(57)【要約】【課題】【解決手段】操縦コラム１、２を受け入れ得るようにされた上側シュラウド部分８と、シュラウド部分８を支持し且つ、車両の車台に対して固定された取り付けブラケットに固着し得るようにされた下側案内部分７と、固定したブラケット１４に形成された細長い開口部、下側案内部分の開口部７及び上側シュラウド部分８に形成された細長い開口部を貫通して突き出す接続ピン１３と、エネルギ吸収装置２２により上側シュラウド部分に接続された歯付きレール部材１９と、接続ピン１３に作用可能に接続された操作レバー１７とを備える、車両用の可調節型操縦コラム組立体である。ピン１３は、操縦コラム１、２の最寄りの接続ピンの一端に設けられた歯付き部材２０を支承しており、該歯付き部材２０は、ピン１３が操作レバーの操作により固定されたブラケットに向けて係止位置まで引っ張り出されたとき、歯付きレール部材と係合して、歯付きレール部材、上側シュラウド及び案内部分を固定された取り付けブラケットに固定する。このことは、衝突時、組立体がエネルギ吸収部材２２の制御の下、収縮するのを許容する。
2005506245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の可調節型操縦コラム組立体において、
操縦コラムを受け入れ得るようにされた上側シュラウド部分と、
該シュラウド部分を支持し且つ、車両の車台に対して固定された取り付けブラケットに固着し得るようにされた下側案内部分と、
固定したブラケットに形成された細長い開口部、下側案内部分の開口部、上側シュラウド部分の細長い開口部を通って突き出す接続ピンと、
エネルギ吸収装置により上側シュラウド部分に接続された歯付きレール部材と、
該接続ピンに作用可能に接続された操作レバーとを備え、
ピンが、操縦コラムに最寄りの接続ピンの一端に設けられた歯付き部材を支承し、該歯付き部材が、操作レバーの操作によってピンが固定したブラケットに向けて係止位置まで引き出されるとき、歯付きレールと係合して歯付きレール、上側シュラウド及び案内部分を、固定した取り付けブラケットに固定するようにした、車両用の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項２】
上側シュラウドが、歯付きレール部材及び接続ピンの端部を受け入れる通路部分を有する、請求項１に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項３】
歯付きレールが、２列の歯を備え、一方の列が上側シュラウド部分の細長い開口部の各側部に沿って伸びる、請求項１又は２に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項４】
レバーが非係止位置まで動いたとき、ピンにより支承された歯付き部材を偏倚させ、歯付きレールと非係合状態にするばねが設けられる、請求項１から３の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項５】
歯付き部材と上側シュラウドの通路部分の内面との間にばねが設けられる、請求項４に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項６】
ピンにより支承された歯付き部材が、ピンのヘッド部分を備える、請求項１から５の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項７】
固定した取り付けブラケットの開口部が、実質的に垂直方向に傾斜した細長いスロットを備える、請求項１から６の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項８】
レバーが係止位置にあるとき、接続ピンと作用可能に接続された係止部材の歯と協働する１つ以上の歯経路が開口部に並んで設けられる、請求項１から７の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項９】
係止部材が、下側案内部分とは反対側の取り付けブラケット側部に設けられ、
レバーが非係止位置にあるとき、係止部材の歯を偏倚させ、取り付けブラケットの歯と非係合状態にするばねが設けられる、請求項８に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１０】
レバーがピンに直結され且つ、上側シュラウドから最も離れたピンの端部に設けられた突出部と固定した取り付けブラケットとの間に取り込まれるようにした、請求項１から９の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１１】
突出部が、ピンにねじ止めされるナットを備え、
