(57)【要約】原材料のデータ管理システム及び方法であり、該システムは、製品を製造する製造業者と、原材料コード及び原材料特性データを有する原材料を供給する供給業者との間のデータ伝送を可能にするようになったネットワークと、該ネットワークと通信し、原材料コードによって検索可能である原材料仕様データベースと、ネットワークに接続され、原材料コードによって検索可能である供給業者からの原材料特性データを含む原材料特性データベースと、を含む。このシステム及び方法はまた、ネットワークに接続され、供給業者が原材料特性データをネットワーク経由で製造業者に伝送できるようになったデータ入力システムと、ネットワークに接続され、伝送された原材料特性データと対応する原材料仕様データベースからの原材料仕様との比較を生成するようになった生成装置と、生成装置に接続され、比較を受信し、該比較に応答してその原材料が対応する原材料仕様に適合しているかどうかを示す可否信号を生成するようになった信号発生装置と、を含む。
2005505046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原材料のデータ管理システムであって、
製品を製造する製造業者と、原材料コード及び原材料特性データを有する原材料を供給する供給業者との間のデータ伝送を可能にするようになったネットワークと、
前記ネットワークと通信し、前記原材料コードによって検索可能な原材料仕様のデータベースと、
前記ネットワークに接続され、供給業者からの原材料特性データを含み、前記原材料コードによって検索可能な原材料特性データのデータベースと、
前記ネットワークに接続され、供給業者がネットワークを介して原材料特性データを製造業者に伝送できるようになったデータ入力システムと、
前記ネットワークに接続され、前記伝送された原材料特性データと、前記原材料仕様データベースからの対応する原材料仕様との比較を生成するようになった生成装置と、
前記生成装置に接続され、前記比較を受信し、前記比較に応答して、前記原材料が前記対応する原材料仕様に適合しているかどうかを示す可否信号を生成するようになった信号生成装置と、
からなるシステム。
【請求項２】
前記データ入力システムはさらに、前記供給業者が前記ネットワークを介して前記製造業者から原材料仕様を受信できるようにすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ入力システムは、受信し伝送するためのウェブページを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データ入力システムをネットワークに接続する際の識別確認をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記データ入力システムは、手入力データを受信するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記データ入力システムは、電子的に入力されたデータを受信するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記データ入力システムは、オペレータが前記データ入力システムにアクセスすることを許可する前に、オペレータの訓練を確認するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記データ入力システムは、少なくとも２つの材料特性コードの表示から材料特性コードを選択する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記データ入力システムは、前記信号生成装置に接続され、前記可否信号をユーザに通信するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データ入力システムはさらに、ユーザから前記可否信号に対する応答を受信するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記信号生成装置と前記データ入力システムは、同一のコンポーネントであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データ入力システムはスキャナを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記原材料仕様のデータベースは、原材料仕様に対する修正に対応するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記製造業者と前記供給業者は、同一のエンティティであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記生成装置は、分析証明書を生成するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記分析証明書は、前記比較の表示を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記製造業者は複数の施設を有し、前記施設の各々は、前記分析証明書を受け取るようになったことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記生成装置は、前記原材料特性データから統計データを計算するようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ネットワークはインターネットを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ネットワークはイントラネットを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムと統合製造システムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムと電子データ交換システムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記システムと品質管理ソフトウェアシステムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
システムとアクセスセキュリティシステムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記システムとベンダ在庫管理システムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
原材料データにおけるエラーを修正し、文書化するエラー修正手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記システムに対して取られた動作を文書化するタイムスタンプ手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
原材料コードによって特定される適合原材料を供給する方法であって、
電子ネットワークを介して製造業者から前記原材料コードに対応する原材料仕様を受信し、
前記原材料仕様にマッチする原材料特性データをもつ原材料を選択し、
前記原材料特性データを、該原材料特性データが前記原材料コードに関連付けられるように、製造業者により提供された供給業者データ管理システムに入力し、
前記原材料特性データを前記ネットワーク経由で前記製造業者に伝送し、
前記供給業者データ管理システムにおける生成装置を用いて前記原材料特性データと前記原材料仕様との比較を生成し、
前記ネットワークを介して前記製造業者に前記比較を伝送し、
前記原材料を前記製造業者に出荷すること、
を含む方法。
【請求項２９】
データ入力システムを用いて前記原材料仕様を表示することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記表示動作は、ウェブページを用いることを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
オペレータが前記データ入力システムにアクセスすることを許可する前に、オペレータの訓練を確認することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記動作を受信し入力する前に、供給業者識別子を確認することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記入力動作は手動で行われることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記入力動作は電子的に行われることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
