(57)【要約】本発明は、容器またはチャンバに、例えば貴重品用のセキュリティチャンバまたはセキュリティ容器に適用可能な方法および機構に関する。容器／チャンバ（２０）は、爆発物または破裂可能な物品が収容されるケーシングまたはシェル（１０）を含む。本機構は、上記シェル（１０）において、周囲温度またはシェル温度を検出する手段（５０；５０’）を含む。所定の温度限界値で容器または上記チャンバの外側ケーシング／シェル（１０）の破裂を防止するために、爆発物が爆轟するか、または破裂可能な物品が減圧される。周囲温度またはシェル温度を検出する手段（５０；５０’）は、実質的にシェル／ケーシング（１０）の表面全体にわたって配置される。
2005517847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器またはチャンバに、例えば貴重品用のセキュリティチャンバまたはセキュリティ容器に関する方法であって、
前記容器／チャンバ（２０）は、爆発物あるいは爆発または破裂可能な加圧物体が収容されるケーシングまたはシェル（１０）を含む、方法において、
前記シェル（１０）に周囲温度またはシェル温度を検出するよう機能する手段（５０；５０’）を設けることと、
所定の温度限界値で、爆発物の爆轟または破裂可能な物品の圧力の低下を生じさせることであって、それにより、前記容器またはチャンバ（２０）の前記外側ケーシング／シェル（１０）の破裂を防止する、生じさせることと
を特徴とする方法。
【請求項２】
実質的に前記シェル／ケーシング（１０）の表面全体にわたって、周囲温度またはシェル温度を検出する前記手段（５０；５０’）を配置することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周囲温度を検出する前記手段（５０；５０’）に、温度判定回路に含まれる少なくとも１つの糸ループ（５１；５１’）または１つのテープループまたは１つの導体ストリップの形態を与えることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
温度上限値に達したことに応じて、爆発物の爆轟を開始すること、または破裂可能な物品の圧力の低下を開始することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
温度下限値で、爆発物の爆轟を開始すること、または破裂可能な物品を減圧することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
容器またはチャンバに、例えば貴重品用のセキュリティチャンバまたはセキュリティ容器に関する機構であって、
前記容器／チャンバ（２０）は、爆発物あるいは破裂可能な物品が収容されるケーシングまたはシェル（１０）を含む、機構において、
前記シェル（１０）は、前記容器／チャンバ（２０）の外側ケーシングの実質的に全体にわたる温度を検出する手段（５０；５０’）を含むことを特徴とする機構。
【請求項７】
前記手段は、前記シェル／ケーシングと一体化されるか、または前記シェル／ケーシング（１０）に接合される温度感知マット（５０；５０’）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の機構。
【請求項８】
前記温度感知マット（５０；５０’）は、少なくとも１つの糸ループ（５１；５１’）または１つのテープループまたは１つの導体ストリップの形態の導電性ループを含み、
前記ループは、フィルムまたは箔に接合され、かつ／または積層体またはシート状要素（１０）と一体化されることを特徴とする、請求項７に記載の機構。
【請求項９】
温度感知マットの使用であって、
前記マット（５０；５０’）は、ケーシングまたはシェル（１０）の温度を検出するために用いられることを特徴とする使用。
【請求項１０】
温度感知マットであって、
前記マット（５０；５０’）は、その表面の主要部分にわたって少なくとも１つの導光性ループまたは電流伝導性ループを含むことを特徴とする温度感知マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器(container)またはチャンバ(chamber)、例えば、爆発物または爆発しやすい物品が収容されたケーシングまたはシェルを含む、貴重品用のセキュリティチャンバまたはセキュリティ容器に関する方法および機構(arrangement)に関する。
【０００２】
ＷＯ９３／２３６４８は、警報システムおよび破壊システムを含む容器の一例を説明しており、このシステムは、容器を不法に開けようとすることに応じてトリガされる。破壊システムは、容器の内容物を破壊して、容器を不法に開けようとする人物にとってその内容物を無価値なものにするためのものである。
