(57)【要約】本発明は式（Ｉ）：【化１】2005520905.tif 000014［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれ互いに独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル、（各々要すればアルキルによって置換されてもよい）を示し、  ｎは互いに独立して０または１であり、  ｑは０．８〜３０であり、および  Ｘは、ＯＨ置換され、８個までのエーテル結合を有してもよい、６〜３０の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基または２〜３個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を示す。］  を有するオリゴマーリン酸エステルおよび焼成タルクを含有し、グラフトポリマーで変性されたポリカーボネート組成物に関する。
2005520905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005520905.tif 000012
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれ互いに独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル（各々要すればアルキルによって置換されてもよい）を示し、
ｎは互いに独立して０または１であり、
ｑは０．８〜３０であり、および
Ｘは、ＯＨ置換され、８個までのエーテル結合を有してもよい、６〜３０の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基または２〜３個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を示す］
を有するオリゴマーリン酸エステルおよび焼成タルクを含有し、グラフトポリマーで変性されたポリカーボネート組成物。
【請求項２】
全ての重量部の合計を１００として、
Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９
重量部、
Ｂ）  Ｂ．２）ガラス転移温度＜１０℃を有する１以上のグラフトベース９５〜５重量％への
Ｂ．１）１以上のビニルモノマー５〜９５重量％の、
グラフトポリマー０．５〜６０重量部、
Ｃ）ビニル（コ）ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートの群から選択された少なくとも１つの熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）オリゴマーリン酸エステル０．５〜２０重量部、
Ｅ）焼成タルク０．２〜２０重量部、および
Ｆ）アンチ−ドリップ剤（anti-dripping agent）０〜５重量部
を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）のｑが数平均値０．８〜２０である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）のｑが０．９〜１０である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）のｑが１〜３である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）のＸが：
【化２】
2005520905.tif 000013
またはそれらの塩素化誘導体または臭素化誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）のＸがレゾルシノール、ヒドロキノンまたはビスフェノールＡから誘導される請求項６記載の組成物。
【請求項８】
全ての重量部の合計を１００として、Ａ）５０〜９０重量部、Ｂ）１〜４０重量部、Ｃ）０〜３０重量部、Ｄ）１〜１８重量部、焼成タルク０．５〜１５重量部およびＦ）０．１〜１重量部を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項９】
成分Ｂ．１が：
Ｂ．１．１  ビニル芳香族、環−置換ビニル芳香族および（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステルの群から選択された少なくとも１つのモノマー５０〜９９重量％および、
Ｂ．１．２  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸の誘導体の群から選択された少なくとも１つのモノマー１〜５０重量％
の混合物である請求項２記載の組成物。
【請求項１０】
モノマーＢ．１．１がモノマー類スチレン、α−メチルスチレンおよびメチルメタクリレートから選択された少なくとも１つであり、Ｂ．１．２がモノマー類アクリロニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートから選択された少なくとも１つである請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
グラフトベースＢ．２がジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／ビニルアセテートゴムからなる群の少なくとも１つから選択される請求項２記載の組成物。
【請求項１２】
グラフトベースＢ．２がジエンゴム、ブタジエン／スチレン共重合体およびアクリレートゴムの群の少なくとも１つから選択される請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
ビニル（コ）ポリマーＣ）が芳香族ビニル、ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体の群から選択された少なくとも１つのポリマーである請求項３記載の組成物。
【請求項１４】
成分Ｅ）がフッ素化ポリオレフィンである請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
潤滑剤および離型剤、成核剤、帯電防止剤、安定剤、その他の充填剤と補強剤、染料および顔料の群から選択された少なくとも１つの添加剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
成形部品の製造のための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項１７】
請求項１記載の組成物から得られた成形部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼成タルク（calcined talc）を含有し、改良された力学的性質および色の安定性（colour stability）を有する耐衝撃性を改良したポリマー組成物およびそれから製造された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
タルクはポリカーボネート組成物の剛性および引張強さの増大、および変温条件下での寸法安定性の増大および表面特性を改良するための補強材料として加えることができるということはすでに知られている。難燃性材料において、タルクの添加は難燃性相乗剤としても作用する。
【０００３】
