(57)【要約】【課題】既存の販売時点（ＰＯＳ）システム（１０）での電子小切手処理のためのシステムおよび方法を提供すること。【解決手段】顧客が、ＰＯＳで取引に対して支払うために小切手を提示する。レジスタ係は、小切手をＭＩＣＲスキャナ（２２）に通し、小切手からＭＩＣＲ情報を取り込む。ＭＩＣＲ情報は、承認のために検証システム（１２）に転送される。小切手が承認された後、購入者の連絡先情報が、光学式スキャナ（２３）によって小切手の表面からスキャンされ、デジタル化され、ＥＣＣ合意伝票（１５０）が作成される。ＥＣＣ合意伝票（１５０）は、高速プリンタ（２４）上で印刷される。購入者が合意伝票（１５０）に署名した後、購入者は伝票（１５０）をレジスタ係に返す。伝票（１５０）は小売業者によって保持され、チャージ・カード伝票と同様に現金勘定のために処理される。ＰＯＳ端末（１０）は、証券（１６２）が購入者に返されて取引が完了する前に、流通証券（１６２）を自動的に無効にする。
2005534085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点での電子小切手転換（ＥＣＣ）のためのシステムであって、
販売時点（ＰＯＳ）端末と、
前記ＰＯＳ端末に電子的に結合された検証システムと、
前記ＰＯＳ端末および前記検証システムに電子的に結合された電子決済ネットワークと、
前記ＰＯＳ端末での取引に関する合計値を受け取る手段と、
流通証券を前記取引に対する提供物として受領することに応答して、前記流通証券上の少なくとも第１のしるしを自動的に読み取る手段であって、前記第１のしるしが、前記取引に関連する購入者の連絡先情報を含む手段と、
前記購入者によって作成するための合意書を自動的に準備する手段であって、前記合意書が、前記第１のしるしの印刷イメージを含み、前記流通証券に関連する口座から前記合計値だけ引き落とすことを許可し、さらに、前記購入者による前記合意書の作成によって前記取引が完了する手段とを備えるシステム。
【請求項２】
自動的に読み取る前記手段が、前記ＰＯＳ端末に関連するスキャナを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＰＯＳ端末が、前記合意書を印刷するプリンタを備え、前記購入者が前記合意書を作成した後に前記流通証券を無効にするようトリガされる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記流通証券から第２のしるしを読み取る手段と、
前記第２のしるしを前記検証システムに自動的に転送する手段と、
前記検証システムが、予め確立された基準と突き合わせて前記第２のしるしをチェックするための手段とをさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記検証システムが前記第２のしるしをチェックするための前記手段が、
前記第２のしるしを使用して、前記流通証券がＥＣＣの対象であるか否かを判定する手段と、
前記流通証券がＥＣＣの対象であると判定したことに応答して、ＥＣＣに従って前記流通証券を処理し、前記流通証券がＥＣＣの対象でないとき、前記流通証券を従来の方式で処理する手段とをさらに含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のしるしが磁気インキ文字認識ＭＩＣＲであり、さらに読取りのための前記手段が、前記流通証券の表面からＭＩＣＲ情報を読み取る、前記ＰＯＳ端末のＭＩＣＲリーダと、前記ＭＩＣＲ情報の光学イメージを読み取る前記スキャナとを含み、さらに読取りのための前記手段が、前記ＭＩＣＲリーダからの表現と前記スキャナからの表現の分析に基づいて前記第２のしるしの最良の表現を判定する手段を備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
プリンタ・メモリと、
前記プリンタ・メモリに結合され、
前記第１のしるしを取り込み、前記プリンタ・メモリ内に前記第１のしるしのイメージを格納し、
前記第１のしるしの前記イメージを追加の取引データと共に前記プリンタに転送して前記合意書を生成し、
前記プリンタを活動化して前記流通証券を無効にするプログラム・コードを実行する処理装置とをさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理装置がさらに、前記合意書を生成した後に、前記第１のしるしの前記イメージを削除するプログラム・コードを実行する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記流通証券を前記販売時点で返すことに備えて、前記流通証券を使用して前記販売時点での前記取引の合計を引き落としたことを示す第３のしるしを前記流通証券上に電子的に印刷する手段をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記流通証券に関連する口座から引き落とす要求を前記電子決済ネットワークに自動的に転送する手段をさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記流通証券が小切手である請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
販売時点（ＰＯＳ）端末、検証システム、および電子決済ネットワークを含む販売時点（ＰＯＳ）システムでの電子小切手転換（ＥＣＣ）の方法であって、
