(57)【要約】本発明は、小型電気器具の少なくとも１つの作動ユニット(9)の振動運動を発生させるための駆動機構に関する。本発明に従った駆動機構は、第一駆動部材(1)から延びて小型電気器具内に移動可能に配置された第二駆動部材(2)に作用する磁界を生成するためのコイル(4)を備え、第二駆動部材(2)を振動運動させる。第一駆動部材は、第二駆動部材(2)に対し逆位相で振動運動するよう、小型電気器具内に移動可能に配置される。駆動機構は結合要素(17)を有することで、２つの駆動部材の間に、２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に剛的な結合が形成され、２つの駆動部材の動作方向に対し直交する方向に可撓な結合が形成される。
2005537897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一駆動部材から延びて前記第二駆動部材に作用する磁界を生成するためのコイルを備え、小型電気器具の少なくとも１つの作動ユニットの振動運動を発生させ、前記小型電気器具内に移動可能に配置された第二駆動部材を振動運動させるための駆動機構であって、
前記第一駆動部材は、前記第二駆動部材に対し逆位相で振動運動するよう、前記小型電気器具内に移動可能に配置され、
当該駆動機構が結合要素を有することで、前記２つの駆動部材の間に、前記２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に剛的な結合が形成され、前記２つの駆動部材の動作方向に対し直交する方向に可撓な結合が形成されることを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記結合要素は、前記２つの駆動部材に遊びなしで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記結合要素は、１つの剛的要素と、第一バネ要素とを有することを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記第一バネ要素は、前記剛的要素と、前記２つの駆動部材の一方とに固定されていることを特徴とする請求項３に記載の駆動機構。
【請求項５】
前記結合要素は、前記剛的要素と、前記２つの駆動部材の他方とに固定された第二バネ要素を有することを特徴とする請求項４に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記結合要素は、前記剛的要素と、フレームとに固定された第三バネ要素を有することを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項７】
前記第一バネ要素及び／又は第二バネ要素及び／又は第三バネ要素は、前記２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に剛的に構成され、前記２つの駆動部材の動作方向に対し直交する方向に弾性的に構成されていることを特徴とする請求項３乃至６のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項８】
前記剛的要素は並列して配置された２つのストラットを有し、前記第三バネ要素が前記ストラット間に固定され、前記第一バネ要素及び前記第二バネ要素が前記ストラットの２つの自由端に固定されていることを特徴とする請求項６又は７のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項９】
前記ストラットはＵ字形状の構造であることを特徴とする請求項８に記載の駆動機構。
【請求項１０】
前記結合要素は旋回的に吊設されていることを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１１】
前記結合要素の旋回軸は、前記２つの駆動部材の動作方向に対し直交して位置していることを特徴とする請求項１０に記載の駆動機構。
【請求項１２】
前記旋回軸は、前記結合要素の前記第一駆動部材への接続地点と前記結合要素の前記第二駆動部材への接続地点との間の中心に配置されていることを特徴とする請求項２乃至１１のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１３】
前記結合要素の前記吊設は遊びなしになされていることを特徴とする請求項１０乃至１２のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１４】