少なくとも２つの材料特性コードの表示から材料特性コードを選択することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記生成動作はさらに、前記原材料が前記原材料仕様に適合しているかどうかを示す分析証明書を生成することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
前記分析証明書は前記比較の表示を含むことを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記製造業者は複数の施設を有し、前記伝送動作は、前記分析証明書を前記施設の各々に伝送することを含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記原材料特性データから統計データを計算することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ネットワークはインターネットを含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項４１】
前記ネットワークはイントラネットを含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項４２】
原材料データにおけるエラーを修正し、文書化するエラー修正手段をさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項４３】
前記システムに対して取られた動作を文書化するタイムスタンプ手段をさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項４４】
前記原材料特性データを要約し、前記比較を示す電子分析証明書を生成することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項４５】
パスワード保護されたウェブベースのインターフェースを与えて、供給業者が前記原材料仕様を表示できるようにすることをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項４６】
製造業者が原材料特性データをもつ適合原材料を得る方法であって、
前記原材料の原材料仕様を定義し、
電子ネットワークと通信する原材料仕様データベースに前記原材料仕様を格納し、
前記原材料仕様をネットワーク経由で供給業者に伝送し、
前記供給業者からネットワーク経由で前記原材料特性データを受信し、
ネットワークと通信する原材料特性データのデータベースに前記原材料特性データを格納し、
データ入力システムを用いて前記原材料特性データを前記原材料仕様と比較することによって、前記原材料が前記原材料仕様に適合しているかどうかを判断し、
信号生成装置を用いて、前記判断動作に応答して前記原材料が前記対応する原材料仕様に適合しているかどうかを示す可否信号を生成し、
前記可否信号をオペレータに通信し、
前記オペレータから前記可否信号に対する応答を受信し、
前記製造業者から前記原材料を受領すること、
を含む方法。
【請求項４７】
前記伝送動作の前に製造業者識別子を確認することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記オペレータが前記製造業者データ入力システムにアクセスすることを許可する前に、オペレータの訓練を確認することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
少なくとも２つの材料特性コードの表示から材料特性コードを選択することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
前記原材料仕様のデータベース内の原材料仕様に対する修正に対応することをさらに含む、特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記可否信号をユーザに通信することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
ユーザから前記可否信号に対する応答を受信することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記原材料が前記原材料仕様に適合しているかどうかを示す分析証明書を生成することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記分析証明書は、前記判断動作の結果を表示することを含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記製造業者は複数の施設を有し、前記施設の各々において分析証明書を受信することをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記原材料特性データから統計データを計算することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５７】
前記システムと統合製造システムとの間の通信をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５８】
前記システムと電子データ交換システムとの間の通信をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５９】
前記システムと品質管理ソフトウェアシステムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６０】
システムとアクセスセキュリティシステムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６１】
前記システムとベンダ在庫管理システムとの間の接続をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６２】
原材料データにおけるエラーを修正し、文書化するエラー修正手段をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６３】
前記システムに対して取られた動作を文書化するタイムスタンプ手段をさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項６４】
前記原材料が適合している場合に原材料の出荷を受け取ることと、前記原材料が適合していない場合に是正措置をとることと、の間で選択することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、一般に、供給業者と製造業者の間でデータを管理するためのシステムに関する。
【０００２】
（背景技術）
製品製造業者による物品及び商品の製造においては、１つ又はそれ以上の供給業者からの原材料は通例、製造施設で受領され処理される。適切な品質管理のためには、入荷してくる原材料が、製品製造業者によって与えられた所定の品質仕様に対応する特性を有することが重要である。更に原材料は、該原材料の出所及び属性に関する情報が、該原材料から作られる製品とリンクされるように、製造工程の間に追跡可能であることが望ましい。これは、製造業者が、製造の間に起こりうるどんな品質問題をも理解し解決することを可能にする。
種々の規定又は規格は、製品又は材料の証明書を必要とする。証明書は、単に出荷中の材料が顧客の仕様を満足していることを述べるだけの標準適合証明書から、その材料又は製品について測定されたデータの全て又は一部を識別バッチ番号と共に含むことができる完全分析証明書（ＣＯＡ）までの、幅広い範囲にわたることができる。また、測定技術を必要に応じて他の情報と共に含めることができる。原材料に関しては、分析証明書は通例、供給業者によって用意され、出荷品の受領に先立って製造業者に送られるが、分析証明書は出荷品と共に送ることもできる。分析証明書又は追加試験証明書がその製品が仕様外であることを示した場合には、製造業者は、原材料の出荷を拒否するか、或いは他の是正措置を要求することができ、これはしばしば供給業者に問題を解決することを求める是正措置要求（ＣＡＲ）として実行される。