前記ＰＯＳ端末での取引に関する合計値を受け取ること、
流通証券を前記取引に対する提供物として受領することに応答して、前記流通証券上の少なくとも第１のしるしを自動的に読み取ることであって、前記第１のしるしが、前記取引に関連する購入者の連絡先情報を含むこと、および
前記購入者によって作成するための合意書を自動的に準備することであって、前記合意書が、前記第１のしるしの印刷イメージを含み、前記流通証券に関連する口座から前記合計値だけ引き落とすことを許可し、さらに、前記購入者による前記合意書の作成によって前記取引が完了することを含む方法。
【請求項１３】
前記自動的に読み取るステップが、前記ＰＯＳ端末に関連するスキャナを使用して前記第１のしるしをスキャンすることを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＯＳ端末のプリンタを介して前記合意書を印刷すること、
前記購入者が前記合意書を作成した後に、前記プリンタを介して前記流通証券を無効にするようトリガすることをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記流通証券から第２のしるしを読み取ること、
前記第２のしるしを前記検証方法に自動的に転送すること、および
前記検証システムで予め確立された基準と突き合わせて前記第２のしるしをチェックすることをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記チェックするステップが、
前記第２のしるしを使用して、前記流通証券がＥＣＣの対象であるか否かを判定すること、および
前記流通証券がＥＣＣの対象であると判定したことに応答して、ＥＣＣに従って前記流通証券を処理し、前記流通証券がＥＣＣの対象でないとき、前記流通証券を従来の方式で処理することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のしるしが磁気インキ文字認識ＭＩＣＲであり、さらに前記読み取るステップが、
前記ＰＯＳ端末のＭＩＣＲリーダおよび前記スキャナを使用して、前記流通証券の表面から前記ＭＩＣＲ情報を読み取ること、および
前記ＭＩＣＲリーダからの表現と前記スキャナからの表現の分析に基づいて前記第２のしるしの最も正確な表現を選択することを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＥＣＣシステムが、メモリと、前記メモリに結合された処理装置とをさらに備え、
前記第１のしるしを取り込み、前記メモリ内に前記第１のしるしのイメージを格納すること、
前記第１のしるしを追加の取引データと共に前記プリンタに転送して前記合意書を生成すること、および
前記プリンタを活動化して前記流通証券を無効にすることをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記流通証券を前記販売時点で返すことに備えて、前記流通証券を使用して前記販売時点での前記取引の合計を引き落としたことを示す第３のしるしを前記流通証券上に電子的に印刷することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記流通証券に関連する口座から引き落とす要求を前記電子決済ネットワークに自動的に転送することをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータ可読媒体と、
販売時点（ＰＯＳ）端末、検証システム、および電子決済ネットワークを含む販売時点（ＰＯＳ）システムでの電子小切手転換（ＥＣＣ）のための、コンピュータ・プログラムであって、
前記ＰＯＳ端末での取引に関する合計値を受け取り、
流通証券を前記取引に対する提供物として受領することに応答して、前記流通証券上の少なくとも第１のしるしを自動的に読み取り、前記第１のしるしが、前記取引に関連する購入者の連絡先情報を含み、
前記購入者によって作成するための合意書を自動的に準備し、前記合意書が、前記第１のしるしの印刷イメージを含み、前記流通証券に関連する口座から前記合計値だけ引き落とすことを許可し、さらに、前記購入者による前記合意書の作成によって前記取引が完了する命令を含むプログラム命令とを含むコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
自動的に読み取るための前記プログラム命令が、前記ＰＯＳ端末に関連するスキャナを使用して前記第１のしるしをスキャンする命令を含む請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２３】
前記ＰＯＳ端末のプリンタを介して前記合意書を印刷し、
前記購入者が前記合意書を作成した後に、前記プリンタを介して前記流通証券を無効にするようトリガする命令をさらに含む請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２４】
前記流通証券から第２のしるしを読み取り、
前記第２のしるしを前記検証コンピュータ・プログラム製品に自動的に転送し、
前記検証システムで予め確立された基準と突き合わせて前記第２のしるしをチェックするために命令をさらに含む請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２５】
チェックのための前記プログラム命令が、
前記第２のしるしを使用して、前記流通証券がＥＣＣの対象であるか否かを判定し、
