(57)【要約】  本発明は、成形デバイス（１０）と、成形すべき建設部材区域（２）を成形デバイス（１０）に対して固定するための固定デバイス（８）とを備えた、建設部材区域（２）用の成形ツール（６）に関する。さらに本発明は、建設部材区域（２）を成形デバイス（１０）に対して配置する方法に関する。本装置は、成形デバイス（１０）が成形部本体（３０）を含む個別に作動可能な案内要素（２６）の移動可能な配列を有し、前記案内要素（２６）に力が加えられたとき、建設部材区域（２）を固定デバイス（８）によって摩擦力で固定しながら、圧入動作によって完全にまたは部分的に前記建設部材の厚さにわたって延びる塑性変形を発生させることができるように、成形部本体（３０）を前記建設部材区域（２）内に能動的に駆動された方式で圧入することができることを特徴とする。この方法では、それぞれの場合に成形部本体（２６）の圧入動作によって引き起こされる、完全にまたは部分的に建設部材の厚さにわたって延びる塑性変形の形の、前記建設部材区域（２）の複数の局所的変形が、成形デバイス（１０）によって順次生成される。
2005515896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形デバイスと、成形すべき建設部材区域を前記成形デバイスに対して固定するための固定デバイスとを備えた、建設部材区域用の成形ツールであって、前記成形デバイス（１０）は、成形部本体（３０）を有する個別に作動可能な案内要素（２６）の移動可能な配列を有し、前記案内要素（２６）に力が加えられたとき、前記建設部材区域（２）を前記固定デバイス（８）によって摩擦力で固定しながら、圧入動作によって完全にあるいは部分的に前記建設部材の厚さにわたって延びる塑性変形を発生させることができるように、前記成形部本体（３０）を前記建設部材区域（２）内に能動的に駆動された方式で圧入することができることを特徴とする成形ツール。
【請求項２】
前記成形デバイス（１０）が移動可能な送り台（２２）に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の成形ツール。
【請求項３】
前記成形デバイス（１０）および／または前記移動可能な送り台（２２）が、台車（３４）に取り付けられているレール（２４）上を案内され、前記台車（３４）は前記建設部材区域（２）に対して横移動可能であることを特徴とする請求項１または２記載の成形ツール。
【請求項４】
前記送り台（２２）が、シリンダによって動作可能な作動装置（３６）によって移動できることを特徴とする請求項２または３記載の成形ツール。
【請求項５】
前記成形デバイス（１０）の前記案内要素（２６）が、第１の方向に互いに横方向に間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項６】
前記成形デバイス（１０）の前記案内要素（２６）が、前記第１の方向と基本的に直角に延びる他の方向で、互いに横方向に間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項５記載の成形ツール。
【請求項７】
複数の前記案内要素（２６）が、前記案内要素（２６）の間に位置する仮想対称面に対して前記建設部材区域に対称的な負荷が圧入動作中に生じるように、一緒に作動することができることを特徴とする請求項１乃至５のうち一項に記載の成形ツール。
【請求項８】
各々の案内要素（２６）が、圧力シリンダ（２８）を介して作動することができることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項９】
前記案内要素（２６）が、復帰スプリングを有するパンチの形に設計されていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項１０】
前記建設部材区域内に圧入することのできる前記成形部本体（３０）の端部が、円または楕円の扇形の形状の断面に設計されていることを特徴とする請求項１１記載の成形ツール。
【請求項１１】
前記固定デバイス（８）が、磁力を発生する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項１２】
前記固定デバイス（８）が、真空力を発生する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項１３】
前記固定デバイス（８）が、前記建設部材区域の非平坦性を補償するために前記レール（２４）上に移動可能に設置されていることを特徴とする請求項３乃至１２のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項１４】
関連するパラメータを追跡するために、前記ツール（２）上に少なくとも１つのセンサシステムを設けることを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか一項に記載の成形ツール。
