(57)【要約】本発明は、放射光を耳の内へ導く伝送装置に関する。この装置は放射光を出力するために、光源とイヤーホルダを連結する光導波路を有する。イヤーホルダ（１０）は、光導波路（２０）の端部領域を保持する、好ましくは肘の形状をした第１移行部品（１１）と、移行部品に差し込み可能であり、光導波路の射出口（２２）を耳に位置させることができるように変形可能に形成された保持部品（１２）を備える。第２移行部品（３０）は、その内側が円錐形に形成されている。第２移行部品（３０）は少なくとも部分的にはレーザビームの焦点調整筒として使用される。第２移行部品（３０）はまた、放射光、好ましくはレーザ放射光を光導波路（２０）の中へ射出するために備えられている。光導波路（２０）は、焦点調整筒に形成されたレーザビームの焦点調整領域（Ｆ）が光導波路（２０）の入射口の直前に位置するように第２移行部品（３０）に配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射光を耳の内部に導入するための伝送装置であり、前記放射光を射出するイヤーホルダと光源を連結する光導波路を有している伝送装置において、
前記イヤーホルダ（１０）は、
光導波路（２０）の端部を保持する第１移行部品（１１）と、
保持部品（１２）を備えており、その保持部品（１２）は、前記移行部品（１１）に差し込み可能であり、光導波路（２０）の射出口（２２）を耳に位置させることができるように変形可能であることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記第１移行部品（１１）は、肘の形状に形成されていることを特徴とする請求項１の伝送装置。
【請求項３】
前記第１移行部品（１１）は、溝形状をした半分の外殻部品（ハーフシェル：１１．１、１１．２）を２個備えており、前記ハーフシェルのうち少なくとも一方（１１．１）は、その横断方向に楔状の突出部（１１．２）が設けられており、前記突出部（１１．２）が光導波路（２０）の被覆に押し込まれて光導波路（２０）を固定することを特徴とする請求項２の伝送装置。
【請求項４】
前記第１移行部品（１１）の、耳の方向に向けられる端部領域（１１Ａ）は、交換可能な耳当て（１３）に囲われていることを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項５】
レーザ放射光を光導波路（２０）へ導く第２移行部品（３０）を備え、
第２移行部品（３０）の少なくとも一部はレーザ放射光の焦点調整筒として機能し、
前記第２移行部品（３０）は、その内部に円錐形の内側表面を有し、その端部領域（３１）には、光導波路（２０）が配置される円柱状の中空部が形成され、
レーザ放射光の前記焦点調整筒内に形成された焦点調整領域（Ｆ）が、光導波路（２０）の入射口の直前に位置するように形成される、
ことを特徴とする請求項１の伝送装置。
【請求項６】
円柱状の中空部が形成された端部領域（３１）に固定される圧入先端部品（３２）を備え、この圧入先端部品（３２）に光導波路（２０）のレーザ光源側の端部が受入れられていることを特徴とする請求項５の伝送装置。
【請求項７】
第２移行部品（３０）の円錐形をした内側表面は、少なくとも頂点部において金属で形成されていることを特徴とする請求項５の伝送装置。
【請求項８】
圧入先端部品（３２）には貫通孔（３３）が設けられ、
前記貫通孔（３３）は、半径（Ｒ１）の第１部分（３３Ａ）と、これに連続する半径（Ｒ２）の第２部分（３３Ｂ）を有し、
前記第１部分（３３Ａ）には光導波路（２０）の被覆された端部が挿入され、特に固着されており、
前記第２部分（３３Ｂ）には光導波路（２０）の被覆されていない端部（２０Ａ）の全長が挿入されていることを特徴とする請求項６の伝送装置。
【請求項９】
第２移行部品（３０）は、レーザ光源（４０）を携行する部品（５０）のための少なくともひとつのホルダ部（３４、３５）を有することを特徴とする請求項５の伝送装置。
【請求項１０】
第２移行部品（３０）とレーザ光源（４０）は連結部（４２）によって着脱可能となっていることを特徴とする請求項９の伝送装置。
【請求項１１】
前記ホルダ部（３４、３５）はリング（３９）に配置され、リング（３９）はレーザ光源（４０）の先細り形状をなす保持部（４１）に配置されていることを特徴とする請求項９の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耳の領域の不快感を治療するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
耳の領域の不快感を治療するために、例えば低レベルのレーザ光などの光源を利用することが知られている。その例として耳鳴りの治療に関する特許文献１がある。特許文献２および特許文献３もまた類似の装置に言及している。
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願９４０２３０６．９号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１００４９０６８号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１９９４７６７８号明細書