特許文献１（国際特開００／１４８−０７４号公報）には、タルクを含有する難燃性および衝撃変性ポリカーボネート組成物について公開されている。焼成タルクについては記述されていない。
【０００４】
特許文献２（日本特開０−７３１−６４１１号公報）には、難燃性剤として芳香族モノホスフェート含量１〜３０％、および充填剤として平均粒径２μｍ以下の焼成タルク含量１〜２０％であるＰＣ／ＡＢＳ成形組成物を記載する。この成形組成物は、良好な加工性、強靭性、耐燃性とともに優れた難燃性を特徴とする。しかしながら、実験例によるとモノホスフェートは、射出成形の工程の際にブリード（bleeding）および好ましくないプレートアウト（plate-out）を起こす傾向を有する。
【０００５】
衝撃変性剤としてポリスチレン−グラフトポリブタジエンゴムを含有し、かつ無機充填剤、例えばタルクを含有するＰＣ／ＳＡＮ混合物が特許文献３（国際公開９８／５１７３７号明細書）で知られている。焼成タルクの使用については記載されていない。記載された成形組成物は難燃性ではない。
【０００６】
特許文献４（米国特開５−１６２−４１９号公報）は、射出成形部の表面外観を改良するために、平均粒径１．５〜２０μｍ、好ましくは４．０〜１０μｍを有するタルクＰＣ／ＡＢＳ成形組成物を記載する。記載された成形組成物は艶消表面および改良した力学的性質を有するが難燃性はない。
【０００７】
タルクおよびリン酸エステルを含有する難燃性ＰＣ／ＡＢＳ組成物は、特許文献５（日本特開１１／１９９７６８号公報）から公知である。記載されたＰＣ／ＡＢＳ組成物は防炎挙動の改良を示し、特に薄い壁の塗布に好適である。焼成タルクグレード（grades）を用いた成形組成物については記載されていない。
【０００８】
特許文献６（欧州特開０−７５８−００３号公報）には、補強材料として無機充填剤を含有し得るＰＣ成形組成物を記載する。タルクは特に充填剤として挙げられる。ＰＣ成形組成物はまた難燃性であり、表面外観の改良および高い弾性係数といった特徴がある。ポリカーボネート混合物はこの明細書中には記載されていない。
【０００９】
特許文献７（欧州特開０−３９１−４１３号公報）は、特有の幾何学的特性を有する無機充填剤を含有するＰＣ／ＡＢＳ成形組成物を開示し、それによって成形組成物は、低い線膨張率および熱膨張率、衝撃応力下の高い強靭性および高い耐熱性によって区別される。非焼成タルクおよびクレー（clay）材料はこの発明において充填剤として記載されている。難燃性剤は添加剤リストに一般的記載されているだけである。
【００１０】
先行技術で知られているタルク含有ＰＣ／ＡＢＳ混合物の欠点は、重要な力学的性質、例えばウェルドライン（weld line）強度および強靭性がタルクの添加によって決定的に減少することである。特に高純度でないタルクグレードの場合、基材の固有色および老化安定性の低下、特にＵＶ光の照射の下での組成物の色の安定性の低下がられる。
【００１１】
従って、少なくとも１種の材料特性を強化するためにタルクを添加したポリカーボネート組成物であって、それがウェルドライン強度と色安定性の有効な組合せに特徴的であり、優れた難燃性を示すものを提供することが望まれている。
【００１２】
驚くべきことに、焼成タルクおよび難燃製剤としてオリゴマーリン酸エステルを難燃性剤として含有する衝撃耐性ポリカーボネート成形組成物が、所望の特性範囲を示すということが解った。
【００１３】
本発明は従って、式（Ｉ）：
【００１４】
【化１】
2005520905.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれ互いに独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル、（各々要すればアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルおよび／またはハロゲン、好ましくは塩素、臭素によって置換されてもよい）を示し、
ｎは互いに独立して０または１であり、
ｑは０．８〜３０であり、および
Ｘは、ＯＨ置換され、８個までのエーテル結合を有してもよい、６〜３０の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を示す。］
を有するオリゴマーリン酸エステルおよび焼成タルクを含有し、グラフトポリマーで変性されたポリカーボネート組成物を提供する。
【００１５】
熱可塑性成形組成物は、全ての重量部の合計を１００として、
Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９
重量部、好ましくは５０〜９０重量部、特に好ましくは６０〜８０重量部、
Ｂ）  Ｂ．２）ガラス転移温度＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−２０℃を有する１以上のグラフトベース９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％への
Ｂ．１）１以上のビニルモノマー５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の
グラフトポリマー０．５〜６０重量部、好ましくは１〜４０重量部、特に２〜２５重量部、
Ｃ）ビニル（コ）ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートの群から選択された少なくとも１つの熱可塑性ポリマー０〜４５、好ましくは０〜３０、特に好ましくは２〜２５重量部。
Ｄ）上記式（Ｉ）を有するオリゴマーリン酸エステル０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１８重量部、特に好ましくは２〜１６重量部、
Ｅ）焼成タルク０．２〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５、特に０．８〜１２重量部、および
Ｆ）アンチ−ドリップ剤（anti-dripping agent）、好ましくはフッ素化ポリオレフィン０〜５、好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．１〜０．５重量部、
を含有するものである。
【００１６】
成分Ａ
本発明において好適な成分Ａによる芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートは、文献（芳香族ポリエステルカーボネートの調製について、例えばシュネル（Schnell）「ポリカーボネートの化学と物理（“Chemistry and Physics of Polycarbonates”）」,インタ−サイエンス パブリッシャ−ズ（Interscience Publishers）,１９６４年、および特許文献８（西独特開１−４９５−６２６号公報）、９（西独特開２−２３２−８７７号公報）、１０（西独特開２−７０３−３７６号公報）、１１（西独特開２−７１４−５４４号公報）、１２（西独特開３−０００−６１０号公報）、１３（西独特開３−８３２−３９６号公報）；例えば特許文献１４（西独特開３−０７７−９３４号公報）に見られる芳香族ポリエステルカーボネートの調製）で公知であり、それらから公知の方法で製造することができる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネートは、例えばジフェノ−ルと炭酸ハライド、好ましくはホスゲンおよび／または芳香族ジカルボン酸ジハライド、好ましくはベンゼンジカルボン酸ジハライドとを、界面重縮合プロセスによって、要すれば連鎖停止剤、例えばモノフェノ−ルおよび要すれば三官能または多官能性の分岐剤、例えばトリフェノ−ルまたはテトラフェノ−ル、または溶融プロセスに代わる方法を用いて反応することによって調製される。
