(57)【要約】注文に応じる作業処理のコンピュータにより補助された実行では、請求情報は、前記作業処理の前記実行の緊急性の関数として作成され、前記作業処理に対する前記注文の後の前記緊急性の注文に対する変更と、前記作業処理の前記実行の対応する適合の際に、前記緊急性情報の関数として自動的に修正された請求情報が形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文に応じて作業処理をコンピュータにより補助されて実行する方法であり、請求情報が、前記作業処理の実行の緊急性の関数として作成される方法であって、前記作業処理の注文後、緊急性の変更の場合に、前記緊急性の変更と調和する修正された請求情報が、前記作業処理の前記実行の適合の後に作成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記修正された請求情報が、前記緊急性を表す与えられた緊急性情報の関数として自動的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記修正された請求情報が、前記作業処理の状況に関連した前記緊急性情報における変更の時点の関数として形成されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記修正された請求情報が、前記作業処理の前記実行における資源の稼働率の関数として形成されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
緊急性に応じた前記注文の前記変更の結果として、前記作業処理の前記実行の前記適合と、作成された前記修正された請求情報とについての応答が送信されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記緊急性情報が、作業処理結果の配達に対する所望の時点を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記緊急性情報が、実行されるべき前記作業処理に関する優先度インジケータを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記緊急性情報が、作業処理結果の配達までの前記作業処理の前記実行の時間期間の詳細を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記作業処理が、データ処理方法を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ処理方法が、口述の書き取りの方法を有することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記書き取りが、自動的な言語認識システムを使用して実行されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記緊急性における前記変更に関連して、前記作業処理の前記実行の前記適合及び前記修正された請求情報の前記形成において、所定の最大請求額が考慮されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
注文に応じて作業処理を実行する装置であり、前記作業処理の実行手段と、前記作業処理の緊急性を表し、前記作業処理に関する緊急性情報を検出する検出手段と、前記作業処理に関する緊急性情報を検出する前記検出手段に関連付けられ、前記作業処理の前記緊急性の関数として請求情報を作成する請求情報作成手段とを有する装置であって、前記作業処理の注文後に変更される緊急性情報を通信する通信手段が設けられ、前記作業処理の注文後に変更される緊急性情報を通信する前記通信手段が、前記作業処理の前記実行手段に割り当てられ、前記作業処理に関する緊急性情報を検出する前記検出手段に接続され、前記作業処理の前記実行手段が、前記変更された緊急性情報によって前記作業処理の前記実行手段を適合するように構成され、前記作業処理の前記実行が、前記変更された緊急性情報によって適合された後に、前記請求情報作成手段が、修正された請求情報を作成するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記請求情報作成手段が接続された前記作業処理の特定の状況を保持する状況保持手段が、前記作業処理の前記実行手段に割り当てられることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記作業処理の前記実行手段の対応する稼働率を保持する稼働率保持手段が、前記作業処理の前記実行手段に割り当てられ、前記請求情報作成手段が、前記対応する稼働率を保持する前記稼働率保持手段に接続されