(57)【要約】実質的に垂直な長手方向軸線及び少なくとも一部が道路中へ又は道路に露出されるようになった外面を有する弾性筒体から成る衝突用クッション。逸らせ表面材が、筒体の外面と合致するような形状の湾曲した外側輪郭を有する。逸らせ表面材は、道路に露出されるようになった外面の部分の少なくとも一部を覆って外面に取り付けられる。衝突用クッションシステムは、アレイ状に配列された筒体及び少なくとも１つの逸らせ表面材を有する。別の特徴では、少なくとも幾つかがアレイの側部を構成する複数の筒体が各々、最も外側の垂直方向接線を有し、これら垂直方向接線の組合せは、垂直方向平面を構成する。各々が前縁部及び後縁部を有する１又は２以上の逸らせ表面材は、接線の前方で対応関係をなす筒体にそれぞれ取り付けられている。好ましい一実施形態では、１又は２以上の逸らせ表面材は、実質的に平らであって、垂直平面と非平行関係をなして差し向けられている。好ましくは、逸らせ表面材の前縁部だけが筒体に取り付けられる。衝突用クッションシステムの使用法及び組立て法も又、開示される。
2005518977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突用クッションであって、
実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に道路に露出されるようになった湾曲部分を含む外面を有する弾性自己復元性筒体と、
内面及び外面を有すると共に上記筒体の上記外面の上記湾曲部分と合致するようになっている湾曲した輪郭を有する逸らせ表面材と、
を有し、上記逸らせ表面材は、道路に露出されるようなった上記外面の上記湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で上記筒体の上記外面に取り付けられていることを特徴とする衝突用クッション。
【請求項２】
上記筒体は、断面が円形である請求項１記載の衝突用クッション。
【請求項３】
上記逸らせ表面材は、第１の逸らせ表面材を有し、上記逸らせ表面材は、上記第１の逸らせ表面材の上記外面に取り付けられた第２の逸らせ表面材を更に有している請求項１記載の衝突用クッション。
【請求項４】
上記第２の逸らせ表面材は、実質的に平らであり、上記第１の逸らせ表面材の上記外面から実質的に接線方向に延びている請求項３記載の衝突用クッショ。
【請求項５】
上記第２の逸らせ表面材は、前縁部及び後縁部を有し、上記第２の逸らせ表面材の上記前縁部は、上記第１の逸らせ表面材に取り付けられ、上記後縁部は、自由縁部である請求項３記載の衝突用クッション。
【請求項６】
上記第１の逸らせ表面材は、前縁部及び後縁部を有し、上記第１の逸らせ表面材の上記前縁部及び上記後縁部は、上記筒体に固定されている請求項５記載の衝突用クッション。
【請求項７】
上記第１の逸らせ表面材の上記後縁部は、第１の複数の締結具で上記筒体に固定され、上記第１及び第２の逸らせ表面材の上記前縁部は、第２の複数の締結具で上記筒体に固定されている請求項６記載の衝突用クッション。
【請求項８】
上記第１及び第２の逸らせ表面材はそれぞれ、第１及び第２の厚さを有し、上記第２の逸らせ表面材の上記第２の厚さは、上記第１の逸らせ表面材の上記第１の厚さよりも大きい請求項３記載の衝突用クッション。
【請求項９】
上記第１及び第２の逸らせ表面材は、少なくとも一部が金属で作られ、上記筒体は、少なくとも一部がポリマー材料で作られている請求項３記載の衝突用クッション。
【請求項１０】
上記筒体は、少なくとも一部がポリマー材料で作られていることを特徴とする請求項１記載の衝突用クッション。
【請求項１１】
上記筒体の上記外面は、上記筒体の周囲を構成し、上記逸らせ表面材は、上記周囲の一部にのみ沿って延びている請求項１記載の衝突用クッション。
【請求項１２】
衝突用クッションシステムであって、
各々が実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に湾曲した部分を含む外面を有する弾性自己復元性筒体のアレイを有し、上記アレイは、複数の上記筒体から成り、筒体の上記アレイは、前部、側部及び後部を有し、上記側部は、少なくとも一部が上記複数の上記筒体のうちの少なくとも幾つかの上記湾曲部分によって構成され、
上記衝突用クッションシステムは、内面及び外面を有すると共に上記アレイの上記側部を形成する上記筒体のうちの少なくとも１つの上記外面の上記湾曲部分と合致するように形作られた湾曲した輪郭を有する少なくとも１つの逸らせ表面材を更に有し、上記少なくとも１つの逸らせ表面材は、上記アレイの上記側部の一部を構成する上記湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で上記筒体のうちの上記少なくとも１つの上記外面に取り付けられていることを特徴とする衝突用クッションシステム。
【請求項１３】
上記少なくとも１つの逸らせ表面材は、各々が内面及び外面を有すると共に上記アレイの上記側部を形成する上記筒体のうちの少なくとも幾つかについて各々の上記外面とそれぞれ合致するように形作られた湾曲した輪郭を有する複数の逸らせ表面材から成り、上記複数の上記逸らせ表面材は各々、上記アレイの上記側部の一部を構成する上記外面の上記湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で上記筒体のうちの上記各々の上記外面にそれぞれ取り付けられている請求項１２記載の衝突用クッションシステム。
【請求項１４】
上記複数の逸らせ表面材は、複数の第１の逸らせ表面材を有し、上記複数の逸らせ表面材は、各々が上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々の上記外面にそれぞれ取り付けられた複数の第２の逸らせ表面材を更に有している請求項１３記載の衝突用クッションシステム。
【請求項１５】
上記複数の第２の逸らせ表面材の上記各々は、実質的に平らであり、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々の上記外面からそれぞれ接線方向に延びている請求項１４記載の衝突用クッションシステム。
【請求項１６】
上記筒体の上記各々は、最も外側の垂直方向に向けられた接線を有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記筒体の上記各々の上記接線の前方で上記第１の逸らせ表面材にそれぞれ取り付けられている請求項１５記載の衝突用クッションシステム。
【請求項１７】
上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々は、前縁部及び後縁部を有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々にそれぞれ固定され、上記後縁部は、自由縁部である請求項１４記載の衝突用クッションシステム。
【請求項１８】
上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々は、前縁部及び後縁部を有し、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々の上記前縁部及び後縁部は、上記筒体の上記各々にそれぞれ固定されている請求項１７記載の衝突用クッションシステム。
【請求項１９】
