(57)【要約】インクリメント式の材料付勢システムは、(a)  後端及び前端を有するコンテナ構造体（１）と、(b)  材料付勢構造体（１２）と、(c)  前記コンテナ構造体の前記後端の引っ込み位置から、前記コンテナ構造体の放出端である前記前端の完全に前進した位置まで、前記材料付勢構造体をインクリメント式に前進させる材料付勢構造体駆動手段（４６）と、を備える。
2005520755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  後端及び前端を有するコンテナ構造体と、
(b)  材料付勢構造体と、
(c)  前記コンテナ構造体の前記後端の引っ込み位置から、前記コンテナ構造体の放出端であるところの前記前端の完全に前進した位置まで、前記材料付勢構造体をインクリメント式に前進させる材料付勢構造体駆動手段と、
を備えた、インクリメント式材料付勢システム。
【請求項２】
前記コンテナ構造体が、
(a)  フロア構造体と、
(b)  側壁構造体と、
(c)  ルーフと、
(d)  上部開口部と、
(e)  上部開口部カバーと、
(f)  放出端の閉塞手段と、
を有する、請求項１の材料付勢システム。
【請求項３】
前記付勢構造体は、前記コンテナ構造体の前記放出端から前記後端まで前記駆動手段によりインクリメント式で引っ込められる、請求項２の材料付勢システム。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記コンテナ構造体の各側壁に沿って配置され、また、それらの駆動手段は実質的に同調して動作する、請求項３の材料付勢システム。
【請求項５】
前記材料付勢構造体は前記コンテナ構造体の中で、該構造体に対して近接した形でスライドするように設けられ、前記材料付勢構造体は、前記フロア構造体の表面をスライドするように構成される、請求項４の材料付勢システム。
【請求項６】
前記側壁構造体のそれぞれが、該側壁構造体のほぼ全長に亘って設けられた隙間部を備えており、該隙間部は、内側壁シートの上部と下部とを分離している、請求項４の材料付勢システム。
【請求項７】
前記材料付勢構造体は該構造体のそれぞれの側面に出っ張り突起を有し、該出っ張り突起のそれぞれが前記隙間部の内の一つを通る、請求項６の材料付勢システム。
【請求項８】
前記隙間部のそれぞれはレールシステムと共に直線状に形成され、該レールシステムは往復運動梁を支持しガイドするように構成されている、請求項７の材料付勢システム。
【請求項９】
前記往復運動梁は複数のスラスト組立体を備え、
該スラスト組立体は、該梁の前端と後端との間に、該梁の全長に亘って略等間隔に配置されてなる、請求項８の材料付勢システム。
【請求項１０】
前記スラスト組立体のそれぞれは、
(a)  組立体支持体と、
(b)  両頭爪と、
(c)  爪揺動軸と、
(d)  爪駆動手段と、
を有する、請求項９の材料付勢システム。
【請求項１１】
前記両頭爪は、第１の前進スラスト位置から第２の後退スラスト位置まで、前記爪駆動手段により前記爪揺動軸の回りに揺動される、請求項１０の材料付勢システム。
【請求項１２】
前記爪駆動手段はリニア・アクチュエータである、請求項１１の材料付勢システム。
【請求項１３】
前記両頭爪のそれぞれはリニア・アクチュエータにより揺動され、
該アクチュエータは、第１の端部で前記両頭爪の一端部に枢軸的に接続され、第２の端部で前記往復運動梁に枢軸的に接続されている、
請求項１２の材料付勢システム。
【請求項１４】
前記両頭爪のそれぞれは爪コントロールブラケットを有し、該ブラケットはコントロール揺動軸を支持している、請求項１２の材料付勢システム。
【請求項１５】
前記コントロール揺動軸のそれぞれは共通のコントロールアームに枢軸的に接続され、
該コントロールアームは、外端にてリニア・アクチュエータに枢軸的に接続され、
そして、該アクチュエータは前記往復運動梁に枢軸的に接続された、請求項１４の材料付勢システム。
【請求項１６】
前記両頭爪の何れもは、前記両頭爪が前記前進スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の背面を押すように構成され、前記両頭爪が前記後退スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の正面を押すように構成された、請求項１５の材料付勢システム。
【請求項１７】
前記出っ張り突起を押すように構成された前記両頭爪の第１爪の部分は、前記スラスト位置にセットされたときに、垂直の外面を生じさせ、
その時、第２爪は、前記出っ張り突起と接触し得ない位置に回転される、請求項１６の材料付勢システム。
【請求項１８】
前記両頭爪の各爪における、それぞれの反対側の面は傾斜面であり、
それらの傾斜面は、浅い“Ｖ”形状の空間を形成すべく、前記両頭爪を二分する位置で交差し、
スラスト位置にある爪の傾斜対向面は、前記爪アクチュエータが作動されていない間に前記出っ張り突起と衝突したとき、前記爪に回転モーメントを与えるように構成されている、
請求項１７の材料付勢システム。
【請求項１９】
前記傾斜面から衝撃が伝えられた時、前記出っ張り突起が前記スラスト組立体を通過できるように、前記両頭爪が前記揺動軸の回りに回転される、請求項１８の材料付勢システム。
【請求項２０】
前記往復運動梁は、第１端が該往復運動梁に枢軸的に接続され、第２端が前記コンテナ構造体に接続された油圧ラムにより往復運動される、請求項１９の材料付勢システム。
【請求項２１】
前記往復運動梁は、最初の戻り用スラストブロックをその前端に備え、最初の前進用スラストブロックをその後端に備えた、請求項２０の材料付勢システム。
