(57)【要約】  第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構。少なくとも２つの協働するバンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）を備えている。バンドの第１の端部（Ｅ１）がそれぞれ第１の部品（Ｔ４）の互いに逆の側の異なる側面に固定され、バンドの第２の端部（Ｅ２）がそれぞれ第２の部品（Ｔ３）上に配置される締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）に固定されて該締付け要素が部品（Ｔ３，Ｔ４）の間の領域で第１の部品（Ｔ４）の長手方向中心軸線（Ａ）と逆の方向で交差している。少なくとも１つの締付け要素上に第１の部品（Ｔ３）を支持するための押圧要素（１５）が設けられ、バンドが押圧要素の側方で軸線方向（Ｒ１）に見て互いに交差するように延びている。
2005515378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、少なくとも２つの協働するバンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）を備え、バンドの第１の端部（Ｅ１）がそれぞれ第１の部品（Ｔ４）の互いに逆の側の異なる側面に固定され、バンドの第２の端部（Ｅ２）がそれぞれ第２の部品（Ｔ３）上に配置される締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）に固定されて該締付け要素が部品（Ｔ３，Ｔ４）の間の領域で第１の部品（Ｔ４）の長手方向中心軸線（Ａ）と逆の方向で交差し、少なくとも１つの締付け要素上に第１の部品（Ｔ３）を支持するための押圧要素（１５）が設けられ、バンドが押圧要素の側方で軸線方向（Ｒ１）に見て互いに交差するように延びている枢着機構。
【請求項２】
請求項１に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）がその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向（Ｒ２）に対し角度（β）を成して延び、枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、前記角度（β）が９０゜ではないことを特徴とする枢着機構。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）と第２の部品との間に固定されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項５】
請求項４に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）がそれぞれ締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）と第２の部品との間の領域を通って、この領域とは逆の側にある締付け要素の表面まで案内され、バンドが結合要素（５４ａ，５４ｃ）により固定され、結合要素（５４ａ，５４ｃ）が第２の部品と、締付け要素と、該締付け要素と第２の部品との間と、第２の部品上にあるそれぞれのバンドの領域とを通っていることを特徴とする枢着機構。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、それぞれのバンドの長手方向に延びているバンド締付け用締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）の延在態様を変更させるために該締付け要素により変形可能な中空空間（Ｈ）が設けられていることを特徴とする枢着機構。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が軸線方向に見て互いに直列に配置されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、押圧要素（１５）の第１の部品（Ｔ４）側に外装要素が配置されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項９】
請求項８に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、外装要素が、該外装要素の第１の部品（Ｔ４）側の表面に配置される滑り層を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、発生する剪断力を低減させるため、外装要素の第１の部品（Ｔ４）側の側面が、第１の部品（Ｔ４）の外装要素側の表面よりも大きな曲率半径を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一つに記載の枢着結合機構に使用するための可撓性バンドにおいて、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする可撓性バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部品の長手側が第２の部品の表面に対向しているような部品配置のための枢着機構およびこの種の枢着機構に対し使用するための可撓性バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