製品の製造における規定の役割は産業ごとに異なる。例えば医療産業においては、多くの製造工程が、適正製造基準（ＧＭＰ）によって４０Ｃ．Ｆ．Ｒ．§８２０に指定された形で指示されている。これらの規定は、多くの産業において、原材料のトレーサビリティ、効率的な貯蔵、及び清潔且つ読取が容易なパッケージという概念を含む品質管理システムで実現されている。分析証明書及びそれに関連するデータの適切な取り扱いは、従って、顕著な産業上の重要性をもつ分野である。原材料の分析証明書の生成、格納、追跡、及び確認は、規定の性質によらず、該原材料から製造される製品の品質を保証するために望ましい。
【０００３】
（発明の開示）
現行の手作業によるか又はコンピュータ支援による分析証明書及び関連データの取り扱い方法は、種々の問題をもっている。例えば、分析証明書は多くの手段（例えばファクス、郵便、電子メール）で製品製造業者に送ることができ、特に分析証明書を受け取る共通中央宛先が存在しない場合に紛失又は混乱の機会を生み出す。これは、製品製造業者の２つ以上の生産施設がその原材料を受領する場合、或いはその生産施設に分析証明書を受け取る関係者が複数いる場合に、特に問題となる。幾つかの場合には、供給業者側の誤りに起因して、或いは供給業者、製品製造業者、又は第三者による分析証明書の誤った取り扱いに起因して、製造業者が出荷品を受領した後で分析証明書を要求しなければならなくなる。
単一の供給元から複数の場所への原材料の出荷は、複数の分析証明書を用意する必要があって誤りの可能性が増すような時には、更なる困難をもたらすことがある。複数の生産施設が関与する時には、受領した製品に適切な分析証明書を突き合わせることは困難なものになる。分析証明書上のデータは手作業で入力して仕様と比較することが必要とされることもあり、これには人為的誤りの起こる可能性がある。単一形式の原材料を供給する種々の供給業者が全て異なる分析証明書を用いることもあり、紛らわしい書式で過剰に提供される情報を解読しなければならない製品製造業者の管理上の負担を増やす。
更に、特に、類似しているが異なるものである２つの仕様の間での移行段階中における材料特性仕様の変更に起因して品質管理システムに与えられる複雑さは、現行のシステムに問題を提起しかねない。このことは、仕様が、修正された試験方法、すなわち新規の試験方法を用いるように更新された時に特に当てはまり、従来の仕様の下で従来の試験方法を用いて試験された幾つかの原材料が依然として受領されることになり、現行のシステムに伴う著しい混乱又は遅延の機会をもたらす。
【０００４】
ここに説明するシステム及び方法は、上記の問題に対処するものである。ここに説明するシステム及び方法は品質管理を向上し、原材料を入手するプロセスが製品製造業者のニーズに適合するようにする。原材料の供給業者が材料特性及び原材料のその他の態様に関係する情報を提供できるようにし、原材料を受領する製品製造業者による入来した原材料の迅速な確認を可能にする、コンピュータ化された供給業者データ管理システムが開発されてきた。供給業者データ管理システムは、供給業者が、その後の品質監査で使用するために原材料関連情報をアーカイブする一方で、受領された原材料の使用を承認するための手続きを大いに改善することを含む適正製造基準（ＧＭＰ）の要件に対応したやり方で分析証明書を迅速に用意するために、材料特性情報を提供することを可能にする。
ここに説明するシステム及び方法は、より詳細には、製品を製造する製造業者と、原材料コード及び原材料特性データを有する原材料を供給する供給業者との間のデータ伝送を可能にするようになったネットワークと、該ネットワークと通信し、原材料コードによって検索可能である原材料仕様データベースと、ネットワークに接続され、原材料コードによって検索可能である供給業者からの原材料特性データを含む原材料特性データベースと、を含む。このシステム及び方法はまた、ネットワークに接続され、供給業者が原材料特性データをネットワーク経由で製造業者に伝送できるようになったデータ入力システムと、ネットワークに接続され、伝送された原材料特性データと原材料仕様データベースからの対応する原材料仕様との比較を生成するようになった生成装置と、生成装置に接続され、比較を受信し、該比較に応答してその原材料が対応する原材料仕様に適合しているかどうかを示す可否信号を生成するようになった信号発生装置と、を含む。
【０００５】
ここに説明するシステム及び方法はまた、電子ネットワークを経由して製造業者から原材料コードに対応する原材料仕様を受信し、原材料仕様を満足させる原材料特性データをもつ原材料を選択し、原材料特性データを、該原材料特性データが原材料コードと関連付けられるように、製造業者により提供された供給業者データ管理システムに入力し、原材料特性データをネットワーク経由で製造業者に伝送し、供給業者データ管理システムにおける生成装置を用いて原材料特性データと原材料仕様との比較を生成し、ネットワークを経由して製造業者に比較を伝送し、原材料を製造業者に出荷することを含む。
ここに説明するシステム及び方法はまた、原材料の原材料仕様を定義し、電子ネットワークと通信する原材料仕様データベースに原材料仕様を格納し、原材料仕様をネットワーク経由で供給業者に伝送し、供給業者からネットワーク経由で原材料特性データを受信し、ネットワークと通信する原材料特性データのデータベースに原材料特性データを格納し、データ入力システムを用いて原材料特性データを原材料仕様と比較することによって、原材料が原材料仕様に適合しているかどうかを判断し、信号生成装置を用いて、判断動作に応答して原材料が対応する原材料仕様に適合しているかどうかを示す可否信号を生成し、可否信号をオペレータに通信し、オペレータから可否信号に対する応答を受信し、製造業者から原材料を受領することを含む。
【０００６】
この供給業者データ管理システムは、従来のシステムに比べて幾つかの大きな利点を提示する。第１に、データの入力及び処理は遥かに迅速に行われ、以前なら何時間もかかったものが何分かで済む。これは、データファイルからの自動的なデータ入力が可能な場合に特に当てはまる。別の時間節約手段は、バッチが仕様の範囲内にあるかどうかの自動判断である。更に、製品製造業者が閲覧するための、出荷材料のバッチ番号又は他の識別子にリンクされた電子分析証明書の作成は、間違いを排除し、時間を節約し、製造作業を監査する能力を向上させる。また、供給業者データ管理システムを意思決定ツールとして使うことは、幾つかの実施形態においては、供給業者が廃棄物を低減する一助ともなる。更に又、供給業者データ管理システムは、同一の材料タイプについて２つ又はそれ以上の材料コードか又は他の入力選択肢を与えることにより、１つの仕様から別の仕様への移行期間中に、２つ又はそれ以上の仕様の下で試験された原材料を適切に取り扱う能力を提供することができる。
本発明の他の目的及び利点は、当業者には以下の説明及び添付の図面を参照することでより明らかとなるであろう。
本発明の上述した及び他の特徴、態様、及び利点は、以下の説明、添付の請求項、及び添付の図面を参照してより良好に理解されるであろう。
【０００７】
（発明を実施するための最良の形態）
ここで用いる「製品」という用語は、製造し販売することが可能などんな物品、商品、又は組成物をも指す。製品の製造業者は「製品製造業者」である。１つの実施形態においては、製品は、以下のもの即ち、不織ウェブ又は不織ウェブからなる物品、消費者製品、使い捨て製品、パーソナルケア物品（例えば失禁用製品、タンポン、生理用ナプキン、おむつ、ハギーズ・プルアップ・ブランドのトレーニングパンツのような使い捨てトレーニングパンツ、包帯など）、吸収性物品（例えばおむつ、生理用ナプキン、ティッシュ製品、ペーパータオル、タンポンなど）、使い捨て医療用品（例えば滅菌用ラップ、病院衣、使い捨て手袋、カテーテル、創傷包帯など）、射出成型物品、自動車用物品、耐久消費財、家具、建設用材料（例えば乾式壁体、プレハブけた材、屋根用資材、コンクリート資材など）、電子部品（例えばコンピュータ、ビデオレコーダ、ステレオ機材など）、テキスタイル、衣料品、食品、石油化学製品又は他の化学製品などのいずれか、及びその組み合わせを含むことができ、或いは又、これらに限定されてもよい。
【０００８】
