(57)【要約】クライアントサーバシステムにおいて知的所有権種目の侵害を発見し報告する方法及びシステム。この知的所有権種目は、実用新案、特許、商標、意匠又は著作権とすることができる。この方法は、サーバ（１００１）からクライアント（１００３）へ選択基準に基づいて知的所有権種目を表す第１情報アイテム（１００４）を伝送するステップと、クライアントからサーバへユーザ（１００６）により指定された侵害可能性のある対象を表す第２情報アイテム（１００５）を伝送し又はメールにより第２情報アイテムをその知的所有権種目の管理者へ送るステップとを含む。この方法はさらに、ユーザに第２情報アイテムを送るために、提示される正義の善意と提示される可能な報酬との形の動機付けにより侵害の検出及び報告をユーザにかかわらせるステップと、侵害が事実上判定されたときに報酬を提供するステップとを含む。侵害可能性のある対象としては、製品、方法、テキスト、図、販売品目及びこれらの組み合わせが挙げられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントサーバシステムにおいて知的所有権種目の侵害を発見し報告する方法であって、
・選択基準に基づく知的所有権種目を示す第１情報アイテムをサーバからクライアントへ伝送するステップと、
・ユーザにより指定された侵害可能性のある対象を示す第２情報アイテムをクライアントからサーバへ伝送するか、又は当該第２情報アイテムを当該知的所有権種目の管理者へ送るためのステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
・前記第２情報アイテムを伝送するよう前記ユーザに促すことによって侵害の発見及び報告に前記ユーザをかかわらせるステップ、
をさらに有する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記第１情報アイテムを伝送するステップは、
・前記サーバにおいて知的所有権種目の番号に基づいて前記第１情報アイテムを選択するサブステップと、
・前記サーバにおいて前記第１情報アイテムの説明にリンクするサブステップと、
・前記クライアントへ前記第１情報アイテムの説明を提示するサブステップと、
を有する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記第２情報アイテムを伝送するステップは、
・前記侵害可能性のある対象が前記クライアントに対し発見された場所及び時期に関する情報とともに前記侵害可能性のある対象を説明する文章の形、写真、図面又はこれらの組み合わせによって、前記第２情報アイテムを入力するサブステップと、
・前記クライアントにおいて当該ユーザ名、住所及びＥメールについての情報を入力するサブステップと、
・前記サーバに結合して前記情報を送るサブステップと、
を有する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第２情報アイテムを伝送するよう前記ユーザに促すことにより侵害の発見及び報告に前記ユーザをかかわらせるステップは、
・前記クライアントにおける提示情報において正義の善意を想起させるサブステップと、
・可能性のある報酬を前記クライアントへ提示するサブステップと、
を有する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
・前記侵害可能性のある対象が前記知的所有権種目に基づくライセンスを有していないことを検証するステップと、
・前記侵害可能性のある対象に対して前記知的所有権種目が保護されていることを検証するステップと、
・前記侵害可能性のある対象が前記知的所有権種目を侵害していることが既に知られていないことを検証するステップと、
・侵害情報の発見及び報告のために認証コードにより受け付けられるべき秘密保持契約を前記クライアントへ提示するステップと、
・前記クライアントにおいて前記知的所有権種目についての秘密情報にアクセスするために前記認証コードをユーザが入力することを可能にするステップと、
・前記認証コードが受け付けられた場合に前記知的所有権種目を侵害しているとして知られる販売品目及び会社のリストを提示するステップと、
前記認証コードが受け付けられた場合に前記クライアントにおいて前記知的所有権種目についてライセンスが付与されている会社のリストを提示するステップと、
・前記サーバから前記クライアントに対して前記知的所有権種目の所有者の名前、住所及びＥメールを検索するステップと、
・前記知的所有権種目が前記侵害対象により侵害されていると判定することができる場合に前記クライアントにおいて前記ユーザに報酬を与える予定とされる条件を提示するステップと、
・侵害が判定された場合に前記クライアントにおいて前記報酬を提示するステップと、
