(57)【要約】本発明は液体布地処理組成物に組み込むのに好適な構造化システムに関する。かかる構造化システムは、添加される成分として、（Ａ）結晶化して液体マトリクス全体に及ぶ糸状構造化網状組織を形成できる非ポリマー性、結晶性、ヒドロキシル含有構造化剤；（Ｂ）非イオン性乳化剤；（Ｃ）陰イオン性乳化剤；及び（Ｄ）液体キャリアを含む。陰イオン性乳化剤はかかる構造化システム中に、該構造化システムの０．１重量％〜８．０重量％の濃度で存在する。  本発明はまた、かかる構造化システムを調製するための方法及び陰イオン性乳化剤と構造化剤を混合することによって糸状構造化物質の粒度を制御するための本発明の構造化システムの使用に関する。かかる構造化システムを含有する液体布地処理組成物もまた開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地処理組成物へ組み込むのに好適な構造化システムであって、前記構造化システムは添加される成分として、
（Ａ）結晶化して液体マトリクス全体に及ぶ糸状の構造化網状組織を形成できる、非ポリマー性、結晶性、ヒドロキシル含有構造剤；
（Ｂ）非イオン性乳化剤；
（Ｃ）陰イオン性乳化剤；及び
（Ｄ）液体キャリア
を含み、前記陰イオン性乳化剤は前記構造化システムの０．１重量％〜８．０重量％の濃度で存在する、構造化システム。
【請求項２】
存在する乳化剤の総量が、前記構造化システムの少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも約１５重量％であり、かつ前記構造化システムの５０重量％を超えない、好ましくは４０重量％を超えない、より好ましくは３０重量％を超えない、請求項１に記載の構造化システム。
【請求項３】
前記構造化剤が、前記構造化システムの０．１重量％〜８０重量％、好ましくは０．２重量％〜５０重量％、より好ましくは１．０重量％〜１０重量％、最も好ましくは２．０重量％〜６．０重量％の濃度で存在する、請求項１又は請求項２のに記載の構造化システム。
【請求項４】
前記構造化剤は、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、脂肪酸石鹸非水溶性ワックス状物質及びそれらの混合物から成る群より選択され、好ましくは前記構造化剤は、ヒマシ油、ヒマシ油誘導体、及びそれらの混合物から成る群より選択され、より好ましくは前記構造化剤は硬化ヒマシ油誘導体から成る群より選択され、最も好ましくは前記構造化剤はカスターワックスである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造化システム。
【請求項５】
前記非イオン性乳化剤は、アルコキシル化非イオン性乳化剤類、アミド官能性非イオン性乳化剤類、一級脂肪族アルコール類と１〜７５モルのＣ２〜Ｃ３アルキレンオキシドとの縮合生成物類、及び次式を有する半極性乳化剤類：
Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２
（式中、Ｒは飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル部分であり、Ｒ’はＣ１〜Ｃ４ヒドロカルビル部分であり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０〜１００である）から成る群より選択され、前記陰イオン性乳化剤はスルホネート又はスルホン酸乳化剤類（Ｃ５〜Ｃ２０、好ましくはＣ１０〜Ｃ１６、より好ましくはＣ１１〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホネート類、Ｃ５〜Ｃ２０アルキルエステルスルホネート類、Ｃ６〜Ｃ２２一級又は二級アルカンスルホネート類、Ｃ５〜Ｃ２０スルホン化ポリカルボキシレート類酸類、及びそれらの混合物の酸形態及び塩形態を包含する）から成る群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造化システム。
【請求項６】
前記構造化システム成分において、非イオン性乳化剤と陰イオン性乳化剤の重量比は、１００：１〜１：１、好ましくは２０：１〜２：１、より好ましくは１５：１〜４：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構造化システム。
【請求項７】
ｐＨ調整剤、泡抑制剤、及びこれらの混合物から成る群より選択される１以上の成分をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造化システム。
【請求項８】
前記構造化システムは、アルミニウムジルコニウム錯体類、アルミニウムクロロハイドレート類、アルミニウムクロロヒドロキシド類、及びこれらの混合物のような、いかなる制汗活性物質も含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造化システム。
【請求項９】
添加される成分として、
（Ａ）２．０重量％〜６．０重量％の硬化ヒマシ油誘導体；
（Ｂ）１０重量％〜４０重量％の非イオン性乳化剤；
（Ｃ）０．５重量％〜６．０重量％の陰イオン性乳化剤；及び
（Ｄ）４８重量％〜８７．５重量％の液体キャリア
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造化システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項の構造化システムを調製するための方法であって、前記構造化システムを形成するために、
（Ａ）前記陰イオン性乳化剤と前記液体キャリアを予め混合する工程；
（Ｂ）前記非イオン性乳化剤と工程（Ａ）からのプレミックスとを混合する工程；及び
（Ｃ）前記構造化剤と工程（Ｂ）からのプレミックスとを混合する工程
を含む方法。
【請求項１１】
工程（Ｂ）からのプレミックス又は工程（Ｃ）から得られる混合物が、室温よりも高い、好ましくは前記構造化剤の融点よりも高い温度に加熱される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（Ｃ）の完了後に得られる構造化システムが、前記構造化剤の結晶化温度よりも低い温度に、好ましくは冷却速度０．１℃／ｍｉｎ〜１００℃／ｍｉｎで冷却される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の構造化システムを含む液体布地処理組成物であって、限られた溶解性の１以上の布地ケア剤を前記組成物中にさらに含む、液体布地処理組成物。
【請求項１４】
