(57)【要約】【解決手段】  変形した又は損傷を受けた椎体（１００）を、所望の形状に復旧するための椎骨内整復システムが提供されている。本整復システムは、椎骨内空間の整復のために、椎骨内空間（１１４）に順に配置可能な複数の整復要素（３２）を含んでいる。本整復システムは、直線状の挿入形態を有し椎骨内空間では前記直線状の挿入形態に対して横方向に変形可能である整復要素を含んでいてもよい。
2005537098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨内整復システムにおいて、
椎骨内空間内に骨組織に接した状態で互いに隣接して配置可能な複数の整復要素を備えており、前記複数の整復要素は、前記椎骨内空間に順に配置されると互いに作用し合い、それによって海綿骨組織を圧迫して外向きの矯正力を前記椎骨内空間内に働かせ椎体を復旧するシステム。
【請求項２】
前記複数の整復要素は互いに連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の整復要素は、前記複数の整復要素を貫いて伸張する接続要素によって連結されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の整復要素は、前記複数の整復要素の隣接する要素の間に伸張する接続要素によって連結されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の整復要素は、それぞれ球形状を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の整復要素は、ＰＭＭＡ、分解吸収性ポリマー、及び水酸化カルシウムから成る群より選択ざれた材料で構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の整復要素の少なくとも一部は、隣接する整復要素間の係合を容易にする外表面造作を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記外表面造作は平面を含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記外表面造作は窪みを含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の整復要素の前記椎骨内空間内における術後維持及び安定化のための、前記椎骨内空間の前記複数の整復要素の周り及びその前記窪みに配置可能な材料を更に備えている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記外表面造作は、前記整復要素を貫通して伸張する空洞を含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の整復要素の前記椎骨内空間内における術後維持及び安定化のために、前記椎骨内空間の前記複数の整復要素の周りに配置可能な材料を更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記材料は、ＰＭＭＡ及び分解吸収性骨セメントから成る群より選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記椎骨内空間に隣接して配置可能な送出部材を更に備えており、前記送出部材は、前記複数の整復要素を前記椎骨内空間に送出するための通路を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
椎骨内整復システムにおいて、
椎骨内空間に配置可能な少なくとも１つの細長い整復要素を備えており、前記少なくとも１つの細長い整復要素は、直線状の挿入形態を有しており、前記挿入形態に対して横方向に変形可能であって、前記椎骨内空間内で変形すると、前記椎骨内空間内の容積分を実質的に埋めて椎体内の海綿骨組織を圧迫し、前記椎体に外向きの矯正力をかける、システム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、前記椎骨内空間内でアコーディオン様形状に折り重なることにより変形する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、前記椎骨内空間内で螺旋状に巻くことにより変形する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、形状記憶合金材料（ＳＭＡ）で構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、半剛体のエラストマー及びばね金属から成る群より選択された材料から形成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