【００１８】
芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートの調製に用いるジフェノ−ルは、好ましくは化学式（II）：
【００１９】
【化２】
2005520905.tif 000004
［式中
Ａは単結合、Ｃ１−Ｃ５−アルキレン、Ｃ２−Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６−Ｃ１２−アリーレン、芳香環、要すればヘテロ原子を有する芳香環が縮合されることができ、
または式（III）または（IV）の基：
【００２０】
【化３】
2005520905.tif 000005
【００２１】
【化４】
2005520905.tif 000006
ＢはＣ１−Ｃ１２−アルキル、好ましくはメチル、ハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素であり、
ｘは互いに独立して０、１または２であり、
ｐは１または０であり、および
Ｒ７およびＲ８は、独立してＸ１に応じて選択され、かつ互いに独立して、水素またはＣ１−Ｃ６アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルを示し、
Ｘ１は炭素を示し、および
ｍは４〜７の自然数、好ましくは４または５であるが、少なくとも１つのＸ１原子中で、Ｒ７およびＲ８は両方ともアルキルである。］
を有する化合物である。
【００２２】
好ましいジフェノ−ルはヒドロキノン、レゾルシノ−ル、ジヒドロキシジフェノ−ル、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ1−Ｃ５−アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５−Ｃ６−シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）−スルホンおよびα,α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、並びにそれらの環−臭素化および／または環−塩素化誘導体である。
【００２３】
特に好ましいジフェノールは、４,４’−ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡ、２,４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル−３,３,５−トリメチル）シクロヘキサン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、およびそれらのジブロモ化、およびテトラブロモ化または塩素化誘導体、例えば２,２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス−（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンまたは２,２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
【００２４】
２,２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
【００２５】
ジフェノールは単独またはあらゆる形の混合物で使用することができる。
【００２６】
ジフェノールは文献公知、または文献公知の方法で得ることができる。
【００２７】
熱可塑性、芳香族ポリカーボネートの調製に適切な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールまたは２,４,６−トリブロモフェノール、並びに長鎖アルキルフェノール、例えば特許文献１５（西独特開２−８４２−００５号公報）による４−（１,３−テトラメチルブチル）フェノールまたはアルキル置換基に８〜２０の炭素原子を有するモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノール、例えば３,５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｉ−オクチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３,５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３,５−ジメチルヘプチル）フェノールである。使用される連鎖停止剤の総量は通常０．５〜１０モル％（各ケースに使用されるジフェノールの総モル量に基づく）である。
【００２８】
熱可塑性、芳香族ポリカーボネートは、重量平均分子量（Ｍｗは例えば超遠心分離法または光散乱測定により測定した）１０,０００〜２００,０００、好ましくは２０,０００〜８０,０００を有している。
【００２９】
熱可塑性、芳香族ポリカーボネートは公知の方法で分岐でき、好ましくは使用したジフェノールの総重量に基づいて、三官能または多官能化合物（例えば、３またはそれ以上のフェノール基を有する化合物）を０．０５〜２．０モル％の量で導入することによって分岐してもよい。
【００３０】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートはいずれも好適である。本発明による成分Ａのコポリカーボネートの製造において、（使用されるジフェノールの総量に基づいて）１〜２５重量％、好ましくは２．５〜２５重量％のヒドロキシアリーロキシ末端を有するポリジオルガノシロキサンを用いることができる。これらは（例えば特許文献１６（米国特開３−４１９−６３４号公報））で知られており、または公知の方法によって製造することができる。ポリジオルガノシロキサン−含有コポリカーボネートの製法は特許文献１７（西独特開３−３３４−７８２号公報）に記載されている。
【００３１】
ビスフェノールＡホモポリカーボネートに加えて、好ましいポリカーボネートは、ジフェノールの総モル量に基づいて、好ましいまたは特に好ましいと挙げられた他のジフェノール、特に２,２−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５モル％以下を有するビスフェノールＡのコポリカーボネートである。
【００３２】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造のための芳香族ジカルボン酸ジハライドは、好ましくはイソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４,４'−ジカルボン酸およびナフタレン−２,６−ジカルボン酸のジ酸二塩化物である。
【００３３】
イソフタル酸およびテレフタル酸のジ酸二塩化物の１：２０および２０：１の割合の混合物が特に好ましい。
【００３４】
ポリエステルカーボネートの製造において、炭酸ハライド、好ましくはホスゲンは、二官能性酸の誘導体としても組み入れる。
