(57)【要約】本発明は、第１固定手段（３）と、第２固定手段（２）と、上記第１固定手段（３）と上記第２固定手段（２）とに接続された調整要素（４，４０，４１）とを備えた延長器（１）に関する。上記第１固定手段（３）と上記調整要素（４，４０，４１）とは互いに接続されていて、上記調整要素（４，４０，４１）を作動させたとき、移動可能骨部に固定された第２固定手段（２）は、骨部に固定された平面から反れるように旋回できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に下顎または上顎の前部領域における骨切り術のための延長器（１）であって、指定された平面内に、第１固定骨部に固定するための第１固定手段（３）と、上記第１固定骨部に対して移動可能な第２固定骨部に固定するための第２固定手段（２）とを有し、一方において上記第１固定手段（３）に接続されていると共に他方において上記第２固定手段（２）に接続されている調整要素（４，４０，４１）を有し、上記調整要素の作動によって、上記第１固定手段と上記第２固定手段との間の距離が変化でき、それによって、上記第１固定手段と上記第２固定手段とが固定された骨部が互いに遠ざかったり近づいたりできる上記延長器（１）において、
上記第１固定手段（３）と上記調整要素（４，４０，４１）とは、上記調整要素（４，４０，４１）を作動したとき、上記移動可能な骨部に固定された上記第２固定手段（２）が、上記両固定手段が上記骨部に固定されている上記平面から旋回できるように、形成あるいは互いに接続されていることを特徴とする延長器。
【請求項２】
請求項１に記載の延長器において、
上記第１固定手段は第１骨板（３）を備え、上記第２固定手段は第２骨板（２）を備え、上記調整要素（４，４０，４１）は、一方において上記第１骨板（３）に接続されていると共に、他方において上記第２骨板（２）に接続されていることを特徴とする延長器。
【請求項３】
請求項２に記載の延長器において、
上記第１骨板（３）は長手板軸（３０）を有し、上記第２骨板（２）は、上記長手板軸（３０）或いはこれに平行な軸（３００）の周りに、旋回可能であることを特徴とする延長器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の延長器において、
上記調整要素（４，４０，４１）は、上記第１固定手段または上記第１骨板（３）にヒンジの様態で接続されていることを特徴とする延長器。
【請求項５】
請求項４に記載の延長器において、
上記ヒンジはフィルムヒンジ（５１，５２）として形成されていることを特徴とする延長器。
【請求項６】
請求項４または５に記載の延長器において、
上記ヒンジ（５１，５２）を介して上記第１固定手段または上記第１骨板（３）に接続されていると共に上記調整要素（４，４０，４１）を介して上記第２固定手段または上記第２骨板（２）に固定接続されている上記固定要素（３３）が設けられ、更に、上記調整要素（４，４０，４１）は、上記第２固定手段または上記第２骨板（２）を旋回させるための旋回要素（４０）を備え、上記旋回要素（４０）は、一方において上記固定要素に（３３）に接続されていると共に、他方において第１固定手段または第１骨板（３）に接続されていることを特徴とする延長器。
【請求項７】
請求項６に記載の延長器において、
２以上の薄ウェブ（５１，５２）は、上記ヒンジを形成し、上記固定要素（３３）と上記第１固定手段または上記第１骨板（３）との間に設けられていることを特徴とする延長器。
【請求項８】
請求項６または７に記載の延長器において、
上記固定要素（３３）と上記ヒンジ（５１，５２）とは、上記第１固定手段または上記第１骨板（３）と一体に形成されていることを特徴とする延長器。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１つに記載の延長器において、
上記調整要素（４）は、上記第１固定手段と上記第２固定手段との間または上記第１骨板（３）と上記第２骨板（２）との間の直線距離を変化させるための延長要素（４１）と、上記第２固定手段または第２骨板（２）を旋回させるための旋回要素（４０）とを備え、上記延長要素（４１）と上記旋回要素（４０）との間には、固定接続部が存在し、更に、第１保持要素（６１）が上記固定要素（３３）に固定され、第２保持要素（６２）が上記第１固定手段または上記第１骨板（３）に固定され、更に、上記旋回要素（４０）は螺子付きスピンドル（４００）を有し、上記固定要素（３３）に固定された上記第１保持要素（６１）は、上記螺子付きスピンドル（４００）を収容するための螺子山（６１０）付き貫通穴を有し、更には、上記螺子付きスピンドル（４００）は、上記スピンドルの軸の方向に変位できないように、上記第１固定手段または上記第１骨板（３）に接続された上記第２保持要素（６２）に収容されていることを特徴とする延長器。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか１つに記載の延長器において、