、前記直線状の挿入形態では互いに沿って伸張する一対の整復要素で構成され、前記一対の整復要素は前記椎骨内空間に挿入されると互いから離れる方向に変形する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの整復要素の前記椎骨内空間内での術後維持と安定化を図るために、前記閉鎖された容積内で前記少なくとも１つの整復要素の周りに配置可能な材料を更に含んでいる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記材料は、ＰＭＭＡ及び分解吸収性骨セメントから成る群より選択される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記椎骨内空間に隣接して配置可能であり、前記少なくとも１つの整復要素を前記椎骨内空間へ送り込むための通路を含んでいる送出部材を更に備えている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記送出部材は、前記少なくとも１つの整復要素を前記直線状の挿入形態に制限し、前記少なくとも１つの整復要素は、前記送出部材の遠位端を出ると変形可能である、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
椎骨を整復するための方法において、
前記椎骨の椎骨内空間にアクセスする段階と、
複数の整復要素を、前記椎骨内空間内に、前記椎骨の骨組織に接触する状態で順に配置し、前記椎骨に外向きの矯正力を作用させる段階と、を備える方法。
【請求項２６】
前記椎骨内空間内の前記整復要素の周りに材料を配置する段階と、
前記複数の整復要素を前記椎骨内空間内で安定させるために、前記材料を硬化させる段階と、を更に含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記複数の整復要素を前記椎骨内空間から取り出す段階と、
前記椎骨内空間内に材料を入れて、前記整復された椎骨を安定させる段階と、を更に含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記椎骨に隣接して送出部材を配置する段階と、
前記送出部材の通路を通して、前記複数の整復要素を前記椎骨内空間へ送り込む段階と、を更に含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記送出部材を通して、前記椎骨内空間内の前記複数の整復要素の周りに、材料を配置する段階を更に含んでいる、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
椎骨を整復するための方法において、
前記椎骨の椎骨内空間にアクセスする段階と、
少なくとも１つの整復要素を、前記椎骨内空間内に、前記椎骨の骨組織に接触する状態で配置する段階と、
前記少なくとも１つの整復要素で前記骨組織を緻密化すると同時に、前記椎骨内空間内に非加圧非流体環境で前記少なくとも１つの整復要素による前記骨組織の緻密化により作り出された容積分を埋めて、前記椎骨に対して外向きの矯正力を作用させる段階と、を含んでいる方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの整復要素を配置する前記段階は、複数の整復要素を順に前記椎骨内空間に配置する段階を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
材料を、前記椎骨内空間内の前記複数の整復要素の周りに配置する段階と、
前記材料を硬化させて、前記複数の整復要素を前記椎骨内空間内で安定させる段階と、を更に含んでいる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記複数の整復要素を前記椎骨内空間から取り出す段階と、
材料を前記椎骨内空間に入れて、前記整復された椎骨を安定化する段階と、を更に含んでいる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記複数の整復要素は一体に連結されている、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
送出装置を前記椎骨に隣接して配置する段階と、
前記送出部材の通路を通して、前記複数の整復要素を前記椎骨内空間に送り込む段階と、を更に含んでいる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの整復要素を前記椎骨内空間に配置する前記段階は、
直線状形態の前記少なくとも１つの整復要素で前記椎骨内空間に接近する段階と、