【００３５】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造のための連鎖停止剤の例は、好ましい上記のモノフェノールに加えて、それらのクロロギ酸エステル（chloroformic acid esters）、および芳香族モノカルボン酸の酸塩化物が挙げられ、それらは要すればＣ１−Ｃ２２アルキル基またはハロゲン原子で置換することができ、例えば脂肪族Ｃ２−Ｃ２２モノカルボン酸クロリドを包含する。
【００３６】
連鎖停止剤の総量はいずれの場合も０．１−１０モル％で、フェノール連鎖停止剤の場合はジフェノール１モルあたりの量に基づき、かつモノカルボン酸クロリド連鎖停止剤の場合はジカルボン酸ジクロリド１モルあたりの量に基づく。
【００３７】
芳香族ポリエステルカーボネートはまた、結合した芳香族ヒドロキシカルボン酸を含有することができる。
【００３８】
芳香族ポリエステルカーボネートは公知の方法で直鎖状および分岐状であることができる（この点に関して特許文献１８（西独特開２−９４０−０２４号公報）および１９（西独特開３−００７−９３４号公報）参照）。
【００３９】
使用し得る分岐剤の例としては、三官能性または多官能性カルボン酸クロリド、例えばトリメシン酸トリクロリド、シアヌル酸トリクロリド、３,３',４,４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラクロリド、１,４,５,８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラクロリドまたはピロメリット酸テトラクロリドが０．０１〜１．０モル％の量（使用したジカルボン酸ジクロリドに基づく）で使用され、また三官能性または多官能性フェノール、例えばフロログルシノール、４,６−ジメチル−２,４,６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２,４,４−ジメチル−２,４,６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１,３,５−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）ベンゼン、1,1,1−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２,２−ビス−[４,４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル]プロパン、２,４−ビス−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２,６−ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２,４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラ−（４−[４−ヒドロキシフェニルイソプロピル]フェノキシ）メタン、１,４−ビス−[４,４'−ジヒドロキシトリフェニル−メチル]−ベンゼンが、０．０１〜１．０モル％（使用ジフェノールに基づく）の量で使用することができる。フェノール分岐剤はジフェノールとともに加えることができ、酸クロリド分岐剤は、酸ジクロリドとともに加えることができる。
【００４０】
熱可塑性、芳香族ポリエステルカーボネートにおいて、カーボネート構造単位の割合は非常に広範囲であることができる。カーボネート基の割合は、好ましくはエステル基およびカーボネート基の総量に基づいて、１００モル％以下、特に８０モル％以下、特に好ましくは５０モル％以下である。芳香族ポリステルカーボネートエステルの部分およびカーボネートの部分は、縮合重合物中でブロック型またはランダムに分散された形で存在しうる。
【００４１】
芳香族ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートの相対溶液粘度（ηrel.）は、１．１８〜１．４、好ましくは１．２２〜１．３（１００ｍｌのメチレンクロリド溶液中に０．５ｇのポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートを含有する溶液中で、２５℃の温度で測定）の範囲である。
【００４２】
熱可塑性、芳香族ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートは単独または相互の混合物で使用することができる。
【００４３】
成分Ｂ
成分Ｂは：
Ｂ．１  少なくとも１ビニルモノマー５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の
Ｂ．２  ガラス転移温度＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−２０℃を有する１またはそれ以上のグラフトベース９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％へのグラフトポリマーの１以上を含有する。
【００４４】
グラフトベースＢ．２は一般に０．０５〜５μｍ、好ましくは０．１０〜２μｍ、特に好ましくは０．２０〜１μｍ、特に０．２〜０．５μｍの平均粒径（ｄ５０値）を有する。
【００４５】
モノマーＢ．１は好ましくは、次の混合物である：
Ｂ．１．１  ビニル芳香族化合物および／または環−置換ビニル芳香族化合物（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート）５０〜９９重量部および
Ｂ．１．２  ビニルシアニド（不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）−アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば、無水物およびイミド（具体的にはマレイン酸無水物およびＮ−フェニルマレイミド）１〜５０重量部。
【００４６】
好ましいモノマーＢ．１．１はモノマーであるスチレン、α−メチルスチレン、およびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択され、好ましいモノマーＢ．１．２はモノマーであるアクリロニトリル、マレイン無水物およびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択される。
【００４７】
特に好ましいモノマーはＢ．１．１スチレンおよびＢ．１．２アクリロニトリルである。
【００４８】
グラフトポリマーＢに適したグラフトベースＢ．２は、例えばジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム（すなわち、エチレン／プロピレンおよび要すればジエンに基づくもの）、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／ビニルアセテートゴムである。
【００４９】
好ましいグラフトベースＢ．２はジエンゴム（例えばブタジエン、イソプレン等をベースにした）またはジエンゴムまたはジエンゴムの共重合体またはそれら混合物と別の共重合体性モノマーとの混合物（例えばＢ．１．１およびＢ．１．２による）、例えばブタジエン−スチレン共重合体であるが、成分Ｂ．２のガラス転移温度が＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−１０℃という条件を有する。
【００５０】
純粋なポリブタジエンゴムは特に好ましい。
【００５１】
