(57)【要約】【課題】単純なアンテナアレイを使用して、通信装置内の混信の低減を達成する。【解決手段】少なくとも１つの実施形態において、単純なアレイのアンテナ素子に関する位相と強度が、所定の品質クライテリア（例えばＳＩＮＲ）を向上させるような方法で、装置の操作中に動的に調節される。【選択図】図２
2005506755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置中の干渉を低減する方法であって、
調整可能な重みを有する第１アンテナ素子と、第２アンテナ素子と、コンバイナーを有する通信装置を提供し、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子の出力を統合するステップと、
複数の通信対象基地局のそれぞれにおける前記第１アンテナおよび前記第２アンテナに対する個々のチャネル・レスポンスを決定するステップと、
前記個々のチャネル・レスポンスに基づき、干渉に関する品質クライテリアを最適化するような前記第１アンテナ素子のための重みを決定するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記通信装置が２つを越えるアンテナ素子を備え、前記コンバイナーが前記２つを超えるアンテナ素子の前記出力を統合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個々のチャネル・レスポンスを決定するステップが
前記第１アンテナ素子に所定の重みを適用するステップと、
前記所定の重みが適用されている間に、第１通信対象基地局と前記コンバイナーの出力との間のチャネルにおける統合化チャネル・レスポンスを推定するステップと、
推定された前記統合化チャネル・レスポンスを使用して、前記第１通信対象基地局と前記コンバイナーとの間のチャネルにおける個々のチャネル・レスポンスを計算するステップと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
個々のチャネル・レスポンスを計算するステップが、前記個々のチャネル・レスポンスを計算するために、以前に適用された前記重みを用いて前記第１アンテナ素子に以前に適用される重みを決定するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記重みが、強度に関する成分と位相に関連する成分とを有する複素数の重みである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉に関連する品質クライテリアが、信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉に関する品質クライテリアが、ビット誤り率（ＢＥＲ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記干渉に関する品質クライテリアが、平均二乗偏差（ＭＳＥ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
重みを決定するステップが、利用可能な所定の重みのセットから重みを選択するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
通信装置中の干渉を低減する方法であって、
調整可能な重みを有する第１アンテナ素子と、第２アンテナ素子を備える通信装置を提供するステップと、
前記第１アンテナ素子に所定の重みを適用するステップと、
前記所定の重みが第１通信対象基地局に適用されている間に、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子における統合化チャネル・レスポンスを推定するステップと、
推定された前記統合化チャネル・レスポンスを使用して、前記第１および第２アンテナ素子と、前記第１通信対象基地局との間のチャネルにおける個々のチャネル・レスポンスを計算するステップと、
前記個々のチャネル・レスポンスを使用して、干渉に関する品質クライテリアを向上させるような前記第１アンテナ素子における新しい重みを決定するステップと
を備える、方法。
【請求項１１】
複数の通信対象基地局のそれぞれに対して、統合化チャネル・レスポンスを推定するステップと個々のチャネル・レスポンスを計算するステップを繰り返すステップを更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
