(57)【要約】複数の無線通信システムと通信するための装置を有する加入者端末機により、既存の通信接続を再ルーティングする方法が記載されている。複数の無線通信システムを備える環境で第１の無線通信システムへの既存の通信接続が障害を受けるかまたは中断されると、少なくとも１つの別の無線通信システムを含めた通信接続の再ルーティングが試行される。
2005517368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信システムと通信するための装置を有する加入者端末機により、既存の通信接続を再ルーティングする方法において、
複数の無線通信システムを備える環境で、第１の無線通信システムへの既存の通信接続が障害を受けるかまたは中断されると、少なくとも１つの別の無線通信システムを含めた通信接続の再ルーティングを開始する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
既存の通信接続の障害または中断後に、通信接続の再ルーティングのための問い合わせを、第１の無線通信システムと少なくとも１つの別の無線通信システムを介し並行して行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの別の無線通信システムを含めた通信接続の再ルーティングについての決定を時間情報により制御して行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
通信接続の再ルーティングについての決定を、無線通信システムが問い合わせに対して応答するまでに所要時間に依存して行う、請求項３記載の方法。
【請求項５】
通信接続の再ルーティングについての決定を択一的にまたは塚的に、通信接続に対する接続パラメータの比較に依存して行う、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
複数の無線通信システムの応答が所定の所要時間内に存在する場合、通信接続の再ルーティングについての決定を通信接続に対する送信出力データに依存して行う、請求項５記載の方法。
【請求項７】
通信接続の再ルーティングをアドレステーブルへのアクセスの下で行い、
該アドレステーブルは、種々異なる無線通信システムにおける加入者端末機のアドレスデータを相互に関連付けている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
アドレステーブルを形成するために規則的におよび／またはイベント制御して、加入者端末機のアドレスデータを無線通信システムのアドレスメモリ間で交換する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの無線通信システムにおける加入者端末機のアドレスデータは、無線通信システムのローカルサブユニットを識別するためのアドレスデータと、無線通信システムのサブユニット内で当該加入者端末機を識別するための別のアドレスデータとの結合により形成される、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
通信接続の再ルーティングを、１つの無線通信システムの確立を介して行う、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
通信接続の再ルーティングを、複数の無線通信システムの確立を介して行う、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
通信システムとして少なくとも１つのＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムと、少なくとも１つのセルラー方式無線通信システムを使用する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信システムと通信するための装置を有する加入者端末機により、既存の通信接続を再ルーティングする方法に関する。
【０００２】
無線通信システムでは常に、加入者端末機への通信接続が形成できない、既存の通信接続が格段に悪化する、または中断されるという状況が発生する。
【０００３】
ＧＢ２１７３３７７には、セルラー方式無線通信システムでの移動電話へ通信接続を形成する方法が記載されている。この方法では所定の無線セル内でこの無線通信システムのすべての無線チャネルがすでに占有されている場合、隣接しており、オーバーラップする、無線通信システムの無線セルを介して通信接続が形成される。従ってこの方法は、同じ無線通システム内での代替通信経路を選択するものである。
【０００４】
しかしこのような方法は、既存の通信接続が無線通信システム内で大きく悪化するか、または中断され、しかも無線通信システム内にこの通信接続を再ルーティングするために意味のある代替経路が存在しない場合、上手く機能しない。このような悪化または中断は、通信接続の強い障害、例えばフェーディング、加入者端末機の高い移動性、または無線通信システム内での高いトラフィック負荷により生じる。
【０００５】