前記限られた溶解性の布地ケア剤は、布地柔軟化剤、耐磨耗性ポリマー、染料固着剤、光学的光沢剤、布地持続性香料、汚れ放出ポリマー、及びこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１３に記載の液体布地処理組成物。
【請求項１５】
前記限られた溶解性の剤は陽イオン性、四級窒素含有シリコーンを含む、請求項１４に記載の液体布地処理組成物。
【請求項１６】
前記構造化システムの陰イオン性乳化剤に対する陽イオン性捕捉剤をさらに含有する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の液体布地処理組成物。
【請求項１７】
前記構造化システムは前記組成物の０．１重量％〜５０重量％、好ましくは１．０重量％〜２５重量％、より好ましくは２．０重量％〜２０重量％、最も好ましくは４．０重量％〜１５重量％の濃度で存在する、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の液体布地処理組成物。
【請求項１８】
陰イオン性乳化剤を構造化剤と混合することによって、糸状構造化物質の粒度を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体布地処理組成物に組み込むのに好適な構造化システムに関する。本発明はまた、そのような構造化システムを調製する方法に関する。本発明はさらに、本発明の構造化システムを含む液体布地処理組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、布地を洗濯する場合、洗浄において優れていることを望むだけでなく、優れた布地処理利益が付与されることを求める。このような布地ケア効果の例として、皺減少の利益、皺除去の利益、皺防止の利益、布地柔軟性の利益、布地感触の利益、衣類の形状を保つ利益、衣類の形状を回復する利益、弾性利益、アイロンがけをし易くする利益、香料利益、色ケア利益、耐磨耗利益、耐ピリング利益、又はそれらのいずれかの組み合わせのうちの１つ以上を挙げることができる。洗濯操作の際に布地ケア利益を与えることができる組成物、例えば漱ぎ添加型（rinse-added）布地柔軟化組成物の形態における組成物は既知である。洗浄と、布地ケア利益、例えば布地柔軟化利益との両方を同時に提供できる組成物、例えば「ツーインワン（2-in-1）」組成物及び／又は「洗いながらに柔軟化する（softening through the wash）」組成物の形態の組成物もまた既知である。
【０００３】
洗濯操作中に使用される布地処理組成物は長年にわたって知られてきた。それらは固体形態、例えば粒剤の形態や圧縮錠の形態、並びに液体形態、例えば液体組成物として、利用可能である。液体布地処理組成物は、１以上の布地ケア成分を含むことが多く、それらの布地ケア成分は典型的には陽イオン性化合物であり得る。より典型的には、その陽イオン性布地ケア成分は１以上のポリシロキサン単位と１以上の四級窒素単位を含む陽イオン性シリコーンポリマーである。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／１８５２８（Ｐ＆Ｇ、２００２年３月７日公開）には、陽イオン性シリコーン布地ケア成分及び非イオン性界面活性剤を含む布地処理組成物が記載されている。
【０００４】
そこに記載されているシリコーンを主体とする四級窒素物質のような陽イオン性布地ケア物質を含めた布地ケア剤は、一般に液体布地処理組成物に不溶であるか、又は限られた溶解性を有する。したがって、それらは一般にこのような液体製品中ではエマルション又は分散液の形態で見られる。これらの液体組成物はしたがって、前記布地ケア剤に加えて、乳化型構造化剤を含む構造化システムを含有することが多い。かかる構造化システムは液体布地処理組成物内の布地ケア物質を安定化させ、このような液体組成物に好適なレオロジー特性を与える役割を果たす。構造化剤はまた、このような組成物に含められる布地ケア成分が分離し、沈殿し、凝固し、及び／又はクリーム状となるのを防ぐ。
【０００５】
液体布地処理組成物のための構造化システム、典型的には乳化した、結晶形成安定化剤の形態での構造化システムは、プレミックスとして調製され、それから不溶性の又は限られた溶解性の布地ケア成分を含有する液体製品に添加されることが多い。構造化剤のこのような乳化型プレミックスの調製においては、一般にこの乳化型構造化システムと組み合わされる布地処理組成物中の布地ケア物質と不適合性の乳化剤は使用しないように注意が払われる。このような布地ケア成分は陽イオン性であることが多いので、安定化システムを調製する際には陰イオン性成分の使用を避けて、陽イオン性である布地ケア成分のいずれかを不活性化する可能性を最小限に抑えるような動機付けがなされてきた。したがって、当該技術分野で既知の構造化システムは一般に、構造化剤と非イオン性乳化剤類、及び／又は両性イオン性乳化剤類との混合物を採用してきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
布地処理組成物に組み込むのに好適な構造化システムに少量の陰イオン性乳化剤を添加することで、特に望ましい安定性及びレオロジーを有する構造化された液体布地処理組成物を提供する構造化システムの能力を大いに高めることができることが、今般見出された。理論に束縛されるものではないが、陰イオン性乳化剤の添加は、結晶化プロセスにおける構造化剤の粒度を制御することによって構造化剤の結晶化を改善させると考えられる。これにより、より小さくより複雑な結晶構造が形成されることになる。ある特定の陽イオン性布地処理組成物の特定のレオロジーを達成するために、より少ない構造化剤しか必要としないことが観察されたことから、構造化システムに陰イオン性乳化剤を添加する効果は、構造化効果に関してより効果的な構造化システムを提供することである。このことが次には、このような組成物の配合者がその組成物で処理される布地に追加の利益を提供する追加の成分を添加することを、より柔軟にできるようにする。このような効果的な陰イオン性乳化剤は陽イオン性布地ケア剤を含有する製品に添加すべきシステムにも使用できる、ということもまた見出された。このことは例えば、構造化システム又は組成物、若しくはその両方に陰イオン性乳化剤に対する陽イオン性捕捉剤を加えることによって達成される。この方法では、陰イオン性乳化剤を使用することの利益が認識できる一方で、陰イオンの使用が陽イオン性布地ケア剤を含有する製品に別の態様で与える恐れがある欠点を回避できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は液体布地処理組成物に組み込むのに好適な構造化システムに関する。かかる構造化システムは添加される成分として、以下を含む：