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記作業処理の状況を保持する前記状況保持手段と、前記稼働率を保持する前記稼働率保持手段とが、モニタ及び制御手段により形成されることを特徴とする、請求項１４及び請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記修正された請求情報及び前記作業処理の前記適合された実行に関するメッセージを送り返す送信手段が、前記請求情報作成手段に接続されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記作業処理の前記実行手段が、口述書き取り手段を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記口述書き取り手段が、自動的な言語認識システムを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記口述書き取り手段が、更に、前記自動的な言語認識システムを利用して得られるテキストデータを処理する手段を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文に応じて作業処理をコンピュータにより補助されて実行する方法に関し、ここで、請求情報は、前記作業処理の実行の緊急性の関数として作成される。
【０００２】
本発明は、注文に応じて作業処理を実行する装置に関し、前記装置は、前記作業処理を実行する手段と、前記作業処理に関する緊急性情報を検出する手段と、これに関連して、前記作業処理の緊急性に依存して請求情報を作成する手段とを有する。
【背景技術】
【０００３】
例えば、書き取りサービスによる口述の書き取りのような、注文に応じて実行される非常に幅広く異なる作業処理では、作業の範囲の関数だけではなく、所望の配達日、所望の優先扱い、又は前記注文の発行時から前記作業処理の結果の提供までの所望の最大時間期間の関数として、即ち一般的に個別の緊急性に依存して、前記指示された作業処理の価格を決定することは、習慣的である。例えば、口述の書き取りの場合に、規定が作られ、インターネット文書www.type4u.com/Pricing.htmlによると、前記結果が２４時間より早く提供されるべきである至急の実行の注文の場合には、価格の３０％の追加料金が加えられ、前記結果が４時間以内に提供されるべきである特に緊急の注文に対しては、価格の５０％の追加料金が加えられる。
【０００４】
口述の書き取りと同様な状況が、例えば、翻訳サービスにより与えられ、これは、特に、テキストの翻訳が、最初は翻訳プログラムを用いて自動的に作成され、前記翻訳されたテキストは、この後、手動で確認及び校正される場合であり、例えばコンピュータのような、画像処理手段を利用して顧客のために注文に応じてデジタル画像処理を実行するサービス会社でも同様である。当然、配達締切が指定される注文に応じての商品の製造のような、考えられることができる緊急な要素を持つ多数の他の同等なサービスがある。
【０００５】
このような作業処理では、もし後で、即ち緊急性の指定のある注文を出した後に、例えば、突然生じた理由のために製品が更に速く得られなければならない場合のように、最初の緊急性の指定が顧客により変更される場合に、問題が常に生じる。もし、例えば、前記顧客が外科医であり、前倒しにされた患者の手術を行うために、最初に計画していたより早く、口述していた患者の記録を突然必要とするならば、前記顧客は、前記患者の記録をより早く得るためにこれに応じて最初に指示された書き取りサービスに知らせるだろう。これは、前記緊急性の指定における変更を意味し、前記作業処理の実行において考慮するのみならず、前記請求情報の作成においても反映される必要がある。他の考えられる状況は、この場合、例えば、前記顧客が弁護士であり、最初に計画されたより遅く訴訟手続きのための文書の翻訳が必要になる場合であろうし、この場合には、前記翻訳は、例えば、訴訟の日取りの延期により、最初に計画されたほど緊急に必要ではなくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、注文に応じる作業処理の実行の事情において、もし緊急性の指定を表す緊急性情報が変更されるならば、高度な融通性が、価格の点で前記緊急性の変更を反映する意味で、可能な限り達成されることである。
【０００７】
特に、本発明の目的は、注文に応じて作業処理を実行する方法又は装置を提案することであり、前記方法又は装置を用いて、前記注文が指定された緊急性の要求と共に発行された後に、もし前記注文された作業処理の緊急性の要求の変更が可能にされるならば、前記緊急性の変更と前記緊急性の変更に基づく前記作業処理の実行の対応する調整とに依存して、追加料金又は値引きが可能にされることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、以下の仕方における第１の態様により特徴付けられる。
