(57)【要約】  電気通信端子ブロック（１０）には、少なくとも１つの接点モジュール（３４）が含まれる。接点モジュール（３４）は、前側および後側と、上側および下側と、第１の側および第１の側に対向する第２の側と、を特徴とする。さらに、接点モジュールは、第１の側と第２の側との間に延在する少なくとも１つの接点列を特徴とする。接点は、前側で露出している。また１つには、端子ブロックには、接点モジュールの上側および／または下側に配列された回線案内（３６）が含まれる。回線案内は、ケーブル導体を、前側から第１の側または第２の側へ通す。回線案内は、ともにアレイにまとめられ、アレイの回線案内は、それぞれ、単一の側へ通じる。回線案内の少なくとも２つのアレイ、すなわち、第１のアレイおよび第２のアレイは、互いおよび各接点モジュールの少なくとも１つの接点列と隣接し、この接点列に割り当てられている。このような各アレイの回線案内は、対向側へ通じている。
2005515734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側（１２）および後側と、上側（１８）および下側（２０）と、第１の側（１４）および前記第１の側（１４）と対向する第２の側（１６）と、同様に、前記第１の側（１４）と前記第２の側（１６）との間に延在し、前記前側（１２）で露出している接点（３２）の少なくとも１つの列と、を含む少なくとも１つの接点モジュール、および
少なくとも２つのアレイであって、それぞれが、前記接点モジュールの前記上側（１８）および／または下側（２０）に配列された少なくとも２つの回線案内（３０、５０）であって、前記接点（３２）で終端するケーブルコンタクターを、前記前側（１２）から前記第１の側（１４）または前記第２の側（１６）へ通す回線案内を含み、各アレイの前記回線案内（３０、５０）が、単一の側（１４、１６）へ通じるアレイ、
を含み、
それによって、前記アレイの少なくとも２つが、互いに隣接し且つ少なくとも１つの接点列に隣接すると共に、前記接点列に割り当てられ、
それによって、このような前記各アレイの前記回線案内（３０）が、対向側へ通じる、電気通信端子ブロック（１０、１１０、２１０）。
【請求項２】
閉じた回線ルーティングトラフ（３０）である回線案内を有する、請求項１に記載の端子ブロック。
【請求項３】
ほぼフック形状である回線案内（５０）を有する、請求項１または２に記載の端子ブロック。
【請求項４】
ハウジング（５４、２５４）をさらに含み、それによって、各少なくとも１つの接点モジュールおよびその回線案内（３０、５０）が、前記ハウジングに一体化される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子ブロック。
【請求項５】
前記下側（２０）または前記上側（１６）に設けられた回線案内の第１のアレイと、
回線案内の前記第１の列に対向し、前記上側（１６）または前記下側（２０）に設けられた回線案内の第２のアレイと、
前記下側（２０）または前記上側（１６）に設けられた回線案内の第３のアレイであって、回線案内の前記第３のアレイと対向して位置する前記回線案内アレイの前記回線案内と同じ側に通じる第３のアレイと、
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の端子ブロック。
【請求項６】
回線案内の前記第３のアレイが設けられている側の全ての回線案内が、閉じた回線ルーティングトラフ（３０）であり、前記対向側の前記回線案内（５０）が、ほぼフック形状である、請求項５に記載の端子ブロック。
【請求項７】
全てのアレイの前記回線案内（３０）が、閉じた回線ルーティングトラフである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の端子ブロック。
【請求項８】
少なくとも１つのスプリッタモジュールをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端子ブロック。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの端子ブロック（１０、１１０、２１０）を含む回線分配装置、特に、電気通信主分配装置。
【請求項１０】
互いに積み重ねられるかまたは隣接する複数の端子ブロック（１０、１１０、２１０）を含み、それによって、任意の２つの接点モジュール間に、前記接点モジュール内にある接点列よりも多くの回線案内（３０、５０）アレイを設けることを特徴とする、請求項９に記載の回線分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの端子ブロックおよび回線案内を含む電気通信回線分配装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信回線分配装置は、多くのリード線およびケーブル導体を、柔軟に相互接続する。主分配装置とサブ分配装置との間には、区別がある。主分配装置は、通常、電話会社の建物内にある。サブ分配装置は、屋外の適切なハウジングかまたは比較的大きな保護設備に収容されていることが多い。分配装置は、クロスコネクトによって、入力および出力ケーブルを柔軟に相互接続することができる。整頓された配列を確保し、回線またはケーブルの取り扱いを容易にするために、入力および出力ケーブル導体は、回線分配装置において、規定された方法および手段で案内される。これについては、主分配装置の以下の例によって、簡単に説明する。しかしながら、この説明は、他の回線分配装置にも適用できる。
【０００３】
主分配装置において、個別加入者に通じる複数のケーブルは、加入者側で、回線分配装置に案内される。ＰＢＸ（電気通信会社が運転する中央局交換機）に通じるケーブルは、回線分配装置のいわゆる「バックボーン」側で、終端する。個別加入者線を、個別バックボーンケーブルに柔軟に接続することが望ましく、この目的のために、クロスコネクトが提供されている。
【０００４】