前記流通証券がＥＣＣの対象であると判定したことに応答して、ＥＣＣに従って前記流通証券を処理し、前記流通証券がＥＣＣの対象でないとき、前記流通証券を従来の方式で処理するための命令をさらに含む請求項２４に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２６】
前記第２のしるしが磁気インキ文字認識ＭＩＣＲ情報であり、さらに、読み取るための前記プログラム命令が、前記ＰＯＳ端末のＭＩＣＲリーダを使用して、前記流通証券の表面から前記ＭＩＣＲ情報を読み取るための命令を含む請求項２５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２７】
前記ＥＣＣシステムが、メモリと、前記メモリに結合された処理装置とをさらに備え、
前記第１のしるしを取り込み、前記メモリ内に前記第１のしるしのイメージを格納し、
前記第１のしるしを追加の取引データと共に前記プリンタに転送して前記合意書を生成し、
前記プリンタを活動化して前記流通証券を無効にするためのプログラム命令をさらに含む請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２８】
前記流通証券を前記販売時点で返すことに備えて、前記流通証券を使用して前記販売時点での前記取引の合計を引き落としたことを示す第３のしるしを前記流通証券上に電子的に印刷するためのプログラム命令をさらに含む請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２９】
前記流通証券に関連する口座から引き落とす要求を前記電子決済ネットワークに自動的に転送するためのプログラム命令をさらに含む請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には販売時点（ＰＯＳ：point-of-sale）システムに関し、より詳細には、ＰＯＳシステムを使用した流通証券の処理に関する。さらに詳細には、本発明は、販売取引中にＰＯＳシステムを介して流通証券を効率的に処理する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小切手を処理する方法は確立されているが、電子小切手処理が、急速に従来の紙の小切手の処理に対する魅力的な代替手段となりつつある。従来、小切手は、購入者から販売時点で提供物（tender）として受領される。次いで、小売業者が小切手を処理して、紙の小切手交換ネットワーク（check clearingnetwork）を通じて物理的に小切手を送らなければならない。紙の小切手交換ネットワークは、購入者の口座に資金を要求することによって小切手を処理する。購入者の銀行は、購入者の口座が取引を完了するのに十分な資金を含むか否かに応じて、その要求を承認し、または拒否する。最後に、小切手が物理的に購入者に返される。従来の小切手処理方法はコストがかかり多くの時間を要し、時として少ない小売業の利ざやに、望ましくない間接費が追加される。
【０００３】
小切手を電子的に処理する装置が多数存在する。例えば、米国特許第６，１６４，５２８号は、銀行の当座預金口座または預金口座に確保された消費者の資金から支払われる商品およびサービスの販売時点購入に対する支払いを実施するシステムおよび方法を開示している。各販売または「取引イベント」は、コストと時間のかかる従来の小切手処理方法を不要にする電子的かつ「ペーパレスの」イベントである。このシステムは、磁気インキ文字認識（ＭＩＣＲ）リーダおよびＰＯＳ端末を使用する。必要な顧客情報が小切手から読み取られ、売上伝票が印刷される。売上伝票は、小売店情報、取引額、および顧客連絡先情報に関するセクションを含む。この連絡先情報は、販売時点で顧客が手で記入する。顧客は売上伝票に署名し、小売店が顧客の口座から資金を移動することを許可する。
【０００４】
一般に、このプロセスは、現金取引やクレジット・カード取引とは異なり、かなりの時間がかかる。これは具体的には、顧客の連絡先情報を手書きしなければならないからである。顧客情報の書込みが完了するまで、他の顧客は列に並んで待たされる。また、往々にして顧客は、前の顧客が購入の支払いのために小切手帳を取り出すのを見ると、その精算の列を避ける。各顧客の処理を完了する時間が長くなると、精算プロセスも非効率となり、損失となる。この問題に対する一解法は、小切手イメージング・プリンタを利用するものである。しかし、イメージ・ファイルは非常に大きく、かなりのＰＯＳシステム・メモリが必要となる。
【０００５】
現行の電子小切手転換（ＥＣＣ：electronic check conversion）の慣行は実際的であり、最終的には標準的な小切手支払手順よりも効率的であるが、現行のＥＣＣの慣行は依然として、（１）各顧客が支払取引を完了するのに長い時間がかかり、または（２）小切手イメージを送信および格納するために新しく高性能なＥＣＣを得る際にかなりの費用を必要とするＥＣＣプロセスを実施する必要があり、あるいはその両方である。少ない利ざやしかないより小規模の小売店およびチェーンにとって、ＥＣＣをサポートするために新しい精算システムを購入するコストは非常に高い。同様に、大規模な小売業者でも、多数の顧客をサポートするのに必要な精算端末の数だけコストが倍増する。加えて、多数の小売業者で使用される小売精算ハードウェアの大多数は旧型のコンピュータ・ネットワークに結合された旧型のマシンであるので、上述の米国特許で開示されるシステムおよび方法の採用は、新しいマシンおよびシステムを設置してテストする間の長い期間にわたって小売業者が商取引を停止することが必要となる。したがって、大規模な小売業者にとって、すべての小売精算ハードウェアを置き換えることは時間がかかり、コストが非常に高くなる。さらに、小切手イメージング・システムにより、小売業者は口座勘定（accountbalancing）／記録検索プロセス全体を変更することを余儀なくされる。