【０００９】
注文に応じて作業処理をコンピュータにより補助されて実行する方法において、請求情報は、前記作業処理の実行の緊急性の関数として作成され、前記方法は、前記作業処理の注文の後に、緊急性の変更の場合に、前記緊急性の変更と調和する修正された請求情報が、前記作業処理の実行の適合の後に作成されることを特徴とする。
【００１０】
これは、突然生じる緊急の顧客の要求が満たされることができるという利点を提供する。前記注文を処理している企業の場合に、この突然の顧客の要求が満たされると同時に、ここで提供される融通性に基づいて、追加の財政的成功が予想されることができるという利点が更にもたらされる。
【００１１】
好ましくは、この事情において前記修正された請求情報は、与えられた−修正された−緊急性情報の関数として自動的に作成される。これは、人間の介在無しで及びこれに関連する誤りの潜在的な源を除外して、客観的に修正された請求情報が作成されることができるという利点をもたらす。
【００１２】
前記修正された請求情報が、前記作業処理の実行状況に関連した前記緊急性情報の変更の時点の関数として作成されることも適当に規定される。これは、前記作業処理において依然として実行されるべきいかなる作業も、前記作業処理の完了及び結果の配達まで、客観的な仕方で考慮されることができるという利点を提供する。
【００１３】
例えば、特に高度な緊急性が指定される場合における前記作業処理を実行するように注文されたサービスユニットの能力−即ちコンピュータの利用することができる計算能力及び責任のある人に関する利用することができる作業能力−も考慮して、前記修正された請求情報が、前記作業処理の実行中の前記サービスユニットの完全な稼働率の関数として作成される場合は、更に他の利点である。結果として、例えば、もしかなりの能力が依然として利用されていなければ、作業処理が、より高い価格が請求されることなく、更に速く要求に応じて実行されることが可能であり、又は突然より緊急になった配達日は、注文が出された前記サービスユニットの能力がこれを許さないので、請け合われることができないことも起こり得る。
【００１４】
前記注文における前記緊急性の変更の結果として、前記作業処理の実行の調整の承認と前記修正された請求情報の承認とが果たされる場合にも、特に有利であると明らかになっている。これは、前記注文を出す当事者が、常に、前記緊急性の変更に関する前記注文の実行と、これに関して負う代価を、長い待ち時間無し及び魅力の無い緊急性の尺度無しで効果的に知らされるという利点をもたらす。
【００１５】
顧客に対する否定的な意外性を避けるために、もし、前記緊急性の変更に関して、所定の最大計算値が、前記作業処理の実行の適合と前記修正された請求情報の作成とに関連して考慮されるならば、これも有利である。
【００１６】
序言から導き出されることができるように、用語“緊急性”及び“緊急性情報”は、一般に、所望の作業処理の結果の提供に関する時間期間に関する緊急性の目安として理解されるべきであり、ここで、特定の用語において、前記提供の所望の時点、又は前記作業処理結果の提供までの前記作業処理の実行の時間期間、又は“特に緊急”若しくは“至急”のような、標準化された優先度の詳細が、指定されることができる。これの結果として、前記方法を用いて、制限無く、最も融通のきく可能な仕方において、多数の緊急性の要求が、前記緊急性情報を用いて表され、考慮されることができるという利点が得られる。
【００１７】
前記作業処理をコンピュータにより補助されて実行する方法は、特に、好ましくは自動的な書き取り手段が使用される場合の口述の書き取り方法のような、データ処理方法に関する。この状況において、口頭のテキストは、通常、言語認識ソフトウェアによるコンピュータ利用処理を用いて認識され、自動的にテキストファイルに変換される。次いで、このテキストファイルは、多くの場合、前記口述を聞きながら人間により確認され、手で校正される。これは、口述の書き取りの場合でさえ、顧客に要求される融通性の度合いが、考慮されることができるという決定的な利点に帰着し、特に医療分野において特に関心が持たれている。これは、医療分野における書き取りのための追加の代価は、主に優先される患者の健康に関して喜んで受け入れられるので、請求された融通性に対する大幅な追加の代価の勘定が取られる場合でさえも、あてはまる。
【００１８】
コンピュータ手段を使用して実行される好ましい作業処理の他の例は、テキストの翻訳の作成であり、この状況において、自動翻訳は、翻訳テキストを提供する翻訳ソフトウェアを用いて作成されることができ、この後に、得られた前記翻訳テキストは、原文に基づいて人間により確認され、必要に応じて手で校正される。