を有する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記知的所有権種目は、実用新案、特許、商標、意匠及び著作権のうちの少なくとも１つを有する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記侵害対象は、製品、方法、テキスト、図、販売品目及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを有する、方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちいずれか１つに記載の方法を行うコンピュータシステム。
【請求項１０】
コンピュータプログラムであって、当該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行された場合に請求項１ないし８のうちいずれか１つに記載の方法を行うためにコンピュータ読取可能媒体に記憶されるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
クライアント及びサーバにおいて知的所有権種目の侵害を発見し報告するシステムであって、
・選択基準に基づく知的所有権種目を示す第１情報アイテムを前記サーバから前記クライアントへ伝送する手段と、
・ユーザにより指定された侵害可能性のある対象を示す第２情報アイテムを前記クライアントからサーバへ伝送するか、又はメールにより当該第２情報アイテムを前記知的所有権種目の管理者へ送るための手段と、
を有する、
システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、前記第２情報アイテムを伝送するよう前記ユーザを促すことにより侵害の発見及び報告に前記ユーザをかかわらせる手段をさらに有するシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、前記第１情報アイテムを伝送する手段は、
・前記サーバにおいて知的所有権種目の番号に基づいて前記第１情報アイテムを選択する手段と、
・前記サーバにおいて前記第１情報アイテムの説明にリンクする手段と、
・前記第１情報アイテムの説明を前記クライアントに提示する手段と、
を有する、システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のシステムであって、前記第２情報アイテムを伝送する手段は、
・前記侵害可能性のある対象が前記クライアントに対し発見された場所及び時期についての情報とともに前記侵害可能性のある対象を説明する文章形式、写真、図又はこれらの組み合わせにより前記第２情報アイテムを入力する手段と、
・前記クライアントにおいて当該ユーザ名、住所及びＥメールについての情報を入力する手段と、
・前記サーバに結合して前記情報を送る手段と、
を有する、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クライアントサーバシステムにおいて知的所有権種目の侵害を発見し報告する方法に関する。
【０００２】
本発明はまた、かかる方法を行うコンピュータシステムに関する。
【０００３】
また、本発明は、当該方法を行うコンピュータプログラムに関する。
【０００４】
さらに、本発明は、クライアントサーバシステムにおいて知的所有権種目の侵害を検出し報告するシステムに関する。
【背景技術】
【０００５】
２００１年１２月１９日１４時２０分のウェブサイト
2005518608.tif 000002
において、いわゆるBountyQuest（賞金狙い）が開示されている。これは、各社が所定の情報を記述した文書に対して懸賞（金）を出し、ユーザがその懸賞を獲得するために当該対応文書を提供することのできるインターネットウェブサイトである。各社は、特許発明が本当に新規なものか否かを証明しうる文献のような重要文書を必要とする場合にこのウェブサイトに接続することができる。このウェブサイトは、会社がインターネットのユーザがこのような文書をどこで見つけたかを知っていると想定した場合、当該会社により接続される。かかる文書は、書籍の一部、学問的論文若しくは研究論文又は新聞若しくは雑誌の記事のような公開された情報の類のものとすることが可能である。ユーザが支援することができれば、すなわちいわゆる特許の無効性が議論されるときに、有意義な情報（文書）がこのサイトに提供されると、ユーザはいわゆる懸賞（Bounty）として高額な現金を獲得することができる。各社は、有益な文献に対して支払う意向のある金額をそのサイトに知らせる。発明やいわゆる懸賞は、示された発明についての情報を見つけることができると自分の信ずる分野がどこにあるかをユーザが決めるのを助けるために種々のカテゴリに分類される。ユーザが適当な文献を見つけると、ユーザはその文献を当該ウェブサイトに提出することとなり、それが適切な文献であることを検証した後に、当該サイトはそのユーザに報奨を支払うこととなる。このサイト上には文献を提出するための規則がある。このサイトは、（会社から）料金をとり、これによりこのサービスを提供することを許容するようにしており、サイトのユーザは支払いの必要はない。このウェブサイト
2005518608.tif 000003