【特許文献１】米国特許第６，１６４，５２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明では、顧客連絡先情報またはその他の取引情報の手入力なしに小切手などの流通証券の処理を完了させる、販売時点での効率的なＥＣＣシステムを提供することが望ましいことが理解されている。ＥＣＣ取引の合計時間を削減する方法およびシステムが、歓迎される改良となる。本発明ではさらに、既存の小売業者が著しいハードウェア／システム・コストをこうむることなく、より効率的なＥＣＣ処理を提供することが望ましいことが理解されている。本発明ではさらに、小売業者の現金勘定／記録検索プロセスを変更することなく、より効率的なＥＣＣを提供することが望ましいことが理解されている。上記およびその他の利点が、本明細書で説明する発明によって提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
既存のＰＯＳシステムでの電子小切手処理の改良型のシステムおよび方法が開示される。本発明を実施するのに使用されるシステムは、少なくとも１つのＰＯＳ端末、検証システム、および電子決済ネットワーク（electronic settlement network）を含む。ＰＯＳ端末は、プリンタ、ＭＩＣＲスキャナ、および光学式スキャナを含む。顧客が取引に対して支払うためにＰＯＳ端末で小切手を提示したとき、レジスタ係は、小切手をＭＩＣＲスキャナに通し、ＭＩＣＲスキャナは、小切手からＭＩＣＲ情報を取り込む。ＭＩＣＲ情報は検証システムに転送され、小切手がＥＣＣに関して承認される。ＥＣＣに関して小切手が承認された後、光学式スキャナによって小切手の表面から購入者の連絡先情報をスキャンし、デジタル化連絡先情報を取引のその他の情報と共に使用して、ＥＣＣ合意伝票（ECCAgreement slip）を作成する。ＥＣＣ合意伝票は、高速領収書プリンタ上で印刷される。合意伝票は、購入者が署名するための署名行を含む。購入者が合意伝票に署名した後、購入者は伝票をレジスタ係に返す。伝票は小売業者によって保持され、チャージ・カード伝票と同様に現金勘定のために処理される。ＰＯＳ端末は、流通証券を購入者に返して取引を完了する前に、証券を自動的に無効にする。
【０００８】
全プロセスは、従来のＰＯＳシステムに光学式スキャナを追加するだけで完成する。光学式スキャナを使用して、連絡先情報をスキャンし、デジタル化イメージを生成し、後でデジタル化イメージを合意書中に再現することにより、小切手支払の処理においてかなりの時間が節約される。さらに、デジタル化イメージ・ファイルはプリンタだけで使用され、購入者の連絡先情報をＥＣＣ合意伝票上に印刷した後は廃棄される。したがって、デジタル化イメージ・ファイルを送信および格納する必要がない。
【０００９】
例示的実施形態の上記ならびに追加の目的、機能、および利点は、以下の詳細に記した説明から明らかとなるであろう。
【００１０】
本発明の特徴と考えられる新規な機能が、添付の特許請求の範囲に記載されている。しかし本発明自体、ならびに本発明の使用の最良の形態、別の目的、利点は、添付の図面と共に以下の例示的実施形態の詳細な説明を参照することによって最良に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、販売時点端末（ＰＯＳ）での電子小切手転換（ＥＣＣ）処理の効率を改善するシステムおよび方法を提供する。本発明は、通常の店舗勘定／監査手順を利用しながら、効率の改善を実現する。ＥＣＣに関するいくつかの実施要件が本発明内で固守される。その要件には、（１）流通証券（例えば小切手）のＭＩＣＲ行の正確に読み取ること、（２）小切手は個人小切手（personal check）である（すなわち、商業、政府、または第三者の小切手などではない）という制限、（３）小切手を顧客に返す前に無効化すること、（４）顧客に合意書のコピー（必ずしも署名済みのコピーではない）を与えること、（５）顧客が確実に合意書に署名すること、および（６）項目を記入して（itemis posted）から６０日間、購入者が自動決済機関（ＡＣＨ）取引に異議を申し立てることを可能にすることが含まれる。したがって本発明は、既存のＥＣＣ取引の規則内で実施される。
【００１２】
次に各図、特に図１を参照すると、本発明の例示的実施形態を実施することができるシステムの全体図が示されている。ＰＯＳ端末１０は、中央検証データ処理システム１２と通信する。本明細書では中央検証データ処理システム１２を「検証システム」１２と呼ぶ。検証システム１２は、小売業者のホスト・コンピュータ・システムとして実装することができる。ＰＯＳ端末１０が検証システム１２に接続され、検証システム１２が決済ネットワーク１４に接続される。取引の処理中、ＰＯＳ端末１０は、購入者の連絡先情報および口座情報を受け取り、検証システム１２と連絡を取って、購入者の口座がＥＣＣに関して許可されているか否を判定する。様々な基準を使用してＥＣＣ決済に関して取引を許可することができる。例示的実施形態によれば、例えば、地元銀行に対してのみＥＣＣ決済を適用可能であり、給料小切手および為替を制限することができる。購入者の口座がＥＣＣ決済に関して許可されている場合、ＰＯＳ端末１０は、購入者の口座番号に関する情報と、引き落とすべき額を電子決済ネットワーク１４に通信し、購入者の口座の引落しを完了する。処理のこの部分は、クレジット・カード取引と同様の背景で行われ、ＰＯＳ小売環境では即時承認／支払であると見える。ＥＣＣプロセス全体を以下でより詳細に説明する。
