(57)【要約】空気濾過システムは、トンネル部と、トンネル部を介して空気を送る前面部の一連の送風機と、トンネル部内で温水、水、または両方の飛沫で空気を洗浄する洗浄ステーションと、トンネル部の後方部でトンネル部を移動する空気から水飛沫を分離するための水沈殿部と、を含み、収集池、水の溢流堰、およびトンネル部の後方部に隣接する池は水と汚染物質の分離を可能とし、汚染物質は水が濾過され浄化される間に定期的に除去され、水は再使用のために洗浄ステーションおよび沈殿物除去装置で再循環される。本発明は微粒子を焼却するためのレーザプラズマ構成要素と、磁性微粒子を除去するための電磁構成要素と、水飛沫をさらに微塵にするための音波エネルギー装置と、をさらに含んでもよい。
2005530613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気濾過システムにおいて、
（ａ）前記空気濾過システムを収容するためのトンネル手段と、
（ｂ）前記トンネル手段を介して微粒子で汚染された空気および気体の汚染物質を移動するための空気移動手段と、
（ｃ）前記空気を水飛沫により洗浄するための洗浄手段であって、前記汚染物質は前記水飛沫内に捕まえられてかつ前記空気から除去される洗浄手段と、
（ｄ）前記水飛沫を沈殿するための水沈殿手段であって、このために多量の汚染水を発生する水沈殿手段と、
（ｅ）前記多量の汚染水を収集するための収集池手段であって、
前記微粒子汚染物質は前記収集池の底部に落下し、
前記底部には汚染物質の沈殿物層が作成され、かつ上部には清水層が作成される収集池手段と、
（ｆ）前記清水層を前記沈殿物層から分離するための水分離手段と、
（ｇ）前記池から前記洗浄手段へと前記清水を再循環するための水再循環手段と、
（ｈ）前記沈殿物を前記収集池手段から定期的に除去するための沈殿物除去手段と、を含む空気濾過システム。
【請求項２】
微粒子を焼却するためのレーザ手段をさらに含む請求項１に記載の空気濾過システム。
【請求項３】
磁性微粒子を除去するための電磁手段をさらに含む請求項１に記載の空気濾過システム。
【請求項４】
前記水飛沫を微塵にするための音波エネルギー手段をさらに含む請求項１に記載の空気濾過システム。
【請求項５】
前記空気を蒸気によって洗浄するための洗浄手段をさらに含む請求項１に記載の空気濾過システム。
【請求項６】
前記水は温水、蒸気、冷却水および温水、蒸気、冷却水の任意の組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の空気濾過システム。
【請求項７】
空気濾過システムにおいて、
（ａ）前記空気濾過システムを収容するためのトンネル手段と、
（ｂ）前記トンネル手段を介して微粒子で汚染された空気および気体の汚染物質を移動するための空気移動手段と、
（ｃ）前記空気に含まれる汚染物質を計るための汚染物質検知手段と、
（ｄ）前記空気を外界温度で水の飛沫により洗浄するための外界の水洗浄手段であって、前記汚染物質が水の飛沫により捕まえられ、
（ｅ）前記トンネル手段を介して移動する前記空気から前記水の飛沫を分離するための水を沈殿する手段であって、これにより多量の汚染水を発生させ、
（ｆ）前記多量の汚染水を収集するための収集池手段であって、微粒子汚染物質は前記収集池の底部に低下し、前記底部には汚染物質の沈殿物層が作成され、かつ上部には清水層が作成される収集池手段と、
（ｇ）前記清水を収集するための収集池手段と、
（ｈ）前記沈殿物層を前記収集池手段内に保持しながら前記清水が前記収集池手段に流入することを可能にするための水の溢流手段と、
（ｉ）前記池から前記水の洗浄手段および前記外界水洗浄手段へ清水を再循環させるための水再循環手段と、
（ｊ）前記水再循環手段に内蔵された前記清水を濾過し浄化するための濾過手段と、
（ｋ）前記収集池手段から前記沈殿物を定期的に除去するための沈殿物除去手段と、と含むことを特徴とする空気濾過システム。
【請求項８】
微粒子を焼却するためのレーザ手段をさらに含む請求項５に記載の空気濾過システム。
【請求項９】
磁性微粒子を除去するための電磁手段をさらに含む請求項５に記載の空気濾過システム。
【請求項１０】
前記水飛沫を微塵にするための音波エネルギー手段をさらに含む請求項５に記載の空気濾過システム。