【請求項１５】
建設部材区域を成形デバイスに対して配置する、建設部材区域を成形する方法であって、それぞれの場合に成形部本体（３０）のプレス動作によって引き起こされる、完全にまたは部分的に前記建設部材の厚さにわたって延びる塑性変形の形の、前記建設部材区域（２）の複数の局所的変形が、成形デバイス（１０）によって順次生成されることを特徴とする建設部材区域の成形方法。
【請求項１６】
使用される前記成形デバイス（１０）が、成形部本体（３０）が取り付けられた、互いに横方向に間隔をおいて配置した案内要素（２６）の１次元または２次元の配列であることを特徴とする請求項１５記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項１７】
案内要素（２６）の前記配列が、横移動手段に固定されるとともに、前記横移動手段上を案内され、前記建設部材区域（２）に対して漸進的に変位することを特徴とする請求項１６記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項１８】
前記成形デバイス（１０）および前記固定デバイス（８）が、前記建設部材区域（２）の上方の定められた作業位置に配置された装置全体の一部分であることを特徴とする請求項１５乃至１７のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項１９】
前記成形デバイス（１０）の複数の案内要素（２６）を、前記案内要素（２６）相互の間の仮想対称面に対して一様な前記建設部材の負荷を発生させるような形で、同時に作動させることを特徴とする請求項１５乃至１８のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項２０】
案内要素（２６）の前記プレス動作および塑性変形動作が、０．０１から５秒の時間中に起こることを特徴とする請求項１５乃至１９のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項２１】
案内要素（２６）の前記プレス動作および塑性変形動作が、０．０５から０．５秒の時間中に起こることを特徴とする請求項１５乃至２０のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項２２】
案内要素（２６）の前記プレス動作および塑性変形動作が、１／１０秒の間に起こることを特徴とする請求項１５乃至２１のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項２３】
前記建設部材区域（２）を配置する間中、磁気または真空力が使用されることを特徴とする請求項１５乃至２２のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【請求項２４】
成形動作が、他の成形方法と比較して比較的静粛に行われることを特徴とする請求項１５乃至２３のうちいずれか一項に記載の建設部材区域の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形デバイスと、成形すべき建設部材区域（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｍｅｍｂｅｒ  ａｒｅａ）を成形デバイスに対して固定するための固定デバイスとを有する、建設部材区域用の成形ツールに関する。さらに、本発明は建設部材区域を成形デバイスに対して配置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設部材区域は、例えば航空機製造や造船などにおいて、特に荷重負担部区域として広く使用されている。それらはそこで、例えば、壁、隔壁、階段の踊り場として、あるいは頻繁に異なる断面を含むデッキとしても使用されている。この加工区域の建設部材は、数１０メートルの範囲内に及ぶ相当な大きさを有し得るが、この場合、その厚さは、主としてその強度または荷重負担能力によって決まるのではなく、耐火断熱および防火に関する公的規制によって決まる。
【０００３】
さらには、平坦な部材を剛性化し荷重負担能力を確保するために、荷重負担部材の両側に補強材を溶接する。これらの補強材を溶接すると、「溶接変形」、すなわち溶接作業によって引き起こされる収縮変化が発生するが、これは、時間とコストのかかる丁度これらの区域の手直しが必要となる一因である、平坦区域の望ましくない波打ちを発生させる。この波打ちは、肉眼でも認識できる大きさになることがある。さらに、この建設部材区域から製造した部分を構造体全体中に嵌合するとき、その嵌合精度が重要な場合には、前記の非平坦性は他の問題も引き起こす。
【０００４】