【０００３】
このような破壊システムは、窃盗が企てられた場合に容器の内容物を破壊することに積極的に寄与する爆発装置または爆発物を含むことが多い。あるいは、破壊システムは、爆発または破裂の危険をはらむ圧力容器または他の何らかの装置を含み得る。このような容器収容型の破壊システムに共通する問題は、容器の異常な加熱により、容器のシェルまたはケーシングが脆い場合に容器の爆発または破裂が促される可能性があることである。通常の温度条件下での爆発に耐えるような外形寸法に通常はされている（normally dimensioned）このような容器は、爆発前に壁またはケーシングが加熱されて、それに伴って劣化した（weakened）容器内で起こる爆発力に対応することはできない。したがって、付近にいる人物が事故または傷害を受ける危険性がある。
【０００４】
警戒される（alarmed）容器に温度センサを設置することによって、必要な安全レベルが得られるわけではない。これは、容器のシェルの局部加熱および局部劣化をこのような手段により確実に示すことができないからである。例えば、容器の局部加熱は、燃焼している建物または燃焼している容器輸送車両で生じる場合がある。容器の局部加熱は、容器をこじ開けようとしている時に生じる場合もある。
【０００５】
本発明の主な目的は、上記の種類の爆発事故を効果的に防止する方法および機構を提供することである。この目的は、添付の特許請求の範囲に記載する特徴を含む方法および機構により達成される。
【０００６】
本発明により得られるいくつかの利点を以下に挙げるが、これらの利点は多くの利点のうちのほんの数例にすぎない。
【０００７】
容器には、容器の壁が通常の屋内および屋外温度に曝されている場合に、容器が内部の爆破力または爆発力に対応できるような壁厚および壁強度が与えられ得る。容器の加熱された局部内で容器が所与の限界温度まで加熱されると、破壊システムが起動されて、発生するそれらの力に容器の壁が依然として耐えることができる間に、内部爆破または内部爆発が起こる。
【０００８】
容器の壁は、比較的薄く軽量であることができ、これは、例えば貴重品の輸送に関して容器が種々の場所の間で輸送される場合、非常に有益である。
【０００９】
容器は、プラスチック材料等の比較的温度に敏感な材料からできていてもよく、盗難防止警報システムは、多くの異なる方法で設計することができ、本発明の温度センサ機構とは独立して製造することができる。
【００１０】
本発明によると、容器外部全体、またはシェル保護チャンバの外部全体を感知する温度センサが設置され得る。
【００１１】
既存の容器およびチャンバに温度モニタリングシステムを補うことは、本発明の概念内である。
【００１２】
通常の温度条件下での盗難警報の起動に基づいた爆発に関しては、容器または上記チャンバのシェルは、人身傷害の観点から申し分のない安全バリアを提供する。例えば、容器／チャンバの壁温度が局所的に所与の温度値まで加熱されると、本発明の温度モニタリングシステムにより起動される温度ベースの爆発が開始され、容器／チャンバの外側シェルの機械強度が依然として安全バリアとしての役割を果たすのに十分な強度を有している間に上記爆発が起こるように、爆発のトリガが較正される。
【００１３】
本発明の温度センサ機構は、シェルがこじ開けられぬよう防御する積層構造に一体化することができる。あるいは、温度センサ機構は、別個の盗難防御シェルの外部または内部に接着してもよい。例えば、温度センサ機構は、任意の選択した設計および構成の盗難防止手段を含む容器シェルまたはケーシングに、あるいはチャンバシェルまたはケーシングに塗布（接着等）されたプラスチックフィルムまたは箔(foil)に設置してもよい。
【００１４】
既存の容器または既存のチャンバに、本発明の温度感知マットまたは温度センサ積層板（laminates）を容易に補うことができる。
【００１５】
本発明は、技術面および経済面両方での利点を有する。
【００１６】
次に、本発明を例により添付図面を参照してより詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すケース２０は、積層構造またはシート状要素１０により形成される安全／セキュリティシェルを含む容器またはチャンバを例示している。図示の容器２０は、シェル状の構成を有し、オーバーラップゾーン２３で互いに重なっている２つの部分２１、２２からなる。容器／ケース２０は、当然ながら、必要なヒンジおよびロック手段（図示せず）等を含むものとする。
【００１８】
ケース２０のシェルは、シート状要素１０からなり、シート状要素１０は、第１の外層１、警報マット２、および第２の外層３を含む（図２および図３を参照）。