本発明の課題は、加入者端末機により既存の通信接続を再ルーティングする改善された方法を提供することであり、この方法は通信接続の再ルーティングに対してできるだけ高い安全性を保証するものとする。
【０００６】
この課題は、独立請求項の構成によって解決される。本発明の有利な改善形態は従属請求項に記載されている。
【０００７】
ここでは、複数の無線通信システムと通信するための装置を有する加入者端末機が基礎となる。本発明によれば、複数の無線通信システムを備える環境において、第１の無線通信システムへの既存の通信接続の中断後に通信接続の再ルーティングが少なくとも１つの別の無線通信システムを含めて試行される。従って本発明の枠内で有利には、複数の無線通信システムと通信するための装置を有する加入者端末機の可能性が利用される。この加入者端末機は簡単な場合は、いわゆるデュアルモード端末機または一般的にはマルチモード端末機である。
【０００８】
このような端末機からのおよび／または端末機への既存の接続が第１の無線通信システム内で障害また中断されると、第２のまたは別の無線通信システムへのアクセスにより、通信接続をさらにルーティングすることが試行される。そしてとりわけ使用可能な無線通信システムが加入者端末機のサービスにおいて機能的に格段の相違を有していれば、通信接続を再ルーティングするために改善された通信経路を確立できる確率が高い。機能的に格段の相違とは例えば、ネットワークカバー率、送信出力、伝送容量、トラフィックチャネル等においてである。次に再ルーティングは全体でまたは部分的に代替無線通信システムを介して行うことができる。従って通信接続を加入者端末機から通信接続の目的地に対して直接的に、代替無線通信システムを介して再ルーティングすることができる。しかし通信接続を単に、加入者端末機から元の無線通信システムの適切な交換ノードへ代替無線通信システムを介して再ルーティングし、そこからは元の無線通信システムで通信接続の目的地へ再ルーティングすることができる。
【０００９】
既存の通信接続の障害または中断の後に、通信接続の再ルーティングのためのタスクを第１の無線通信システムと少なくとも１つの別の無線通信システムを介して並行して行うと有利である。これにより効率的に複数のまたはすべての代替経路を再ルーティングのために同時に問い合わせることができ、通信接続の再ルーティングを決定するための基礎として用いることができる。すなわちどのように、またどの無線通信システムを介して、通信接続を全体でまたは部分的に再ルーティングするかを決定するために用いることができる。
【００１０】
使用可能な無線通信システムのどれを介して通信接続の再ルーティングを行うかという決定は択一的に、または累加的に種々異なる適切な決定パラメータに基づくことができる。例えば通信接続の再ルーティングについての決定は、少なくとも１つの別の無線通信システムを含めて時間情報により制御して行うことができる。すなわち定義された時間マークまたは所要時間を決定の基礎とすることができる。有利には通信接続の再ルーティングについての決定は無線通信システムが問い合わせに応答するまでの所要時間に依存して行うことができる。所要時間はグローバルに、または各無線通信システムに対して個別に設定することができる。この所要時間内に相応の無線通信システムが加入者端末機の側からの問い合わせにポジティブに応答しなければ、代替無線通信システムを介する通信接続の再ルーティングを決定することができる。
【００１１】
時間情報に基づく前記の決定に対して択一的にまたは付加的に、通信接続の再ルーティングについての決定を、通信接続に対する接続パラメータの比較に依存して行うことができる。これは例えば代替経路として使用される無線通信システムに対して予想される送信出力または予想されるトラフィック負荷の比較に依存することができる。ここではそれぞれの無線通信システムに対して相応する付加的な負荷が出来るだけ小さくなるようにすることができる。
【００１２】
通信接続を再ルーティングするための方法をとりわけ効率的にするため、通信接続の再ルーティングをアドレステーブルにアクセスして行うことができる。このアドレステーブルは、種々異なる無線通信システム内での加入者端末機のアドレスデータを相互に関連付けるものである。従って加入者端末機には通信接続の再ルーティングの前に、代替無線通信システム内で代替無線通信システムにより相応のアドレスデータがすでに割り当てられ、アドレステーブルの枠内でこのアドレスデータが一義的に相互に対応付けられる。これにより代替接続経路の形成が容易になる。
【００１３】
アドレステーブルを形成するために規則的におよび／またはイベント制御により、加入者端末機のアドレスデータを無線通信システムのアドレスメモリ間で交換する。このようなアドレスメモリは無線通信システムの適切な中央装置、例えば交換装置に保管することができる。イベント制御されるアドレスデータ交換は例えば加入者端末機が無線通信システムの１つで初めて作動されるとき、加入者端末機が無線通信システムのサブユニット間で変化するとき、または加入者端末機と無線通信システムとの接続が中断した後、または無線通信システム相互の接続が中断した後に行うことができる。