前記少なくとも１つの整復要素を前記直線状挿入形態に対して横方向に変形させて前記骨組織を緻密化する段階と、を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記少なくとも１つの整復要素を変形させる前記段階は、前記少なくとも１つの整復要素をアコーディオン様式に折り重ねる段階を含んでいる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記椎骨内空間内の前記折り重なった整復要素の周りに材料を配置する段階を更に含んでいる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記少なくとも１つの整復要素を送出部材の通路内で前記直線状挿入形態に制限する段階と、前記少なくとも１つの整復部材を前記通路の遠位側において前記椎骨内空間内で変形させる段階と、を更に含んでいる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項４０】
前記少なくとも１つの整復要素を変形させる前記段階は、前記少なくとも１つの整復要素を螺旋状に巻く段階を含んでいる、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記少なくとも１つの整復要素は、直線状形態で互いに隣接して配置された一対の整復要素を含んでおり、前記少なくとも１つの整復要素を変形させる前記段階は、前記一対の整復要素を互いから遠ざかる方向に螺旋状に巻く段階を含んでいる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記椎骨内空間内の前記螺旋状に巻かれた一対の整復要素の周りに材料を配置する段階を更に含んでいる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記一対の整復要素を前記椎骨内空間に送り込むために送出部材の通路内に前記一対の整復部材を前記直線状挿入形態に制限する段階と、前記一対の整復要素を前記送出部材の遠位側に変形させる段階と、を更に含んでいる、請求項４１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎骨内整復のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧迫型骨折並びに他の骨粗鬆症的及び／又は非骨粗鬆症的状態を治療するための各種器具及び方法が開発されてきた。そのような方法には、一般的に、圧迫骨折を矯正及び安定化させるために外科医が行う一連の過程が含まれる。通常は、治療対象の骨に小腔を形成し、次いで膨張可能なバルーン様の装置を骨小腔内に挿入する。バルーン様装置が膨らむと、バルーンの周囲の海綿骨及び／又は骨髄が骨の内皮質壁に押し付けられて緻密化し、これにより骨小腔の拡大及び／又は圧迫骨折の整復がなされる。バルーン様装置は、その後しぼませて骨小腔から取り出される。時には、メチルメタクリレートセメント又は合成骨代替物のような生体適合性のある充填材料を骨小腔内に送り込み、硬化状態にして骨を内部から構造的に支えるようにすることもある。
【０００３】
バルーン様装置の膨張とその後の抜去により、椎骨内空間には大きな空隙が残ることになる。椎骨内空間に空隙が形成される結果、椎骨を支えるのに充填物材料が必要になる。また、バルーン様装置は、バルーンを膨張させるため、及び／又はバルーン内へ又はバルーンの膨張により作り出された空間内へ材料を挿入するために加圧を必要とする。加圧された作業環境は、海綿骨の過剰緻密化を生じたり、椎骨内空間に配置された材料が脊柱管及び／又は脊柱管に付帯する静脈構造に入り込んでしまう結果を引き起こすこともある。従って、脊椎骨折及び他の変形の治療に使用される外科器具と方法において、海綿骨を緻密化し整復後の脊柱負荷を支えるのに、より有益に採用できる器具と方法が必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、椎骨内空間に椎骨の骨組織に接した状態で配置可能であり、骨組織を緻密化すると同時に、非加圧非流体環境で骨組織の緻密化により作り出された容積を埋めて椎骨に対し外向きの矯正力を働かせる少なくとも１つの整復要素を提供する。
【０００５】
或る態様によれば、椎骨内整復システムは、椎骨内空間で骨組織に接触した状態で互いに隣接して配置可能な複数の整復要素を備えている。複数の整復要素は、椎骨内空間内に順に配置されるとランダムに作用し合い、海綿骨組織を圧迫して外向きの矯正力を椎骨内空間に作用させ椎骨の復旧を図る。
【０００６】
別の態様によれば、椎骨内整復システムは、椎骨内空間に配置可能な１つ又は複数の細長い整復要素を備えている。１つ又は複数の細長い整復要素は、それぞれ、直線状の挿入形態を有しており、挿入形状に対して横方向に変形可能で、椎骨内空間の容積を実質的に埋めて椎体内で海綿骨組織を圧迫する。１つ又は複数の細長い要素が椎骨内空間で変形すると、外向きの矯正力が椎体にかかる。