クロスコネクトへの変更を可能とするために、端子ブロックが、加入者側およびバックボーン側の両方で用いられている。端子ブロックには、通常、少なくとも２つの接点列がある。加入者に通じるケーブルは、一端において、加入者側端子ブロックにおける第１の列の接点で終端する。クロスコネクトは、加入者側端子ブロックにおける第２の接点列で終端する。これらのクロスコネクトは、他端において、バックボーン側端子ブロックにおける第１の接点列で終端する。ＰＢＸに通じるケーブルは、一端において、バックボーン側端子ブロックにおける第２の接点列で終端する。端子ブロックで終端するケーブルは、また、「入力」および「出力」ケーブル導体と呼ばれている。
【０００５】
上記で説明した回線分配装置などの電気通信システムにおいて、端子ブロックの異なる接点列で終端する入力および出力導体を、端子ブロックの異なる側へ案内することが、通常は望ましい。水平の接点列を有する端子ブロックにおいて、端子ブロックの下部接点列で終端するケーブル導体は、端子ブロックに沿った位置で、下向きにルーティングすることができる。それに対応して、上部接点列で終端するケーブル導体は、上向きに、端子ブロックに沿って、ルーティングする。一タイプの主分配装置において、端子ブロックの接点列は、水平である。ＰＢＸまたはシステムに通じるいくつかのケーブル導体をともにまとめたケーブル（以下では、「バックボーンケーブル」と呼ぶ）は、主分配装置のバックボーン側で、下から端子ブロックへ導入することができる。クロスコネクト配線は、バックボーン側端子ブロックの上端で引き出し、主分配装置の加入者側へルーティングしてもよい。
【０００６】
ケーブル導体は、それからさらに束にともにまとめられて、つぎに他の端子ブロックに通じる。ケーブル導体が、ブロックの端子に沿ってルーティングされるという事実の結果として、端子ブロックの水平列で終端するケーブル導体は、端子ブロックの特定の側へルーティングする必要がある。
【０００７】
別のタイプの主分配装置において、主分配装置のバックボーン側における接点列は、垂直方向に設けられ、回線案内は、垂直方向に向けられている。左側のケーブル導体は、通常、分配装置の下部へルーティングされ、右側のケーブル導体は、上部へルーティングされる。これは、積み重ね構成に配列された水平接点列を備えた前述のタイプの主分配装置と類似しているが、この場合には、加入者端子ブロックと同様にバックボーン端子ブロックも、ただ１つの区画に垂直に積み重ねられている。またこの場合では、配線の整頓された配列を可能とするために、バックボーンまたは加入者配線は、クロスコネクト配線の側ではない側で、引き出す必要がある。典型的に、ある一定の接点列と割り当てられた回線案内との関係では、一接点列で終端するケーブル導体が、別の接点列で終端するケーブル導体とは異なって規定された側へ引き出されるようにする。個別コアの、信頼ができ、整頓されたルーティングを確実にするためには、適切な回線案内を設けることが望ましい。たとえば、端子ブロックの上側および下側において、異なる接点列の終端するケーブルコアを、端子ブロックの異なる側へ通す回線ルーティングトラフを設けてもよい。
【０００８】
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者回線）は、アナログモデムの１４０倍までの速さで、普通の電話線を通して、データを転送することができるブロードバンド通信技術である。ＡＤＳＬ技術では、既存のツイストペア電話線を、２つの周波数帯域に分割する。４ＫＨｚより下の周波数帯域は、音声サービス（ＰＯＴＳ−従来型の電話サービスと呼ばれる）用に確保される。４ＫＨｚを超える周波数帯域は、高速データ用に確保される。この分割によって、同じ線路を同時に、電話呼（音声信号）およびネットワークアクセス（高速データ）用に使用することが可能となる。この技術が「非対称」と呼ばれているのは、より多くの帯域幅が、データを送信するよりも、受信するために確保されているからである。ダウンロード速度は、２５６キロビット／秒から８メガビット／秒の範囲まで、アップロード速度は、１６から６４０キロビット／秒の範囲まで可能である。
【０００９】
ツイストペア電話線を通して、同時にデータおよびＰＯＴＳ信号の両方を組み合わせた信号を送信するＤＳＬ技術の異なるバージョンを総称して呼ぶために、ＸＤＳＬが本開示において使用されている。ＸＤＳＬネットワークにおいては、線路が、エンドユーザをノードに接続する。回線の各末端のモデムが、信号を送受信する。
【００１０】
スプリッタは、モデム内に位置することが多い回路である。ローおよびハイパスフィルタなどのスプリッタは、入力音声信号をデータ信号から分離する。音声信号は、つぎに音声ネットワークを通してルーティングされ、一方でデータ信号は、データネットワークに結合される。容易に理解されるであろうように、数千の加入者にサービスを提供するノードまたは中央局交換機（ＰＢＸ）は、それに対応して、非常に多数の入力および出力回線を管理しなければならない。
【００１１】
特許文献１は、スプリッタを含むＡＤＳＬ端子ブロックに関する。この端子ブロックは、既存の端子ブロックに取って代わることを意図したものであり、その場合、ＡＤＳＬ技術が、既存の（ただ１つの）ＰＯＴＳ技術の代わりにインストールされる。意図した取り替えを容易にするために、端子ブロックの両方の接点列において、ある一定の接点がＰＯＴＳ回線のために確保される。ＰＯＴＳ回線は、特定の接点列のＰＯＴＳ接点といつでも接続されるであろうから、他の列のＰＯＴＳ接点は使用されないであろう。さらに、異なる側に通じる回線案内は、異なる接点列と関連しているので、ＰＯＴＳ回線は、それを特定の列の接点と接続し、その接点と関連する回線案内を使用することによって、端子ブロックのどちらの側にも案内することができる。この特徴は、望ましい端子ブロックの柔軟性を向上させる可能性がある。しかしながら、端子ブロックの使用されない接点が、常時いくつかあるであろう。なぜなら、ＰＯＴＳ回線を接続するための接点が、両方の接点列に確保されるが、特定の接点列の接点のみが、使用されるであろうからである。
【００１２】