翼の空力特性を改善するため、翼に対するコンセプトとして、制御機構を介して調整可能な可変プロフィールを備えたのもが周知技術から知られている。しかしながら、このコンセプトは比較的多数の可動部品と枢着機構とを使用し、製造と組立てに関し高コストを要する。
【０００３】
たとえば特許文献１は、アクチュエータを用いてプロフィールを可変にしたエーロフォイルを開示している。アクチュエータの駆動棒は枢着機構によりエーロフォイルの構造部と結合されており、この場合枢着機構の軸線方向は翼スパン方向に延びている。したがって、適当な操作棒を備えた複数個のアクチュエータが翼スパン方向に見て直列に配置されていればプロフィールの変更は可能であるが、この文献に開示されているプロフィール形状の変更は翼スパン方向全体にわたって行なわれる。
【０００４】
さらに特許文献２からは、キャンパーを可変にした空力部材が知られている。この空力部材は、外側ベルトを備えた枢着支持されるリブと、外側ベルトに係合する長さ一定の複数個の補強縦通材とから形成される。空力部材を変形させるため、補強縦通材はリブ縦方向または流動方向に移動するようにアクチュエータにより操作される。
【０００５】
特許文献３からは、素材枢着機構により互いに結合される複数個の壁部材を備えた蛇腹式折畳み壁が知られている。素材枢着機構は、その長手方向エッジにエッジリブを備えたバンドである。エッジリブは、壁部材の端面に沿って延びる溝と、この溝に比べて幅広の対応する凹部とで保持される。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４３４９１６９号公報
【特許文献２】ＥＰ８６０３５５
【特許文献３】ドイツ連邦共和国特許第２８０７６４８Ｃ２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、構成が簡潔で、設置が容易であり、今日使用されている枢着機構に代わる枢着機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は独立請求項の構成によって解決される。実施形態は従属項に記載されている。
【０００９】
本発明によれば、第１の部品の長手側を第２の部品の表面と結合させるための枢着機構において、少なくとも２つの協働するバンドを備え、バンドの第１の端部はそれぞれ第１の部品の互いに逆の側の異なる側面に固定され、バンドの第２の端部はそれぞれ第２の部品上に配置される締付け要素に固定されて該締付け要素が部品の間の領域で第１の部品の長手方向中心軸線と逆の方向で交差し、少なくとも１つの締付け要素上に第１の部品を支持するための押圧要素が設けられ、バンドは押圧要素の側方で軸線方向に見て互いに交差するように延びている。バンドは複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることができる。バンドはその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向に対し角度を成して延び、枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、前記角度は９０゜ではない。バンドは締付け要素と第２の部品との間に固定されていてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
相対運動可能な２つの部品を枢着結合させるための本発明による枢着機構に対しては、可撓性のバンド、或いはバンド、或いは可撓性のストラップ、或いはベルト要素を使用する。これらは１つの材料の少なくとも２つの層から構成され、これらの層は自由な枢着領域Ｆにおいては固定されていない。以下に述べる自由な枢着領域ＦＧとは、互いに結合される部品の間にある領域、すなわち少なくともこれらの部品の可動性を達成するためにこれら部品によって自由に解放されているような領域である。また自由な枢着領域ＦＧは、部品のいかなる所定位置においても枢着機構のバンドが部品に当接していないようなバンド領域でもある。これに対して、本発明にしたがって設けられる可撓性バンドは、バンドがそれぞれの部品に固定されている固定領域Ｂ、または、部品と固定結合されている固定領域Ｂを有している。これらの可撓性バンドには、部品に当接しているが、部品に固定されていない領域も含まれていてよい。
【００１１】