上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々は、第１の厚さを有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々は、第２の厚さを有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記第２の厚さは、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々の上記厚さよりも大きい請求項１４記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２０】
上記複数の上記第１の逸らせ表面材及び上記複数の上記第２の逸らせ表面材は、少なくとも一部が金属で作られ、上記複数の筒体は、少なくとも一部がポリマー材料で作られている請求項１４記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２１】
上記筒体の上記それぞれの上記外面は各々、上記筒体の上記各々の周囲をそれぞれ構成し、上記逸らせ表面材は各々、上記筒体の上記各々の上記周囲の一部にのみ沿ってそれぞれ延びている請求項１３記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２２】
上記複数の筒体の各々は、少なくとも一部がポリマー材料で作られている請求項１２記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２３】
衝突用クッションシステムであって、
各々が実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に湾曲した部分を含む外面を有する弾性自己復元性筒体のアレイを有し、上記アレイは、複数の上記筒体から成り、筒体の上記アレイは、前部、側部及び後部を有し、上記側部は、少なくとも一部が上記複数の上記筒体のうちの少なくとも幾つかの上記湾曲部分によって構成され、上記側部を構成する上記複数の上記筒体の各々は、最も外側の垂直方向に向けられた接線を有し、
上記衝突用クッションシステムは、上記アレイの上記側部を形成する上記複数の上記筒体のうちの少なくとも１つに取り付けられた少なくとも１つの逸らせ表面材を更に有し、上記逸らせ表面材は、前縁部及び後縁部を有し、上記少なくとも１つの逸らせ表面材の上記前縁部は、上記少なくとも１つの筒体の上記接線の前方で上記少なくとも１つの筒体に固定されていることを特徴とする衝突用クッションシステム。
【請求項２４】
上記少なくとも１つの逸らせ表面材は、各々が上記アレイの上記側部を形成する上記筒体のうちの少なくとも幾つかについて各々にそれぞれ取り付けられた複数の逸らせ表面材から成り、上記複数の上記逸らせ表面材の各々は、前縁部及び後縁部を有し、上記複数の上記逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記筒体の上記各々の上記接線の前方で上記筒体の上記各々にそれぞれ固定されている請求項２３記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２５】
上記筒体の上記各々の上記接線は組合せ状態において、実質的に垂直な平面を構成し、上記複数の上記逸らせ表面材の各々は、実質的に平らであり、上記垂直平面と非平行関係をなして差し向けられている請求項２４記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２６】
上記複数の上記逸らせ表面材は、複数の第２の逸らせ表面材から成り、上記複数の上記逸らせ表面材は、上記筒体の上記各々とこれに固定された上記複数の上記第２の逸らせ表面材との間に設けられた複数の第１の逸らせ表面材を更に有している請求項２５記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２７】
上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々は、上記筒体の上記各々の上記外面の上記湾曲部分とそれぞれ合致するように形作られた湾曲した輪郭を有している請求項２６記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２８】
上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々は、第１の厚さを有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々は、第２の厚さを有し、上記第２の逸らせ表面材の各々の上記第２の厚さは、上記第１の逸らせ表面材の各々の上記第１の厚さよりも大きい請求項２６記載の衝突用クッションシステム。
【請求項２９】
上記複数の上記第１及び第２の逸らせ表面材は、少なくとも一部が金属で作られ、上記複数の上記筒体の各々は、少なくとも一部がポリマー材料で作られている請求項２６記載の衝突用クッションシステム。
【請求項３０】
上記筒体の上記各々の上記外面は各々、上記筒体の上記各々の周囲をそれぞれ構成し、上記第１の逸らせ表面材は各々、上記筒体の上記各々の上記周囲の一部にのみ沿ってそれぞれ延びている請求項２６記載の衝突用クッションシステム。
【請求項３１】
上記複数の上記筒体の各々は、少なくとも一部がエラストマー材料で作られている請求項２３記載の衝突用クッションシステム。
【請求項３２】
上記複数の上記逸らせ表面材の各々の上記後縁部は、自由縁部であり、上記複数の逸らせ表面材のうちの第１のものの上記自由縁部は、上記第１の逸らせ表面材の後方に位置決めされた上記複数の上記逸らせ表面材のうちの隣の第２のものの上記前縁部を越えて後方に延びている請求項２３記載の衝突用クッションシステム。
【請求項３３】
衝突用クッションシステムに当たった車両の衝撃を減衰させる方法であって、
前部、後部、第１の側部及び第２の側部を備えた衝突用クッションを準備する段階を有し、上記後部及び上記第２の側部のうち少なくとも一方は、剛性物体に隣接して位置決めされ、上記衝突用クッションは、各々が実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に湾曲した部分を含む外面を有する弾性自己復元性筒体のアレイを有し、上記アレイは、複数の上記筒体から成り、上記衝突用クッションの少なくとも上記第１の側部は、少なくとも一部が上記複数の上記筒体のうちの少なくとも幾つかの上記湾曲部分によって構成され、上記衝突用クッションは、内面及び外面を有すると共に上記衝突用クッションの上記側部を形成する上記筒体のうちの少なくとも１つの上記外面の上記湾曲部分と合致するように形作られた湾曲した輪郭を有する少なくとも１つの逸らせ表面材を更に有し、上記少なくとも１つの逸らせ表面材は、上記衝突用クッションの上記第１の側部の一部を構成する上記湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で上記筒体のうちの上記少なくとも１つの上記外面に取り付けられており、上記方法は、上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる段階を更に有していることを特徴とする方法。
【請求項３４】