特許文献２は、ケーブル導体が終端する接続要素およびいわゆる「回線ルーティング要素」からなる分配装置ブロックに関する。回線ルーティング要素には、２つの回線ルーティングトラフアレイが含まれ、第１のアレイは、分配装置ブロックの１つの側に通じ、第２のアレイは、他の側に通じている。積み重ね配列において、異なる回線ルーティング要素を始めとして、２つの回線ルーティングトラフアレイは、それぞれ特定の接続要素のために使用され、このような要素と隣接する。それに応じて、終端するケーブル導体は、機能要素のどちらかの側の、単一の規定された側でのみ引き出すことができる。
【００１３】
特許文献３は、類似の構成に関する。
【００１４】
特許文献４は、回線ルーティングモジュールが設けられたインタフェース用分配装置について説明しているが、このモジュールには、２つの回線ルーティングトラフアレイが構成されている。第１の回線ルーティングトラフアレイは、前側からモジュールの１つの側へ延伸し、第２のアレイは、モジュールの後側からモジュールの他の側へ延伸している。モジュールの第２の側には、回線ルーティングトラフは、設けられていない。
【特許文献１】独国実用新案第２０１  ０４  ６０５  Ｕ１号明細書
【特許文献２】独国特許発明第３１  ３０  １３３  Ｃ２号明細書
【特許文献３】独国特許発明第２６  ４３  １８６  Ｃ２号明細書
【特許文献４】独国特許発明第２６  ４３  ０４６  Ｃ３号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明により、請求項１に記載の電気通信端子ブロックと、同様に請求項９に記載の回線分配装置が提供される。好適な実施形態は、従属請求項から導き出すことができる。
【００１６】
本発明により、少なくとも１つの接点モジュールを備えた電気通信端子ブロックが提供される。接点モジュールには、前側、後側、上側および下側がある。上側および下側を分離し、前側と後側との間に延在しているのは、２つの側壁である。前側、後側、上側および下側は、２つの側壁とともに、このようなものとして、接点モジュールの外側表面を形成する。接点モジュールおよび以下に説明する回線案内が１つのハウジングに一体化されている一実施形態において、ハウジングは、追加の側壁を有することができる。少なくとも１つの接点列が、接点モジュールに設けられ、その列が側壁間に延在している。接点モジュールの前側に設けられた接点は露出し、入力および出力ケーブル導体を、接点で終端することができる。接点は、ＩＤＣ、巻線または任意の他のタイプであってもよい。端子ブロックには、さらに、接点モジュールの上側か下側、または上側および下側の両方に配置または取り付けられた少なくとも２つの回線案内アレイが含まれる。各回線案内アレイ内において、全ての案内は、同じ方向、すなわち、１つの側壁に通じる。しかしながら、１つのアレイの回線案内は、別のアレイの回線案内とは異なる側壁へ通じる。本発明に関連した用語「通じる（通す）」は、回線案内が、ケーブル導体を特定の側に案内することができ、案内するようにされていることを意味する。この側を、回線案内が「通じる」側と呼ぶ。少なくとも２つの回線案内アレイが、その回線案内は異なる側に通じるが、接点列に割り当てられている。この割当の意味することは、割り当てられた回線案内アレイの回線案内が、アレイが割り当てられた接点列で終端するケーブル導体のために確保されている、ということである。したがって、説明した端子ブロックによって、複数の接点列には、少なくとも２つの回線案内アレイがあり、これらのアレイは、個別接点列に割り当てられている。したがって、どちらの回線案内アレイも、接点列で終端するケーブル導体を、特定の側に通すために使用することができる。以下により詳細に説明するように、このように少なくとも２つの回線案内アレイを割り当てることは、複数の端子ブロックの積み重ねまたは隣接配列において、回線案内アレイの数が、接点列の数よりも多いという事実から、導き出せる。
【００１７】
上記で説明した、回線案内アレイの配列によって、接点列で終端するケーブル導体を、どちらの側壁にも案内することができる。回線案内は、開いているかまたは閉じた回線ルーティングトラフとして構成することができる。さらに、回線案内は、少なくとも１つのプレートおよびプレートからほぼ垂直に延伸する多数のウェブを含むプレート様部材に形成することができ、ウェブの間に回線案内が形成される。これらは、ウェブの上部に配置される追加プレートによって、閉じることができる。
【００１８】
本発明の一実施形態において、接点モジュールには、側壁間に延在する少なくとも２つの接点列が含まれる。上記で説明したように、前側の接点は露出し、入力および出力ケーブル導体を、接点で終端させることができる。しかしながら、この実施形態では、端子ブロックには、接点モジュールの上側または下側に取り付けまたは配置できる少なくとも３つの回線案内アレイが含まれる。
【００１９】
ケーブル導体を柔軟に案内するために、２つの回線案内アレイを、接点モジュールの下側に配置または取り付けることができ、接点モジュールの上側には、さらに、１つのアレイがある。
【００２０】
接点モジュールに水平接点列を備えた端子ブロックは、本発明による、端子ブロックの１つの可能な構成である。本発明は、このような構成に限定されるものではない。たとえば、接点の単一または複数列は、全く同様に、垂直に延在してもよい。しかしながら、簡潔さと例証のために、以下の説明は、水平方向の接点列に関している。
【００２１】
回線案内アレイが、上側および／または下側で、接点モジュールに取り付けられる。回線案内によって、ケーブル導体を、都合のいい整頓された配列にして、端子ブロックの接点までルーティングすることが保証される。本発明において使用するのには、端子ブロックの側壁の１つに、少なくとも点状のケーブル導体を案内するのに適した、任意の構造が適しているだろう。典型的には、回線案内は、端子モジュールの上側および下側と平行な方向にすることができ、開いているかまたは閉じられて、アレイにともに並置されている。一構成において、回線案内には、複数の同心で、ほぼ４分円のまたは同様に湾曲する隣接するトラフがあり、これらのトラフは、開いているかまたは閉じているようにできる。このようなトラフは、端子モジュールに取り付けられているときには、前側から側壁へ湾曲する。一体化した上部壁、下部壁および側壁を備え、閉じた回線案内を、本発明に用いてもよい。代替として、下部壁および側壁によって画定される、開いた回線ルーティングトラフを備え、別個のプレートタイプの覆いが設けられた回線案内もまた有用である。