【請求項１１】
前記空気を蒸気によって洗浄するための洗浄手段をさらに含む請求項５に記載の空気濾過システム。
【請求項１２】
微粒子をイオン化するための負のイオン生成手段をさらに含む請求項５に記載の空気濾過システム。
【請求項１３】
空気濾過システムであって前記空気を、温水および蒸気からなる群から選択される水で洗浄するための水洗浄手段をさらに含み、前記汚染物質は水の飛沫に捕まえられる請求項１に記載の空気濾過システム。
【請求項１４】
空気濾過システムにおいて、
（ａ）前部と後方部とを有するトンネル部と、
（ｂ）前記トンネル部の前部に配置された送風部と、
（ｃ）周囲水洗浄サブシステムであって、前記トンネル部内に配置され、前記汚染物質は水の飛沫により捕まえられる周囲水洗浄サブシステムと、
（ｄ）前記ハウジング内に配置され、多量の汚染水が生成される水沈殿部と、
（ｅ）収集池であって、前記ハウジングの後方部に隣接して配置され、前記多量の汚染水を収集するようになされ、微粒子汚染物質は前記収集池の底部に低下し、前記底部には微粒子汚染物質の沈殿物層が作成され、かつ上部には清水層が作成される収集池手段と、
（ｆ）前記収集池に隣接して配置された池と、
（ｇ）前記沈殿物層を前記収集池手段内に保持しながら前記清水が前記収集池手段に流入することを可能にするための水の流入手段と、
（ｈ）前記池と前記水の洗浄および前記周囲水洗浄サブシステムとの間に連結された水再循環サブシステムと、
（ｉ）前記水再循環サブシステムに内蔵された濾過部と、
（ｊ）沈殿物除去手段と、を含む空気濾過システム。
【請求項１５】
前記トンネル部内に配置された汚染物質センサをさらに含む請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項１６】
前記流入手段は前記収集池と前記池との間の堰である請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項１７】
前記トンネル部内に配置され微粒子を焼却するようになされたレーザサブシステムをさらに含む請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項１８】
前記トンネル部内に配置され磁性微粒子を除去するようになされた電磁サブシステムをさらに含む請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項１９】
前記トンネル部内に配置され前記水飛沫を微塵にするようになされた音波エネルギーサブシステムをさらに含む請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項２０】
前記トンネル部内に配置され前記空気を蒸気で洗浄するようになされた蒸気洗浄サブシステムをさらに含む請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項２１】
前記トンネル部内に配置されて、微粒子汚染物質をイオン化するようになされた負のイオン生成器をさらに含む請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項２２】
前記トンネル部内に配置されて、前記汚染空気を温水と蒸気とからなる群から選択される水で洗浄するようになされた水洗浄サブシステムをさらに含み、前記汚染空気は前記水に捕まえられ、前記水は前記トンネル部を通過する際に水飛沫に冷却される請求項１４に記載の空気濾過システム。
【請求項２３】
微粒子および気体の汚染物質により汚染される空気から汚染物質を除去するための手段であって
（ａ）前記汚染空気を外界温度の、汚染物質を捕まえる水の飛沫により洗浄するステップと、
（ｂ）前記空気から水の飛沫を分離し、多量の汚染水を生成するステップと、
（ｃ）前記多量の汚染水を収集するステップと、
（ｄ）底部には微粒子汚染物質の沈殿物層が作成され、かつ上部には清水層が作成される、前記多量の汚染水が沈降することを可能にするステップと、
（ｅ）前記沈殿物から前記清水を分離するステップと、
（ｆ）前記清水を濾過し浄化するステップと、
（ｇ）前記清水が前記洗浄ステップ内で使用されるように再循環するステップと、
