(57)【要約】容器（１００）は、容器（１００）の第１壁（３９）と第２壁（４２）とにより定義される密閉キャビティ（５１）と、密閉キャビティ（５１）内に入れられると共に第１相及び第２相を呈し得る冷却剤とを含む。第１壁（３９）の一部分は第２壁（４２）と結合されると共に、中心をずらした開口部を含む。当該部分は破断可能であり、これにより密閉キャビティ（５１）内の圧力を制限する。容器（１００）は、容器リム（１２２）、及び外側チャネル（１１９）とタブ（１１７）とを備えた蓋体（１１６）を更に含む。キャビティ（５１）内の冷却剤が第１相を呈するとき、チャネル（１１９）と容器リム（１２２）との間に第１の締まり嵌めが存在する。冷却剤が第２相を呈するとき、容器リムと、蓋体の外側チャネルとの間に第１の締まり嵌めとは異なる第２の締まり嵌めが存在する。このような容器（１１０）と蓋体（１１６）の製造方法。
2005520111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１容器壁と第２容器壁とにより定義される密閉キャビティと、
前記密閉キャビティ内に入れられると共に第１相及び第２相を呈し得る冷却剤と、
前記第１壁の一部分であって、前記第２壁と結合されると共に、中心をずらした開口部を含み、前記密閉キャビティ内の圧力を制限すべく破断可能である部分と、
容器リムと、
外側チャネルとタブとを備えた蓋体であって、前記外側チャネルは前記容器リムを受け入れると共に第１の幅を定義し、前記タブは第１の幅と略同等の第２の幅を有する蓋体と、
前記冷却剤が第１相を呈するときの、チャネルと前記容器リムとの間の第１の締まり嵌めと、前記冷却剤が第２相を呈するときの、前記第１の締まり嵌めとは異なる第２の締まり嵌めと、
を含む、
容器。
【請求項２】
前記冷却剤は架橋ゲルである請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記部分は振動溶接により前記第２壁に接合されている請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記タブは強化リブを含む請求項１に記載の容器。
【請求項５】
第２相は前記冷却剤の水分の凍結を含み、前記第１の締まり嵌めは前記チャネルに配置されるビードを含み、前記冷却剤が第２相を呈するとき前記ビードは前記容器リムとの間により強固な締まり嵌めを形成する請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記容器リムは水分保持リッジを含む請求項１に記載の容器。
【請求項７】
第１容器部及び第２容器部を設けるステップと、
前記第２容器部内に冷却剤を入れるステップと、
前記第１容器部を前記第２容器部内に配置するステップと、
前記第２容器部の一部分を前記第１容器部と結合するステップと、
前記部分に開口部を形成するステップと、
を含む、
容器の製造方法。
【請求項８】
前記冷却剤は架橋ゲルである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２部分は振動溶接により結合される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記開口部の形成は前記第１及び第２部分の溶接前に行われる請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記開口部の形成は前記第１及び第２部分の溶接後に行われる請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
第１相及び第２相を呈し得る冷却剤を容器に入れるステップと、
前記容器との間に第１シール及び第２シールを形成する蓋体を設けるステップと、
前記容器が特定の条件下に置かれたときに有効な、前記第１シールのための公称締め代を選択するステップと、
を含み、
前記第２シールは、前記容器が上記特定の条件以外の条件にあるとき、前記蓋体と前記容器とを確実に密閉する、
容器の製造方法。
【請求項１３】
前記冷却剤は架橋ゲルを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記架橋ゲルは水を含み、前記水は第１相及び第２相を呈し得る請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１シールは前記容器のリム内壁と密閉係合するビードを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２シールは前記容器のリム外壁と密閉係合する第２のビードを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
中空キャビティとリムとを備えた容器本体と、
前記中空キャビティ内に入れられると共に第１相及び第２相を呈し得る冷却剤と、
前記リムとの間に第１シール及び第２シールを形成する周囲部材を有する蓋体であって、前記容器が異なる温度下に置かれると、前記リムとの異なる締まり嵌めを形成する蓋体と、
を含む、
容器。
【請求項１８】
前記冷却剤は架橋ゲルを含む請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記架橋ゲルは水を含む請求項１７に記載の容器。
【請求項２０】
前記第１シールは前記容器のリムと密閉係合するビードを含む請求項１７に記載の容器。
【請求項２１】
外側チャネルを定義すると共に、容器リムに接触するビードが装着された周壁を有する周囲部材と、
前記周壁から突出し、ビードとリムとの接触を中断するタブと、
を含み、
前記外側チャネルは第１の幅を有し、前記タブは前記第１の幅と略同等の第２の幅を有する、
容器用蓋体。
【請求項２２】
前記容器は冷却容器である請求項２１に記載の蓋体。
【請求項２３】
前記タブの形状は略台形である請求項２２に記載の蓋体。
【請求項２４】
前記タブはその周囲に配置される強化リップを含む請求項２２に記載の蓋体。
【請求項２５】
前記タブは少なくとも１つの強化リブを含む請求項２２に記載の蓋体。
【請求項２６】
前記タブは３つの強化リブを含む請求項２２に記載の蓋体。
【請求項２７】
第１の幅を有する外側チャネルと、前記チャネルから外方向に突出するタブとを含み、前記タブは前記第１の幅と略同等の第２の幅を有する、
容器用蓋体。
【請求項２８】
前記容器は冷却容器である請求項２７に記載の蓋体。
【請求項２９】
前記タブの形状は略台形である請求項２８に記載の蓋体。
【請求項３０】
前記タブはその周囲に配置される強化リップを含む請求項２９に記載の蓋体。
【請求項３１】
前記タブは少なくとも１つの強化リブを含む請求項３０に記載の蓋体。
【請求項３２】
前記タブは３つの強化リブを含む請求項３０に記載の蓋体。
【請求項３３】
前記容器のリムに接触するビードが装着された周壁により画定された外側チャネルと、
前記周壁から突出し、ビードとリムとの接触を中断するタブと、
を含む、
容器用蓋体。
【請求項３４】
前記容器は冷却容器である請求項３３に記載の蓋体。
【請求項３５】
前記タブの形状は略台形である請求項３４に記載の蓋体。
【請求項３６】
前記タブはその周囲に配置される強化リップを含む請求項３５に記載の蓋体。
【請求項３７】
前記タブは少なくとも１つの強化リブを含む請求項３６に記載の蓋体。
【請求項３８】
前記タブは３つの強化リブを含む請求項３６に記載の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本出願の譲受人の所有する米国特許出願10/073,559号（２００２年２月１１日出願）の一部継続出願であり、米国仮出願60/392,728号（２００２年６月２８日出願）より優先権を主張する。
【０００２】
本発明は容器に関し、より詳しくは圧力除去装置と蓋体とを備えた容器、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