（Ａ）結晶化して液体マトリクス全体に及ぶ糸状の構造化網状組織を形成できる、非ポリマー性、結晶性、ヒドロキシル含有構造化剤；
（Ｂ）非イオン性乳化剤；
（Ｃ）陰イオン性乳化剤；及び
（Ｄ）液体キャリア。
【０００８】
前記陰イオン性乳化剤はかかる構造化システム中に、前記構造化システムの０．１重量％〜８．０重量％の濃度で存在する。
【０００９】
本発明はまた、このような構造化システムを調製する方法に関する。かかる方法は、構造化システムを形成するために、以下を含む：
（Ａ）陰イオン性乳化剤と液体キャリアとを予め混合する工程；
（Ｂ）非イオン性乳化剤と工程（Ａ）からのプレミックスとを混合する工程；及び
（Ｃ）構造化剤と工程（Ｂ）からのプレミックスとを混合する工程。
【００１０】
本発明はさらに、糸状構造化剤の粒度を制御するための、本発明のかかる構造化システムにおける陰イオン性乳化剤の使用に関する。
【００１１】
本発明の構造化システムを含む液体布地処理組成物は、本発明の別の実施形態を示す。かかる液体布地処理組成物は、特に望ましい安定性及びレオロジー特性を有し、この組成物で処理される布地に優れた布地ケア利益を付与する。
【００１２】
本発明はまた、広範な形態及び種類の布地処理製品含む。本発明の目的、特徴、及び利点は、以下の詳細な説明、実施例、及び添付した請求の範囲からさらに支持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（定義）
語句「限られた溶解性を有する布地ケア剤」又は「限られた溶解性の布地ケア剤」とは、本明細書で使用する時、溶解度が、脱塩水１００ｇ当たり布地ケア剤１０ｇ未満、好ましくは５．０ｇ未満である布地ケア剤を意味する。
【００１４】
Ａ．（構造化システム）
本発明の構造化システムは４つの必須成分、すなわち構造化剤、非イオン性乳化剤、陰イオン性乳化剤、及び液体キャリアを含む。
【００１５】
（構造化剤）
本構造化システムは必須の添加成分として構造化剤を含む。構造化剤は好ましくは構造化システムの０．１重量％〜８０重量％、より好ましくは０．２重量％〜５０重量％、さらにより好ましくは１．０重量％〜１０重量％、最も好ましくは２．０重量％〜６．０重量％の濃度で存在する。
【００１６】
構造化剤は、結晶化して液体マトリクス全体に及ぶ「糸状」構造化網状組織を形成する、非ポリマー性、結晶性、ヒドロキシル含有物質である。一般に、構造化剤は脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸石鹸非水溶性ワックス状物質、及びこれらの混合物を含むものである。好適なヒドロキシル含有物質はＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／２６２８５に記載されており、ヒドロキシル含有エーテル類を含む。好適なヒドロキシル含有物質の他の例としては、ヒドロキシアルキル化多価アルコール誘導体類（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／００８５２７）、脂肪族アミドエーテル類（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／０４０２５３）、アルコキシカルボキシレート誘導体類（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／０１０２２２）、ヒドロキシカルボン酸エステル類（ＤＥ１９６２２２１４）及びアミド化トリグリセリド類（ＤＥ１９８２７３０４）（ただし、選択される物質はヒドロキシル官能性である）が挙げられる。
【００１７】
前記結晶性、ヒドロキシル含有構造化剤は典型的には次のものより成る群から選択できる：
ｉ）
【化１】
2005534800.tif 000002
（式中、Ｒ１は−Ｃ（Ｏ）Ｒ４、Ｒ２はＲ１又はＨ、Ｒ３はＲ１又はＨ、Ｒ４は独立して、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１０〜Ｃ２２アルキル又はアルケニルである）；
ｉｉ）
【化２】
2005534800.tif 000003
（式中、
【化３】
2005534800.tif 000004
Ｒ４はｉ）において上述された通りであり、ＭはＮａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ＋＋又はＡｌ３＋、若しくはＨである）。
ｉｉｉ）これらの混合物。
【００１８】
あるいは、前記結晶性、ヒドロキシ含有安定化剤は、次式を有していてもよく：
【化４】
2005534800.tif 000005
式中、
（ｘ＋ａ）は１１〜１７、（ｙ＋ｂ）は１１〜１７、及び（ｚ＋ｃ）は１１〜１７である。好ましくは式中、ｘ＝ｙ＝ｚ＝１０であり、及び／又はａ＝ｂ＝ｃ＝５である。
【００１９】
最も好ましくは、構造化剤はヒマシ油、ヒマシ油誘導体、特に硬化ヒマシ油誘導体、例えばカスターワックス、及びこれらの混合物から選択される。
【００２０】
極めて好ましいエステル類には１２−ヒドロキシオクタデカン酸（12-hydroxyoctadecanonic acid）のトリエステル類が挙げられるが、モノエステル類及びジエステル類もまた存在できる。ヒドロキシル含有物質はエトキシル化又はプロポキシル化成分又は部分を有していないのが好ましい。
【００２１】
市販の結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤としてはレオックス社（Rheox,Inc.）（現エレメンチス（Elementis））からのチクシン（THIXCIN）（登録商標）が挙げられる。
【００２２】
理論に制限されるものではないが、結晶性、ヒドロキシル含有構造化剤は、液体マトリックス内で結晶化した場合に糸状構造化網状組織を形成する剤である。この網状組織は、網状組織が形成される液体内の物質が合体する、及び／又は相分離する傾向を低減させる。糸状構造化システムは、マトリクスを冷却した際にその場で繊維性の又はもつれた糸状の網状組織を形成すると考えられている。この糸状の構造化システムは平均縦横比が１．５：１、好ましくは少なくとも１０：１〜２００：１であることができる。
【００２３】