【０００７】
別の態様によれば、脊椎骨折は、椎骨の椎骨内空間にアクセスし、椎骨内空間に椎骨の骨組織と接触するように複数の整復要素を順に配置し、順に配置された複数の整復要素で椎骨空間を充填して、実質的に椎骨内空間を埋め、半径方向外向きの矯正力を椎骨にかけることにより整復される。
【０００８】
或る態様によれば、椎骨内整復システムは、椎骨内空間に配置可能であり、且つ互いに押し合い外向きの力を作用させて椎体を復旧する複数の整復要素を含んでいる。術後の形態保持と安定化のために、材料を整復要素の周囲に配置する。
【０００９】
別の態様によれば、椎骨内整復システムは、椎骨内空間に配置可能な複数の相互接続型整復要素を含んでいる。椎骨内空間の少なくとも一部を整復要素で埋めると、複数の整復要素は互いに押し合い、椎骨内空間から外向きの矯正力をかけて椎体を復旧する。接続要素を使えば、整復要素を椎骨内空間からそれが復旧された時に抜去することができる。
【００１０】
別の態様によれば、椎骨内整復システムは、椎骨内空間に配置可能な細長い整復要素を含んでいる。細長い整復要素は、椎骨内空間に配置されると、その内部で要素同士が折り重なり又は集合して、外向きの矯正力を椎体にかける。
【００１１】
別の態様によれば、椎骨内整復システムは、椎骨内空間に配置可能であり、且つその直線状の椎骨内空間への挿入形状から螺旋状に巻かれて椎体に接触し、椎骨内空間内に配置されると、外向きの矯正力を椎体に加える１つ又は複数の細長い整復要素を含んでいる。
【００１２】
上記及び他の態様は以下の説明から明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の原理の理解を促すために、これより図面に示した実施形態について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の関係する技術分野における当業者であれば、ここに例示する装置対する様々な変更及び修正、及びここに示す発明の原理の別の使用法が、当然のこととして想起されるであろう。
【００１４】
図１及び図２には、或る実施形態による、脊椎を治療するためのシステム２０を示している。システム２０は、脊椎骨折又はその他の変形に対する椎骨内圧排又は整復の際に、脊椎構造に隣接して配置される。システム２０は、例えば、椎体内で海綿骨を緻密化するための、及び又は椎体の圧迫骨折を整復するための、椎骨形成術のような椎体内用途に使用することを考えている。システム２０は、挿入されると海綿骨組織を緻密化すると同時に椎骨内空間に作り出される容積を埋めて、非加圧非流体環境で椎骨内整復を実現する、１つ又は複数の整復要素を含んでいる。
【００１５】
他の使用法として、例えば、椎間板空間のような隣接する椎体の間の空間を伸延する椎体間用途も考えている。脊椎構造は、例えば、ケージ装置のような脊椎移植片、又は脊椎の治療に付帯して使用されるその他の構造体を含んでいることも考えている。また、システム２０は、人の脊椎を治療する観点から実例を挙げ説明しているが、システム２０を他の動物の治療に使用することも考えている。また、システム２０は、脊椎分野以外の、例えば他の種類の骨構造の治療のような用途に関連して使用することも考えている。
【００１６】
システム２０は、概ね長手方向軸２３に沿って伸張し、遠位端部２４と近位端部２６を有する送出部材２２を備えている。図示の実施形態では、送出部材２２を概ね直線状の管状構造を有するものとして描いているが、送出部材２２は、他の構造、例えば、曲線構造、複数の曲線部分と直線部分を含む構造、２つ以上の角度の付いた部分を持つ構造、ヒンジ付構造、及び／又は屈曲可能な構造などを採用してもよいと理解されたい。送出部材２２は、内部を貫通して近位端部２６と遠位端部２４の間を伸張している通路２８を有している。送出部材２２には、密閉型の通路２８を設けてもよい。他の実施形態では、通路２８は、送出部材２２の長さの全て又はその一部で開口しているものを考えている。
【００１７】
送出部材２２は、侵襲性最小の外科処置において椎体１００上又はその近くの所望の挿入箇所に隣接して配置される。図示しないが、椎骨内の処置を視認するために視認システムを設けることも考えている。考えられる視認システムとしては、例えば、送出部材２２又は第２ポータルを通して配置された内視鏡的視認システム、送出装置２２を覆うように又は別の視認ポータルを覆うように配置された内視鏡的視認システム、Ｘ線透視視認システムすなわち放射線写真視認システム(fluoroscopic and radiograph viewing systems)、及び外科的ナビゲーションシステムが挙げられる。更に、ここに論じる整復システムは、侵襲性最小の外科処置に、そして皮膚と組織を牽引して少なくとも部分的には治療対象の脊椎構造を露出させる開放的外科処置にも採用できる。