第四バネ要素が、前記フレームと、前記結合要素とに固定されていることを特徴とする請求項６乃至１３のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１５】
前記第四バネ要素は、前記２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に弾性的に構成され、前記２つの構成部材の動作方向に対し直交する方向に剛的に構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の駆動機構。
【請求項１６】
前記２つの駆動部材は、前記２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に弾性的に構成された、少なくとも１つの第五バネ要素によって相互接続されていることを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１７】
前記第五バネ要素は、上下の束状に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の駆動機構。
【請求項１８】
前記小型電気器具への固定のために、前記駆動機構は、前記２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に弾性的に構成された、少なくとも１つの第六バネ要素を有することを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１９】
前記第一バネ要素、前記第二バネ要素、前記第三バネ要素、前記第四バネ要素、前記第五バネ要素及び／又は第六バネ要素は、板バネとして構成されていることを特徴とする請求項３乃至１８のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項２０】
前記２つの駆動部材の少なくとも一方は、少なくとも１つの永久磁石を有することを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項２１】
前記２つの駆動部材の少なくとも一方は、少なくとも１つのコイルが巻かれたコアを有することを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項２２】
前記駆動機構の動作状態において、共動部材をも含めた前記第一駆動部材の重心及び共動部材をも含めた前記第二駆動部材の重心は、共通の線上、特に、共通の直線上を動作することを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項２３】
前記線又は前記直線は、前記２つの駆動部材の共通の動作面にあることを特徴とする請求項２２に記載の駆動機構。
【請求項２４】
前記結合要素の前記旋回軸は前記線又は前記直線と交差することを特徴とする請求項２２又は２３に記載の駆動機構。
【請求項２５】
前記駆動機構の動作状態において、共動部材をも含めた前記第一駆動部材の線形モーメント及び共動部材をも含めた前記第二駆動部材の線形モーメントは、反対かつ同等であることを特徴とする上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項２６】
少なくとも１つの振動作動ユニットを備えた小型電気器具であって、当該小型電気器具は、上記請求項のうちいずれか１項に記載の駆動ユニットを含むことを特徴とする小型電気器具。
【請求項２７】
前記フレームは当該小型電気器具に固定されていることを特徴とする請求項２６に記載の小型電気器具。
【請求項２８】
当該小型電気器具は共振条件下で前記駆動ユニットを制御するための自己学習電子ユニットを有することを特徴とする請求項２６又は２７のうちいずれか１項に記載の小型電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小型電気器具の少なくとも１つの作動ユニットの振動運動を生成するための駆動機構に関する。本発明はさらにそのような駆動ユニットが装備された小型電気器具に関する。このような小型器具には特に電気ひげそり及び電気歯ブラシが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