ここで用いる「原材料」という用語は、製品の製造において部品として用いることのできるいずれかの材料又は材料の組み合わせである。１つの工程の原材料は、別の工程の製品とすることもできる。例えばラジアルタイヤの製造においてはゴムが原材料であるが、自動車の製造においてはラジアルタイヤを原材料と見なすことができる。１つの実施形態においては、吸収性物品の製造において用いられるものの中から原材料を選択することができる。そうした原材料は、ポリマーフィルム、不織ウェブ、織られたウェブ、紙又は空気堆積ウェブといった繊維質ウェブ、接着剤、フラフパルプ、セルロース繊維、弾性材料、超吸収性粒子、フック・ループ材料などを含むことができる。別の実施形態においては、原材料は、ティッシュ、ペーパータオル、湿らせたトイレットペーパー、濡らした拭き材といったセルロース性ウェブの製造に必要なものを含むことができ、木材パルプ、湿潤強度樹脂、クレープ加工接着剤、軟化材、分解剤、でんぷん又はでんぷん派生物、シリコンコンパウンド等といった原材料を含む。食品の原材料は、特定の果物、野菜、穀物、食肉、又はその抽出物、香味料、香辛料、でんぷん又は他の食品添加物、保存料、着色料等を含むことができる。
【０００９】
ここで用いる原材料の「バッチ」という用語は、ある期間にわたって、通例は２４時間前後にわたって、すなわちバッチ工程又は連続工程において一定量の材料を製造するのに必要な期間の間に生産されたミルからの材料のような、出所を共通とする原材料の１単位量を指す。それはまた、共通の製造時間に対するものではなく、ある鉱山の一区画から採掘されたある量の鉱石か又は単一の販売者から提供されたトラック１台分の果物といった地理的起源又は商業的起源を共通とする原材料を指す場合もある。一般に、製造工程において許容できるバッチの定義は、製造パラメータ及び他の当業者による検討事項によって決定される範囲の中から選択されたものとすることができる。全体として連続的で名目上は定常状態にある工場で製造される多数の原材料に関しては、バッチとは、有用なバッチの大きさの定義に影響を与える他の最優先の検討事項がない場合の、約２４時間の間に製造された量の商品であると理解することができる。原材料のバッチからの出荷品は、一般に、そのバッチの識別コードを示すバーコード又は他の証印といったラベルを含み、これは「バッチＩＤ」又は「バッチコード」としても知られ、また時には「ロット番号」とも呼ばれる。ある場合には、バッチとは、各々固有の識別証印をもつ複数のサブユニットをまとめたものと理解される場合もある。
【００１０】
図１は、供給業者データ管理システム１０の１つの実施形態の幾つかの態様を示す流れ図であり、製品製造業者５０のために原材料供給業者２０によって作られた原材料２２のバッチのデータ処理における幾つかの段階を示す。原材料供給業者２０は、原材料２２の特性２４を計測し、次に製造業者データベースに関連する保護インターフェース２６にアクセスして、原材料２２に関係するデータを入力する。データは、保護インターフェースを通じた自動読み取り及び更新のために、スプレッドシート又は他のデータファイルといった電子形式とすることができ、或いはデータは手作業で入力することができる。データは試験室で用意することができ、或いは、少なくとも一部は、オンライン機器類から取ることができ、或いはまた試験室情報管理システム（ＬＩＭＳ）（図示せず）の助けを借りて生成することができる。材料特性データはまた、手作業のプロセスと自動プロセスの組み合わせにより生成することができる。
【００１１】
このことを達成するために、供給業者データ管理システム１０は、供給業者が原材料特性と、製品製造業者に出荷されることを意図された原材料２２のバッチに関係する他の情報を入力するための、データ入力システムを含む。データ入力システムは、供給業者がコンピュータシステムに、又はファイルをネットワーク上にアップロードするなどの他の電子手段を介してデータを入力することを可能にする。このデータ入力システムは、識別ＩＤ及びパスワード又は他の保護アクセス手段を有する供給会社のユーザが情報を入力することができるウェブベースのインターフェースといった、コンピュータ・インターフェースとすることができる。ユーザは、出荷される原材料タイプを、メニューから、或いは他のグラフィカル形式又はテキスト形式で表示された複数の選択肢から選択することができる。原材料タイプは、英数字文字列といった原材料コードか、又は原材料２２の指定の意図された用途と結びついた他の識別子を含むことができる。１つの実施形態におけるデータ入力システムは、供給業者が、該供給業者が製品製造業者に供給することを認定された原材料コードのみを閲覧することを可能にする。
【００１２】
分析証明書の用意における従来の手作業によるデータ入力方法と異なり、ユーザが問題の材料を識別する時に、少なくとも２つの原材料タイプの形態から選択するという選択肢をデータ入力システムが提供するならば、このデータ入力システムを幾つかの複雑な状況において上手く使えることがわかってきた。２つの形態を使用できることは、旧式の仕様からより新しい仕様への移行の取り扱いにおいて有用である。新たな仕様は、試験方法における変更を反映していること、或いは報告されたパラメータの追加又は削除を反映していること、若しくは原材料特性データの分析において算出された値の許容限界における変更を反映できることが必要とされる場合がある。例えば、ポリオレフィン製品の試験方法は、データが手元に届くまでに数日かかることがある。試験方法の更新がある日付で制定された場合には、あとで依然として以前の仕様に対応するデータが届くかもしれない。新たな仕様の下で証明を出された、１つの特定の用途のために意図された材料のような１つの原材料タイプの材料は、１つの材料コード（例えばＰＰ−Ｍ３４００−００２）の下で識別し証明することができるが、一方、移行期間中に以前の仕様の下で証明を出された材料は、第２の材料コード（例えばＰＰ−Ｍ３４００−００１）を用いて識別することができる。この場合には、材料について入力されるデータは、移行期間の間、適正な仕様にリンクさせることができる。ある場合には、３つ以上の材料コード形態があることが望ましいであろう。どちらかのコードの下で許容可能であると証明された原材料２２は、製品製造業者にとって許容可能となるかもしれないが、品質の適切な文書化のためには、原材料出荷品の証明に用いられる試験方法における違いは、記録されアーカイブされるべきであり、本発明においては自動的に行うことができる。
【００１３】
或いは、データ入力システムは、原材料２２に対して単一の材料コードを与えることができるが、２つ又はそれ以上の仕様のうちどれが使われるかを示す選択肢をもつ。例えば、そのデータが以前の仕様の下で入力されたことを示すチェックボックス又は他の指示手段を設けることができ、或いはそのデータが適用される有効な仕様日付（初期値は通常、最新の仕様である）をユーザが選べるように、付加的な選択ボックスを設けることができる。適用可能な仕様の有効日付を示す表示ボックスはまた、正しいデータが取得されたかどうか、或いは正しい試験方法が適用されたかどうかをユーザが判断する助けにもなる。別の例においては、単一の材料コードは、２つ又はそれ以上の仕様形態のどちらがその原材料データに適用されたかを示すために、第２の文字列フィールドによって、又はその材料コードが表示されるやり方（例えば赤に対して青、又は大文字表示に対して小文字表示）によって修正することができる。
このデータ入力システムは、専用ネットワークといった製品製造業者のコンピュータシステムと通信することができ、入力された原材料特性データを製品製造業者が使用できるようにする。
【００１４】
特定の原材料２２のために必要な仕様を判断し、１つ又はそれ以上の原材料供給業者２０を選定し、予め決められた量の原材料２２が出荷されることを要求する、という準備作業は重要な段階である。通例、製品製造業者５０の購入部門が、選択された原材料供給業者２０からのある量の原材料２２の購入注文書を発行する。標準的な原材料供給業者から入手される既成製品及び材料に用いられる標準的な技術に加えて、購入されるべき原材料２２及び／又は該原材料２２を提供する原材料供給業者２０を識別するプロセスは、ある状況では、１９９９年１２月２０日付で出願された米国特許出願第０９／４６７，３１９号に基づく優先権を主張するものであるＡ．Ｈａｒｔｈｃｏｃｋにより２００１年６月２８日付で公示された「材料を指定する方法及びシステム」と題するＷＯ第０１／４６８８３号に開示された「指紋照合」方法を含む。この方法においては、製品製造業者によって所望された種々の材料特性は、原材料供給業者２０からの種々の測定値と比較されて、製造工程４２において使用できるほど適合が十分に近いかどうかを製品製造業者５０が判断することを可能にする。理想的な原材料２２は必ずしも良好に指定されないか、又は容易に説明できない成分が求められる場合がある。従って製品製造業者５０は、許容可能となりうる原材料２２を指定するために、許容可能とされうる範囲をもつ一連の化学的測定値を提供する場合があり、原材料供給業者２０は他の測定値を提供する場合がある。原材料２２の性質は、製品製造業者によって明確に考慮されていないが、提示された原材料２２の品質の判定に役立ち且つ製品製造業者が開発したか又は開発中である他の製品及びプロセスに対する好適性の判定に役立つ多くの属性を含み得ることを認識することから、原材料供給業者２０は、定められた仕様又は製品注文フォームにおいて求められるものより遥かに多くの測定値を提供することができる。