は、現存する特許により不利な影響を受ける当事者により、当該現存特許の無効をしようとするものであり、これが、無効とすべき特許の優先日前における現存特許の主題（内容）の開示／使用についての情
報を検索することによって行われるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術の方法は、付与された特許
を無効にする問題しか扱わないものであり、特許の侵害又は確立されている他の知的所有権の侵害は、当該従来技術によって考慮されないものとなっている。
【０００７】
従って、本発明の目的は、侵害すなわち当該発明の特許付与後又は知的所有権の確定後における人又は会社の特許発明の使用又は知的所有権の違法な使用を検出する過程に普通の人々を招き入れることである。公の場では、特許当局により管理された特許データベースその他知的所有権に関する他のデータベースは、大抵は知られており、業務に携わる従業員らにより主にアクセス可能である。さらに民間企業も特許データベースその他知的所有権のデータベースを提供しているが、これらは比較的に高い手数料の支払いをした上で主にアクセス可能なものとなっている。しかし、ここ何年かにおいてこうしたデータベースの幾つかは公に利用可能なものとなっている。これらデータベースには特許の検索について問題がある。それは、特許発明が侵害されているかどうかを見つけようとする人々が、ヨーロッパにおいて知られるＥＣＬＡ分類に細分化される国際特許分類（ＩＰＣ）システム若しくはアメリカ合衆国において知られるＵＳ分類システム及び日本における同様のものの如きある一定の項目（ターム）及び／又は特定のキーワードに気付かなかった場合、現存する侵害された特許発明が見つからない可能性が高い。何故なら、熟練したユーザ又は経験を積んだユーザではない人にとっては、特許データベースは非常に使いづらく、また、他の知的所有権をサーチしようとするときも同様の問題がある。換言すれば、一般に普通の人が、付与された特許又は他の確定した知的所有権を容易に知り得たり又は気付いたりして、その後に販売又は使用された何らかのものによって当該付与特許又は確定知的所有権が実際に侵害されていることを認識することは期待することができない。
【０００８】
普通、既述した民間データベース又は特許当局によるデータベースは、大抵はいわゆる検索タームの使用において及び／又は対応する類義語を伴う特定のキーワードを用いることについて熟練したエンジニアのような人々によって特許及びその他の知的所有権について検索されることを予定している。この検索は時間の掛かるものであり、相当にコスト高である。すなわち、問題なのは、会社の大きな特許ポートフォリオ又は他の知的所有権についてのポートフォリオを、競合する製品、商標、名称などからの侵害について頻繁に監視し又は侵害について検索しなければならない場合、この検索及び監視は、継続的かつ一貫してしかも高いヒットレートで行われるべき検索にかかわるコスト及び人員について多大な労力がかかってしまうことである。この監視は、２つの側から行わなければならない。一方では、対応するデータベースにおいて特許又は知的所有権を選択することであり、他方では、その対応して選択された知的所有権について侵害している可能性のある製品、工程若しくは過程、商標、名称等についての実際の文言によりなされることである。かかる実際の文言による監視は、展示会や商業的博覧会において検索をすることにより、又は会社のカタログを調査し若しくは販売その他の目的の色々なサービス、製品、工程又は過程を促進するインターネットサイトをチェックすることにより行うものとすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、クライアントサーバシステムにおいて知的所有権種目の侵害を発見又は検出し報告する方法であって、
・選択基準に基づく知的所有権種目を示す第１情報アイテムをサーバからクライアントへ伝送するステップと、
・ユーザにより指定された侵害可能性のある対象を示す第２情報アイテムをクライアントからサーバへ送るか、又はメールにより当該第２情報アイテムを当該知的所有権種目の管理者へ送るためのステップと、
を有する方法によって達成される。
【００１０】
第１のステップにおいて、知的所有権種目は選択され、それについて侵害可能性を判断するために公衆に利用可能とされる。
【００１１】
これにより、会社の大きな特許ポートフォリオ又は他の知的所有権のポートフォリオの監視についての問題が第１ステップで解決する。
【００１２】
第２のステップでは、インターネットにより又は郵便業務により、侵害している可能性のある対象が当該依頼者に報告される。
【００１３】
その利点は、これにより大きな特許ポートフォリオ又は他の知的所有権のポートフォリオが監視され、競合する製品、商標、名称などからの侵害について実際の生活において検索されることである。この監視及び検索は、低コストでかつそれを行う多大なマンパワーを使うことなく行われ、さらにこの検索及び監視は継続的に行うことができる。