上記少なくとも１つの逸らせ表面材は、各々が内面及び外面を有すると共に上記衝突用クッションの上記第１の側部を形成する上記筒体のうちの少なくとも幾つかについて各々の上記外面とそれぞれ合致するように形作られた湾曲した輪郭を有する複数の逸らせ表面材から成り、上記複数の上記逸らせ表面材は各々、上記衝突用クッションの上記第１の側部の一部を構成する上記外面の上記湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で上記筒体のうちの上記各々の上記外面にそれぞれ取り付けられている請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる上記段階は、上記衝突用クッションの上記側部に衝突させ、それにより上記複数の上記逸らせ表面材のうちの少なくとも１つに衝突させる段階から成る請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
上記複数の逸らせ表面材は、複数の第１の逸らせ表面材を有し、上記複数の逸らせ表面材は、上記複数の上記第１の逸らせ表面材のそれぞれの上記外面に取り付けられた複数の第２の逸らせ表面材を更に有し、上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる上記段階は、上記衝突用クッションの上記側部に衝突させ、上記複数の上記逸らせ表面材のうちの少なくとも１つに衝突させる段階から成る請求項３３記載の方法。
【請求項３７】
上記複数の第２の逸らせ表面材の上記各々は、実質的に平らであり、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々の上記外面からそれぞれ接線方向に延びている請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々は、前縁部及び後縁部を有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々にそれぞれ固定され、上記後縁部は、自由縁部である請求項３６記載の方法。
【請求項３９】
上記側部を構成する上記複数の上記筒体の各々は、最も外側の垂直方向に向けられた接線を有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記筒体の上記各々の上記接線の前方で上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々にそれぞれ取り付けられている請求項３６記載の方法。
【請求項４０】
上記複数の逸らせ表面材は、複数の第１の逸らせ表面材を有し、各々が上記第１の逸らせ表面材の各々の上記外面にそれぞれ取り付けられた複数の第２の逸らせ表面材を更に有し、上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる上記段階は、上記衝突用クッションの上記前部に衝突させ、それにより上記複数の上記筒体のうちの少なくとも幾つかを上記衝突用クッションの上記前部から上記後部へ圧縮する段階から成り、上記複数の上記第２の逸らせ表面材は、上記衝突用クッションの上記前部に衝突させ、上記複数の上記筒体のうちの上記少なくとも幾つかを圧縮させることによっては実質的に変形しない請求項３４記載の方法。
【請求項４１】
上記複数の上記筒体のうちの上記少なくとも幾つかを圧縮させる上記段階は、上記第１の逸らせ表面材のうちの少なくとも幾つかを変形させる段階を有し、更に、上記圧縮された複数の上記筒体のうちの上記少なくとも幾つかを実質的にこれらの元の形状に復元させる段階及び上記変形した第１の逸らせ表面材のうちの上記少なくとも幾つかを実質的にこれらの元の形状に復元させる段階を更に有している請求項４０記載の方法。
【請求項４２】
路傍の衝突用クッションシステムに当たった車両の衝撃を減衰させる方法であって、
前部、後部、第１の側部及び第２の側部を備えた衝突用クッションを準備する段階を有し、上記後部及び上記第２の側部のうち少なくとも一方は、剛性物体に隣接して位置決めされ、上記衝突用クッションは、各々が実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に湾曲した部分を含む外面を有する弾性自己復元性筒体のアレイを有し、上記アレイは、複数の上記筒体から成り、衝突用クッションの少なくとも上記第１の側部は、少なくとも一部が上記複数の上記筒体のうちの少なくとも幾つかの上記湾曲部分によって構成され、上記側部を構成する上記複数の上記筒体の各々は、最も外側の垂直方向に向けられた接線を有し、上記衝突用クッションは、上記側部を形成する上記複数の上記筒体のうちの少なくとも１つに取り付けられた少なくとも１つの逸らせ表面材を更に有し、上記逸らせ表面材は、前縁部及び後縁部を有し、上記少なくとも１つの逸らせ表面材の上記前縁部は、上記筒体の上記少なくとも１つの上記接線の前方で上記筒体の上記少なくとも１つに固定されており、上記方法は、上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる段階を更に有していることを特徴とする方法。
【請求項４３】
上記少なくとも１つの逸らせ表面材は、各々が上記側部を形成する上記筒体のうちの少なくとも幾つかについて各々にそれぞれ取り付けられた複数の逸らせ表面材から成り、上記複数の上記逸らせ表面材の各々は、前縁部及び後縁部を有し、上記複数の上記逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記筒体の上記各々の上記接線の前方で上記筒体の上記各々にそれぞれ固定されている請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
上記筒体の上記各々の上記接線は組合せ状態において、実質的に垂直な平面を構成し、上記複数の上記逸らせ表面材の各々は、実質的に平らであり、上記垂直平面と非平行関係をなして差し向けられている請求項４３記載の方法。
【請求項４５】
上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる上記段階は、上記衝突用クッションの上記側部に衝突させ、上記複数の上記逸らせ表面材のうちの少なくとも１つに衝突させる段階から成る請求項４４記載の方法。
【請求項４６】
上記複数の上記逸らせ表面材は、複数の第２の逸らせ表面材から成り、上記複数の上記逸らせ表面材は、上記筒体の上記各々とこれに固定された上記複数の上記第２の逸らせ表面材との間に設けられた複数の第１の逸らせ表面材を更に有している請求項４５記載の方法。
【請求項４７】
上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々は、上記筒体の上記各々の上記外面の上記湾曲部分とそれぞれ合致するように形作られた湾曲した輪郭を有している請求項４６記載の方法。
【請求項４８】
上記衝突用クッションに上記車両を衝突させる上記段階は、上記衝突用クッションの上記前部に衝突させ、それにより上記複数の上記筒体のうちの少なくとも幾つかを上記衝突用クッションの上記前部から上記後部へ圧縮する段階から成り、上記複数の上記逸らせ表面材は、上記衝突用クッションの上記前部に衝突させ、上記複数の上記筒体のうちの上記少なくとも幾つかを圧縮させることによっては実質的に変形しない請求項４３記載の方法。
【請求項４９】
衝突用クッションシステムを組み立てる方法であって、