糸状構造化システムは、システムの加工を可能にする中間せん断範囲（５ｓ−１〜５０ｓ−１）における粘度が０．００２ｍ２／ｓ（２０００ｃＳｔ）以下であることができ、一方では、０．１ｓ−１における製品の低せん断粘度は少なくとも０．００２ｍ２／ｓ（２０００ｃＳｔ）であるが、より好ましくは０．０２ｍ２／ｓ（２０，０００ｃＳｔ）を超え得る。
【００２４】
（乳化剤）
本発明の構造化システムはまた、非イオン性乳化剤と陰イオン性乳化剤の両方を含んでいなければならない。非イオン性乳化剤と陰イオン性乳化剤の濃度の合計として定義される乳化剤の総量は、大抵は、構造化システムの少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも１５重量％となり、好ましくは構造化システムの５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、最も好ましくは３０重量％以下となる。陰イオン性乳化剤は、好ましくは構造化システムの０．１重量％〜８．０重量％、より好ましくは０．５重量％〜５．０重量％、さらにより好ましくは１．０重量％〜３．５重量％、最も好ましくは１．５重量％〜２．５重量％の濃度で存在する。
【００２５】
構造化システム中の非イオン性乳化剤と陰イオン性乳化剤の重量比は一般に、１００：１〜１：１、より好ましくは２０：１〜２：１、最も好ましくは１５：１〜４：１となる。
【００２６】
（非イオン性乳化剤）
一般に、あらゆる従来の非イオン性乳化剤が使用できる。アルコキシル化非イオン性乳化剤類、特に炭素、水素及び酸素のみを含有するものが、本構造化システムに含めるのに好ましい。ただし、アミド官能性及び他のヘテロ原子官能性の種類もまた使用できる。エトキシル化、プロポキシル化、ブトキシル化又は混合アルコキシル化、例えばエトキシル化／プロポキシル化脂肪族若しくは芳香族ヒドロカルビル鎖非イオン性乳化剤がより好ましい。好適なヒドロカルビル部分は６〜２２の炭素原子を含有でき、直鎖、分枝鎖、環状脂肪族又は芳香族であることができ、非イオン性乳化剤は一級又は二級アルコールから誘導することができる。
【００２７】
好ましいアルコキシル化乳化剤は、エトキシル化及びエトキシル化／プロポキシル化又はプロポキシル化／エトキシル化直鎖又は軽度に分枝した一価脂肪族アルコール類（天然又は合成であり得る）の非イオン性縮合体の部類から選択することができる。ノニルフェニルエトキシレート類のようなアルキルフェニルアルコキシレート類もまた好適に使用することができる。
【００２８】
１〜７５モル、より好適には１〜１５モル、好ましくは１〜１１モルのＣ２〜Ｃ３アルキレンオキシドと一級脂肪族アルコール類との縮合生成物は、非イオン性乳化剤として特に好適である。８〜２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコール類と、アルコール１モル当たり２〜９モル、特に３又は５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物が特に好ましい。
【００２９】
ヘテロ原子として窒素を含有する好適な非イオン性乳化剤としては、構造式Ｒ１ＣＯＮＲ２Ｚを有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド類が挙げられ、式中、Ｒ１はＣ５〜Ｃ３１のヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ７〜Ｃ１９アルキル又はアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ１１〜Ｃ１７アルキル又はアルケニル、又はこれらの混合物であり、Ｒ２はＨ、Ｃ１〜Ｃ１８、好ましくはＣ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル（2-hydroxethyl）、２−ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシ、又はこれらの混合物であり、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくはメチルであり、Ｚは少なくとも３つのヒドロキシルが直接鎖に結合している直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシル化若しくはプロポキシル化誘導体）である。Ｚは好ましくはグルコースのような還元糖から誘導され、対応する好ましい化合物はＣ１１〜Ｃ１７アルキルＮ−メチルグルカミドである。
【００３０】
本明細書で有用な他の非イオン性乳化剤としては、１以上の−ＯＨ部分が−ＯＲによって置換された（式中、Ｒは典型的にはＣ１〜Ｃ３アルキルのような低級アルキルである）いわゆる「末端保護された（capped）」非イオン類、長鎖アルキル多糖類、より詳細にはポリグリコシド型及び／又はオリゴサッカリド型多糖類、並びに脂肪酸類をエステル化することにより誘導される非イオン性乳化剤が挙げられる。
【００３１】
他の好適な非イオン性乳化剤は、アミンオキシド類として既知の、式：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏを有する、半極性乳化剤の群に属する。Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖であり得る比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０、好ましくは１０〜１６の炭素原子を含有でき、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６一級アルキルである。Ｒ’は好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される短鎖部分であり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０〜１００である。ｘ＋ｙ＋ｚが０でない場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドとして例示される。
【００３２】
好適な非イオン性乳化剤のさらに別の群は、アミン乳化剤、好ましくは式ＲＸ（ＣＨ２）２ＮＲ２Ｒ３を有するアミン乳化剤の群より選択され、式中、ＲはＣ６〜Ｃ１２アルキルであり、ＸはＮＨ、ＣＯＮＨ、ＣＯＯ、又はＯから選択される架橋基であるか、若しくはＸは存在しなくてもよく、ｘは２〜４であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ（Ｒ４））（Ｒ４はＨ又はメチル）から選択される。特に好ましいこの種の乳化剤としては、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシプロピル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２アミドプロピルジメチルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００３３】