【００１４】
さらに、一般の人々が侵害を発見する過程にかかわらせることの目的は前述の２つのステップによって達成される。
【００１５】
本方法のもう１つの実施例は請求項２に記載されている。
【００１６】
これにより、インセンティブを与える、すなわち人々に対する動機付け（後述する）の結果として侵害についての特定の特許又は特定の知的所有権を管理又は監視する、というさらなる目的が達成される。
【００１７】
本方法のもう１つの実施例は、請求項３に記述されている。
【００１８】
すなわち、これら３つのサブステップにおいて、本方法は、実行されると、先ず当該クライアントサイトに居るユーザに特許のリスト又は他の知的所有権のリストを提示することができる。このリストは、会社が何を欲しがっているのか、すなわち可能性のある侵害に関して監視すべき知的所有権の種目を有するものとすることができる。ユーザは、そのクライアントサイトにおいて特定のカテゴリを選択したものとして当該リストにユーザの関心を反映させるようにすることができる。すなわち、ユーザが確信を持つもの（侵害の可能性のある対象）は、当該選択された知的所有権の種目を侵害するものとして見つけやすいものである。
【００１９】
第２に、当該選択された知的所有権種目については、対応する説明とともにこれらに対する１つ又は複数のリンクが当該サーバにおいて形成される。
【００２０】
第３に、この選択された知的所有権種目についての対応の説明が送られて、ユーザに対するクライアントへ呈示される。
【００２１】
これにより、会社が一般の人々により侵害について管理したいと望む特許又は他のいずれかの知的所有権について容易にアクセス可能な開示又は提示をなす、というさらなる目的が達成される。
【００２２】
本方法のもう１つの実施例が請求項４に記載されている。
【００２３】
これにより、選択された知的所有権種目の説明に対する可能性のある応答として、ユーザは、その文章説明とともに、またオプションとして侵害の可能性のある対象の図面及び写真とともに、また当該対象を見つけた時期及び場所についての情報とともに、当該クライアントサイトにおいて侵害の可能性のある対象を先ず入力することができる。次に、ユーザは、名前、住所及びＥメールを入力して自分自身を識別することが可能となる。そして、これら２つのステップからの情報はサーバへ送られる。
【００２４】
本方法のもう１つの実施例は、請求項５に記載されている。
【００２５】
これにより、侵害についての特定の特許又は特定の知的所有権を管理又は監視するために、人々に対してインセンティブすなわち正義に関する善意及び報酬を提供するという他の目的も達成される。
【００２６】
第三者すなわち前述の方法のユーザをこのような監視にかかわらせることによって、その監視能力が非常に大きくなる。したがって、特許ポートフォリオ及びその他の知的所有権のポートフォリオについてのより効果的でかつより完全な監視が達成される。
【００２７】
本方法のもう１つの実施例は、請求項６に記載されている。
【００２８】
最初の３つのステップによって、ライセンスが存在しないかどうか、当該知的所有権種目が当該侵害可能性のある対象に対して保護されているかどうか、及び当該ユーザにより報告されたもの（侵害対象）が当該知的所有権種目を侵害していることが最初に知らされたものかどうかが検証され、その後最終ステップにおいて報酬がユーザに付与されることが可能となる。
【００２９】
本発明の他の実施例は、請求項７及び８に記載されている。
【００３０】
本発明の目的は、さらに、
クライアント及びサーバにおいて知的所有権種目の侵害を発見し報告するシステムであって、
選択基準に基づく知的所有権種目を示す第１情報アイテムを前記サーバから前記クライアントへ伝送する手段と、
ユーザにより指定された侵害可能性のある対象を示す第２情報アイテムを前記クライアントからサーバへ伝送するか、又はメールにより当該第２情報アイテムを前記知的所有権種目の管理者へ送るための手段と、
を有するシステムによって達成される。
【００３１】
このシステムの実施例は、請求項１０ないし１４に記載されている。
【００３２】
本システムにより、方法に関して前述したものと同じ理由により同等の効果が奏される。
【００３３】
また、本システムは、当該方法と同じ他の目的を達成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を好適実施例につき図面を参照してより詳細に説明する。
【００３５】
図１は、サーバ、クライアント、ユーザ及び情報の流れとともにシステムを示している。
【００３６】
本発明の好適実施例においては、本発明の方法（図２）がクライアントサーバシステム上で行われる。
【００３７】
参照番号１００１はサーバを指すものとすることができる。このサーバは、主として当該システムの制御部である。このサーバは、参照番号１００３によって示されるような色々なクライアントによりアクセスされうる。このサーバは、図２の方法により提供されるウェブサイトのサービスを用いて色々なクライアントにより同時にアクセスされる可能性とともにインターネットへの接続のための手段を有する。