ナットとレバーとの間に座金を設けることができる、請求項１０に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１２】
レバーがピンに枢動可能に接続される、請求項１から１１の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１３】
レバーがピンの軸線の周りで回転することによりカム部分が回転するような仕方にてカム部分がレバーに接続され、
該カム部分が、係止部材に設けられた第二のカム面と協働する第一のカム面を画成するようにした、請求項１から１２の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１４】
レバーの一端が、ユーザが楽に把持することができるハンドルを形成するような形状とされる、請求項１から１３の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１５】
エネルギ吸収装置が、歯付きレール部材を上側シュラウドに接続して通常の使用時、上側シュラウドが案内部分に対して自由に動くのを許容するようにした、請求項１から１４の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１６】
エネルギ吸収装置が、下側案内部分を上側シュラウド部分にも接続する、請求項１５に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１７】
エネルギ吸収装置が、事故時、変形して上側シュラウドが案内部分に対して動くのを許容する部材を備える、請求項１５又は１６に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１８】
エネルギ吸収装置が、歯付きレール部分に接続され且つ、上側シュラウドの下端の上方に掛止する金属片を備える、請求項１５、１６又は１６に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項１９】
金属片の幅及び（又は）厚さが、その長さに沿って変化し、組立体が収縮又は崩壊する（ｃｏｌｌａｐｓｅ）間のエネルギの吸収率を制御するようにした、請求項１８に記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項２０】
エネルギ吸収部材が、案内部分内に収容され且つ、接続ピンに適合されたプーリーの周りに巻かれる非延伸性部材を備える、請求項１から１９の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項２１】
エネルギ吸収部材が、上側シュラウドが衝突モードにて縮退するように強制されたとき、歯付きレール部材の一部分の周りに巻かれるワイヤーループを備える、請求項１から１７の何れか１つに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項２２】
歯付きレール部材が、接続ピンが貫通する細長いスロットを備え、
該細長いスロット内に、例えば、ゴムのような弾性的挿入体が歯付き部材のスロットの各端部にて挿入され、距離調節の限界にて大きい衝撃騒音を防止する「柔らかい停止部」を提供するようにした、請求項１から２１の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【請求項２３】
操縦軸が、少なくとも上側部分及び下側部分を有する伸縮式軸を備え、
該上側部分が、下側部分と協働し、該２つの上側及び下側部分が案内部分及び上側シュラウド部分を貫通して伸びるようにした、請求項１から２２の何れかに記載の可調節型操縦コラム組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車のような道路走行車両用の改良された操縦組立体に関する。本発明は、特に、電力支援型操縦（ＥＰＡＳ）型の操縦組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰＡＳ組立体は、歯車箱を通じて作用する電気モータと、選択的に、車両の操縦軸に支援トルクを付与するクラッチとを備えている。運転者は、操縦ハンドルにトルクを加えて、そのトルクが操縦軸に伝達されることで操縦軸を回転させる。モータによって加えられた支援トルクは、運転者が操縦ハンドルを回すのを助け、車両を操縦するのに必要な力を軽減する働きをする。
【０００３】
操縦軸及びモータは、車両の通常の運転の間、互いに対し一定の位置に正確に保持する必要がある。しかし、車両の急激な減速を伴う事故の場合、操縦組立体は、収縮して操縦ハンドルの運転者の体重の下、車両の前方に向けて動くのを許容することが望ましい。このことは、従来、多くの仕方にて実現されていた。１つの配置において、操縦軸は、その長さに沿って弱体部を有する単一の構成要素として製造され、力が操縦ハンドルに加えられたとき、該操縦軸が制御されて変形することにより軸方向に収縮するのを許容する。１つの代替例において、２つの部分から成る操縦軸を提供し、その一方の部分は、操縦ハンドルに力が加えられたとき、他方の部分の上を軸方向に摺動するようにすることが知られている。