特に好ましいポリマーＢは、例えばＡＢＳポリマー（エマルジョン、バルクおよび懸濁ＡＢＳ）、例えば特許文献２０（西独特開２−０３５−３９０号公報）（＝特許文献２１（米国特開３−６４４−５７４号公報））または特許文献２２（西独特開２−２４８−２４２号公報）（特許文献２３（英国特開１−４０９−２７５号公報））またはUllmanns Enzyklopaedie Technischen Chemie,Vol.１９（１９８０年）,２８０ページ以下に開示されているものである。グラフトベースＢ．２のゲル成分は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％（トルエン中で測定）である。
【００５２】
グラフトポリマーＢはラジカル重合、例えばエマルジョン、懸濁液、溶液またはバルク重合、好ましくはエマルジョン重合またはバルク重合によって製造される。
【００５３】
特に好適なグラフトゴムは特許文献２４（米国特開４−９３７−２８５号公報）による有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸からなる開始システムを用いたレドックス開始によって製造されるＡＢＳポリマーである。
【００５４】
グラフト反応においてグラフトモノマーは知られているように、必ずしも完全にグラフトベース上にグラフト化されないので、本発明によればグラフトポリマーＢはまた、グラフトベース存在下におけるグラフトモノマーの（共）重合によって得られる生成物および調製の際に共に蓄積する生成物も含むものと理解されている。
【００５５】
ポリマーＢのＢ．２による適切なアクリレートゴムは、好ましくはアクリル酸アルキルエステルと、要すればＢ．２に基づいて４０重量％以下の他の重合可能なエチレン性不飽和モノマーとのポリマーである。好ましい重合可能なアクリル酸エステルはＣ１−Ｃ８アルキルエステル、例えばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル;ハロアルキルエステル、好ましくはハロゲンＣ１−Ｃ８−アルキルエステル、例えばクロロエチルアクリレート、およびそれらのモノマーの混合物を包含する。
【００５６】
１以上の重合可能な二重結合を含有しているモノマーを、架橋のために共重合をすることができる。好ましい架橋性モノマーの例は、Ｃ原子３〜８の不飽和モノカルボン酸とＣ原子３〜１２の不飽和一価アルコールまたはＯＨ基２〜４およびＣ原子２〜２０の飽和ポリオールとのエステル、例えばジメタクリル酸エチレングリコール、アリルメタクリレート；多価不飽和複素環式化合物、例えばシアヌル酸トリビニルおよびシアヌル酸トリアリル；多官能性ビニル化合物、例えばジビニルベンゼンおよびトリビニルベンゼン；さらにリン酸トリアリルおよびフタル酸ジアリルである。
【００５７】
好ましい架橋性モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリルおよび少なくとも３つのエチレン性不飽和基を有する複素環式化合物である。
【００５８】
特に好ましい架橋性モノマーは環状モノマーであるシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、トリアクリロイルヘキサヒドロ−s−トリアジン、およびトリアリルベンゼンである。架橋性モノマーはグラフトベースＢ．２に基づいて０．０２〜５重量％で、特に０．０５〜２重量％である。
【００５９】
少なくとも３つのエチレン性不飽和基を有する環状架橋性モノマーの場合、その量をグラフトベースＢ．２の１重量％以下の量に制限することは有利である。
【００６０】
アクリル酸エステルに加えて、要すれば提供されたグラフトベースＢ．２の製造に用いることがある、好ましい「他の」重合可能な、エチレン性不飽和モノマーは、例えばアクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１−Ｃ６アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンである。グラフトベースＢ．２としての好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含量を有しているエマルジョンポリマーである。
【００６１】
Ｂ．２によるその他の適切なグラフトベースは、グラフト活性サイトを有するシリコーンゴム、例えば特許文献２５（西独特開３−７０４−６５７号公報）、２６（西独特開３−７０４−６５５号公報）、２７（西独特開３−６３１−５４０号公報）、２８（西独特開３−６３１−５３９号公報）に記載されているものである。
【００６２】
グラフトベースＢ．２のゲル含量は、適当な溶液中で２５℃で測定される(M.Hoffmann, H.Kroemer, R.Kuhn, Polymeranalytik I and II, Georg Thieme-Verlag, シュトゥットガルト １９７７年）。
【００６３】
平均粒径ｄ５０は、それより上と下にそれぞれ５０重量％の粒子が存在する粒径である。それは超遠心分離器測定によって決定することができる（W.Scholtan, H.Lange, Kolloid,Z. and Z.Polymere 250（１９７２年），７８２−１７９６）。
【００６４】
成分Ｃ
成分Ｃは１もしくはそれ以上の熱可塑性ビニル（コ）ポリマーＣ．１および／またはポリアルキレンテレフタレートＣ．２を含有する。
【００６５】
適切なビニル（コ）ポリマーＣ．１は、ビニル芳香族基、シアン化ビニル（不飽和ニトリル）、（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル、不飽和カルボン酸、および不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）からなる群から少なくとも１つのモノマーのポリマーである。特に適しているのは、以下の成分の（コ）ポリマー：
Ｃ．１．１  ５０〜９９重量部、好ましくは６０〜８０重量部のビニル芳香族および／または環−置換ビニル芳香族（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、および
Ｃ．１．２  １〜５０、好ましくは２０〜４０重量部のシアン化ビニル（不飽和ニトリル）、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルおよび／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル（例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル）および／または不飽和カルボン酸（例えばマレイン酸）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）（具体的には、無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）である。
【００６６】
（コ）ポリマーＣ．１は樹脂状、熱可塑性およびゴムフリーである。
【００６７】
スチレンの（Ｃ．１．１）およびアクリロニトリル（Ｃ．１．２）の共重合体は特に好ましい。
【００６８】
Ｃ．１による（コ）ポリマーは公知であり、ラジカル重合、特にエマルジョン、懸濁液、溶液またはバルク重合によって製造することができる。（コ）ポリマーは好ましくは平均分子量Ｍｗ（光散乱法によって測定または沈降分離法によって測定した重量平均）１５,０００〜２００，０００を有している。
【００６９】