【００３８】
当該サーバは、参照番号１００２によって示されるデータベースへの接続を有することもできる。このデータベースは、実用新案、特許、商標及び／又は著作権についての情報の如き種々の知的所有権種目を有するものとすることができる。これらの種目のうち１つがクライアントで選択されると、サーバは、当該クライアント上に提示すべき文章による説明、図面及び／又は写真の形式で当該対応情報を提供することができる。
【００３９】
参照番号１００３は、クライアントになりうる。クライアントは、図２の方法を用いてユーザ（参照番号１００６）への接続ポイントとして用いることができる。インターネット又は他のオープンネットワーク（参照番号１００７）を介してサーバに同時にアクセスするこれよりも多くのクライアントを設けることもできる。種々のクライアントは、参照番号１００３の２つの四角形により示されている。
【００４０】
参照番号１００４は、参照番号１００７の手段によってサーバからクライアントへ送られる本方法の情報を概略的に表すものである。この情報は、ユーザの選択によりサーバから取得した後にクライアント上に提示された知的所有権種目の番号に基づいて選択されたものとされうる知的所有権種目についての情報を有することができる。かかる知的所有権種目は、１以上の会社が侵害可能性について監視することを望むタイトル、要約、及び／又はオプションとしての図面及び／又は写真とともに、特許のリスト及び／又は他の知的所有権種目のリストとすることができる。ユーザは、自分にとって侵害対象を見つけることができると自分が確信する知的所有権種目を選択することができる。与えられた知的所有権種目のユーザの選択において、参照番号１００４は、既知のダウンロード可能なファイルフォーマットによるテキスト、写真及び／又は図面の形で包括的な説明をさらに有するものとしてもよい。この情報はさらに、当該所有権種目の所有権を有する会社毎に会社名、住所及びＥメールを有してもよく、さらに当該情報は当該所有権の所有者により発行された秘密保持契約を有するものとしてもよい。
【００４１】
参照番号１００５は、概して参照番号１００４に含まれる情報に対する応答（情報）として本方法の反対方向に送られた情報となりうる。この情報は、同様に参照番号１００７の手段によってクライアントからサーバへ送られる。この情報は、侵害の可能性のある対象を記述する文章の形式のものとすることができる。侵害の可能性のある対象の情報は、既知のダウンロード可能なファイルフォーマットでテキスト、絵、写真及び／又は図の形式で記述することとしてもよい。侵害の可能性のある対象は、何らかの態様で参照番号１００４に含まれる情報を侵害しているかもしれないいずれかのアイテムとなりうる。参照番号１００５の情報は、さらにユーザ名、住所、Ｅメール及び／又は銀行預金口座を含むものとしてもよい。ユーザが上記秘密保持契約を了承した場合、この情報は、タイプ入力された認証コードをさらに有するものとすることができる。
【００４２】
参照番号１００６は、クライアントサイトのユーザとしてもよい。このユーザは本発明の方法を実施するウェブサイトを読んでいるかもしれず、そこでユーザは、（上記侵害の可能性のある対象の形式で）当該ウェブページ上に提示された法的に保護される知的所有権種目の侵害をレポートして報酬を獲得したいと思うのである。
【００４３】
参照番号１００７は、オープンネットワークとすることができる。このネットワークは、クライアントとサーバとの間の通信を可能とするものとして知られているインターネット又は他のハードウェアによる若しくはハードウェア配線を伴わない接続とすることができる。
【００４４】
図２は、本発明の他の好適実施例においてユーザが侵害の可能性があることをレポートすることによりクライアントサーバシステム上で知的所有権種目の侵害を発見しレポートする方法を示している。
【００４５】
ステップ９９において、この方法が開始される。認証コードを追跡する変数やフラグ、バッファ等並びに前回のいずれかの知的所有権種目を表す受信及び送信された第１の情報は、サーバにおいてデフォルト状態にセットされ、いずれかのクライアントが当該クライアントにアクセスした場合、すなわち本発明が開始され実行される起点たるウェブページにクライアントがアクセスを試みた場合、同様の動作がそのクライアントにおいて行われることになる。同様に、前回のタイプ入力された侵害の可能性のある対象を表す第２の情報アイテムは、このステップにおいて本方法が開始されたときに、クライアント及びサーバにおいてデータを持たないようにセットされる。さらに、計算されるべき又は既に計算されるなどした報酬についての情報を有するサーバ上のレジスタ又はデータベースは、適正な値に初期化又は設定される。本方法が２回目に開始された場合、変更された変数、フラグ、バッファ、レジスタなどだけがデフォルト値にリセットされる。
【００４６】