【００１４】
加入者端末機のアドレシングのとりわけ有利な形式では、加入者端末機のアドレスデータを無線通信システムの少なくとも１つで、この線通信システムのローカルサブユニットを識別するためのアドレスデータと、この無線通信システムのローカルサブユニット内で加入者端末機を識別するための別のアドレスデータとを結合することにより形成する。これにより無線通信システムのローカルサブユニット内では加入者端末機のアドレシングが、加入者端末機自体を識別するアドレスデータの一部を介して行えば十分となる。ローカルサブユニットを識別するアドレスデータの一部はローカルサブユニット内で省略することができる。
【００１５】
すでに述べたように、通信接続の再ルーティングは全体でまたは一部だけを代替無線通信システムを介して行うことができる。すなわち、通信接続の再ルーティングをもっぱら１つの無線通信システムの装置を介して行うか、または通信接続の再ルーティングを複数の無線通信システムの装置を介して行うのである。
【００１６】
代替無線通信システムとして基本的にこのような無線通信システムのすべての形式を考えることができる。本発明の特別な実施形態では、通信システムとして少なくとも１つのＡｄｈｏｃ無線通信システムと、少なくとも１つのセルラー方式無線通信システムが使用される。
【００１７】
本発明の実施例を図１から図９に基づいて以下に説明する。
図１は、デュアルモード加入者端末機を示す図である。
図２は、Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムにおける通信接続の概略図である。
図３と図４は、代替通信経路を介する通信接続の再ルーティングを示す図である。
図５は、加入者端末機の改善されたアドレシングを示す図である。
図６は、加入者端末機と、Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムのコントロール局と、セルラーシステムの交換装置との間でのローカルアドレスデータを交換する信号経過を示す図である。
図７は、種々の無線通信システムで最低限必要な送信出力の関係を示す概略図である。
図８は、通信接続を再ルーティングするための所定の通信経路を決定するための概略図である。
図９は、図８の方法に対する信号経過の例を示す図である。
【００１８】
図１は、デュアルモード加入者端末機ＭＴを示す。この端末機は、異なる無線アクセス技術を備える２つの無線通信システムにアクセスすることができる。これはいわゆるワイヤレスローカルネットワークＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、例えばＨＩＰＥＲＬＡＮ／２またはＩＥＥＥ８０２．１１システムと、セルラー方式無線通信システム、例えばＧＳＭ規格またはＵＭＴＳ規格によるＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムである。加入者端末機ＭＴはそのためにＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムにアクセス（ラジオアクセス）するための第１の装置ＲＡＴ１と、セルラー方式無線通信システムにアクセスするための第２の装置ＲＡＴ２を有する。従ってこの加入者端末機は２つの異なる無線インタフェースを介して２つの異なる無線通信システムにアクセスすることができる。
【００１９】
図２は、加入者端末機ＭＴ１〜ＭＴ４を有するＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムを示す。ここでは、既存の通信接続がソース端末機ＭＴ１（ソース）からＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムの別の加入者端末機ＭＴ２を介して目的端末機ＭＴ３（デスティネーション）に導かれる。すべての加入者端末機ＭＴ１〜ＭＴ４がＵＭＴＳ／ＦＤＤ通信システムの領域（ＵＭＴＳ／ＦＤＤカバレッジ）に存在していれば、基本的に加入者端末機ＭＴ１〜ＭＴ４に対してセルラー方式無線通信システムへのアクセスも可能である。
【００２０】
図３と図４は、図２に示された加入者端末機ＭＴ１（ソース）とＭＴ３（デスティネーション）との間の既存のＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムが加入者端末機ＭＴ１とＭＴ２の間の区間で中断される場合を示す。ここでは代替通信経路で接続を再ルーティングすることができる。この再ルーティングは本発明によりＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムを使用しても行うことができる。しかしＵＭＴＳ／ＦＤＤ無線通信システムを介する通信接続の再ルーティングを自動的に実行する必要はなく、この決定は複数のパラメータに依存させることができる。
【００２１】