【０００４】
操縦軸が収縮するのを許容すると共に、軸を包込み且つ支持するシュラウドが収縮するのを許容することが重要である。かかる配置の一例は、当該出願人の先の出願である英国特許出願第９７１６７４７．２号に教示されている。該出願に記載された組立体において、シュラウドは、２つの部分にて提供され、その一方の部分が他方の部分内に摺動する。操縦軸を配置するため、下側部分（操縦ハンドルから最も離れた部分）は、操縦軸を隔たった位置に支持する２つの環状軸受を有している。
【０００５】
幾つかの適用例、典型的に、高級仕様車において、操縦ハンドルは、その運転者に対する傾度（ｒａｋｅ）及び距離（ｒｅａｃｈ）の双方に対し調節可能であることも望ましい。距離を調節するためには、操縦ハンドルが運転者から離れ又は運転者に向けて軸方向に動くことが必要である。かかる範囲の調節は、運転者がより快適な運転姿勢をとることを許容する。このことは、操縦組立体の設計を更に複雑なものにする。
【０００６】
多くの場合、収縮可能な組立体が配置可能である空間は極めて制限されていることがしばしばである。この空間の少なくとも一部は、電気モータ及びそのハウジングが占め、十分な衝突の保護を講じることは、従来の非支援型操縦システムの場合よりもより厳しい条件を課すことになる。
【０００７】
収縮可能な組立体は、傾度及び距離双方の調節を単一のレバーにて行うことができる欧州特許第０８３６９８１号から既知である。使用時、接続ピンの端部における１組みの歯をレバーによって付勢させ、操縦コラムのシュラウドに形成された相応する１組みの歯と係合させる。衝突時、ピンは、弱体化部分をせん断させ、組立体が収縮するのを許容することを目的とする。このことは、衝突後、新たなピンが必要となり、また、ピンがせん断することは、ピンが性質上、弱体化するという不利益な効果を有する。
【０００８】
本発明の第一の側面に従い、本発明は、車両用の可調節型操縦コラムであって、
操縦コラムを受け入れ得るようにされた上側シュラウド部分と、
シュラウド部分を支持し得るようにされ且つ、車両の車台に対し固定された取り付けブラケットに固着し得るようにされた下側案内部分と、
固定したブラケットに形成された細長い開口部、下側案内部分の開口部及び上側シュラウド部分の細長い開口部を通って突き出す接続ピンと、
エネルギ吸収装置により上側シュラウド部分に接続された歯付きレール部材と、
接続ピンに作用可能に接続された操作レバーとを備え、
ピンが、操縦コラム最寄りの位置にて接続ピンの一端に設けられた歯付き部材を支承し、ピンが操作レバーの操作によって固定したブラケットに向けて係止位置まで引き出されたとき、該歯付き部材が歯付きレール部材と係合し、歯付きレール部材、上側シュラウド及び案内部分を固定した取り付けブラケットに固定するようにした、可調節型操縦コラム組立体を提供する。
【０００９】
このため、本発明は、事故時、エネルギ吸収装置により提供される力に抗して上側シュラウド部材の細長い開口部に沿って接続ピンが動くことにより、操縦ハンドルが軸方向に動くことを許容する操縦組立体を提供する。
【００１０】
上側シュラウドは、歯付きレール部材及び接続ピンの端部を受け入れる通路部分を有することができる。この通路部分は、中空管を備えることができる上側シュラウドの主本体部分に溶接することが可能である。
【００１１】
歯付きレールは２列の歯を備え、一方の列は、上側シュラウド部分の細長い開口部の各側部に沿って伸びる。ピンによって支承された歯付き部材は、相応する２つの歯経路を有することができる。
【００１２】
レバーが非係止位置に動いたとき、ピンによって支承された歯付き部材を偏倚させて歯付きレールと非係合状態にするばねを設けることができる。この位置において、歯はかみ合わず、上側シュラウドが細長いスロットの長さによって許容される程度まで案内レールの上を摺動することを許容する。ばねは、例えば、板はねを備えることができる。該ばねは、歯付き部材と上側シュラウドの通路部分の内面との間に設けることができる。
【００１３】
ピンにより支承された歯付き部材は、ピンのヘッド部分を備え、又はレバーがその係止位置にあるとき、ピンのヘッド部により取り込まれる別個の部分としてもよい。
固定した取り付けブラケットの開口部は、実質的に垂直方向に傾斜した細長いスロットを備えることができる。１つ以上の歯経路をこのスロットに並べて設け、該歯は、垂直方向に伸び且つ、レバーが係止位置にあるとき、接続ピンと作用可能に接続された係止部材の歯と協働するようにする。