（ｈ）前記沈殿物を定期的に除去するステップと、を含む微粒子および気体の汚染物質により汚染される空気から汚染物質を除去するための手段。
【請求項２４】
前記微粒子を焼却するためのステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
磁性微粒子を除去するためのステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記水飛沫を微塵にするためのステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記空気内の微粒子をイオン化するためのステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記空気を温水と蒸気とからなる群から選択される水で洗浄するためのステップをさらに含み、汚染物質は前記蒸気に捕まえられて、この蒸気により捕まえられた汚染物質を水飛沫へと冷却する請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記空気を蒸気によってさらに洗浄するステップをさらに含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
微粒子および気体の汚染物質により汚染される空気から汚染物質を除去するための手段であって 
（ａ）前部と後方部とを有するトンネル部を設けるステップと、
（ｂ）前記汚染空気を前記トンネル部の前部から後方部へと移動させるステップと、
（ｃ）前記トンネル部内に汚染センサを設けるステップと
（ｄ）前記汚染センサの手段により前記汚染空気内の汚染物質を計るステップと、
（ｅ）前記トンネル部内に、前記汚染空気を外界温度で、前記汚染物質が捕まえられる水の飛沫により洗浄するための周囲水洗浄ステーションを設けるステップと、
（ｇ）前記トンネル部内に分離ステーションを設けるステップと、
（ｈ）前記分離ステーションで前記トンネル部内を移動する空気から前記水飛沫を分離し、これにより多量の汚染水を生成するステップと、
（ｉ）前記ハウジングの後方部に隣接する収集池を設けるステップと、
（ｊ）微粒子汚染物質が底部に落下する前記収集池内の、前記底部には汚染物質の沈殿物層が作成され、かつ上部には清水層が作成される、前記多量の汚染水を収集するステップと、
（ｋ）前記収集池に隣接して池を設けるステップと、
（ｌ）前記収集池と前記池との間に、前記沈殿物層を前記収集池手段内に保持しながら、前記清水が前記収集池に流入することを可能にするようになされて配置された堰を設けるステップと、
（ｍ）前記清水を濾過し浄化するステップと、
（ｎ）前記清水を前記池から前記水洗浄ステーションおよび前記周囲水洗浄ステーションへ循環させるステップと、
（ｏ）沈殿物除去手段を提供するステップと、
（ｐ）前記沈殿物を前記収集池から定期的に除去するステップと、を含む微粒子および気体の汚染物質により汚染される空気から汚染物質を除去するための手段。
【請求項３１】
（ａ）前記トンネル部内で微粒子を焼却するためのレーザ手段を提供するステップと、
（ｂ）微粒子を焼却するステップと、をさらに含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
（ａ）前記トンネル部内で磁性微粒子を除去するための電磁手段を提供するステップと、
（ｂ）磁性微粒子を除去するステップと、をさらに含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
（ａ）前記トンネル部内で前記水飛沫を微塵にするための音波エネルギー手段を提供するステップと、
（ｂ）前記水飛沫を微塵にするためのステップと、をさらに含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
（ａ）前記トンネル部内でイオン化された格子を提供するステップと、
（ｂ）前記トンネル部内で前記汚染空気の微粒子をイオン化するステップと、をさらに含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
（ａ）前記トンネル部内で水洗浄ステーションを提供するステップと、
（ｂ）前記水洗浄ステーション内で温水と蒸気からなる群から選択される水により前記空気を洗浄するステップと、を含み、