冷却容器は、各種製品を入れ、入れた製品を周囲温度よりも低い温度に長時間保つために使用される。冷却容器の一例が米国特許第2,526,165号（E. L. Smith）に開示される。同特許は、内側のボウルと、該内側のボウルを囲むように配置される外側のボウルとを備え、両ボウル間は密閉されて間にチャンバが画定される容器を開示している（図６参照）。チャンバには水等の適当な冷却液が入っている。使用者は、冷却液が凍結するに足る時間、容器を家庭の冷凍庫に入れる。その後容器を冷凍庫から取り出し、その中に痛み易い食品等を入れることができる。冷却液により、容器内の食品は比較的長時間に亘り室温より低い温度に維持される。
【０００４】
キャビティ（空洞）に冷却剤や冷凍剤を入れて使用する従来の容器には、凍結の際の冷却剤の膨張を考慮してエアスペースを設けているものもある。冷凍剤の膨張を可能とし、容器の破断を防止している。冷却容器のこのような破断を防止する別の対策が米国特許第4,485,636号（Hilado）に開示される。同特許では、キャビティの底が弾力性のある隔壁で構成され、この隔壁が冷凍剤の膨張に応じて収縮することで冷凍剤の膨張を可能ならしめる。隔壁の収縮によりキャビティ容積が増大し、冷凍剤の膨張に起因する容器の壁の破断を防止する。
【０００５】
従来、凍結時の冷凍液の膨張に起因するキャビティ内の高圧化に対応した容器は多数存在するが、高温化に伴う高圧を処理する試みは未だ知られていない。密閉キャビティ内に物質を有する従来技術の容器を使用者が電子レンジに入れたり、放射熱源の付近に置いたりした場合、容器の壁に破断を来たし得る高温及び高圧がキャビティ内で発生するおそれがある。
【０００６】
上記に加え、広い温度範囲に亘って容器を十分に密閉する蓋体を設けることが望ましい。温度変化に応じて膨張・収縮する容器や蓋体においては、広い温度範囲に亘って容器を十分に密閉することは困難な場合もある。従来、容器及び容器と併用される蓋体の双方を弾性材料で構成し、膨張・収縮に対応したものもある。そうした容器及び蓋体の一例が米国特許第2,752, 972号（Tupper）に開示されている。相互に異なる熱膨張係数（ＣＴＥ）をもつ容器と蓋体を用いた蓋体付き容器が少なくとも一例ある。例えば、米国特許第4,223, 800号（Fishman）は蓋体と容器とを開示している。この蓋体は、容器と同じ材料で製造された上部と、容器に比べてＣＴＥが大きい弾性材料で製造された下部とを備える。下部は弾性のあるビードと一体形成されている。ビードは弾性を有するため、蓋体が容器に取り付けられる際にビードが変形し、容器の壁と密閉係合される。容器と蓋体とが冷凍庫に入れられると、蓋体下部は容器に比べて大きく収縮する。しかし、蓋体上部と容器のＣＴＥが一致しているためビードと容器の壁と密閉係合は維持される。
【特許文献１】米国特許第2,526,165号
【特許文献２】米国特許第4,485,636号
【特許文献３】米国特許第2,752,972号
【特許文献４】米国特許第4,223,800号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、容器及び／又は蓋体が膨張しても密閉を維持する蓋体を備えた容器は多数存在するが、冷却容器が膨張しても十分に密閉を維持する容器を製造する試みは未だ知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、容器は、第１容器壁と第２容器壁とにより定義される密閉キャビティを含む。密閉キャビティ内には冷却剤が入れられる。冷却剤は第１相及び第２相を呈し得る。第１壁の一部分は第２壁と結合されると共に、結合部分に中心をずらした(off-center)開口部を含む。当該部分は破断可能であり、これにより密閉キャビティ内の圧力を制限する。容器は、容器リム、及び外側チャネルとタブとを備えた蓋体を更に含む。外側チャネルは容器リムを受け入れると共に第１の幅を定義する。タブは第１の幅と略同等の第２の幅を有する。冷却剤が第１相を呈するとき、チャネルと容器リムとの間に第１の締まり嵌めが存在する。冷却剤が第２相を呈するとき、第１の締まり嵌めとは異なる第２の締まり嵌めが存在する。
【０００９】
本発明の別の態様では、容器の製造方法は第１容器部及び第２容器部を設けるステップと、第２容器部内に冷却剤を入れるステップと、を含む。第１容器部は第２容器部内に配置され、第２容器部の一部分が第１容器部と結合され、当該部分に開口部が形成される。
【００１０】
本発明の更に別の態様は、第１相及び第２相を呈し得る冷却剤を容器に入れるステップ、及び容器との間に第１シール及び第２シールを形成する蓋体を設けるステップを含む、容器製造方法を含む。第１シールのための公称締め代(nominal interference)が選択される。公称締め代は容器が特定の条件下に置かれたときに有効である。第２シールは、容器が上記特定の条件以外の条件にあるとき、蓋体と容器とを確実に密閉する。
【００１１】
本発明の別の態様では、容器は、中空キャビティとリムとを備えた容器本体を含む。中空キャビティ内には第１相及び第２相を呈し得る冷却剤が入れられる。蓋体は、リムとの間に第１シール及び第２シールを形成する周囲部材を有する。容器が異なる温度下に置かれると、リムとの異なる締まり嵌めが形成される。
【００１２】
本発明の更に別の態様は、外側チャネルを定義する周囲部材を含む、容器用蓋体である。周囲部材はビードが装着された周壁を有する。ビードは容器リムに接触する。蓋体の周壁からタブが突出し、この部分においてビードとリムとの接触は中断される。外側チャネルは第１の幅を有し、タブはこの第１の幅と略同等の第２の幅を有する。
【００１３】
本発明の更に別の態様では、容器用蓋体は、第１の幅を有する外側チャネルと、チャネルから外方向に突出するタブとを含む。タブは第１の幅と略同等の第２の幅を有する。
【００１４】
本発明の更に別の態様では、容器用蓋体は、ビードが装着された周壁により画定された外側チャネルを含む。ビードは容器リムに接触する。周壁からタブが突出し、この部分においてビードとリムとの接触は中断される。
【００１５】
本発明の他の態様及び利点は、以下の詳細な説明を考察すれば明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１を参照すると、容器３６には製品を入れる内部空間３７が画定されている。また、図４Ａを参照すると、容器３６は第１容器部３９及び第２容器部４２を含む。両容器部３９、４２はポリプロピレン製であるが、他の材料も適宜利用できる。第１容器部３９は第１のリム４５を含み、第２容器部４２は第２のリム４８を含む。第２のリム４８は第１のリム４５と接合され、両容器部３９、４２間に密閉キャビティ５１が画定される。両リム４５、４８は超音波溶接、スピン溶接、熱板溶接等の任意の手段、もしくは接着剤を使用して適宜接合できるが、両容器部３９、４２は振動溶接により接合するのが好ましい。この他、両容器部３９、４２が実質上密閉され、キャビティ５１が画定されるよう、両容器部３９、４２を圧入嵌合あるいは相互嵌合(interfitting)等の機械的方法（図示せず）で接合してもよい。密閉キャビティ５１内に、冷却剤（図示しない）が入れられる。第１容器部３９は第１基部５４を、第２容器部４２は第２基部５７を含む。圧力除去装置５８は、第１結合部６３及び第２結合部６６において第１基部５４と第２基部５７とを接合する、接合部６０（図２も参照）を含む。
【００１７】