ステップ１００においては、ある選択基準に基づいた知的所有権種目を表す第１の情報種目がサーバからクライアントへ送ることが可能となる。ステップ１００は、ステップ１０１，１０２及び１０３の概括過程の構成要素となる。
【００４７】
ステップ１０１において、第１の情報アイテムは、サーバにおいて知的所有権種目の番号に基づいて選択可能となる。クライアントにおいて提示されたウェブサイトでは、１社又はそれ以上の会社が侵害可能性につき監視したいと考えている特許のリスト又は他の知的所有権種目のリストが、タイトル及びオプションとしての簡単な要約並びに特定の図面とともに提示可能となる。クライアントサイトにおけるユーザは、色々なカテゴリを提示させることができる。例えば、コンピュータの分野では、ソフトウェアやｅコマース、電子機器、インターネット、半導体、通信、ハードウェア、ソフトウェアなどのカテゴリとすることができる。当然、この方法を利用したいと思っているユーザは、自分が最も当該技術分野を知っていると考えられるカテゴリ又は自分が最も当該知的所有権種目を侵害しそうな侵害対象を見つけることができると信じるカテゴリを選ぶものと予想される。かかる知的所有権種目は、実用新案、特許、商標、意匠及び著作権のうち少なくとも１つを有する。侵害対象は、これに応じて製品、方法、テキスト、図、販売品目及び／又はこれらの組み合わせを含みうる。例えば、販売される製品は、当該知的所有権種目が種々の側面で既に保護され、技術的根拠により特許されていたり、知られている保護された商標などを有して実用新案の保護によって保護されているかもしれないという点で複数の知的所有権を侵害している可能性がある。
【００４８】
ステップ１０２においては、当該サーバにおいて第１の情報アイテムの記述がリンク可能となる。与えられた知的所有権種目のユーザ選択がなされると、リンクやＵＲＬなどによって、当該知的所有権種目を表すことの可能な第１の情報アイテムのより詳しい説明を得ることができる。
【００４９】
ステップ１０３において、クライアントにおける第１の情報アイテムの説明が示されることが可能となる。前のステップから、当該リンクの内容がウェブサイトに示され又は当該クライアントサイト上の後の確認のためのファイルにダウンロードされうる。
【００５０】
ステップ２００において、ユーザにより指定された侵害可能性のある対象を示す第２の情報アイテムは、クライアントからサーバに伝送され、又は第２の情報アイテムは、当該知的所有権種目の管理者にメールより送られることが可能となる。ステップ２００は、ステップ２０１，２０２及び２０３の概括過程の構成要素となる。
【００５１】
インターネットによりクライアントからサーバへその侵害可能性のある対象を送信することに代えて、当該対象を、知的所有権種目の管理者に郵便で送るようにしてもよい。侵害の物理的証拠として購入した製品などの侵害対象を送るには、郵便サービスを用いるのが比較的便利かもしれない。知的所有権種目の管理者は、その所有権自身がなってもよいし、或いは当該所有権者の権益を扱う弁護士や弁理士などの誰かがなってもよい。
【００５２】
ステップ２０１において、第２の情報アイテムは、文章形式、写真、図面又はこれらの組み合わせにより入力可能となるものであり、これらは、侵害可能のある対象がクライアントに対して発見された場所及び時期についての情報とともに当該対象を説明するものとすることができる。第２の情報アイテムは、本処理のこの段階においては何らかの形で当該第１の情報アイテムを侵害しているものとユーザが考えることのできる何らかのアイテムとすることができる。ステップ１００から１０３の情報により、ユーザは、当該所有権又は当該知的所有権種目の権利の侵害を構成しているものとユーザが確信する製品を探すことが可能となる。当該侵害の可能性のある対象が発明された場所及び時期についての他の情報も、当該侵害可能性のある対象の説明と共に入力することができる。かかる入力は、文章による説明の形によって、又は適正なフォーマットによる添付写真、図面若しくはファイルによって可能である。
【００５３】
ステップ２０２においては、ユーザを識別するために色々な情報がユーザにより入力可能である。かかる情報としては、選択したウェブサイトのクライアントにおいて入力されたユーザ名、住所及びＥメールが挙げられる。当然、このステップでは、ユーザは、自分の名前、住所、Ｅメールにより、また後に付与された場合における報酬の起りうる振込みのための銀行口座によってユーザ自身を識別することを望む。
【００５４】
ステップ２０３において、当該情報はサーバに結合して送付可能となる。このステップにおいて前の２つのステップによりユーザからクライアントに集められた情報は、サーバに送られる。
【００５５】
ステップ３００において、ユーザは、第２の情報アイテムを送るようユーザに促すことによって侵害の発見及び報告にかかわることができる。ステップ３００は、ステップ３０１及び３０２の概括過程の構成要素となる。
【００５６】