汚染物質は前記水に捕まえられ前記ハウジングを通過する際に水飛沫に冷却される請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
（ａ）前記トンネル部内で蒸気洗浄手段を提供するステップと、
（ｂ）前記汚染空気を蒸気でさらに洗浄するステップと、を含む請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気汚染物質制御分野に関する。特に、本発明は空気から種々の汚染物質類を除去する方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の空気汚染のひどさおよび汚染物質除去に対する新しいアプローチの必要性はいくら述べても誇張とはなりえないほどである。米国環境保護庁（ＥＰＡ）によると、周囲の空気が呼吸するのに健全ではない地域に住んでいる米国人は１０人中４人である。アメリカ連邦議会技術評価局によると、毎年何万人もの米国人およびカナダ人が空気汚染に起因する呼吸器および心臓の問題のために命を落としている。カリフォルニア州南岸大気管理局によると、１０人中１人は各種の煙突、ディーゼル排気ガス、通気口からの埃等の微粒子に対して極めて脆弱である。これらの微粒子は大気中に停滞して煙霧を形成するが、これは癌につながるもので、呼吸器が弱い人々にとって極度の健康上の脅威をもたらすものである。
【０００３】
年間に大気に放出される汚染物質の規模は驚異的である。何百万台もの自動車からの排出に加えて、年間何十億ポンドの毒性のある空気汚染物質もまた北米の上空に放出される。この進行中の空気汚染はそれ自体が多数の破壊プロセスを引き起こしていることを明らかにするものである。空気汚染による酸性雨は多くの州の湖にとって脅威となる。フロンが地球を保護しているオゾン層を破壊するために、地球が受ける紫外線放射量は増加する。増加した紫外線放射量は年間あたり何百万人もの皮膚癌の原因となる。われわれの前途にはだかっているものは空気汚染による大気圏の温室効果であり、多くの予測ではこれにより破滅的な干ばつ、氷河および両極の氷冠の溶解による海岸線地域の氾濫などがもたらされることになる。
【０００４】
多様な空気汚染制御装置または空気清浄器が既に使用されているが、これらの空気汚染制御装置としては典型的に、電気集塵装置、繊維性フィルター、および他の濾過器、洗浄装置、機械微粒子集塵器、収着プロセス器、車両汚染制御デバイスなどがあげられる。現在使用されている汚染制御装置および方法は特定の汚染物質発生源において汚染物質が大気内に入ることを防止し、あるいは洗浄目的に向けたものに関する。従来の汚染制御技術ではダスト等の微粒子を除去することは全くなされないが、この微粒子こそいかなる特定の機械およびプロセスによって生み出されたものではなく、人間の諸活動の産物なのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発生源制御法は明らかに実用的ではなく、われわれの空気の質はますます悪くなるばかりである。実際、ＥＰＡはいかに微粒子を除去するかを現在検討中であるが、必要なのは現在の空気汚染制御戦略を全体的に考え直すことである。
【０００６】
したがって現在緊急に求められているものは、いかなる理由であれ現実に存在している汚染物質を大気から大規模に除去できる空気清浄システムなのである。大規模に空気から汚染物質を除去することができる空気清浄システムの開発は汚染物質制御の分野において大きな改良を示し、技術者および一般大衆全体が長く感じていた汚染物質制御の必要性を満足させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前面部に１台の送風機または一連の送風機を有するトンネル部を含む空気濾過システムである。トンネル部内部には、温水、水、蒸気の飛沫またはこれら全てにより空気を洗浄するための洗浄ステーションがあり、トンネル部内部の後方部には、このトンネル内部を移動する空気から水飛沫を分離するための水沈降分離装置がある。トンネル部後方部に隣接して収集池があり、この後方部で堰を溢流する水を有する。この堰に隣接するのは池であり、この池と洗浄ステーションとの間には水再循環システムが配設され、また沈殿物除去装置も配設されている。