【０００４】
これらの装置の基本的な構造は、耳の領域へ放射光を導き射出する光源と、耳への適切なホルダと、使用する周波数帯の放射光を導くのに適した導波路、特に光導波路に関しては類似している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
低レベルのレーザ光を用いたとき、これらの装置による治療時間は概ね１５分から６０分である。従ってこれらの装置を患者が扱う際に、ホルダの形状によって、その治療時間中に最低限の快適性は確保されていなければならない。
【０００６】
医学的に、使用する放射光の強さと放射光を照射する場所は、蝸牛への効果を確実にする上で重要である。両パラメータは放射光の治療上の効果を基本的に決定する。両パラメータはまた、放射光が強すぎたり、および／または照射位置が不正確となったりすることで生じる可能性のある、健康への障害を回避する上でも重要である。
【０００７】
特許文献１に開示された技術では、一般に市販されている非常に重いイヤフォンを用いるために快適性に欠ける。また放射光は耳道の方向を向いておらず、頭蓋骨の耳の後ろの領域に向いている。可視放射光は骨によって多くを吸収されてしまうため、医学的な効果があるかは疑わしい。
【０００８】
特許文献２は、耳内への非干渉性の放射光の照射と、その位置決めについて開示されている。この技術は、健康を害することがないように光の強さを検知する機器を備える。その機器は、個々の値を管理し、フィードバック回路によって光を射出する機器を制御するものである。それゆえこの装置は完全な装置一式としてのみ使用可能である。
【０００９】
位置を決める機器は、放射光が外耳道と鼓膜を介して中耳および／または内耳の予め決められた領域に作用するように患者の耳道の中へ挿入される。うるさい音質または音の周波数帯に依存する、その領域の特定は医学的に不明確でありまた困難である。
【００１０】
特許文献３は、低レベルのレーザを放射光源として用いるものである。この技術は、放射光源と光導波路との間に保護部品を備えている。この保護部品は、光導波路が連結されていない場合にレーザの放射を防止する。ホルダの構造に関してはなんら開示がない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、高い信頼性をもって患者の耳への光の伝送を可能にする装置を提供することにある。この装置は扱いやすく、また個々人に調整可能である。
【００１２】
この目的は、請求項１の記載により特徴付けられる本発明により解決される。
【００１３】
本発明の基本的な技術思想は、イヤーホルダを第１移行部品と保持部品の２つの部品で構成したことにある。第１移行部品は、光導波路の向きを考慮しつつ、使用する放射光を耳道の方向に射出するように形成される。保持部品は、第１移行部品に対して柔軟性を有する。この柔軟性により、前記移行部品の位置決めと調整を個人ごとに行える。
【００１４】
好ましい実施の形態では、放射光を光導波路内に導くための第２移行部品を備える。第２移行部品もまた、２つの部品から構成される。即ち、放射光源（特にはレーザ光源）を連結する第１部品と、第１部品に差し込み可能であり、光導波路の入射口端に確実に連結される第２部品（圧入先端部品）である。
【００１５】
さらなる実施の形態は残りの従属請求項にて開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る伝送装置の好ましい実施の形態は図面に基づいて、より詳細に説明される。
【００１７】
以下では低エネルギーレーザ（低レベルレーザ）の放射を放射光として使用することを前提とする。しかし、別の周波数（帯）のいかなる放射源を用いることも可能である。
【００１８】
この伝送装置は基本的に３つの部品からなる。光導波路２０、イヤーホルダ１０および移行部品３０である。イヤーホルダ１０内には、光導波路２０の耳側の端部が収容される。移行部品３０には、適切な低レベルレーザ光源４０を連結するために、光導波路２０のレーザ光源側の端部が収容される。
【００１９】
イヤーホルダ１０は、第１移行部品１１を備える。第１移行部品１１は好ましくは肘の形状に形成される。通常は垂直な平面内にある光導波路２０の方向を、基本的に水平方向に伸びる耳道の方向へ変更するためである。レーザ放射光はその耳道の中に導かれる。
【００２０】
光導波路２０は、その最大厚さが１０００μｍと薄い。従って光導波路２０は、２ｃｍから５ｃｍの曲げ半径で移行部品１１に差し挟むことができるほどに、又は移行部品１１に挿入できるほどに柔軟性を有する。このことにより、移行部品１１を非常に小さく構成することができる。このことはまた、耳部での移行部品１１の支持点周りの、光導波路２０の自重の一部により生じるモーメントを小さくするように、その構造の梃の腕を短くすることができる。
【００２１】