キャビティ５１内には任意の冷却剤を適宜入れることができるが、冷却剤としては概ね固体構造を有する架橋ゲルが好ましい。この場合、ゲルが加熱されたとしてもゲルマトリックスは損なわれず、水蒸気のみがゲルマトリックスから逃がされる。オペレーションに当たり、まずゲルが凍結するまで容器３６を冷凍庫に入れる。その後、使用者は容器３６を冷凍庫から取り出し、内部空間３７内に製品を入れる。容器３６の内部空間３７内に入れられた食品やその他の痛み易い品物は、凍結ゲルの効果により、室温環境で約４時間〜約６時間に亘り約１０℃〜約１５．５℃の温度範囲に維持されるはずである。室温環境では、時間及び温度範囲は周囲温度の影響を受ける。ゲル組成としては、水約９８．２％と、固体を約１．８〜約２．１％有する固体ポリマーブレンドとの混合物が好適である。固体はカルボキシメチルセルロースナトリウム約８０〜８５％、安息香酸ナトリウム約１０〜１６％、及び架橋剤約４〜６％を含む。ゲルはProgressive Polymer Application社（米国ワイオミング州シェリダン市）よりUNIGELの商品名で市販されている。このゲルに、好適なゲル組成の追加成分としてパラベン（抗菌性保存料）を少量添加する。当然ながら、この他にも適当なゲル組成を使用できる。なお、容器３６は痛み易い食品のみに利用するものとは限られない。他にも様々な製品を容器３６に入れて冷却状態に維持し得る。例えば、移植手術用の人間の臓器を一時的に保管してもよい。また、化粧品、飲料、化学物質等を容器３６に入れてもよい。
【００１８】
図３は、容器３６の内容物を気密状態に密閉するのに使用できる蓋体６７を図示する。蓋体６７は、蓋体６７を取り外し易くする握りタブ６８を備える。
【００１９】
容器３６の組み立ては、次のステップを含む。ゲルの成分を室温で混合する。まだ液体状態であるときに、ゲルを第２容器部４２に流し込む。第１容器部３９を第２容器部４２の内側に配置する。これによりゲルはキャビティ５１を画定している両容器部３９、４２の壁に沿って上方へ移動する。ゲルは数時間以内に硬化し、略固体構造を呈する。その後、もしくはゲルの硬化前に接合部６０を振動溶接し、両基部５４、５７を相互に接合する。これと同時に両リム４５、４８を相互に振動溶接し、キャビティ５１を密閉する。両基部５４、５７の溶接ステップ、両リム４５、４８の溶接ステップは順次実施してもよい。
【００２０】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、第１結合部６３は、第１容器部３９と一体に設けられる突起部６９を含む。突起部６９は第２容器部４２の開口部７２内に振動溶接される。開口部７２の直径は、好ましくは約１／８インチである。密閉キャビティ５１内に高圧が発生すると、第１結合部６３は破断可能である。高圧は、電子レンジに入れる等してゲル及び／又は容器３６が加熱されると発生し得る。密閉キャビティ５１内に熱が発生すると密閉キャビティ５１内が高圧化し、第１容器部３９及び第２容器部４２の各壁は互いに離反する方向へ押圧される。十分な高圧になると、第１容器部３９及び第２容器部４２の各壁は、第１結合部６３の分離（破断）を生ずるに足る力で互いに離反する方向へ押圧される。図４Ｂに示すように、分離に伴い基部５４により突起部６９が上方向に移動して基部５７から離間し、突起部６９は開口部７２から離れる。この結果、キャビティ５１は開口部７２に対し露出された状態となる。開口部７２が露出されると、加熱されたゲル（もしくは蒸気及び／又は固体の形状の加熱された冷却剤）からの蒸気をキャビティ５１から逃がすことが可能となる。これにより、容器３６の壁を破断から保護する。
【００２１】
なお、上記構成に代えて、第１容器部３９の側部７３ａと第２容器部４２の側部７３ｂ（図４Ａ参照）とを接合部６０において接合してもよい。しかし、両基部５４、５７を接合部６０において接合することが望ましい。開口部７２は第１容器部３９に設けてもよいが、容器３６の内部空間３７に入れた製品を、加熱されたゲルによる汚染から守るため、第２容器部４２に開口部を設けることが望ましい。第２結合部６６は、第１結合部６３と比べ、第１容器部３９と第２容器部４２とをより強固に接合している。このため、高圧がキャビティ５１に達した場合、第１結合部６３は破断して開口部７２を露出させるが、第２結合部６６は損なわれない。このようにして、結合部６６は、容器部３９が例えば図５に示すように反転してしまうことを防ぐ。この点について、第１結合部６３が破断してしまうと、キャビティ５１の密閉は解消され、密閉状態でないキャビティ内で第２結合部６６の破断を来たすに足る圧力が発生することは不可能となる。
【００２２】
上述したように、第１結合部６３は高圧下で破断し、密閉キャビティ５１内の圧力を制限する。しかし、結合部６３に代えて、別のパラメータ（高温等）に伴って破断することで高圧を制限する部分を設けてもよい。例えば、キャビティ５１内の冷却剤の沸点を下回る温度で溶解する部分を設けてもよい。この部分が溶解するとキャビティ５１が周囲環境に露出され、キャビティ５１内の圧力が制限される。例えば、突起部６９は、このような温度下で溶解し、開口部７２をキャビティ５１に対して露出させるよう、比較的低融点の材料で構成してもよい。あるいは、突起部６９は、このような温度下で裂けや割れを生じ、開口部７２を露出させる材料で構成してもよい。このような容器において、第２結合部６６は上述の高温では溶解・破断を来たさず、本明細書の他の実施形態と同様、図５に示すような反転を防止する。
【００２３】
図６Ａ及び図６Ｂに第２実施形態を示す。各実施形態に共通する要素は同様の参照番号で表す。第２実施形態では、第１結合部６３の代わりに、両基部５４、５７を結合する引裂溶接部７８が結合部６６に隣接して設けられている。高圧がかかると、基部５４が基部５７から離れ、この際に基部５４は基部５４に（溶接部７８で）溶接された基部５７の一部を引き剥がし、開口部８４を形成する（図６Ｂ参照）。この新たに作られた開口部８４によりキャビティ５１が露出され、キャビティ５１内での不都合な圧力の発生を防止する。既述の如く、容器３６の組み立ては、ゲルがまだ注入可能な液体状態であるときに、ゲルを容器部４２に第一に流し込むステップを含む。図４Ａ及び図４Ｂに示す第１実施形態では、液体ゲルを容器部４２に注入する際に、第２容器部４２の開口部７２からゲルが溢れたり漏れたりする場合があった。図６Ａ及び図６Ｂの実施形態では、引裂溶接部７８を設けることで、容器部４２に（開口部７２のような）開口部を事前に設ける必要がなくなり、このような問題は解決されている。なお、溶接部７８により、基部５７に１つの開口部８４が形成される代わりに数個の小孔や小さな開口（図示せず）が形成される構成も可能である。
【００２４】
図７に第３実施形態を示す。本実施形態では、接合部６０の代わりに、薄肉の壁部８７を（好適には）第２容器部４２の基部５７に設けている。キャビティ５１内の高圧が壁部８７にかかると、壁部８７は破断する。本実施形態及び以下に説明する諸実施形態において、結合部６６と同様の結合部（図示せず）は壁部８７付近に設けることができる。
【００２５】
図８に第４実施形態を示す。本実施形態では、接合部６０の代わりに、キャビティ５１内の高圧化に伴って開放され、キャビティ５１内の圧力を制限する弁９０を設けている。
【００２６】
図９に第５実施形態を示す。本実施形態では、接合部６０の代わりに、一定レベル以上の圧力上昇を防止する小孔９３を、容器部３９もしくは容器部４２（好適には容器部４２の基部５７）に設けている。汚染物質がキャビティ５１に侵入しないよう、ゴム製もしくは他の適当な材料からなる弾力性のあるプラグ（図示せず）を開口部９３内に設けてもよい。このようなプラグはキャビティ５１内の高圧化に伴って開口部から外れる。
【００２７】
図１０に第６実施形態を示す。本実施形態は、容器３６とは形状を異にする、圧力除去装置を組み込んだ正方形の容器９６である。内部空間３７に入れた製品を密閉すべく適切な寸法の蓋体（図示せず）を容器に取り付けてもよい。図１０に示す容器９６から自明であるように、図４Ａ、図４Ｂ、図６乃至図９のいずれかに示す圧力除去装置を組み込んだ容器の形状及び寸法は種々に変更可能である。
【００２８】
図１１乃至図２０に、本発明の別の実施形態の容器１００を示す。この実施形態の構造上、機能上の特徴の大部分は前述の諸実施形態と類似する。ここでも諸実施形態に共通の要素は同様の参照番号で示す。
【００２９】