（陰イオン性乳化剤）
理論的には、本来、当該技術分野で全て既知の陰イオン性乳化剤を本発明の構造化システムにおいて使用してよい。しかしながら、本発明の構造化システムは好ましくは少なくとも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のようなスルホン酸乳化剤を含む。ただし、水溶性塩の形態を使用してもよい。
【００３４】
本明細書で用いるのに好適な陰イオン性スルホネート又はスルホン酸乳化剤には、Ｃ５〜Ｃ２０、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１６、さらに好ましくはＣ１１〜Ｃ１３のアルキルベンゼンスルホネート類、Ｃ５〜Ｃ２０のアルキルエステルスルホネート類、Ｃ６〜Ｃ２２の一級又は二級アルカンスルホネート類、Ｃ５〜Ｃ２０のスルホン化ポリカルボン酸類の酸及び塩の形態、及びそれらのいずれかの混合物が挙げられるが、好ましくはＣ１１〜Ｃ１３のアルキルベンゼンスルホネート類が挙げられる。
【００３５】
本発明の構造化システムで使用するのに好適な陰イオン性サルフェート塩類又はそれらの酸類には、９〜２２個の炭素原子、又はより好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキル又はアルケニル部分を有する、一級又は二級のアルキルサルフェート類が挙げられる。
【００３６】
重量平均分枝率（前記乳化剤又は混合物の）が少なくとも５０％の、市販の物質のβ−分枝型アルキルサルフェート乳化剤又は混合物もまた有用である。
【００３７】
中鎖分枝アルキルサルフェート類又はスルホネート類も、本発明の構造化システムにおける使用に適した陰イオン性乳化剤である。Ｃ５〜Ｃ２２、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０中鎖分枝型アルキル一級サルフェート類が好ましい。混合物を使用する場合、アルキル部分に関する炭素原子の好適な平均総数は好ましくは１４．５を超え約１７．５までの範囲である。好ましいモノメチル分枝型一級アルキルサルフェートは３−メチル〜１３−メチルペンタデカノールサルフェート類、対応するヘキサデカノールサルフェート類、及びこれらの混合物から成る群より選択される。ジメチル誘導体類又は軽度の分枝を有する他の生分解性アルキルサルフェート類も同様に使用できる。
【００３８】
本明細書に用いるのに好適な他の陰イオン性乳化剤としては、脂肪酸メチルエステルスルホネート類及び／又はアルキルエトキシサルフェート類（ＡＥＳ）及び／又はアルキルポリアルコキシル化カルボキシレート類（ＡＥＣ）が挙げられる。陰イオン性乳化剤の混合物、例えばアルキルベンゼンスルホネート類とＡＥＳとの混合物を使用することができる。
【００３９】
該乳化剤は典型的には、アルカノールアミン類、又はアルカリ金属類（例えばナトリウム及びカリウム）との塩の形態で存在する。好ましくは陰イオン性乳化剤は、モノエタノールアミン又はトリエタノールアミンのようなアルカノールアミン類で中和され、構造化システムの液相に十分に可溶である。
【００４０】
好ましい陰イオン性及び非イオン性乳化剤（emulsifies）にはスター、放射部、又は多元ブロック構造を有さないものが挙げられる。
【００４１】
（液体キャリア）
本発明の構造化システムは添加成分として液体キャリアをさらに含む。好適な液体キャリアは、水、１以上の有機溶媒、及びこれらの混合物から成る群より選択できる。好ましい有機溶媒としては、一価アルコール類、二価アルコール類、多価アルコール類、グリセロール、グリコール類、ポリアルキレングリコール類（例えばポリエチレングリコール）、及びこれらの混合物が挙げられる。極めて好ましい有機溶媒は、溶媒の混合物、特に低級脂肪族アルコール類（例えばエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、及び／若しくは１，２−プロパンジオール又は１，３−プロパンジオールのようなジオール類、若しくはそれらの混合物）とグリセロールとの混合物である。好適なアルコール類としては特にＣ１〜Ｃ４アルコール類が挙げられる。１，２−プロパンジオール又はエタノール、及びこれらの混合物が好ましい。液体キャリアは典型的には組成物の１．０重量％〜９８重量％、好ましくは少なくとも１０重量％〜９５重量％、より好ましくは２５重量％〜７５重量％の範囲の濃度で存在する。
【００４２】
（任意成分）
（ｐＨ調整剤）
任意選択意的に、本発明の構造化システムは１以上のｐＨ調整剤を含んでもよい。存在する場合、ｐＨ調整剤は典型的に構造化システムの０．０５重量％〜５０重量％、好ましくは０．２重量％〜１０重量％、より好ましくは０．３重量％〜５．０重量％の濃度で存在する。
【００４３】
一般に、無機型あるいは有機型のいずれかのアルカリ源並びに酸性化剤を含み、あらゆる既知のｐＨ調整剤が本発明で有用である。
【００４４】
無機のアルカリ源としては、水溶性アルカリ金属水酸化物類、酸化物類、炭酸塩類、重炭酸塩類、ホウ酸塩類、ケイ酸塩類、メタケイ酸塩類、及びこれらの混合物；水溶性アルカリ土類金属水酸化物類、酸化物類、炭酸塩類、重炭酸塩類、ホウ酸塩類、ケイ酸塩類、メタケイ酸塩類、及びこれらの混合物；水溶性ホウ素族金属水酸化物類、酸化物類、炭酸塩類、重炭酸塩類、ホウ酸塩類、ケイ酸塩類、メタケイ酸塩類、及びこれらの混合物；並びにそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。好ましい無機アルカリ源として、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、並びにそれらの混合物が挙げられる。生態学的理由により好ましくはないものの、ピロホスフェート類、オルトホスフェート類、ポリホスフェート類、ホスホネート類、及びそれらの混合物を含めた水溶性リン酸塩類を、アルカリ源として使用してもよい。
【００４５】
有機アルカリ源としては一級、二級、三級アミン類、及びこれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４６】
