１３と連結され、平坦台４の底部開口部５の前面に他の端部が配置されている。使用していない状態にある、横断リング１０を備えた折りたたまれた管部と入口開口部１２の軸は、平坦台４と平行、すなわち、水平に配置されている。
【００１１】
各横断リング１０にはそれぞれ、図２において参照数字１５で示される開口部が少なくとも１つ設けられている。引張りロープ１６が各横断リング１０の開口部１５の中を通っている。その引張りロープは２つの固定点１７、１８間に延びている。１つの点は囲い３の後部で（図１参照）、他は地上２０である（図２）。
【００１２】
この引張りロープ１６は、張力を与え移送するデバイス２６の上側を通る。平坦台４の上に載った張力を与え移送するデバイス２６は、２つの車輪２４、２５とそれらの車輪で駆動される移送チェーン２７を備えている。チェーンは管７の横断リング１０と一緒に動作する。図１に示すデバイス１の使用していない状態では、引張りロープ１６は、張力がかかっておらず、建物壁２２に沿った溝２１内を通っている。平坦台が延長された場合、固定点１７、１８に固定された引張りロープ１６が溝２１の外に引き出され、建物壁２２におおむね平行な延長位置に移動させられる。
【００１３】
緊急時に建物２から人を避難させるために、囲い３内に設けられた平坦台４が、その上に配置された張力を与え移送するデバイス２６と一緒に、外側に向けて図２に示された位置に突き出される。これによって、平坦台上に配置された壁部材２３または類似のものがこの箇所において建物壁２２を形成し、これによって、突き出たときに壁部材２３が建物壁内に開口部が形成される。さらに、突き出ると、引張りロープ１６が建物正面上の溝２１の外に引き出され、平坦台４とともに移動するローラ２４によって基準点１７、１８間でピンと張られる。
【００１４】
平坦台４が延び出され、その端の位置に到達するとすぐに、フラップ６もまた自動的に下に軸回転し、平坦台４の底部開口部５が開き、管７が、重力の影響で、この底部開口部５を通って下に向かって落下し、折りたたんだ管が自動的に伸びる。これによって、横断リング１０が引張りロープ１６（好ましくは、各横断リング１０に２つの向き合った位置に開口部１５が設けてあり、２本のロープからなる引張りロープ１６）に沿って滑り落ちる。張力を与え移送するデバイス２６によって、入口開口部１２が底部開口部５と同軸に配置される位置に来ると、入口部１３が平坦台４上に載ってすばやく管７の上端が保持される。したがって、下に下ろされた管７が、上階から地上２０に至る救出経路２９を形成する。
【００１５】
管７の内側で、管７が下ろされたときに自動的に空気でふくらむエアーバッグの要領でふくらますことができる環状エアー・クッションが各横断リング１０に付与されている。このエアー・クッション３０は、管７を通って搬送される人のために制動手段を形成し、実際上垂直な管の配置内での自由落下を防止する。入口開口部１２を通って管７に入った人は、一人ずつ、エアー・クッション３０から次のエアー・クッションまで滑り降りる。半径方向と軸方向におけるエアー・クッション３０の弾力のある柔軟性によって、それぞれ背の高さや体の大きさが異なる人が制動を効かせて通過することが可能になる。
【００１６】
管７の下端には、図２に見られるように、それ以上制動手段を設けておらず、迅速な脱出を容易にする基本的にアーチ形の出口部３１を取り付けることができる。
【００１７】
エアーバッグの要領でふくらますことができる環状エアー・クッション３０の代わりに、人を安全に搬送する他の制動手段が可能である。それゆえ、たとえば、下から管内にファンの空気を吹き出すことによって必要な制動抵抗を保証できるであろう。
【００１８】
管７は、耐火性かつ断熱性の材料から成り、その結果、火事が起きた場合でも管を通して搬送される人に対して危険が無いので好ましい。避難の過程をよりよく監視するために透明な材料を使用するかまたは管に窓を設けることが別の可能性としてあるだろう。
【００１９】
本発明によるデバイスの基本的な利点は、建物の基盤施設、たとえば電力から独立していることにある。
【００２０】
平坦台４は、建物２の外に突き出すことができる容器の一部を形成するのが好ましく、使用していない状態ではその容器内にデバイス全体が収納され、これによって、この容器は外側から建物２上に見えない。各階ごとにこのようなデバイスをいくつか設けることができ、またいくつかの階でまとめてこのようなデバイスをいくつか設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明によるデバイスの使用していない状態の実施形態を示す図である。
【図２】使用状態にあるデバイスの部分的断面を示す図である。
【図１】
2005522285.tif 000003
【図２】
2005522285.tif 000004
【国際調査報告】
2005522285.tif 000005
2005522285.tif 000006
2005522285.tif 000007
2005522285.tif 000008
2005522285.tif 000009
2005522285.tif 000010