【００１４】
下側案内部分と反対側の取り付けブラケットの側部に係止部材を設けることができる。レバーが非係止位置にあるとき、係止部材の歯を偏倚して取り付けブラケットの歯と非係合状態にするばねを設けることができる。
【００１５】
レバーは、ピンに直結し且つ、上側シュラウドから最も離れたピンの端部に設けられた突出部と固定された取り付けブラケットとの間に取り込むことができる。この突出部は、ピンにねじ込まれるナットを備えることができる。ナットとレバーとの間に座金を設けることができる。
【００１６】
レバーは、ピンに枢動可能に接続するか、又はレバーの回転がピンを回転させるような仕方にてピンに固定してもよい。
レバーがピンの軸線の周りで回転することによりカムが回転するような仕方にてカム部分をレバーに接続することができる。カム部分は、係止部材に設けられた第二のカム面と協働する第一のカム面を画成することができる。このように、レバーが回転すると、カムによって係止部材は、固定されたブラケットに向けて又は該ブラケットから離れるように変位し、組立体の全体を係止し又は非係止状態とすることができる。レバー及びカムは、単一の構成要素を備えることができる。
【００１７】
レバーの一端は、ユーザが楽に把持することができるハンドルを形成するような形状とすることが可能である。
エネルギ吸収装置は、通常の使用時、歯付きレール部材を上側シュラウドに固定するが、衝突時に生ずるような大きい力がこれらに加わったとき、これらが互いに対し動くことを許容する。装置は、下側案内部分を上側シュラウド部分に接続することができる。エネルギ吸収部材は、事故時、変形して上側シュラウドが案内部分に対し移動するのを許容する。これと代替的に又はこれに追加的に、エネルギ吸収装置は、操縦コラム組立体に衝撃力が加わったとき、少なくとも一部分、せん断し又はスナップ動作し得るようにすることができる。この接続は、通常の使用時、ユーザがコラムの距離を調節することを阻止するが、衝突時、該コラムが軸方向に移動するのを許容する。
【００１８】
代替例において、エネルギ吸収部材は、歯付きレール部材を上側シュラウドに接続し、通常の使用時、上側シュラウドが案内部分に対して自由に動くのを許容するのみである。このことは、レバーが非係止位置にあるとき、ユーザが傾度及び距離の双方を調節することを許容する。
【００１９】
エネルギ吸収装置は、上側シュラウドが事故時、案内部分内に更に移動するとき、変形する部材を含むことができる。この部材は、歯付きレール部分に接続されて、例えば、上側シュラウドの下端のような上側シュラウドの一部分に掛止する金属片を備えることが便宜である。シュラウドが案内部分内に移動するとき、該片は曲がってエネルギを吸収する。
【００２０】
該片の幅及び（又は）厚さは、組立体が収縮する間、エネルギの吸収率を制御し得るようにその長さに沿って変更可能である。
エネルギ吸収部材は、案内部分内に収容され、締め付けボルト又は固定ボルトに装着されたプーリーの周りに巻かれる非延伸性部材を備えることができる。
【００２１】
好ましくは、ループの固定端部を固定パネルの穴内に掛止し、ループの自由端は第二の掛止部内に形成され、該第二の掛止部は、衝突収縮する初期の段階の間、小さいアンカーポストから巻き戻される。
【００２２】
別の構造において、エネルギ吸収部材は、上側シュラウドが衝突時、強制的に縮退するとき、歯付きレール部材の一部分に巻かれるワイヤーループを備えている。
かかる組立体において、「距離」（すなわち、コラムの長さ）の初期の調節位置に関係なく、衝突時、収縮力（ワイヤーをハブの周りに強制的に巻くことにより発生される力）と収縮距離との間に、同一の関係が存在することを保証することが理想的である。このことを実現するために、歯付きレールには、細長いスロットを設けることができ、該細長いスロットは、上側シュラウドのスロットと相補的であり、該スロットは、距離を調節する間、上側シュラウドが固定ボルトに対し長手方向に動くことを許容する。
【００２３】
衝突する間、その歯がピンにより支承された歯付き部材の歯と係合しているため、衝突時、静止しているコラム案内部分に対しハブは固定されたままである。
ワイヤーループの一端は、上側コラム管に溶接された通路部分と一体のポストに固定されている。選択的に、ループの他端は、同様に同一の通路と一体である第二のポストの周りに部分的に巻かれ、該他端は、衝突収縮する間、最初の数ｍｍまで、更なる収縮力を提供する。このことは、エアバッグが展開するときの爆発性反動に抵抗することになる。
【００２４】
選択的に、通常の運転中、必要とされる長手方向力の抵抗力をコラムに提供するため、歯付きレール部材と通路との間に小さいせん断ピンを配置することができる。この手段により、通路に対するワイヤー端部の取り付け箇所とハブとの間にラッシュ無しの嵌まり状態を有する必要性が回避される。