【００１５】
１つ又はそれ以上の原材料供給業者２０からの可能性のある幾つかの原材料２２を評価することができ、所望の材料と最も良好にマッチする「指紋」をもつものを選択し、自動的に注文することができる。この方法においては、ウェブベースのインターフェースを介して供給業者２０と製品製造業者５０との間でデータを交換することができる。ＷＯ第０１／４６８８３号の方法は、特に、非標準的な材料が必要であって、定着し明確に定義された製品仕様が適用できないかもしれない時に、またその他には、必要な原材料２２の理想的な特性が良く分からない場合、又は新製品４４が開発中であってそのための仕様が幾分暫定的な場合に適用することができる。
【００１６】
原材料供給業者２０が保護インターフェース２６を通じて入手することができるソフトウェアは、分析証明書生成装置２８が分析証明書７０を生成することを可能にする。生成装置２８は、原材料特性データを、原材料仕様データベース（後述）からの対応する原材料仕様と電子的に比較することが可能であり、また、平均値、標準偏差、最大値及び最小値、及び他の好適な統計的パラメータ又はプロセス管理パラメータなどの統計的特性を算出することができる。分析証明書７０の生成段階２８は、入力されたデータが分析証明書７０の作成者によって閲覧され確認されるという必須条件を含むことができる。監査目的のためには、製品製造業者５０に対して、データが閲覧され正確であることを検証するために、データ入力者から電子署名を取得することができる。電子分析証明書を生成することが可能なシステムの１つの例は、英国のクライド・コンピューティング社製のＱ−ＳＹＳシステムである。ミシガン州サウスフィールド所在のマーフィ・ソフトウェア社製の品質データベース（ＤＢＱ）ソフトウェアもまた、分析証明書７０を作成するために、或いは、分析証明書７０の作成に必要な原材料供給業者２０からのデータを編集するために用いることができる。ミネソタ州セント・クラウド所在のＥＭＲイノベーション社製のプロセス・プロ・マニュファクチャリング・ソフトウェアもまた、出荷品のための梱包明細書と共に、印刷された分析証明書を自動的に作成することかできる。
【００１７】
原材料２２が製品仕様に適合３４するかどうか判断するために、分析証明書７０を検査することができる。原材料２２が適合３４しない場合には、原材料供給業者２０は問題の解決を図る是正措置４２を行うことができる。原材料２２が適合することを分析証明書７０が示す場合には、原材料２２を製品製造業者５０に出荷３６することができる。出荷段階３６の一部として、電子的な出荷中通知を製品製造業者５０に送信することができ、そのバッチの識別情報（バッチ番号など）と共に、印刷された分析証明書７０のコピーを出荷品に添付することができる。識別情報の幾つか又は全てを伝達するために、バーコード又は他の機械読み取り手段を用いることもできる。
製品製造業者５０は、ソフトウェアか又は原材料特性データと製品製造業者の原材料仕様との比較に適した他の方法を用いて、分析証明書７０を電子的に受信３０する。分析証明書７０は、受信ステーションが供給業者データ管理システム１０へのアクセスをもつならば、製品製造業者５０の管理下にあるいずれかの受信ステーションによって、後で検索することができる。出荷品３８を受領すると、製品製造業者５０は、原材料２２のバッチ番号に対応する電子分析証明書７０を検索３９することができる。
【００１８】
１つの実施形態においては、製品製造業者は、電子的に作成された各分析証明書についての共通の様式及び外観を与えるようになった供給業者データ管理システム１０の下で、供給業者２０に、ウェブベース・システムのような電子インターフェースを提供する。従って、分析証明書を使用しなければならない人員（例えば工場勤務者又は受領ドックの従業員）は、もはや夥しい数の置き間違えかねないような互いに異なる紛らわしいフォームと格闘する必要はなくなり、要求があれば直ちに（例えば出荷品のバーコードをスキャンすることにより）分析証明書にアクセスし、慣れている様式でそれを閲覧することができる。更に、各分析証明書は、所定の位置におかれた「ｙｅｓ」を示す太字の「Ｙ」又は「ｎｏ」を示す太字の「Ｎ」といった容易に読み取れる可否表示か、又は可であることを示す青信号の絵、或いは仕様に適合しない原材料２２の拒否を示す赤信号の絵といった単一のグラフィカル表示を有することができる。従って、簡略化された決定表示要素をもつ共通のフォームによって、人員の訓練は大いに簡略化される。
【００１９】
原材料２２の複数の供給業者２０にとって、単一の電子的に検索可能な分析証明書のフォームを標準的に使用することは、原材料２２の受領及び許容プロセスを大いに簡略化し、原材料２２の使用を追跡する能力を向上させる。各原材料コードは、分析証明書において試験方法が異なるか或いは材料記述子が異なるというように、異なった特徴をもつ場合があるが、どの材料タイプも、複数の供給業者２０間で実質的に同一の分析証明書様式をもつことができる。所望であれば、各供給業者２０毎に、或いは各原材料タイプか又は各原材料等級毎に、或いは意図された各最終製品毎に、分析証明書の外観（例えば色、グラフィカル記号、フォント、データ表形式など）をカスタマイズすることは、本発明の特許請求の範囲から逸脱しない。
【００２０】
別の実施形態においては、分析証明書７０に記載された原材料２２の単一のバッチから原材料２２の出荷品を受領する複数の場所において、単一の分析証明書７０を使用可能とすることができる。例えば、原材料２２のバッチの一部は、製品製造業者に所属する複数の施設に出荷される場合がある。各出荷品毎に別個の分析証明書を用意する必要はなく、代わって単一の集中化された分析証明書を電子形式で用意することができる。各出荷場所で、集中化されたＣＯＡを電子的に検索し、その出荷品が正しく受領され、且つ適合していることを保証することができる。受領施設及びいずれかの生産施設での原材料２２の許容又は拒否を電子的に格納し、製造される製品の品質管理情報にリンクさせて、監査証跡を提供することができる。拒否された出荷品に対して行われた何らかの是正措置もまた文書化することができ、関連情報を格納することができる。
【００２１】
出荷品３８を受領すると、製品製造業者５０の受領ドックの人員は、分析証明書７０に、或いは材料が適合するか又は非適合であることの表示のような分析証明書７０上の情報のサブセットに、電子的にアクセスすることができる。人員は、出荷された原材料２２のバッチ番号又はロット番号に対応する分析証明書７０にアクセスし、供給業者データ管理システム１０を通じて、その出荷品の使用が認可されているかどうかを直ちに判断する。分析証明書７０又は分析証明書７０からの情報のサブセットへの電子的なアクセスは、スキャナを用いて原材料２２の出荷品上のバーコードをスキャンすることによって行うことが可能であり、ここでは原材料２２が許容できるかどうかを示す信号が提供される。この信号は、分析証明書７０全体の、ウェブページ表示又は他のコンピュータモニタ上又はスキャナ上の表示といった電子的表示か、或いは妥当な是正措置を判断するための付加的情報にアクセスする選択肢をもつ「許容」又は「拒否」といったメッセージのコンピュータ表示か、或いは拒否を表わす赤い光又は許容を表わす緑の光といった光の点滅又は点灯か、或いは原材料２２は許容されるべきである又は拒否されるべきであると述べる声のような音声等とすることができる。
【００２２】
原材料２２が、所望の原材料２２に関係する仕様及び他の必要条件（例えば適正な数量か、正しい施設に出荷されたか、時間通りか、良好な状態を保っているか等）に適合しているかどうかを判断した後で、原材料２２を製品４４の製造４３のために許容することができる。許容の決定を電子的に入力して、会計と品質管理との両方のためにアーカイブされた記録を提供することができる。適合しない場合には、出荷品の拒否、出荷品の保留、仕様の修正、仕様の一時的なオーバーライド、又は原材料供給業者２０との再交渉を含む是正措置４２を行うことができる。