各々が実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に湾曲した部分を含む外面を有する複数の弾性自己復元性筒体を準備する段階を有し、上記筒体のうちの少なくとも幾つかは各々、上記筒体の上記湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で上記筒体に取り付けられた逸らせ表面材を有し、上記逸らせ表面材は各々、上記筒体の各々の上記外面とそれぞれ合致するように形作られた湾曲した輪郭をそれぞれ有し、上記方法は、上記複数の筒体を前部、後部及び側部を備えたアレイの状態に配列する段階と、上記逸らせ表面材を有する上記筒体を上記アレイの上記側部に沿って位置決めする段階と、上記逸らせ表面材が上記アレイの側部から外方に向いた状態で衝突車に露出されるようにした状態に上記逸らせ表面材を有する上記筒体を差し向ける段階とを更に有していることを特徴とする方法。
【請求項５０】
上記複数の筒体を互いに固定する段階を更に有している請求項４９記載の方法。
【請求項５１】
上記複数の筒体をフレームに固定する段階を更に有している請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
上記逸らせ表面材は、複数の第１の逸らせ表面材を有し、上記逸らせ表面材は、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の各々の上記外面に取り付けられた複数の第２の逸らせ表面材を更に有している請求項４９記載の方法。
【請求項５３】
上記複数の第２の逸らせ表面材の上記各々は、実質的に平らであり、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々の上記外面からそれぞれ接線方向に延びている請求項５２記載の方法。
【請求項５４】
上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々は、前縁部及び後縁部を有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々にそれぞれ固定され、上記後縁部は、自由縁部である請求項５２記載の方法。
【請求項５５】
上記側部を構成する上記複数の筒体の上記各々は、最も外側の垂直方向に向けられた接線を有し、上記複数の上記第２の逸らせ表面材の各々の上記前縁部は、上記筒体の上記各々の上記接線の前方で上記複数の上記第１の逸らせ表面材の上記各々にそれぞれ取り付けられている請求項５４記載の方法。
【請求項５６】
上記筒体の各々の上記外面は、上記筒体の周囲を構成し、上記逸らせ表面材の各々は、上記筒体の各々の上記周囲の一部にのみ沿ってそれぞれ延びている請求項４９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突用クッションに関し、特に側方から衝突する車の向きを変えるようになった１以上の逸らせ表面材（deflector skin）を有する衝突用クッション及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路は、運転手を種々の剛性物体、例えば橋台、ガードレール及び他の障害物から保護する保護用衝突バリヤを備え又はこれによって内張りされている場合が多い。同様に、低速走行車、例えばトラックは、トラック設置型減衰器を装備しており、これらトラック取り付け型減衰器は、後部からこれらに衝突した車両の衝撃を減衰させるようになっている。種々の形態では、高速道路用衝突バリヤ及びトラック設置型減衰器は、剛性物体の前又はこれに横付けして設けられた圧縮可能で弾性のエネルギ吸収筒体のアレイで構成されたものがある。作用を説明すると、特に、軸方向衝突の際、筒体は、圧縮されて衝突車のエネルギを吸収し、それにより車両を制御された仕方で減速させる。しかしながら、側方衝突の際、車両は、隣り合う筒体の外側湾曲面相互間に形成された隙間のところで筒体のうち１以上に引っ掛かり又は入り込む傾向がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この問題に対処するため、衝突バリヤは、例えばカーネイ・サードに付与された米国特許第５，０１１，３２６号明細書及び第５，４０３，１１２号明細書に示されているようにバリヤと道路との間で衝突バリヤに沿って張りわたされた１本以上のケーブルを備えている。ケーブルは、隣り合う筒体相互間の隙間を橋渡しし、コースを外れた車両の向きを変えて道路上に戻すのを助ける。
【０００４】
筒体のアレイ内への車両の入り込みを回避する別の解決策が、ボーデッカーに付与された米国特許第３，８４５，９３６号明細書に示されている。特に、一連のシート状魚鱗材が、筒体と道路との間に配置される。魚鱗材は、筒体のうちの選択されたものに取り付けられる。魚鱗材は、比較的複雑な仕方で筒体に取り付けられる比較的高価で構造的に剛性のあるプレートである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概要を説明すると、以下に記載する衝突用クッションの種々の好ましい実施形態は、実質的に垂直な長手方向軸線を有すると共に道路に露出されるようになった湾曲部分を含む外面を有する好ましくは弾性且つ自己復元性の筒体を有する。逸らせ表面材が、筒体の外面の湾曲部分と合致するように形作られた湾曲した輪郭を有する。逸らせ表面材は、外面の湾曲部分のうちの少なくとも一部を覆った状態で筒体の外面に取り付けられる。
【０００６】
一特徴によれば、衝突用クッションシステムの一好ましい実施形態は、側部を備えた筒体のアレイ及びアレイの側部の一部を構成する湾曲部分の少なくとも一部を覆った状態で筒体のうちの少なくとも１つの外面に取り付けられた少なくとも１つの逸らせ表面材を有する。好ましい実施形態では、複数の逸らせ表面材が各々、筒体の各々にそれぞれ取り付けられている。
【０００７】
別の特徴では、衝突用クッションシステムの好ましい一実施形態は、複数の筒体を有し、これら筒体のうちの少なくとも幾つかは、アレイの側部を構成する。アレイの側部を構成する筒体の各々は、最も外側の垂直の接線を有し、かかる接線の組合せは好ましくは、垂直平面を構成する。少なくとも１つ、好ましくは複数の逸らせ表面材が各々、前縁部及び後縁部を有し、接線の前方で筒体の各々にそれぞれ取り付けられている。好ましい一実施形態では、逸らせ表面材は実質的に平らであり、垂直平面と非平行関係をなして差し向けられている。好ましくは、逸らせ表面材の前縁部だけが、筒体に取り付けられ、後縁部は、自由縁部である。
【０００８】
好ましい一実施形態では、衝突用クッション組立体は、筒体にそれぞれ取り付けられた複数の第１及び第２の逸らせ表面材を有する。好ましくは、第２の外側逸らせ表面材は、第１の内側逸らせ表面材よりも大きな厚さを有している。
【０００９】
別の特徴によれば、衝突用クッションシステムに衝突した車両の衝撃を減衰させる方法の好ましい一実施形態が、衝突用クッションの側部に衝突させ、それにより逸らせ表面材のうちの少なくとも１つに衝突させる段階を有する。好ましい別の実施形態では、この方法は、衝突用クッションの前部に衝突させ、それにより逸らせ表面材のうちの１以上を実質的に変形させないで筒体のうちの少なくとも幾つかを圧縮する段階を有する。好ましい一実施形態では、正面衝突は、第１の湾曲した逸らせ表面材のうちの少なくとも幾つかをその前縁部に沿ってのみ固定された第２の逸らせ表面材を実質的に変形させないで変形する段階を含む。