【０００８】
送風機または複数の送風機は汚染された空気を、トンネル部を介して移動させるが、このトンネル部では水飛沫が汚染物質をトラップし、水沈降分離装置は汚染された水飛沫をこのトンネル部を移動している空気から分離させる。これにより多量の汚染水が発生するが、これらの汚染水は収集池に集められる。収集池内では汚染物質は沈降して清浄水の層をくぐり、沈殿物を形成する。清浄水は堰を越えて池に流入し、そこで再循環されて適宜濾過され浄化されて洗浄ステーションへと戻される。沈殿物除去装置を定期的に使用して収集池から沈殿物を除去する。
【０００９】
本発明は粒子を焼却するためのレーザプラズマ構成要素と、磁気粒子を除去するための電磁構成要素と、水飛沫をさらに微塵にするための音波エネルギー装置と、第２の蒸気噴霧部と、を含んでもよい。
【００１０】
本発明の他の意図および目的の理解および解釈が添付の図面および好ましい実施形態の説明を参照することにより達成されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は本願明細書において特定の用途のための例示的な実施形態を参照しながら説明されているが、本発明はこれに限定されるものではないことに留意されたい。当業者および本願明細書で提供された技術に詳しいものであれば本願明細書の範囲内および本発明が重大な有益性となりうるさらなる他の分野におけるさらなる変更、応用、および実施を理解するであろう。
【００１２】
汚染物質は雨が降ったあとには実質上存在しないことは万人の周知である。これはつまり水飛沫が気体の汚染物質を分解して微粒子の汚染物質を取り込むからである。本発明は部分的にこの周知の水飛沫による空気汚染除去現象に基づいている。図１は本発明の一実施形態１０の全体的な斜視図である。本発明の前端部には単一の送風機または一連の空気を送る送風機１４がある。これらの送風機の設計構造は汚染物質制御産業においては公知である。１台の送風機１４ａの拡大図が図１Ａに示されている。一連の送風機１４の目的とするところは汚染空気を本発明に引き入れることである。
【００１３】
汚染空気はトンネル部１８内に引きこまれるが、このトンネル部は複数のゾーン１８ａ、１８ｂ、１８ｃに分割されるものとして考えられてもよい。第１ゾーン１８ｂは送風機１４に最も近く、汚染空気は噴射ノズル部２６を有する１または複数のマニホルド２２を介して水２０の噴射にさらされる。図２はこのような水噴霧または水洗浄マニホルド２２の正面図であり、図２Ａは水噴霧ヘッドまたは噴射ノズル部２６の拡大図である。噴射ノズル２６が設けられて、このノズルにより微細噴射が得られる。マニホルド２２に供給された水は、加熱冷蔵システム３０により、加熱されて温水または蒸気にされてもよく、あるいは冷却されてもよい。本発明が特に高温の環境で操作される場合には冷却することが望ましく、一方本発明が特に低温の環境で操作される場合には加熱することが望ましい。これはトンネル部１４の後方部４６にある空気の温度に影響を及ぼす。流量メータ３４およびバルブ３８は監視、保守、調整のために各マニホルド２２に取り付けられる。空気がマニホルド２２の中を通過する際に汚染物質は分解され水飛沫２０内に取り込まれる。全ての汚染物質が一回の洗浄で除去されるわけではない。したがって本発明では多数のマニホルド２２を含むことが好ましい。最大量の汚染物質が空気から除去されるようにその数を調整する。
【００１４】
水飛沫２０の大半は凝集してトンネル部１８の底部４２に落下するが、この部分は下方に後方部４６に向かって傾いており、そのため水は送風気４から流れ出しトンネル部１８にさらに流入する。水飛沫２０には即時には流れない微細の霧となるものもある。トンネル部１８の第２ゾーン１８ｂはこの微細の霧２０のために設けられた空間となされており、ここで微細の霧２０は凝集して底部４２に沈降する。
【００１５】
空気はここまでに汚染物質を洗浄されて、トンネル部１８の後方部４６から出る。ここで微粒子および分解された汚染物質を含んだ水の全てはトンネル部１８の底部４２に沿って流れて沈降池５０に排水される。沈降池５０では固体汚染物質が沈降して沈殿物５４を形成するが、この沈殿物は公知の方法で定期的に除去され、かつ実行可能な制御法にしたがって廃棄されてもよい。