【請求項２２】
前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前記後端における、完全に引っ込められた第１位置にあって、前記油圧ラムが収縮されている時、前記出っ張り突起は、前記最初の前進用スラストブロックと、前記往復運動梁の前記後端に最も近くなるように配置された第１スラスト組立体との間に配置された、請求項２１の材料付勢システム。
【請求項２３】
前記材料付勢構造体駆動手段における、前記材料付勢構造体の最初の前進移動のためのシーケンスは、
(a)  前記油圧ラムを伸張させて前記最初の前進用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的前進のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪コントロールアクチュエータを収縮させて、前記両頭爪を前進スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記前進スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪を回転可能な状態にし、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近いスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪コントロールアクチュエータを収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記前進スラスト位置に戻し、
(f)  前記油圧ラムを伸張させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体を前記出っ張り突起に接触させ、それによって、前記材料付勢構造体を駆動し、第１の前進インクリメント移動を完了させる、
ステップを有する、請求項２２の材料付勢システム。
【請求項２４】
前記材料付勢構造体のその後の前進インクリメント移動は、
(a)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを収縮させて、次の前側のスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを収縮させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前記前進スラスト位置に戻し、
(d)  前記油圧ラムを伸張させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前方に駆動して前記材料付勢構造体を次の前進インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する、請求項２３の材料付勢システム。
【請求項２５】
前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前端の、完全なる前進位置にあって、前記油圧ラムが伸ばされている時、前記出っ張り突起は、前記最初の戻り用スラストブロックと、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体との間に配置されている、請求項２４の材料付勢システム。
【請求項２６】
前記材料付勢構造体の、最初の後退移動のためのシーケンスは、
(a)  前記油圧ラムを収縮させて、前記最初の戻り用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的後退のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記両頭爪を後退スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記後退スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪の回転を許容するようにし、
(d)  前記油圧ラムを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体を前進させて前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記後退スラスト位置に戻す、
ステップを有する、請求項２５の材料付勢システム。
【請求項２７】
前記材料付勢構造体のその後の後退インクリメント移動は、
(a)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを伸ばして、次の後側のスラスト組立体を前記出っ張り突起を通過させて前進させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を前記後退スラスト位置に戻し、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を後方に駆動して前記材料付勢構造体を次の後退インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する、請求項２６の材料付勢システム。
【請求項２８】
前記付勢システムは廃棄物の圧縮に応用される、請求項１乃至２７のいずれか１項の材料付勢システム。
【請求項２９】
前記コンテナ構造体の中に廃棄物を入れるため、前記ルーフが、開放可能な開口を有する、請求項２８の材料付勢システム。
【請求項３０】
前記閉塞手段は放出ゲートの形式であり、