従ってまず、通信接続の形成のための問い合わせをＲＡＣＨデータ（ＲＡＣＨバースト）の形態でＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムに送信し、これと並行して同様の問い合わせをパージング信号の形態でＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システム内で送信することができる。いつ、どのような内容を伴って相応の無線通信システムの応答が到着したかに応じて、どの新たな通信経路が通信接続の再ルーティングにもっとも有利であるかを決定することができる。とりわけＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムの湯おきされる応答が受信されないか、または適時に受信されない場合、通信接続をＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムを介して形成することができる。しかし２つの無線通信システムの応答が存在する場合、どの通信経路がシステム全体に対してより有利であるかを考慮することができる。このことについては後で図８に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図３と図４に示すように、通信接続を、ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムを含む代替接続経路を介して再ルーティングする際、代替通信接続をもっぱらＵＭＴＳ／ＦＤＤシステム内で再ルーティングすることができる（図３）。この場合はただ１つの無線通信システムの装置だけが関与する。しかし代替通信接続をＵＭＴＳ／ＦＤＤシステム内でＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムの別の加入者端末機ＭＴ４までだけルーティングすることもできる（図４）。この加入者端末機も同様に、Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムにアクセスするための装置ＲＡＴ１と、セルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムにアクセスするための装置ＲＡＴ２を装備しており、これにより通信接続の再ルーティングの枠内で交換ノードとして作用する。この加入者端末機からＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システム内で目的加入者端末機ＭＴ３（デスティネーション）までの代替通信接続を再ルーティングすることができる。
【００２３】
すでに述べたように種々異なるパラメータを、代替通信経路の決定および／または代替通信経路の効率的な設置のための基礎として考慮することができる。このようなパラメータは有利には、無線通信システムが加入者端末機ＭＴ１の問い合わせに応答するまでの所要時間についての時間情報である。このためにタイマを介して所定の最大所要時間を設定することができる。ここではＴＢＬがＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムの応答に対する所要時間を表し、ＴＢＣがセルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムの応答に対する所要時間を表す。
【００２４】
複数の代替通信経路が可能であれば、１つまたは別の無線通信システムに対する決定要素として、または無線通信システム内での複数の可能な通信経路の１つに対する決定要素として可能な代替通信接続に対するコスト関数を考慮することができる。すなわち可能な代替通信接続のうちのどれが最低コストであるか、またはもっとも有益であるかを推測させるパラメータを考慮するのである。
【００２５】
このようなパラメータはいわゆる接続ゲイン（リンクゲイン）である。すなわち通信経路に沿った経路損失の逆数である。接続ゲインはこの通信接続に対して所要の送信出力と関連し、経路損失が小さければ小さいほど所要の送信出力も小さい。このパラメータを考慮することによって、代替通信接続によって発生する、外套の無線通信システムに対する付加的な干渉を最小化することができる。同様に別のパラメータとして、代替通信接続により発生する付加的なトラフィック負荷とそれぞれの無線通信システムですでに存在するトラフィック負荷との関係を考慮することができる。複数の可能な無線通信システムのうちの所定の１つを介して通信接続の再ルーティングを決定することは、代替通信接続の品質（サービスの品質；ＱｏＳ）に対するパラメータを基礎にして行うこともできる。
【００２６】
以下、前記の決定シナリオに対する例を示す。ＧＬはＡｄ−Ｈｏｃシステムでの接続ゲイン、ＧＣはセルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムでの接続ゲインである。すでに述べたように、所要の送信出力は、経路損失が小さければ小さいほど低く、従って接続ゲインは高くなる。このことは次式により表される：
【００２７】
【数１】
2005517368.tif 000003