【００２５】
板ばね型ばねが固定ボルトのヘッド部と歯付きフランジハブとの間に作用して、固定機構が解放されたとき、距離−固定歯が完全に非係合状態となることを保証することができる。
【００２６】
小さいゴム成形品を歯付き部材のスロットの各端部に挿入し、距離調節の限界にて大きい衝撃騒音を防止する「軟らかい停止部」を提供することもできる。
操縦軸は、少なくとも上側部分及び下側部分を有する伸縮式軸を備え、上側部分が下側部分と協働し、その２つの部分が案内部分及び上側シュラウド部分を貫通して伸びるようにすることができる。
【００２７】
案内部分内の座部に配置され且つ、下側操縦コラム部分を配置する下側軸方向軸受を設けることができる。同様に、上側シュラウド部分内の座部内に支持され且つ、上側操縦軸部分に対する軸方向位置を提供する上側軸方向軸受を設けることができる。
【００２８】
操縦軸の下側部分は、操縦軸の上側部分の穴と摺動可能に係合することができる。下側部分（又は上側部分）の１つ以上のスプライン部が上側部分（又は下側部分）の１つ以上のスロットと協働して、その２つの部分の相対的回転を防止することができる。
【００２９】
案内部分には、上側シュラウドの相補的な円弧状の案内壁と協働して接触面を画成する少なくとも１つの円弧状壁を設けることができ、事故時、該接触面に沿って、上側シュラウド部分が案内部分に対し摺動し得るようにされている。案内部分の案内壁と直接協働する上側シュラウド部分の案内壁を提供することにより、上側シュラウドを案内部分に対し整合させる過程は簡略化される。
【００３０】
最も便宜な配置において、案内部分の案内壁は一定の半径の少なくとも１つの面を画成し（第一の円筒体の一部分を画成する）一方、上側シュラウドの案内壁は一定の半径の少なくとも１つの面を画成し（第二の円筒体の一部分を画成する）、双方の壁は、実質的に同一の半径を有する。案内壁の回転軸線は、上側及び下側軸受座部の軸方向中心と一致し且つ、操縦軸の軸線と整合されることが好ましい。このように、２つの壁が接触するとき、軸受の座部、従って操縦軸が正確に整合されることが保証される。
【００３１】
案内部分の壁は、上側シュラウド部分の壁と直接接触することができる。１つの代替例において、壁の間に取り込まれるシムを２つの部分の間に装着することができる。該シムはスチールシートを備えることができる。該シムを案内部分の円弧状壁に接着し又はその他の方法で固定することができる。
【００３２】
円弧状壁は２つの部分の間に接触円弧を提供し、該接触円弧は、該２つの部分が互いに対して動くとき、２つの部分を軸方向に整合した状態に保つ。事故時、１つの壁は他方の壁上を摺動し得るようにされ、これら壁は２つの部分の動きを制限する。
【００３３】
円弧状壁は比較的簡単に高精度に製造できるから、該円弧状壁を提供することは特に便宜である。上側シュラウドの壁と協働する円弧状壁を案内部分に提供することにより、２つの部分が同心状であることを保証することは比較的簡単である。このことは、上側及び下側軸受を同心状に形成することも保証し、このことは、操縦軸がモータハウジングと正確に整合されることを更に保証することになる。
【００３４】
案内部分は、鋳造金属又はプラスチック或いは複合的構成要素を備えることができる。案内部分はアルミニウムにて鋳造されることが好ましい。円弧状壁は、鋳造後、鋳造品を穿孔することにより形成することができる。
【００３５】
案内部分を貫通するように穿孔することにより円弧状壁が形成されるならば、同一の工具を使用して下側軸受に対する座部を便宜に形成することができる。このことは、円弧状壁及び軸受座部が同心状であり、また、この軸受により支持された操縦軸の下側部分も円弧状壁と同心状であることを保証することになる。
【００３６】
このように、案内部分の壁及び下側軸受座部は、製造中、単一の工具を使用して機械加工することができる。明らかに、一定の半径の円弧状壁を提供することは特に便宜である。しかし、本発明の整合の有利な効果を実現するために壁が一定の半径を有する必要はない。
【００３７】
下側軸受に対する軸受座部は、円弧状壁よりも大きい直径を有し、案内部を通じて完全に穿孔し、その後に座部を形成することにより、壁を形成することを許容することができる。このことは、案内部材を製造するコストを著しく削減することになる。この場合、円弧状壁は、軸受座部が形成される前、案内部材の全長に沿って伸びることになろう。
【００３８】
穴は、一側部にて開放し、案内部分がその長さに沿って全体としてｃ字形の断面を有する細長い部材を備えるようにすることができる。例えば、断面の開放した側部と反対側の案内部分の内壁に鋳造によりスロットを形成することができる。この場合、案内部分は共通の軸線を有する等しい半径の２つの円弧状内面を画成し、１つの部分がスロットの各側部に設けられるようにする。双方の内面は共に案内部分の円弧状壁を画成し、上側シュラウド部分を配置する。