【００２２】
回線案内は、また、複数のフック形状要素、たとえば、回線ルーティングコームによって形成することができ、その場合、回線ルーティングコームは、ほぼフック形状の回線案内の列と解される。
【００２３】
回線案内は、ともにアレイにまとめられ、各アレイの回線案内は、単一の側へ通じる。このような回線案内アレイは、たとえば、開いているかまたは閉じているトラフの並置配列を含む、ほぼ矩形のプレート様構成要素に一体化してもよい。アレイの回線案内は、単一のプレーンに配列してもよい。他のアレイの回線案内を互いに分離するために、他のアレイは、他のプレーンに配列してもよい。接点列の各接点を２つの回線案内に割り当てることが考えられる。すなわち、１つは左側へ通じ、１つは右側へ通じる。代替として、２つの回線案内アレイを、並置配列で、単一のプレーンに配列してもよい。回線案内のそれぞれを通して、ケーブル導体を適切に案内することによって、ケーブル導体を左側または右側のどちらかに案内することができる（少なくともいくつかの接点に対して）。もちろん、説明した、回線案内の様々な構成および配列を、必要な任意の方法で組み合わせることも、全く同様に可能である。
【００２４】
端子ブロックにとって、このようにケーブル導体を案内することの柔軟性は、単一の接点列を、端子ブロックの異なる側へ通じる回線案内アレイへ割り当てることによって、実質的に向上する。これによって、単一接点列の接点で終端するケーブル導体を、端子ブロックの任意の側へ案内することができ、また、これによって、端子ブロックからのケーブル導体のルーティングにおいて、ある一定の秩序を維持する能力を犠牲にすることなく、ユーザに新規の柔軟性が与えられる。これまで、ある一定の接点列は、端子ブロックのある特定の側へ割り当てなければならないことが、従来的な実情だった。上記で挙げたように、この側において、ケーブル導体のさらなる経路は、たとえば、回線分配装置の規定された構造によって、下向きまたは上向きに規定された。それに対応して、ある一定の接点列は、たとえば、ケーブル導体を加入者で終端させるなどのある一定の機能のために使用することができるだけだったのが、これまでの実情だった。他の接点列は、束ねたケーブル導体の伝統的に規定されたルーティング方向のせいで、クロスコネクトまたはバックボーンケーブルを終端するために使用することができるだけだった。
【００２５】
特定の接点列で終端するケーブル導体を、端子ブロックのどちらの側へ引き出すことも今や可能である。端子ブロックの左側および右側において、ケーブル導体をルーティングする方向は、すなわち、上向きまたは下向きに規定される。かくして、本発明は、終端したケーブル導体を上向きへルーティングできるか、またはケーブル導体がさらに下向きにルーティングされる側へルーティングできかどうかに関して、いっそうの柔軟性を提供する。特に、終端したケーブル導体を案内していくことができる側は、ケーブル導体が終端する接点列からは独立している。本発明によって、終端したケーブル導体は、どちらの側へも柔軟に案内することができる。このようにして、ケーブル導体の整頓された配列を損なうことなく、終端したケーブル導体を、端子ブロックに沿って、上向きまたは下向き方向に引き続き案内することができる。したがって、新規な端子ブロックによって、いっそうの柔軟性がある接点列を使用することが可能とされる。
【００２６】
本発明の利点は、たとえば、いわゆる「可逆ブロック」において達成することができる。このブロックには、その前側に、ケーブル導体を終端させるための接点列があり、後側に、クロスコネクト回線を終端させるための類似の接点列がある。このような構成においては、単一の回線案内アレイで基本的に十分であるが、２つのこのようなブロックが積み重ねられ、各ブロックにおいて、接点列の間に唯一の回線案内アレイが位置しているという条件がある。従来の配列では、接点で終端したケーブル導体は、アレイの回線案内が進む側へのみ引き出すことができた。
【００２７】
今や本発明により、２つの回線案内アレイを、１つの接点列に割り当てることができる。各アレイの回線案内は、異なる側へ通じる。それによって、終端するケーブル導体は、かくして、どちらの側へも任意に引き出すことができる。これによって、接点および端子ブロックを、実質的により柔軟にすることができる。
【００２８】
さらなる実施形態では、２つの接点列を備えた接点モジュールがある。少なくとも１つの接点列が、２つの回線案内アレイに割り当てられ、各アレイが、端子ブロックの異なる側へ通じて、ユニットの使用上の柔軟性を実質的に増している。第２の接点列もまた、２つの、それぞれ異なる側へ通じる回線案内アレイに割り当ててもよい。しかしながら、接点列のどちらかまたは両方のために、ある特定の側へ通じる単一の接点列を備えることも全く同様に考えられる。さらに、たとえば、「回線案内コーム」からなる第３のアレイを設けてもよい。
【００２９】
本発明において、閉じた回線ルーティングトラフを使用することによって提供される利点は、端子ブロックで終端するケーブル導体が、端子ブロックの側部へのルーティングにおいて十分に保護され、また整頓された配列を提供し、ケーブル導体が誤って接点から開放されるのを防ぐことである。
【００３０】
設置後、端子ブロックの側部へのアクセスが困難な場合には、ほぼフック形状の回線案内で十分である。この配列において、横に突き出ているフックは、端子ブロックのハウジングに装着できる短いウェブの１つの側または両側に延在し、結果として、端部から横に突き出ている２つのフックを有するキノコ様装着ウェブになる。このようないくつかの回線案内を、端子ブロックの１つの側に配列したものは、考えられるタイプの回線ルーティングコームである。もちろん、本発明に従い、回線案内を、端子ブロックの全ての側に設けてもよく、また回線案内は、開いているだけでなく閉じていてもよいことは、理解されるであろう。特に、回線案内は、１つの端子ブロックにおいて、開いたトラフ構成を有してもよく、開いた側は、直接に隣接する端子ブロックによって覆うことができる。