【００１０】
別の特徴によれば、衝突用クッションシステムを組み立てる方法が、複数の筒体をアレイ状に配列する段階と、逸らせ表面材を有する筒体をアレイの側部に沿って位置決めする段階と、逸らせ表面材を備えた筒体を逸らせ表面材がアレイの側部から外方に向いた状態で差し向ける段階とを有する。
【００１１】
種々の好ましい実施形態は、他の衝突用クッションと比べて顕著な利点をもたらす。特に、筒体は各々、１以上の逸らせ表面材を備えるのがよい。したがって、筒体を費用のかかる特注を行わないで種々のアレイの状態に容易に配列し又は構成できる。さらに、１以上の筒体又は逸らせ表面材が損傷した場合、これらを容易に交換できる。
【００１２】
さらに、好ましい一実施形態では、接線の前に設けられた前縁部及び前縁部から遠ざかって延びる自由縁部を備えた逸らせ表面材をアレイの側部の平面から傾斜して設けるのがよく、それにより、衝突用クッションの側部に対し角度をなした車両の最初の衝突の際、筒体の侵入、スコーリング（scoring ）及び（又は）ガウギング（gouging ）に対する抵抗が得られる。さらに、逸らせ表面材が好ましくは一方の縁部にのみ沿って固定されるので、これは、正面衝突又は軸方向衝突の際、実質的には変形せず、エネルギ吸収筒体の作用を邪魔しない。
【００１３】
内側の湾曲した逸らせ表面材は又、その下に位置する筒体よりも摩擦係数が低いという利点をもたらし、したがって車両は、逸らせ表面材に沿って滑る傾向がある。さらに、逸らせ表面材は、装甲板として働き、下に位置する筒体の場合ほど容易には削り取られず、それにより衝突車の引っ掛かりを一段と回避する。好ましくは、内側逸らせ表面材は、外側逸らせ表面材よりも薄く、それにより、正面衝突の際、筒体と共に曲がって変形することができる。さらに、逸らせ表面材の位置決めは、側方衝突に対して傷付きやすい領域における筒体の別個の保護手段となるが、システムの作用全体を邪魔することはない。
【００１４】
上記の説明は、発明の全体的な概要に関するものであるが、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を限定するものではない。現時点において好ましい実施形態は、別の利点と共に、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むと最もよく理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１〜図４を参照すると、衝突用クッション２の好ましい一実施形態が衝突前の初期位置で示されおり、この衝突用クッションは、車両衝撃減衰器とも呼ばれる。衝突用クッション２は、当該する交通の流れの向いた前部４及びバックアップ１０に隣接して位置する後部６を有し、バックアップ１０は、道路に横付けされたハザードであるのがよい。代表的には、バックアップ１０は、剛性の物体、例えば、橋台、トールブース、壁、ガードレール、走行中の車両、例えばトラック、或いは道路内又は道路に沿って位置する他の障害物である。衝突用クッション２は、１対の互いに反対側に位置する側部８を更に有し、これら側部のうち少なくとも１つは、道路及び交通の流れに露出する。図１〜図４に示す一実施形態では、側部８は両方とも、例えば衝突用クッション２がトールブースの前に配置されると、交通の流れに露出される。他の実施形態では、衝突用クッション２は、一方の側部だけが交通の流れに露出し、他方の側部は、走行レーンから遠ざかる方向に向くのがよく、かかる他方の側部をバックアップ又は他の剛性物体に沿って配置するのがよい。当然のことながら、後部と一方の側部の両方又は一方の側部だけをバックアップに隣接して配置してこれに対する保護を行ってもよい。
【００１６】
別の実施形態（図示せず）では、衝突用クッションは、車両、例えばトラックのリヤに取り付けられる。かかる実施形態では、衝突用クッションの前部は、これが取り付けられる車両のリヤから見て最も遠くに位置する交通の流れに向いた部分であり、衝突用クッションの後部は、車両のリヤに最も近く位置する。
【００１７】
図１３に示す更に別の実施形態では、衝突用クッション２は、テーパした移行バリヤとして示された第１の剛性物体８０の背後に且つ壁として示された第２の剛性物体８２に沿って位置決めされており、したがって衝突用クッションの前部が第１の剛性物体８０に最も近く位置するようになっている。第１の剛性物体８０と第２の剛性物体８２は、例えばコンクリート打ちにより別々に又は一体に作られたものであるのがよい。衝突用クッションは、互いに且つ壁８２に固定された筒体１４のアレイ９０を有している。逸らせ表面材が設けられていないこの衝突用クッションの形態は、イリノイ州シカゴにオフィスのあるエネルギ・アブソーブション・システムズ・インコーポレイテッドからCushion Wall II
（登録商標）システムとして入手でき、この法人は、本願の譲受人である。
【００１８】
図１〜図４を参照すると、衝突用クッション２は好ましくは、好ましくは筒体１４として形成された管のアレイ１２を有している。本明細書で用いる「筒体」という用語は、直立部材を意味し、円形断面の部材には限定されず、楕円の断面、又は例えば矩形の断面及び三角形の断面を含む他の対称又は非対称断面を備えてもよいことは理解されるべきである。好ましくは、筒体の外面の少なくとも一部（この外面は、好ましくは、直線又は曲線又はこれらの幾つかの組合せである）は、同一の向きに、しかしながら、必ずしも一定距離のところではなく垂直方向に差し向けられた軸線に対し維持されている点の連続体によりこれが軸線の周りに動くときに形成されるものである。例えば、好ましい一実施形態では、点の連続体は、筒体を形成するよう軸線に平行に動く垂直線として形成される。
【００１９】
図５〜図８を参照すると、各筒体１４は好ましくは、長手方向軸線１６が実質的に垂直に位置した状態で差し向けられている。本明細書で用いる「長手方向」という用語は、例えば衝突用クッション２の前部４から後部６への又は筒体の底部から頂部への長さ又は長手方向を意味し又はこれに関連していることは理解されるべきである。本明細書で用いる「側方」という用語は、衝突用クッションの側部上に位置し、側部に差し向けられた又は側部から側部へ延び、或いは衝突用クッションの側部のところでこれに対し非平行な軌道に沿って差し向けられた状態を意味している。
【００２０】
筒体１４は各々、外周面１８を有し、これら筒体は、厚さを持つ壁２２によって形成されている。好ましくは、壁の厚さは、約３インチ（７．６２ｃｍ）以下、より好ましくは約０．５〜２．０インチ（１．２７〜５．０８ｃｍ）、最も好ましくは約０．７５〜約１．７５インチ（１．０９５〜４．４４５ｃｍ）である。好ましい一実施形態では、筒体１４の各々の外径は、約２４インチ（６０．９６ｃｍ）であり、その長さ又は高さは、約４０インチ（１０１．６ｃｍ）である。当然のことながら、他の寸法形状も又、上述したように作用することは理解されるべきである。例えば、筒体は、別の断面形状、例えば楕円形、長円形などを有するものとして形作られたものであってよく、これらは各々、交通の流れに対して提供される外側湾曲面を有し、この外側湾曲面は、最も外側の接線を有している。別の一実施形態では、直立部材、例えば壁は、交通の流れに向かって外方に向いた複数の外側凸状表面を備えている。
【００２１】