ひげそり刃の振動動作運動を伴う電気ひげそりのための振動アーマチュア駆動はドイツ国公報ＤＥ１１５１３０７Ａにより既知である。既知の振動アーマチュア駆動はひげそり装置のハウジングに固定的に形成されたＵ字形状の電磁石を含む。電磁石の極の近傍に配置されているのは動作アーマチュアであり、動作アーマチュアの各側に概ね対称に配置されているのは各振動補償アーマチュアである。動作アーマチュア及び補償アーマチュアはＵ字形状の板バネによって各々移動可能に吊設されている。動作中、ひげそり刃を駆動する動作アーマチュアは固定の電磁石の磁極面に対して平行に振動する。補償アーマチュアが逆位相で振動運動することで、動作アーマチュアの振動がひげそり装置のハウジングに伝達されるのを可能な限り阻止する。
【０００３】
ドイツ国公報ＤＥ１９６８０５０６Ｔ１は線形振動モータを有する電気ひげそりを開示している。直線振動モータは、固定の電磁石と、電磁石によって相互に逆位相に振動するよう設定された複数の可動部材とを備える。電磁石はひげそり装置のシャーシに固定的に螺設されている。可動部材は板バネによってシャーシに移動可能に吊設されている。板バネは複数のスリットを有し、個々の可動部材を相対的に反対方向に移動可能としている。可動部材の逆位相を維持するために、前記部材はリンク機構によって相互接続されている。リンク機構は回転のために固定軸に取り付けられている。
【０００４】
電磁コイルを備えた中空の円筒ステータを有する直線駆動機構を備えた電気ひげそりがドイツ国公報ＤＥ１９７８１６６４Ｃ２から既知である。ステータ内に配置されているのは、相互に逆位相に駆動される２つの可動部材である。一方の部材はひげそり刃を駆動するのに対し、他方の部材は不要な振動を抑制するためのカウンタウエイトを有し得る。２つの可動部材はステータに固定されたバネ要素に接続されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、器具の不要なバイブレーションを可能な限り阻止しつつ、可能な限り最善化された振動運動を生成することができる小型電気器具のための駆動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は請求項１における機能の組み合わせによって達成される。
【０００７】
少なくとも１つの作動ユニットの振動運動を発生させるための本発明の駆動機構は、第一駆動部材から延びて小型電気器具内に移動可能に配置された第二駆動部材に作用する磁界を生成するためのコイルを備え、第二駆動部材を振動運動させる。第一駆動部材は、第二駆動部材に対し逆位相で振動運動するよう、小型電気器具内に移動可能に配置される。さらに、駆動機構が結合要素を有することによって、２つの駆動部材の間に、２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に剛的な結合が形成され、２つの駆動部材の動作方向に対し直交する方向に可撓な結合が形成される。
【０００８】
２つの駆動部材の振動運動における逆位相の故に、１つの駆動部材のみが作動し他の駆動部材が静止している従来の駆動機構に比べ、駆動部材の極めて高い相対速度が得られる。そのような駆動機構の効率は駆動部材の相対速度と共に向上するので、従来技術において既知の同程度の駆動機構よりも、本発明の駆動機構でより高度な効率を達成することが可能である。本発明に従った結合要素の構造によって、一方において、前密な逆位相の達成及び２つの駆動部材の予め決定可能な振動振幅関係の厳密な達成が確実になるという利点を有する。他方において、２つの駆動部材の動作方向を横断する可撓結合は駆動部材上のリンクを単純化する。何故ならば、遊びを一切必要としないからである。遊びを伴う固定配置が多くの欠点を含むことに鑑みると、本発明の範囲内において、２つの駆動部材への結合要素を遊びなしに固定し得る。これによって、低価格でコンパクトに構成され、磨耗の影響を受けない固定が可能とされるという利点を得られる。他の利点は、遊びを有する固定の場合と異なり、ノイズがないことである。
【０００９】