該ゲートは、前記放出ゲートと前記材料付勢構造体との間にて前記廃棄物を圧縮するための反力面を有する、
請求項２９の材料付勢システム。
【請求項３１】
前記コンテナ構造体は、前記放出ゲートと前記ルーフにおける操作可能な開口部との間に配置された、開放可能な中間ゲートを備えており、
該中間ゲートは、該中間ゲートと前記材料付勢構造体との間における廃棄物の圧縮のための反力面を有するように構成された、
請求項３０の材料付勢システム。
【請求項３２】
前記コンテナ構造体は関節のある複数の圧縮装置を備え、
該装置は、前記コンテナ構造体の側面に沿って蝶番により支持され、
該装置は、前記コンテナ構造体の中に封じ込められている廃棄物の中に押し入るよう、前記側面の開口を通り抜けて作動される、
請求項３１の材料付勢システム。
【請求項３３】
前記関節のある圧縮装置が、前記コンテナ構造体の前記ルーフに蝶番で支持され、
該圧縮装置は、前記ルーフの開口部を通り抜けて作動される、
請求項３２の材料付勢システム。
【請求項３４】
前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記フロアに少なくとも１つ有し、
該フロアの区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に上昇されるように構成された、
請求項３０の材料付勢システム。
【請求項３５】
前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記ルーフに少なくとも１つ有し、
該ルーフの区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に下降されるように構成された、
請求項３０の材料付勢システム。
【請求項３６】
前記付勢システムは、圧縮された廃棄物を前記コンテナ構造体から運搬車両の中に移動させるように構成された、請求項３０乃至３５のいずれか１項の材料付勢システム。
【請求項３７】
前記システムは、既存のゴミ移送施設に用いるために前記システムを改造して構成された、請求項３６の材料付勢システム。
【請求項３８】
前記システムは、圧縮できる如何なる材料の容積も減少するように構成された、請求項３５の材料付勢システム。
【請求項３９】
前記システムは、運搬車両から材料を降ろすように構成され、
該車両の荷物コンテナがコンテナ構造体をなす、
請求項３５の材料付勢システム。
【請求項４０】
(a)  フロア構造体と、
(b)  該フロア構造体の一部に沿って平行に間隙を開けた状態に配置された少なくとも一組のガイド要素と、
(c)  該ガイド要素に沿ってインクリメント式移動をし、前記フロア構造体に垂直で前記ガイド要素と交差する荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(d)  該材料付勢構造体をインクリメント移動させる手段と、
を有するインクリメント式材料付勢システム。
【請求項４１】
前記材料付勢構造体が、移動可能な荷物に作用する、略垂直な面を有する、請求項４０の材料付勢システム。
【請求項４２】
前記付勢構造体のインクリメント移動手段は、
(a)  少なくとも１つのリニア・アクチュエータと、
(b)  それぞれのリニア・アクチュエータに組み付けられたガイド要素クランプ機構と、
を有する、請求項４１の材料付勢システム。
【請求項４３】
それぞれのリニア・アクチュエータは、第１端が前記付勢構造体の後部に取り付けられ、第２端が前記レールをクランプする機構に取り付けられ、
該リニア・アクチュエータは、前記ガイド要素を通る垂直面内にほぼ横たわる、
請求項４２の材料付勢システム。
【請求項４４】
前記クランプ機構は、前記ガイド要素の両側面に摩擦力を加えるよう構成されたグリップ・パッドを有するクランプ・キャリパーを備える、請求項４３の材料付勢システム。
【請求項４５】
前記リニア・アクチュエータが油圧ラムである、請求項４４の材料付勢システム。
【請求項４６】
前記クランプ・キャリパーは油圧ラムにより作動される、請求項４４の材料付勢システム。
【請求項４７】
前記荷物を前記フロア構造体に沿って前進させるための前記付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記クランプ機構が前記ガイド要素を把持している間に前記リニア・アクチュエータを伸張させること、
(b)  前記クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記リニア・アクチュエータを収縮させること、
のステップによって成し遂げられる、請求項４２の材料付勢システム。
【請求項４８】
前記付勢構造体を後退させるための該付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記クランプ機構が前記ガイド要素を把持している間に前記リニア・アクチュエータを収縮させること、
(b)  前記クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記リニア・アクチュエータを伸張させること、
のステップによって成し遂げられる、請求項４３の材料付勢システム。
【請求項４９】
前記ガイド要素はレールである、請求項４８の材料付勢システム。
【請求項５０】
前記ガイド要素は、前記フロア構造体に配置された溝である、請求項４９の材料付勢システム。
【請求項５１】
(a)  フロア構造体と、
(b)  該フロア構造体の一部に沿って平行に間隙を開けた状態に伸延配置された少なくとも一組のレール要素と、
(c)  前記レール要素の一端において該レール要素の横方向の連結を為すヨークと、