【００１３】
現行の小売システムを用いた本発明の実装は、既存のハードウェアに最小限の変更を加えることで完成する。しかし、例示的実施形態によれば、本発明は、光学技術で機能強化されたＭＩＣＲプリンタ／スキャナを使用して、高精度のＭＩＣＲ情報を提供する。正確なスキャン機能のために磁気リーダの低文字置換速度を提供する限り、どんなタイプのＭＩＣＲプリンタ／スキャナも使用することができる。さらに、例示的実施形態によれば、以下でより明らかとなるであろうが、小切手の連絡先情報のスキャンを完了するために、新しい光学式スキャナが提供される。あるいは、小切手の表面から住所情報を光学スキャンしてデジタル化イメージを作成することが可能となるように現行のプリンタ／スキャナを改変することもできる。特に、例示的実施形態では連絡先情報のデジタル化イメージの転換は不要であるので、光学式文字認識（ＯＣＲ）を実現するためのこのスキャナ用のサポート・ソフトウェアは不要である。すなわち、本発明で必要なのは、印刷したときに連絡先情報を表すように十分明瞭な方式でデジタル化イメージを再現することだけである。
【００１４】
次に図２を参照すると、本発明の好ましい実施形態によるＰＯＳ端末１０のブロック図が示されている。購入者が流通証券（例えば小切手）を取引に対する提供物として提示したとき、購入者に関する連絡先情報および口座情報を、レジスタ・キーボード２０または小切手リーダ２２を使用してメモリ２８に入力することができる。キーボードの使用は、どうしてもレジスタ係が小切手情報を入力するための追加の時間を必要とするので、本発明の上記の一目標と一致して、例示的実施形態では、小切手リーダ２２を使用して全処理時間を最小限に抑えることが好ましい。
【００１５】
小切手リーダ２２は、少なくとも２つの構成要素、すなわち磁気インキ文字認識（ＭＩＣＲ）リーダ２２ａおよび光学式スキャナ２２ｂを備える。ＭＩＣＲリーダ２２ａは、流通証券をスキャンして購入者の口座情報を取り出す。一実施形態によれば、ＭＩＣＲ行の読取りの際の精度を保証するため、光学式スキャナ２２ｂもＭＩＣＲ行を読み取る。ＭＩＣＲリーダ２２ａによって読み取った情報と、光学式スキャナ２２ｂによって読み取った情報が共にソフトウェア・アルゴリズムによって解析され、最も正確な１組のＭＩＣＲ番号が決定される。
【００１６】
次いで光学式スキャナ２２ｂが、流通証券をスキャンすることにより、流通証券の表面に提示された購入者の連絡先情報（例えば、住所、電話番号、または運転免許、あるいはそれらの組合せ）を取り込む。レジスタのバー・コード・リーダ（すなわちＵＰＣスキャナ）またはキーボード２０を介して入力された商品に関する取引合計の計算を、ＰＯＳシステム１０で取引を完了するのに必要な合計額として使用する。さらに、キーボード２０を使用して、購入者が所有する額（例えば合計値）に関する情報を入力し、現取引を完了することができる。この合計と、小切手リーダ２２によってスキャンされたすべての情報は、プリンタのメモリ内に一時的に格納される。プリンタのメモリ内にデジタル化イメージを格納することにより、イメージをシステム・メモリ２８に転送して格納し、後にプリンタに戻す必要がなくなる。プロセッサ２６も、購入者口座情報および取引を完了するのに必要な額を、通信装置３０を介して検証システム１２に中継し、購入者の流通証券が取引に関して許可されているか否かを判定する。通信装置３０は、モデムやイーサネット・カードなどのどんなタイプのネットワーク結合装置としても実装することができる。以下でより詳細に説明するように、プリンタ２４は、光学式スキャナ２２ａによってスキャンされた情報、計算した合計などを合意書上に印刷する。
【００１７】
図３を参照すると、ＰＯＳ端末で流通証券を処理する方法を示す高レベル論理流れ図が示されている。この方法は、検証システム１２、電子決済ネットワーク１４、およびＰＯＳ端末１０を使用して実施することができ、ＰＯＳ端末１０は、磁気小切手スキャナ、プリンタ、および光学式スキャナを含む。販売時点で提示された流通証券からスキャンした情報により、小売業者が使用する確立された小切手処理方法およびシステムに準拠すると共に、小売業者が購入者の口座を電子的に検証し、引き落とすことが可能となる。図３のプロセス・ステップは、人間の構成要素（レジスタ係および購入者）と電子構成要素（プリンタ、スキャナ、検証システムなど）の両方のオーバラップを含み、ＰＯＳでのＥＣＣを介した流通証券の完全な処理の大きな絵画表現を提供する。
【００１８】