好適実施態様において、結合要素は、１つの剛的要素と、第一バネ要素とを有する。第一バネ要素は、剛的要素と、前記２つの駆動部材の一方とに固定され得る。さらに、結合要素は概ね第二バネ要素を有し、第二バネ要素は、剛的要素と、２つの駆動部材の他方とに固定される。最後に、結合要素は第三バネ要素を有し、第三バネ要素は、剛的要素と、フレームとに固定され得る。第一バネ要素及び／又は第二バネ要素及び／又は第三バネ要素は、２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に剛的に構成され、２つの駆動部材の動作方向に対し直交する方向に弾性的に構成され得る。剛的要素は並列された２つの別個の部材を有するのが好ましく、第三バネ部材はこれらの別個の部材間に固定され、第一バネ要素及び第二バネ要素はこれらの別個の部材の２つの自由端に取り付けられる。別個の部材は特にＵ字形状である。上記のようにして、結合要素を極めて簡易かつ低価格に用いることが可能である。さらに、結合部材は２つの駆動部材に困難なく固定され得る。何故ならば、厳しい公差に応じる必要が一切なく、各々の場合において、関連する接続は剛的接続だからである。
【００１０】
２つの駆動部材の逆位相の動作のために必要とされる動作方向の逆転をもたらすために、結合要素は旋回的に吊設され得る。この配置において、旋回軸は特に２つの駆動部材の動作方向に対し直交して位置する。２つの駆動部材が同一の振動振幅で動作するのが望ましければ、旋回軸は、結合要素の第一駆動部材への接続地点と結合要素の第二駆動部材への接続地点との間の中心に配置され得る。これに関連して、結合部材の吊設が遊びなしの構造であるのが有利である。何故ならば、このようにして、高度の精密さが達成可能であり、磨耗又はノイズの問題が生じないからである。この目的のために、第四のバネ要素がフレーム及び結合要素に固定され得る。第四バネ要素は、２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に弾性的に構成され、２つの駆動部材の動作方向に対し直交する方向に剛的に構成されるのが好ましく、第三バネ要素と共に、結合要素をフレームに旋回的に吊設するのに資する。このように、結合要素の各旋回運動には、第三及び第四バネ要素の若干の弾性が伴うので、相互に回転のために取り付けられる部材から成る軸受配置を必要としない。この結果、磨耗及びノイズの顕現に関する前述の利点並びに湿気に対する耐性（不感受性）が得られる。
【００１１】
２つの駆動部材は少なくとも１つの第五バネ要素によって相互接続され得る。第五バネ要素は２つの駆動部材の動作方向に対し平行な方向に弾性的に構成されている。これによって、２つの駆動部材の概ね摩擦なしの相互動作が可能とされるという利点を有する。同時に、駆動機構の動作のために必要とされる復元力も結果として発生する。特に、幾つかの第五バネ要素が上下の束状に配置されることが可能であり、それによって、非常に高いバネ定数が得ることが可能であり、また、用いられるバネの数を適宜選択することによってバネ定数を容易に変化することが可能である。従って、駆動機構の共振周波数を所望の値に設定することも容易である。
【００１２】
駆動機構を小型電気器具に固定可能とするために、駆動機構は少なくとも１つの第六バネ要素を有することが好ましく、第六バネ要素は２つの駆動部材の動作方向に対し平行する方向に弾性的に構成されている。よって、電気器具における駆動機構の摩擦のない吊設が可能であり、第六バネ要素は振動に関して電気器具を駆動機構から分離するという追加的な利点を有する。
【００１３】
第一バネ要素、第二バネ要素、第三バネ要素、第四バネ要素、第五バネ要素及び／又は第六バネ要素は各々板バネとして構成され得る。板バネは単一の空間方向に関して弾性力を生じる。他の２つの空間方向に関しては、板バネは剛的本体のように作用し、よって、これらの空間方向において追加的な静止的機能を果たす。板バネの他の利点は空間を殆ど取らず、低価格品として入手可能であることである。
【００１４】
２つの駆動部材の少なくとも一方は１つ又はそれ以上の永久磁石を有し得る。さらに、２つの駆動部材の少なくとも一方はコイルの巻かれたコアを有し得る。この配置により、十分に低い動力消費の力強い駆動機構を比較的小さな寸法で得ることが可能であり、例えば、本発明の小型電気器具のバッテリ駆動動作を可能にする。
【００１５】
駆動機構は、動作状態において、共動部材をも含めた第一駆動部材の重心及び共動部材をも含めた第二駆動部材の重心が共通の線上、特に、直線上を動作するよう構成されるのが好ましい。この場合、この線又は直線は２つの駆動部材の共通の動作平面（図１に従ったｘ−ｚ平面）にあるのが特に利点である。
【００１６】