無機酸性化剤としてはＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＩ，ホウ酸、リン酸、ホスホン酸、硫酸、スルホン酸、及びこれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。好ましい無機酸性化剤はホウ酸である。
【００４７】
有機酸性化剤としては、置換及び置換、分枝、直鎖及び／又は環状Ｃ１〜Ｃ３０カルボキシル酸類、並びにこれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４８】
（泡抑制剤）
任意選択的に、本発明の構造化システムは泡抑制剤を含んでもよい。存在する場合、泡抑制剤は典型的に、構造化システムの１５重量％未満、好ましくは０．００１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜８重量％、最も好ましくは０．０５重量％〜５重量％の濃度で存在する。
【００４９】
本明細書での使用に好適な泡抑制剤は、本質的にあらゆる既知の消泡化合物又は混合物を含んでよい。好適な泡抑制剤としては、高結晶性ワックス類及び／又は水素添加脂肪酸類のような低溶解性成分、又はより複雑に混ぜ合わされた泡抑制剤の組み合わせ、例えばダウコーニング（Dow Corning）のような会社より市販されているものを挙げることができる。より可溶性の消泡剤としては、例えば２−メチル−ブタノールのような低級２−アルキルアルカノール類が挙げられる。
【００５０】
（その他の成分）
本発明のものと類似の構造化システムは、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／４４３３９、米国特許第５，９７２，３２０号及びＧＢ２２９１８０５に開示されているように、パーソナルケア製品、例えば防臭剤及び制汗剤での使用に関して当該技術分野で既知である。
【００５１】
本明細書における構造化システムは、しかしながら、布地処理製品に使用すべきものである。したがって、本発明の構造化システムは、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／４４３３９、米国特許第５，９７２，３２０号及びＧＢ２２９１８０５に開示されているような、アルミニウムジルコニウム錯体類、アルミニウムクロロハイドレート類、アルミニウムクロロヒドロキシド類、及びこれらの混合物のような、いかなる制汗活性物質も含むべきではない。
【００５２】
Ｂ．（構造化システムの調製方法）
本発明の構造化システムは、あらゆる好適な様式で調製することができ、一般に指定された添加成分の混合又は添加のどのような順序を伴ってもよい。しかしながら、このような調製を達成するためには、特定の好ましい方法が存在することが発見された。
【００５３】
第１の工程は、陰イオン性乳化剤と液体キャリアとを含むプレミックスの調製を伴う。第２の工程は、非イオン性乳化剤と第１工程からのプレミックスとを、好ましくはｐＨ調整剤の存在下で混合することを伴う。次いで構造化剤が第２工程から得られた混合物と混合されて、構造化システムを形成する。一般に、そのように形成された混合物は、室温よりも高い温度、好ましくは該構造化剤の融点よりも高い温度に加熱される。この加熱は、第２工程から得られる混合物に構造化剤を添加する前、構造化剤を添加している間のどちらにも適用でき、あるいは構造化剤添加後に適用することもできる。いずれかの混合物を室温より高い温度に、好ましくは構造化剤の融点よりも高い温度に加熱した場合、その後に、得られた混合物を構造化剤の結晶化温度以下の温度に冷却するのが好ましい。冷却プロセスは好ましくは冷却速度０．１℃／ｍｉｎ〜２００℃／ｍｉｎで、より好ましくは冷却速度０．５℃／ｍｉｎ〜２０℃／ｍｉｎで、さらにより好ましくは冷却速度１．０℃／ｍｉｎ〜５．０℃／ｍｉｎで、最も好ましくは冷却速度１．５℃／ｍｉｎ〜２．５℃／ｍｉｎで行われる。一般に、この工程での冷却水の温度は１℃〜５０℃、より好ましくは１℃〜２５℃、最も好ましくは１℃〜１０℃である。
【００５４】
本明細書の構造化システムは、それらの成分が添加される時の、その成分について記載されている。もちろんこのような成分は、一旦構造化システムが調製され、全ての成分が組み合わされると反応するか、あるいは他の態様で形態が変化する場合もある。
【００５５】
本発明の構造化システムを調製するための方法は好ましくは従来の高せん断混合手段を用いて行われる。これにより、最終の構造化システム全体に及ぶ、成分の適切な分散が保証される。
【００５６】
本発明の好ましい実施形態においては、構造化システムは、添加される成分として、
（Ａ）２．０重量％〜６．０重量％の硬化ヒマシ油誘導体類；
（Ｂ）１０重量％〜４０重量％の非イオン性乳化剤；
（Ｃ）０．５重量％〜６．０重量％の陰イオン性乳化剤；及び
（Ｄ）４８重量％〜８７．５重量％の液体キャリアを含む。
【００５７】
Ｃ．（液体布地処理組成物）
本発明はまた、特定の種類の液体布地処理組成物に関する。かかる液体布地処理組成物は本発明の構造化システムを、好ましくは組成物の０．１重量％〜５０重量％、より好ましくは１．０重量％〜２５重量％、さらにより好ましくは２．０重量％〜２０重量％、最も好ましくは４．０重量％〜１５重量％の濃度で含む。
【００５８】
かかる液体布地処理組成物は、本明細書の該液体布地処理組成物内で限られた溶解性を有する少なくとも１つの布地ケア剤をさらに含む。かかる液体布地処理組成物に使用される構造化システムは、該液体布地処理組成物内でこのような限られた溶解性の物質を懸濁し、それにより、このような限られた溶解性の物質の、本発明の液体布地処理製品内での目に見える沈殿又は目に見える相分離を防ぐ役割を果たす。
【００５９】
多種多様なこのような限られた溶解性の布地ケア剤を使用してよい。これらの物質は、実質的に陽イオン性、非イオン性、あるいは陰イオン性であってよい。限られた溶解性の布地ケア剤の種類の例としては、四級アンモニウム化合物類及び官能化又は非官能化シリコーン類のような布地柔軟化剤、耐磨耗性ポリマー、染料固着剤、光学的光沢剤、布地持続性香料（fabric substantive perfumes）、及び汚れ放出ポリマーが挙げられる。このような物質は、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／４０６２７に詳細に記載されている。これらの限られた溶解性の布地ケア剤は一般に、本明細書の液体布地処理組成物において通常の濃度で使用することができこの濃度はそれらの機能に応じて広範に変化し得る。このような限られた溶解性の布地ケア剤の典型的な濃度は、例えば、液体布地処理組成物の０．１重量％〜５０重量％であることができる。