【００３１】
本発明による利点は、単に回線案内アレイを端子ブロックに割り当てることによって、基本的に利用できる。特に、回線案内は、いわゆる配線プレートという別個の構成要素で構成してもよく、それぞれを、端子ブロックに割り当ててもよい。回線ルーティングプレートとすることが可能な回線案内は、端子ブロックのハウジングで一体化することができる。特に、回線案内が構成される、ほぼプレートまたはディスク形状の構成要素は、端子ブロックのハウジングに固定して装着するか、または構成要素のハウジングを、共通のハウジングにまとめることができる。特に、本発明による端子ブロックを、各側に回線案内を備えた端子ブロックとして構成することが考えられる。少なくとも１つの側で二重構成にした回線案内を備えた、本発明による端子ブロックを構成することもまた、１つの側に補足回線案内アレイを備えた構成要素を、そこにすでに設けられた回線案内アレイに装着することによって可能となる。補足回線案内アレイの回線案内は、最初の回線案内とは異なる側へ通じるので、終端するケーブル導体の案内における柔軟性が、著しく向上する。
【００３２】
さらに、たとえば射出成形で、最初は両側に開いた回線案内を備えたアダプタを製造することによって、２つの回線案内アレイを形成することが全く同様に考えられるし、ある一定の用途では、さらに好ましい可能性がある。つぎにこれらの回線案内は、アダプタが加えられる端子ブロックの表面によって１つの側が覆われ、比較的に簡単なプレート形状の構成要素によって、他の側が覆われる。要するに、この側では、前述のように、覆いは、隣接する端子ブロックの表面によって実現される。
【００３３】
よくある回線ルーティングモジュールを引き続き使用することに関する特別な利点は、接点からより遠く位置するアレイの回線案内が、端子ブロックの反対側の回線案内と同じ側に通じる実施形態から実現する。換言すれば、端子ブロックと直接に隣接する回線案内は、異なる側にルーティングされる。この実施形態において、本発明の端子ブロックが、周知の端子ブロックと少なくとも１つの点で異なるのは、端子ブロックにおける２つの側の少なくとも１つにおいて、補足の回線案内アレイが設けられ、このアレイが、他の側で、端子ブロックに直接に隣接して位置している回線案内と、同じ側に通じる、ということにおいてである。この実施形態では、端子ブロックによって、システムの整頓された構成が可能となる。各接点列を結びつけることは、第１に、異なる側に通じる２つの回線案内アレイになるであろう。この実施形態において、追加的な柔軟性が実現するのは、接点列のケーブル導体をまた他の側へもルーティングすることを可能にするさらなる回線案内アレイを提供することによる。
【００３４】
本発明は、関連する端子ブロックの種類に関わらず、列挙した利点を提供するが、特に有用な実施形態では、少なくとも１つのスプリッタモジュールまたはアセンブリを備えた端子ブロックを用いる。スプリッタアセンブリの追加によって、本発明は、スプリッタブロックとして使用することが可能となる。
【００３５】
本発明にスプリッタが含まれるときには、それによって、終端するケーブル導体の有利な組織化が可能となる。この配列において、加入者から入力する信号は、加入者側の端子ブロックにほぼルーティングされ、そこからバックボーン側のスプリッタブロックへルーティングされ、つぎに２つのケーブル導体が、スプリッタブロックから各加入者に通じる。これらのケーブル導体の１つは、ＰＢＸシステムまたは位置に通じるのに対して、他のケーブル導体は、高ビット速度信号が処理されるＡＤＳＬ集合モデム（ＤＳＬＡＭ）に通じる。
【００３６】
しかしながら、ＰＢＸへ通じる導体を、加入者側（またはケーブル側）へ通じる導体と同じ側で終端させる必要のある状況が生じる可能性がある。加入者側の回線案内は、バックボーン側の回線案内の側とは異なる側に通じるので、本発明がなければ、バックボーン側に通じる導体は、このような配列では、誤った側で引き出されるであろう。本発明には、二重構成で存在する回線案内があるので、導体を案内するためのこの新規なタイプによって、バックボーン側へ通じる導体を他の側へ、すなわち、加入者側へ案内することができる。ことによって、端子ブロック外で導体の伝統的なルーティングが可能となり、一方、モジュール内で、導体の整頓された配列が可能となる。
【００３７】
一般に、２つの側の少なくとも１つの側で、回線案内を二重構成にすることよって、つぎの点で特別の利点がもたらされる。すなわち、加入者へ通じる導体は、そうすることが必要なときには、今や端子ブロックの同じ１つの側で終端させることができるが、他の側へ通じる回線案内によって、端子ブロックの他の側へ引き出すことができる、という点である。一般に認められた標準的なケーブル管理に関して役立つのはこの態様であり、整頓された配列が実現される。
【００３８】
本発明は、すでにこれらの特別な利点を提供するけれども、本発明の範囲内において、回線分配装置、特に、システム全体の利点を利用する少なくとも１つのこのような端子ブロックを備えた主分配装置を備え付けるのが好ましい。このようなシステムにおいて、回線分配装置に、積み重ねまたは隣接配列でいくつかの端子ブロックを備えるのが望ましく、また隣接または積み重ね接点モジュール間に、接点モジュールの接点列よりも多くの回線案内アレイが設けられる。これは、回線案内の「二重化」を反映し、またこれによって、本明細書に説明する柔軟性が加えられる。また単一の端子ブロックにおいて、設けられる回線案内アレイの数が、接点列の数よりも多いという事実によって、本発明を反映することができる。
【００３９】