【００１９】
本発明の使用の更に他の例は、例えば写真及びフィルム工業のためのコンピュータ制御された画像処理技術、又は商品が注文に応じて製造される商品の流れ作業製造であり、これらの商品は、この場合、例えば、自動車だけでなく、プラスチック射出成形された部品、及び衣類のような最も幅広く異なる製品であることができる。実際的な仕方において、本発明は、ピザ注文サービスの場合のような食料品の製造及び提供に適用されることもでき、例えば、ピザ製品の配達の注文が、この場合、インターネットを介して又は電話により出され、コンピュータリソースにより確保され、これらの注文は、この場合、コンピュータ制御により、地理的に好ましい位置にあるピザ焼き施設に送られ、次いで、所望のピザの調理が、適切な時間枠内に手配され、前記コンピュータを用いて、配達サービスが時間通りに報告されることも可能であるので、これにより前記ピザ製品は、調理の後、直ちに配達されることができる。もし、最初の注文の後であるが依然として製造の完了前に、配達時間（一般的には緊急性情報）が、前記顧客の変化した状況のために変更されるならば、この場合には、他の引用された例と同様に、前記作業処理の状況の確認後に、例えば、前記ピザ製品を焼く時間を繰り上げるような、前記処理の調整を実行し、修正された請求情報を利用することも可能である。用語“修正された”請求情報は、この場合には、単純に、既に利用することができる請求情報がこの後に変更されたことを意味すると理解されるべきでなく、かなり一般的に、前記実行処理が前記注文及び最初の緊急性情報に従って実行されていた場合に得られたであろう請求情報とは異なる請求情報が作成されることを意味すると理解されるべきである。
【００２０】
第２の態様によると、本発明は、以下の仕方において特徴付けられる。
【００２１】
注文に応じて作業処理を実行する装置は、前記作業処理を実行する手段と、前記作業処理の緊急性を表し、前記作業処理に関する緊急性情報を検出する手段と、前記作業処理に関する緊急性情報を検出する前記手段に関連して、前記作業処理の緊急性の関数として請求情報を作成する手段とを有し、前記作業処理の注文の後に変更された緊急性情報を通信する手段が設けられ、前記作業処理の注文の後に変更された緊急性情報を通信する前記手段が、前記作業処理を実行する前記手段に割り当てられ、且つ前記作業処理に関する緊急性情報を検出する前記手段に接続され、前記作業処理を実行する前記手段が、前記変更された緊急性情報に従って前記作業処理の実行を調整するように構成され、前記請求情報を作成する前記手段が、前記作業処理の実行が前記変更された緊急性情報に従って調整された後に、修正された請求情報を作成するように構成されることを特徴とする。
【００２２】
これは、本発明による前記方法を実行する装置が設けられ、前記装置を利用して、最も融通の利く可能な反応が、注文の緊急性に関する突然の顧客の希望に対してもたらされるという利点が得られることを可能にする。
【００２３】
合理的な仕方において作業処理の実行の緊急性における変化の場合に作業処理の実行を適合する可能性を確認し、これに応じて修正された請求情報を作成するためにこれを考慮することができるためには、もし前記作業処理の現在の状況を保持する手段が、前記作業処理を実行する前記手段に割り当てられ、前記請求情報を作成する手段が、前記作業処理を実行する手段に接続されるならば有利であり、この状況において、もし前記作業処理を実行する前記手段の対応する稼働率を維持する手段が、前記作業処理を実行する前記手段に割り当てられ、前記請求情報を作成する手段が、前記対応する稼働率を維持する前記手段に接続されるならば更に有利である。
【００２４】
もし前記修正された請求情報に関して及び前記作業処理の前記適合された実行に関してメッセージを返す送信手段が、前記請求情報を作成する前記手段に接続されるならば、有利であると更に証明されている。これは、顧客が、常に、前記緊急性情報における変更に関してもたらされる前記作業処理の実行の適合、及び前記作業処理の適合による代価の変更の情報を与えられるという利点を提供する。
【００２５】