本実施形態では、接合部６０の代わりに、第１基部１０４及び第２基部１０５を有する当接部１０３が設けられる（図１２参照）。当接部１０３は、両基部１０４、１０５を相互に接合する溶接部１０６を含む。前述の諸実施形態とは異なり、両基部１０４、１０５は、マージン１０６ａ、マージン１０６ｂ（図１４に一点鎖線で図示）間の溶接部１０６においてのみ相互に接合される。溶接部１０６以外の箇所では、両基部１０４、１０５は単に当接されている。図１４及び図１５よりわかるように、溶接部１０６は当接部１０３とは中心をずらして配置される。高圧下に置かれると両基部１０４及び１０５は互いに離間し、開口部１０９が周囲環境に露出され、キャビティ５１内の圧力が制限される。
【００３０】
溶接部１０６を当接部１０３の中心からずらして配置しているため、溶接部１０６が当接部１０３の中心に配置される場合と比べ、溶接部１０６の破断もしくは剥離がより効果的に促進されると考えられる。例えば、遠位１１２に作用する分離力では、近位１１３で発生する分離力と比べ、モーメントアームＬが長い。モーメントアームＬが長いことから、キャビティ５１内に高圧が発生した際に溶接部１０６がより効果的に破断すると考えられる。また、開口部１０９を溶接部１０６の中心付近ではなく剥離点（マージン１０６ｂ）付近に配置しているため、破断がより効果的に促進されると考えられる。
【００３１】
キャビティ５１内には架橋ゲルが入れられる。この架橋ゲルは前述の諸実施形態で使用したものと類似するが、処方はやや異なる。パラベンに代えてＤＯＷＩＣＩＤＥ  Ａ（ダウケミカル社より市販される抗菌性保存剤）約０．１重量％を使用する。更に、プロピオン酸約０．１重量％を添加する。ＤＯＷＩＣＩＤＥ  Ａには、ゲルの固体強度(solid strength)を低下させ、ゲルを幾分アルカリ化させる作用がある。プロピオン酸には、これらの効果に対抗し、得られたゲルの注入・流動を不可能とするに足る程度にゲルの固体強度を高め、ｐＨを略中性に低下させる作用がある。
【００３２】
図１１乃至図２０の実施形態の組み立ては前述の諸実施形態と同様の方法で行われ、以下のステップが含まれる。ゲルの成分を室温で混合する。硬化前、すなわち概ね液体状態であるときに、ゲルを第２容器部４２に流し込む。第１容器部３９を第２容器部４２の内側に配置する。これによりゲルはキャビティ５１を画定している両容器部３９、４２の壁に沿って上方へ移動する。ゲルの硬化前もしくは硬化後に振動溶接によって当接部１０３に溶接部１０６を形成する。この直後、マージン１０６ａ、１０６ｂ間において基部１０５に穿孔もしくは切削を施し、溶接部１０６に開口部１０９を形成する。これと同時に両リム４５、４８を相互に振動溶接し、キャビティ５１を密閉する。ゲルは数時間以内に硬化し、略固体構造を呈する。
【００３３】
所望により、溶接部１０６の形成ステップ、両リム４５、４８の溶接ステップは順不同で順次実施してもよい。また、開口部１０９の形成ステップは上記の各ステップのいずれの前後に実施してもよい。
【００３４】
図１６を参照すると、蓋体６７の代わりに、タブ１１７と、逆Ｕ字状の周囲部材１１８とを備えた蓋体１１６が設けられている。周囲部材１１８は、蓋体１１６が容器１００上に配置される際に容器リム１２２が入るチャネル１１９（図１６乃至図２０参照）を画定する。図１８を参照すると、周囲部材１１８には第１ビード１２５及び第２ビード１２８が設けられている。第１ビード１２５は水分保持リッジ１３１と衝突するよう配置される。リッジ１３１は、内部空間３７に隣接する容器リム１２２の内壁１３３上に設けられる。第１ビード１２５は、水分保持リッジ１３１の下側において容器１００の全周に沿って内壁１３３と接触する。第２ビード１２８は、以下に詳述するように、外壁（外側壁）１３６と不連続的に接触する。所望によりリッジ１３１をリム１２２の外壁１３６上に設けてもよい。
【００３５】
図１９を参照すると、蓋体１１６のチャネル１１９は第１の幅Ｗ１を有する。Ｗ１はタブ１１７の幅Ｗ２と略同等（約０．０２インチ以内）となっている。使用者は蓋体１１６を容器から取り外すため、タブ１１７を上方に引っ張ることができる。タブ１１７は略台形の形状を有すると共に、隆起させた第１乃至第３強化リブ１４１Ａ乃至１４１Ｃ（図１６参照）を含むことが好ましい。図１９及び図２０よりわかるように、ビード１２８は蓋体１１６の周囲の一部のみに沿って延びており、タブ１１７とその隣接部分においてはビード１２８は外壁１３６と接触していない。周囲部材１１８は、タブ１１７の強度及び蓋体１１６の強度を全体として更に高める周辺強化リップもしくはフランジ１４２を更に含む。寸法Ｗ２を比較的小さくすると共に強化リブ１４１を設けることでタブ１１７の強度が高まり、曲げに抵抗し得る。このためタブ１１７は蓋体１１６の取り外しの際の有効なレバーアームとして機能する。
【００３６】
図１７Ａ及び図１７Ｂに、第２ビード１２８とは反対側の位置において測定された寸法Ａ、第１ビード１２５とは反対側の位置において測定された寸法Ｂ、内壁１３３とは反対側の位置において測定された寸法Ｃ、及び外壁１３６とは反対側の位置において測定された寸法Ｄを示す。更に図１８を参照すると、第１ビード１２５と内壁１３３とにより第１シール１４４が画定される。第１シール１４４はＢＣ間の締まり嵌めとして説明し得る。寸法Ｂは寸法Ｃよりも大きいことから、蓋体１１６が容器１００に取り付けられる際に周囲部材１１８の材料は屈曲され、蓋体１１６が容器１００上に保持される。
【００３７】
ゲルの水分は第１相及び第２相を呈し得る。例えば、水は室温においては液相を呈し、凍結すると固相を呈する。水が凍結すると、ゲルはキャビティ５１内で膨張し、壁１３３が幾分内部空間３７寄りに移動する。これにより寸法Ｃが圧縮され（減り）、ＢＣ間の締まり嵌めはより強固となる。従って、寸法Ｃが圧縮された際にＢＣ間の締まり嵌めがきつくなりすぎないよう、ＢＣ間の公称締め代は室温において小さい（緩い）ものが選択される。同時に、室温において十分な密閉を提供し得る大きさのＢＣ間の公称締め代を選択することが望ましい。
【００３８】
しかし、上記の諸条件を同時に満たすＢＣ間の公称締め代を選択することは可能であるが、製造上のばらつき（許容差）により、公称値に満たない場合がある程度存在するのが普通である。この場合、容器と蓋体の組み合わせによっては第１シール１４４（すなわちＢＣ間の締め代）が緩すぎて室温では十分な密閉を提供しないことがある。実際のＢＣ間の締め代が公称値に満たない例では、十分な密閉を確実にするＡＤ間の締め代（すなわち図１８の第２シール１４６）が設けられる。これは、実際のＢＣ間の締め代が公称に満たない場合に実際のＡＤ間の締め代の大きさが公称を上回るほうに逸脱する（ＡＤ間の公称締め代＝０）傾向があるためである。（寸法Ｂが公称値を下回る程度に圧縮されると、寸法Ａは寸法Ｂに伴って圧縮される傾向がある。）この点について、蓋体と容器の組み合わせにおいてＢＣ間の実際の締め代が公称値に満たない場合、ＡＤ間の締め代がＢＣ間の締め代による不十分な密閉を補償する傾向がある。更に、寸法Ｃが増大して公称値を上回ると、寸法Ｄは増大する傾向がある。このため、ＢＣ間の実際の締め代が公称値に満たない場合、ＡＤ間の実際の締め代が大きくなる傾向がある。
【００３９】
例えば上述の値は室温において以下の公称寸法を有する（単位はインチ）が、本発明はこれに限定されない。
2005520111.tif 000003
【００４０】
前述の如く、ゲルの水分が凍結すると寸法Ｃは縮小する。例えば、上記の寸法を有する容器では、寸法Ｃは7.952インチから7.942インチに（約0.010インチ）減少し、これによりＢＣ間の締め代は増大する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の容器及び蓋体は、密閉性能及び蓋体取り外し性能を向上させる。また、容器を誤って電子レンジに入れた場合に急激な破断から容器を保護する。
【００４２】
容器及び蓋体の形状として図１１乃至図２０に丸形状を図示したが、所望により図１０のような略正方形、あるいは他の形状が可能である。
【００４３】