ここでＰＴＸＬとＰＲＸＬはＡｄ−Ｈｏｃシステムでの最小所要送信出力と最小所要受信出力であり、ＰＴＸＣとＰＲＸＣはセルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムでの相応のパラメメータである。通信接続の再ルーティングの枠内での決定プロセスに対して、式（１）の右側の変数が代替通信接続に対して予期される受信出力により置換される。これから式（１）により予期される最小所要送信出力を求めることができる。
【００２８】
送信出力と無線通信システムにおける最大負荷への要求との間の直接的交互作用に基づき、通信接続を再ルーティングするための所定の通信経路に対する決定アルゴリズムを次式により表すことができる：
【００２９】
【数２】
2005517368.tif 000004
ここでＨＬはＡｄ−Ｈｏｃシステムに対する、通信経路選択のための再ルーティングヒステリシス、ＨCはセルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムに対する、通信経路選択のための再ルーティングヒステリシスであり、それぞれ近似的に同値の複数通信経路間を常時ジャンプする（ピンポン作用）ことを阻止する。ＣＲは所定の通信経路を選択することに対するコマンドである。Ｃrは図３と図４の場合では最初に値−１にセットされ、これにより相応の通信接続が元々はＡｄ−Ｈｏｃシステム内で経過したことが指示される。Ａｄ−Ｈｏｃシステムでの通信接続の中断と、式（２）による新たな計算の後に、ＣＲが値＋１を取ることが判明すれば、通信接続はセルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムを介して再ルーティングされる。
【００３０】
複数の無線通信システムを通信経路の確立のために選択するこのアルゴリズムを説明するために、図７には式（１）に従い接続ゲインから得られる最小所要送信出力と、再ルーティングヒステリシスに対する２つの値との関係が示されている。とりわけ図７には、通信経路の確立がセルラー方式ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムで行われる領域が送信出力に対して示されている。式（２）が本発明の枠内で適用されるための前提は図８に示されている。
【００３１】
再ルーティングヒステリシスに対して適切な値を設定するために、それぞれの無線通信システムのシステム負荷パラメータを考慮しなければならない。システム負荷パラメータは（例えばトラフィック負荷、干渉状況、送信出力等を基準にして）Ａｄ−ＨｏｃシステムないしセルラーＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムにおける瞬時の負荷を表す。システム負荷パラメータの瞬時値を知ることにより、通信接続の再ルーティングの枠内で問題となる代替通信経路により発生するシステム負荷を予想することができる。システム負荷を考慮することは、無線通信システムの各々において、ないしは無線通信システムの問題となるローカルサブユニットの各々において、それぞれの通信システムのアクセスアルゴリズムにより行われる。
【００３２】
通信経路が無線通信システムにおいて、または相応のサブユニットにおいて許容されると直ちに中断された通信接続を、この代替通信経路を介して再ルーティングすることができる。ここで相応のヒステリシスに対する値Ｈは、アクセスアルゴリズムの基礎となる情報に基づいて適合することができる。再ルーティングヒステリシスに対する値Ｈは両方の無線通信システムにおけるシステム負荷に依存する：所定の無線通信システムにおけるシステム負荷が高ければ、相応する再ルーティングヒステリシスに対する値Ｈは低くなる。これにより代替無線通信システムを含めた代替通信経路を介する通信接続の再ルーティングが容易になる。
【００３３】
これまで説明した方法ステップを考慮した、通信接続の再ルーティングのための所定の通信経路に対する決定ダイヤグラムが図８に示されている。まず加入者端末機ＭＴ１によるＡｄ−Ｈｏｃシステムを介した通信接続から出発する。時間ＴＲＩの経過後に加入者端末機ＭＴ１は通信接続が中断されたことを検出する。これに基づき加入者端末機ＭＴ１は問い合わせＲＡＣＨとページング信号を両方の通信システムに送信する。
【００３４】
次に加入者端末機はＡｄ−Ｈｏｃシステムの応答時間ＴＢＬとセルラーＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムの応答時間ＴＢＣを計算する。Ａｄ−ＨｏｃシステムのＴＢＬに対しては、セルラーシステムのＴＢＣに対するよりも短い時間を設定することができる。無線通信システムが適時に応答しなければ、通信接続は中断されたままである。１つの無線通信システムが所定の時間ＴＢＬないしＴＢＣ内に応答すれば、通信接続をこの無線通信システムを介して再ルーティングすることができる。
【００３５】
両方の無線通信システムが所定の時間ＴＢＬないしＴＢＣ内に応答すれば、通信経路を式（２）によるアルゴリズムの適用によって選択することができる。従ってこの場合は応答時間に加えてリングゲインパラメータが考慮される。