(d)  該ヨークに連結され、軸が前記レール要素に平行となるように構成され、前記フロアに沿って前記レール要素を往復運動させるように構成されたリニア・アクチュエータと、
(e)  前記レール要素に沿ってインクリメント式移動をするように構成され、前記フロア構造体に垂直で前記レール要素と交差する垂直荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(f)  前記付勢構造体を前記レール要素に解除可能にロックするよう構成された付勢構造体クランプ要素と、
を備えたインクリメント式材料付勢システム。
【請求項５２】
前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記レール要素に支持された、請求項５１の材料付勢システム。
【請求項５３】
前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記フロア構造体に支持された、請求項５１の材料付勢システム。
【請求項５４】
前記フロア構造体は、前記材料付勢構造体の拘束手段を有する、請求項５２の材料付勢システム。
【請求項５５】
前記拘束手段は、前記レール要素の横にペアで配置され、前記レール要素の長さ方向に沿って前記アクチュエータのストローク長に等しい間隔で配置され、前記フロアと同一面になる第１の引っ込み位置と、該フロアから突出する第２の伸張位置とに移動するように構成された、垂直に連結された複数のピンである、請求項５４の材料付勢システム。
【請求項５６】
前記材料付勢構造体は、該構造体をインクリメント位置に止めるに十分な摩擦力を与えるための、該材料付勢体の下方に駆動されるように構成された摩擦パッドを有する、請求項５３の材料付勢システム。
【請求項５７】
多量の廃棄物を圧縮すると共に廃棄物運搬手段に移行させる方法であって、
(a)  インクリメント式材料付勢構造体と開放可能な放出ゲートとを有するコンテナ構造体のルーフの開口部から、多量の廃棄物材料を積み込む、
(b)  前記開口部を閉じて、前記多量の廃棄物のための、密封されたコンテナ容器を形成する、
(c)  前記付勢構造体をインクリメント式に前進させて、前記廃棄物材料を所望程度まで圧縮する、
(d)  前記コンテナ構造体の前記放出ゲートを、廃棄物運搬手段の荷積み用開口に整列させる、
(e)  前記放出ゲートを開け、前記付勢構造体をインクリメント式移動させて、前記廃棄物材料を前記廃棄物運搬手段の中に入れる、
ステップを有する前記方法。
【請求項５８】
運搬車両のコンテナ構造体から材料を移動させる方法であって、
(a)  前記コンテナ構造体の内部の横断面に等しい面積を持つ荷重作用面を有する材料付勢構造体を、前記コンテナ構造体に装備する、
(b)  第１の引っ込み端と第２の放出端との間で前記付勢構造体をインクリメント式に移動させるように構成された、往復運動をする機構で、前記コンテナ構造体を駆動する、
ステップを有する前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接した場所間で固形物をインクリメント式で運搬するためのシステム、及び、保管や輸送や廃棄のコストを最小限にする目的のために、ばらばらな多様な材料をインクリメント式で圧縮するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ばらばらな材料を圧縮することは、多くの産業において色々な理由により望まれている。一般に、そのプロセスは、投入材料を保管する容積を持っており、その故にその容積を小型化する機械的手段を有している。
【０００３】
廃棄物処理のような特定用途においては、前記保管容積は、略長方形断面の長いコンテナであって、一端に可動性の付勢構造体を備えるものの形を取るかも知れない。廃棄物がそのコンテナの中に入れられ、続いて、その材料が放出ゲートとの間で圧縮された塊となるように、油圧ラムがコンテナの長さ方向に沿ってその付勢構造体を駆動する。圧縮されたなら、その塊は、前記ラムのさらなる移動によって、前記コンテナ構造体の前端から、例えば運搬車両の中に放出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのような圧縮システムの特徴は、大変に長い油圧ラムが必要なことである。そして、これらの油圧ラムは、伸縮自在な多段の構造で、しかも、圧縮ストロークの終わり頃に十分な力を発揮できるような大きな直径のものでなければならない。これらの要求は、大きな油圧システムを必要とし、それにより圧縮機はとても高価なものとなる。このことは、小さな孤立したコミュニティにとって一般的に入手不可能なものである。
【０００５】
廃棄物処理や再生を行う場所へのさらなる移動のため、圧縮された材料の放出は一般に運搬車両の中に行われ、廃棄物処理等を行う場所においては、運搬車両から材料が取り出される。
【０００６】
１つの公知の方法は、材料が重力で取り出されるように、車両のコンテナ部分を十分な角度に油圧で持ち上げることである。持ち上げている間、重心位置が高くなっているので、特に、表面が柔らかなゴミ埋め立て地では、その車両が横方向に倒れるという危険を内包している。
【０００７】
他の公知の方法は、車両に装備される移動フロアと呼ばれるものであって、車両のフロアを覆うように配置した一連のレールを油圧により駆動するようにしたものである。これらは、大きく、大変に複雑で、高く、そして、重い装置であって、摩耗し易く、維持費用も高くつき、廃棄物管理のコストも高くなってしまう。
【０００８】