成分Ｃ．２のポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸またはそれらの反応性誘導体、例えばジメチルエステルまたは無水物、および脂肪族化合物、脂環式または芳香脂肪族ジオールの反応製造物、およびそれらの反応製造物の混合物である。
【００７０】
好ましいポリアルキレンテレフタレートはジカルボン酸成分に基づいて、テレフタル酸基少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％を含有し、およびジオール成分に基づいて、エチレングリコール基および／またはブタンジオール−１,４基少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０モル％を含有する。
【００７１】
テレフタル酸基に加えて、好ましいポリアルキレンテレフタレートは、２０モル以下、好ましくは１０モル以下の８〜１４のＣ原子を有する他の芳香族基または環状脂肪族基、または４〜１２のＣ原子を有する脂肪族ジカルボン酸の基、例えばフタル酸基、イソフタル酸基、ナフタレン−２,６−ジカルボン酸基、４,４'−ジフェニルジカルボン酸基、コハク酸基、アジピン酸基、セバシン酸基、アゼライン酸基またはシクロヘキサンジ酢酸基を含有してもよい。
【００７２】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、エチレングリコール基またはブタンジオール−１,４基に加えて、２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の３〜１２のＣ原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１のＣ原子を有する脂環式ジオール、例えばプロパンジオール−１,３、２−エチルプロパンジオール−１,３、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール−１,５、ヘキサンジオール−１,６、シクロヘキサンジメタノール−１,４、３−エチルペンタンジオール−２,４、２−メチルペンタンジオール−２,４、２,２,４−トリメチルペンタンジオール−１,３、２−エチルヘキサンジオール−１,３、２,２−ジエチルプロパンジオール−１,３、ヘキサンジオール−２,５、１,４−ジ−（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２,２−ビス−（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンおよび２,２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン（特許文献２９（西独特開２−４０７−６７４号公報）、３０（西独特開２−４０７−７７６号公報）、３１（西独特開２−７１５−９３２号公報）参照）の基を含有することができる。
【００７３】
ポリアルキレンテレフタレートは比較的少量の三価または四価のアルコール、または三塩基または四塩基のカルボン酸を導入することによって分岐することができる（例えば特許文献３２（西独特開１−９００−２７０号公報）、３３（米国特開３−６９２−７４４号公報）参照）。分岐剤の例は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトールである。
【００７４】
テレフタル酸およびその反応性誘導体（例えばそのジアルキルエステル）およびエチレングリコールおよび／またはブタンジオール−１,４から得られたポリアルキレンテレフタレートおよびそれらポリアルキレンテレフタレートの混合物は特に好ましい。
【００７５】
ポリアルキレンテレフタレートの混合物は、ポリエチレンテレフタレートの１〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％およびポリブチレンテレフタレートの５０〜９９重量％、好ましくは７０〜９９重量％を含有する。
【００７６】
好ましく使用されるポリアルキレンテレフタレートは、一般的にフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中２５℃で、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ製粘度計で測定した極限粘度０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇを有する。
【００７７】
ポリアルキレンテレフタレートは公知の方法（例えばクンストストッフ−ハンドブッフ（Kunststoff-Handbuch）, Volume VIII, ６９５ページ以下,カール−ハンサー−フェラッグ, ムニッヒ（Carl-Hanser-Verlag, Munich）１９７３年参照）によって製造することができる。
【００７８】
成分Ｄ
本発明による組成物は難燃性剤として一般式（Ｉ）：
【００７９】
【化５】
2005520905.tif 000007
［式中、基は前述の通り。］
を有するオリゴマーリン酸エステルを含有する。
【００８０】
好ましくはＲ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、ナフチルまたはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４アルキルを示す。芳香族基Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はまたハロゲンおよび／またはアルキル基、好ましくは塩素、臭素および／またはＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されることができる。特に好ましいアリール基はクレシル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニルおよび対応する臭素化および塩素化誘導体である。
式（Ｉ）中のＸは好ましくは６〜３０のＣ原子を有する単核または多核の芳香族基を示す。これは好ましくは式（II）のジフェノールから誘導される。
式（Ｉ）中のｎは、互いに独立して０または１であることができ、ｎは好ましくは１に等しい。
ｑは０.８〜３０の値を示す。式（Ｉ）の種々の成分の混合物が使用される際、好ましくは数値的に平均のｑ値、０．８〜２０、好ましくは０．９〜１０、特に１〜３を有する混合物を用いることができる。
Ｘは特に好ましくは：
【００８１】
【化６】
2005520905.tif 000008
またはそれらの塩素化または臭素化誘導体であり、Ｘは特にレゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導される。特にＸはビスフェノールＡから誘導されるのが好ましい。
【００８２】
ビスフェノールＡから誘導した式（Ｉ）を有するオリゴマーリン酸エステル（式（Ｉａ）参照）の使用は、このリン化合物を含む組成物が射出成形時に特に高い耐応力性および耐加水分解性および特にプレートアウト（plate-out）を起こす傾向が低い傾向を示すので特に有利である。さらに、特に耐高温性はこれらの難燃性剤によって達成することができる。
【００８３】
特に好ましいリン含有化合物は式（Ｉa）：
【００８４】
【化７】
2005520905.tif 000009