【００３６】
図８による方法の信号経過に対する例が図９に示されている。加入者端末機ＭＴ１からページング信号がＡｄ−ＨｏｃＨｙｐｅｒｌａｎ／２（Ｈ／２）システム野別の加入者端末機ＭＴに送信され、同時にセルラーＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムの無線ネットワークコントローラＲＮＣにＲＡＣＨ問い合わせが送信される。両方の場合ともソース端末機（ソースSrc.）と目的端末機（デスティネーションDes.）のローカルアドレスデータも共に伝送される。Ａｄ−Ｈｏｃシステムに対する所定の時間ＴＢＬ内にこのシステムのフィードバックがなければ、たとえばリソースの時間切れが検出される。これに対してセルラーシステムではアクセスシステムのデータバンクが更新され、ポジティブなフィードバック（肯定応答ACK）がセルラーシステムに対して設定された時間ＴＢＣ内に行われる。これによりセルラーシステムを介する通信接続の再ルーティングが行われる（セルラーシステムへの再ルーティング）。
【００３７】
Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムが関与する通信接続の再ルーティングをできるだけ簡単にするため、加入者端末機のアドレシングを改善することができる。これは図５に示されている。加入者端末機ＭＴ１〜ＭＴ４はそれぞれ個別のアドレスデータを電話番号等の形態でそれぞれの無線通信システム内に有している。すなわちセルラーＵＭＴＳ／ＦＤＤ無線通信システム内でのユニバーサルアドレスデータと、Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システム内でのローカルアドレスデータである。ローカルアドレスデータは有利には図５に示すように２つの部分からなる。すなわち無線通信システムのローカルサブユニットを識別する第１の部分（プレフィックス）と、それぞれの加入者端末機をこのサブユニット内で識別する第２の部分である。第１の部分は、このサブユニット内のすべての加入者端末機に対して同じである。サブユニット内では加入者端末機をアドレスデータの第２の部分を介してアドレシングするだけで十分である。
【００３８】
Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムは中央コントロール局（中央コントローラＣＣ）により管理される。このコントロール局の設定は適切なアルゴリズムを介して行われる。このアルゴリズムは所定の加入者端末機をコントロール局として選択し、このコントロール局として選択された加入者端末機の近傍に存在する加入者端末機のデータ伝送特性をコーディネートする。加入者端末機の前記２部分のアドレシングに相応して第１の部分（プレフィックス）はＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムの９所定のコントロール局に対してそれぞれ一義的である。
【００３９】
各加入者端末機はこれがアクティブである限り、すなわち所定のコントロール局ＣＣに配属されている限り自分のローカルアドレスデータを保持する。加入者端末機はローカルアドレスデータを使用して、Ａｄ−Ｈｏｃシステム内で識別し、Ａｄ−Ｈｏｃシステムの別の加入者端末機への通信接続を形成する。ローカルアドレスデータの配分、とりわけ制限された時間への配分は、Ａｄ−Ｈｏｃシステム内での加入者端末機の十分な匿名性を保証する。このことはここでは有意義である。ローカルアドレスデータの配分の際には、場合により付加的に追加される加入者端末機に対して十分なアドレシング可能性が残るように注意すべきである。
【００４０】
このコントロール局は、例えばセルラー方式無線通信システムである使用可能な無線通信システムに対して択一的に、アドレスデータとりわけローカルアドレスデータを、コントロール局によりコーディネートされる加入者端末機に通知することができる。この場合、ローカルアドレスデータは中央アドレスデータメモリまたは相応の中央データ管理ユニット（ＶＬＲ）、例えば交換装置（ＭＳＣ）に伝送することができる。
【００４１】
引き続き所定のイベントに制御されて、セルラーＵＭＴＳ／ＦＤＤ無線通信システムに伝送されるアドレスデータが更新される。加入者端末機がＡｄ−Ｈｏｃシステム内で新たに追加されれば、ローカルアドレスデータはコントロール局によりＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムの相応の装置（例えばＭＳＣ）に伝送される。コントロール局と１つまたは複数の加入者端末機間の接続損失が発生すると、個々のまたは複数の加入者端末機をこのコントロール局にアクティブに割り当てることができなくなり、従ってこの加入者端末機には新たなローカルアドレスデータが新たなコントロール局により割り当てられ、この新たなローカルアドレスデータが相応にセルラー方式無線通信システムに通知される。このような場合、セルラー方式無線通信システムに記憶されたローカルアドレスデータの更新は規則的にではなく、ランダムベースで行われることとなる。なぜなら決定的なイベントが同様に規則的な時間パターンで発生しないからである。