固形物や対象物を運搬車両の中に運び入れたり、該車両から運び出したりすることは、仮積載された位置から運搬車両の中の位置に１つの対象物を少しずつ移動させる必要があるので、概して時間のかかる作業である。特に、パレット材料の場合は、通常は、フォーク・トラック等の装置を使う。このことは、使用できる車両の種類に制限を課し、概して、横方向から荷積みできる能力を車両に要求することとなる。このことは、かなりの作業スペースを要求することとなり、該スペースは、例えば、都市部の荷積みドックにおいては不足していたり、高価だったりするかもしれない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した不利益の内の少なくとも１つに対処し、或いは改良することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
したがって、本発明の１つの広い形態では、
(a)  後端及び前端を有するコンテナ構造体と、
(b)  材料付勢構造体と、
(c)  前記コンテナ構造体の前記後端の引っ込み位置から、前記コンテナ構造体の放出端であるところの前記前端の完全に前進した位置まで、前記材料付勢構造体をインクリメント式に前進させる材料付勢構造体駆動手段と、
を備えたインクリメント式材料付勢システムが提供されている。
【００１１】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、
(a)  フロア構造体と、
(b)  側壁構造体と、
(c)  ルーフと、
(d)  上部開口部と、
(e)  上部開口部カバーと、
(f)  放出端の閉塞手段と、
を有する。
【００１２】
好ましくは、前記付勢構造体は、前記コンテナ構造体の前記放出端から前記後端まで前記駆動手段によりインクリメント式で引っ込められる。
【００１３】
好ましくは、前記駆動手段は、前記コンテナ構造体の各側壁に沿って配置され、また、それらの駆動手段は実質的に同調して動作する。
【００１４】
好ましくは、前記材料付勢構造体は前記コンテナ構造体の中で該構造体に対して近接した形でスライドするように設けられ、前記材料付勢構造体は、前記フロア構造体の表面をスライドするように構成される。
【００１５】
好ましくは、前記側壁構造体のそれぞれが、該側壁構造体のほぼ全長に亘って設けられた隙間部を備えており、該隙間部は、内側壁シートの上部と下部とを分離している。
【００１６】
好ましくは、前記材料付勢構造体は該構造体のそれぞれの側面に出っ張り突起を有し、該出っ張り突起のそれぞれが前記隙間部の内の一つを通る。
【００１７】
好ましくは、前記隙間部のそれぞれはレールシステムと共に直線状に形成され、該レールシステムは往復運動梁を支持しガイドするように構成されている。
【００１８】
好ましくは、前記往復運動梁は複数のスラスト組立体を備え、該スラスト組立体は、該梁の前端と後端との間に、該梁の全長に亘って略等間隔に配置されている。
【００１９】
好ましくは、前記スラスト組立体のそれぞれは、
(a)  組立体支持体と、
(b)  両頭爪と、
(c)  爪揺動軸と、
(d)  爪駆動手段と、
を有する。
【００２０】
好ましくは、前記両頭爪は、第１の前進スラスト位置から第２の後退スラスト位置まで、前記爪駆動手段により前記爪揺動軸の回りに揺動される。
【００２１】
好ましくは、前記爪駆動手段はリニア・アクチュエータである。
【００２２】
好ましくは、前記両頭爪のそれぞれはリニア・アクチュエータにより揺動され、該アクチュエータは、第１の端部で前記両頭爪の一端部に枢軸的に接続され、第２の端部で前記往復運動梁に枢軸的に接続されている。
【００２３】
好ましくは、前記両頭爪のそれぞれは爪コントロールブラケットを有し、該ブラケットはコントロール揺動軸を支持している。
【００２４】
好ましくは、前記コントロール揺動軸のそれぞれは共通のコントロールアームに枢軸的に接続され、該コントロールアームは、外端にてリニア・アクチュエータに枢軸的に接続され、そして、該アクチュエータは前記往復運動梁に枢軸的に接続されている。
【００２５】
好ましくは、前記両頭爪の何れもは、前記両頭爪が前記前進スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の背面を押すように構成され、前記両頭爪が前記後退スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の正面を押すように構成されている。
【００２６】
好ましくは、前記出っ張り突起を押すように構成された前記両頭爪の第１爪の部分は、前記スラスト位置にセットされたときに、垂直の外面を生じさせ、その時、第２爪は、前記出っ張り突起と接触し得ない位置に回転される。
【００２７】
好ましくは、前記両頭爪の各爪における、それぞれの反対側の面は傾斜面であり、それらの傾斜面は、浅い“Ｖ”形状の空間を形成すべく、前記両頭爪を二分する位置で交差し、スラスト位置にある爪の傾斜対向面は、前記爪アクチュエータが作動されていない間に前記出っ張り突起と衝突したとき、前記爪に回転モーメントを与えるように構成されている。
【００２８】
好ましくは、前記傾斜面から衝撃が伝えられた時、前記出っ張り突起が前記スラスト組立体を通過できるように、前記両頭爪が前記揺動軸の回りに回転される。
【００２９】
好ましくは、前記往復運動梁は、第１端が該往復運動梁に枢軸的に接続され、第２端が前記コンテナ構造体に接続された油圧ラムにより往復運動される。
【００３０】
好ましくは、前記往復運動梁は、最初の戻り用スラストブロックをその前端に備え、最初の前進用スラストブロックをその後端に備えている。
【００３１】