例えば、充填用コンパウンドがこの非平坦性を補償するためにしばしば使用されるが、この充填用コンパウンドの使用は、コストの増加に加えて、この区域を嵌合した構造体全体の重心の望ましくない変位を引き起こす。また、非平坦性を減少させるために、加工する建設部材区域を溶接作業中拘束する方法も時折使用されるが、加工する区域が大きい場合は不利であることは分かっており、またレーザ溶接加工も使用されるが、確かに溶接変形は削減されるものの、プラントの製造コストはそれに伴い上昇する。さらに、建設部材区域を手直しするとき、例えば火炎歪み矯正またはロール矯正方法などの他の歪み矯正方法も使用される。最後に、歪みに対してはその後プレスで建設部材区域に全体的な曲げモーメントを加えることも可能であるが、これは、必要なモーメントの大きさが与えられている場合は、やはりツールの大規模な変位または大きな荷重を必要とするという不利益をもたらす一因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上記の不利益を回避しつつ、その区域の必要な平坦性が確保されるように、簡単に低廉なコストで建設部材区域を成形することができる装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、成形デバイスが成形部本体を含む個別に作動可能な案内要素の移動可能な配列を有し、案内要素に力が加えられたとき、建設部材区域を固定デバイスによって摩擦的に固定しながら、プレス動作によって完全にあるいは部分的に建設部材の厚さにわたって延びる塑性変形を発生させることができるように、成形部本体を建設部材区域内に圧入することができる、最初に述べたタイプの成形ツールによって達成される。
【０００７】
したがって、本発明による成形ツールでは、固定デバイスが加工すべき建設部材区域または建設部材区域の１部分を成形デバイスに対して位置決めし、その後前記建設部材区域を摩擦的に固定する。建設部材区域の上方に配置された成形デバイスは、成形部本体を含む個別に作動可能な、力を加えることができる案内要素の移動可能な配列を有する。個別にあるいは群としてそれぞれに力が加えられると、これらの案内要素はそれらに取り付けられた成形部本体を、互いに間隔をおいて配置された位置から建設部材区域に向かって案内し、そこで成形部本体は建設部材区域内に圧入される。建設部材区域の部分的成形のための動作を構成するこのプレス動作は、最初に存在した非平坦性が補償されるように成形部本体を建設部材区域内に導入することによって、建設部材区域の形状を修復することに役立つ。これは、この成形部本体の導入によって材料の塑性変形（ｐｌａｓｔｉｃｉｚａｔｉｏｎ）が起こり、この塑性変形が完全にまたは部分的に建設部材厚さ全体にわたって延びることから生じる。
【０００８】
本成形ツールの有利な発展形態では、成形デバイスは移動可能な送り台に取り付けられている。その結果、この成形デバイスは、固定デバイスによって固定された建設部材区域に対して、建設部材区域の固定を外し再度固定する必要なく横に移動することができ、このようにしてより広い範囲にわたって定められた経済的な作業が可能となる。
他の有利な設計では、この成形デバイスおよび／または移動可能送り台は、建設部材区域に対して横移動可能な台車に取り付けたレール上を案内される。建設部材区域の上方を例えば車輪で移動することができるこのような台車に取り付けることにより、成形デバイスを加工すべき区域の任意の所望の場所へ移動することが可能となり、一方、台車が静止状態では、レール上を成形デバイスおよび／または送り台を案内することにより、建設部材区域に対し直線方向に、例えば建設部材区域内の溶接部に平行に、成形ツールそれ自体の精確な１次元移動が確保される。この場合、案内要素を配置した剛体梁を任意選択で台車上に取り付けることも考えられるが、その場合には、建設部材区域に対する相対的移動は台車の移動によってのみ行われる。
【０００９】
このため、この送り台は、シリンダによって動作する作動装置により有利に移動させることができる。作動装置は送り台のための駆動力をもたらし、それを所望の場所へ横に移動させる。油圧または空圧シリンダを介した駆動の他に、例えば電動機など他の駆動要素を設けることもやはり可能である。
本発明による成形ツールの成形デバイスの案内要素は、１次元移動可能配置を実現するために、第１の方向では横方向に互いに間隔を置いて配置することが好ましい。これにより、例えば溶接部に沿って走るなどの、本質的に直線を進む成形部分をたどるときは、建設部材区域の迅速で効率的な加工が可能になる。有利な発展形態では、成形デバイスの案内要素は第１の方向に対し本質的に直角に走る他の方向でも横方向に互いに間隔を置いて配置する。このようにして、まず第１に、例えば一方向に向いた複数の配列を互いに平行に操作することができる。しかし、特定の方向をたどらせるために他の方向にさらに配列する必要はなく、前記の配列をこの成形作業に適合させることが可能であり、すなわち特定の状況に合わせて設計することも可能である。一方、この場合に可能な非直線的な線をたどることは、例えばプロセスコンピュータで案内要素の複数の平行配置の１つを定められた方法で作動させることにより達成できる。