【００６０】
限られた溶解性の特に好ましい布地ケア剤としては、本出願人の同時継続特許出願ＷＯ０２／１８５２８及びＥＰ０２４４７１６７．４に記載されているもののような、シリコーンを主体とする布地ケア剤が挙げられる。これらは、特に効果的な布地ケア剤である陽イオン性、四級窒素含有シリコーン類である。このような物質、あるいはさらに言えば、いずれかの、実質的に陽イオン性であるこのような限られた溶解性の布地ケア剤が存在する場合、本明細書の液体処理組成物中に陽イオン性捕捉剤をも組み込むことが望ましい場合がある。陽イオン性捕捉剤は構造化システムから組成物に持ち込まれる陰イオン性乳化剤と相互作用できる物質である。このような捕捉剤、例えば、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドは、こうしてこの陰イオン性乳化剤が陽イオン性の布地ケア剤を不活性化するのを防ぐ。好適な陽イオン性捕捉剤の種類及び機能は本出願人の同時継続出願ＥＰ０２４４７１６７．４に記載されている。
【００６１】
構造化システム及び本明細書に記載されているような１以上の限られた溶解性の布地ケア剤を含有する本明細書の液体布地処理組成物は一般に、液体キャリアもまた含有する。このようなキャリアは、好ましくは水であり、構造化システムでの使用に関して前述したものと同じ種類のものであることができる。液体キャリアは好ましくは、組成物の構造化システム成分によって供給されるこのような液体キャリアは含めないで、本明細書の液体布地処理組成物の３０重量％〜９５重量％を構成する。
【００６２】
本明細書の液体布地処理組成物に任意で組み込むのに好適な更なる成分には、必ずしも布地ケア剤ではない、この種の製品に典型的に使用されるあらゆる従来の物質を、他の組成物成分と適合性である限りにおいて含んでよい。これらの任意物質はかかる組成物において可溶性、あるいは不溶性であってよい。例としては、洗浄性界面活性剤（実質的に陰イオン性、非イオン性、陽イオン性、両性、双極性、及びそれらの混合物）、カップリング剤、香料、香料前駆体、キレート剤、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、酵素、酵素安定化システム、分散剤又はポリマー性有機ビルダー、例えば水溶性ポリアクリレート類、アクリレート／マレアートコポリマー類など、染料、着色剤、硫酸ナトリウムのような充填剤塩類（filler salts）、ヒドロトロープ類、例えばトルエンスルホネート類、クメンスルホネート類及びナフタレンスルホネート類、光活性化物（photoactivators）、加水分解性界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、殺菌剤、殺真菌剤、色スペックル、着色ビーズ、球状物又は押出品、日焼け止め剤、フッ化化合物、粘土、パールエッセンス剤、発光剤（luminescent）又は化学発光剤（chemiluminescent）、耐腐食及び／又は器具保護剤、加工助剤、顔料、フリーラジカルスカベンジャー、及びｐＨ制御剤が挙げられる。好適な物質には米国特許第５，７０５，４６４号，第５，７１０，１１５号、第５，６９８，５０４号、第５，６９５，６７９号、第５，６８６，０１４号、第５，６４６，１０１号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／４０６２７並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／１８５２８に記載されているものが挙げられる。
【００６３】
（布地処理組成物の調製方法）
本発明により企図された種類の布地処理組成物を調製するのに好適な手順は本出願人の同時継続欧州特許出願ＥＰ０２４４７１６７．４及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／１８５２８に開示されている。
【００６４】
実際には、本発明の液体布地処理組成物は、あらゆる好適な様式で調製することができ、一般に指定された添加成分の混合又は添加のどのような順序を伴ってもよい。しかしながら、このような調製を達成するために特定の好ましい方法が存在することが発見された。
【００６５】
第１の工程は、限られた溶解性を有する布地ケア剤と液体キャリアとを含むプレミックスの調製を伴う。任意選択的に、この時点でこのプレミックスに陽イオン性捕捉剤を添加することが望ましい場合がある。第２の工程は本発明の構造化システムの添加を伴う。本明細書で前述したように、本構造化システムは構造化剤、非イオン性乳化剤及び陰イオン性乳化剤、並びに液体キャリアを含む。第３の工程は、液体処理組成物の追加成分のすべてを含むさらなる第３の混合物の、一般に液体キャリアの存在下での調製を伴う。この第３の混合物には陽イオン性捕捉剤を添加するのが望ましい場合がある。最終工程は上述の全てのプレミックスと混合物の組み合わせを伴う。
【００６６】
本発明の布地処理組成物を調製するための方法においては、陽イオン性捕捉剤は、限られた溶解性を有する布地ケア剤プレミックスに添加することも、その他の成分の混合物に添加することも、あるいは両方のプレミックスに添加することもできる。
【００６７】
本発明の構造化液体布地処理組成物を調製するための本方法はまた、従来の高せん断混合手段を用いることにより行われるのが好ましい。これにより、最終組成物全体に及ぶ成分の適切な分散が保証される。
【００６８】
本発明の布地処理組成物は、それらの成分が添加される時の、その成分について記載されている。このような成分は、もちろん、一旦組成物が調製され、全ての成分が組み合わされると、反応し、又は他の態様で形態が変化する場合もある。
【００６９】
（布地処理組成物の形態及び種類）
本発明の構造化液体布地処理組成物は、液体（水性又は非水性）、ペースト、及びゲルのようないかなる形態であってもよい。カプセル化及び／又は一体化投入組成物（unitized dose compositions）もまた、二つ以上の、分離しているが組み合わせて配給可能な部分を形成する組成物である場合に含まれる。液体組成物はまた、「濃縮された」あるいは希釈された形態であることができる。本発明のさらに好ましい液体布地処理組成物には、重質液体布地処理組成物、及び「標準的な」上質ではない布地、並びにシルクやウール等の上質の布地を洗浄するための液体洗濯洗剤が含められる。与えられた組成物と水とを広範囲の割合で混合することによって形成される組成物も含まれる。本発明の構造化液体布地処理組成物が非水性液体布地処理組成物の形態である場合、該組成物は水溶性フィルム、例えばポリビニルアルコール含有フィルムに組み込まれて、１回用量洗濯製品を形成するのに好適である。