以上の説明より本発明の数々の変更例が当業者には自明である。従って、本明細書の説明はあくまで一例であり、当業者による本発明の実施・利用を可能とし、本発明を実施する際の最良の形態を提示する目的で示される。添付の請求の範囲内のあらゆる変更例に対する限定的な権利は本発明に帰属する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の容器の、上方から見た等角図である。
【図２】図１の容器の底面図である。
【図３】図１の容器と共に使用される蓋体の、上方から見た等角図である。
【図４Ａ】図２の断面線４Ａ−４Ａに概ね沿った断面図である。
【図４Ｂ】第１結合部の破断を図示する、図４Ａと同様の断面図である。
【図５】第２結合部を設けていない容器の正面図である。
【図６Ａ】圧力除去装置としての引裂溶接部を図示する、第２実施形態の容器の図４Ａと同様の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の引裂溶接部の破断を図示する、図４Ａと同様の断面図である。
【図７】圧力除去装置としての薄肉の壁部を図示する、第３実施形態の容器の図４Ａと同様の拡大断面図である。
【図８】圧力除去装置としての弁を図示する、第４実施形態の容器の図４Ａと同様の拡大断面図である。
【図９】圧力除去装置としての開口部を図示する、第５実施形態の全体を示す拡大断面図である。
【図１０】別の形状を示す第６実施形態の容器の、上方から見た等角図である。
【図１１】容器の第７実施形態の底面図である。
【図１２】図１１の断面線１２−１２に沿った拡大断面図である。
【図１３】図１１の容器の当接部の部分底面図である。
【図１４】図１３の断面線１４−１４に沿った拡大断面図である。
【図１５】溶接部の破断を図示した、当接部の図である。
【図１６】図１１の容器上に配置された蓋体の、上方から見た等角図である。
【図１７Ａ】図１６の断面線１７Ａ−１７Ａに概ね沿った分解断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの容器及び蓋体の一部に寸法を付して示す分解部分断面図である。
【図１８】図１６の断面線１８−１８に概ね沿った拡大部分断面図である。
【図１９】図１６の断面線１９−１９に概ね沿った拡大部分断面図である。
【図２０】蓋体の底部の拡大部分等角底面図である。
【図１】
2005520111.tif 000004
【図２】
2005520111.tif 000005
【図３】
2005520111.tif 000006
【図４Ａ】
2005520111.tif 000007
【図４Ｂ】
2005520111.tif 000008
【図５】
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【図６Ａ】
2005520111.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005520111.tif 000016
【図１２】
2005520111.tif 000017
【図１３】
2005520111.tif 000018
【図１４】
2005520111.tif 000019
【図１５】
2005520111.tif 000020
【図１６】
2005520111.tif 000021
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間（３７）を画定すると共に、逆Ｕ字形状のリム（１２２）を有し、内側壁（１３３）、外側壁（１３６）及び二重壁の間に延出する中空キャビティ（５１）を備えた二重壁構造の容器本体と、
前記中空キャビティ（５１）内に入れられる冷却剤であって、室温においては第１相を、凍結時には第２相を呈することができ、前記第２相においては前記キャビティ（５１）内で膨張し、前記内側壁（１３３）を前記内部空間（３７）に向けて移動させる冷却剤と、
中央パネルと、前記中央パネルに取り付けられた内側アーム及び外側アームを備えた逆Ｕ字形状の周囲部材（１１８）とを有する蓋体（１１６）であって、前記周囲部材（１１８）の前記内側アームは前記容器の前記リム（１２２）の前記内側壁（１３３）との間に第１シールを形成し、前記外側アームは前記外側壁（１３６）との間に第２シールを形成し、前記蓋体（１１６）の公称寸法は、前記冷却剤が前記第１相にあるとき前記シールの一方は緩い締まり嵌めを、他方は締まり嵌めを形成し、前記冷却剤が前記第２相にあるとき前記一方は締まり嵌めを形成し、これにより前記シールの一方が室温において緩いために十分な密閉を提供し得ない場合、前記シールの他方が十分な密閉を提供すべく設定される蓋体（１１６）と、
を含む、
容器。
【請求項２】
前記冷却剤は架橋ゲルを含む請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記架橋ゲルは水を含む請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記第１シールは前記容器の前記リムと密閉係合するビードを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記容器は圧力除去装置を更に含む請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記圧力除去装置は前記キャビティ内部の高圧化に反応して高圧を周辺環境に解放する請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記容器の壁間の前記キャビティは、前記壁のうちの第２壁と接合された前記壁のうちの第１壁の密閉部であり、前記密閉部は中心をずらした開口部を有すると共に前記密閉されたキャビティ内の圧力を制限すべく破断可能である請求項１乃至４に記載の容器。
【請求項８】
前記蓋体は前記周囲部材（１１８）の前記外側アームに接続されたタブを含み、前記周囲部材は第１の幅を定義し、前記タブは前記第１の幅と略同等の第２の幅を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記壁のうちの前記第１壁の前記部分は振動溶接により前記壁のうちの前記第２壁に接合される請求項７に記載の容器。
【請求項１０】
前記タブは強化リブを含む請求項８に記載の容器。
【請求項１１】
前記冷却剤は水を含み、前記第２相は前記冷却剤中の水分の凍結を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記容器リム（１２２）は水分保持リッジ（１３１）を含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
内部空間（３７）を画定すると共に、逆Ｕ字形状のリム（１２２）を有し、内側壁（１３３）、外側壁（１３６）及び二重壁の間に延出する中空キャビティ（５１）を備えた二重壁構造の容器本体と、前記中空キャビティ（５１）内に入れられる冷却剤であって、室温においては第１相を、凍結時には第２相を呈することができ、前記第２相においては前記キャビティ（５１）内で膨張し、前記内側壁（１３３）を前記内部空間（３７）に向けて移動させる冷却剤と、を設けるステップと、
中央パネルと、前記中央パネルに取り付けられた内側アーム及び外側アームを備えた逆Ｕ字形状の周囲部材（１１８）とを有する蓋体（１１６）であって、前記周囲部材（１１８）の前記内側アームは前記容器の前記リム（１２２）の前記内側壁（１３３）との間に第１シールを形成し、前記外側アームは前記外側壁（１３６）との間に第２シールを形成し、前記蓋体（１１６）の公称寸法は、前記冷却剤が前記第１相にあるとき前記シールの一方は緩い締まり嵌めを、他方は締まり嵌めを形成し、前記冷却剤が前記第２相にあるとき前記一方は締まり嵌めを形成し、これにより前記シールの一方が室温において緩いために十分な密閉を提供し得ない場合、前記シールの他方が十分な密閉を提供すべく設定される蓋体（１１６）を設けるステップと、
を含む、
容器の製造方法。