上記ヒンジ（５１，５２）は、上記第２固定手段または上記第２骨板（２）が上記第１固定手段または上記第１骨板（３）に対して、３０度好ましくは１５度までの絶対角（α１〜α６）だけ旋回できるように、形成されていることを特徴とする延長器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の延長器において、
上記延長器はチタニウムまたはその他の生体適合性材料で出来ていることを特徴とする延長器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、独立形式の特許請求項の特徴項に記載の延長器に関する。
【０００２】
（背景技術）
延長器（ディストラクター）は、骨接合／骨成形に使用され、特に、口や顎や顔の部分で使用される。このような延長器を適用する特定領域は、例えば下顎（マンディブラ）の前部や上顎（マキシラ）の前部など顎の前部に存在する。例えば、下顎が前部において萎縮している場合、或いは、悪性腫瘍のために或いは外傷後に下顎の部分を切除しなければならない場合、人工歯根を設置する前に顎堤が再構築できるのであれば、人工歯根すなわち義歯の幇助の下、顎を再構築することが好ましい。
【０００３】
これは、典型的には、骨の欠陥が矯正される下顎前部領域において、上部骨部を移動することによって行われる。その際、移動される骨の部分は、延長器によって、固定された下部顎骨から僅かに持ち上げられる。延長の整骨誘導効果によって、持ち上げた骨と固定骨との間に新しい骨が形成される。移動可能骨部の持ち上げは、顎堤が再構築される限り、少しずつ増加させて行われる。同様に、骨性歯槽リッジを覆う歯肉（歯茎）は、延長と同時に持ち上げられる。
【０００４】
このような適用例に使用される既知の延長器は、典型的には、２つの骨板（典型的には、所謂ミニプレート）を備え、上記骨板の内の１つは、（骨切り術すなわちオステオトミーや皮質骨切術すなわちコルチコトミーによって）移動可能な骨部に（例えば、螺子込みによって）固定され、他の１つは安定した下顎骨に固定される。調整要素（延長スピンドル）は両骨板に接続される。調整要素の助けを借りて、２つの骨板の間の距離を変化させることができる。調整要素を適当に作動させることによって、移動骨部に固定された骨板は、固定下部顎骨に固定された骨板から離れるように、スピンドル軸に沿って直線的に移動される。
【０００５】
しかしながら、この試行し試験された延長手順は、延長が厳密にスピンドルの軸方向においてのみ生じるように、改善する必要がある。下顎が自然に湾曲しているので、既知の延長器では、下顎のこの湾曲を最適に複製することができない。それは、延長が厳密にスピンドルの軸方向にのみ生じるからである。なお、ここで、上記湾曲は、水平面での下顎の湾曲ではなく、（前面から見たときの）矢状面での下顎の湾曲のことである。またさらに、唇小帯の引張力は前部領域で働く。したがって、顎堤が忠実に再構築されることは非常に困難である。ところが、顎堤の最も忠実な再構築が特に所望されるのは、下顎の前部領域である。
【０００６】
ここで本発明の出番となる。本発明の目的は、骨切り術に際して、延長によって最も好適な骨の形成が可能となる延長器であって、特に、下顎または上顎の顎堤の再構築に際して、自然な湾曲の顎を複製できる延長器を提示することである。延長器は、好ましくは、簡単な生産の形態に作られる。
【０００７】
この目的は、独立形式の特許クレームの特徴によって特徴付けられているように、本発明よる延長器によって達成される。特に、本発明よる延長器の有利な改良点は、従属形式のクレームの特徴に現われている。
【０００８】
特に、延長器は、確定された平面において、固定された第１骨片に固定するための第１固定手段と、上記第１骨片に対して移動可能な第２骨部に固定するための第２固定手段とを備えている。延長器は、また、調整要素を備え、上記調整要素は、一方において第１固定手段に接続され、他方において第２固定手段に接続されている。上記調整要素を作動させることによって、上記第１固定手段と上記第２固定手段との距離を変化させることが可能である。これによって、上記第１固定手段が固定されている骨部と上記第２固定手段が固定されている骨部とが、互いに離反したり近接したりすることができる。上記調整要素が作動されるとき、上記第１固定手段と調整要素とは、移動可能な骨部に固定できる第２固定手段が、骨部に固定される平面から旋回できるように、形成され、互いに接続されている。