本発明による枢着機構は、その構成要素に関し、結合される部品と同様の性質を持った材料から形成することができるので、構造的枢着機構であり、したがって力が作用した場合或いは応力が生じている状態の枢着機構の挙動は部品の挙動に対応している。
【００１２】
本発明にしたがって使用されるバンドの材料としては、特に複合布（ＦＶ）材またはプラスチックまたは繊維材または織物が設けられる。設けられたバンドは上記材料の少なくとも２つの層から形成されている。これらの層は領域Ｆにおいては、すなわち枢着機構により結合される部品Ｔ１とＴ２との間の領域では互いに固定されず、剪断力作用方向Ｖ−ＦＳに生じる剪断力ＦＳをできるだけ小さくするようになっている。このようにしないと、剪断力ＦＳの好ましくない作用が生じる（図６ｂ）。
【００１３】
図１ないし図５には、少なくとも２つの部品Ｔ３とＴ４を結合させるための本発明による構造的枢着機構または本発明による構造的枢着装置が図示されている。部品Ｔ３，Ｔ４はニュートラル位置で図示してある。このニュートラル位置で両部品はＴ形配置を形成している。図１ないし図５に図示した枢着結合機構は、第１の部品Ｔ４の長手側と第２の部品Ｔ３の上面とを結合するために用い、第２の部品Ｔ３においては、自由な枢着領域ＦＧを形成するために長手側と上面との間に配置される押圧要素と、該押圧要素と協働する２つのバンドとが使用される。
【００１４】
本発明によれば、第１の部品Ｔ４の長手側と第２の部品Ｔ３の上面とを結合させるための枢着結合機構には、少なくとも２つの協働するバンドが設けられている。これらのバンドの第１の端部Ｅ１は第１の部品Ｔ４の互いに逆方向に指向している異なる側面に固定され、バンドの第２の端部Ｅ２は第２の部品Ｔ３に配置される締付け要素に次のように固定され、すなわちバンドが第１の部品Ｔ４の長手方向中心軸線Ａに関し互いに逆方向に延び、或いは、バンドがこれら部品の間の領域において第１の部品の長手方向中心軸線と逆方向で交わり、或いは、バンドが部品の間の領域で第１の部品の長手方向中心軸線Ａと逆方向で交わるように固定されている。少なくとも１つの締付け要素には、第１の部品Ｔ３を支持するために押圧要素が設けられている。この場合、バンドは押圧要素の側方に延びており、且つ軸線方向Ｒ１に見て互いに交差するように延びている。特に、部品は少なくとも１つの押圧要素とともに該押圧要素の側方において１つの自由な枢着領域ＦＧまたは２つの自由な枢着領域を形成しており、この（これらの）自由な枢着領域においてバンドはそれぞれ他方の部材を起点として延びている。この場合、複数個のバンドを押圧要素の片側に配置してよく、或いはそれぞれ１つのバンドを押圧要素の両側に配置してもよい。有利には、２つの押圧要素を設けて部品Ｔ４の安定な支持を達成するのがよい。
【００１５】
バンドはその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向Ｒ２に対し角度βで延びており、この場合枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、角度βは特に９０゜ではない。
【００１６】
図１に基本構成図で図示した枢着機構または枢着装置４０は、それぞれ２つの可撓性バンド４１ａ，４１ｂまたは４２ａ，４２ｂと全部で４つの押圧要素１５とを備えた２つのアッセンブリを有している。この場合、１つの押圧要素はバンドの両アッセンブリの間にあり、それぞれ１つの押圧要素はバンドの両アッセンブリの側方にある。部品Ｔ３上には締付け板の形態の２つの締付け要素４５，４６が配置され、この場合部品Ｔ４の各側には１つの締付け要素４５または４６が配置されている。
【００１７】
図示した実施形態では、バンドは次のように延在している。各可撓性バンド４１ａ，４１ｂまたは４２ａ，４２ｂは部品Ｔ４の第１の側面（たとえば側面４７）から、部品Ｔ３と締付け要素との間の領域（部品Ｔ４の横の領域であって、部品Ｔ４の第１の側面とは反対側の側面上にある領域）へ延び、すなわち図示の実施形態では側面４８の横の領域へ延びている。そこから可撓性バンドは締付け要素４５の部品Ｔ４とは逆の側を回って、締付け要素の部品Ｔ３とは逆の側の自由な側面上に達し、有利にはそこでバンドが固定されている。各可撓性バンドに対しては少なくとも１つの他の可撓性バンドが配置されている。この少なくとも１つの他の可撓性バンドは、上述の延在態様とは逆に、部品Ｔ４から締付け要素のまわりを巡るように設置されている。角度αとβに依存するこのアッセンブリにおける運動学を図８に図示した。角度αは、バンド４５，４６が自由な枢着領域ＦＧにおいて部品Ｔ３の上面に対し成す角度である。
【００１８】
バンドの延在態様と部品Ｔ４に対する締付け要素の位置との種々の実施形態を図３ないし図５に示す。なお、これらの図においては２つのバンドのみを図示した。基本的には、本発明による枢着機構においては２つまたはそれ以上のバンドを使用できる。バンドの延在態様に関する説明は実質的に２つの図示したバンドを手がかりに行なう。少なくとも１つの他のバンドの延在態様は、バンドに互いに逆方向の力の流れ（図２に図示したような力の流れ）を生じさせるような延在態様に対応している。