【請求項１４】
前記冷却剤は架橋ゲルを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記架橋ゲルは水を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１シールは前記容器のリムの内側壁と密閉係合するビードを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２シールは前記容器のリムの外側壁と密閉係合する第２ビードを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本出願の譲受人の所有する米国特許出願10/073,559号（２００２年２月１１日出願）の一部継続出願であり、米国仮出願60/392,728号（２００２年６月２８日出願）より優先権を主張する。
【０００２】
本発明は容器に関し、より詳しくは圧力除去装置と蓋体とを備えた容器、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
冷却容器は、各種製品を入れ、入れた製品を周囲温度よりも低い温度に長時間保つために使用される。冷却容器の一例が米国特許第2,526,165号（E. L. Smith）に開示される。同特許は、内側のボウルと、該内側のボウルを囲むように配置される外側のボウルとを備え、両ボウル間は密閉されて間にチャンバが画定される容器を開示している（図６参照）。チャンバには水等の適当な冷却液が入っている。使用者は、冷却液が凍結するに足る時間、容器を家庭の冷凍庫に入れる。その後容器を冷凍庫から取り出し、その中に痛み易い食品等を入れることができる。冷却液により、容器内の食品は比較的長時間に亘り室温より低い温度に維持される。
【０００４】
広い温度範囲に亘って容器を十分に密閉する蓋体を設けることが望ましい。温度変化に応じて膨張・収縮する容器や蓋体においては、広い温度範囲に亘って容器を十分に密閉することは困難な場合もある。従来、容器及び容器と併用される蓋体の双方を弾性材料で構成し、膨張・収縮に対応したものもある。そうした容器及び蓋体の一例が米国特許第2,752, 972号（Tupper）に開示されている。相互に異なる熱膨張係数（ＣＴＥ）をもつ容器と蓋体を用いた蓋体付き容器が少なくとも一例ある。例えば、米国特許第4,223, 800号（Fishman）は蓋体と容器とを開示している。この蓋体は、容器と同じ材料で製造された上部と、容器に比べてＣＴＥが大きい弾性材料で製造された下部とを備える。下部は弾性のあるビードと一体形成されている。ビードは弾性を有するため、蓋体が容器に取り付けられる際にビードが変形し、容器の壁と密閉係合される。容器と蓋体とが冷凍庫に入れられると、蓋体下部は容器に比べて大きく収縮する。しかし、蓋体上部と容器のＣＴＥが一致しているためビードと容器の壁と密閉係合は維持される。
【特許文献１】米国特許第2,526,165号
【特許文献２】米国特許第2,752,972号
【特許文献３】米国特許第4,223,800号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、容器及び／又は蓋体が膨張しても密閉を維持する蓋体を備えた容器は多数存在するが、冷却容器が膨張しても十分に密閉を維持する容器を製造する試みは未だ知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、請求項１に記載の容器と、請求項１３に記載の容器製造方法を提供する。
【０００７】
本発明の他の態様及び利点は、以下の詳細な説明を考察すれば明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１を参照すると、容器３６には製品を入れる内部空間３７が画定されている。また、図４Ａを参照すると、容器３６は第１容器部３９及び第２容器部４２を含む。両容器部３９、４２はポリプロピレン製であるが、他の材料も適宜利用できる。第１容器部３９は第１のリム４５を含み、第２容器部４２は第２のリム４８を含む。第２のリム４８は第１のリム４５と接合され、両容器部３９、４２間に密閉キャビティ５１が画定される。両リム４５、４８は超音波溶接、スピン溶接、熱板溶接等の任意の手段、もしくは接着剤を使用して適宜接合できるが、両容器部３９、４２は振動溶接により接合するのが好ましい。この他、両容器部３９、４２が実質上密閉され、キャビティ５１が画定されるよう、両容器部３９、４２を圧入嵌合あるいは相互嵌合(interfitting)等の機械的方法（図示せず）で接合してもよい。密閉キャビティ５１内に、冷却剤（図示しない）が入れられる。第１容器部３９は第１基部５４を、第２容器部４２は第２基部５７を含む。圧力除去装置５８は、第１結合部６３及び第２結合部６６において第１基部５４と第２基部５７とを接合する、接合部６０（図２も参照）を含む。
【０００９】
キャビティ５１内には任意の冷却剤を適宜入れることができるが、冷却剤としては概ね固体構造を有する架橋ゲルが好ましい。この場合、ゲルが加熱されたとしてもゲルマトリックスは損なわれず、水蒸気のみがゲルマトリックスから逃がされる。オペレーションに当たり、まずゲルが凍結するまで容器３６を冷凍庫に入れる。その後、使用者は容器３６を冷凍庫から取り出し、内部空間３７内に製品を入れる。容器３６の内部空間３７内に入れられた食品やその他の痛み易い品物は、凍結ゲルの効果により、室温環境で約４時間〜約６時間に亘り約１０℃〜約１５．５℃の温度範囲に維持されるはずである。室温環境では、時間及び温度範囲は周囲温度の影響を受ける。ゲル組成としては、水約９８．２％と、固体を約１．８〜約２．１％有する固体ポリマーブレンドとの混合物が好適である。固体はカルボキシメチルセルロースナトリウム約８０〜８５％、安息香酸ナトリウム約１０〜１６％、及び架橋剤約４〜６％を含む。ゲルはProgressive Polymer Application社（米国ワイオミング州シェリダン市）よりUNIGELの商品名で市販されている。このゲルに、好適なゲル組成の追加成分としてパラベン（抗菌性保存料）を少量添加する。当然ながら、この他にも適当なゲル組成を使用できる。なお、容器３６は痛み易い食品のみに利用するものとは限られない。他にも様々な製品を容器３６に入れて冷却状態に維持し得る。例えば、移植手術用の人間の臓器を一時的に保管してもよい。また、化粧品、飲料、化学物質等を容器３６に入れてもよい。
【００１０】
図３は、容器３６の内容物を気密状態に密閉するのに使用できる蓋体６７を図示する。蓋体６７は、蓋体６７を取り外し易くする握りタブ６８を備える。
【００１１】
容器３６の組み立ては、次のステップを含む。ゲルの成分を室温で混合する。まだ液体状態であるときに、ゲルを第２容器部４２に流し込む。第１容器部３９を第２容器部４２の内側に配置する。これによりゲルはキャビティ５１を画定している両容器部３９、４２の壁に沿って上方へ移動する。ゲルは数時間以内に硬化し、略固体構造を呈する。その後、もしくはゲルの硬化前に接合部６０を振動溶接し、両基部５４、５７を相互に接合する。これと同時に両リム４５、４８を相互に振動溶接し、キャビティ５１を密閉する。両基部５４、５７の溶接ステップ、両リム４５、４８の溶接ステップは順次実施してもよい。
【００１２】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、第１結合部６３は、第１容器部３９と一体に設けられる突起部６９を含む。突起部６９は第２容器部４２の開口部７２内に振動溶接される。開口部７２の直径は、好ましくは約１／８インチである。密閉キャビティ５１内に高圧が発生すると、第１結合部６３は破断可能である。高圧は、電子レンジに入れる等してゲル及び／又は容器３６が加熱されると発生し得る。密閉キャビティ５１内に熱が発生すると密閉キャビティ５１内が高圧化し、第１容器部３９及び第２容器部４２の各壁は互いに離反する方向へ押圧される。十分な高圧になると、第１容器部３９及び第２容器部４２の各壁は、第１結合部６３の分離（破断）を生ずるに足る力で互いに離反する方向へ押圧される。図４Ｂに示すように、分離に伴い基部５４により突起部６９が上方向に移動して基部５７から離間し、突起部６９は開口部７２から離れる。この結果、キャビティ５１は開口部７２に対し露出された状態となる。開口部７２が露出されると、加熱されたゲル（もしくは蒸気及び／又は固体の形状の加熱された冷却剤）からの蒸気をキャビティ５１から逃がすことが可能となる。これにより、容器３６の壁を破断から保護する。