【００１９】
第１の外層１は、例えば、ガラス繊維マットまたは織物マットからなるが、他のタイプのマット、布、またはシートも当然用いることができる。外層１は、塗料またはゲルコーティングからなっていてもよい。
【００２０】
警報マット２は、シート要素１０に無理やり穴を開けようとする試みを示すかまたは検出するようになっている。警報シート／警報マット２は、例えば、メリヤス編み（knitted）、クロセ編み（crocheted）、または紡織（woven）による目の細かいフィラメントマットからなっていてもよい。この点で用いられる材料は、ワイヤ５、金属ストリップの形態の導電性フィラメント、または導電性プラスチック材料からなる。ワイヤ５は、ワニス層等の絶縁層が施された銅線であってもよい。警報マット２に光ファイバを用いることも考えられる。
【００２１】
第２の外層３は、第1の外層１と同じ構成を有することが適切である。
【００２２】
たいていの場合、シート状要素１０は、外層１が容器外部を形成し、外層３が容器内部を形成するように用いられ、したがって各外層の仕上げおよび構成は異なる場合がある。
【００２３】
シート状要素１０は、例えば接着、射出成形、または加圧成形プロセスによって層１〜３を互いに接合することにより作製される。この点で、いくつかの異なる結合剤、例えばポリエステル樹脂または他のプラスチック樹脂等を用いて、安定したシート状要素にすることができる。当然ながら、平面状の基本的な変形体（planar basic variant）の他に、シート状要素にいくつかの異なる形状を与えることができる。例えば、接合部で互いに重なる２つの湾曲した積層部のみから、セキュリティ容器またはセキュリティバッグを作製することができる。図１は、１つのこのような構成の輸送容器２０の例を示す。
【００２４】
容器／チャンバ２０には、積層板またはシェル１０に無理やり穴を開けようとする試みがされた場合に容器の内容物、例えば銀行紙幣を例えば破壊または染色させる警報システムが設置される。これに関して爆発物および顔料または染料が用いられ、この場合、爆発物の１つの機能は、上記内容物への顔料散布（distribution）および染色を高めることである。容器またはケース２０のシェル１０は、爆発物の爆轟（detonation）の結果生じる機械的応力および歪みに対応する外形寸法にされる。
【００２５】
しかしながら、シェル１０は、火災発生時の上記爆発物の爆轟の結果として容器のケーシングが破裂する危険性が生じる火災の場合等、異常な熱条件に曝された場合に劣化する。したがって、爆発の結果として事故および人身損傷が起こる危険性がある。
【００２６】
本発明によると、シェル／ケーシングの局部加熱および劣化でさえも初期段階で示すように容器のシェルの実質的に全体を覆う温度感知マット５０を設けることにより、このような事故が回避される。
【００２７】
温度感知マット５０は、シート状要素／積層板に層として組み込むことにより、またはケーシング／シェル１０の外部または内部に上記マットを接合することにより、容器／チャンバのケーシングを形成するシート状要素１０と一体化され得る。
【００２８】
図３に示すシート状要素／積層板１０は本発明の温度感知マット５０を含み、温度感知マット５０は、積層板の一部を構成し、したがって積層板と一体化される。図示の場合では、温度感知マット５０は、シート状要素１０内に配置されているが、別法として、上記要素１０の外側または内側に取り付けてもよい。しかしながら、シート状要素１０と温度感知マット５０との間で良好な熱伝達がなされることが重要である。温度感知マット５０は、外部に取り付けられる場合、顔料または染料での外部被覆により被覆して、その繊維構造（thread configuration）および繊維配向（thread orientation）を分析することができないようにすることが好ましい。
【００２９】
図４は、温度感知マット５０の一実施形態の例を示す。この場合、マットは、容器のケーシングが爆発により発生する力の作用に応じて破裂する程度まで劣化する前に、熱アラームが容器に格納されている爆発物をトリガする温度レベルに対応する融点を有する糸またはワイヤ５１からなる。例えば、糸は、すずまたはすず合金（例えばはんだ）からなっていてもよいが、他の材料も当然考えられる。しかしながら、温度感知マットは容器に含まれた温度警報回路または警報システムに含まれるため、糸の材料は導電性でなければならない。警報糸５１を機械的に強化することが必要である場合、これは、警報糸に巻き付けられた補強糸５２を用いて達成することができる。必要な場合、警報糸は、例えばワニスコーティングによって絶縁されてもよい。理解されるように、図４に示す警報糸５０は、容器のシェルの表面全体または関連するシート状要素の表面全体にわたって延びる。