ここで本発明を、図面に示す実施形態によって、詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明による端子ブロック１０を示す。図示の端子ブロック１０は、電気通信回線分配装置に設けてもよく、この分配装置では、ケーブル導体が、様々な側から図示の端子ブロック１０へルーティングされ、そこで終端するようにされている。回線分配装置には、通常、ラックが含まれ、このラックには、図示の端子ブロック１０のいくつかを、取り付け、積み重ね、または並置することができる。端子ブロック１０で終端するケーブル導体（図示せず）は、以下に詳述するが、その側における端子ブロックの接点からスタートする。いくつかの積み重ねた端子ブロック１０のその側で、端子ブロックから引き出されたケーブル導体は、隣接する端子ブロックへ通じるケーブル導体とともに組み合わされ、ケーブル導体の束を形成する。これらの束が、たとえば、ＰＢＸへ、または建物の外に位置するかもしれないさらに先の回線分配装置にルーティングされる。
【００４１】
端子ブロック１０には、一般に、前側１２、後側５２、下側２０、上側１８ならびに側部領域１４および１６が含まれる。前側１２には、複数の接点３２がある。上側１８には、第１のモジュール３４．１が含まれる。下側２０には、２つの類似のモジュール３４．２および３４．３が含まれる。各モジュール３４には、回線ルーティングトラフ３０の少なくとも１つのアレイが含まれる。回線ルーティングトラフ３０は、接点３２で終端するケーブル導体を、左側１４または右側１５に案内するのに適した回線案内を形成する。
【００４２】
通常の使用中、端子ブロック１０は、その前側１２および接点３２が、終端するケーブル導体に対して露出しているような向きにされている。端子ブロック１０は、電気通信回線分配装置において、様々な方法で向きを合わせてもよい。一実施形態において、いくつかの端子ブロックが、その上側１８および／または下側２０によって、ともに装着され、トラフで取り付けられている。このようにして、図１に示す端子ブロック１０をいくつか積み重ねたものが形成される。
【００４３】
典型的な主分配装置構造が用いられるときには、端子ブロック１０をトラフで取り付けて、垂直方向にする、すなわち、接点３２の列が垂直に延伸するか、または水平方向にする、すなわち、接点３２の列が水平に延伸するようにすることができる。端子ブロック１０の全体としての方向、ならびに個別側部表面領域１４および１６だけでなく下側２０および上側１８の方向は、したがって、変化してもよい。しかしながら、図１に示す方向に基づいて、左に示す比較的に狭い面を、左側表面領域１４と称する。反対側表面領域（図１では見えない）を、右側表面領域１６と称する。積み重ねた端子ブロック１０の、垂直なアセンブリ位置に従えば、端子ブロックの、図１では隠れている側が、上側１８を形成する。
【００４４】
端子ブロック１０の前側１２は、接点３２の４つの列を有する、実質的に二重のスプリッタブロックとして表される。以下に概説するように、２つの接点列のみが、使用されている。本発明の文脈で使用されているように、接点モジュールという用語に従えば、使用されている接点列は、単一の接点モジュールに属する。換言すれば、二重のモジュール（図２も参照されたい）は、単一の接点モジュールと見なされている。この例では、しかしながら、接点３２の２つの内側の列は、適切なプラスチック細片２２によって覆われ、使用されていない。端子ブロック１０には、ハウジング５４が含まれる。ハウジング５４には、トラフによる確実な取り付けのために、ラッチ２４が設けられた後部がある。端子ブロック１０の内部で、前側１２における接点３２の列と後側５２との間に、少なくとも１つのスプリッタアセンブリ４０が設けられている。スプリッタアセンブリ４０は、通常、回路基板に加えられている（図２を参照されたい）。
【００４５】
図示の実施形態において、回線ルーティングトラフ３０が形成されているモジュール３４は、ほぼ、矩形プレート形状をしている。モジュール３４．１および３４．２には、さらに、ルーティングアイレット２６および５６を有する後部がある。各モジュール３４．１および３４．２のアイレット２６および５６は、端子ブロック１０の対向側にあり、左側表面領域１４の全ての導体は、つぎにアイレット２６を通してルーティングされる。右側表面領域の導体１６の導体はルーティングされ、アイレット５６を通して束ねられる。図１に見られるように、一番下のモジュール３４．３には、この特定の実施形態では、アイレットが含まれない。代わりに、一番上のモジュール３４．１のアイレット２６を用いることができ、このモジュールの回線案内が、一番下のモジュール３４の回線ルーティングトラフと同じ側に、導体をルーティングする。
【００４６】
図１に示すように、回線ルーティングトラフ３０は、端子１０の上側１８に構成され、前側１２から左側１４に通じている。それによって、接点３２の上部列によって終端されるケーブル導体（図示せず）は、左側１４から対応する接点３２へルーティングすることができる。ケーブルトラフ３０は、通常、一対の導体を運ぶように設計されている。たとえば、１０組の接点が、前側で、接点３２の１列に設けられているときには、構成される回線ルーティングトラフ３０の数は、１０である。それによって運ばれる組は、接点３２において、単一の導体へと直接に分離される。しかしながら、回線ルーティングトラフは、また、いくつかの組の導体を運ぶように設計することもできる。
【００４７】
それとは反対に、下側２０の、矩形プレート形状をした回線ルーティングモジュール３４．２および３４．３は、２０個の回線ルーティングトラフ３０を特徴とするように構成される。この結果として、各単一導体に対して、別個の回線ルーティングトラフ３０が利用できる。一対の導体の２つの単一導体がそれぞれ終端する一対の接点の２つの回線ルーティングトラフ３０は、前側へ突き出ている突起２８によって、互いに分離されている。接点３２により近く構成されている、下側２０におけるモジュール３４．２の回線ルーティングトラフ３０は、端子ブロック１０の右側１６に通じている。この側を介して、加入者に通じる導体は、端子ブロック１０の接点３２にルーティングされる。上記で触れたように、ＰＢＸに通じる導体、すなわち、従来型の電話システム（ＰＯＴＳ）導体を、加入者に通じる導体と同じ、端子ブロック１０の側で終端することは、特にスプリッタブロックにとって望ましいであろう。