【００３９】
また、ｃ字形案内部の開放した一側部を他方の側部に接続する１つ以上の締付けボルトを設けることができ、１つ以上のボルトを締結して、案内部の両側部を共にボルトの周りに設けられた締付けボルトポストに締結することができる。このことは、案内部分の構造を強化することを助ける。
【００４０】
上側シュラウドは、円筒状部材又は管を備え、該管の外半径が案内部分の円弧状壁の半径と同一（又は僅かにそれ以下）であるようにすることができる。管状部材の外壁は、案内部分に嵌まる、上側シュラウド部分の円弧状壁を画成する。上側シュラウド部分は、案内部分の穴内に正確に滑り嵌めすることが最も好ましい。低級管が使用される場合、管の外面を機械加工することが望ましい。管の内壁は上側軸受ハウジングに対し要求される座部を提供する。
【００４１】
上側軸受は、管状上側シュラウド部分の穴内に座すことができる。上側軸受は、上側シュラウド部分の開放した上端に実際上、可能な限り近い位置に配置することができる。このことは、上側及び下側軸受が可能な限り隔てられることを保証する。
【００４２】
上側シュラウド部分の下端近くに更なる中間軸受を設けることができる。
非係止位置にあるとき、操縦軸の上側部分が上側シュラウドに対して回転するのを許容し、また、係止位置にあるとき、上側シュラウドと操縦軸の上側部分との相対的な回転を阻止する操縦係止機構を設けることができる。
【００４３】
係止部が提供される場合、整合手段は、上側シュラウド部分が案内部分に対して回転するのを阻止し得るようにすることができる。整合手段は、泥棒が操縦ハンドルに、てこ力を加えて上側シュラウドに加える全てのトルクに抵抗する。従って、この整合手段は、少なくとも２００Ｎｍ以上のトルクに抵抗し得なければならない。
【００４４】
このため、整合手段は、上側シュラウド部分に設けられた案内レールを備えることができ、該案内レールは、案内部分の開放した側部と反対側のｃ字形案内部の内壁に形成された相応する案内スロット内に嵌まる。固定ボルトはレールをスロット内に固定する。
【００４５】
組立体は、電力支援型操縦組立体の一部分を備えることが好ましい。従って、案内部分は、案内部分を電気モータのハウジングに固着する１つ以上の取り付け部分を含むことができる。案内部分をモータハウジングにしっかりと固着することができる。案内部分は、例えば、モータハウジングにボルト止めし又は溶接し或いはその他の方法で固着することができる。
【００４６】
モータの出力軸は、下側操縦軸の部分の下端と協働することができ、該下側操縦軸部分は案内部分からモータハウジング内に伸びている。ハウジングは、操縦軸により支承されたトルクを測定し且つ、モータにより軸に加えられたトルクの量を少なくとも部分的に決定すべく使用される、トルクを表示する出力信号を発生させるトルクセンサを受け入れることもできる。
【００４７】
上側及び下側軸受、案内壁及び合わさり面の整合は比較的高精度であるため、案内部分をモータハウジングにしっかりとボルト止めすることが可能である。
案内部は、モータハウジングにしっかりと固着されるため、案内部分を車両に対して支持し且つ、組立体の傾度を調節することを許容する簡単なブラケットを設けることができる。該ブラケットは、プレス加工したスチール構成要素とすることができる。
【００４８】
次に、単に一例として、添付図面を参照して本発明の１つの実施の形態に関して説明する。
該組立体は、操縦ハンドル（図示せず）を電気モータ４（図３にのみ図示）と相互に接続する２つの部分から成る操縦軸１、２を備えている。モータ（図示せず）は、出力軸３を通じて操縦軸の第一の下方部分１の下端にトルクを出力する。操縦軸の第二の部分である上側部分２は、その上端が操縦ハンドルに固着されている。操縦軸の第二の部分２は、操縦軸の下側部分１の上端を摺動可能に受け入れるスプライン部付きの内側穴５を有している。２つの部分におけるスプライン部は、これら２つの部分が互いに対して回転するのを阻止する。
【００４９】
モータは鋳造金属ハウジング内に配置されている。細長い案内部分７は、ボルト（図示せず）により合わさり面にてハウジングに固着される。案内部分は、アルミニウムにて鋳造され、また、ハウジングの相補的な環状座部と合わさる、環状合わさり面６を一端に有している。案内部分は、その内部で回転し得るように案内部分７の中心を貫通して伸びる、操縦軸に対する下側シュラウドを画成する。案内部分７は、モータハウジングから操縦軸の２つの部分が相互に係合する箇所を経て伸びるが、操縦軸の上端の手前で終わっている。操縦軸の残りの部分は操縦軸１、２の周りで案内部分７内に摺動可能に係合する中空管状の上側シュラウド８によって覆われている。
【００５０】