【０００９】
第２固定手段が、移動可能骨部に固定されている平面から旋回できることによって、例えば下顎の顎堤が自然に構築できる。何故なら、（オステオトミーやコルチコトミーによって移動される）移動可能な骨部が、固定された（不動の）骨部に対して延長される方向は、延長による骨形成中に、変化し得るからである。これは、オステオトミーに際して、顎の自然な湾曲が配慮されることになり、可能な限り忠実に複製されることになる。
【００１０】
本発明による延長器の実施形態の場合、第１固定手段は第１骨板を備え、第２固定手段は第２骨板を備える。上記調整要素は、一方において第１骨板に接続され、他方において第２骨板に接続されている。骨板を用いた（特に所謂ミニプレートを用いた）固定は、特に信頼性の在る固定法であり、この固定法は、不随する外科的手順に関して十分に習得し得るものである。しかし、骨板による固定は好ましいが、その他の適当な手段（例えば、ピンなど）による固定も原則的に考慮され得るものである。
【００１１】
この場合、第１骨板は縦の板軸を有するように形成されて、第２骨板は、この縦の板軸の周りに、或いは、それと平行な軸の周りに旋回できる。既に上に述べたように、上記第２骨板が第１骨板の縦の板軸の周り或いはそれと平行な軸の周りに旋回可能であることによって、例えば下顎の顎堤の自然な構築が可能となる。何故なら、移動可能な（移動される）骨部が固定された（不動の）骨部に対して延長される方向は、延長による（オステオトミーの）骨形成中に、変化し得るからである。これにより、骨形成の際に、顎の自然な湾曲が可能な限り忠実に複製される。
【００１２】
本発明による延長器の有利な例証的実施形態の場合、調整要素は第１固定手段または第１骨板にヒンジ状に接続される。上記ヒンジ状の接続は旋回軸を形成し、上記旋回軸の周りに上記第２固定手段または第２骨板が旋回可能となる。
【００１３】
本発明による延長器の有利な実施形態の場合、ヒンジはフィルムヒンジとして形成される。この種のヒンジの形成は特に生産技術的観点から見て簡易である。
【００１４】
本発明による延長器の更に有利な実施形態の場合においては、ヒンジを介して第１固定手段または第１骨板に接続された固定要素が設けられ、上記固定要素は、調整要素を介して固定接続部を有して第２固定手段または第２骨板に接続されている。上記調整要素は、第２固定手段または第２骨板を旋回させるために旋回要素を備え、上記旋回要素は、上記一方において上記固定要素に接続され、他方において第１固定手段または第１骨板に接続されている。
【００１５】
この場合、ヒンジを形成する２以上の薄いウェブが、固定要素と第１固定手段または第１骨板との間に設けられる。この場合、２以上のウェブは、平面内で固定要素が傾斜するのを防ぎ、それ故に、第２固定手段または第２骨板が傾斜するのを防ぐ。
【００１６】
固定要素およびヒンジは、第１固定要素または第１骨板上に一体に形成される。これは製造を簡素化し、骨板と、固定要素と、ウェブの場合にはウェブもが、１つの同一製造過程で製造されて、個別に製造して適切な方法で互いに接続する必要がなくなる。
【００１７】
本発明による延長器を発展させる場合、調整要素は、第１固定手段と第２固定手段または第１骨板と第２骨板の間の直線距離を変化させるための延長要素と、上記第２骨板を旋回させるための旋回要素と、上記延長要素と上記旋回要素との間に存在する固定接続部とを備えている。第１保持要素は固定要素に固定され、第２保持要素は第１固定手段または第１骨板に固定されている。上記旋回要素は螺子付きスピンドルを有し、固定要素に固定された第１保持要素は、上記螺子付きスピンドルを収容するために、螺子山付きの貫通穴を有している。上記螺子付きスピンドルは、第２保持要素のスピンドルの軸方向に変位できないように収容されている。上記第２保持要素は第１固定手段または第１骨板に固定される。この発展型は、本発明による延長器の変形例を示し、構造設計の観点および製造の観点から有利である。また、旋回中に延長器の「全高」が維持されて増加しない限り、有利である。
【００１８】
本発明による延長器の別の実施形態の場合、ヒンジは、第２固定手段または第２骨板が第１固定手段または第１骨板に対して３０度以下の絶対角、好ましくは１５度の絶対角まで回転できるように、形成されている。この範囲は、特に顎領域において、自然な湾曲を複製するのに十分に大きい。
【００１９】
本発明による延長器は、好ましくは、人体と反応を引き起こさないように、チタニウムやその他の生体適合性材料から製造されている。
【００２０】