【００１９】
図示したそれぞれの部品Ｔ４は、そのニュートラル位置においては、その横方向Ｒ３が部品Ｔ３の上面に対し角度を成すように指向している。図３ないし図５においては、このニュートラル位置に対し９０゜の角度が例示されている。第１のバンドは第１の締付け要素のまわりを案内され、第２のバンドは部品Ｔ４から見て第２の締付け要素のまわりを案内される。この場合、バンドは自由な枢着領域ＦＧにおいて、部品の長手方向Ｒ１に見て、または枢着機構の軸線方向に見て直列に位置しており、その長手方向は交差している。本発明によれば、少なくとも２つの協働するバンドが使用され、これらのバンドは、その第１の端部Ｅ１が第１の部品Ｔ４の互いに逆の側の異なる側面に固定され、且つ第２の部品Ｔ３に配置された締付け要素にそれぞれ固定されている。この場合締付け要素の位置は、第１の部品Ｔ４の中心軸線Ａに関し互いに逆の側の側面上におけるバンドの固定を可能にする。すなわち本発明によれば、少なくとも２つのバンドは第１の部品Ｔ４の長手方向中心軸線に関し互いに逆の方向へ延びている。
【００２０】
締付け要素はバンドとともに結合要素を用いて部品Ｔ３に固定されている。押圧要素１５は、部品Ｔ４がその設定された枢着位置において押圧要素１５の対応する支持面１５ａで支持されるように、１つの締め付け要素上に配置され、或いは、両締め付け要素（図５）上に配置される。このため、１つの締付け要素または両締付け要素は押圧要素１５を受容するための舌片Ｚまたは載置領域ＡＢを有することができる。載置領域ＡＢを舌片Ｚ上に配置してもよい。締付け要素の舌片Ｚは第２の部品Ｔ３と第１の部品Ｔ４の第２の部品Ｔ３側の側面との間の領域へ突出している。軸線方向Ｒ２に連続している締付け要素の、この方向で直列に位置している舌片Ｚは、互いにオーバーラップしている。バンドが舌片のバンド側の面に当接しているので、バンドは、それぞれ横に並んでいるバンドが軸線方向Ｒ２に見て交差するように案内される（図３ないし図５を参照）。
【００２１】
図３の実施形態では、部品Ｔ４に固定される２つの可撓性バンド５１ａ，５１ｂが使用される。両締め付け要素はその横断面が部品Ｔ４の長手方向Ｒ３において部品Ｔ４のなかへ突出し、その結果部品Ｔ４から出ているバンドは自由な枢着領域において互いに横に並ぶように互いに横方向に延びている。部品Ｔ３，Ｔ４の長手方向に見てバンドの仮想の交点Ｐが生じる。この交点Ｐは枢着機構の回転中心点である。
【００２２】
それぞれのバンドは部品Ｔ４から出発して自由な枢着領域ＦＧを通過した後、部品Ｔ３と第１の締付け要素５２ａ（図３）または第２の締付け要素５２ｂ（図４）との間を案内され、その後締付け要素５２ａまたは５２ｂの自由な上面に固定される。各バンドは部品Ｔ４の片側から出発して自由な枢着領域ＦＧを通過して部品Ｔ３に達し、自由な枢着領域を通過するときに部品Ｔ４の長手方向中心軸線Ａと交差する。そこからバンドは１つの締付け要素の横断面のまわりを巡り、より厳密には、まず両締付け要素の間を通り、次に少なくとも一部は締付け要素の１つと部品Ｔ３との間の領域に入って、有利にはこの締付け要素の外面のまわりを巡り、この外面の所定部分まで達する。
【００２３】
各バンドは２つの締付け要素によって確保されている領域または通過部Ｄを通過するように案内される。この確保されている領域は、部品Ｔ３の方向に延長した部品Ｔ４の延長部の横断面の領域にあるか（図３と図４）、或いは、この領域の側方にある（図５）。しかしこの確保されている領域は、該当するバンドが部品Ｔ４の片側から出発して自由な枢着領域ＦＧの回転中心点Ｐで部品Ｔ４の中心軸線を越えるように設定されている。そこからこのバンドは、中心軸線Ａと交差する方向において締付け要素に達して、そこで締付け要素と部品Ｔ３との間に固定されるか（図４と図５）、或いは、中心軸線Ａに関し部品Ｔ４が固定されているのと同じ側で締付け要素と部品Ｔ３との間に固定される。
【００２４】
バンドの第１の端部Ｅ１の部品Ｔ４への固定は、従来の技術に基づいて種々の態様で行なわれる。バンドは部品Ｔ４に接着してもよいし、結合要素を用いて固定してもよい。
【００２５】
本発明にしたがって使用されるバンドの材料としては、特に複合布（ＦＶ）材またはプラスチックまたは繊維材または織物が設けられる。設けられたバンドは上記材料の少なくとも２つの層から形成されている。これらの層は領域Ｆにおいては、すなわち枢着機構により結合される部品Ｔ３とＴ４との間の領域では互いに固定されず、剪断力作用方向Ｖ−ＦＳに生じる剪断力ＦＳをできるだけ小さくするようになっている（図６ａ）。このようにしないと、剪断力ＦＳの好ましくない作用が生じる（図６ｂ）。
【００２６】