統合化チャネル・レスポンスを推定するステップが、前記第１通信対象基地局から受信されたパイロット信号を識別および使用するステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
所定の重みを適用するステップが、前記第１アンテナ素子に関する強度をゼロに低減させるステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記干渉に関連する品質クライテリアが、信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
通信装置中の干渉を低減する方法であって、
調整可能な重みを有する第１アンテナ素子と、第２アンテナ素子を備える通信装置を提供するステップと、
所定の期間中に、前記第１アンテナ素子に所定の重みを適用するステップと、
前記所定の重みが第１通信対象基地局に適用されている間に、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子における統合化チャネル・レスポンスを推定するステップと、
前記統合化チャネル・レスポンスを使用して、前記第１および第２アンテナ素子のそれぞれと、前記第１通信対象基地局との間のチャネルにおける個々のチャネル・レスポンスを、前記所定の期間中に計算するステップと、
前記個々のチャネル・レスポンスを使用して、干渉に関する品質クライテリアを向上させるような前記第１アンテナ素子における新しい重みを、前記所定の期間中に決定するステップと、
前記所定の期間中に、前記第１アンテナ素子に前記新しい重みを適用するステップと
を備える、方法。
【請求項１６】
前記新しい重みを決定する前に、複数の通信対象基地局のそれぞれに対して、統合化チャネル・レスポンスを推定するステップと個々のチャネル・レスポンスを計算するステップを繰り返すステップを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
個々のチャネル・レスポンスを計算するステップが、前記所定の期間よりも過去の期間からのアンテナ重み情報を使用するステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
個々のチャネル・レスポンスを計算するステップが、前記所定の期間よりも過去の期間からの統合化チャネル・レスポンス情報を使用するステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
Ｍが１を超える整数の時、個々のチャネル・レスポンスを計算するステップが、Ｍ個の未知数を有するＭ本の方程式を解くステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ｈ１（ｔ）が時刻ｔにおける前記第１通信対象基地局に対する推定された統合化チャネル・レスポンスであり、Ｗ（ｎ−１）Ｔが、前記所定の期間よりも過去の期間［（ｎ−１）Ｔ＋τ，ｎＴ］におけるアンテナ素子の計算されたベクトル・ゲインであり、Ｃ１（ｔ）が、時刻ｔにおける前記アンテナ素子のそれぞれに対する前記第１通信対称基地局のマトリクス・チャネル・レスポンスであり、
【数１】
2005506755.tif 000006
が、前記所定の重みを使用した際の前記アンテナのベクトル・ゲインである場合に、
個々のチャネル・レスポンスを計算するステップが、連立方程式
【数２】
2005506755.tif 000007
を、Ｃ１（ｔ＝ｎＴ）に関して解くステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記干渉に関連する品質クライテリアが、信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
所定の重みを適用するステップと統合化チャネル・レスポンスを推定するステップと個々のチャネル・レスポンスを計算するステップと新しい重みを決定するステップと前記新しい重みを適用するステップとを、後続する期間中に繰り返すステップを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
通信装置であって、
調整可能な重みを有する第１アンテナ素子と、
第２アンテナ素子と、
統合化信号を生成するために、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子の出力を統合するコンバイナーと、
前記第１アンテナ素子の前記調整可能な重みを制御するコントローラと
を備え、
前記コントローラが、
複数の通信対象基地局のそれぞれの前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子に対する個々のチャネル・レスポンスを決定する第１ユニットと、