【００４２】
図６はこのようなローカルアドレスデータが、加入者端末機ＭＴ、Ａｄ−Ｈｏｃシステムのコントロール局ＣＣおよびＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムの交換装置ＭＳＣ間で通知される際の信号経過を示す。所属のコントロール局ＣＣを検出した後、まずユニバーサルアドレスデータが加入者端末機ＭＴによりコントロール局ＣＣに伝送される。コントロール局ＣＣは加入者端末機ＭＴにローカルアドレスADD LOCを割り当て、これをユニバーサルアドレスADD UNIと共に交換装置ＭＳＣに通知する。ユニバーサルアドレスデータは、交換装置ＭＳＣでアドレスデータの一義的な割り当てと更新ができるようにするため通知される。ユニバーサルアドレスデータのコントロール局への通知はデータ保護の理由から暗号化して行うこともできる。
【００４３】
交換装置ＭＳＣでは記憶されたデータの更新が行われる。この過程はコントロール局ＣＣに確認され（肯定応答）、コントロール局は再び確認を加入者端末機ＭＴに送信する。これにより、Ａｄ−Ｈｏｃシステム内で加入者端末機ＭＴに対し、既存の通信接続をＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムも含めて再ルーティングするための条件が得られる。アドレスデータ全体はＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムから加入者端末機に逆伝送することができ、これによりそこでアドレスデータの確実なコピーを作成することができる。これは例えば、コントロール局ＣＣはＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムへの接続を失う場合に対してである。この場合加入者端末機でのアドレスデータの確実なコピーに基づいて、既存の通信接続の再ルーティングを行うことができる。
【００４４】
セルラー無線通信システム内に記憶されたアドレスデータに効率的にアクセスするため、アドレステーブルには加入者端末機のアドレスデータがファイルされる。これは図５に示されている。このようなアドレステーブルには、加入者端末機のローカルアドレスデータとユニバーサルアドレスデータとが相互に関連付けられてセットされている。このようなアドレステーブルはセルラー方式無線通信システム内で、通知されたローカルアドレスデータの知識といずれにしろ存在するユニバーサルアドレスデータとに基づき作成することができる。このアドレスデータは例えばセルラー方式無線通信システムの交換装置（ＭＳＣ）により所属のデータ管理ユニット（ＶＬＲ）に記憶することができる。Ａｄ−Ｈｏｃシステムに存在する通信接続をＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムも含めて再ルーティングすべき場合（図３とず４に示すように）、ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムを介する代替通信経路確立はすでに存在するアドレステーブルにより容易になる。
【００４５】
加入者端末機ＭＴに対してＡｄ−Ｈｏｃシステムに既存の通信接続が中断されると（図３と図４の例では加入者端末機ＭＴ１と目的加入者端末機ＭＴ３との間の接続）、問い合わせがＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムに送信され、すでに説明したようにこのときに、該当する加入者端末機ＭＴ１と目的加入者端末機ＭＴ３のローカルアドレスデータが共に伝送される。ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムの交換装置ＭＳＣは該当する加入者端末機ＭＴ１，ＭＴ３のユニバーサルアドレスデータを記憶されたアドレステーブルから読み出し、これに基づいて通信接続の再ルーティングを開始することができる。ＵＭＴＳ／ＦＤＤシステムを介する代替通信経路を確立できるなら、確認（肯定応答）が該当する加入者端末機ＭＴ１に、可能な通信接続についての固有パラメータ、例えばリンクゲインパラメータおよびヒステリシスパラメータと共に通知される。
【００４６】
従って本発明は、Ａｄ−Ｈｏｃシステムのような無線通信システムでの通信接続が中断したときまたは障害を受けたときに対するアルゴリズムと処理手続を提供するものである。代替通信経路を介する通信接続の再ルーティングはこれまでの通信経路の適切な個所で行うことができる。従って通信経路はとりわけＡｄ−Ｈｏｃシステムを任意の個所で去り、また同様に任意の個所でＡｄ−Ｈｏｃシステムに再び入ることができる。
【００４７】