筒体は好ましくは、弾性ポリマー材料、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で作られ、かかる高密度ポリエチレンとしては、例えば高分子量高密度ポリエチレン（ＨＭＷ
ＨＤＰＥ）が挙げられ、したがって筒体は、衝突後自己復元するようになっている。適当な一材料は、ＨＤＰＥ３４０８である。他の好ましい実施形態では、筒体は、エラストマー材料、例えばゴム又はポリマー材料とエラストマー材料の組合せで作られる。本明細書で用いる「自己復元性」という用語は、筒体が少なくとも何回かの衝突後、これらの元の状態に実質的に戻る（必ずしも全ての場合において完全にというわけではないが）ことを意味している。したがって、自己復元性であるという場合、筒体は、正確にその元の状態に戻る必要はない。本明細書で用いる「弾性」という用語は、永久変形又は破断無く衝撃に耐えることができることを意味している。当然のことながら、筒体は、他の材料で作られたものであってよく、又中空ではなく中実であってもよく、或いは種々の材料、例えば水又は砂で満たされたものであってよいことは理解されるべきである。筒体１４は各々、圧縮荷重に応答して弾性変形し、筒体の直径に沿って伸び、それにより衝突した車を減速させようとする力を生じさせる。個々の筒体の弾性は、筒体を衝撃後、好ましくは多数回の衝撃後、実質的に元の形態に復元させる。
【００２２】
図１〜図４に示す好ましい一実施形態では、アレイ１２は、バックアップ１０から前方に延びる長手方向２０を定めている。好ましい一実施形態では、前部４は、後部６よりもバックアップ１０から見て遠くに位置する。この場合も又、他の好ましい実施形態では、アレイの前部４及び（又は）一方の側部８をバックアップに固定し又はこれに隣接して位置決めしてもよい。筒体１４は好ましくは、直接に又は介在するフレーム部材２８によるかどうかを問わず互いに且つバックアップ１０に固定される。アレイは好ましくは、複数の筒体１４から成り、かかる複数の筒体は、好ましくは、複数の列をなす筒体から成り、各列は少なくとも１つの筒体を有する。本明細書で用いる「複数」という用語は、１よりも大きい数、即ち２以上を意味している。この例では、列の各々は、各々がアレイの中心線のそれぞれの側に位置した２つの筒体１４を有し、この中心線は、長手方向２０と整列している。好ましくは、これら筒体１４は各々、それぞれの圧縮軸線に沿うそれぞれの筒体１４の圧縮に抵抗し、他方同じ軸線に沿う筒体１４の伸長及びアレイの長手方向２０に平行な筒体の圧潰を可能にするよう設計されている。本明細書で用いる「圧縮要素」という用語は、圧縮軸線に沿う圧縮荷重に有効に抵抗し他方少なくとも或る他の方向における実質的的な圧縮を可能にする多種多様な構造体を意味している。圧縮要素の好ましい一実施形態は、２００１年３月５日に出願された米国特許出願第０９／７９９，９０５号明細書（発明の名称：Energy-Absorbing Assembly For Roadside Impact Attenuator）に開示されており、かかる米国特許出願は、本発明の譲受人に譲渡されており、かかる米国特許出願明細書の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００２３】
図１〜図４及び図１２に示す好ましい実施形態では、細長い構造体は、レール２６の形態をしており、このレール２６は、例えばレールを支持面にボルト止めすることにより、長手方向２０と整列した状態で定位置に固定される。このレール２６は、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第５，７３３，０６２号明細書に記載されたレールの形態をしているのがよく、かかる米国特許明細書の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。衝突用クッションは、複数のフレーム部材２８を更に有している。この実施形態では、フレーム部材２８は各々、各列の隣り合う筒体１４に固定された１以上の横方向要素３０を有し、各フレーム部材は、軸方向衝突の際にレール２６の長さに沿って摺動する図１２に示したガイド２９を備えている。ガイド２９は、レール２６の頂部の下に捕捉され、フレーム部材２８の側方運動を拘束すると同時に長手方向２０の軸方向運動を可能にする。
【００２４】
軸方向衝突の際、フレーム部材２８は、レール２６に沿って摺動し、筒体１４は、長手方向に沿って平べったくなる。筒体１４の変形により、運動エネルギが吸収され、衝突した車両が減速される。
【００２５】
側方衝突の際、圧縮要素２４は、圧縮荷重を横方向要素３０に伝え、横方向要素３０は、圧縮荷重をガイド２９を介してレール２６に伝える。これにより、相当な側剛性が衝突用クッションに与えられ、したがって衝突用クッションは、衝突用クッションに側方に当たった衝突車の向きを変えるようになっている。フレーム部材２８、ガイド２９及び細長い構造部材（レール２６を含む）は筒体１４の垂直方向に差し向けられた最も外側の接線の内側に位置決めされるので、衝突用クッション２の側部８沿いに走行する車両は、衝突車の引っ掛かりを生じさせがちな仕方でガイド又は細長い構造部材には係合することはない。
【００２６】
複数の筒体１４を多種多様なアレイの状態に構成することができ、又レール、横方向要素及び圧縮要素を含むフレーム部材を備えた図１〜図４に示す衝突用クッションの実施形態は本発明を限定するものではなく例示であることは理解されるべきである。例えば、図１０及び図１１に示すように、複数の筒体１４を種々のアレイ３２，３４の状態に配列することができ、この場合筒体は、互いに直接又はフレーム構造部材に取り付けられる。アレイは、対称であっても非対称であってもよく、筒体は、圧縮要素を備えていてもよく、これを備えていなくてもよい。アレイ３４，９０は、例えば図１０及び図１３に示すように単一の柱状に配置された筒体１４を有するのがよいが、これには限定されず、又アレイ３４，９０は、複数の柱状に配置された等しい数の筒体、或いは、図１１に示すように三角形の形態、若しくは交通に露出された少なくとも一方の衝撃側部８を備えた任意他の構成の筒体を備えてもよい。
【００２７】
図３、図１０及び図１１を参照すると、アレイ１２，３２，３４は、アレイ中の最も外側の筒体の円周面１８の最も外側の半部、即ち外側半円形部分３６により構成される側部８を有している。最も外側の筒体を図３、図１０及び図１１の各々に示すように柱の状態に直線的に配置すると、各筒体の中心に対する外側円周面１８の約１８０゜の角度がアレイの側部８を構成してこの側部となる。しかしながら、アレイの側部に沿って位置決めされ、この側部を構成する筒体を直線的に配置しない場合、各筒体のこれよりも多くの数又は少ない数の円周面が側部を構成してこの側部となるであろうことは理解されるべきである。最も外側の柱状の筒体１４がアレイの側部８を構成するよう直線状に配置される好ましい実施形態では、各筒体１４は、垂直方向に差し向けられた最も外側の接線３８を有し、接線３８の組合せは、実質的に垂直な平面４０を構成する。
【００２８】
図１〜図４を参照すると、好ましい一実施形態では、アレイの側部８を構成する複数の筒体１４のうち選択された数の筒体の各々が、第１の逸らせ表面材４２及び第２の逸らせ表面材４４を備えている。これと同様に、図１０及び図１１に示すように、アレイの少なくとも一方の側部８を構成する筒体１４は各々、第１の逸らせ表面材４２及び第２の逸らせ表面材４４を備えている。このシステムは、第１及び第２の逸らせ表面材のうち一方又は両方を備えた単一の筒体のみを有しているが、好ましくは、アレイの側部を形成する複数の筒体がこのように構成されることは理解されるべきである。当然のことながら、側部を形成する筒体の全てがこのように構成される必要のないことは理解されるべきである。