ステップ３０１において、正義の善意がクライアント上の提示情報において思い出されることが可能となる。ユーザがこの時点で成立しうると考える侵害をユーザにレポートさせるよう促すため、クライアントに示されたウェブサイトは、この方法が実行されたとき、ユーザにどのように侵害が定義されるかを知らせ、その後に他人の知的所有権を侵害することが何故非倫理的なものかを説明し、これにより当該正義の善意を想起させる。
【００５７】
ステップ３０２において、可能性のある報酬がクライアントに提示されることが可能となる。この報酬は、この時点でサーバにおいて侵害が決定されていない場合でも、クライアントに提示可能である。この報酬はまた、ユーザが侵害をレポートするよう促すのにも使われる。当該報酬を受けとるためには後続のステップの条件を満たしていなければならないという説明とともに可能な報酬がクライアントのウェブサイトに提示されることは重要である。
【００５８】
ステップ４０１において、侵害の可能性のある対象が知的所有権種目に基づくライセンスを有していないことが検証可能となる。知的所有権に関する多くの法律から知られる第１の基準として、ここでは、当該侵害可能性のある対象が既にライセンスされておらず、すなわち知的所有権又は契約が既に成立されていて、これにより当該侵害可能性のある対象がステップ１００によりその所有権を侵害することはないものとなっていることが確認される。
【００５９】
ステップ４０２において、当該知的所有権種目が侵害可能性のある対象に対して実際に保護されていることが検証される。知的所有権に関する多くの法律により知られている第２の基準として、当該知的所有権種目が当該侵害の可能性のある対象の使用、製造等をカバーする保護を有すること、すなわち知的所有権が既に付与され当該侵害対象をカバーし、これにより当該侵害対象が法律上その所有権を侵害していると実際に言えることがここでチェックされる。
【００６０】
ステップ４０３においては、侵害可能性のある対象が当該知的所有権種目を侵害していると既に知られていないことが検証可能となる。これは、他の誰かが既に侵害を報告している場合であり、このような状況では報酬の根拠がない。これとは逆に、侵害を報告した最初の人は、ステップ４１０の報酬の権利を有する。
【００６１】
ステップ４０１ないし４０３は、サーバサイトの非常にインテリジェントなコンピュータによって、オプションとしては知的所有権をどのように管理するかについての知識を持つ人の手助けを伴って行うことができる。
【００６２】
ステップ４０４においては、秘密保持契約がウェブサイトのユーザに提示可能となる。この契約はまた、認証コードにより受け付けられることができ、この組み合わせにより、さらに（ユーザにより）クライアントウェブサイト上で侵害情報をサーバ（会社）へ報告するための基礎及び受付がなされる。知的所有権に関する情報は、本来的にしばしばライセンス及び契約などについて秘密とされるものと考えられるが、知的所有権種目を提示する会社は、ある種の秘密性は当該ユーザと会社との間で確立され合意されることを要求することがある。
【００６３】
ステップ４０５において、クライアントは、ユーザがクライアント上の知的所有権種目に関する秘密の情報にアクセスするために認証コードを入力することを可能にする。ここで、当該秘密保持契約を読んだ後は、ユーザは、合意の確認として当該認証コードを入力するよう選択することが可能となる。ユーザがその契約が拘束しすぎるものであったり不公平すぎるものであると思ったならば、この時点で中止するよう選択することができる。
【００６４】
ステップ４０６では、会社のリスト及び販売品目が提示される。このリストは、当該知的所有権種目を侵害しているとして知られる会社及び販売品目を含む。このリストは、前のステップにおいて与えられた認証コードがサーバ上のソフトウェアにより受け付けられた場合に専ら当該ユーザに提示される。
【００６５】
ステップ４０７において、会社のリストがクライアントに提示される。このリストは、当該知的所有権種目についてライセンスが付与されている人や会社などを含む。このリストは、ステップ４０５において付与された認証コードがサーバ上のソフトウェアにより受け付けられた場合に専ら当該ユーザに提示される。
【００６６】
ステップ４０８において、知的所有権種目の所有者の名前、住所及びＥメールは、クライアント上に提示されるようクライアントによってサーバから取り出すことが可能となる。ユーザはここで、当該情報によって当該知的所有権種目の所有者について知らされる。
【００６７】
ステップ４０９において、当該知的所有権種目が侵害対象によって侵害されていると判定される可能性がある場合、クライアント上においてユーザに報酬が与えられることになる条件が提示可能となる。報酬を与える条件は、ライセンスが存在しておらず当該知的所有権が侵害可能性のある対象に対して実際に法的に保護されていることであり、最初に当該侵害対象が知的所有権種目を侵害している可能性のあることが報告されることである。その他の条件は、ユーザと会社との間の秘密事項とすることができる。
【００６８】