細長い案内部分７は、その長さの大部分に沿って全体としてｃ字形の断面を有し、案内部分７の内壁９は、連続的な環状の貫通穴により少なくとも部分的に画成される。該穴は、上側操縦コラムシュラウドの外壁の相応する円弧状壁部分と協働する２つの円弧状壁部分を画成する。案内部分７が上側シュラウド８と係合する箇所たる円弧状部分は、上側シュラウドを配置し且つ案内する。
【００５１】
案内部分７は、操縦軸の下側部分１がモータハウジング６に入る箇所にて該下側部分１を支持する下側環状軸受１０に対する座部を画成する。上側シュラウド８は、その穴内に配置された上側環状軸受１１を支持し、該環状軸受は操縦軸の上側部分２を支持する。このため、上側軸受１１及び下側軸受１０は操縦軸に対する完全な位置を提供する。案内部分の貫通穴の内径は下側軸受座部の直径よりも小径である。
【００５２】
図２に示すように、案内部分７の内壁に溝が成形される。この溝はｃ字形断面の開放側部と反対側の案内部分７に沿って軸方向に伸び且つ、２つの円弧状案内面を分離させる。位置決めレール１２が上側シュラウド８の一側部にレーザ溶接され且つ案内部分７の溝内に配置される。このレール１２が溝内に位置することは、上側シュラウド１０が該上側シュラウドに加えられる全ての捩れ力に抵抗することを保証する。これらの力は、典型的に、泥棒が操縦ハンドルにてこ作用を加えることにより、シュラウド１０と操縦軸との間に設けられた操縦コラムの係止部を破ろうとする場合に生ずる。
【００５３】
通常の使用時、案内部分７は上側シュラウド８を一定の軸方向位置に保持する。上側軸受１１及び下側軸受１６は２つの部分の操縦軸１、２に対する軸方向位置を提供し、ハウジング６はモータを操縦軸に対して支持する。上側シュラウド８は、円弧状案内部とシュラウドとの間の摩擦係合により軸方向の所要位置に固定される。
【００５４】
上側シュラウド８は、その外壁と案内部分７の内部の円弧状部分との間の摩擦接触により所要位置に保持されるから、全ての部品は高精度にて同心状に整合される。このことは、同心性を保証し得るように単一の工具を使用して案内部分７の内側貫通穴及び下側軸受１０に対する座部を機械加工することにより、更に保証される。上側シュラウド８の外壁は、所望であるならば、別個の工程にて機械加工してもよい。
【００５５】
運転者が操縦ハンドルに大きい軸方向荷重を加えることになる衝突時、上側シュラウド８は、円弧状案内面に沿って摺動することで案内部分７内へ軸方向に動くことができる。これと同時に、操縦軸１、２は軸方向に収縮して、操縦軸の下側部分１が上側部分２内に摺動する。
【００５６】
操縦コラム組立体の傾度を調節することを許容するため、案内部分７は、車体に固着されたプレス加工したスチールブラケット１４に側方接続ピン又は固定ボルト１３により固着される。ブラケットは、垂直の細長いスロット１５を有し、固定ボルトは、このスロット及び案内部分７のブッシュを嵌めた開口部又はスロットを貫通する。案内部分７はボルトが緩められたとき、動くことができ、組立体の位置を調節することを許容する。ボルトが締結されると、組立体は固定される。ボルト１３の一端はブラケットのスロットよりも大径であるカム１６に接続される。他端は、移動カム１８として作用するハンドル１７に接続される。
【００５７】
ピンは、操縦コラム軸線と整合された上側シュラウド８に溶接されたレール１２の細長いスロットを貫通して伸びる。非係止状態となったとき、ピンは、この細長いスロットに沿って動き、操縦コラムを軸方向に調節することを許容することができる。上側シュラウド８と案内部分７との間のこの相対的な軸方向への動きは、組立体が収縮するとき、制御された仕方にて変形するエネルギ吸収要素１８を提供することにより制御される。この変形は、エネルギを吸収して最適な収縮率を提供し且つ、操縦ハンドルを通じて加えられるエネルギを制御することになる。
【００５８】
固定通路７は、その内部に摺動可能に密着嵌めする追加的な歯付きレール部材１９を受け入れる。この追加的な歯付き部材１９は、中央スロットを有しており、ピン１３が該中央スロットを通り、また、該歯付き部材には、その２つのフランジの縁部にギザギザ鋸歯状部分が設けられている。これらのギザギザ鋸歯状部分は、焼結歯付き部材２０の下側の相補的なギザギザ鋸歯状部分と係合し、該焼結歯付き部材２０は引っ張られて固定ピン１３の内端と係合する。追加的な「距離」解放ばね２１は、これらのギザギザ鋸歯状部分８２、８４が、固定部を解放したとき、完全に係合することを保証する。
【００５９】
歯付きレール１９のギザギザ鋸歯状部分の長さは、歯付き部材２０が任意の「距離」調節位置にて、該レールと係合可能なものである。歯付きレール１９の垂直壁のスロットは、固定回転軸１３に対して「距離」を調節するとき、該レールが動くことを許容する。
【００６０】