【００２９】
図５〜図８に示す筒体の好ましい一実施形態を参照すると、第１の逸らせ表面材４２は、これが取り付けられる筒体１４のうち対応関係にあるものの外面と嵌合するような形状の湾曲した輪郭を有している。このように、逸らせ表面材４２は、好ましくは、弧状パネル又はプレートとして形成される。好ましくは、逸らせ表面材４２は、筒体１４の場合よりも車両又は車輪に対し摩擦係数が低い薄い金属シート、例えば１８ゲージＣＲ（冷間圧延）シートで作られる。当然のことながら、逸らせ表面材を他の金属で作ってもよいことは理解されるべきであり、他の金属としては、他の鋼、アルミニウム又はチタン、或いは種々のプラスチック又はポリマー材料及び（又は）これらの組合せが挙げられる。さらに、逸らせ表面材は、積層構造体として作られてもよく、種々の基材は、互いに異なる材料のものである。好ましい一実施形態では、逸らせ表面材４２の幅は、約２３と７／８インチ（６０．６４ｃｍ）であり、その高さは約２４インチ（６０．９６ｃｍ）である。
【００３０】
好ましくは、第１の逸らせ表面材４２は、筒体１４上でこれが固定され又は取り付けられる筒体の接線３８に心出しされ、その接線から前方及び後方にそれぞれ等距離延びている。他の実施形態では、第１の逸らせ表面材を接線上には心出しせず、全体を接線の前又は後に配置してもよい。好ましい実施形態では、第１の逸らせ表面材４２は、前縁部４６及び後縁部４８を有し、これら縁部は好ましくは、筒体１４に固定される。逸らせ表面材４２は、内面５０及び外面５２を有している。好ましい一実施形態では、内面５０は、筒体の外面１８に当接し、ワッシャバー５４が、後縁部４８に隣接して逸らせ表面材の外面５２上に設けられている。好ましい一実施形態では、逸らせ表面材４４を省く場合、第２のワッシャバー５４が前縁部４６に隣接して逸らせ表面材４２の外面５２上に設けられる。２つの列をなす６つの締結具として示された複数の機械的締結具５６が、逸らせ表面材４２及びワッシャバー５４を筒体に固定するために用いられている。締結具は、種々の公知形式のものであってよく、かかる形式としては、例えば、種々のねじ、ナット、ボルト及びワッシャが挙げられるが、これらには限定されない。好ましい一実施形態では、締結具の列相互間の距離は、約２１と１１／１６インチ（５５．０８ｃｍ）であり、筒体の軸線に対し約１０４゜の角度をなしている。また、１又は２以上のワッシャバー又はワッシャを筒体の内部に用いて締結具をその内面に固定してもよい。変形実施形態では、逸らせ表面材４２を、接着剤、タブ又は他のスナップ嵌め装置、その端部を受け入れるような形状のガイド、溶接又は当業者に知られていて入手できる他の装置を用いて筒体１４に固定してもよいことは理解されるべきである。好ましくは、公差の蓄積及び組立ての容易性を考慮に入れるために、逸らせ表面材の前縁部又は後縁部のうちの一方に設けられる開口部又は締結具を受け入れるこれとつがい関係をなす筒体に形成された開口部が設けられる。
【００３１】
好ましくは、第１の逸らせ表面材４２は、その底縁部５８が筒体の底縁部６０に隣接し又はその僅か上に位置した状態で筒体１４の下方部分に固定される。好ましくは、逸らせ表面材４２は、外側円周面のほんの一部、好ましくは、側方衝突にさらされる外面の少なくとも一部を覆う。このように、逸らせ表面材４２は好ましくは、筒体の組立体が軽量且つ安価に作ることができるよう筒体の周囲全体に沿って延びるわけではない。好ましい一実施形態では、第１の逸らせ表面材４２は、筒体の円周面に沿って延び、逸らせ表面材の円弧の中心又は筒体の軸線１６に対し前縁部４６と後縁部４８との間に角度Ａ１をなし、これら中心は、好ましくは実質的に同軸である。角度Ａ１は好ましくは、約６０゜以上、より好ましくは約９０゜以上、更により好ましくは約１００゜以上である。ただし、６０゜未満の角度も当然のことながら役立つ。別の一実施形態では、逸らせ表面材を筒体の周囲全体にぐるりと固定してもよい。
【００３２】
「取り付けられ」、「固定され」、「設けられ」及びこれらの派生語は、直接的であるか又は別の部材を介してかどうかを問わず、又他の部材をそのように取り付けられ、固定され又は設けられる部材相互間に介在させるかどうかとは無関係に、一部材を別の部材に連結することを意味する。かくして、例えば、第２の部材に直接取り付けられた第１の部材は又、第２の部材を第３の部材に取り付けることにより第３の部材にも取り付けられる。
【００３３】
再び図５〜図８を参照すると、第２の逸らせ表面材４４は、第１の逸らせ表面材４２の外面５２及び筒体１４に取り付けられた内面６２を有している。好ましくは、第２の逸らせ表面材４４は、実質的に平らであり、前縁部６４及び後縁部６６を有している。他の実施形態では、第２の逸らせ表面材４４は、曲率を備え、好ましくは外側凸状湾曲表面を備えるのがよい。好ましくは、前縁部６４は、第１の逸らせ表面材４２の外面５２に固定され、１列をなす締結具５６及び１つのワッシャバー５４が第２の逸らせ表面材４４の外面上に設けられると共に第１の逸らせ表面材４２の前縁部４６に隣接して設けられている。第２の逸らせ表面材４４を筒体に直接取り付けることによりこの第２の逸らせ表面材４４を例えば第１の逸らせ表面材を用いないで別個独立に用いることができることは理解されるべきであり、これは本発明を限定するものではない。これとは逆に、第１の逸らせ表面材４２を第２の逸らせ表面材を用いないでそれ自体別個独立に用いてもよい。好ましくは、第２の逸らせ表面材４４の後縁部６６は、第１の逸らせ表面材４２又は筒体１４の何れにも固定されず、車両の衝撃に応答して撓むことができる自由縁部としての状態を保っている。好ましい一実施形態では、自由後縁部６６は、これが取り付けられる対応の筒体の接線３８を越え、或いは接線３８により構成される垂直平面４０の実質的に外側又はこれを越えて後方に延びない。第２の逸らせ表面材４４は、垂直平面４０に対し平行ではなく、これと角度Ａ２をなし、その外面６８は、衝突車を交通の流れに方向転換するよう傾斜している。好ましくは、角度Ａ２は、０゜よりも大きく、より好ましくは約５゜〜７５゜であり、より好ましくは約３０゜〜６０゜、最も好ましくは約５２゜である。
【００３４】
好ましくは、第２の逸らせ表面材４４は、比較的剛性があって弾力があり、しかも逸脱した車両の向きを道路上に戻すのを助けることができる。好ましくは、第２の逸らせ表面材４４は、第１の逸らせ表面材４２よりも剛性が高く、しかも第１の逸らせ表面材４２よりも厚さが大きい。ただし、その逆の関係であってもよく、或いは変形例として、逸らせ表面材が同一の材料で作られ、同一の厚さを有するものであってよいことは理解されるべきである。例えば、好ましい一実施形態では、第２の逸らせ表面材は、１４ゲージＨＲ（熱間圧延）シートで作られる。当然のことながら、第１の逸らせ表面材と関連して上述したように、他の材料も又可能であり、かかる材料としては、鋼や積層品のような構造材が挙げられる。好ましくは、第２の逸らせ表面材の材料は、筒体の場合よりも車両又は車輪に対する摩擦係数が低い。加うるに、第１の逸らせ表面材及び第２の逸らせ表面材の材料は好ましくは、引張降伏強さが約４ｋｓｉ以上、より好ましくは約５ｋｓｉ以上、より好ましくは約２０ｋｓｉ以上である。好ましい一実施形態では、第２の逸らせ表面材の幅は、約８インチ（２０．３２ｃｍ）、その長さは約２４インチ（６０．９６ｃｍ）である。好ましくは、第２の逸らせ表面材４４は、第１の逸らせ表面材４２に対しこれとオーバーラップした関係をなして垂直方向に整列しており、これらの前縁部は好ましくは、互いに実質的に面一をなしている。筒体及び逸らせ表面材の寸法形状及び材料は、例示であって本発明を限定するものではなく、種々の材料で作られたこれよりも大きな又は小さな筒体及び表面材も又使用可能である。