【００４８】
これによって、回線分配装置の普通の構造が著しく変更されるが、この普通の構造では、一列の接点が、加入者に通じる導体を終端するために常時使用され、一方で異なる列の接点が、ＰＯＴＳ導体のために使用されていた。今や本発明によって、ＰＯＴＳ導体は、端子ブロック１０の適切な側で、すなわち、加入者に通じる導体が引き出されるのとは反対の側で引き出すことができる。この目的のために、下側２０に第２の回線ルーティングモジュール３４．３が設けられる。この追加モジュール３４．３の回線ルーティングトラフ３０は、端子ブロック１０の左側に通じている。また、この一番下のモジュール３４．３では、一対の接点に属する２つの回線ルーティングトラフ３０がまた、前側１２で、突起２８によって、互いに分離されている。
【００４９】
上記で説明したように、接点３２の下側列で終端する導体をどちらの側にも引き出せる可能性は、一方では加入者に通じる導体に制限されるわけではなく、他方ではＰＯＴＳ導体に制限されるわけでもないことに、留意すべきである。代わりに、クロスコネクト回線と、加入者に通じる導体またはＰＯＴＳ導体との両方を終端するために、接点３２の同じ１つの列を用いることができる。またこの場合では、回線分配装置の所望の構造に従うために、異なる目的を有する導体は、異なる側に引き出すべきである。端子ブロック１０を有利に用いて、信頼ができて正確な配線の確保におけるこの要求を満たすことができる。
【００５０】
回線ルーティングモジュール３４．２および３４．３の内部において、分離はウェブ３６によって施されるが、このウェブ３６は、突起２８に隣接し、下側２０に位置する上部回線ルーティングモジュール３４．２の場合では、比較的厚い壁状に構成されている。一対の接点の２つの回線ルーティングトラフ３０は、より厚い壁状ウェブ６０によって、下部回線ルーティングモジュール３４．３で、互いに分離されている。図示の例示的な実施形態において、上部回線ルーティングモジュール３４．２の回線ルーティングトラフ３０は、比較的厚いウェブ３６によって、全体を通して互いに分離されている。図１に示すように、この構成は、上部回線ルーティングモジュール３４．２が、下側に開いている端子ブロックに直接に隣接するによって、さらに、有利に簡略化してもよい。回線ルーティングトラフ３０の下側は、下側に装着された追加回線ルーティングモジュール３４．３の表面によって、ある程度覆われている。最後に述べた下部回線ルーティングモジュール３４．３には、対応する、両側に閉じている回線ルーティングトラフ３０が含まれ、図１に示す方向に従って、端子ブロックの下側２０が、連続的な表面で形成されるようにする。しかしながら、上部回線ルーティングモジュール３４．２にもまた、同様に、連続的な表面を含み、よくある端子ブロックに関連して、この回線ルーティングモジュールを変更せずに有利に使用できるようにしてもよい。
【００５１】
これに対応して、追加的な下部回線ルーティングモジュール３４．３には、上部回線ルーティングモジュール３４．２に接触している回線ルーティングトラフ３０用の「フロア」を必要としないであろう。回線ルーティングトラフ３０は、上部回線ルーティングモジュール３４．２の表面によって、上側で閉じられ、それに対し、他の側、すなわち下側では、回線ルーティングトラフ３０は、考えられる方向において、端子ブロック１０の下側を形成する連続的表面２０によって閉じられている。
【００５２】
他の点では、全ての回線ルーティングモジュール３４の回線ルーティングトラフは、ほぼ同心円の湾曲を形成するように構成されている。図１に示すように、最も外側の右端に位置し、一番下のモジュール３４．３の回線ルーティングトラフは、端子ブロック１０の左側１４で、最後部の回線ルーティングトラフとして終端する。一般に、ハウジング５４だけでなく、ハウジング５４に一体化できる回線ルーティングモジュール３４は、プラスチック材料で作製するのが好ましいことに、留意すべきである。さらに、これらの構成要素は、射出成形によって製造することができる。前側１２において、回線ルーティングトラフ３０が、前方から後方への方向とほぼ平行な（接線）方向になるようにできるのが好ましい。左側１４および右側１６において、回線ルーティングトラフ３０は、左右方向に対して、わずかに傾いた方向へ延伸できる。この傾きは、いくらか後側へおよぶのが好ましい。これによって、導体をアイレット２６および５６へさらにルーティングすることが容易になる。
【００５３】
ここで図２を参照すると、本発明による端子ブロック１１０が、いわゆるスプリッタブロックとして、好適な一実施形態により構成された分解斜視図で示されている。図１に示す実施形態におけるのと同じ端子ブロック１１０の前側１２に、第１に、２つのスプリッタモジュール３８における接点３２の４つの列が、設けられている。接点３２の一番上および一番下の列は、接点３２の外側列とみなされる。互いに隣接する接点列は、内側列と呼ばれる。接点の２つの内側列は、適切なプラスチック細片２２で覆われ、使用されていない。しかしながら、本開示の文脈において理解できる言い方であるが、前述のスプリッタモジュール３８が、単一の接点モジュールに属することを理解すべきである。以下に概説するように、２つのスプリッタモジュールを使用する接点モジュールの少なくとも１つの接点列には、二重の回線案内アレイが設けられている。適切なフィルタ形状のスプリッタアセンブリ４０は、回路ボード４２に加えられ、また適切なトラックを介し、回路ボードに設けられた接点４４によって、端子ブロック１１０の接点３２に接続されている。端子ブロックの接点３２は、スプリッタアセンブリ４０に適切に接続され、たとえば、通信された信号が、ＰＯＴＳ信号およびデータ信号に分離できるようにする。
【００５４】