前記個々のチャネル・レスポンスを用いて干渉に関する品質クライテリアを最適化するような前記第１アンテナ素子の重みを決定する第２ユニットと
を備える、通信装置。
【請求項２４】
少なくとも１つの追加のアンテナ素子を更に備え、
前記統合化信号を生成するために、前記第１アンテナ素子と、前記第２アンテナ素子と、前記少なくとも１つの追加のアンテナ素子との出力を前記コンバイナーが統合し、
前記第１ユニットが、前記通信対象基地局のそれぞれにおいて、前記第１アンテナ素子と、前記第２アンテナ素子と、前記少なくとも１つの追加のアンテナ素子とに対する個々のチャネル・レスポンスを決定する、
請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記コントローラが、前記第１アンテナ素子の前記重みを繰り返し更新する、請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２６】
前記コントローラが、前記通信装置に関するドップラー・レートに依存する時間間隔で、前記第１アンテナ素子の前記重みを更新する、請求項２５に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記干渉に関する品質クライテリアが、信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）を含む、請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２８】
前記第１ユニットが、前記個々のチャネル・レスポンスを決定する際に使用するために、前記第１アンテナ素子に所定の重みを定期的に適用する、請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２９】
前記第１ユニットが、通信対象基地局のそれぞれの前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子に対する統合化チャネル・レスポンスを使用して、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子に対する前記個々のチャネル・レスポンスを決定する、請求項２３に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には通信システムに関し、より詳細には、通信システムにおいて使用される混信を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー方式通信システムにおいて、システム内のモバイル・ユーザに通信サービスを供給するために、複数の無線基地局が通常使用される。各基地局は、通常は基地局に対応するカバー範囲内、即ちセル内の複数のユーザにサービスを提供する。複数のユーザが基地局を共有することを可能にするために、マルチプルアクセス・スキームが通常使用される。ますます普及しつつあるマルチプルアクセス技術の１つとして、符号分割多重接合（ＣＤＭＡ）が挙げられよう。ＣＤＭＡをベースにしたシステムにおいては、複数の略直交符号（通常は疑似ランダムノイズシーケンスの形式を採る）が、スペクトル変調ユーザ信号をシステム内において拡散するために使用される。変調されたユーザ信号のそれぞれの周波数スペクトルは、当該基地局に関する他の変調されたユーザ信号の周波数スペクトルと重なり合う。しかしながら、基本変調符号が直交しているので、各ユーザ信号は、適切な符号を使用して、相関操作を実行することによって相互に独立に復調することが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
少なくとも１つのＣＤＭＡベースのセルの標準において、システム中の各基地局は所定のパイロット・シーケンスを連続的に送信するパイロット・チャネルを維持する。これらのパイロット信号は、システム内においてチャネル推定、ハンドオーバー、および（または）他の機能をユーザが実行するために使用され得る。異なる基地局からのパイロットが存在する際には、個々の基地局間の時間オフセットによってそれらが識別される。従って、特定の時間オフセット（例えば絶対時間基準からのオフセット）を有するパイロットは、それに対応する基地局から到達したという事が解る。ＣＤＭＡを適用するセルベースのシステム内で作動する通信装置は、しばしば、様々な異なるソース（例えば他の基地局など）からオーバーラップする通信信号を受信すると言う事が知られている。