本発明による延長器の更なる有益な改良点は、図面によって、下記の有益な例証的実施形態の説明から明らかとなる。
（発明を実施するための最良の形態）
【００２１】
図１は、本発明による延長器の実施形態の正面図を示す。上記延長器は特に上顎や下顎の前部領域に使用することができる。延長器は第１骨板３と第２骨板２とを備え、好ましくは、第１骨板３と第２骨板２とは、それぞれ、ミニプレートとして形成されている。第２骨板２は、長手の板軸２０の方向に延在している。それは幾つかのアイレット（小穴）２１を有している。移動可能な骨部に固定するために、アイレットを介して、骨螺子（図示せず）を移動可能骨に螺込むことができる。この目的のために、板孔２１０が、貫通孔として形成される。貫通穴は、対応する螺子山と相互作用する螺子山を有するか、或いは、骨螺子を固定するために螺子と異なる係合形態を有してもよい。このような係合形態およびそれが機能する仕方は、例えば、ＷＯ−Ａ−００／６６０１２に記載されている。骨板２のアイレット２１間に、ウェブ２２が設けられている。ウェブ２２は、移動可能な骨部のそれぞれの外部形状に、骨板２の分離（切断）と曲げの少なくとも一方を生じさせる。
【００２２】
第１骨板３は、同様に細長い形に形成され、長手の板軸３０の方向に延在する。原則的に、第１骨板３は第２骨板２と同一の形状を有してもよい。第１骨板３は、同様に、幾つかのアイレット３１を有する。そこには、順に貫通孔として形成された板孔３１０が設けられている。板孔３１０は、例えばＷＯ−Ａ−００／６６０１２に記載されているように、対応する螺子山と相互作用する螺子山を有するか、或いは、骨螺子を固定するために螺子と異なる係合形態を有してもよい。ウェブ３２がアイレット３１間に設けられ、第１骨板は、分離（切断）或いは顎骨ウェルへの（正確な顎骨の固定骨部への）曲げの少なくとも一方が可能となる。
【００２３】
また、延長器１は、その一部として分離旋回要素４０と分離延長要素４１とを備えた調整要素４を備えている。上記旋回要素４０と延長要素４１とは、互いに堅固に接続されている。第２骨板２には、小板２３が設けられている（例えば、図２と図３とを参照）。上記小板２３には、延長要素４１（延長スピンドル）が、例えば溶接によってしっかりと接続されている。
【００２４】
上記第１骨板３には、固定要素が設けられている。上記固定要素は、ここでは、小板３３の形状を有して（例えば、図２と図３を参照）、上記小板３３は第１骨板３にヒンジ状に接続されている。提示された実施形態では、ヒンジはフィルムヒンジであり、ここでは、フィルムヒンジは２つの薄いウェブ５１と５２を有している。これが、もしも防止しなければ、板の平面（ここでは紙面の平面）で第２骨板２の傾斜を著しく妨げる限り、このような２つのウェブ５１，５２は有益である。この目的のために、２つ以上のウェブを設けてもよいが、原則的には、単一のウェブでも、ヒンジ機能を果たすには十分である（その際、図示された２ウェブ変形例の場合よりも幾分か広く形成される）。また、ヒンジ機能が保証される限りにおいて、ヒンジはフィルムヒンジ以外のものが形成され得る。ヒンジによって、ここではウェブ５１，５２によって、例証的実施形態の第２骨板２は、第１骨板３の長手板軸３０に平行な軸３００の周りに、旋回することができる。すなわち、図１の第２骨板２は、用紙の平面から軸３００の回りの前部または後部に旋回することができる。このことは、下文で更に詳細に説明する。
【００２５】
固定要素すなわち小板３３には、第１保持要素６１が設けられている。第１骨板３の上には第２保持要素６２が設けられている。これらの保持要素は、それぞれ、別々の部品として生産され、例えば熔接によって、小板３３あるいは骨板３に固定されている。第１保持要素６１には、螺子山６１０付の貫通孔が設けられている。この貫通孔に、旋回要素４０の螺子付きスピンドル４００の螺子部が係合できる。第２保持要素６２はクリアランス６２０を有し（図４と図５を参照）、螺子付きスピンドル４００の遠位端は、スピンドルの軸方向に変位できないように、上記クリアランス６２０に収容されている（図１参照）。一方、そうでない場合、上記螺子付きスピンドル４００の遠位端は、クリアランス６２０の一定限界内で、実質的に前方または後方に非常によく変位できる。このことは、延長器１の機能の仕方に関する下記説明から、更に明らかとなる。
【００２６】
特に旋回時の延長器１が機能する仕方は、図６〜８および図９〜１１に基づいて下記に説明される。この説明は、方向の変化である軸３００周りの旋回に集中している（図１参照）。一方、延長要素４１（延長スピドル）の作動によって、２つの骨板間の距離の変化である直線状の延長が、既知の仕方で生じている。