好ましくは、前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前記後端における、完全に引っ込められた第１位置にあって、前記油圧ラムが収縮されている時、前記出っ張り突起は、前記最初の前進用スラストブロックと、前記往復運動梁の前記後端に最も近くなるように配置された第１スラスト組立体との間に配置されている。
【００３２】
好ましくは、前記材料付勢構造体駆動手段における、前記材料付勢構造体の最初の前進移動のためのシーケンスは、
(a)  前記油圧ラムを伸張させて前記最初の前進用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的前進のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪コントロールアクチュエータを収縮させて、前記両頭爪を前進スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記前進スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪を回転可能な状態にし、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近いスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪コントロールアクチュエータを収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記前進スラスト位置に戻し、
(f)  前記油圧ラムを伸張させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体を前記出っ張り突起に接触させ、それによって、前記材料付勢構造体を駆動し、第１の前進インクリメント移動を完了させる、
ステップを有する。
【００３３】
好ましくは、前記材料付勢構造体のその後の前進インクリメント移動は、
(a)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを収縮させて、次の前側のスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを収縮させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前記前進スラスト位置に戻し、
(d)  前記油圧ラムを伸張させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前方に駆動して前記材料付勢構造体を次の前進インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する。
【００３４】
好ましくは、前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前端の、完全なる前進位置にあって、前記油圧ラムが伸ばされている時、前記出っ張り突起は、前記最初の戻り用スラストブロックと、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体との間に配置されている。
【００３５】
好ましくは、前記材料付勢構造体の、最初の後退移動のためのシーケンスは、
(a)  前記油圧ラムを収縮させて、前記最初の戻り用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的後退のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記両頭爪を後退スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記後退スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪の回転を許容するようにし、
(d)  前記油圧ラムを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体を前進させて前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記後退スラスト位置に戻す、
ステップを有する。
【００３６】
好ましくは、前記材料付勢構造体のその後の後退インクリメント移動は、
(a)  前記爪コントロールアクチュエータを非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを伸ばして、次の後側のスラスト組立体を前記出っ張り突起を通過させて前進させ、
(c)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を前記後退スラスト位置に戻し、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を後方に駆動して前記材料付勢構造体を次の後退インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する。
【００３７】
好ましくは、前記付勢システムは廃棄物の圧縮に応用される。
【００３８】
好ましくは、前記コンテナ構造体の中に廃棄物を入れるため、前記ルーフが、開放可能な開口を有する。
【００３９】
好ましくは、前記閉塞手段は放出ゲートの形式であり、該ゲートは、前記放出ゲートと前記材料付勢構造体との間にて前記廃棄物を圧縮するための反力面を有する。