さらにアドレスデータバンクは大きな面積領域をカバーする無線通信システム、とりわけセルラーシステムのＶＬＲに設けることができる。ここでデータバンクはＡｄ−Ｈｏｃシステムの加入者端末機のアドレススキームに応じて更新することができ、アドレスデータの割り当てとアドレスマネージメントを設けることができる。とりわけＡｄ−Ｈｏｃシステムに対するアドレスデータ（このアドレスデータはＡｄ−Ｈｏｃシステムのサブユニットを識別するためのプレフィックスと、加入者端末機ＭＴを識別するためのアドレスデータとからなる）を導入することにより、代替通信経路の確立（再ルーティング）がより容易になる。所持の所要時間とヒステリシス値または類似のパラメータを導入することにより、複数の代替通信経路からさらなる選択を行うことができ、この通信経路を安定化させることができる。すなわち通信経路の頻繁な交番（ピンポン作用）が阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】デュアルモード加入者端末機を示す図である。
【００４９】
【図２】Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムにおける通信接続の概略図である。
【００５０】
【図３】代替通信経路を介する通信接続の再ルーティングを示す図である。
【００５１】
【図４】代替通信経路を介する通信接続の再ルーティングを示す図である。
【００５２】
【図５】加入者端末機の改善されたアドレシングを示す図である。
【００５３】
【図６】加入者端末機と、Ａｄ−Ｈｏｃ無線通信システムのコントロール局と、セルラーシステムの交換装置との間でのローカルアドレスデータを交換する信号経過を示す図である。
【００５４】
【図７】種々の無線通信システムで最低限必要な送信出力の関係を示す概略図である。
【００５５】
【図８】通信接続を再ルーティングするための所定の通信経路を決定するための概略図である。
【００５６】
【図９】図８の方法に対する信号経過の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信システムと通信するための装置を有する加入者端末機により、既存の通信接続を再ルーティングする方法であって、
複数の無線通信システムを備える環境で、第１の無線通信システムへの既存の通信接続が障害を受けるかまたは中断されると、少なくとも１つの別の無線通信システムを含めた通信接続の再ルーティングを行う方法において、
加入者端末機に、別の無線通信システムでの通信接続の再ルーティングの前に、アドレスデータを割り当て、
種々異なる無線通信システムにおいて加入者端末機にそれぞれ割り当てられたアドレスデータは、少なくとも１つのアドレステーブルで相互に関連付けられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
既存の通信接続の障害または中断後に、通信接続の再ルーティングのための問い合わせを、第１の無線通信システムと少なくとも１つの別の無線通信システムを介し並行して行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの別の無線通信システムを含めた通信接続の再ルーティングについての決定を時間情報により制御して行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
通信接続の再ルーティングについての決定を、無線通信システムが問い合わせに対して応答するまでに所要時間に依存して行う、請求項３記載の方法。
【請求項５】
通信接続の再ルーティングについての決定を択一的にまたは塚的に、通信接続に対する接続パラメータの比較に依存して行う、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
複数の無線通信システムの応答が所定の所要時間内に存在する場合、通信接続の再ルーティングについての決定を通信接続に対する送信出力データに依存して行う、請求項５記載の方法。
【請求項７】
アドレステーブルを形成するために規則的におよび／またはイベント制御して、加入者端末機のアドレスデータを無線通信システムのアドレスメモリ間で交換する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの無線通信システムにおける加入者端末機のアドレスデータは、無線通信システムのローカルサブユニットを識別するためのアドレスデータと、無線通信システムのサブユニット内で当該加入者端末機を識別するための別のアドレスデータとの結合により形成される、請求項１または７記載の方法。
【請求項９】
通信接続の再ルーティングを、１つの無線通信システムの確立を介して行う、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
通信接続の再ルーティングを、複数の無線通信システムの確立を介して行う、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
通信システムとして少なくとも１つのＡｄ−Ｈｏｃ無線通信システムと、少なくとも１つのセルラー方式無線通信システムを使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【国際調査報告】
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