【００１３】
なお、上記構成に代えて、第１容器部３９の側部７３ａと第２容器部４２の側部７３ｂ（図４Ａ参照）とを接合部６０において接合してもよい。しかし、両基部５４、５７を接合部６０において接合することが望ましい。開口部７２は第１容器部３９に設けてもよいが、容器３６の内部空間３７に入れた製品を、加熱されたゲルによる汚染から守るため、第２容器部４２に開口部を設けることが望ましい。第２結合部６６は、第１結合部６３と比べ、第１容器部３９と第２容器部４２とをより強固に接合している。このため、高圧がキャビティ５１に達した場合、第１結合部６３は破断して開口部７２を露出させるが、第２結合部６６は損なわれない。このようにして、結合部６６は、容器部３９が例えば図５に示すように反転してしまうことを防ぐ。この点について、第１結合部６３が破断してしまうと、キャビティ５１の密閉は解消され、密閉状態でないキャビティ内で第２結合部６６の破断を来たすに足る圧力が発生することは不可能となる。
【００１４】
上述したように、第１結合部６３は高圧下で破断し、密閉キャビティ５１内の圧力を制限する。しかし、結合部６３に代えて、別のパラメータ（高温等）に伴って破断することで高圧を制限する部分を設けてもよい。例えば、キャビティ５１内の冷却剤の沸点を下回る温度で溶解する部分を設けてもよい。この部分が溶解するとキャビティ５１が周囲環境に露出され、キャビティ５１内の圧力が制限される。例えば、突起部６９は、このような温度下で溶解し、開口部７２をキャビティ５１に対して露出させるよう、比較的低融点の材料で構成してもよい。あるいは、突起部６９は、このような温度下で裂けや割れを生じ、開口部７２を露出させる材料で構成してもよい。このような容器において、第２結合部６６は上述の高温では溶解・破断を来たさず、本明細書の他の実施形態と同様、図５に示すような反転を防止する。
【００１５】
図６Ａ及び図６Ｂに第２実施形態を示す。各実施形態に共通する要素は同様の参照番号で表す。第２実施形態では、第１結合部６３の代わりに、両基部５４、５７を結合する引裂溶接部７８が結合部６６に隣接して設けられている。高圧がかかると、基部５４が基部５７から離れ、この際に基部５４は基部５４に（溶接部７８で）溶接された基部５７の一部を引き剥がし、開口部８４を形成する（図６Ｂ参照）。この新たに作られた開口部８４によりキャビティ５１が露出され、キャビティ５１内での不都合な圧力の発生を防止する。既述の如く、容器３６の組み立ては、ゲルがまだ注入可能な液体状態であるときに、ゲルを容器部４２に第一に流し込むステップを含む。図４Ａ及び図４Ｂに示す第１実施形態では、液体ゲルを容器部４２に注入する際に、第２容器部４２の開口部７２からゲルが溢れたり漏れたりする場合があった。図６Ａ及び図６Ｂの実施形態では、引裂溶接部７８を設けることで、容器部４２に（開口部７２のような）開口部を事前に設ける必要がなくなり、このような問題は解決されている。なお、溶接部７８により、基部５７に１つの開口部８４が形成される代わりに数個の小孔や小さな開口（図示せず）が形成される構成も可能である。
【００１６】
図７に第３実施形態を示す。本実施形態では、接合部６０の代わりに、薄肉の壁部８７を（好適には）第２容器部４２の基部５７に設けている。キャビティ５１内の高圧が壁部８７にかかると、壁部８７は破断する。本実施形態及び以下に説明する諸実施形態において、結合部６６と同様の結合部（図示せず）は壁部８７付近に設けることができる。
【００１７】
図８に第４実施形態を示す。本実施形態では、接合部６０の代わりに、キャビティ５１内の高圧化に伴って開放され、キャビティ５１内の圧力を制限する弁９０を設けている。
【００１８】
図９に第５実施形態を示す。本実施形態では、接合部６０の代わりに、一定レベル以上の圧力上昇を防止する小孔９３を、容器部３９もしくは容器部４２（好適には容器部４２の基部５７）に設けている。汚染物質がキャビティ５１に侵入しないよう、ゴム製もしくは他の適当な材料からなる弾力性のあるプラグ（図示せず）を開口部９３内に設けてもよい。このようなプラグはキャビティ５１内の高圧化に伴って開口部から外れる。
【００１９】
図１０に第６実施形態を示す。本実施形態は、容器３６とは形状を異にする、圧力除去装置を組み込んだ正方形の容器９６である。内部空間３７に入れた製品を密閉すべく適切な寸法の蓋体（図示せず）を容器に取り付けてもよい。図１０に示す容器９６から自明であるように、図４Ａ、図４Ｂ、図６乃至図９のいずれかに示す圧力除去装置を組み込んだ容器の形状及び寸法は種々に変更可能である。
【００２０】
図１１乃至図２０に、本発明の別の実施形態の容器１００を示す。この実施形態の構造上、機能上の特徴の大部分は前述の諸実施形態と類似する。ここでも諸実施形態に共通の要素は同様の参照番号で示す。
【００２１】
本実施形態では、接合部６０の代わりに、第１基部１０４及び第２基部１０５を有する当接部１０３が設けられる（図１２参照）。当接部１０３は、両基部１０４、１０５を相互に接合する溶接部１０６を含む。前述の諸実施形態とは異なり、両基部１０４、１０５は、マージン１０６ａ、マージン１０６ｂ（図１４に一点鎖線で図示）間の溶接部１０６においてのみ相互に接合される。溶接部１０６以外の箇所では、両基部１０４、１０５は単に当接されている。図１４及び図１５よりわかるように、溶接部１０６は当接部１０３とは中心をずらして配置される。高圧下に置かれると両基部１０４及び１０５は互いに離間し、開口部１０９が周囲環境に露出され、キャビティ５１内の圧力が制限される。
【００２２】
溶接部１０６を当接部１０３の中心からずらして配置しているため、溶接部１０６が当接部１０３の中心に配置される場合と比べ、溶接部１０６の破断もしくは剥離がより効果的に促進されると考えられる。例えば、遠位１１２に作用する分離力では、近位１１３で発生する分離力と比べ、モーメントアームＬが長い。モーメントアームＬが長いことから、キャビティ５１内に高圧が発生した際に溶接部１０６がより効果的に破断すると考えられる。また、開口部１０９を溶接部１０６の中心付近ではなく剥離点（マージン１０６ｂ）付近に配置しているため、破断がより効果的に促進されると考えられる。
【００２３】
キャビティ５１内には架橋ゲルが入れられる。この架橋ゲルは前述の諸実施形態で使用したものと類似するが、処方はやや異なる。パラベンに代えてＤＯＷＩＣＩＤＥ  Ａ（ダウケミカル社より市販される抗菌性保存剤）約０．１重量％を使用する。更に、プロピオン酸約０．１重量％を添加する。ＤＯＷＩＣＩＤＥ  Ａには、ゲルの固体強度(solid strength)を低下させ、ゲルを幾分アルカリ化させる作用がある。プロピオン酸には、これらの効果に対抗し、得られたゲルの注入・流動を不可能とするに足る程度にゲルの固体強度を高め、ｐＨを略中性に低下させる作用がある。
【００２４】
図１１乃至図２０の実施形態の組み立ては前述の諸実施形態と同様の方法で行われ、以下のステップが含まれる。ゲルの成分を室温で混合する。硬化前、すなわち概ね液体状態であるときに、ゲルを第２容器部４２に流し込む。第１容器部３９を第２容器部４２の内側に配置する。これによりゲルはキャビティ５１を画定している両容器部３９、４２の壁に沿って上方へ移動する。ゲルの硬化前もしくは硬化後に振動溶接によって当接部１０３に溶接部１０６を形成する。この直後、マージン１０６ａ、１０６ｂ間において基部１０５に穿孔もしくは切削を施し、溶接部１０６に開口部１０９を形成する。これと同時に両リム４５、４８を相互に振動溶接し、キャビティ５１を密閉する。ゲルは数時間以内に硬化し、略固体構造を呈する。