結合要素の旋回軸がこの線又は直線と交差するのも利点である。さらに、駆動機構は、動作状態において、共動部材をも含めた第一駆動部材の線形モーメント及び共動部材をも含めた第二駆動部材の線形モーメントが反対かつ同等であるよう構成され得る。それによって、駆動機構の動作中に発生する派生的な角モーメント及び派生的な線形モーメントを阻止することが可能とされる。これは、本発明の駆動機構が用いられる小型電気器具にバイブレーションが伝達されない又は実際上伝達されないという利点を有する。
【００１７】
本発明の小型器具に、フレームが小型器具と固定的に形成されることで、フレーム上に取り付けられた全ての部材が小型器具上に支持され得る。信頼性のある継続的な動作を保証し、手動調整を回避するために、本発明の小型器具は共振条件下の駆動ユニットを制御するための自己学習電子ユニットを有するのが好ましい。
【００１８】
添付の図面に例示された電気ひげそりのための駆動機構に関する実施態様を参照して本発明を以下に説明する。しかしながら、本発明は電気歯ブラシのような他の小型電気器具との関連での使用にも適しているのが理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明に従った駆動機構の実施態様を示す斜視図である。本発明の駆動機構は２つの可動モータ部材１及び２を有する線形振動モータとして構成されている。２つのモータ部材１及び２は小さな相対距離で配置されている。２つのモータ部材１及び２への個別部材の配置を容易にするために、モータ部材１及び２は各々別個に示されている。すなわち、第一モータ部材１は図２に示され、第二モータ部材２は図３に示されている。描写の種類は各々図１の場合と一致している。
【００２０】
図２に例示されている第一モータ部材１は、鉄コア３と、鉄コア３上に配置された巻線コイル４とから成る。他の部材を取り付ける機能を果たす第一支持構造５が、鉄コア３上に取り付けられている。図３に例示されている第二モータ部材２は、共通キャリア板７上に対で配置されている４つの永久磁石６を有する。２つの永久磁石６が各々の場合共通キャリア板７上に逆並列の極性を持って並列して配置されている。キャリア板７は棒状に構成され、鉄コア３と同様に、鉄材料又は他の強磁性材料で形成されている。キャリア板７に嵌合されているのは、より多くの部材を固定する目的で、第一モータ部材１の第一支持構造５と同様に用いられる第二支持構造８である。第二支持構造８上に取り付けられているのは、ひげそり刃９として構成されている２つの内刃である。ひげそり刃は線形モータによって駆動され、例えばひげそりフォイルとして構成されている図示されていない外刃と協働する。さらに、２つの共振バネ１０が、スクリュ１１並びにモータ部材１及び２双方の側部の保持板１２によって、第一支持構造及び第二支持構造に固定されている。図示の実施態様において、共振バネ１０は、上下に積み重なった板バネの束として構成されており、各板バネは薄い長方形の板として形成されている。これらの板が広げられた平面内において、板は剛的な本体のように作用し、この平面に直交する方向に弾性を生じる。
【００２１】
共振バネ１０は第一モータ部材１及び第二モータ部材２を相互に一定距離に維持し、その距離は永久磁石６と鉄コア３との間に小さな空隙があるよう選択されている。共振バネ１０はそれらの主たる表面に垂直にバネ作用を示すので、２つのモータ部材１及び２は、共振バネ１０による固定にも拘わらず、この方向である程度の可動性を有し、よって、その結果、２つのモータ部材１及び２並びに共振バネ１０によって形成される振動システムが得られる。換言すれば、第一モータ部材１及び第二モータ部材２が共振バネ１０の復元力に打ち勝つ力の作用によって残余の位置から反れて外れて撓むとき、第一モータ部材１及び第二モータ部材２は各々線形振動運動を遂行し得る。これらの振動運動を生成するために、電流がコイル４を通じて流される。コイル４は電磁石として作用し、鉄コア３によって補助されて、永久磁石６上に作用する磁界を生成し、その結果、コイル４及び永久磁石６の相対運動が得られる。図１において、これは、２つのモータ部材１及び２のうち、各々Ｘ軸に沿って、一方は左に撓み、他方は右に撓むことを意味する。よって、図１に従ったＸ軸は水平軸を表わし、Ｚ軸は垂直軸を表わす。
【００２２】