[式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎおよびｑは式（Ｉ）に提示した意味を有し、
ｍは互いに独立して、０、１、２、３または４を示し、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチルまたはエチルを示し、および
ＹはＣ１〜Ｃ７アルキリデン、Ｃ１−Ｃ７アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または―ＣＯ―、好ましくはイソプロピリデンまたはメチレンを示。］
を有する化合物である。
【００８５】
成分Ｅによるリン化合物は公知（例えば特許文献３４（欧州特開０−３６３−６０８号公報）、３５（欧州特開０−６４０−６５５号公報）参照）であり、公知の方法（例えばUllmanns Enzyklopaedie der technischen Chemie，Vol.18, ３０１ページ以下．１９７９年；Houben-Weyl, Methoden der organichen Chemie，Vol. 12／１, ４３ページ；Beilstein Vol. 6, １７７ページ）と同様の方法で製造することができる。
【００８６】
平均のｑ値は、適した方法（ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ））を用いてホスフェート混合物の組成（分子量分布）を決定し、これからｑの平均値を計算することによって算出する。
【００８７】
成分Ｅ
本発明による組成物は、焼成タルクを含有する。これはタルクの焼成、すなわち公知の手段によって高温、好ましくは＞１０００℃の温度での熱処理することによって得ることができる。焼成タルクは、ポリマーとの接触を改善するために、表面処理、例えばシラン化を行ってもよい。焼成タルクは、例えば日本タルク株式会社（Nippon Talc K.K., Japan）および林化成株式会社（Hayashi Kasei K.K., Japan）から入手することができる。
【００８８】
焼成は一般的に９００℃以上の温度でタルクが徐々にヒドロキシル基を失い、１０５０℃を超えると再結晶してエンスタテイト（enstatite）、化学式Ｍｇ２［Ｓｉ２Ｏ６］を有する無水ケイ酸マグネシウムを形成する事実を意味する。従って、成分Ｅ）による焼成タルクはエンスタテイトおよび脱水酸化タルクから選ばれた少なくとも１種を含有する。
【００８９】
成分Ｆ
成分Ｄによる難燃剤は、いわゆるアンチ−ドリップ剤（anti-drip agents）と共に用いられ、その物質は燃焼の際に燃焼液滴を形成するのを軽減する。例示として、フッ素化ポリオレフィン、シリコーンおよびアラミド繊維からなる物質のクラスからの化合物が挙げられる。それらは本発明の組成物中で用いることができる。フッ素化ポリオレフィンがアンチドリップ剤として好ましく用いられる。
【００９０】
フッ素化ポリオレフィンは公知であり、例えば特許文献３６（欧州特開０−６４０−６５５号公報）に記載されている。それらはデュポン社（Ｄｕｐｏｎｔ）から商標名テフロン（登録商標）３０Ｎ（Ｔｅｆｌｏｎ  ３０Ｎ）として販売されている。
【００９１】
フッ素化されたポリオレフィンは、純粋な状態およびグラフトポリマーのエマルジョン（成分Ｂ）または好ましくはスチレン／アクリロニトリルをベースにした共重合体のエマルジョンと共にフッ素化ポリオレフィンのエマルジョンの凝集した混合物の状態で使用することができる。その場合は、フッ素化ポリオレフィンはグラフトポリマーのエマルジョンまたは共重合体のエマルジョンとともにエマルジョンとして混合し、次いで凝集する。
【００９２】
さらにフッ素化ポリオレフィンはグラフトポリマー（成分Ｂ）または共重合体、好ましくはスチレン／アクリロニトリルをベースとしたものとのプレコンパウンドとして使用されうる。フッ素化ポリオレフィンはグラフトポリマーおよび共重合体の粉末または粒状物と共に粉末として混合され、および常套の設備、例えばインターナルニーダー、押出機または二軸押出機で２００℃〜３３０℃で溶融コンパウンド化される。
【００９３】
フッ素化ポリオレフィンはまた、フッ素化ポリオレフィンの水性分散体の存在下に少なくとも１つのモノエチレン性不飽和モノマーをエマルジョン重合することによって得られるマスターバッチの形態で使用することができる。モノマー成分はスチレン、アクリロニトリルおよびそれらの混合物であることが好ましい。ポリマーは、酸性沈殿後乾燥してさらさらの粉末として用いられる。
【００９４】
凝集、プレコンパウンドまたはマスターバッチは通常５〜９５重量％、好ましくは７〜６０重量％のフッ素化ポリオレフィン含有の固体である。
【００９５】
フッ素化ポリオレフィンの量はフッ素化ポリオレフィンの絶対量により算出する。
【００９６】
成分Ｇ（その他の添加剤）
本発明による化合物は、さらに少なくとも１つの常套の添加剤、例えば潤滑剤および離型剤、例えばテトラステアリン酸ペンタエリスリトール、成核剤、帯電防止剤、安定剤、および染料および顔料とともにその他の充填剤と補強剤を含有することができる。
【００９７】
【特許文献１】国際特開００／１４８−０７４号公報
【特許文献２】日本特開０−７３１−６４１１号公報
【特許文献３】国際公開９８／５１７３７号明細書
【特許文献４】米国特開５−１６２−４１９号公報
【特許文献５】日本特開１１／１９９７６８号公報
【特許文献６】欧州特開０−７５８−００３号公報
【特許文献７】欧州特開０−３９１−４１３号公報
【特許文献８】西独特開１−４９５−６２６号公報
【特許文献９】西独特開２−２３２−８７７号公報
【特許文献１０】西独特開２−７０３−３７６号公報
【特許文献１１】西独特開２−７１４−５４４号公報
【特許文献１２】西独特開３−０００−６１０号公報
【特許文献１３】西独特開３−８３２−３９６号公報
【特許文献１４】西独特開３−０７７−９３４号公報
【特許文献１５】西独特開２−８４２−００５号公報
【特許文献１６】米国特開３−４１９−６３４号公報
【特許文献１７】西独特開３−３３４−７８２号公報
【特許文献１８】西独特開２−９４０−０２４号公報
【特許文献１９】西独特開３−００７−９３４号公報
【特許文献２０】西独特開２−０３５−３９０号公報
【特許文献２１】米国特開３−６４４−５７４号公報
【特許文献２２】西独特開２−２４８−２４２号公報
【特許文献２３】英国特開１−４０９−２７５号公報
【特許文献２４】米国特開４−９３７−２８５号公報
【特許文献２５】西独特開３−７０４−６５７号公報
【特許文献２６】西独特開３−７０４−６５５号公報
【特許文献２７】西独特開３−６３１−５４０号公報
【特許文献２８】西独特開３−６３１−５３９号公報
【特許文献２９】西独特開２−４０７−６７４号公報
【特許文献３０】西独特開２−４０７−７７６号公報
【特許文献３１】西独特開２−７１５−９３２号公報
【特許文献３２】西独特開１−９００−２７０号公報
【特許文献３３】米国特開３−６９２−７４４号公報
【特許文献３４】欧州特開０−３６３−６０８号公報
【特許文献３５】欧州特開０−６４０−６５５号公報
【特許文献３６】欧州特開０−６４０−６５５号公報
【００９８】