【００１８】
図１及び図２は、前方部１０２と後方部１０４を有する椎体１００を示している。前方部１０２は、上側終板１０６と、反対側の下側終板１０８を含んでいる。図示の実施形態では、送出部材２２は、軸２３に沿って椎体に対して後側方進入法で配置されている。軸２３は、脊柱の矢状面にある軸１１０と角度１１２を成している。後側方進入は、とりわけ脊椎の腰部領域では、脊柱を取り囲む解剖学的構造に対する破壊と、椎体に到るために必要な挿入深度が最小限ですむ。なお、そうはいうものの、前方、前側方、側方、及び後方進入を含む他の進入法も考えられる。更に、２つ以上の送出装置２２を用いて複数の進入法を採用してもよい。
【００１９】
整復システム３０は、椎体１００の前方部１０２の骨の骨折又は変形区域を、整復、圧排、及び／又は安定化するために、送出部材２２を通して椎骨１００の椎骨内空間内の閉鎖された容積内に配置又は送出することができる。図１及び図２では、整復システム３０は、送出装置２２を通して椎骨内空間１１４に挿入される複数の個別整復要素３２を備えている。整復要素３２は、椎骨内空間１１４に、順番に、個別に、又は少ない個数だけ挿入され、整復要素３２が椎骨内空間１１４の少なくとも一部を満たすと、椎骨内伸延力を作り出して椎体１００の終板１０６と１０８の間の高さを復旧する。
【００２０】
図１に示すように、整復システム３０は、終板１０６と１０８の間に伸張してその間の椎体高又は形状を復旧するに足るだけ、椎体１００の術後形状における高さ相当分を埋めるよう考えられている。更に、整復要素３２を入れるのに椎体１００内の海綿骨物質を除去する必要はないが、海綿骨物質の全て又はその一部の除去を排除するわけではない。整復要素３２を椎骨内空間１１４の閉鎖された容積内に配置することにより、海綿骨物質が圧迫され、その結果、椎体１００の前方部１０２の皮質骨に外向きの圧力又は力が働く。外向きの圧力又は力は、椎体１００を終板１０６と１０８の間で望ましい高さと幅に復旧し、脊椎骨折又は他の変形を整復する。
【００２１】
図１の実施形態では、整復要素３２は、概ね球形で十分な剛性を有しており、送出部材２２を通して椎骨内空間１１４の閉鎖された容積内に押し込まれると、互いにランダムに且つ半径方向に押し合って海綿骨組織を圧迫する。適当な数の整復要素３２を挿入することによって所望の整復が得られると、得られた椎骨整復状態を術後も維持するために、別の材料を使って椎骨内空間に整復要素３２を固定することができる。例えば、分解吸収性の骨セメント、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、又は適した流動性の硬化性材料を、椎骨内の整復要素３２の間の空隙に配置して、整復要素３２を適切な位置に固定することもできる。また、当該材料は、有効量の骨形態形成タンパク質(bone morphogenetic protein)、形質転換成長因子(transforming growth factor)β１、インシュリン様成長因子(insulin-like growth factor)１、血小板由来成長因子(platelet-derived growth factor)、線維芽細胞成長因子(fibroblast growth factor)、ＬＩＭミネラリゼーション(mineralization)・タンパク質（ＬＭＰ）、並びにそれらの組み合わせ、又は他の治療剤や感染防止剤などを、適した担体材料内に保持した形態で含んでいてもよい。
【００２２】
また、整復要素３２は、図３の整復要素３６に示すように、隣接する整復要素同士を係止し易くする非球形の形状としてもよいと考えられる。例えば、整復要素３６は、平坦な外壁部３７を有していてもよいし、ギザギザやとげのある形状又は他の非均一な外表面造作３８を有していてもよいし、又は隣接する整復要素同士の、及び整復要素と隣接する骨組織との係止又は摩擦係合を促進するその他の規則的又は不規則的形状を有していてもよい。更に、整復要素は、椎骨内空間１１４及び／又は骨組織内に位置する物質を受け入れてこれと係止するための表面造作を有していてもよいと考えられる。例えば、図４の整復要素３１は外表面に窪み３５を有している。空洞又はチャンバ３３を整復要素の外表面の間に伸張させ、その中に物質及び／又は骨成長を受け入れて、更に椎骨内空間１１４内における整復要素の配置の術後維持をやり易くしてもよい。
【００２３】