本発明のこれら及び他の態様は、以下に記述される好ましい実施例を参照して明らかにされ、説明されるだろうが、しかしながら本発明は前記好ましい実施例に制限されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は装置1Aを示し、装置1Aは、口述の書き取りを対象とし、この目的のために、作業処理を実行する手段を形成する、口述書き取り手段を特徴とし（以下、簡単に書き取り手段1）、ここで、顧客からの前記口述の書き取りの注文は、端末2を利用して生成されることができ、例えば、ＷＡＮ、ＬＡＮ、又はインターネットのようなネットワーク3の手段により装置1Aに転送されることができる。この場合には、装置1Aは、コンピュータにより補助されて設けられる。しかしながら、コンピュータのネットワークが、実行されるべき作業処理の数の機能として設けられてもよく、前記コンピュータ・ネットワークは、オフィス若しくはオフィスビルに配置されるか、又は分散的な仕方において会社内の様々な異なる場所に分散されることができ、この段落の始めに言及された前記口述の書き取りサービスを提供すると述べられることができる。このコンピュータのネットワーク内で、例えば仮想的な個人のネットワークを利用して、又はインターネットを利用して互いに接続された、個別のコンピュータ又はグループのコンピュータが設けられ、個別に又はグループで、書き取り手段1及び下でより詳細に記述される装置1Aの更に他の手段を形成することも可能である。
【００２７】
前記注文は、書き取り手段1に割り当てられたインタラクション・ユニット4において受信され、前記ユニットは、受信手段5及び送信手段6を含み、前記注文は、解釈ユニット7を介して書き取り手段1に加えられる。解釈ユニット7は、受信され、前記注文に応じて割り当てられた口述ファイルと、これに関連して受信された緊急性情報とを区別するように設計され、例えば、絶対的な配達時間、配達の期間、又は一般的な優先度の詳細のような前記緊急性情報は、緊急性情報を検出する手段を形成する優先ユニット8に加えられる。前記緊急性情報（配達時間、優先度等）は、通信手段9を介して書き取り手段1に加えられ、この緊急性情報は、書き取り結果に責任のある人にアクセスすることができる。
【００２８】
書き取り手段1は、既知の仕方において、言語認識手段10を含み、言語認識手段10は、コンピュータ及び言語認識ソフトウェアを利用して、特に一方で図１に図示されないデータバンクに記憶された言語サンプルにアクセスし、他方では単語ライブラリにアクセスして、前記口述ファイルに基づいて自動的な書き取りによりテキストファイルを提供する。このテキストファイルは、文書処理手段11に加えられ、ここで、少なくとも１人の責任のある人が、文書処理手段11を利用して前記自動的に生成されたテキストファイルを確認し、必要に応じて手で校正することができる。この目的のために、入力手段12が設けられ、前記言語認識ソフトウェアを開始させるようにも構成される。入力手段12は、端末と称される複数のデータステーションを利用して設けられ、前記データステーションは、前記元の口述ファイルから聴覚的情報を出す手段及び前記テキストファイルからテキストに関連した情報を視覚化する手段を介して、並びに前記テキストファイルを処理するキーボードにより前記テキストファイルの処理のために利用することができる。
【００２９】
書き取り手段1は、更に、前記口述から最終的なテキストファイルへの書き取りに必要とされる費用を決定するように構成される。これに関連して、書き取り手段1は、更に、この費用を表す費用情報を生成し、発行するように構成される。
【００３０】
注文の受け取りにおいて、識別コード（注文番号）が、解釈ユニット7を利用してこの注文に割り当てられる。この注文番号を利用して、書き取り手段1に加えられる前記実際の注文と、優先ユニット8に導かれる前記緊急性情報は、明白な仕方において互いに割り当てられる。装置1Aは、付加的に、前記注文番号を報告して返すように設計され、この目的のために、解釈ユニット7を送信手段6と接続する接続13を特徴とする。緊急性の後の変更の場合に、前記変更された緊急性は、この注文番号を利用して対応する前記作業処理に割り当てられる。顧客による注文の緊急性の後に行われた変更の注文に対する割り当て、又は前記対応する注文を識別する前記識別コードを発見することは、しかしながら、例えば、前記顧客の認識に基づいて、又は前記注文に関する他の詳細に基づいてのように、解釈ユニット7において他の仕方で実行されることもできることが観測され得る。しかしながら、識別コードの使用は、少なくとも装置1A内で全体として前記作業処理に対して好都合である。この目的のために、解釈ユニット7は、接続24を介して前記識別コードを発行するように構成される。
【００３１】
前記緊急性の後の変更の場合に、顧客の要求の変更に基づいて、もし、例えば、注文が、最初に指示されたより早く必要ならば、又はもしこの注文に対してより多くの時間が利用することができるならば、前記変更された緊急性を表すこの緊急性情報は、優先ユニット8において同様に受信及び保持されるか、又は通信手段9を介して書き取り手段1に加えられ且つ図１に図示されない文書処理手段11の表示画面を利用して前記責任のある人に表示される。
【００３２】