【００７０】
本発明の布地処理組成物の水分含有量は、最終の布地処理組成物が水溶性フィルム、例えばポリビニルアルコール含有フィルムに組み込まれて１回用量製品を形成するのに好適であるように、組成物の０．１重量％〜１０重量％、好ましくは０．５重量％〜５重量％、より好ましくは１．０重量％〜３．０重量％というようにかなり低くなされるように意図されるか、あるいは本発明の布地処理組成物の水分含有量は、組成物の少なくとも１５重量％、好ましくは２０重量％〜９０重量％、より好ましくは２５重量％〜５０重量％のように、かなり高くなされるように意図される。低い水分含有量はファールフィッシャー（Farl Fischer）滴定によって測定される。
【００７１】
本発明の液体布地処理組成物の意図された使用でのｐＨは一般に、ｐＨ３〜ｐＨ１０、好ましくはｐＨ６〜ｐＨ８．５である。
【００７２】
本発明の構造化液体布地処理組成物は、布地ケア利益を送達するための漱ぎ添加型の組成物の形態、すなわち漱ぎ添加型の布地柔軟化組成物の形態、又は漱ぎ添加型の布地仕上げ組成物の形態、若しくは漱ぎ添加型の皺低減組成物の形態で提供されてもよい。
【００７３】
本発明の液体布地処理組成物は、スプレー組成物の形態であってもよく、好ましくは好適なスプレーディスペンサー内に収容されていてもよい。本発明はまた、単相組成物、並びに二相組成物、又はさらには多相組成物のような広範な種類の製品を含む。本発明の液体布地処理組成物は単区画、二区画、あるいは多区画のボトル中に収容され、保存されてよい。
【実施例】
【００７４】
以下の非限定的な実施例は、本発明の例証である。他に明記しない場合、百分率は重量によるものである。
【００７５】
（実施例（１）：本発明の方法により調製される、構造化プレミックスの調製。）
１．５５ｇのＣ１３〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホン酸を、攪拌しながら５３．５ｇの脱塩水中に入れる。０．４２ｇの水酸化ナトリウムを攪拌しながら加える。４０ｇのＣ１２〜Ｃ１４ジメチルアミンオキシド（水中の活性物質３２％）を攪拌しながら加える。次いで混合物を９０℃〜９５℃に加熱する。
【００７６】
４．５ｇの硬化ヒマシ油を加える。次に混合物を約１時間混合するか約１５分間高せん断混合するかのいずれかによって乳化させる。この段階で観察される、エマルション中における硬化ヒマシ油粒子の粒度分布は、典型的に１０μｍ〜１５μｍ（レーゼンテック測定（Lasentec measurement）による）である。
【００７７】
次にエマルションを、熱交換器を用いて冷却速度１．５℃／ｍｉｎで温度６５℃まで冷却する。６５℃になったら、次にエマルションは熱交換器により３５℃よりも低い温度まで直ちに冷却（「フラッシュ冷却」）される。得られた構造化システムは、全体に渡り懸濁された結晶化硬化ヒマシ油の網状構造を有する。
【００７８】
（実施例（２）本発明の方法により調製される、構造化プレミックスの調整。）
１．５ｇのＣ１３〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホン酸を、攪拌しながら５４．１ｇの脱塩水中に入れる。０．４ｇの水酸化ナトリウムを攪拌しながら加える。４０ｇのネオドール（Neodol）４５−７（１）を攪拌しながら加える。混合物を９０℃〜９５℃に加熱しながら、４．０ｇの硬化ヒマシ油を加える。
【００７９】
次いで混合物を約１時間混合するか、約１５分間高せん断混合するかのいずれかによって乳化させる。この段階で観察されるエマルションにおける硬化ヒマシ油粒子の粒度分布は、典型的に１０μｍ〜１５μｍ（レーゼンテック測定（Lasentec measurement）による）である。
次にエマルションを、熱交換器を用いて冷却速度２．０℃／ｍｉｎで温度７０℃に冷却する。７０℃になったら、次にエマルションを、熱交換器を用いて３５℃よりも低い温度まで直ちに冷却（「フラッシュ冷却」）する。得られた構造化システムは、全体に渡り懸濁された結晶化硬化ヒマシ油の網状構造を有する。
【００８０】
実施例１及び２の構造化システムを使用して、限られた溶解性の布地ケア剤を含有する布地処理組成物が凝集する及び／又はクリーム状になるのを防ぐことができる。実施例１及び２の構造化システムを含有する液体布地処理組成物は優れた安定性及びレオロジーを示す。
【００８１】
（実施例（３）：構造化強力液体洗剤組成物。）
最終の布地処理組成物は、３つの別個のプレミックス：本明細書の以下に記載するような、８１ｇの布地洗浄プレミックスＡ１、１４ｇの構造化システムプレミックスＢ１、及び５ｇの布地ケアプレミックスＣ１を組み合わせることによって配合される。第２の布地処理組成物は、８１ｇの布地洗浄プレミックスＡ２、１４ｇの構造化プレミックスＢ２及び５ｇの布地ケアプレミックスＣ２を組み合わせることによって得られる。
【表１】
2005534800.tif 000006
【表２】
2005534800.tif 000007
【表３】
2005534800.tif 000008
【００８２】
（１）ネオドール（Neodol）４５−７：平均で７モル等量のエチレンオキシドにてエトキシル化されたＣ１４及びＣ１５アルコール（ネオドール（Neodol）（登録商標）４５−ＡＥ７）（シェル（Shell）より）
（２）ＥＰ０２４４７１６７．４に開示されているような陽イオン性シリコーン構造
（３）ネオドール（Neodol）２５−３：平均で３モル等量のエチレンオキシドにてエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコール（ネオドール（Neodol）（登録商標）２５−ＡＥ３）（シェル（Shell）より）
プレミックスＡ１、Ｂ１、Ｃ１を組み合わせることにより、又はプレミックスＡ２、Ｂ２、Ｃ２を組み合われることにより得られる液体布地処理組成物は、それぞれ、完全配合組成物として、並びに洗濯サイクル時の希釈形態で、優れた製品安定性を示す。これらの液体布地処理組成物は、布地が中に入れられた後従来の様式で洗濯される自動洗濯機のドラムに加えた場合において、優れた布地洗浄及び布地ケア特性をさらに提供する。
【００８３】
上記で定義された液体布地処理組成物は、その組成物で処理される布地に付与される布地柔軟化利益に関して特に有利である。
【国際調査報告】
2005534800.tif 000009
2005534800.tif 000010
2005534800.tif 000011