これらのオーバーラップした信号はシステム中の干渉を表し、システム・パフォーマンスが低下し得る。従って、このような干渉を低減させる事によって、対応する通信リンクの品質が向上し、システム容量を増加させ得る。したがって、セルラー方式通信システムにおける干渉を低減させるための方法および構造の必要性が存在する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下の詳細な説明において、本発明が実施され得る特定の実施形態を例示する添付の図面に参照がなされる。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施し得るために充分詳細に記載されている。本発明の様々な実施形態が相互に異なっていたとしても、必ずしも相互に排他的であるというわけではない、と言う事が理解されよう。例えば、１つの実施形態と関連して本願明細書において記載されている特定の特徴、構成または特性は、本発明の精神と範囲から逸脱すること無く、他の実施形態の範囲内で実行され得る。加えて、開示された実施形態のそれぞれにおける個々の構成要素の位置と配列は、本発明の精神と範囲から逸脱することなく修正され得る事も理解されよう。従って、以下の詳細な説明は限定的に解釈されず、本発明の範囲は、添付の請求の範囲のみによって画定され、特許請求の範囲が権利を与える均等物の全範囲とともに適切に解釈される。全図面において、同様の参照番号は、同一または同様の機能を示す。
【０００５】
本発明は、比較的単純なアンテナ配置を使用して、通信システム内の干渉を低減させるための方法と構造に関する。この方法と構造は、潜在的な干渉信号のインパクトを低減させるために、モバイル通信機ユニット（例えばセル式電話など）において例えば使用する事が出来る。２つ以上のアンテナ素子が通信装置内に提供され、そのうちの少なくとも１つが、例えば強度および（または）位相といったような調整可能な重みを有する。調整可能な要素の重みは、干渉に関連する所定の品質クライテリア（例えば、信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ））を向上させるような方法で、システムの運用中に適用される。本発明の原理は、様々な異なる通信システムおよび装置において実施可能であり、特に、ＣＤＭＡ技術を適用するセル式通信システムにおいての使用に際して有益である。
【０００６】
図１は、本発明の原理を使用し得るセルラー方式通信システム１０を示す略平面図である。図示されるように、セルラー方式通信システム１０はエリア内に物理的に配置される複数の基地局１２、１４を備える。基地局１２、１４のそれぞれは、それぞれに対応するカバー領域、即ちセル１６を備え、セル内において、基地局１２、１４がモバイル・ユーザに無線通信サービスを提供する。本願明細書において使用される「サービス中基地局」という語句は、特定のユーザに通信サービスを提供している基地局を示す。例えば、図１に関して、基地局１４は、基地局１４のセル１６内に居るモバイル・ユーザ１８のためのサービス中基地局の役割を果たしている。通常、モバイル・ユーザ１８は、サービス中基地局１４に加えて、システム１０内の多くの基地局１２から信号を受け取る。前述されたように、ＣＤＭＡベースのシステムにおいて、様々な基地局から受信された信号はオーバーラップするスペクトルを有し得る。オーバーラップした信号は、システム１０内の通信の品質に悪影響を及ぼすと言う事が知られている。
【０００７】
図２は、本発明の一実施形態におけるレシーバ・システム２０を示すブロック線図である。後に詳述されるように、レシーバ・システム２０は、対応する通信装置内の干渉が低減された受信信号を出力し得る。少なくとも１つの適用において、レシーバ・システム２０は、セルベースの通信システム内において作動する移動通信装置内に実施される。移動通信装置は例えば、セル式電話、ページャー、無線トランシーバ機能性を有するラップトップ・コンピューターや個人用デジタル情報処理端末（ＰＤＡ）、および他のものを含んで良い。図示されるように、レシーバ・システム２０は、第１アンテナ素子２２と、第２アンテナ素子２４と、ゲイン調整ユニット２６と、位相調整ユニット２８と、コンバイナー３０と、無線周波数（ＲＦ）レシーバ３２と、ベースバンド・プロセッサ３４と、ゲイン・位相コントローラ３６とを備える。第１および第２アンテナ素子２２、２４は、周囲環境から無線周波数（ＲＦ）通信信号を受信するように動作する。第１および第２アンテナ素子２２、２４によって受信されたＲＦ通信信号は、例えば、多くの異なる基地局からの信号成分を含み得る。ゲイン調整ユニット２６および位相調整ユニット２８は、第１アンテナ素子２２に関して強度および位相を別々に制御可能に変動させるように動作する。コンバイナー３０は、第１および第２アンテナ素子２２、２４の出力信号を統合し、ＲＦレシーバ３２に統合された信号を配信する。