本発明の方法はブロック２００で始まり、ブロック２０１に進む。ブロック２０１は購入取引の開始を示す。購入取引が開始することにより、レジスタ係が、商品のバー・コードをスキャンすることによって、または商品をキーボードに対して手入力することによって、顧客の選択した商品をレジスタ係のレジスタ（ＰＯＳ端末）に入力する。最後の商品を入力したとき、レジスタ係は、ブロック２０２に示すように商品を合計し、次いでブロック２０３で示すように、顧客は、流通証券（すなわち小切手）を取引に対する提供物としてレジスタ係に提示する。例示的実施形態によれば、印刷された小切手情報は、ＥＣＣの完了に必要なすべてのデータを含み、顧客は、合計および顧客の署名を手で記入する必要がない。次いでブロック２０４で示すように、レジスタ係はCheck Tender Keyを押下する。これにより、本発明によって提供される流通証券を処理するプロセス・ステップが活動化される。システムは、その時点まで、取引が現金で支払われるか、クレジット／デビットで支払われるか、それとも小切手で支払われるかを恐らく認識しないからである。
【００１９】
次に、レジスタ係は、ブロック２０５に示すように、流通証券を小切手リーダに挿入し、ＭＩＣＲ行を読み取る。ＭＩＣＲは、利用可能な信頼性の高いどんな方法でも読み取ることができる。例示的実施形態によれば、ＭＩＣＲ行は磁気ヘッドおよび光学式スキャナによって読み取られる。ブロック２０７に示すように、磁気インキ文字認識（ＭＩＣＲ）リーダおよび光学式スキャナは、ＭＩＣＲ行を読み取る。ＭＩＣＲリーダおよび光学式スキャナは、流通証券の下部に位置するＭＩＣＲフィールドから、口座番号を含む口座情報を読み取る。ＭＩＣＲリーダ２２ａで読み取った情報と、光学式スキャナ２２ｂで読み取った情報が共にソフトウェア・アルゴリズムによって解析され、最も正確な１組のＭＩＣＲ番号が決定される。次いで、ブロック２０８で示すように、取得したＭＩＣＲ情報を許可のために小売業者の検証システムに転送する。このプロセスは数秒かかる可能性がある。
【００２０】
承認プロセスが検証システムで行われている間、ブロック２０９で、流通証券が電子小切手転換（ＥＣＣ）の対象であるか否かが判定される。これは、プロセッサ上で動作するレジスタ・アプリケーションによって行われ、レジスタ・アプリケーションは、ＭＩＣＲ情報から小切手がＥＣＣに関する要件を満たしているか否かを判定する。例示的実施形態では、小額の個人小切手だけがＥＣＣの対象である（すなわち多額の個人小切手または商業／会社小切手は対象ではない）。流通証券がＥＣＣの対象でない場合、ブロック２１０で示すように、流通証券は、小売業者の確立された方針に従って従来の方式で処理される。次いで、ブロック２１１で示すように、プロセスは終了する。
【００２１】
しかし、流通証券がＥＣＣの対象であると判定した場合、ブロック２１２で示すように、レジスタ係は、ＥＣＣを選択するように指示を受ける。レジスタ係は「はい」または「いいえ」を選択することができるが、本発明の通常の実装では、レジスタ係が常にはいを選択すると想定することができる。この支払プロセスはより効率的であるからである。したがって別の実施形態によれば、小売業者は、その選択肢を顧客に提示せず、ＥＣＣを介して流通証券を自動的にサブミットすることを選ぶことができる。次いでレジスタ係は、ブロック２１３で示すように、小売業者が小切手をＥＣＣとして処理することを顧客が許可するか否かを照会する。このステップでは、顧客がＥＣＣに通じているか、または小売業者が以前にＥＣＣの使用について顧客に勧めたことがあることを想定している。
【００２２】
例示的実施形態では、顧客がＥＣＣに同意しなかったとき、どのようにＥＣＣが機能するか、およびＥＣＣの利点（例えば、小切手処理が迅速化され、したがって精算時間が短時間となることなど）を説明する注記が自動的に顧客の領収書上に印刷される。加えて、小売業者は、顧客がＥＣＣについての文書の提供を受けるフェージング・イン期間（phasing in period）を有することができる。ＥＣＣについて顧客を啓蒙することを含む、顧客の扱いについての問題は、本発明の範囲外であり、本明細書で触れたのは、ＥＣＣとは何かをレジスタ係が各顧客に口頭で説明することによる遅延なしに顧客の承認を受けるプロセスを示すために過ぎない。
【００２３】
図３に戻ると、ブロック２１４で示すように、検証システム承認プロセスが返る。検証システム承認プロセスは、顧客がレジスタ係の照会に応答する前、またはほぼその時間に戻る可能性が高い。次いで、ブロック２１５で示すように、検証システム許可が肯定的な結果を返したか否かを判定する。検証システム許可が否定的である場合、ブロック２１６で示すように、標準小切手手順のための既存の「提供小切手拒否（check tender denied）」プロセスを実施する。したがって、小切手がＥＣＣの対象ではない場合、または顧客がＥＣＣを承認することを選ばなかった場合、または検証システムが小切手支払を許可しなかった場合、小切手を手書きし、購入者のＩＤをチェックし、後で購入者の銀行から資金を回収するために小切手を保持することを伴う現行の小売業者の小切手処理手順を介して小切手を処理する。
【００２４】
ブロック２１４に戻ると、検証システム許可が肯定的である場合、ブロック２１８で示すように、レジスタ係は、顧客のＥＣＣの承認をキー入力する。次いで、ブロック２１９で示すように、光学式スキャナが、流通証券から第１のしるし（indicia）のイメージを自動的に取り込む。好ましい実施形態によれば、第１のしるしは、流通証券から直接読み取られる、顧客についての１組の連絡先情報または口座情報あるいはその両方である（例えば、小切手からの郵送先住所情報）。一実施形態では、このプロセスは、ＭＩＣＲ読取り操作の速度に悪影響を及ぼさない場合はＭＩＣＲ読取りと並行して完了する。例示的実施形態では、連絡先情報を読み取るために光学式スキャナが使用され、プロセッサは、ＰＯＳ端末中の一時記憶域（例えばプリンタのメモリ）に情報を格納する。