部品Ｔ３に対するバンドの固定は、従来の技術に基づいて行なうことができる。すなわち、たとえば接着、固定要素、或いはそれぞれのバンドとそれぞれの部品との融着により行なうことができる。
【００２７】
有利には、バンドの第２の端部Ｅ２の締付け要素への固定を結合要素を用いて行なうのがよい。図３ないし図５には、少なくとも１つの結合要素５４ａを用いて第１の締付け要素に固定した態様が図示されている。結合要素５４ａは部品Ｔ３および第１の締付け要素５２ａに対し横方向に延びており、部品Ｔ３と第１の締付け要素５２ａとこれらの間にあるバンドの一部分とを通るように延びている。
【００２８】
有利には、当該バンドを、締付け要素５２ａの部品Ｔ４とは逆の側の縁側５６ａのまわりに巡らして部品Ｔ３とは逆の側の外面５７ａ上で案内するのがよい。これにより第１の結合要素５４ａは、第１の締付け要素５２ａと部品Ｔ３との間にある可撓性バンドの領域のほうへ延び、締付け要素５２ａの外面５７ａ上にあるバンド領域を貫通する。このため、第１の結合要素５４ａを受容するために適した穴が第１の締付け要素５２ａに配置されている。
【００２９】
第１の締付け要素５２ａには、第１の結合要素５４ａを貫通させるための中空空間Ｈを設けるのが有利である。中空空間Ｈは部品Ｔ３のほうへ開口しているのが有利である。中空空間Ｈにより、第１の結合要素５４ａを締付け要素５２ａの横方向Ｒ２へ引っ張ったとき、すなわちバンドの長手方向へ引っ張ったとき、第１の締付け要素５２ａが延長または伸張し、バンドを締付ける。
【００３０】
第２の結合要素５４ａを自由な枢着機構領域ＦＧの付近または部品Ｔ４の付近に設けるのが有利である。この第２の結合要素５４ａは、第１の結合要素５４ａと同様に部品Ｔ３と、第１の締付け要素５２ａと部品Ｔ３との間にある可撓性バンドの領域と、締付け要素５２ａの外面５７ａ上にあるバンド領域とを通っている。この第１の結合要素５４ａを受容するため、適当な穴が第１の締付け要素５２ａに設けられている。
【００３１】
第２の締付け要素５２ｂは他の結合要素５４ｃを用いて部品Ｔ３に固定されている。第１の締付け要素５２ａに対するその位置は、可撓性バンドがこれらの間を案内されるように予め設定されている。第２の締付け要素５２ｂは同じ枢着機構の他の可撓性バンド５１ｂを固定するためにも設けられていてよい。その延在態様は、中心軸線Ａに関し、第１の締付け要素に固定されているバンドの延在態様とは逆方向で、有利には対称である。
【００３２】
本発明によれば、部品Ｔ４の中心軸線Ａに関し互いに逆方向に延びる少なくとも２つの可撓性バンドが配置され、その際これら少なくとも２つのバンドは、部品Ｔ３，Ｔ４の長手方向に対し横方向に延びる少なくとも２つの締付け要素５２ａ，５２ｂに固定されている。少なくとも２つのバンドを固定するために２つ以上の締付け要素、たとえば４つの締付け要素を使用してもよい。これらの締付け要素は、１つの態様では、部品Ｔ３，Ｔ４の長手方向Ｒ１に対し横方向にずらして配置され、その結果可撓性バンドは自由な枢着領域ＦＧにおいて互いに横に並んで且つ交差するように延在し、それぞれの締付け要素の当接面のまわりを巡らせることができるようになっている。
【００３３】
図４には、上記実施態様とは択一的な、可撓性バンド６１ａの本発明による延在態様が図示されている。可撓性バンド６１ａは第１の締付け要素６２ａに固定され、第１の締付け要素６２ａは部品Ｔ４の中心軸線Ａに関し反対側に配置されている。このため第２の締付け要素６２ｂは対応的に部品Ｔ３の方向において部品Ｔ４の横断面の延長部の中へ突出して、部品長手方向Ｒ１での両バンド６１ａ，６１ｂの対応する延長部の交点を形成する。この交点は両部品の回転中心点Ｐであるのが有利である。
【００３４】
バンド７１ａ，７１ｂを備えた図５の実施形態では、締付け要素７２ａ，７２ｂは次のように配置され、すなわちこれら締付け要素により部品Ｔ４の横断面の延長部の領域に形成される通過部Ｄが部品Ｔ３のほうへ設定されるように配置されている。
【００３５】
本発明によれば、押圧要素の第１の部品Ｔ４側に外装要素を配置してもよい。この外装要素は滑り層を有することができる。滑り層は外装要素の第１の部品Ｔ４側の表面に設けられる。さらに、発生する圧縮応力を低減させるため、外装要素の第１の部品Ｔ４側の側面は、第１の部品Ｔ４のこの側面側の表面よりも大きな曲率半径を有していてよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による枢着機構の１つの実施形態の斜視図で、動力学および運動学に関わる方向を矢印で示した図である
【図２】動力学および運動学に関わる方向を矢印で示した、図１の実施形態の断面図である。
【図３】本発明による枢着機構の実施形態Ａとしての他の実施形態を示すものである。
【図４】本発明による枢着機構の実施形態Ｂとしての他の実施形態を示すものである
【図５】本発明による枢着機構の実施形態Ｃとしての他の実施形態を示すものである