適切なコイル４の活性化を通じて、その結果発生する磁界の極性を反転し、第一及び第二モータ部材１及び２を一方向に、次いで、再度他方向に交互に撓ませ、最終的に逆位相で振動可能である。これに関連して、本発明の本質的特徴は第一及び第二モータ部材１及び２の双方が動作することである。すなわち、線形モータは、ロータを駆動するのに用いられるステータを有しないが、相互に駆動する２つの対抗して振動するモータ部材１及び２を有することである。これらのモータ部材１又は２の１つは従来の線形モータのロータに相当する。他のモータ部材は従来の線形モータのステータの機能を果たすが、そのようなステータとは異なり、それは静的ではなく同様に動く。とりわけ、別の同一条件下で、本発明の線形モータの第一及び第二モータ部材１及び２は従来の線形モータのステータ及びロータの相対速度の２倍の速度で移動するという結果が得られる。比較的高度な効率性がこのようにして達成される。
【００２３】
２つのモータ部材の振動運動の周波数はコイル４の活性化によって決定され、２つのモータ部材１及び２と共振バネ１０とによって形成される振動システムの共振周波数と一致するよう特別に設定される。これは自己学習電子ユニットによって行われ、それによってコイル４が活性化されることで、振動振幅はパルス幅変調によって制御され得る。共振条件下で、高度に堅固な振動作用が得られ、比較的少ないエネルギー入力のみが求められる。
【００２４】
本発明の線形モータは、その構造上、ひげそり装置にバイブレーションを可能な限り伝達しないよう構成されている。これを達成するために、モータ部材１及び２の動作の結果発生する角モーメント及び線形モーメントの双方を可能な限りゼロにすることが必要である。共動部材をも含めた第一モータ部材１の重心及び共動部材をも含めた第二モータ部材２の重心が共通の直線上を動作するとき、派生的な角モーメントはゼロである。これは図１乃至３に例示された実施態様において達成されている。何故ならば、第一モータ部材１は極めてコンパクトな構造であり、幾分より広大な第二モータ部材２によって囲まれていることによって、第一モータ部材１の対向端部上での第二モータ部材２の質量配分が相互に調整されているからである。例えば、ひげそり刃９も質量配分の調整において考慮される。派生的な線形モーメントがゼロであるために、共動部材をも含めた第一モータ部材１の線形モーメント及び共動部材をも含めた第二モータ部材２の線形モーメントは反対かつ同等でなければならない。振動振幅及び周波数が同一であるとすると、この条件は、質量が、共動部材も十分考慮にいれて、同等であるときに満足される。換言すれば、質量の分配のみならず、第一及び第二モータ部材１及び２の合計質量の数値も調整する必要がある。
【００２５】
スクリュ１１及び保持板１２によって第一支持構造５及び第二支持構造８の各々に固定されているのは、共振バネ１０に加えて保持バネ１３である。保持バネ１３は同様に板バネとして構成され、２つの対向端部で部分的にスリットが入った薄板の形態を取ることで、各保持バネ１３は２つのストリップ１４を含み、ストリップは狭い棒状部１５によって保持バネ本体に接続されている。各ストリップ１４はひげそり装置への固定に用いられる穿孔１６をその遊端に有する。よって、本発明の線形モータは保持バネ１３によってひげそり装置上に２つのモータ部材１及び２の動作方向に弾性的かつ可縮的に吊設され得る。この種の吊設によって、ひげそり装置は振動に関して線形モータから概ね分離されている。
【００２６】
本発明の範囲内で本質的な線形モータのさらなる部分は結合要素１７であり、結合要素は２つのモータ部材１及び２を機械的に接続している。この結合は２つのモータ部材１及び２の動作方向に対し平行に絶対的に剛的であり、よって、それらの相対運動を正確かつ恒久的な方法で同期するという意味で、この結合は共振バネ１０によって実現されている結合を超えて広がっている。この同期は２つのモータ部材１及び２が異なる負荷に晒されるときにも維持され、２つのモータ部材１及び２が相互に厳密な逆位相で振動するよう構成されている。以下に詳述されるように、結合要素１７はモータ部材１及び２の動作方向に直交する方向に可撓で非剛的な結合をもたらす。
【００２７】