例えば、前記自動的な書き取りの状況又は自動的な言語認識手段10により既に生成された前記テキストファイルの確認及び校正の状況のような、注文された前記作業処理の状況は、文書処理手段11により連続的にモニタ及び制御手段14に送られ、モニタ及び制御手段14は、前記作業処理の状況を保持する手段をも形成する。前記作業処理の状況を保持する前記手段は、ここで、状況情報を生成及び出力するように構成される。モニタ及び制御手段14は、書き取り手段1の稼働率又は能力を保持する手段をも形成し、書き取り手段1の稼働率又は能力を保持する前記手段を利用して、注文の特に緊急な取り扱いの可能性が、検出されることができるか、又は低い稼働率の場合及びより高いレベルの緊急性の作業処理の突然の受理の場合に、大幅な価格の増加が、抑制されることができる。書き取り手段1の稼働率又は能力を保持する前記手段は、これに関連して、能力情報を生成及び配達するように構成される。前記状況情報及び前記能力情報は、それぞれ接続15及び16を介して請求情報を作成する手段17に送信される。加えて、前記費用情報が、接続18を介してこの請求情報を作成する手段17に加えられる。前記作業処理の明白な識別を達成するために、モニタ及び制御手段14は、解釈ユニット7から接続24を介して前記識別コードを直接受信し、前記識別コードを処理するように構成される。
【００３３】
書き取り手段1は、更に、前記変更された緊急性情報に従って前記作業処理の実行を適合するように構成され、この適合は、前記作業処理の特定の状況及び／又は利用することができる前記能力の関数として試みられるので、これにより最悪の場合のシナリオにおいて、最初に存在した前記作業処理は保持されるだろう。前記作業処理が依然として言語認識手段10に関連する場合に、書き取り手段1は、言語認識手段10を変更するのに利用することができる前記コンピュータのコンピュータ動作を変更するために、前記変更された緊急性情報に従って形成されるだろう。コンピュータのネットワークを用いて、緊急性が増した場合に、前記言語認識の幾つかのコンピュータへの分散を提供することも可能であると述べられることができる。これの類推により、緊急性が減少した場合には、前記分散された言語認識を言語認識に関与する減少された数のコンピュータに集められることが可能である。結果として、前記作業処理の実行が、可能な最も効率的な仕方において加速又は減速されることが可能である。前記作業処理の実行が依然として文書処理手段11に依存する場合には、書き取り手段1は、前記変更された緊急性に従って、文書処理手段11に対して利用することができる人間の作業能力を変更するように設計される。この目的のために、文書処理手段11は、確認されるべき及び適切な場合には校正されるべき前記テキストファイルを前記書き取り結果に責任のある幾人かの人に分散するように構成され、これによりこれらの人の各々は、前記分散に対応して、個別の結果を迅速に提供する。
【００３４】
文書処理手段11は、更に、前記個別の結果の合計に基づいて前記書き取り結果を生成するように構成される。この場合において、これらの人はオフィスに位置する。しかしながら、前記人は、このサービスを提供する会社とは最も幅広く異なる施設に位置することもできると述べられることができる。これに関連して、入力手段12が、インタラクション・ユニット4を利用して通信するように、又は図示されない無線ネットワークを用いて通信するように設計されることもできることも述べられることができる。これは、これらの人が、前記会社の外に位置することもできるという重要な利点を達成し、この結果として、異なる時間帯における前記作業処理の実行が、可能にされる。これは、更に、例えば、アメリカ合衆国、略してＵＳＡの西海岸における時間の２０：００に出された注文に対して、同様に西海岸における時間の０８：００に必要とされる書き取り結果は、前記書き取り結果が、西海岸において夜の間に対応する追加の支払いと引き換えに作成される場合のように、前記会社が前記作業処理の実行のために追加の費用をかけることなく、通常の状態及び通常の勤務時間で働く人によりＵＳＡの東海岸の時間で作成されることができるので、突然生じた顧客の要求に対して最適な融通性で反応することが可能であるという利点をもたらす。更に、適切な資格のある人が、位置的に世界中に分散されることができ、この結果として、実際的に、可能な最大の融通性が、２４時間通して前記サービスに対して提供されることができると述べられることができる。
【００３５】
緊急性情報のこのような変更の場合には、前記状況情報（接続15を介して）及び前記能力情報（接続16を介して）に基づいて可能及び／又は必要であるという条件で、モニタ及び制御手段14は、接続19を介して、前記請求情報を作成する手段17を前記変更された緊急性を考慮するように構成する。前記請求情報を作成する手段17は、この場合、接続20を介してフィードされる情報を考慮しながら、モニタ及び制御手段14にパーセントでの追加料金又はパーセントでの割引を示し、このモニタ及び制御手段14は、この場合、接続21及びインタラクション・ユニット4の送信手段6を介して、並びにネットワーク3を介して、前記顧客に、終了した文字に起こされた口述の予想価格を知らせる。