【００１６】
沈降池５０が満杯になると、上澄み液５６が沈降池５０の後方部６２で堰５８を超えて流出し、収集池６６の中に流れ込む。収集池の水７０は水噴霧マニホルド２２で使用されるために再生利用されるが、このために適切な戻りパイプ７４およびポンプ部８０を設ける。再利用する前に再生利用水７０は濾過され浄化されることが好ましいが、このために適切な濾過および浄化部７８を設ける。また構成線８２も存在しており、これは任意の浄水部７８を一般水の幹線部または他の新鮮な水源に接続してシステムに水を追加するためのものである。追加の水は、蒸発および沈殿物５４に伴って除去されるシステムの水の損失を補填するために必要である。
【００１７】
図３は本発明の第２の実施形態１００の全体的な斜視図であり、第２の実施形態１００は第１の実施形態１０と同様である。本発明の前端部には単一または一連の空気を送る送風機１４がある。これらの送風機の設計構造は汚染物質制御産業においては公知である。一連の送風機１４の目的とするところは汚染空気を本発明に引き入れることである。
【００１８】
汚染空気はトンネル部１８内に引きこまれるが、このトンネルは複数のゾーン１８ａ、１８ｂ、１８ｃに分割されるものとして考えられてもよい。第１ゾーン１８ａは送風機１４に最も近く、汚染空気は負に帯電されイオン化された格子８６によりイオン化される。図８は本発明の負イオン格子８６の正面図であり、図８Ａは空気中の微粒子９０が格子８６を通過する際に負イオン化する様子を示す。
【００１９】
次のゾーン１８ｂでは汚染空気は噴射ノズル部２６を有する１または複数のマニホルド２２を介して水の噴射部２０にさらされる。図２はかかる水噴霧マニホルド２２の１つの正面図であり、図２Ａは水噴霧ヘッドまたは噴射ノズル２６の拡大図である。噴射ノズル２６が設けられて、このノズルにより微細噴射が得られる。マニホルド２２に供給された水は、加熱冷蔵システム３０により加熱されて温水または蒸気にされてもよく、あるいは冷却されてもよい。本発明が特に高温の環境で操作される場合には冷却することが望ましく、一方本発明が特に低温の環境で操作される場合には加熱することが望ましい。これはトンネル部１４の後方部４６にある空気の温度に影響を及ぼす。図３は、１つのマニホルド２２ａには温水が供給され、残りのマニホルド２２には外界の温度の水が供給される場合を示す。この場合には流入する水はヒーター部３０により加熱されると同時に、このヒーター部３０を避け他のマニホルド２２に外界の温度の水を供給するためにバイパスループ９４が設けられる。全ての汚染物質が一回の洗浄で除去されるわけではない。したがって本発明では多数のマニホルド２２を含むことが好ましい。最大量の汚染物質が空気から除去されるようにその数を調整する。
【００２０】
流量メータ３４およびバルブ３８は監視、保守、調整のために各マニホルド２２に取り付けられる。本発明に関する技術に最も精通する者であれば当然、空気がマニホルド２２を通過する際に汚染物質が分解されて水飛沫２０に取り込まれることを理解するであろう。流入する微粒子９０のイオン化により、微粒子９０の水飛沫２０への吸引が増加し、これにより取り込まれる微粒子９０の割合が増加する。
【００２１】
水飛沫２０の大半は凝集してトンネル部１８の底部４２に落下するが、この部分は下方に後方部４６に向かって傾いており、そのため水は送風気１４から流れ出し本発明にさらに流入する。水飛沫２０には凝集して即時には流れない微細の霧となるものもある。トンネル部１８の第３ゾーン１８ｃはこの微細の霧２０のために設けられた空間となされており、ここで微細の霧２０は凝集して底部４２に沈降する。
【００２２】
トンネル部１８内部には１または複数のデバイスが配置されて微粒子９０の除去または噴霧部２０による汚染物質の分解が強化されてもよい。図１０は本発明の蒸気マニホルド２２ａを示す正面斜視図である。図１０Ａは蒸気噴霧器２６ａの拡大図である。図１１は本発明のレーザプ挿入構成要素９６を示す正面斜視図であり、レーザ挿入部９６にはレーザ９８およびプリズム１０４が配置されて平面レーザフィールド１０６を提供する。フィールド１０６が微粒子９０を焼却するためにレーザ９８が選択される。図１２は本発明の電磁コイル発生器挿入構成要素１０４を示す正面斜視図であり、電磁フィールドは磁性微粒子９０を吸引し保持する。図１３は本発明の音波エネルギーフィールド挿入構成要素１０８を示す正面斜視図であり、かかる構成要素１０８は音波周波数で駆動する１または複数の密封スピーカーを内蔵する。音波フィールドは、水２０を極度に噴霧させて水が汚染物質を分解して保持するための能力を強化できるように作成されている。