結合要素１７は２つのＵ字形状のストラット１８を有し、ストラットは２つのモータ部材１及び２の動作方向に対し直交して配置されることで、２つのストラット１８の各脚部１９の外側部が隣接している。２つの他の脚部１９に固定されているのは、第一バネ要素２０及び第二バネ要素２１である。それらは各々ストリップ形状の板バネとして構成され、２つのモータ部材１及び２の動作方向に平行する方向に延在している。第一バネ要素２０は第一支持構造５に螺設された自由端を有する。第二バネ要素２１は第二支持構造８に螺設された自由端を有する。ストラット１８の２つの隣接する脚部１９間に座しているのは第三バネ要素２２であり、第三バネ要素は、第一バネ要素及び第二バネ要素と同様に、溶接によって固着されるのが好ましい。第三バネ要素もストリップ形状の板バネとして構成され、第一バネ要素２０及び第二バネ要素２１と平行に位置する。第三バネ要素はその自由端でフレーム２３に螺設され、フレームはひげそり装置への固定のための穿孔２４を有する。フレーム２３に螺設されているのは第四バネ要素２５であり、第四バネ要素は本発明の第一、第二及び第三バネ要素２０、２１及び２２に従って構成されているが、これらと異なり、その長手寸法が２つのモータ部材１及び２の動作方向に直交する方向に位置している。第四バネ要素２５の他端は隣接する脚部１９の近傍でストラット１８の１つに固定されている。この固定はストラット１８の１つに溶接された取付ブラケット２６上に螺合されることによって実現されている。
【００２８】
結合要素１７の動作モードを以下に分けて説明する。
【００２９】
第一及び第二バネ要素２０及び２１による第一及び第二支持構造５及び８への固定を通じて、結合要素１７は２つのモータ部材１及び２の動作方向に対し平行する方向に剛性本体のように作用し、それと直交する方向に弾性本体のように作用する。一方において、これによって、２つのモータ部材１及び２間の位相関係が前述のように的確に定められる。他方において、動作方向に対し直交する２つのモータ部材１及び２の動作で変化するストラット１８の広がりは、その弾性によって補償され得る。図１の描写によれば、線形モータの動作中、ストラット１８は左右に交互の揺動運動を行い、その結果、垂直方向における広がりは継続的に変化する。
【００３０】
結合要素１７を介した前述の２つのモータ部材１及び２の精密な位相の逆転を引き起こすことを可能とするために、結合要素１７の揺動運動のための旋回軸が可能な限り厳密に定められなければならない。この目的のために、ストラット１８は、１つの地点において、第三バネ要素２２によってモータ部材１及び２の動作方向に対し平行に固定され、第四バネ要素２５によってモータ部材１及び２の動作方向に対し直交して固定されている。そのようにして固定された地点は結合要素１７の揺動運動のための旋回軸を形成し、図１によれば、２つのストラット１８から成る構造の長手寸法における中心に配置されている。旋回軸が中心に配置されていることの結果、２つのモータ部材１及び２は同一の振幅で振動する。２つのモータ部材１及び２の異なる振動振幅、従って、異なる速度値が望ましければ、旋回軸の偏心配置が代わりに選択され得る。図１に例示されている実施態様のさらなる特異点として、旋回軸は、モータ部材１及び２によって駆動されるひげそり刃をも含めて、モータ部材１の重心及びモータ部材２の重心が移動する直線と交差する。その結果、実際上、不要なバイブレーションはひげそり装置に伝達されない。
【００３１】
さらに、図１に例示される実施態様は、全ての部材が遊びなしに接続されることを特徴とし、よって、相互接続された個々の部材は接続場所で共に剛的に固定される。接続された個々の部材間で必要な動きの自由は板バネ又は板バネ配置によって達成され、それによって、旋回リンクまでも前述の方法で遂行される。このようなアプローチの結果、極めて正確、低摩擦、少磨耗、かつ、静かな運転性を有する本発明の線形モータが得られる。
【００３２】
本発明の線形モータに用いられる、例えば、第一支持構造５、第二支持構造８、保持板１２、ストラット１８、フレーム２３及び取付ブラケット２６のようなキャリア部材は板金の打抜及び折曲部材から経済的に製造され得る。
【００３３】
本発明の線形モータを組み立てるために、相互に正確に定められた位置及び／又は方向を選択する必要のある個々の部材又はアセンブリは相互に正確に整列され、各単一ユニットのためのこの整列状態で固定される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の駆動機構の実施態様を示す斜視図である。
【図２】図１に例示の実施態様の第一モータ部材を示す斜視図である。
【図３】図１に例示の実施態様の第二モータ部材を示す斜視図である。
【図１】
2005537897.tif 000003
【図２】
2005537897.tif 000004
【図３】
2005537897.tif 000005
【国際調査報告】
2005537897.tif 000006
2005537897.tif 000007
2005537897.tif 000008
2005537897.tif 000009