是正措置４２は、原材料供給業者２０と製品製造業者５０の両者が関与するものとして示されている。是正措置４２は、問題を文書化し、原材料供給業者２０に訂正を要求するための是正措置要求（ＣＡＲ）フォーム（図示せず）の使用を含むことができる。ＣＡＲフォームは、いずれの仕様非適合、配送問題、又は他の供給業者関連問題についても記入し、ファイルすることができる。ＣＡＲフォームが発行された後で、供給業者２０は、非適合が生じ調整を行わなければならないという旨の警告を受けることができる。調整は、変動を排除するための供給業者側のプロセスの改善を含むことができ、或いは、ある場合には、現実的に正規の基準を満たすことができなければ、仕様を拡大することによる。実行可能な妥協が得られない場合には、製品製造業者５０は、新たな供給業者２０を探すか、又は製品４４の性質を見直すことができる。
【００２３】
図２は供給業者データ管理システム１０の別の態様を示し、分析証明書７０を作成するためのデータ交換に用いられる幾つかのハードウェア構成要素の間の関係を示す。原材料供給業者２０は、内部供給業者５２と外部供給業者５４を含むことができる。
内部供給業者５２は、製品製造業者５０と同一の組織内のエンティティか、又は社内イントラネット５６又はＬＡＮといった他の内部コンピュータ・ネットワークにアクセスできるように製品製造業者５０と提携しているエンティティを含むことができる。内部供給業者５２は、製品の製造に必要な部品のメーカーを含むことができる（図示せず）。例えば、おむつ又は他の吸収性物品の生産においては、製品製造業者５０は、フラフパルプ、外側カバーに使うフィルム、接着剤成分、ティシュー層、取り入れ材料又は身体側ライナの働きをする不織ウェブ、カフ及びウエストバンドの弾性部品、物品を締結するためのフック・ループ材料、悪臭防止部品、超吸収性粒子又は繊維等といった部品を作る施設を所有するか又は管理している場合がある。製品４４のこれらの部品のいずれも、社内イントラネット５６へのアクセスをもつチームによって内部的に作ることができる。
外部供給業者５４は、製品製造業者５０による製品４４の製造において用いられる原材料２２を作るいずれの事業所とすることもでき、ここで該事業所は、製品製造業者５０の製造業者専用サーバ６２へのアクセスをもたない。製造業者専用サーバ６２は一般に、ファイアウォール６０によって外部ソースから保護されている。外部供給業者５４は、ファイアウォール６０によって保護された製品製造業者５０の保護ウェブサイト（図示せず）にアクセスすることで、供給業者データ管理システム１０で使うためのデータを、インターネット５８に接続されたコンピュータを使って提供することができる。アクセスは、パスワード保護アカウントを介するものとすることができる。
【００２４】
製品４４の原材料仕様データベース６８からの原材料仕様は、中央供給業者データ管理システム・プログラムの指令に従い、このプロセスにおける原材料データと比較される。原材料仕様データベース６８は通例、製品製造業者ファイアウォールの背後でネットワークに接続されており、仕様を原材料コードによって検索することができる。
原材料特性に関係するデータは、外部供給業者５４の場合にはインターネット５８からの保護接続を経由して、又は内部供給業者５２の場合には製造業者専用サーバ６２へのイントラネット接続５６を通じて、製品製造業者５０に提供される。原材料特性データは次に、本発明の供給業者データ管理システム１０に従い、ウェブページを生成すること、ウェブベース・ブラウザか又は他の電子様式で表示するための分析証明書７０を用意すること等を行うことができるイントラネット・サーバ又はインターネット・サーバのようなアプリケーション・サーバ６４によって処理される。アプリケーション・サーバ６４は、複数のサーバか又は他の好適なハードウェア／ソフトウェア構成のいずれかとすることができる。
原材料仕様データベース６８と同一のサーバ上か又は独立した専用サーバ上に置くことのできる原材料特性データベースは、原材料供給業者２０から受信された原材料特性データを格納し、随意的に、製品製造業者による試験において生成された付加的な材料特性データを格納する。原材料特性データベースの中の原材料特性データは、原材料コードによって検索可能である。
【００２５】
アプリケーション・サーバ６４上の供給業者データ管理システム・プログラムは、通例、イントラネット５６に接続されたコンピュータを介した、製品製造業者５０からの認可された関係者による管理動作６６の形式で、通常の製品仕様のオーバーライドといった指令及び特別な指示を受信することができる。供給業者データ管理システム・プログラムは次に、原材料２２のバッチに対する分析証明書７０を生成することができ、これは原材料２２の使用を認可するか、又は原材料２２が仕様外であることを示すことができ、後者の場合は上述したように是正措置を行うことができる。
管理動作６６はまた、許可された原材料供給業者２０のリストの修正、供給業者情報の更新、原材料供給業者２０に提供されるウェブ・インターフェース又は他のインターフェースの外観又は機能の修正、仕様の修正、新たな原材料コードの作成又は既存のコードの修正、供給業者情報が不正確である場合の分析証明書７０の原材料情報の削除又は修正、取り決め又は仕様における交渉された修正が反映されるようにデフォルト設定をオーバーライドすること、更なる監査情報及び文書類の提供、アカウントの修正等を含むことができる。
【００２６】
分析証明書７０は、原材料２２のバッチの状態（例えば許容されたか、拒否されたか、保留状態か）を示すことができる。分析証明書７０は、製作所又は工場の人員を含む原材料２２の内部使用者か、及び原材料供給業者２０又は他の認可された関係者が閲覧することができ、どんな好適な方法でもアーカイブし格納することができる。更に、分析証明書７０の生成に必要なデータが格納され、製品製造業者５０の要求に応じて分析証明書７０が検索されるか又は再生成されることが可能となる。分析証明書７０はまた、生データ、そのデータを取得するために用いられた試験方法、試験実行者及びデータ入力者に関する情報、作成日付、その日付でなされた修正に関する情報、適用された仕様の詳細等といったアーカイブ情報を含むか、又はこれにリンクさせることができる。材料データ保護（ＭＤＳ）情報もまた、分析証明書７０に組み合わせるか又は関連付けることができる。
【００２７】
図３は本発明で用いる１つのハードウェア構成を示す。システムは、外部供給業者５４、内部供給業者５２、及び管理者１００に関して示されている。外部供給業者５４は、彼らのコンピュータシステム８０を用いて、製品製造業者５０の管理の下にあるファイアウォール６０を通して供給業者データ管理システム１０にアクセスする。外部供給業者５４からのユーザは、保護ウェブサイトにアクセスするのにＵＲＬを入力する。ＵＲＬ要求は、ファイアウォール６０を通ってシスコ製品のルータのような第１のルータ８４に到達し、そこで、一次ドメイン名サーバ（ＤＮＳ）８８か又は二次ＤＮＳ９０のどちらかが、要求されたＵＲＬのために使用されるＩＰアドレスを判断する。次にインターネット・アプリケーション・サーバ９２に信号が送られ、該サーバは、ウェブページ表示を作成するための信号を生成する。信号は外部供給業者ユーザのコンピュータ８０に送り返され、それによりモニタ８２上にウェブページが表示される。表示されたウェブページはユーザに、ユーザＩＤ及びパスワードを用いてログインするように要求する。ユーザＩＤ及びパスワードが入力された時には、その情報はファイアウォール６０を通って第２ルータ８６に再び送られ、該ルータは、その情報をＳＱＬサーバのようなＩＤ／パスワード認証サーバ９４に向ける。有効なユーザＩＤ及びパスワードが入力されていた時には、供給業者データ管理システム１０へのウェルカム画面が表示される。例えば、インターネット・アプリケーション・サーバ９２に信号が送られ、該サーバは次に、ユーザのコンピュータ８０に信号を送り返して、供給業者データ管理システム・ウェブページを表示させる。ログイン後に表示されるウェルカム画面は外部供給業者５４に特有のものであり、外部供給業者５４に特有の情報を含有する付加的なページへのアクセスを提供し、外部供給業者５４が供給することを認定された材料コードが表示され選択できるようにする。そのユーザに関係する材料コードについての情報は、ＷｉｎＳｐｅｘデータベースをもつサーバといったデータベース・サーバ９６により、第２ルータ８６を経由してインターネット・アプリケーション・サーバ９２に提供され、外部供給業者５４のための供給業者データ管理システム保護ウェブ環境の中で表示されたウェブページに追加される。