【００３０】
図５は、温度感知マット５０’の代替の実施形態を示す。この場合、温度感知マットはメリヤス編み構造であり、これにおいて、警報糸５１’は、糸が互いに交差するため絶縁しなければならない。マットは、実質的に容器のシェルの表面全体を覆う。
【００３１】
所望であれば、温度感知マットを形成する単数または複数の糸、あるいはストリップは、例えばプラスチックフィルムまたは何らかの適当な材料の箔により支持されてもよく、それにより、マットの取り扱いがより容易になり、支持されていない場合よりも容易にマットをシェルに接合、例えば圧迫または接着、あるいは他の何らかの方法で付着させることができることが、理解されるであろう。
【００３２】
多くの異なる方法で温度感知マットを構成することが本発明の範囲内であるが、ただし、マットは実質的に容器のシェルの表面全体を覆うものとする。マットは、フィルムまたは箔にプリントされた１つまたは複数の回路からなっていてもよい。
【００３３】
このように、容器またはチャンバに設置される温度感知マットは警報システムに含まれ、警報システムは、火災または異常な加熱の結果として容器の壁が過度に劣化する前に、チャンバ内の爆発物のトリガを開始する。マットを形成する糸／ストリップは、通常はシェルの局部加熱に応じて溶融し、これにより警報回路を遮断する。当然ながら、温度アラームは温度感知マットの電気抵抗の変化にも基づくことができる。
【００３４】
したがって、本発明の温度感知マットの使用に基づいて改良されたセキュリティまたは安全システムを作製する際に、多くの異なる可能性が考えられることは理解されるであろう。温度感知マットは、上述のシート状要素／積層板に加えて、盗難アラームを伴うかまたは伴わずに、多くの異なるタイプのシェルプロテクタと組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上述のケース２０は、様々な種類の貴重品を輸送する際に用いるのに非常に適している。
【００３６】
本発明の温度感知マットは、例えば、金銭輸送用の容器またはケース、車両および航空機での輸送用のセキュリティ容器、武器格納容器、安価な銀行金庫室、現金自動預け払い機、現金自動支払機等で用いることができる。
【００３７】
例示したシート状要素の構成は多くの方法で変えることができることは理解されるであろう。最も簡単な形態では、シート状要素は、外層への警報マットまたは温度感知マットの付着が十分に確保されるならば、１つの盗難警報層または１つの温度感知層および１つの外層のみからなっていてもよい。所望であれば、様々な種類のさらなる層をシート状要素自体に含むことができる。材料の選択の変更も当然可能である。非制限的な例として、シート状要素は、約５ｍｍの厚さを有することが好都合であり得る。理解されるように、ほとんどの場合、シート状要素を不透明にすることが適切である。盗難警報マットおよび／または温度感知マットは、上記シート状要素に焼き付けられる（baked-in）か、一体成形される（moulded in）か、または接着されることが適している。シート状要素には補強材(reinforcements)を設けてもよい。
【００３８】
本発明の温度感知機構は、スプレー缶または加熱されると爆発しやすい他の何らかの加圧品を収容する空間内に用いることもできる。本発明の加熱指示機能の結果として、その空間またはチャンバの周りのケーシングが破裂しやすい程度まで劣化する前に、缶を減圧することができる。
【００３９】
本発明の温度感知マットは、局部加熱を検出するようになっているシート状要素または積層板を個別に製造することを可能にし、上記で例示したものに加えて、多くの異なる関連形態（connections）でこのようなシート状要素を用いることが当然可能である。
【００４０】
容器のシェルは、シェルの異常な冷却によっても脆化または劣化する場合があり、その場合、例えば、容器／チャンバの爆発物の爆轟を開始する温度下限値、または爆発の危険性がある物品が安全にされる温度下限値を確定することができる。
【００４１】
この点で、温度感知マットの導電性要素は、例えば抵抗測定、電流測定、または光の流れすなわち光束の測定により、あるいは技術的に等価な測定法により、温度上限および／または温度下限のマッピングを可能にする材料からできていなければならない。
【００４２】
温度上限値を確定するための１つの導電性要素と、温度下限値を確定するための１つの導電性要素とを、同一の温度感知マットに設置することも可能である。別法として、所望であれば積層板またはシート状要素に一体化することができる２つの温度感知マットを用いることができ、積層板またはシート状要素はこの場合も、容器のケーシングまたはチャンバのケーシングを同時に形成する。