移行部品１１は、溝形状をした半分の外殻部品（ハーフシェル）を２個備える。その片方のハーフシェル１１．１の断面を図３の上方に示す。このハーフシェル１１．１には、その横断方向に複数の突起１１．２が設けられている。このハーフシェル１１．１の中に光導波路２０が挿入される。続いて第２のハーフシェルが取り付けられ、超音波溶接により溶接される。これにより、くさび状の突起１１．３は光導波路２０の被覆に押し込まれる。こうして光導波路２０は固定される。
【００２２】
第１移行部品１１の耳側に向いた端部１１Ａは交換可能な耳当て１３で覆われている。耳当て１３は、例えば柔らかい合成材料で形成される。耳当て１３は耳に接触するように形成される。耳当て１３は衛生上の理由から交換可能になっている。子供の耳と大人の耳に合わせられるように異なる大きさの耳当て１３が用意される。
【００２３】
肘の形状をした第１移行部品１１により形成される平面に垂直に、肘の形状をした移行部品１１を貫通する貫通孔１１Ｂが設けられている（軸Ｘ−Ｘ）。貫通孔１１Ｂに、保持部品１２の第１端部１２Ａが回転可能に挿入される。保持部品１２は略Ｕ字形に形成されている。保持部品１２の第２端部１２Ｂは弾力的に変形可能に形成されている。第２端部１２Ｂは、耳介の形状に合わせられるように特に曲げ可能に形成されている。これにより耳当て１３と組み合わせて、イヤーホルダの患者の耳への確実な固定が保証される。
【００２４】
図示したイヤーホルダ１０は、保持部品１２を差し替えるだけで簡単に左右どちらの耳でも使用可能となる。
【００２５】
端部１１Ａは、放射光が耳道に入射して、約３−４ｍＷの電力で鼓膜に照射されるようにその位置が決められる。このとき放射光は、概ね先細り形状で焦点が合っていない状態で存在している。
【００２６】
その細胞を刺激して痛みを和らげたいという望みはあるが、耳の損傷した細胞の正確な位置を特定することは不可能である。上記説明したイヤーホルダ１０の単純な構造は、技術的な複雑さと医学的な効果との最適なバランスをとったものである。
【００２７】
端部１１Ａの出口において焦点が合わないようにすることにより、細胞を損傷させないようにすることができる。高い電力密度を有する焦点を合わせた領域が耳道又は鼓膜に当ると細胞を損傷させる場合があるからである。
【００２８】
レーザ光源４０のレーザ放射を光導波路２０の中に導くために、焦点調整筒として第２移行部品３０を備える。焦点調整筒はその内部に円錐形をした内側表面を有する。この円錐形は光導波路２０の入射口の方向に先が細くなる形状となっている。円錐形の先細り形状の先端の大きさは、レーザ光の焦点調整領域Ｆが光導波路２０の入射口の直前に位置する大きさに形成される。円錐形の内側の表面は光の反射を高めるために、例えばクロム、金、ニッケルによりコーティングされている。
【００２９】
第２移行部品３０には、その光導波路側の端部に円柱状の筒部が設けられている。その筒部の中に、レーザ光源側の光導波路２０の端部を収容する圧入先端部品３２が差し込まれる。圧入先端部品３２には貫通孔３３が設けられている。貫通孔３３は、第１半径Ｒ１をもつ第１部分３３Ａと、これに連続する第２半径Ｒ２をもつ第２部分３３Ｂ（長さは概ね５ｍｍ）を有する。第１部分３３Ａの中に被覆された光導波路２０の端部が固着される。第２部分３３Ｂの中に光導波路の被覆されていない端部２０Ａの全長が挿入される。圧入先端部分３２は、移行部品３０の筒部内に例えば圧入により挿入される。このとき、圧入先端部分３２は、光導波路の端部２０Ａの入射口断面がレーザ放射光の焦点調整領域Ｆの直後に位置するように前記筒部に挿入される。これにより実質的に、レーザ放射光の光導波路２０への損失のない導入が確保される。
【００３０】
第２移行部品３０とレーザ光源４０は連結部４２によって連結される。例えば図５に示すように差し込み継ぎ手等により連結される。または例えばねじ込みにより連結される。
【００３１】
レーザ光源は、その射出端部に先細り形状をした保持部４１を有する。保持部４１上を滑動するリング３９を備える。リング３９の両側には、保持部材５０を脱着するためのホルダ部３４、３５が設けられている。保持部材５０は、例えば鳩目部材５４、５５によってホルダ部３４、３５に系止される。これにより患者は、移行部品１１に作用するモーメントをさらに低減するようにレーザ光源４０を持ち運ぶことが可能となる。
【００３２】
上記構造は、イヤーホルダの安全で個々人への調整可能な配置によって、非常に簡単に扱えることを確実にする。それゆえ内耳の希望する場所への信頼性の高い放射を確実にする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】伝送装置の遠近法による全体図である。
【図２】第１移行部品と保持部品を備えるイヤーホルダの平面図である。
【図３】図１による伝送装置の概略断面図である。
【図４】第２移行部品の構造の一部の断面図である。
【図５】本発明に係る伝送装置を有する照射装置の概略組立図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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