【００２８】
１つの実施形態においては、ウェブベースの供給業者データ管理システムは、ＸＭＬ照会言語の１つであるＸＱｕｅｒｙを組み入れることができる。ＸＱｕｅｒｙシステムは、例えば製品仕様データベースのようなリレーショナル・データベース、並びにウェブページか又は電子メールを介して提供される電子データと照会し、幾つかのソースからのデータを単一のＸＭＬ文書又はウェブページに組み入れることができる。
ユーザは、購入要求がなされた材料コードを選択し、次に原材料バッチからのデータを入力して分析証明書７０を作成することができる。ユーザが、外部供給業者５４のための供給業者データ管理システム環境内のウェブページから原材料データを選択した時には、信号がファイアウォール６０を通って第２ルータ８６に送られ、次にデータベース・サーバ９６に送られて、選択された材料コードに関する仕様についての情報を提供する。信号は次にインターネット・アプリケーション・サーバ９２に送信され、サーバは、手作業によるか又は例えば当該原材料２２に関する材料特性データを含有する電子ファイルをダウンロードすることにより必要なデータの入力を可能にするウェブページを生成する。データが入力された後で、インターネット・アプリケーション・サーバ９２上の供給業者データ管理システム・プログラムは、データが適切に入力されたことを確認するようユーザに要求する。データの確認においては、電子署名を取得することができ、且つユーザＩＤ、電子署名、及びデータ確認時刻は全て、監査証跡を与えるために、例えばデータベース・サーバ９６か又は他のサーバに格納することができる。ユーザにより提出された確認済みデータは、必要に応じてデータベース・サーバ９６又は別のサーバに再び送られ、そこに格納される。インターネット・アプリケーション・サーバ９２上の供給業者データ管理システム・プログラムは、入力されたデータをデータベース・サーバ９６からの仕様と比較し、電子分析証明書７０を生成し、これは外部供給業者５４のユーザのモニタ８２上に表示される。ユーザのモニタ８２上に表示された分析証明書７０は、原材料２２が許容可能であるかどうかを示すことができる。外部供給業者５４は次に、製品製造業者５０に所属する１つ又はそれ以上の場所に原材料２２を出荷することができる。
分析証明書７０は、必要に応じ、製品製造業者５０による将来の検索に備えてデータベース・サーバ９６又は他のサーバに格納することができる。電子形式の分析証明書７０を格納することができ、或いは分析証明書７０の生成に使われたデータを、要請に応じて分析証明書７０が検索できるような状態で格納することができ、それにより、必要データをアーカイブすることに起因して、要求に応じて分析証明書７０が入手可能になる。
【００２９】
図３はまた、外部供給業者５４がインターネット接続を経由して行うのとほぼ同じ方法で、社内イントラネットを介して供給業者データ管理システム１０にアクセスすることが可能な内部供給業者５２にも関係している。内部供給業者５２からの内部ユーザは、ＵＲＬを入力し、これはプロキシ・サーバ１０２によってイントラネット・アプリケーション・サーバ１０４に向けられ、該サーバは、ウェブベースの供給業者データ管理システム環境を提供し、ここで内部ユーザは、供給されるべき材料コード等を選択することができる。原材料２２に関係する仕様データは、データベース・サーバ９６によって提供される。ウェブページの表示及び分析証明書７０の生成は、イントラネット・アプリケーション・サーバ１０４が取り扱う。或いは、内部ユーザは、原材料データのファイルをマエストロ・サーバ９８にダウンロードすることができ、そこで該ファイルは、原材料データとデータベース・サーバ９６上の仕様との比較、及び分析証明書７０の自動生成と共に、自動的に処理されるようにスケジュール設定することができる。分析証明書７０と共に格納される情報は、そのデータファイルがダウンロードされた時刻、ファイルのソース等を含むことができ、これは監査証跡の一部とすることができる。必要ならば、ユーザに対してデータの正確さを手作業で確認するよう求めることができる。
【００３０】
管理者、又は製作所人員、或いは工場人員１００による供給業者データ管理システム１０へのアクセスもまた示されている。管理者又は製作所人員或いは工場人員１００のコンピュータ１０８は、プロキシ・サーバ１０２を経由してイントラネット・アプリケーション・サーバ１０４にアクセスし、データベース・サーバ９６からの仕様情報を表示するウェブページにアクセスする。管理者又は他の適切な認可された人員１００は、原材料２２の仕様を更新する、材料コードを追加又は削除する、或いは将来の監査目的のために、管理者情報を入力して仕様又はユーザ入力の文章を変更する、というように、データベース内容を修正することができる。製作所又は工場の人員は、供給業者データ管理システム１０にアクセスして分析証明書７０を検索し、及び／又は原材料２２とその出所、特性、出荷日時等に関係する品質情報を追跡することができる。ネットワークへのアクセスをもつ管理者１００はまた、パスワード保護されたアカウントを介した供給業者アクセスを修正し又は提供し、将来の監査等に備えて行われた動作についての追加文書を提供することができる。製品製造業者は、供給業者２０によってアクセスされる製品製造業者仕様を定期的に更新することができる。
【００３１】
この供給業者データ管理システム１０はまた、完全な監査証跡を提供する。この供給業者データ管理システム１０における全ての入力及び動作は、ＧＭＰ要件に対する適合を保証するためにトレースし、日付をつけ、アーカイブし、監査することができる。指定の材料のバッチに関するデータは、そのデータのいずれかの部分が誤入力された場合には、管理者１００によって削除することができる。これにより原材料供給業者２０は入力されたデータを更新することができ、ここではいずれの訂正及び訂正理由に関しても、管理者１００によって、アーカイブされた文書類が提供される。日付及び責任を認証するために、電子署名及びタイムスタンプを用いることもできる。
ユーザが供給業者データ管理システム１０で行った各入力は、サーバ上で記録することができる。原材料コードに対応する原材料２２のバッチに関するデータが入力された後で、その人物はそのデータが正確であることを確認しなければならず、その後でデータの提出が記録され、該データは処理されて原材料２２のバッチＩＤとリンクされた分析証明書７０が作成される。
【００３２】
供給業者データ管理システム１０を使用する供給会社のユーザに関する１つの実施形態においては、ユーザは、自分たちが訓練されていることをまず証明しなければならない。例えば、取扱説明書を受領し読むか、講座を受講するか、又は双方向性電子訓練システムを使って訓練を受けることができ、その後で管理者１００（通例、製品製造業者の従業員）に連絡して供給業者データ管理システム１０へのアクセスを要求するが、これには供給業者データ管理システム１０にアクセスするためのユーザＩＤとパスワード又は他の認可手段の受信を必要とする。管理者１００は、その人物が訓練されたことを確認するために幾つかの質問を行うことができ、またその人物の雇用主から、その人物が供給業者データ管理システム１０へのアクセスを得られるべきであるという証明を受信することができる。その人物の依頼日時及び他の項目は監査証跡の一部として記録され、次に該人物は供給業者データ管理システム・インターフェースへアクセスするためのパスワード及びユーザＩＤを与えられる。或いは、管理者１００の上記の動作は、コンピュータプログラムを用いて自動化することができる。
【００３３】
供給業者データ管理システム１０の更なる有用な特徴は、バッチについてのコメントを入力するための、提出フォームにおけるボックスを含み、手作業による分析証明書システムでは今まで実現されていなかった編集情報のための選択肢を与える。データが提出された後で誤りが検出された時には、供給業者２０の従業員は供給業者データ管理システム１０の管理者１００に連絡して、問題を説明することができる。管理者１００は次に、誤った情報を削除することができ、変更を正当化する説明を入力し、原材料供給業者２０が訂正されたデータを入力できるようにする。変更及び関連情報は、監査証跡の一部として記録することができる。