【００３５】
好ましい一実施形態では、第２の逸らせ表面材４４の自由後縁部６６は、逸らせ表面材４４が取り付けられる対応の筒体１４の接線３８を越えて後方には延びておらず、接線により構成された垂直平面４０まで延び又はこれから外方に延びている。他の好ましい実施形態では、自由縁部６６は垂直平面４０の内側で終端している。
【００３６】
図１０に示す別の好ましい一実施形態では、第２の逸らせ表面材４４の自由後縁部６６は、筒体１４に対し接線方向に形成され、接線３８により形成された平面４０に実質的に垂直に差し向けられている平面７０を越えて後方に延びている。好ましくは、自由後縁部６６は、その後方に位置したすぐ隣の筒体１４に固定された第２の逸らせ表面材４４の前縁部６４の後方に延びている。
【００３７】
他の逸らせ表面材を本発明の範囲から逸脱することなく、上述の第１及び第２の逸らせ表面材の頂部又はこれら相互間に設けてもよいことは理解されるべきである。これと同様に、他の構成部品、表面処理剤等を逸らせ表面材上に塗布し又はこれに取り付けてもよい。
【００３８】
作用を説明すると、衝突用クッション２は、衝突用クッションの前部４に軸方向に衝突した車両のエネルギを吸収し、クッション又はアレイの側部８に衝突した場合に車両の向きを道路に戻すよう設計されている。例えば、車両がアレイの前部４に衝突すると、筒体１４は、長手方向２０に沿って平べったくなる。システムの形状に応じて、筒体は、上述したようにレールによって案内され、又は、他の締結具及び装置により互いに拘束され又は固定される。さらに、所望ならば車両のエネルギを吸収するために１以上の圧縮要素を設計してもよい。
【００３９】
この手順の間、図９に示すように、好ましくはアレイ又はクッションの衝突側部を構成する筒体１４の最も外側の表面の側部の一部に沿ってのみ延びる第１の逸らせ表面材４２も又、筒体１４と共に長手方向に曲がり又は変形する。好ましくは、比較的薄く且つ弾力のある第１の逸らせ表面材４２は、自己復元性によるにせよこれらが取り付けられた自己復元性筒体の助けを借りるにせよ何れにせよ、実質的にこれらの元の形状に戻ることができる。前側の（正面）軸方向衝突の際、好ましくは、前縁部６４に沿ってのみ固定された第２の逸らせ表面材４４は、曲がらず又は変形せず、単に筒体１４と一緒に動き、筒体が図９に示すように圧縮されると回転する。衝突後、筒体（逸らせ表面材を備えた筒体及び逸らせ表面材を備えていない筒体を含む）を実質的にこれらの元の形状に復元させることができる。復元可能ではない筒体を交換するのがよい。これと同様に、復元できない又は使用できないほど損傷した逸らせ表面材を対応の筒体上で容易に交換することができる。
【００４０】
車両がアレイの側部８に衝突すると、逸らせ表面材４２，４４は、車両の向きをスムーズに道路に戻す。例えば、衝突角が垂直平面４０に対し比較的大きい場合、第２の逸らせ表面材４４は、車両の車輪又は他の部分の向きを後部６の方に変えて筒体のアレイ内への入り込みを回避する。角度が浅いと、車両は、第１の逸らせ表面材４２と第２の逸らせ表面材４４のうち一方又は両方に軽く当たって逸れることになる。摩擦係数が比較的小さな逸らせ表面材４２，４４により、車両は逸らせ表面材４２，４４に沿って摺動することができ、又、車両が筒体１４に突っ込み又はこれに引っ掛かり状態になるのが阻止される。さらに、逸らせ表面材４２，４４は、筒体の剛性を側方に増大させ、それにより車両が筒体内に入り込むのを阻止するのに役立つ。
【００４１】
車両が図１０に示す衝突用クッションの側部に衝突すると、衝突された第２の逸らせ表面材４４の自由縁部６６は、次の隣の筒体の第２の逸らせ表面材４４に向かって内方に撓み又は曲がる。自由縁部６６は次の隣の逸らせ表面材の前縁部６４の後方に延びているので、逸らせ表面材は、互いに組み合わさってオーバーラップした部材として働いて車両が筒体相互間に形成されたギャップ７０に入り込むのを阻止する。
【００４２】
個々の逸らせ表面材４２，４４を個々の筒体１４にそれぞれ固定することにより、衝突用クッションの種々の形態を、種々の構成要素の注文製作量の減少により容易且つ安価に構成できると共に配備できる。本質的に、このシステムはモジュール式であり、同一の構成要素を必要に応じて構成したり再構成できる。
【００４３】
本発明を好ましい実施形態と関連して説明したが、当業者であれば、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく形態及び細部における変化を想到できることは理解されよう。したがって、上述の詳細な説明は、本発明を限定するものではなく例示として解され、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及びその均等範囲によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】衝突用クッションシステムの斜視図である。
【図２】図１に示す衝突用クッションシステムの部分拡大斜視図である。
【図３】図１に示す衝突用クッションシステムの平面図である。
【図４】図１に示す衝突用クッションシステムの側面図である。
【図５】第１及び第２の逸らせ表面材が取り付けられた筒体の斜視図である。
【図６】図５に示す筒体の正面図である。
【図７】図５に示す筒体の背面図であり、筒体を図６の状態に対して約１８０度回転させた状態を示す図である。
【図８】図５に示す筒体の平面図である。
【図９】複数の筒体を圧縮又は変形状態で示す平面図である。
【図１０】衝突用クッションシステムの変形実施形態の平面図である。
【図１１】衝突用クッションシステムの変形実施形態の平面図である。
【図１２】レールに摺動自在に係合し、図１に示す衝突用クッションシステムの一部を形成する横方向フレーム構造体の斜視図である。
【図１３】衝突用クッションシステムの変形実施形態の斜視図である。
【図１】
2005518977.tif 000003
【図２】
2005518977.tif 000004
【図３】
2005518977.tif 000005
【図４】
2005518977.tif 000006
【図５】
2005518977.tif 000007
【図６】
2005518977.tif 000008
【図７】
2005518977.tif 000009
【図８】
2005518977.tif 000010
【図９】
2005518977.tif 000011
【図１０】
2005518977.tif 000012
【図１１】
2005518977.tif 000013
【図１２】
2005518977.tif 000014
【図１３】
2005518977.tif 000015
【国際調査報告】
2005518977.tif 000016
2005518977.tif 000017
2005518977.tif 000018