【００２５】
所望により、溶接部１０６の形成ステップ、両リム４５、４８の溶接ステップは順不同で順次実施してもよい。また、開口部１０９の形成ステップは上記の各ステップのいずれの前後に実施してもよい。
【００２６】
図１６を参照すると、蓋体６７の代わりに、タブ１１７と、逆Ｕ字状の周囲部材１１８とを備えた蓋体１１６が設けられている。周囲部材１１８は、蓋体１１６が容器１００上に配置される際に容器リム１２２が入るチャネル１１９（図１６乃至図２０参照）を画定する。図１８を参照すると、周囲部材１１８には第１ビード１２５及び第２ビード１２８が設けられている。第１ビード１２５は水分保持リッジ１３１と衝突するよう配置される。リッジ１３１は、内部空間３７に隣接する容器リム１２２の内壁１３３上に設けられる。第１ビード１２５は、水分保持リッジ１３１の下側において容器１００の全周に沿って内壁１３３と接触する。第２ビード１２８は、以下に詳述するように、外壁（外側壁）１３６と不連続的に接触する。所望によりリッジ１３１をリム１２２の外壁１３６上に設けてもよい。
【００２７】
図１９を参照すると、蓋体１１６のチャネル１１９は第１の幅Ｗ１を有する。Ｗ１はタブ１１７の幅Ｗ２と略同等（約０．０２インチ以内）となっている。使用者は蓋体１１６を容器から取り外すため、タブ１１７を上方に引っ張ることができる。タブ１１７は略台形の形状を有すると共に、隆起させた第１乃至第３強化リブ１４１Ａ乃至１４１Ｃ（図１６参照）を含むことが好ましい。図１９及び図２０よりわかるように、ビード１２８は蓋体１１６の周囲の一部のみに沿って延びており、タブ１１７とその隣接部分においてはビード１２８は外壁１３６と接触していない。周囲部材１１８は、タブ１１７の強度及び蓋体１１６の強度を全体として更に高める周辺強化リップもしくはフランジ１４２を更に含む。寸法Ｗ２を比較的小さくすると共に強化リブ１４１を設けることでタブ１１７の強度が高まり、曲げに抵抗し得る。このためタブ１１７は蓋体１１６の取り外しの際の有効なレバーアームとして機能する。
【００２８】
図１７Ａ及び図１７Ｂに、第２ビード１２８とは反対側の位置において測定された寸法Ａ、第１ビード１２５とは反対側の位置において測定された寸法Ｂ、内壁１３３とは反対側の位置において測定された寸法Ｃ、及び外壁１３６とは反対側の位置において測定された寸法Ｄを示す。更に図１８を参照すると、第１ビード１２５と内壁１３３とにより第１シール１４４が画定される。第１シール１４４はＢＣ間の締まり嵌めとして説明し得る。寸法Ｂは寸法Ｃよりも大きいことから、蓋体１１６が容器１００に取り付けられる際に周囲部材１１８の材料は屈曲され、蓋体１１６が容器１００上に保持される。
【００２９】
ゲルの水分は第１相及び第２相を呈し得る。例えば、水は室温においては液相を呈し、凍結すると固相を呈する。水が凍結すると、ゲルはキャビティ５１内で膨張し、壁１３３が幾分内部空間３７寄りに移動する。これにより寸法Ｃが圧縮され（減り）、ＢＣ間の締まり嵌めはより強固となる。従って、寸法Ｃが圧縮された際にＢＣ間の締まり嵌めがきつくなりすぎないよう、ＢＣ間の公称締め代は室温において小さい（緩い）ものが選択される。同時に、室温において十分な密閉を提供し得る大きさのＢＣ間の公称締め代を選択することが望ましい。
【００３０】
しかし、上記の諸条件を同時に満たすＢＣ間の公称締め代を選択することは可能であるが、製造上のばらつき（許容差）により、公称値に満たない場合がある程度存在するのが普通である。この場合、容器と蓋体の組み合わせによっては第１シール１４４（すなわちＢＣ間の締め代）が緩すぎて室温では十分な密閉を提供しないことがある。実際のＢＣ間の締め代が公称値に満たない例では、十分な密閉を確実にするＡＤ間の締め代（すなわち図１８の第２シール１４６）が設けられる。これは、実際のＢＣ間の締め代が公称に満たない場合に実際のＡＤ間の締め代の大きさが公称を上回るほうに逸脱する（ＡＤ間の公称締め代＝０）傾向があるためである。（寸法Ｂが公称値を下回る程度に圧縮されると、寸法Ａは寸法Ｂに伴って圧縮される傾向がある。）この点について、蓋体と容器の組み合わせにおいてＢＣ間の実際の締め代が公称値に満たない場合、ＡＤ間の締め代がＢＣ間の締め代による不十分な密閉を補償する傾向がある。更に、寸法Ｃが公称値を上回って増大すると、寸法Ｄは増大する傾向がある。このため、ＢＣ間の実際の締め代が公称値に満たない場合、ＡＤ間の実際の締め代が大きくなる傾向がある。
【００３１】
例えば上述の値は室温において以下の公称寸法を有する（単位はインチ）が、本発明はこれに限定されない。
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前述の如く、ゲルの水分が凍結すると寸法Ｃは縮小する。例えば、上記の寸法を有する容器では、寸法Ｃは7.952インチから7.942インチに（約0.010インチ）減少し、これによりＢＣ間の締め代は増大する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の容器及び蓋体は、密閉性能及び蓋体取り外し性能を向上させる。また、容器を誤って電子レンジに入れた場合に急激な破断から容器を保護する。
【００３３】
容器及び蓋体の形状として図１１乃至図２０に丸形状を図示したが、所望により図１０のような略正方形、あるいは他の形状が可能である。
【００３４】
以上の説明より本発明の数々の変更例が当業者には自明である。従って、本明細書の説明はあくまで一例であり、当業者による本発明の実施・利用を可能とし、本発明を実施する際の最良の形態を提示する目的で示される。添付の請求の範囲内のあらゆる変更例に対する限定的な権利は本発明に帰属する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】容器の、上方から見た等角図である。
【図２】図１の容器の底面図である。
【図３】図１の容器と共に使用される蓋体の、上方から見た等角図である。
【図４Ａ】図２の断面線４Ａ−４Ａに概ね沿った断面図である。
【図４Ｂ】第１結合部の破断を図示する、図４Ａと同様の断面図である。
【図５】第２結合部を設けていない容器の正面図である。
【図６Ａ】圧力除去装置としての引裂溶接部を図示する、第２実施形態の容器の図４Ａと同様の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の引裂溶接部の破断を図示する、図４Ａと同様の断面図である。
【図７】圧力除去装置としての薄肉の壁部を図示する、第３実施形態の容器の図４Ａと同様の拡大断面図である。
【図８】圧力除去装置としての弁を図示する、第４実施形態の容器の図４Ａと同様の拡大断面図である。
【図９】圧力除去装置としての開口部を図示する、第５実施形態の全体を示す拡大断面図である。
【図１０】別の形状を示す第６実施形態の容器の、上方から見た等角図である。
【図１１】容器の第７実施形態の底面図である。
【図１２】図１１の断面線１２−１２に沿った拡大断面図である。
【図１３】図１１の容器の当接部の部分底面図である。
【図１４】図１３の断面線１４−１４に沿った拡大断面図である。
【図１５】溶接部の破断を図示した、当接部の図である。
【図１６】図１１の容器上に配置された蓋体の、上方から見た等角図である。
【図１７Ａ】図１６の断面線１７Ａ−１７Ａに概ね沿った分解断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの容器及び蓋体の一部に寸法を付して示す分解部分断面図である。
【図１８】図１６の断面線１８−１８に概ね沿った拡大部分断面図である。
【図１９】図１６の断面線１９−１９に概ね沿った拡大部分断面図である。
【図２０】蓋体の底部の拡大部分等角底面図である。
【国際調査報告】
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