【０００８】
ベースバンド通信信号を生成するために、ＲＦレシーバ３２は統合された信号を処理する。ベースバンド・プロセッサ３４は、通信装置のユーザに関するユーザ情報を抽出するためにベースバンド信号を処理する。更に、ベースバンド・プロセッサ３４は、ベースバンド信号から導出された情報をゲイン・位相コントローラ３６へ伝達する。ゲイン調整ユニット２６および位相調整ユニット２８用のゲイン・位相制御情報を生成するために、ゲイン・位相コントローラ３６は、ベースバンド・プロセッサ３４からの情報を使用する。ゲイン・位相コントローラ３６によって生成されるゲイン・位相制御情報は、レシーバ・システム２０内の干渉を低減するような方法で、システムの運用中に動的に調節される。ゲイン・位相制御情報は、干渉に関する所定の品質判定クライテリア（例えばＳＩＮＲ）を最適化するために調節されるのが好ましい。この方法によって、ゲインおよび位相コントローラ３６は、サービス中基地局を支援するためにレシーバ・システム２０の複合電波信号の位置を調節し得、同時に（特に高出力の）隣接する他の基地局を回避する事が出来る。
【０００９】
上述されたように、ＲＦ処理がＲＦレシーバ３２内において実行される前に、第１および第２アンテナ素子２２、２４の出力がコンバイナー３０内において統合化される。従って、たとえ複数のアンテナ素子が使用されているとしても、レシーバ・システム２０内に必要とされるＲＦパス（例えば中間周波数（ＩＦ）セクション、Ａ−Ｄ変換器等）の数は１つである。従来のフェイズドアレー原理が、受信信号電波を制御するために使用される。種々様々の異なるアンテナ・タイプのうちの任意の種類のものが、アンテナ素子２２、２４に使用する事が出来る。携帯型の通信機器への適用に際し、アンテナ素子２２、２４は、小型の構造を有する比較的安価なものが望ましい。使用され得るアンテナの種類は、例えばマイクロストリップ・パッチアンテナ、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、誘電体アンテナ、プリントアンテナ、逆Ｆアンテナ、スロットアンテナ等を含む。本発明の少なくとも１つの実施形態において、２つの（あるいは２つを超える）異なるタイプのアンテナ素子が通信装置内に使用される。さらに、調整可能なアンテナ素子（例えば第１アンテナ素子２２）よりもより高品質のアンテナ素子が調整不可能な要素（例えば第２アンテナ素子２４）用に使用されても良く、あるいはその逆であっても良い。通信装置内のアンテナ素子の偏波は、同一であっても良いし異なっていても良い。
【００１０】
アンテナ素子の少なくとも１つが、ビームステアリングが生じることを可能にするために可変の強度および（または）位相を有する限り、本発明において２つを越えるアンテナ素子を使用することが可能である事が認識されるべきである。例えば、図３は、本発明の他の実施形態におけるレシーバ・システム４０を示すブロック線図である。図示されるように、前述の実施形態と同様に、システム４０は第１および第２アンテナ素子２２、２４を備える。システム４０は、１つ以上の追加のアンテナ素子４２を更に備え、アンテナ素子４２のそれぞれが、対応するゲイン調整ユニット４４および位相調整ユニット４６を備える。システムの運用中に、ゲイン・位相コントローラ３６は、調整可能なアンテナ素子２２、４２のそれぞれに関すゲイン調整ユニットおよび位相調整ユニットへゲイン・位相制御情報を配信する。上述されたように、ゲイン・位相コントローラ３６によって生成されたゲイン・位相制御情報は、システム４０内の干渉を低減させるような方法によってシステム運用中に動的に調節される。任意の数の調整可能なアンテナ素子が使用されて良い。
【００１１】