【００３６】
装置1Aは、更に、前記作業処理の結果、即ち前記終了した文字に起こされた口述をテキストファイルとして書き取り手段1から受信し、インタラクション・ユニット4及びネットワーク3を介して前記顧客に前記テキストファイルを出力するように設計された第１出力手段22を特徴とする。
【００３７】
前記作業処理の結果の完了の後に、全体の作業の費用を表す最終的な請求情報は、前記作業処理に対するこの全体の作業の費用が知られた後に前記請求情報を作成する手段17において作成され、第２出力手段23を介して出力される。前記最終的な請求情報は、同様に、インタラクション・ユニット4、即ち送信手段6を介して、及びネットワーク3を介して前記顧客に送られる。前記作業処理の実行の前記試みられた適合が、前記変更された緊急性のために可能ではない場合には、書き取り手段1は、更に、第２出力手段23を利用して、前記変更された緊急性情報が、考慮されることができないこと、及び前記緊急性情報における更なる変更は行われないので、前記作業処理の実行は、前記最初の緊急性情報に従って続けられるであろうことを、前記顧客に知らせるように構成される。
【００３８】
図２において、前記注文の緊急性の後の変更の例として、書き取り注文の実行の時間における変更が、フローチャートの形式で示される。この状況において、ブロック25について、外科医により口述された患者の報告を表す口述の書き取りの注文が、指定された緊急性を表す配達時間と共に既に出されていることは、前提条件である。
【００３９】
前記指定された緊急性を持つこの注文の発行の後に、手術のための口述された前記患者の報告の書き取り−即ち書き取り作業処理の結果−を必要とする前記外科医は、合併症のために当初計画されていたより早く前記手術を実行しなければならないので、前記顧客に対する前記緊急性が変わると仮定される。従って、前記外科医は、ブロック26においてこの注文に対する前記緊急性を変更する。この場合において、この緊急性の変更は、絶対的な配達時間における変更を意味する。この緊急性の変更は、所要時間、又は、例えば、“緊急”から“非常に緊急”への変更のような、一般的な優先度の割り当てにおける変更に関することもできると述べられることができる。ブロック26における前記緊急性情報におけるこの変更の後に、前記変更は図１に表される解釈ユニット7により検出され、前記関係する注文は、ブロック27において識別され、この場合には、前記識別は、前記顧客が前記注文を出したときに通知された識別コードを知り、前記緊急性情報が変更される場合にこれを発行する前記顧客により行われる。前記緊急性が変更されるべき前記注文は、しかしながら名前により自身を識別する前記顧客及び／又はタイトルで前記注文を名づけた前記顧客により識別されることもできる。
【００４０】
用心のため、ブロック28において、前記注文が実際に手元にあるかどうかに関して、問い合わせが行われ、もし否定の場合には（ブロック28の出力“Ｎ”）、前記緊急性を変更する要求が、ブロック29において断られる。
【００４１】
もし前記注文が存在すれば（ブロック28の出力“Ｙ”）、注文状況、即ちブロック25において最初に注文された前記書き取り作業処理の状況は、ブロック30において決定され（図１におけるモニタ及び制御手段14を参照）、次いで、ブロック31において前記注文、即ち前記書き取り作業処理が既に完了されたか否かに関して問い合わせが行われる。もし前記注文が既に完了されていれば（ブロック31の出力“Ｙ”）、これは、ブロック32において前記顧客に通知され、加えて、前記書き取り作業処理の前記完了された結果が、ブロック33において前記顧客に通知され、前記最初の緊急性情報に基づいて作成された請求情報が、ブロック34によって前記顧客に通知される。
【００４２】