【００１０】
成形動作のトラブルのない手順のためには、プレス動作中に、案内要素の間に位置する仮想対称面に対して対称的な負荷が建設部材にかかるように、複数の案内要素を一緒に作動させることができると有利である。例えば、８つの案内要素からなる配置の場合は、１番目と８番目の案内要素あるいは１番目、２番目、７番目、８番目の案内要素が起動され、加工ツールおよび加工すべき製品の両方に関して均一な軸方向負荷が発生する。これは建設部材の傾き発生と成形ツールにおける障害、それに伴う時間および／または材料のロスを回避でき有利である。
【００１１】
案内要素を動作させるには、それぞれを圧力シリンダを介して作動させることができると有利である。圧力シリンダを適切に作動させることによって、前記圧力シリンダ中に蓄えられたエネルギが開放され案内要素に供給され、案内要素は成形部本体と共に建設部材区域の方向に加速される。この場合、案内要素は復元スプリングを有するパンチの形に設計することが好ましく、パンチは成形部本体を案内し、復元スプリングは圧入動作の後にパンチをその最初の位置に確実に戻す。この場合、案内要素の作動は圧力シリンダによる動作に限定されない。圧力シリンダおよび復元スプリングの代わりに、例えば弁制御を有する複動式油圧シリンダも考え得る。
【００１２】
これらに関連した圧痕および塑性変形を発生させるには、建設部材区域に圧入される成形部本体の端部を円または楕円の扇形の形状の断面に設計するのが有利である。しかし、発生させる圧痕の種類および深さ、ならびに成形部本体の形状も、加えるべき力と同様に、加工すべき面積およびその材料、例えばその弾性率に依存する。所望の成形結果を達成するためのこれらのパラメータは、予備テストの過程で求めることができる。その際に他の設計の成形部本体を使用することも勿論可能である。
【００１３】
加工する建設部材区域を固定するために、固定デバイスは、好適な実施形態では磁力を発生させる手段を有する。建設部材区域として磁性金属材料を使用する場合は、建設部材区域を前記手段により配置し固定することができる。さらに、固定デバイスが同時にまたはその代わりに真空力を発生する手段を持っていれば有利である。この手段は、例えばアルミニウム製の建設部材区域を配置し固定することが必要になるときに、吸引装置の形で使用される。
【００１４】
加工する建設部材区域の板厚が厚さ公差のために部分的にかなり変動するので、建設部材区域の非平坦性を補償するために、固定デバイスを移動可能にレール上に載置すれば有利である。建設部材区域の凹凸に拘わらず、移動可能に載置することによって、建設部材区域を案内要素に対して平らに配置することができ、均一な加工が確保される。
最後に、有利な発展形態では、関連するパラメータを追跡するために少なくとも１つのセンサシステムが成形ツール上に設けられている。このセンサシステムは、例えばその区域または溶接部の平坦性を調べる光学センサを含むことができる。センサによって発生した信号は制御パラメータとして制御器にフィードバックされ、その後成形動作中の次の加工段階に直接的な影響を及ぼす。
【００１５】
さらには、本発明の目的はまた、それぞれの場合に成形部本体のプレス動作によって引き起こされる、完全にあるいは部分的に建設部材厚さにわたって延びる塑性変形の形の、建設部材区域の複数の局所的な変形が、成形デバイスによって順次生成される方法によって達成される。建設部材区域は、成形デバイスによってその区域内に圧入される成形部本体と、成形部本体によって圧痕を付けるべく割り当てられた、歪み矯正域内で起きる建設部材材料の塑性変形とによって部分的成形を受ける。この塑性変形は建設部材厚さの全体にわたり延びることがあり、その結果、材料は、成形部本体の圧痕領域内で「完全に塑性変形」される。これによって、製造工程中に建設部材区域に発生した非平坦性を取り除くことが可能になる。この方法は、通常の曲げプレスに、対応する成形デバイスを統合することによっても実行することはできるが、本プロセスでは、材料に短時間の局所的負荷しかかからないので、加工区域全体の曲げモーメントは従属的な役割を演ずるに過ぎない。とはいえ、本方法で曲げプレスを使用する場合は、全区域の全体曲げ中に使用するよりもかなり低い力を使用するので、その断面を相当縮小することができる。
【００１６】