図４は、本発明の実施形態における通信装置中の干渉を低減する方法を示すフローチャートである。本方法は、例えば図２のレシーバ・システム２０に関して実施されて良い。本方法は、デジタル・システム内の多くの連続的な処理サイクル（すなわち、（ｎ−１）Ｔ，ｎＴ，（ｎ＋１）Ｔからそれぞれ開始されるサイクル）を図示する図５のタイミング図と共に記述される。サイクルタイムＴは、例えばその時点におけるドップラー・レート（すなわち移動速度）に基づいて最適化され得、通常のシステム運用中にリアルタイムで変化させる事が出来る。図４を参照して、先ず、第１および第２アンテナ素子を備える通信装置が提供される（ブロック５０）。第１アンテナ素子は調整可能な重み（強度および（または）位相）を有する。第１および第２アンテナ素子の出力は、コンバイナー内において統合される。処理サイクルの開始時刻（例えば、図５におけるｎＴ）において、所定の重みｗ（複素数であって良い）が第１アンテナ素子に適用され得、τ秒間の間維持される（ブロック５２）。後に詳述するように、この所定の重みによって、複数の通信対象基地局のそれぞれと、通信装置の個々のアンテナ素子のそれぞれとの間のチャネルにおけるチャネル・レスポンスを推定する事が出来る。少なくとも１つのアプローチにおいて、所定の重みが第１アンテナ素子の強度を０に設定し、期間τの間第１アンテナ素子を事実上無効にする。しかしながら、他の所定の重みを使用することも出来る。後続するサイクルにおいては、同一の所定の重みを適用しても良いし、異なる所定の重みを適用しても良い。
【００１２】
この処理サイクル（図５を参照）の期間τの間において、通信対象基地局のそれぞれにおいて、第１および第２アンテナ素子の統合化チャネル・レスポンスが推定される（ブロック５４）。統合化チャネル・レスポンスとは、コンバイナーで統合された後の第１および第２アンテナ素子のレスポンスである。特定の基地局における統合化チャネル・レスポンスは、該基地局から受信したパイロットトーンを使用して推定される。受信したパイロットトーンを使用してチャネル・レスポンスを推定する方法は公知である。通信対象基地局は、様々な異なる方法で選択されても良い。適切なリソースが利用可能な場合、システム内の基地局が全て通信対象基地局として扱われても良い。他のアプローチにおいて、システム中で最も高出力のＮ個の基地局（すなわち、通信装置内で最も強い受信信号を有する基地局）が、通信対象基地局として選択される（ここで、Ｎは正の整数）。通常、最高出力の基地局のリストは、ハンドオフ操作を実行する際に用いるために、通信装置内に維持される。更に他のアプローチにおいて、検知される出力レベルが所定の閾値を超過する全ての基地局が通信対象基地局として使用されて良い。更に他のアプローチにおいて、異なる基地局からの最も強いＮ個のパスが考慮され、これによって通信対象基地局を決定する。当業者にとって明白なように、通信対象基地局を識別する他の技術が使用されても良い。
【００１３】
統合化チャネル・レスポンスが推定された後、個々のアンテナ素子に関連したチャネル・レスポンスが、通信対象基地局のために計算される（ブロック５６）。少なくとも１つのアプローチにおいて、前回の処理サイクル（例えば図５における（ｎ−１）ＴからｎＴまでのサイクル）に関する情報が、２つの未知数を有する２つの方程式を解くことによって現在の処理サイクル（例えば図５におけるｎＴから（ｎ＋１）Ｔまでのサイクル）の個々のアンテナ素子に関するチャネル・レスポンスを計算するために使用される。次の２つのベクトル方程式は、期間［ｎＴ，ｎＴ＋τ］、［（ｎ−１）Ｔ＋τ，ｎＴ］のそれぞれにおける、統合化チャネル・レスポンスと個々のアンテナ・チャネル・レスポンスとの間の関係について記述する。
【００１４】
【数１】
2005506755.tif 000003
【００１５】
ここでｈｋ（ｔ）は、公知の推定技術の使用による連続的に推定・追跡され得る基地局ｋ（ここでｋ＝０はサービス中基地局に対応する）に関する時刻ｔにおける統合化チャネル・レスポンスである。Ｃｋ（ｔ）は、時刻ｔにおける基地局ｋからそれぞれのアンテナまでのマトリクス・チャネル・レスポンスである。行列Ｃｋ（ｔ）の要素｛Ｃｋ（ｔ）｝ｉｊは、ｉ番目のアンテナ素子のｊ番目のパスのチャネル・レスポンスを表す。多くの場合、対応するレーキ・レシーバの中の最大タップ数よりもｊの値が多くなる事は無い。ベクトルＷ（ｎ−１）Ｔ＝（ｗ，１）は、過去の期間［（ｎ−１）Ｔ＋τ，ｎＴ］におけるアンテナのゲインである。
【００１６】
【数２】
2005506755.tif 000004
【００１７】
数２のベクトルは、時刻ｔ＝ｎＴにおいて適用され、期間［ｎＴ，ｎＴ＋τ］の間維持される所定の重みｗを使用したアンテナのベクトル・ゲインを表す。以上により、期間［ｎＴ，ｎＴ＋τ］間の統合化チャネル・レスポンスｈｋ（ｔ）が、それぞれの通信対象基地局ｋに対して推定された。過去の期間［（ｎ−１）Ｔ，ｎＴ］におけるｈｋ（ｔ）およびＷの値は既知である。期間［（ｎ−１）Ｔ＋，ｎＴ］において使用されるベクトルＷは、所定の重みでは無く、時刻（ｎ−１）Ｔ＋τ（図５を参照）に生成された、新しい重みを含む。期間（ｎ−１）Ｔの終端における個々のチャネル（Ｃｋ（ｔ））は、期間ｎＴの開始端ものと等しいが、重みベクトルが異なるので（特許請求の範囲の数式２に示されるベクトルはＷ（ｎ−１）Ｔとは異なる）、統合化チャネル・レスポンス（ｈｋ（ｔ））は異なったものとなる。個々のアンテナ素子に関するチャネル・レスポンスを決定するために、２つのベクトル方程式が、ｔ＝ｎＴにおける２つの未知数、すなわちアンテナ素子Ｃｋ（ｎＴ）のそれぞれのチャネル・レスポンスを得るために解かれる。これは、それぞれの通信対象基地局の各パスについて実行される。同様の解法が、３つ以上のアンテナ素子を使用するシステムについても実行され得る。