【００２５】
流通証券からの情報の取込みに続いて、ブロック２２０で示すように、合意書を生成し、プリンタが、非常に迅速に動作するサーマル・プリンタ・ステーションを使用して「ＥＣＣ署名合意伝票」を印刷する。ＥＣＣ署名合意伝票は、以下の情報のうちの一部またはすべてを含む。その情報とは、番号や住所などの店舗識別情報、取引情報（例えば、額、日付）、ＥＣＣの法律的文言（ECC legal verbiage）、顧客の連絡先／住所情報のデジタル化イメージ、顧客が取引情報に合意し、連絡先／住所情報が正しいことを検証したことを述べる追加の文言、および署名行である。購入者の連絡先情報は、デジタル化イメージから印刷される。デジタル化イメージは、プリンタのメモリ内に一時的に格納することができる。特に、例示的実施形態によれば、デジタル化イメージ・ファイルはプリンタだけで使用され、購入者の連絡先情報をＥＣＣ合意伝票上に印刷した後は廃棄される。したがって、デジタル化イメージ・ファイルを送信および格納する必要がない。
【００２６】
好ましい実施形態では、合意書は、購入者の連絡先情報および口座情報、口座から引き落とすべき金額、ＥＣＣを許可する文言（language authorizing ECC）、ならびに購入者の許可マーク（すなわち署名）に関するフィールドを含む。購入者の連絡先情報により、小売業者が購入者に連絡を取ることが可能となる。例えば、購入者の小切手口座がＥＣＣが承認した合計をカバーする十分な資金を含まない場合に購入者に連絡を取ることが必要となる可能性がある。
【００２７】
次に図４を参照すると、本発明の好ましい実施形態に従って電子小切手転換および式の転送を許可するために購入者によって使用されるサンプルのＥＣＣ署名合意書１５０が示されている。合意書の上部には小売業者の連絡先情報１５２がある。小売業者の連絡先情報１５２は、名前、住所、および電話番号を含むことができる。小売業者の連絡先情報１５２の下には、購入者の連絡先情報１５４がある。購入者の連絡先情報１５４は、流通証券から小切手リーダ２２によって光学式にスキャンされ、デジタル化イメージとして合意書１５０上に自動的に印刷される。自動印刷により、販売時点での効率が向上する。以前には、従来技術で開示されるように、顧客は、合意書上に購入者の連絡先情報を手書きする必要があった。購入者の連絡先情報１５４も含まれることにより、ＥＣＣの金額の支払いを受ける小売業者が問題に直面した場合に、小売業者が購入者に連絡を取ることが可能となる。売上高１５６は、購入者によって許可される引落し額を示す。ＥＣＣ合意事項１５８は、電子小切手転換の契約条件を開示する。最後に、署名行１６０上の購入者の署名は、購入者が電子小切手転換および資金の移動の契約条件に合意したことを示す。
【００２８】
図３に戻ると、ＥＣＣ署名合意書の生成に続いて、ブロック２２１で示すように、レジスタ係は、プリンタからＥＣＣ署名合意伝票を取り除き、顧客連絡先／住所情報が明瞭／可読であることを検証する。低解像度のスキャナで取り込んだ場合にデジタル化イメージは時折ゆがむことがあり、後でＥＣＣ支払の回収で問題があった場合に店舗は顧客を識別して連絡を取るための他の方法がないので、このことはプロセス中で比較的重要である。次いで、ブロック２２２で示すように、レジスタ係はＥＣＣ署名合意書を顧客に渡し、顧客は署名行に署名する。もちろん、顧客は合意書に署名する前に、まず合意書を検討することができる。顧客に合意書に署名させるプロセスを行っている間、ブロック２２３で示すように、プリンタは、小切手の表面にＶＯＩＤを自動的に印刷する。加えて、プリンタは、顧客が後で顧客の小切手帳または購入を照合するときの顧客の便宜のために、取引についての何らかの情報（例えば日付や合計）を印刷することができる。図５に、本発明の一実施形態による無効流通証券１６２を示す。次いで小切手が提示され、レジスタ係によって取り除かれる。一方、ブロック２２４で示すように、プリンタは、ＥＣＣの文言のコピーを含む顧客取引領収書も印刷する。
【００２９】
購入者がＥＣＣ署名合意書への署名を完了したとき、ブロック２２５で示すように、レジスタ係は、ＥＣＣ合意伝票上の署名が、合意書上に印刷された顧客の名前／住所または情報（または運転免許の署名）と合致することを確認する。ブロック２２６で示すように、レジスタ係は、署名されたＥＣＣ署名合意伝票を現金引出しに入れ、次いでブロック２２７で示すように、レジスタ係は、プリンタから無効小切手および取引領収書を取り出し、それを顧客に渡す。第２の領収書は、支払情報と共に／支払情報なしで印刷することができ、顧客の記録のために顧客に提供される。ＥＣＣ合意伝票は小売業者によって保持され、チャージ・カード伝票と同様に現金勘定のために処理される。ブロック２２８で示すように、資金を求める電子的要求が生成され、決済ネットワークに電子的に送信される。次いで、プロセスはブロック２１１で終了する。
【００３０】
ＡＣＨ契約を伴う署名済みの印刷された領収書が現金引出し内に配置され、小切手と同様に反映される。違いは、領収書を地元銀行に預ける必要がないことだけである。署名済みＡＣＨ合意書が商人によって保持され、支払いが「不渡り」になった場合に使用される。ＭＩＣＲ番号および取引額が銀行に電子的に送信され、交換プロセスを通じて紙は送られない。
【００３１】