【００２３】
図１０、１０Ａ、１１、１２および図１３に図示された構成要素２２ａ、９６、１０４、１０８は特定の位置で遭遇する可能性のある汚染物質の種類によって取り付けられてもよい。必要に応じてこれらの挿入部２２ａ、９６、１０４、１０８の取り付けおよび取り外しを可能にするために、アクセスドア１１２がトンネル部１８に設けられる。かかるドア１１２の位置が図３に示されている。図９にはよりわかりやすく示されている。トンネル部１８の内部には複数の軌道１１６がある。各構成要素２２ａ、９６、１０４、１０８には上部ホイール１２０ａおよび底部ホイール１２０ｂが設けられてもよく、これらの構成要素２２ａ、９６、１０４、１０８は必要に応じて取り付けおよび取り外しされてもよい。
【００２４】
水飛沫２０が確実に底部４２に落下するように、一連の下方に傾斜する羽根部１２４はトンネル部１８の後方部４６に配置される。よりわかりやすくするために、図４は斜視図で本発明の風雨トンネル部、および羽根部１２４を示す。
【００２５】
本発明に関する技術に最も精通する者であれば、本発明が所与の分野において経験された汚染物質に適合させるために多くの異なる構成により組み立てられてもよいことは明らかであろう。図５、６、および図７は本発明の異なる構成要素が組み合わされたいくつかの方法を図示するものである。図５は電磁コイル１０４と、イオン化格子８６と、蒸気噴霧器２２ａと、水噴霧器２２と、音波エネルギーフィールド１０８と、２台の最終連の水噴霧器２２とを備えたアセンブリを示す。図６はイオン化格子８６と、蒸気噴霧器２２ａまたは温水噴霧器２２と、水噴霧器２２と、音波エネルギーフィールド１０８と、２つの最終連の水噴霧器２２とを備えたアセンブリを示す。図７はレーザプラズマ挿入部９６と、イオン化格子８６と、４連の水噴霧器２２とを備えたアセンブリを示す。
【００２６】
空気はここまでに汚染物質を洗浄されて、トンネル部１８の後方部４６から出る。水はトンネル部１８の底部４２に沿って流れて沈降池５０に排水される。沈降池５０では固体汚染物質が沈降して沈殿物５４を形成するが、この沈殿物は公知の方法で定期的に除去され、かつ実行可能な制御法にしたがって廃棄されてもよい。図３は一実施形態：液圧アーム沈殿物ポンプ１２８を示す
【００２７】
沈降池５０が満杯になると、上澄み液５６が沈降池５０の後方部６２で堰５８を超えて流出し、収集池６６の中に流れ込む。収集池６６の水７０は水噴霧マニホルド２２で使用されるために再生利用される。 このために適切な戻りパイプ７４およびポンプ８０を設ける。再生利用水７０は再利用する前に濾過され浄化される必要がある場合もある。また構成線８２も存在しており、これは任意の浄水部７８を一般水の幹線または他の新鮮な水源に接続してシステムに水を追加するためのものである。追加の水は、蒸発および沈殿物５４に伴って除去されるシステムの水の損失を補填するために必要である。
【００２８】
堰は障害物または流れの中に配置されたダムとして画定されて水を増し、この水の進路を流水溝または灌漑溝に変える。
【００２９】
本発明の空気濾過システムの大きさは所与の場所で経験される汚染物質の濃度に依存する。本発明はその特有な設計のおかげで１日当たり数立方マイルの空気を洗浄するために使用することができ、これによりかなり巨大なものになる。通常は送風機１４を点検するためにプラットフォーム１３２およびエレベーター１３６を必要とする。保護スクリーン１４０もまた必要である。図１４は本発明の保護スクリーン１４０、点検プラットフォーム１３２、エレベーター１３６を示す部分斜視図であり、図１５は排出安全スクリーン１４４を示す正面斜視図である。本発明の空気濾過システムへ許可なくアクセスされることを防止するために安全スクリーンが必要とされる可能性がある。
【００３０】