【００１８】
公知の推定技術を使用して、各通信対象基地局の伝送出力（Ｐｋ）、サービス中基地局のパイロット出力（Ｐｄ）、およびアンテナにおけるホワイトノイズ分散ベクトルσ＝（σ１，σ２）が推定される（ブロック５８）。その後、所定の品質クライテリアを最大化するための新しい重みが第１アンテナ素子について計算される（ブロック６０）。一実施形態において、品質クライテリアとして信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）が使用される。本実施形態において、数３に示される方程式を最大化するような新しい重みが決定される。
【００１９】
【数３】
2005506755.tif 000005
【００２０】
ここで、ＳＦはパイロット拡散因子であり、演算Ｇ（Ａ）は、行列Ａの要素の絶対値の自乗の和を返し、ＸＨは行列Ｘの共役転置であり、また、ＸＴは行列Ｘの転置である。上記の方程式の分母の末項はチャネル中のホワイトガウスノイズに関するものであり、場合によっては無視し得る。使用され得る他の品質標準として、例えば、パイロット信号の平均二乗偏差（ＭＳＥ）、レーキ・レシーバの出力におけるビット誤り率（ＢＥＲ）等が挙げられる。１つのアプローチにおいて、新しい重みは所定の重みの有限集合から選択される。使用可能な重みの有限集合を使用することによって、システムの全体的な複雑さが低減され得る。
【００２１】
新しい重みｗが決定された後、この重みは、現在の処理サイクルの残りの部分（つまり、図５に示される後続のＴ−τ秒間）において、第１アンテナ素子に適用される（ブロック６２）。その後、上記のプロセスは、次の処理サイクルのために繰り返される（ブロック６４）。この方法によって、通信装置の受信ビームは、通信装置内の干渉レベルを一定値以下に低減させるために連続的に調節される。上記された方法は、２つを越えるアンテナ素子（例えば図３のレシーバ・システム４０）を有するシステムにおける使用に合わせて修正されても良い。
【００２２】
本発明は、特定の実施形態と例と共に記載されたが、当業者に容易に理解されるように、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、修正および変更がなされ得ると理解される。この種の修正および変更は、本発明の範囲、および特許請求の範囲の範囲内であるとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の原理を使用し得るセルラー方式通信システムを示す略平面図である。
【図２】干渉の低減を達成し得る本発明の実施形態におけるレシーバ・システムを示すブロック線図である。
【図３】本発明の他の実施形態におけるレシーバ・システムを示すブロック線図である。
【図４】本発明の実施形態における通信装置中の干渉を低減させる方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、図４の方法に関するタイミングを示すタイミング図である。
【図１】
2005506755.tif 000008
【図２】
2005506755.tif 000009
【図３】
2005506755.tif 000010
【図４】
2005506755.tif 000011
【図５】
2005506755.tif 000012
【国際公開パンフレット】
2005506755.tif 000013
2005506755.tif 000014
2005506755.tif 000015
2005506755.tif 000016
2005506755.tif 000017
2005506755.tif 000018
2005506755.tif 000019
2005506755.tif 000020
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【国際調査報告】
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