前述のように、ＰＯＳ端末での電子小切手転換のためのシステムおよび方法は、既存の小切手処理方法を利用すると共に、電子小切手転換の利点を組み込む。取引に関する合計値を入力するのに光学式スキャナまたはキーボードが使用される。流通証券が、購入者により、販売時点に対する提供物として提示される。小切手リーダは、流通証券から第１のしるしをスキャンし、スキャンしたしるしを検証システムに送り、ＥＣＣに関して証券が受諾可能か否かを判定する。証券が受諾可能である場合、ＰＯＳ端末は、総額を電子決済ネットワークに送信し、購入者の口座の引き落としを完了する。次いで、ＰＯＳ端末が、購入者による作成のために合意書を印刷し、購入者は、電子小切手転換を許可し、取引を完了する。最後に、流通証券が無効にされ、取引の証明として購入者に返される。
【００３２】
したがって、本発明の実施により、現行方法に勝る多くの利点が実現される。第１に、このプロセスでは、大きいイメージ・ファイルをプリンタから検証システムに送り、次いでホスト・コンピュータで格納する必要がない。第２に、紙のＡＣＨ合意書は、ジャーナル・テープを格納するのと同様に容易に格納することができ、実際の小切手を小売業者の銀行に預ける必要がない。第３に、電子交換プロセスは、紙の交換プロセスよりもずっと安価である。第４に、開示のプロセスは、ＡＣＨ契約を小切手上に印刷する通常のＡＣＨプロセスよりも高速／効率的である。顧客は領収合意書に署名することができると同時に、小切手が無効にされる（そうでない場合、小切手に署名する時間が合計精算時間に追加される）からであり、さらには顧客は連絡先情報を手書きする必要がないからである。
【００３３】
したがって本発明は、ＥＣＣの実施においていくつかの目標を有する。そうした目標のうちの第１は、精算プロセス中の顧客のスループット速度に関する優先順位に関するものである。対応する精算時間の短縮により、小売店の日々の小切手量を考えれば、小売店にとって潜在的にはかなりの追加の収益またはコスト節約を生み出すことができる。達成される追加の目標には、（１）ＰＯＳレジスタ周辺装置の追加を回避したいという小売業者の述べる望みの範囲内でプロセスを実施すること、（２）プロセスが顧客にとって容易に理解できる、（３）プロセスが小売業者の店舗の店員達（レジスタ係、キャッシュ・オフィス（cash office）などを含む）にとって容易に理解できる、（４）小売業者の既存の店舗運営（例えば、現金引出し勘定運営など）に適合すること、（５）すべての既存の小売業者ＰＯＳレジスタ構成（例えば４６８３ループから４６９４イーサネットまで（4683loop to 4694 Ethernet））上で実施可能であること、（６）装置更新（レジスタ、コントローラ、ＤＡＳＤなど）に対する要件を最小限に抑えること、（７）産業が「ＥＣＣ」を回避する場合に「ＳａｆｅＣｈｅｃｋ」タイプの解決策への移行をサポートすること、および（８）結果としてＰＯＳでの署名取込み／伝票の排除を実施することが可能となることが含まれる。
【００３４】
本発明は、小切手から連絡先情報を取り出し、現行技術のように顧客がその情報を書く必要をなくすことにより、より効率的な小切手処理を実現する。さらに、本発明は、通常大きくなるイメージ・ファイルを送信および格納する要件がないので、性能上の問題、システム・メモリ・サイズ、および通信上の問題を最小限に抑える。小切手を小売業者の銀行に転送することは不要であるので、現行の店舗勘定／財務プロセスは保持されるが、容易となる。
【００３５】
完全に機能するデータ処理システムの状況で本発明を説明したが、本発明の方法の一定の要素を様々な形態のコンピュータ可読媒体の命令の形態で配布できることを当業者は理解するであろうということ、および本発明が、配布を実際に実施するのに使用される特定のタイプの信号運搬媒体の如何に関わらず等しく適用されることに留意されたい。コンピュータ可読媒体例には、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）や電気消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などの不揮発性のハード・コード化タイプ媒体、フロッピィ・ディスク、ハード・ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録可能なタイプの媒体、およびデジタル／アナログ通信リンクなどの伝送タイプ媒体が含まれる。
【００３６】
好ましい実施形態を参照しながら本発明を具体的に図示し、説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、形態および詳細の様々な変更を行えることも当業者は理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の例示的実施形態を実施するのに使用することができる例示的ＰＯＳシステムの高レベル・ブロック図を示す図である。
【図２】本発明の例示的実施形態によるＰＯＳ端末の高レベル・ブロック図を示す図である。
【図３】本発明の例示的実施形態によるＰＯＳシステムで流通証券を処理する方法を示す高レベル論理流れ図を示す図である。
【図４】本発明の例示的実施形態によるＰＯＳ端末でプリンタによって準備される合意書を示す図である。
【図５】本発明の例示的実施形態による電子小切手処理の後の無効流通証券を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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