建設部材区域を区間毎に加工するために、使用する成形デバイスは、成形部本体が取り付けられた案内要素を横方向に互いに間隔を置いて配置した１次元または２次元の配置とするのが有利である。この配置により、静止した案内要素によって表面の複数の定められた場所を順次、局所的に加工することが可能になる。この案内要素の配列は、横移動手段に固定し、この横移動手段上を案内し、建設部材区域に対して漸次変位させることが好ましい。案内要素は、この横移動手段によって建設部材区域に対して相対的に移動することができるので、建設部材区域の固定をいかなる形ででも変更することなく、そのより広い範囲を加工することができる。最後に、成形デバイスおよび固定デバイスを、建設部材区域の上方の定められた場所に配置された装置全体の一部分にすれば有利である。建設部材区域が固定デバイスによる固定から開放されると、装置全体を建設部材区域に対して横に移動することができ、したがって最終的に、新たな固定の後で、成形デバイスはその区域上の任意の位置に到達し、その位置を加工することができる。
【００１７】
本発明による方法では、広い範囲の迅速かつトラブルのない加工のために、案内要素の間の仮想対称面に対して均一な建設部材の負荷を発生させるように、複数の案内要素を同時に作動させる。この結果、成形ツールの全体配列にも均一に負荷が加わり、これによってこの全体配列が総体的にトラブルによりかかり難くなる。
建設部材区域の材料のこの塑性変形は、他の成形動作と比較して小さな力を迅速に加えることに基づいているので、案内要素のプレス動作および塑性加工動作は０．０１から５秒の時間内に行うのが有利である。このプレス動作および塑性加工動作は０．０５から０．５秒の時間内に行うことが好ましく、１／１０秒以内が特に好ましい。この時間内に、案内要素に取り付けられた成形部本体によって、前記成形部本体に力が加えられることにより、圧痕が建設部材区域に発生し、成形部本体の貫通深さは、それぞれの材料によるが、例えば数１００分の１ｍｍの範囲内で変動し、したがって圧痕そのものはその区域の非平坦性に対しいかなる本質的な寄与もしないが、一方、この区域のより広い範囲の非平坦性は塑性変形によって除去される。
【００１８】
領域の迅速な変更を伴う、信頼性のあるかつ定められた通りの区域の加工を確保するために、本発明による方法では、建設部材区域を配置中に、磁力または真空力を使用することができるようになっている。これらの力により、複雑な固定要素を設けずに、加工すべき区域を簡単に固定し、再度開放することができる。
最後に、環境保護および労働安全上の理由から、本方法を使うと成形動作が他の成形方法と比較して比較的静粛に行われるので有利である。本発明による方法では、常に建設部材区域の一区間のみが短時間に加工され、この区間内の定められた場所しか同時に加工されないので、建設部材区域の加工中に発生する騒音の発生は、全体的な成形方法と比較して顕著に削減される。
【００１９】
以下に本発明を、図面に示す例示的な実施形態に則して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、まず第１に、直角に突き出した補強バー４がその下側に取り付けられている建設部材区域２の範囲を示す。溶接方法によって補強バー４を取り付けることにより、溶接区域内で材料の溶接変形が起こる。したがって、補強バーを挟んで向き合っている、建設部材区域２の裏面側には、補強バー４と平行に図面とは直角の方向に溶接部（図示せず）が延びている。
【００２１】
固定デバイス８および成形デバイス１０を有する成形ツール６が、建設部材区域２の上方に配置されている。この場合、固定デバイス８は、基本的に方形の断面をした真空チャンバ１２を有する、横方向に互いに間隔を置いて平行に配置した吸引手段から構成されている。真空チャンバは建設部材区域上に置かれ、真空チャンバが排気された後は、加工すべき区域を保持し固定し、成形ツール１０に対して配置することができる。この場合、それぞれの真空チャンバ１２によって保持された建設部材区域の範囲は、不使用中は開いているチャンバの、欠失した壁部分（ｍｉｓｓｉｎｇ  ｗａｌｌ  ｐｉｅｃｅ）を形成する。シール１６が、建設部材区域２に面している真空チャンバ１２の壁部分１４の端部と共に、真空を確保するために重要な他の場所にも設けられている。
【００２２】
建設部材区域の非平坦性を補償するために、吸引装置は柔軟性がある必要があり、このために吸引装置は連接された接続部分２０を有するパンチ取り付け具１８上に保持されている。パンチ取り付け具１８それ自体はこの場合、レール２４の建設部材区域２に面している側面に取り付けられており、このレール２４上を送り台２２が図面に対し直角に案内されるように横に移動可能である。パンチ取り付け具１８相互の間には、圧力シリンダ２８および成形部本体３０を有する案内要素２６が、送り台２０上に建設部材区域２と向き合うように配置されている。圧力シリンダ３０が作動すると、案内要素２６が加速され、それに取り付けられた成形部本体３０と共に建設部材区域２へ向かって動き、その間にそれらは真空チャンバ１２の間の隙間内を通って案内される。この場合、チャンバ間の隙間は、成形動作が行われる加工すべき矯正区域に対応している。成形部本体が建設部材区域の矯正区域内に圧入された後は、案内要素２６は成形部本体３０と共にスプリング（図示せず）によって初期の位置に戻り、次いで再び次の成形動作のために動作できる。