本発明は上述のユニットのネットワークを国中に、特に汚染が最もひどい地域には集中させて設置することを目的とする。個々のユニットはそれぞれ上述されるように局地的な汚染状況に対処することためになされる。送風速度および使用される個々の構成要素は主に変動する要素であり、これらの要素は局地的な汚染状況に対処するため調整することができる。汚染状況が変化する場合には、上述されるように本発明の構成要素のいくつかを変えてもよい。より効果的な操作を可能にするには、汚染監視部１４８をトンネル部１８内に設置して空気の流入出状況を監視してもよい。適切な汚染監視部１４８は、ＳＩＣＫ，ＩＮＣ．，６９００  Ｗｅｓｔ  １１０ＴＨ  Ｓｔｒｅｅｔ，  Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，  ＭＮ５５４３８、またはＰｅｍ-Ｔｅｃｈ，ＩＮＣ．，１０８０８  Ｆａｌｌｓｔｏｎｅ  Ｒｏａｄ，  Ｓｕｉｔｅ３２５、Ｈｕｓｔｏｎ、ＴＸ  ７７０９９で入手できる。
【００３１】
以上のように本発明は、本願明細書において複数の実施形態１０、１００を参照して特定の用途のために説明されてきたが、当業者および本願明細書で提供された技術に詳しいものであれば本願明細書の範囲内におけるさらなる改変、応用および実施形態を理解するであろう。
【００３２】
したがって添付された特許請求の範囲においてかかる任意のまたは全ての応用、改変および実施形態が本発明の範囲内に属するものであることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】は本発明の実施形態の全体的な斜視図であり、図１Ａは本発明の空気を送る送風機を示す１つの拡大図である。
【図２】は本発明の水洗浄装置を示す正面図であり、図２Ａは噴射ヘッドの拡大図である。
【図３】は本発明の第２の実施形態の全体的な斜視図である。
【図４】は本発明のトンネル部、および水沈殿構成要素の斜視図である。
【図５】は本発明の汚染物質処理構成要素の第１の配置の概略図である。
【図６】は本発明の汚染物質処理構成要素の第２の配置の概略図である。
【図７】は本発明の汚染物質処理構成要素の第３の配置の概略図である。
【図８】は本発明の負イオン格子の正面図であり、図８Ａは本発明の負イオン格子システムの、汚染空気内での微粒子イオン化を示す拡大図である。
【図９】は風雨トンネルのみの図であり、進入通路ドアおよび案内路を示す。
【図１０】は本発明の蒸気注入挿入構成要素の正面斜視図であり、図１０Ａは蒸気噴射器の拡大図である。
【図１１】は本発明のレーザプラズマ挿入構成要素の正面斜視図である。
【図１２】は本発明の電磁コイル発生器挿入構成要素の正面斜視図である。
【図１３】は本発明の音波エネルギーフィールド挿入構成要素の正面斜視図である。
【図１４】は本発明の保護スクリーン、点検プラットフォーム、エレベーターの部分斜視図である。
【図１５】は排出安全スクリーンの正面斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  本発明の第１実施形態
１４  一連の送風部
１８  トンネル部
２２  マニホルド
２２ａ  温水マニホルド
２６  噴射ノズル
３０  水加熱部または冷却部
３４  流量メータ
３８  バルブ
４２  トンネル部の底部
４６  トンネル部の端部
５０  沈降池
５４  沈殿物
５８  堰
６２  沈降池端部
６６  収集池
７０  再使用水
７４  戻りパイプシステム
７８  濾過部または浄水部
８０  ポンプ
８２  新鮮な水の入口ポンプ
８６  イオン化格子
９０  微粒子
９４  バイパスループ
９６  レーザ挿入部
９８  レーザ発生器
１００  本発明の第２実施形態
１０２  ビーム分解プリズム
１０４  電磁挿入部
１０６  レーザフィールド
１０８  音波エネルギー挿入部
１１２  挿入アクセスドア
１１６  案内軌道
１２０ａ  上部案内ホイール
１２０ｂ  下部案内ホイール
１２４  羽根部
１３２  点検プラットフォーム
１３６  点検エレベーター
１４０  保護スクリーン
１４４  排出安全スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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