２つのエネルギストラップを備えるエネルギ吸収装置が提供され、該エネルギ吸収装置は、通常の使用時、上側シュラウドに対し歯付きレール部材を配置し、また、衝突時のピンとシュラウドとの間の相対的な動きを制御する。２つのエネルギストラップ２２の固定端部は、歯付きレール部材１９の下端すなわち操縦ハンドルから最も離れた端部にて幅広のフランジの内面に溶接される。
【００６１】
歯付きレール部材の２つのフランジ８３の下端は、アンビルを形成するよう内方に曲がり、衝突収縮する間（図１３）、エネルギストラップ２２がこのアンビルの周りに巻かれる。エネルギストラップ８０に加えて、歯付きレール部材１９の溶接した組立体を固定通路７に装着する前、エネルギストラップ２２は実質的に直線状となる。固定通路７に組み立てられたならば、エネルギストラップ２２の各々の端部は、１８０°曲がり且つ、特殊な工具によりそれぞれのアンビル上に緊密に形成され、該特殊な工具は溶接した組立体を固定通路７にしっかりと効果的に係止する。
【００６２】
このため、通常の「距離」調節の間、歯付きレール部材１９及び固定通路７は、衝突収縮する間、共に動き、歯付き通路１９が歯付きブロック２０により接続ピン１３に係止されるから、該歯付き通路１９は動くことができない。従って、衝突収縮する間、エネルギストラップ２２は、固定通路７のアンビルの周りに巻かれ、勿論、該アンビルは、上側コラム管と共に動いて、通路と歯付きレールとの間の相対的な動きに対応することができる。収縮力の特徴は、エネルギストラップ２２と固定通路との最初の相対的な位置の関数であり、この特徴は、全ての「距離」調節位置にて同一のままである。
【００６３】
１つの改変例（図示せず）において、エネルギストラップ２２の自由端すなわち操縦ハンドルに最も近い端部に小さい垂直方向掛止部が形成され、該垂直方向掛止部は、製造中の上述した「カーリング」工程の間、固定通路７のフランジに切込まれた相応する伝達スロットと係合する。これらの掛止部をスロットから引っ張り出す動作は、収縮開始時、追加的な衝突力を提供し、エアバッグが展開するときの反動に抵抗する。
【００６４】
自由遊び調節ナット２３は、接続ピン１３と同軸状の中空の自由遊び調節ボルト２４と係合する。矩形の調節ボルト回転阻止板がボルト２４のヘッド部に溶接され、該ボルトが回転するのを阻止する。ナットは、「パッチロック（Ｐａｔｃｈｌｏｋ）」にて処理されており、このため、その設定状態は使用中、変更し得ない。この予負荷を加えた調節方法は、上側コラム管と案内ポストとの間の摩擦を滑らかにすることを一層良く制御する。このことは、顧客の仕様により画成された狭い限界値範囲内で制御しなければならない許容可能な「距離」調節力に達し、その力を維持するために必要とされる。
【００６５】
１つの選択的な特徴として、スチール可動片が案内部分７の機械加工した円弧部分を覆う。これらの片は、鋳造スロット内にクリップ止めされ且つ、上側コラム管と案内ポストとの間に、スチール管がアルミニウム案内ポストに直接支承される場合よりも滑らかで且つ、低摩耗の摺動動作を提供する。可動片は、正確に薄く且つ可撓性のシムスチールで出来ており、このため、これらの片を加えることは、上側コラム管と案内ポストとの間における整合の正確さに関して僅かな影響のみを与える。摺動動作は何千回も行われ、また、静粛であり且つ、車両の寿命に亙って感触が著しく変化しなければならないから、これらの改変は、二重調節コラムにて行うことが必要とされる。
【００６６】
上側コラム管は完全に円形である。このことは、衝突時、該上側コラム管が電気鍵−ロックを通すことを許容する。
１つの改変例において、上側コラム管には、その下端に長手方向スロットを設けることができ、該長手方向スロットは、衝突時、ロックが係合する可能性がないとき、電気鍵−ロックの爪とぶつかるのを回避する。
【００６７】
別の構造において、コラムの傾度及び距離を調節すべく固定部が解放される間、上側コラム管と案内部分との間における側方向自由遊びの量を制御する外部からの方法が提供される。このことは、プラスチックの「スリッパ（ｓｌｉｐｐｅｒ）」成形品の形態をとることができ、該スリッパ成形品は、案内部分のより硬い板から取り付けられ、また、上側コラム管の右側部を支承し且つ、２つ以上のより硬いねじ付きねじを介して管からの通路隙間が得られるように正確に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の１つの実施の形態の斜視図である。
【図２】図１の組立体の横断面図である。
【図３】図１の組立体の縦断面図である。
【図４】図３と同様であるが、図３に対して９０°隔てられた縦断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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