ステップ４１０においては、クライアント上で侵害が判定された場合に報酬が提供される。ステップ４０１ないし４０３の条件が満たされると、すなわち、この時点でライセンスがなく、侵害可能性のある対象に対して当該知的所有権種目が保護されており、そのユーザにより報告された何らかのもの（侵害対象）が当該知的所有権種目を侵害していることが最初に知られている場合、当該ユーザに報酬が提示され付与されることが可能となる。
【００６９】
通常は、図１のクライアントサーバシステム（これには本方法が導入され実行されている）が電源投入され参照番号１００４及び１００５の当該情報を適正に交換している場合においては、本方法は再度開始するよう全体的に起動することになる。他方、本方法はステップ４１１において終了する。但し、クライアント及びサーバのシステムが再び電源投入されたときには、本方法は再びステップ１００から進行することができる。
【００７０】
コンピュータ読取可能な媒体としては、磁気テープ、光ディスク、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤレコーダブル又はＣＤライタブル）、ミニディスク、ハードディスク、フロッピーディスク、スマートカード、ＰＣＭＣＩＡカードなどが挙げられる。
【００７１】
図３は、コンパクトディスクリーダ（読取手段）３０２を有する汎用コンピュータ３００を示している。コンピュータ３００は、本発明による方法のサーバ機能を発揮するよう構成された、サーバとして動作するようなコンピュータ読取可能コードを有することができる。また、前述したような本発明による方法のクライアント機能を発揮するよう構成されたコンピュータ読取可能コードを有することもできる。かかるコンピュータ読取可能コードは、コンピュータ読取可能コード３０６を有するコンパクトディスク３０４を介してコンピュータ３００においてダウンロードすることができる。これは、インターネット又は他のメディアを通じてダウンロードすることもできる。
【００７２】
図４は、本発明によるシステム４００の主要部を概略的に示している。ここで、クライアントシステム４０２とサーバシステム４０４は、互いにインターネット４３３を介して接続される。サーバシステム４０４は、ソフトウェアバス４３０、中央処理器４２８（ＣＰＵ）及び汎用メモリを有する。この汎用メモリは、コンピュータ読取可能コード４０６，４１２，４１４，４１６及び４１０を有する。コンピュータ読取コード４０６は、選択又は基準に基づく知的所有権種目を示す第１の情報アイテムをサーバ４０４からクライアント４０２へ伝送するように構成される。このコンピュータ読取可能コード４１２は、サーバにおいて知的所有権種目の番号に基づいて第１の情報アイテムを選択するよう構成される。コンピュータ読取可能コード４１４は、サーバにおいて第１の情報アイテムの説明にリンクするよう構成される。コンピュータ読取可能コード４１６は、クライアントに第１の情報アイテムの説明を提示するよう構成される。コンピュータ読取可能コード４１０は、ユーザに第２の情報アイテムを伝送するよう促すことによって侵害の発見及び報告にユーザをかかわらせるよう構成される。メモリとＣＰＵとの間の通信は、ソフトウェアバス４３０によって行われる。
【００７３】
クライアントシステム４０２はまた、ソフトウェアバス４２４、中央処理器（ＣＰＵ）４２６及び汎用メモリを有する。これら汎用メモリは、コンピュータ読取可能コード４１８，４２０，４２２及び４０８を有する。コンピュータ読取可能コード４０８は、ユーザにより指定された侵害可能性のある対象を示す第２の情報アイテムをクライアントからサーバへ転送し、又はメールによって第２の情報アイテムを当該知的所有権の管理人に転送するよう構成される。コンピュータ読取可能コード４１８は、侵害可能性のある対象がクライアントに対し発見された場所及び時期についての情報とともに当該侵害対象を説明する文章形態、写真、図面又はこれらの組み合わせにより第２の情報アイテムを入力するように構成される。コンピュータ読取可能コード４２０は、クライアントにおいてユーザ名、住所及びＥメールについての情報を入力するよう構成される。コンピュータ読取可能コード４２２は、サーバに結合して当該情報を送るよう構成される。メモリとＣＰＵは、ソフトウェアバス４２４を通じて互いに通信し合う。このシステム４００はさらに、前述したような本発明による方法のステップを行うように構成されたコンピュータ読取可能なソフトウェアを有することのできるメモリを有する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】サーバ、クライアント、ユーザ及び情報の流れとともにシステムを示す図。
【図２】ユーザが侵害可能性をレポートしてクライアントサーバシステムに対し知的所有権種目の侵害を発見しレポートする方法を示す図。
【図３】コンピュータシステムの一実施例を示す図。
【図４】本発明によるシステムの一実施例を示す図。
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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