原材料２２が製品製造業者によって受領された時には、該原材料２２は、分析証明書を確認するためにサンプリングされ、供給業者２０によって分析証明書上で報告されたものを含む材料特性について試験されることがある。恐らくは供給業者２０による測定の誤りに起因して、製品製造業者の仕様外にある原材料２２が出荷された時には、製品製造業者は、出荷品を返却するか、又は出荷された原材料２２の特性を補償する手段といった他の解決策を検討することを含む、是正措置を行うことができる。
【００３４】
供給業者データ管理システム１０は、事業の効率を向上するために、多数の他のシステムに接続されるか、又はこれと通信することができる。供給業者データ管理システム１０は、第１に、１９９４年５月１０付の「統合製造システム」と題する米国特許第５，３１１，４３８号に説明された種類の統合製造システムの一部とすることができる。ワンダーウェア・インク社、ロックウェル社、マイクロソフト社、及び他の業者の製品を含む公知のソフトウェアのいずれも統合製造システムの基礎としての役目を果たすことができる。
【００３５】
第２に、供給業者データ管理システム１０は、電子データ交換（ＥＤＩ）システム及びＳＡＰソフトウェアといった公知のソフトウェアに組み入れるか又はリンクさせることができる。供給業者データ管理システム１０はまた、分散型制御システム（ＤＣＳ）といった品質管理システムと統合することができ、一般的なコンピュータ統合生産と統合することができる。供給業者データ管理システム１０は、ＳＡＰ／Ｒ３システムと統合することができる。例えば、供給業者データ管理システムのいずれかの構成要素のような特注ソフトウェアのカプセル化は、マイクロソフト社のＣＯＭ／ＤＣＯＭコネクタを使ったビジネス・アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＢＡＰＩ）と呼ばれるＳＡＰインターフェース・プログラムを用いてＳＡＰ内部で行うことができ、マイクロソフト社ベースの顧客がＳＡＰ  Ｒ／３と通信できるようにする。そうしたコネクタは、マイクロソフト社のアクティブＸ及びＣＯＭ／ＤＣＯＭストラテジーを用いて組み立てることができる。アクティブＸ制御であるＰｒｏｆｉｃｙ分析証明書ウィザードを含む公知の分析証明書生成ツールもまた、適合させることができる。
【００３６】
第３に、供給業者データ管理システム１０は、ギブソン−グレーブズ・カンパニー・インクのＴＲＡＱ−１品質データ管理システムといった市販の品質管理ソフトウェアと統合することができる。このＶＡＸ互換ソフトウェアは品質保証情報の管理を支援する。このシステムは、ＳＰＣ（統計処理制御）能力、並びにデータ入力範囲、解析、グラフィックス及び報告特徴を与えるといわれている。このシステムは、原材料、プロセス、及び完成製品に対する制御を与える。欠陥材料及び返品の追跡及び報告、分析証明書、及び業者分析のための特定のモジュールが存在する。このシステムはまた、完全なデータベース照合能力及び報告能力を提供する。グラフィカル出力は、管理図、ヒストグラム、パレート図表、累積集計図、ｘ−ｙ相関等を含む。供給業者データ管理システム１０にＤＢＱソフトウェアを結合することができる。
【００３７】
第４に、供給業者データ管理システム１０は、ニュージャージー州ブリッジウォーター所在のタラテック社製Ｔａｒａｔｅｃ  ｅ−Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（商標）（ＴｅＣ）Ｓｏｌｕｔｉｏｎシステムのようなシステムと統合することができる。このシステムは、２１ＣＦＲ第１１部の要件をサポートする保護リポジトリーにおいてデータ及びファイル管理を制御することを可能にする。このシステムは、必要に応じてアクセス許可に対する柔軟性を提供する一方、不慮の修正又は未許可のアクセスからファイルを保護するアクセス制御リスト（ＡＣＬ）を通じて、全ての情報の保護が維持されることを可能にする。ＴｅＣシステムはまた、ユーザが、妥当な許可を得て個々のファイルを更新する一方、元の記録及びその後の全ての形態の複製を維持できるようにする。保護監査証跡は、修正日時、ファイルの修正者、及びファイル変更理由を含む情報を取り込む。ＴｅＣシステムは、大部分の既存のコンピュータシステムと統合可能であり、データソース又はアプリケーションに対し非侵襲性である。サポートされるシステムは、試験器具類データ収集アプリケーション、データ入力アプリケーション、及び電子バッチ記録システム、並びにエクセル・スプレッドシート及びワード・ファイルを含む。ＴｅＣシステムは、ウェブブラウザを通じてアクセス可能であって、生データから分析証明書に至る全てのファイルを、完全な監査証跡と共に、安全な中心位置に格納する。ＴｅＣシステムは、オラクル８ｉプラットフォーム（オラクル・コーポレーション製）上に組み立てられており、標準的なファイルシステムと関連付けられた使いやすさと共に、リレーショナル・データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）の保護と信頼性を提供する。
第５に、供給業者データ管理システム１０は、材料の備蓄が使い尽くされるにつれて材料の追加注文を自動的に生成するベンダ在庫管理システムと統合することができる。
【００３８】
ここに説明するシステム及び方法の説明的例示として、特定製品の特定部品の原材料２２として一意に識別されたコードによって、ポリエチレンフィルムを識別することができる。データ入力手段を用いた材料タイプ、より厳密には原材料コードの選択動作は、入力されるべきデータを、その材料の製品製造業者仕様と自動的にリンクさせることができる。データは、手作業で、又はデータファイル、ネットワーク化された器具類、或いはＬＩＭＳから自動的に入力することができ、得られた平均値、標準偏差、最大値及び最小値その他、或いは必要な統計パラメータのいずれかは、各ロット又はバッチ毎に試験されている複数のサンプルについて自動的に計算される。製品製造業者は次に、原材料供給業者２０による閲覧のために分析証明書又は他の要約フォームを表示可能にすることができ、供給業者２０はバッチが仕様の範囲内にあるかどうか判断し、どの特性が問題となりうるか判断できるようになる。分析証明書は、製品製造業者の専用ネットワークに電子的に格納して、１つ又はそれ以上の生産施設のような出荷目的地で電子的に検索可能とすることができる。供給業者２０は、必要ならば、出荷品と共に物理的に同梱するために、分析証明書を印刷することを選ぶことができる。
【００３９】
供給業者データ管理システム１０は、従来のシステムに勝る幾つかの大きな利点を提示する。第１に、データ入力及び処理は遥かに迅速に行われ、以前なら何時間もかかったものが何分かで済む。これは、データファイルからの自動的なデータ入力が可能な場合に特に当てはまる。別の時間節約手段は、バッチが仕様の範囲内にあるかどうかの自動判断である。更に、製品製造業者が閲覧するための、出荷材料のバッチ番号又は他の識別子にリンクされた電子分析証明書の作成は、間違いを排除し、時間を節約し、製造作業を監査する能力を向上する。この供給業者データ管理システム１０を決定ツールとして使うことは、また、幾つかの実施形態においては、供給業者２０が廃棄物を低減する一助ともなる。更に又、この供給業者データ管理システム１０は、同一の材料タイプについて２つ又はそれ以上の材料コード（又は他の入力選択肢）を与えることにより、１つの仕様から別の仕様への移行期間に２つ又はそれ以上の仕様の下で試験された原材料２２を適切に取り扱う能力を提供することができる。
【００４０】
本発明の特許請求の範囲を逸脱することなく上記のシステムに種々の変更を加えることができるが、上述の説明に含まれ添付の図面に示された全ての事物は説明的であって限定的な意味はないと解釈されることを意図されている。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲内にある全てのそうした別の構成、修正、及び変形を含むことを意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明によるプロセスの概略図である。
【図２】図１に示すプロセスの幾つかの構成要素間の相互作用の概略図である。
【図３】図１に示すプロセスのハードウェア構成要素の１つの実施形態の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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