しかしながら、もしブロック31を確認する場合に前記注文が依然として完了されていないことが決定されるならば、前記変更された緊急性情報は、ブロック35において保持され、これから導く新しい配達時間が決定され、この後に、前記作業処理を実行するのに利用することができる能力が、ブロック36において決定される。この場合、ブロック37において、前記能力が、前記新しい時間指定内に前記書き取り作業処理を実行するのに充分であるかどうかに関して問い合わせが行われ、もし否であるならば、対応する拒絶が、ブロック38における前記顧客に送信される。もし前記能力が充分であれば、対照的に、前記新しい配達時間が、ブロック39において表示され（図１における通信手段9を参照）、もし適切であれば、追加料金が決定され且つ見積もられ、暫定的に修正された請求情報が作成され、依然としてわからない最終的な作業費用に関して、ブロック40において、価格限度が前記顧客により指定されているかどうか、及びこの価格限度が、前記−暫定的に−修正された請求情報により超えられるかどうかに関して問い合わせが行われる。もし前記価格限度が超えられるならば、ブロック41において、対応する通知が、前記顧客に送信される。ブロック43において、前記時間制限の超過に関して、もし注文が前記新しい時間制限内に実行されるならば、前記注文は、前記最初の時間に依存する状況に従って、即ち前記最初の緊急性情報に従って実行されるであろうという趣旨の通知が更に発行される。
【００４３】
ブロック43において、前記顧客が、前記緊急性情報における他の変更を行うことを希望するかどうかに関して問い合わせが果たされ、肯定の場合にはブロック26に戻され、又は前記顧客が前記最初の緊急性情報による前記書き取りの前記実行に同意するか、又は代わりに、前記書き取り作業処理が、前記顧客により変更された前記緊急性情報によって実行されることができるように、前記価格限度が超えられることに同意するかに関して問い合わせが行われる。各個別の場合に適用する前記緊急性情報による前記注文された作業処理の更に他の実行のために、この場合、ブロック44に進められる。
【００４４】
しかしながら、もしブロック40における確認中に価格限度が関係しない、又は超えられないことが知れるならば、前記修正された請求情報は、ブロック45において前記顧客に通知されるだろうし、前記書き取り作業処理は、この場合、ブロック44において、前記変更された緊急性情報によって実行されるか、又は終結に導かれる。
【００４５】
最後に、ブロック46において、前記指定された配達時間が超えられるかどうかに関して問い合わせが行われる。もし超えられなければ、既に述べられたブロック33及び34によって、前記書き取りの結果及び前記修正された請求情報が、前記最終的な請求情報として前記顧客に送られる。
【００４６】
対照的に、もし前記注文された書き取りの前記実行に要する前記指定された時間が、例えば前記テキストファイルの確認又は校正における問題のために守られることができないならば、ブロック47において、別のメッセージが前記顧客に発行される。
【００４７】
前記価格を決定するために、即ち前記（修正された）請求情報を作成するために、前記必要とされる所要時間が（作業の一般的な範囲から外れて）使用される。即ち、この所要時間が短くなるほど、前記価格又は前記価格を決定する追加料金は高くなる。この状況において、既に述べたように、前記請求情報が作成された場合、即ち前記価格が決定された場合、前記稼働率が考慮されることができ、特に低い稼働率の時には、前記作業処理結果の配達に対する価格割引が考えられる。しかしながら、前記稼働率に関する所定のピーク時における作業処理結果の配達に対して最初から追加料金が生じることも起こり得る。
【００４８】
もしブロック46において、注文が前記顧客により望まれた時間内に実行されることができなければ（ブロック46を参照）、例えばもし文書処理を実行する人が、突然病気になるならば、前記顧客が貸方票を受けるように規定が作られることもでき、これは、前記作業処理結果の配達における遅延の関数として計算されることができる。
【００４９】
以前、言及されたこれらのコンピュータ・パラメータ査定及び評価は、必須的に、図１に表されるモニタ及び制御手段14を利用して実行され、モニタ及び制御手段14は、図１による装置1Aにおける緊急性の変更を持つ作業処理の実行のための中心パラメータ及び制御モジュールだと見なされることができる。
【００５０】
既に述べたように、写真及びフィルム産業における画像処理のための注文と同様に、所定の指定されたテキストの翻訳の作成において同等な処理が考えられ、これに加えて、食料品を含む商品の製造及び配達も、コンピュータ支援が関係する同等なシステム制御を用いて、含まれることができる。特に好ましい適用状況は、しかしながら、前述されたように、口述の書き取りの実行である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】概略的な形式で、書き取り作業処理の実行の緊急性の後の変更を考慮する手段が含まれる、本発明の実施例による口述の書き取りのための装置のブロック回路図を示す。
【図２】実施例に基づく図１による前記装置を動作する方法を明らかにするフローチャートの形式で、前記作業処理の実行の緊急性の後の変更の場合に前記装置において行われる処理の段階を示す。
【国際公開パンフレット】
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