図２に示すように、端子ブロック１１０には、さらに、内部に接地プレート４６が含まれる。図示する例示的な実施形態において、端子ブロックのハウジング５４が、１つには、すでに図１に示したような矩形プレート状の回線ルーティングモジュール３４によって、いま１つには、側部部分４８、すなわち左側部分４８．１および右側部分４８．２によって形成される。左側部分４８．１には、構成要素を端子ブロックの内部に配置するための、適切な保持用外形を提供してもよい。たとえば、適切なラッチ手段によって、回線ルーティングモジュール３４を、側部部分４８と組み合わせ、端子ブロックをラック取付システム（図示せず）に固定するためのラッチ手段２４を備えた、全ての側で閉じたハウジング５４を形成してもよい。図示の実施形態において、アイレット２６および５６（図１）は、一方で、一番上のモジュール３４．１とそれぞれ一体化して形成されている第１の部分２６．１および５６．１で作製されている。他方で、側部部分４８には、アイレットのさらなる部分２６．２および５６．２が含まれる。これらの部分は、共同で、図１に示すアイレット２６および５６に類似したアイレットを形成する。しかしながら、図１に示す実施形態では、全体のアイレット２６および５６は、それぞれ、モジュール３４．１および３４．２に形成されている。上側１８に回線ルーティングモジュール３４．１を含み、下側２０に回線ルーティングモジュール３４．２を含む構成は、異なる側へ通じる回線ルーティングアレイ３０を、各側に特徴として備えている端子ブロックの従来の構成に対応していることを、留意すべきである。
【００５５】
端子ブロック１１０には、下側２０に追加的に設けられた第３の回線ルーティングモジュール３４．３が含まれる。この追加回線ルーティングモジュール３４．３の回線ルーティングトラフ３０は、側部、すなわち、図２に示すように、左側に通じていて、その上に配列されている回線ルーティングモジュール３４．２における回線ルーティングトラフ３０の側とは異なっている。
【００５６】
ここで図３を参照すると、並置されたいくつかの端子ブロック１０または１１０の配列において、回線ルーティングトラフ３０の３つのアレイが、積み重ね配列において、各場合に端子ブロック間にどのように設けられているかが、示されている。各モジュール３４．１、３４．２および３４．３の回線ルーティングトラフ３０は、導体を単一の側へ案内するように構成された回線ルーティングトラフアレイを形成する。回線ルーティングトラフ３０の３つのアレイの数は、したがって、各端子ブロック１０または１１０に設けられている接点３２の２つの列の数よりも多い。この文脈における接点列は、実際に使用されている接点列と理解される。換言すれば、接点列の数は、プラスチック細片２２によって覆われている２つの内部接点列（図２を参照されたい）によって、追加的に構成されはしない。代わりに、端子ブロック１０および１１０において、接点３２のただ２つの列のみが、使用されている。上記で挙げたように、接点３２のこれらの２つの列は、単に、２つの回線案内アレイ、すなわち、端子ブロック１０または１１０における上側１８および下側２０の各側に１つを必要としているだけである。しかしながら、本発明により、回線ルーティングトラフ３０の２つのアレイが、１つの側に、すなわち、図示の実施形態によって、下側に設けられている。したがって、接点３２の下部列によって終端されるケーブル導体は、柔軟な方法および手段によって両方の側へ、すなわち、図示の方向で、左または右から接点３２へルーティングすることができる。これが達成されるのは、モジュール３４．２のアレイにおける回線ルーティングトラフ３０が、他のモジュール３４．３の回線ルーティングトラフ３０における側とは異なる側へ延伸するという事実のためである。回線ルーティングトラフ３０の２つのアレイを有する下側２０は、回線ルーティングトラフ３０の別のアレイが設けられている上側１８で、つぎの端子ブロック１０と直接に隣接している。その結果として、新規の方法および手段によって、先行技術とは異なり、各端子ブロック１０または１１０において、つまり２つの接点列よりも多い、すなわち３つの接点列を、今や利用できる。前側１２における単に単一の接点列を特徴とする２つの隣接する端子ブロック間の別の構成に、２つの接点列間の２つの回線案内アレイを設けることも同様に可能である。これによって、ケーブル導体をただ１つの既存の接点列に終端させることにおける柔軟性が向上する。
【００５７】
ここで図４を参照すると、図３に示すのと類似の図に、本発明による、並置または積み重ねられた端子ブロック２１０が示されている。この配列では、図４に示すように、回線ルーティングトラフ３０の２つのアレイが、下側２０に設けられているのに対して、各端子ブロック２１０の上側では、いくつかの二重フック５０の形状をした回線案内が設けられている。これらのフック５０は、ほぼキノコ形状の構成、および端子ブロック２１０のハウジング２５４へ装着するために設けられているウェブから突き出たフック形状部分を有している。この実施形態の、両側にある一番外側のフックに対して、フック形状の突き出た要素は、ルーティングすべきさらなる回線がない外側へは延伸しない。代わりに、隣接する回線ルーティング要素へのみ延伸する。２つのブロック１０間の接触表面領域から明らかなように、案内される回線の３つのアレイ、すなわち、回線ルーティングトラフ３０の２つのアレイ、および二重フック５０の１つのアレイが設けられている。端子ブロックには２つの接点列が含まれるので、案内される回線のアレイの数が、接点列の数よりも多いということは、この実施形態の場合にも当てはまる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による端子ブロックの一部分の斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態と類似した実施形態の分解図である。
【図３】図２に示す実施形態によるいくつかの端子ブロックの平面図である。
【図４】本発明のさらなる実施形態によるいくつかの端子ブロックの平面図である。
【図１】
2005515734.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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