【００２３】
図２は、一列に配置され、建設部材区域の上方の送り台２２上で移動可能な、横方向に互いに間隔を置いて配置した案内要素２６の移動可能な配列を示す。送り台２２は、台車３４の車体の一部である２つの垂直な支持ウェブ３２の間を延びて支持バー３２に固定されている、レール２４上を走る。レール２４を挟んで向き合っている支持バー３２の両側には、送り台のための作動装置３６がレール２４と同じ高さで配置されており、一方支持バー３２の底端部には、建設部材区域に対し平行に走り、車輪４０を取り付けるための取り付け具を有する横断バーが位置している。
【００２４】
送り台の移動中、案内要素２６が、成形デバイス３０と共に建設部材区域２上に真空チャンバ１２によって残された隙間に沿って１つの押し込み位置から次の位置へと移動することができるように、案内要素２６の配列は直線的にすなわち水平方向に横に移動する。図示した１２個の案内要素２６の６番目と７番目の間に仮想対称面を挿入することができ、この対称面に対して対称的に配置された複数の案内要素を、建設部材区域２および全体配列の両者に対して対称的な負荷が発生するように同時に作用させることができる。この場合は、対称面に対して対称に配置した案内要素２６の他の組合せによる同時作動と順次作動のどちらも考えることができる。台車３４に設置した車輪４０によって、成形デバイスおよび固定デバイスを有する配列全体を、建設部材区域に対して相対的に移動させることができる。この目的のために、まず第１に、真空チャンバ１２によって固定されている建設部材区域２が、空気を吸入することによって開放され、変位の後で新たな排気によって再度固定される。この後で、成形ツールの別の場所で建設部材区域の加工を続けることができる。
【００２５】
さらに、台車３４の車輪４０の１つがやはり取り付けられている部位内、すなわち、例えば横断バー３８の１つに、センサ４２が設けられている。このセンサ４２は、例えば光学センサであり、建設部材区域２上の溶接部の進路をたどる。溶接部の進路、その端部または他の特性が規定どおりでない場合は、センサによって発生した信号を使用して、案内要素２６の作動に、または例えば送り台２２または台車３４の移動経路に影響を与えることができる。
【００２６】
図３に、成形ツールを上方から見た図を、建設部材区域を除いて示す。この図では、案内要素２６は送り台２２上に直線的な１次元配列で示されており、この配列は、建設部材区域２の所望の矯正領域上を横に移動可能である。送り台２２をレール２４上で案内すること、およびレール２４が支持バー３２に固定されていることも図から分かる。送り台２２を移動させる作動装置３６が、レール２４および送り台２２を挟んで向き合っている支持バー３２の側面に取り付けられている。吸引装置の真空チャンバ１２を保持する、連接した結合部分２０を有するパンチ取り付け部１８が、レール２４の紙面と反対側の面に位置している。これら複数の真空チャンバ１２は、その上面が図３で図を見る人に向いているが、水平方向で互いに隣り合って配置され、角を丸くした実質的に方形の断面形状をしている。図３から、本発明による成形ツールが、基本的に、非平坦性を加工するために、広がっている建設部材区域２の任意の所望の場所に位置決めできることも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】建設部材区域の上方に配置され、成形デバイスおよび固定デバイスを有する成形ツールの端部横断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った成形ツールの長手方向断面図である。
【図３】成形ツールの上方から見た平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
２  建設部材区域
４  補強バー
６  成形ツール
８  固定デバイス
１０  成形デバイス
１２  真空チャンバ
１４  壁部品
１６  シール
１８  パンチ取り付け部材
２０  連接結合部品
２２  送り台
２４  レール
２６  案内要素
２８  圧力シリンダ
３０  成形部本体
３２  支持バー
３４  台車
３６  作動装置
３８  取り付け部材を有する移動バー
４０  車輪
４２  センサ
【図１】
2005515896.tif 000003
【図２】
2005515896.tif 000004
【図３】
2005515896.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記建設部材区域内に圧入することのできる前記成形部本体（３０）の端部が、円または楕円の扇形の形状の断面に設計されていることを特徴とする請求項９記載の成形ツール。
【国際調査報告】
2005515896.tif 000006
2005515896.tif 000007
2005515896.tif 000008
2005515896.tif 000009