【図６ａ】本発明にしたがって固定されずにたとえば織物から構成されている枢着機構用可撓性バンドを使用した際の剪断力の説明図である。
【図６ｂ】樹脂層等のマトリックス内に固定されている枢着機構用可撓性バンドを使用した際の剪断力の説明図である。
【図１】
2005515378.tif 000003
【図２】
2005515378.tif 000004
【図３】
2005515378.tif 000005
【図４】
2005515378.tif 000006
【図５】
2005515378.tif 000007
【図６ａ】
2005515378.tif 000008
【図６ｂ】
2005515378.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、少なくとも２つの協働するバンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）を備え、バンドの第１の端部（Ｅ１）がそれぞれ第１の部品（Ｔ４）の互いに逆の側の異なる側面に固定され、バンドの第２の端部（Ｅ２）がそれぞれ第２の部品（Ｔ３）上に配置される締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）に固定されて該締付け要素が部品（Ｔ３，Ｔ４）の間の領域で第１の部品（Ｔ４）の長手方向中心軸線（Ａ）と逆の方向で交差し、少なくとも１つの締付け要素上に第１の部品（Ｔ３）を支持するための押圧要素（１５）が設けられ、バンドが押圧要素の側方で軸線方向（Ｒ１）に見て互いに交差するように延び、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）と第２の部品との間に固定されている枢着機構。
【請求項２】
請求項１に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）がその長手方向において構造的枢着機構の軸線方向（Ｒ２）に対し角度（β）を成して延び、枢着機構により伝達される剪断力を吸収するため、前記角度（β）が９０゜ではないことを特徴とする枢着機構。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）がそれぞれ締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）と第２の部品との間の領域を通って、この領域とは逆の側にある締付け要素の表面まで案内され、バンドが結合要素（５４ａ，５４ｃ）により固定され、結合要素（５４ａ，５４ｃ）が第２の部品と、締付け要素と、該締付け要素と第２の部品との間と、第２の部品上にあるそれぞれのバンドの領域とを通っていることを特徴とする枢着機構。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、それぞれのバンドの長手方向に延びているバンド締付け用締付け要素（４５，４６；５２ａ，５２ｂ；６２ａ，６２ｂ；７２ａ，７２ｂ）の延在態様を変更させるために該締付け要素により変形可能な中空空間（Ｈ）が設けられていることを特徴とする枢着機構。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が軸線方向に見て互いに直列に配置されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、押圧要素（１５）の第１の部品（Ｔ４）側に外装要素が配置されていることを特徴とする枢着機構。
【請求項８】
請求項７に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、外装要素が、該外装要素の第１の部品（Ｔ４）側の表面に配置される滑り層を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項９】
請求項７または８に記載の、第１の部品（Ｔ４）の長手側を第２の部品（Ｔ３）の表面と結合させるための枢着機構において、発生する剪断力を低減させるため、外装要素の第１の部品（Ｔ４）側の側面が、第１の部品（Ｔ４）の外装要素側の表面よりも大きな曲率半径を有していることを特徴とする枢着機構。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一つに記載の枢着結合機構に使用するための可撓性バンドにおいて、バンド（４１ａ，４１ｂ；３２ａ，４２ｂ；５１ａ，５１ｂ；６１ａ，６１ｂ；７１ａ，７１ｂ）が複合繊維材または他のプラスチックまたは繊維材の少なくとも２つの層から形成されていることを特徴とする可撓性バンド。
【国際調査報告】
2005515378.tif 000010
2005515378.tif 000011
2005515378.tif 000012
2005515378.tif 000013
2005515378.tif 000014
2005515378.tif 000015