本発明による化合物は、化合物全体の３５重量％以下の別の任意の難燃性相乗剤を含有することができる。この難燃剤の例は、シリコーン、有機ハロゲン化化合物、例えばデカブロモビスフェノールエーテル、テトラブロモビスフェノール、無機ハロゲン化化合物、例えばアンモニウムブロミド、ニトロ化合物、例えばメラミン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、無機水酸化物、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、無機化合物、例えば酸化アンチモン、バリウムメタボレート（barium metaborate）、ヒドロキソアンチモネート（hydroxoantimonate）、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、モリブデンアンモニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、バリウムメタボレート、タルク、シリケート（silicate）、酸化シリコンおよび酸化スズ、並びにシロキサン化合物が挙げられる。
【００９９】
全ての化合物の重量パーセントの総量は１００に等しい。
【０１００】
本発明による組成物は、公知の方法によって種々の成分を混合し、溶融コンパウンドし、および常套の方法、例えばインターナルミキサー、押出機および二軸押出機によって２００℃〜３００℃の温度で溶融押出することによって製造される。
【０１０１】
個々の成分は、公知の方法で連続的かつ同時に、およそ２０℃（室温）および昇温状態で混合することができる。
【０１０２】
本発明による組成物は、すべてのタイプの成形品を製造するために使用することができる。それらは射出成形、押出成形およびブロー成形の方法によって製造することができる。別の方法は、予め形成されたシートまたはフィルムからの熱成形による成形品の製造である。
【０１０３】
成形品の例としてフィルム、プロファイル（Profiles）、すべてのタイプのハウジング板、例えば家庭用電気製品、例えばジュース絞り器、コーヒーメーカー、ミキサー；事務用品、例えばモニター、プリンター、コピー機；プレート、パイプ、電気的な設備配管、建設部門、内部および外部使用；電子機器部品、たとえばスイッチおよびプラグ、および内部および外部用自動車部品である。
【０１０４】
特に本発明による組成物は、例えば以下に示す成形品および成形部品を製造するのにも使用することができる：
レール車両、船、エアクラフト、バスおよび車両のための内部部品、ハブキャップ、小さな変圧器を含む電気機器のハウジング、情報処理および通信装置のあるハウジング、医療機器のハウジングおよびクラッディング（cladding）、マッサージ機器およびそのためのハウジング、子供用玩具、二次元壁成分（two-dimentional wall panels）、安全装置のためのハウジング、自動車部品の後部スポイラー（rear spoilers）、熱的に絶縁である輸送用コンテナ、小動物の捕獲および飼育のための装置、洗面所および浴室の備品のための成形部品、換気扇のための塵除けカバー、物置小屋および道具小屋のための成形部品、ガーデニング用品のためのハウジング。
【０１０５】
以下の実施例は、本発明をより詳細に説明することを目的とする。
【実施例】
【０１０６】
表１に示した成分および以下に簡潔に示した成分は、２４０℃でＺＳＫ−２５でコンパウンドした。成形品は２４０℃で射出成形機Ａｒｂｕｒｇ２７０Ｅにおいて製造した。
【０１０７】
成分Ａ
２５℃でＣＨ２Ｃｌ２溶媒中で０．５ｇ／１００ｍｌの濃度で測定した相対溶液粘度１．２４を有するビスフェノールＡに基づく直鎖ポリカーボネート。
【０１０８】
成分Ｂ
エマルジョン重合で製造された架橋ポリブタジエンゴム微粒子（平均粒径ｄ５０＝０．３μｍ）６０重量部での比率７３：２７のスチレンおよびアクリロニトリルの共重合体の４０重量部のグラフトポリマー。
【０１０９】
成分Ｃ
比率７２：２８のスチレン／アクリロニトリルおよび極限の粘度０．５５ｄｌ／ｇ（２０℃でジメチルホルムアミドにおいて測定）を有するスチレン／アクリロニトリルの共重合体。
【０１１０】
成分Ｄ
ビスフェノールＡをベースにしたホスフェート：
【０１１１】
【化８】
2005520905.tif 000010
オリゴマーホスフェートの平均のｑ値を決定するために、最初にＨＰＬＣ測定を用いた：
カラムタイプ：ＬｉＣｈｒｏｓｏｒｐ ＲＰ−８
溶離剤勾配：アセトニトリル／水 ５０：５０〜１００：０
濃度５ｍｇ／ｍｌ
【０１１２】
次いで、数―重量平均値を各成分（即ち、モノフォスフェートおよびオリゴフォスフェート）の含量から公知の方法で計算した。
【０１１３】
成分Ｅ１
クロライト（Chlorite）含量２０重量％および平均粒径ｄ５０＝２．０μｍのクロライトタルク。
【０１１４】
成分Ｅ２
焼成タルク（１０００℃でＥ１を焼成することによって製造した）
【０１１５】
成分Ｆ
水中における前述の成分Ｂによるグラフトポリマーエマルジョンおよびテトラフルオロエチレンポリマーエマルジョンの凝集混合物としてのテトラフルオロエチレンポリマー。混合物中においてグラフトポリマーＢ：テトラフルオロエチレンポリマーＦの重量比は９０重量％：１０重量％である。テトラフルオロエチレンポリマーＥは固形分含量６０重量％；平均粒径は０．０５〜０．５μｍである。グラフトポリマーエマルジョンは固形物含量３４重量％を有する。
【０１１６】
テトラフルオロエチレンポリマーのエマルジョン（テフロン（登録商標）３０Ｎ，デュポン社）を、グラフトポリマーＢのエマルジョンと混合し、高分子固形分に基づいて１．８重量％のフェノール系酸化防止剤で安定化する。混合物をＭｇＳＯ４（エプソム塩（Epsom salt））および酢酸の水溶液を用いてｐＨ４〜５および８５℃〜９５℃で凝固し、濾過および洗浄して実質的に電解質フリーにし、次いで遠心分離によって大部分の水を除去し、粉状になるまで１００℃で乾燥する。
【０１１７】
成分Ｇ１
遊離剤としてペンタエリスリトール テトラステアレート（ＰＥＴＳ）。
【０１１８】
成分Ｇ２
ホスファイト安定剤。
【０１１９】
本発明による成形組成物の特性試験
衝撃強度ａｎはＩＳＯ １８０／１ Ｕに従って決定する。
【０１２０】
ウェルドライン強度を決定するために、衝撃用度をＩＳＯ １７９／１ｅＵに従って、両サイドにゲートを付けた大きさ１７０×１０×４ｍｍの試験片のウェルドラインで測定する。
【０１２１】
難燃性試験片の燃焼挙動（fire behavior）を、ＵＬ−Ｓｕｂｊ.９４Ｖに従って、大きさ１２７×１２．７×０．８ｍｍの試験片上で測定した。
【０１２２】
ビカーＢ（Ｖｉｃａｔ  Ｂ）の耐熱性をＩＳＯ ３０６に従って、８０×１０×４ｍｍの試験片上で測定する。
【０１２３】
溶融粘度はＤＩＮ５４８１１による剪断率１，０００ｓ-１、２６０℃で決定する。
【０１２４】
色の安定性はＡＳＴＭ Ｄ ４４５９に従って、材料のシートに全照射３００時間の確定ＵＶを照射することで測定し、初期値に対する色度変化量であるデルタＥは、スペクトル測定法（spectral photometry）によって１５０時間および３００時間照射後に測定する。
【０１２５】
表１  成形組成物およびそれらの特性
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
上記の表に示すように、焼成タルクは難燃剤としてオリゴマーリン酸エステルと組合せて用いると、改良された力学的性質（強度およびウェルドライン強度）および優れた難燃性、流動性および耐熱性と共に改良した紫外線抵抗性（UV resistance）に特徴を有するＰＣ／ＡＢＳ成形組成物を得ることができる。
【国際調査報告】
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