整復要素３２は、生体適合性を有する材料で、且つ椎骨内空間に入れて空間を埋めると十分な伸延力を提供する材料であればどの様な材料でも形成できると考えられる。整復要素３２に適した材料には、金属材料と非金属材料がある。金属材料の例としては、ステンレス鋼及びステンレス鋼合金、チタン及びチタン合金、形状記憶合金、コバルトクロム合金などがある。非金属、非分解吸収性材料の例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びＰＥＥＫ合成物、非強化ポリマー、炭素強化ポリマー合成物、カーボンファイバー、ＰＭＭＡ、分解吸収性ポリマー、水酸化カルシウム、セラミック、及び上記材料の組み合わせなどがある。分解吸収性材料の例としては、ポリラクチド、ポリグリコライド、チロシン誘導体のポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリホスファゼン、りん酸カルシウム、水酸化カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生物活性ガラス、及び上記材料の組み合わせなどが挙げられる。整復要素３２に適した組織材料の例としては、硬組織、結合組織、脱塩骨基質、及び上記材料の組み合わせなどがある。
【００２４】
次に図５及び図６は、別の実施形態の整復システム４０を整復要素４２と共に示している。整復要素４２は、整復要素３２に関連してこれまで説明してきたどの様な形態であってもよい。しかしながら、整復要素４２は、接続要素４４と互いに接続されている。接続要素４４は、椎体１００の整復が得られた後に、椎骨内空間１１４から整復要素の幾つか又は全てを除去し易くしている。図示のように、整復システム４０は、所望の整復を実現するために椎骨内空間１１４に配置される。整復システム４０の近位部は送出部材２２を通って伸びており、椎骨内空間１１４から相互に接続された整復要素４２を除去するための除去力をかけるために容易にアクセスすることができる。
【００２５】
整復システム４０を取り外した状態では、整復システム３０に関して上に述べたような材料を、復旧した椎体の椎骨内空間に配置して、所望の椎骨内高及び／又は形状の術後維持を図る。他の実施形態では、整復要素４２の全て又は一部を取り除く際に、終板１０４と１０６に向けて伸張するケージ、ストラット、ステント、又はスペーサ装置のような、１つ又は複数の他の伸延維持装置を椎骨内空間に配置することを考えている。
【００２６】
或る実施形態では、接続要素４４は、整復要素４２が椎体１００の椎骨内空間１１４内に配置された際に、整復要素４２同士が互いに押し合うように折り重なったり捻じ曲がったりするのに十分な可撓性を有する、ストリング、ワイヤ、ケーブルなどの形態の１つ又は複数の部材から構成されるように考えている。整復システム３０又は４０に沿って又はその後方で、送出部材２２の通路２８を通して押圧器具などを挿入して、整復要素を椎骨内空間１１４に押し込み易くしてもよい。
【００２７】
整復要素４２を接続要素４４に固定するために、接続要素４４の周りに整復要素４２をモールド成形してもよい。また、整復要素４２のそれぞれ又はサブセットの本体を貫いて接続要素４４を螺合又は伸張させること、又は整復要素４２のそれぞれ又はサブセットを貫いて設けた孔を通して接続要素４４を螺合又は伸張させることも考えられる。更に、個別の接続要素４４を隣接する整復要素４２同士の間に採用して、それらを接続させることも考えられる。
【００２８】
別の実施形態では、術後、整復要素４２を椎骨内空間１１４に留置することを考えている。所望の整復及び／又は伸延が得られると、システム４０の椎骨内空間１１４の外側の部分が、システム４０の椎骨内空間１１４内の部分から分断される。復旧された椎骨内空間１１４の術後維持のために、整復システム３０に関して上で説明したような材料を、送出部材２２を通して、復旧された椎骨内空間１１４に入れてもよい。
【００２９】
次に図７及び図８は、別の実施形態の整復システム５０を整復要素５２と共に示している。整復要素５２には、半剛体のワイヤ、ケーブル、ストランド、ストリング、バー、又はその他の送出部材２２の通路２８を通して配置可能な細長い形状の部材が含まれる。送出部材２２は、整復要素５２を椎骨内空間１１４へ送り込む際に、整復要素５２を直線状の挿入形態に維持又は保持するのを助ける。整復要素５２が椎骨内空間１１４に送り込まれると、整復要素５２は、アコーディオン状に前後に折り重なり、椎骨内空間１１４を満たすに伴って椎体１００を伸延及び／又は整復する。整復要素５２は、この様に、直線状の挿入形態から、整復要素５２がその直線状の挿入形態に対して横方向に、そして中心脊柱軸の軸方向に更に沿って伸張する、整復形態へと移行する。整復要素５２は、海綿骨組織の圧迫によって作り出される椎骨内空間の容積分を実質的に埋める。
【００３０】
所望の伸延が得られると、伸延後の椎骨内空間を維持するために、整復要素５２は椎骨内空間で分断されてその中に留置される。整復システム３０に関して先に述べたように、椎骨内空間に材料を送り込み、整復要素５２の周りの椎骨内空間の容積を埋めて、椎骨内空間１１４内での整復要素５２の配置を安定化させる。別の実施形態では、所望の伸延及び／又は整復が得られた後、整復要素５２を椎骨内空間１１４から抜き取り、整復要素５２の除去後に椎骨内空間に生じた空隙に材料及び／又は伸延スペーサを配置して、椎骨内空間１１４の術後維持を図る。