【００４３】
必要な場合、本発明の温度感知マットは、温度検出精度を高めるために、いくつかの電気回路／流れ回路(flow circuit)を含むことができる。多くの変形形態および変更形態が本発明の概念の範囲内で可能であることは理解されるであろう。光ファイバまたはあるタイプの感温導光体を用いることも考えられる。
【００４４】
本発明の概念は、鋼、アルミニウム、および他の金属、プラスチック材料等の多くの異なるタイプの材料から製造される容器／チャンバに適用することができることも理解されるであろう。
【００４５】
したがって、例示および説明した実施形態の代替形態および変更形態が添付の特許請求の範囲内で考えられるため、本発明がこれらの実施形態に制限されないことは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】いわゆるセキュリティケースの形態の容器またはチャンバの斜視図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩから取って拡大して示す容器の一壁部の断面図を示す。
【図３】本発明の温度保護を含むシート状要素／積層板の分解斜視図を示す。
【図４】温度感知マットを構成し得る方法の概略図を示す。
【図５】温度感知マットの代替の実施形態の概略図を示す。
【図１】
2005517847.tif 000003
【図２】
2005517847.tif 000004
【図３】
2005517847.tif 000005
【図４】
2005517847.tif 000006
【図５】
2005517847.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器またはチャンバに、例えば貴重品用のセキュリティチャンバまたはセキュリティ容器に関する方法であって、
前記容器／チャンバ（２０）は、爆発物あるいは爆発または破裂可能な加圧物体が収容されるケーシングまたはシェル（１０）を含む、方法において、
前記シェル（１０）に周囲温度またはシェル温度を検出するよう機能する手段（５０；５０’）を設けることと、
所定の温度限界値で、爆発物の爆轟または破裂可能な物品の圧力の低下を生じさせることであって、それにより、前記容器またはチャンバ（２０）の前記外側ケーシング／シェル（１０）の破裂を防止する、生じさせることと
を特徴とする方法。
【請求項２】
実質的に前記シェル／ケーシング（１０）の表面全体にわたって、周囲温度またはシェル温度を検出する前記手段（５０；５０’）を配置することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周囲温度を検出する前記手段（５０；５０’）に、温度判定回路に含まれる少なくとも１つの糸ループ（５１；５１’）または１つのテープループまたは１つの導体ストリップの形態を与えることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
温度上限値に達したことに応じて、爆発物の爆轟を開始すること、または破裂可能な物品の圧力の低下を開始することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
温度下限値で、爆発物の爆轟を開始すること、または破裂可能な物品を減圧することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行する機構において、
前記シェル（１０）は、前記容器／チャンバ（２０）の外側ケーシングの実質的に全体にわたる温度を検出する手段（５０；５０’）を含むことを特徴とする機構。
【請求項７】
前記手段は、前記シェル／ケーシングと一体化されるか、または前記シェル／ケーシング（１０）に接合される温度感知マット（５０；５０’）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の機構。
【請求項８】
前記温度感知マット（５０；５０’）は、少なくとも１つの糸ループ（５１；５１’）または１つのテープループまたは１つの導体ストリップの形態の導電性ループを含み、
前記ループは、フィルムまたは箔に接合され、かつ／または積層体またはシート状要素（１０）と一体化されることを特徴とする、請求項７に記載の機構。
【請求項９】
前記温度感知マット（５０；５０’）は、その表面の主要部分にわたって少なくとも１つの導光性ループまたは電流伝導性ループを含むことを特徴とする、請求項７または８に記載の機構。
【国際調査報告】
2005517847.tif 000008
2005517847.tif 000009