【００２７】
旋回中の延長器が機能する仕方を理解するために、図５を再度検討する。図５では、延長器１は、（非旋回である）中立位置に在る。この中立位置とは違って、図６に示す延長器は、小板（プレートレット）３３を中立位置に対して、例えばα１＝５度の角度に旋回させた位置に存在している。この旋回は、旋回要素４０を作動させることによって行われる。ここで、上記旋回は適当なレンチ（図示せず）の助けを借りて行ってもよい。上記レンチは、螺子付きスピンドル４００の多角ヘッド４０１に作用して、螺子付きスピンドル４００を回転させる。螺子付きスピンドルの多角ヘッド４０１が回転すると、螺子付きスピンドル４００の螺子山と第１保持要素６１の螺子山６１０との相互作用によって、螺子付きスピンドル４００は第１維持要素６１と第２維持要素６２との間の距離を軸方向に増加させようとする。しかし、中立位置では、これは、スピンドル軸が広がる方向には不可能である。何故なら、上述したように、螺子付きスピンドル４００の遠位端は、軸方向に変位できないように、第２維持要素６２のクリアランス６２０内に捕捉されているからである。一方、螺子付きスピンドル４００の回転は、中立位置の第１保持要素６１と第２保持要素６２との間に存在する距離ｄ０を増大させなければならない。さもなければ、螺子付きスピンドル４００は、捕捉された遠位端とともに、回転することができない。しかし、フィルムヒンジのウェブ５１と５２には可撓性があるので、ウェブ５１と５２は、螺子付きスピンドル４００の回転によって湾曲し、したがって、小板３３は、これに固定された第１保持要素６１と共に、回転軸３００の周りに旋回する（図１を参照）。その結果、中立位置における２つの保持要素６１と６２との間の距離ｄ０は、図６の位置では距離ｄ１まで増大する（スピンドル軸が５度だけ旋回）。これが生じるとき、螺子付きスピンドルの遠位端は、第２保持要素６２のクリアランス６２０内で、僅かに外側に滑動する。
【００２８】
螺子付きスピンドル４００を更に回転すると、小板３３は、それに固定された第１保持要素６１と共に、図７に示す位置に来る。この位置では、小板３３は、中立位置に対して角度α２＝１０度ほど、軸３００の周りに旋回されている。これによって、第１保持要素６１と第２保持要素６２との間の距離は、スピンドルの軸方向に、距離ｄ２にまで増大される。
【００２９】
さらに、螺子付きスピンドル４００が回転されると、小板３３は、これに固定された第１保持要素６１と共に、最終的に図８に示す位置に来る。この位置では、中立位置に対して角度α＝１５度まで、小板３３は軸３００の周りに旋回されている。これによって、第１保持要素６１と第２保持要素６２との間の距離は、スピンドルの軸方向に、距離ｄ３まで増大される。
【００３０】
小板３３の他の方向への旋回は、図９〜１１に簡単に示すように、同じ様に作動する。第１保持要素６１と第２保持要素６２との間の距離ｄ０（図５の中立位置）は、初めは、小板３３の旋回角α４＝５度で距離ｄ４まで減少し、さらには、上記距離は旋回角α５＝１０度で距離ｄ５まで減少し、最終的には、上記距離は、旋回角α６＝１０度で距離ｄ６まで減少する。
【００３１】
本発明による延長器の場合、特に有利な点は、小板３３およびウェブ５１，５２付きの骨板２，３、保持要素６１，６２、旋回要素４０、延長要素４１といった個々の部品が、別々に簡単かつ確実に製造でき、また、例えば熔接によって合体できて、本発明の延長器が製造上十分使いこなし得ることである。
【００３２】
チタニウムは、生体適合性のあることは知られているが、特に、個々の部品の材料として考えられるようになってきた。これに代わって、他の生体適合性材料が使用されてもよく、また、生体吸収性材料も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による延長器の例証的実施形態を正面図で示す。
【図２】図１の延長器を背面図で示す。
【図３】図１の延長器を後方斜視図で示す。
【図４】図１の延長器を前方斜視図（一部断面）で示す。
【図５】中立位置における図１の延長器を側面図（一部断面）で示す。
【図６】異なる旋回位置における図１の延長器を示す。
【図７】異なる旋回位置における図１の延長器を示す。
【図８】異なる旋回位置における図１の延長器を示す。
【図９】別の旋回位置における図１の延長器を示す。
【図１０】別の旋回位置における図１の延長器を示す。
【図１１】別の旋回位置における図１の延長器を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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