【００３１】
次に図９及び図１０は、別の実施形態の整復システム６０を整復装置６２と共に示している。整復装置６２には、１つ又は複数の半剛体のワイヤ、ケーブル、ストランド、ストリング、バー、又はその他の送出部材２２の通路２８を通して配置可能な細長い形状の部材が含まれる。整復装置６２の遠位端が椎骨内空間１１４内に配置されると、整復装置６２の遠位端の整復要素６４、６６は、椎骨内空間１１４内へ伸張して、椎体１００に対して外向きの矯正力又は圧力を与える形状を呈する。例えば、図示の実施形態では、整復要素６４、６６が椎骨内空間１１４に押し込まれると、整復要素６４、６６は対応する終板１０６、１０８に向けて螺旋巻きになる。各螺旋が大きくなるにつれて外向きの力又は圧力が生じて椎骨内空間１１４を復旧する。整復要素６４、６６は、この様に、直線状の挿入形態から、整復要素６４、６６が中心脊柱軸に沿って軸方向に伸張する整復形態に移行する。送出部材２２は、整復装置６２を椎骨内空間１１４に送り出す際に、整復装置６２を直線状の挿入形態に維持するのを助ける。
【００３２】
所望の伸延及び／又は整復が得られると、整復要素６４、６６を椎骨内空間に留置して伸延後の椎骨内空間を維持するため整復装置６２が椎骨内空間で分断される。整復装置６２は椎骨内空間内に残り、椎骨内空間の海綿骨組織の圧迫により生じた容積分を実質的に埋めることになる。整復システム３０に関して先に説明したように、椎骨内空間に材料を送り込み、整復要素６４、６６の周りの椎骨内空間の容積を埋めて、椎骨内空間１１４内における整復要素６４、６６の配置を安定化する。別の実施形態では、椎体１００の復旧後、整復要素６４、６６を椎骨内空間１１４から抜き取り、整復要素６４、６６の除去後に残った椎骨内空間に材料及び／又は伸延スペーサを配置して、椎骨内空間１１４の術後維持を図る。
【００３３】
或る実施形態では、整復要素５２及び／又は整復要素６４、６６を形状記憶材料（ＳＭＡ）で形成することを考えている。より具体的には、ＳＭＳに関して、或る種のＳＭＡで作られた特定の構成要素は、初期の「記憶された」形状又は形態から、異なる形状又は形態に変形し、その後、初期の形状又は形態に復帰することができるという性質又は挙動を呈することが知られている。
【００３４】
別の実施形態では、整復要素５２及び／又は整復要素６４、６６は、半剛体のエラストマー、ばね金属、又は、低プロフィール形態で挿入され、その後拡張し、折り重なり、螺旋状になるか、又は椎骨内空間１１４に概ね沿う他の形状を呈して、椎体１００に対して外向きの矯正力を与えることができるその他の適した材料で形成することを考えている。
【００３５】
整復要素は、椎骨内空間に配置されると、椎骨内空間を支えると共に、外向きの力を働かせて脊椎骨折の整復し又は他の病変を治療することができる。挿入されると、整復要素は、海綿骨組織を圧迫すると同時に、椎骨内空間に生じた容積分を埋めて、非加圧非流体環境で椎骨内整復を実現する。整復要素は、整復要素の間の空隙を埋めて椎骨内の安定を維持する適切な流動性材料を使って、適切な位置に固定してもよい。取り除かれた整復要素により実現された整復を維持するために、椎骨内空間に材料を入れてもよい。入れる前に整復が実現されているので、流動性の材料は、圧力を掛けて、又は大量に注入する必要がなく、材料が脊柱管又は静脈構造に流入する可能性が小さくなる。
【００３６】
以上、本発明を、図面と上記記述により詳しく図示し説明してきたが、これらは説明を目的としたもので何ら限定を加えるものではないと捉えられたい。本特許の趣旨に入る全ての変更及び修正は、保護の対象とされることを要求する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一の実施形態による椎骨内整復システムと椎体の側面図である。
【図２】図１のシステムの平面図である。
【図３】一の実施形態の整復要素の立面図である。
【図４】他の実施形態の整復要素の立面図である。
【図５】他の実施形態による椎骨内整復システムと椎体の側面図である。
【図６】図５のシステムの平面図である。
【図７】他の実施形態による椎骨内整復システムと椎体の側面図である。
【図８】図７のシステムの平面図である。
【図９】他の実施形態による椎骨内整復システムと椎体の側面図である。
【図１０】図９のシステムの平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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