【００４０】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、前記放出ゲートと前記ルーフにおける操作可能な開口部との間に配置された、開放可能な中間ゲートを備えており、該中間ゲートは、該中間ゲートと前記材料付勢構造体との間における廃棄物の圧縮のための反力面を有するように構成されている。
【００４１】
好ましくは、前記コンテナ構造体は関節のある複数の圧縮装置を備え、該装置は、前記コンテナ構造体の側面に沿って蝶番により支持され、該装置は、前記コンテナ構造体の中に封じ込められている廃棄物の中に押し入るよう、前記側面の開口を通り抜けて作動される。
【００４２】
好ましくは、前記関節のある圧縮装置が、前記コンテナ構造体の前記ルーフに蝶番で支持され、該圧縮装置は、前記ルーフの開口部を通り抜けて作動される。
【００４３】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記フロアに少なくとも１つ有し、該フロアの区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に上昇されるように構成されている。
【００４４】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記ルーフに少なくとも１つ有し、該ルーフの区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に下降されるように構成されている。
【００４５】
好ましくは、前記付勢システムは、圧縮された廃棄物を前記コンテナ構造体から運搬車両の中に移動させるように構成されている。
【００４６】
好ましくは、前記システムは、既存のゴミ移送施設に用いるために前記システムを改造して構成されている。
【００４７】
好ましくは、前記システムは、圧縮できる如何なる材料の容積も減少するように構成されている。
【００４８】
好ましくは、前記システムは、運搬車両から材料を降ろすように構成され、該車両の荷物コンテナがコンテナ構造体をなす。
【００４９】
本発明のさらに広い形態においては、
(a)  フロア構造体と、
(b)  該フロア構造体の一部に沿って平行に間隙を開けた状態に配置された少なくとも一組のガイド要素と、
(c)  該ガイド要素に沿ってインクリメント式移動をし、前記フロア構造体に垂直で前記ガイド要素と交差する荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(d)  該材料付勢構造体をインクリメント移動させる手段と、
を有するインクリメント式材料付勢システムが提供される。
【００５０】
好ましくは、前記材料付勢構造体が、移動可能な荷物に作用する、略垂直な面を有する。
【００５１】
好ましくは、前記付勢構造体のインクリメント移動手段は、
(a)  少なくとも１つのリニア・アクチュエータと、
(b)  それぞれのリニア・アクチュエータに組み付けられたガイド要素クランプ機構と、
を有する。
【００５２】
好ましくは、それぞれのリニア・アクチュエータは、第１端が前記付勢構造体の後部に取り付けられ、第２端が前記レールをクランプする機構に取り付けられ、該リニア・アクチュエータは、前記ガイド要素を通る垂直面内にほぼ横たわっている。
【００５３】
好ましくは、前記クランプ機構は、前記ガイド要素の両側面に摩擦力を加えるよう構成されたグリップ・パッドを有するクランプ・キャリパーを備えている。
【００５４】
好ましくは、前記リニア・アクチュエータが油圧ラムである。
【００５５】
好ましくは、前記クランプ・キャリパーは油圧ラムにより作動される。
【００５６】
好ましくは、前記荷物を前記フロア構造体に沿って前進させるための前記付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記クランプ機構が前記ガイド要素を把持している間に前記リニア・アクチュエータを伸張させること、
(b)  前記クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記リニア・アクチュエータを収縮させること、
のステップによって成し遂げられる。
【００５７】
好ましくは、前記付勢構造体を後退させるための該付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記クランプ機構が前記ガイド要素を把持している間に前記リニア・アクチュエータを収縮させること、
(b)  前記クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記リニア・アクチュエータを伸張させること、
のステップによって成し遂げられる。
【００５８】
好ましくは、前記ガイド要素はレールである。
【００５９】
好ましくは、前記ガイド要素は、前記フロア構造体に配置された溝である。
【００６０】
本発明のさらに広い形態においては、
(a)  フロア構造体と、
(b)  該フロア構造体の一部に沿って平行に間隙を開けた状態に伸延配置された少なくとも一組のレール要素と、
(c)  前記レール要素の一端において該レール要素の横方向の連結を為すヨークと、
(d)  該ヨークに連結され、軸が前記レール要素に平行となるように構成され、前記フロアに沿って前記レール要素を往復運動させるように構成されたリニア・アクチュエータと、
(e)  前記レール要素に沿ってインクリメント式移動をするように構成され、前記フロア構造体に垂直で前記レール要素と交差する垂直荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(f)  前記付勢構造体を前記レール要素に解除可能にロックするよう構成された付勢構造体クランプ要素と、
を備えたインクリメント式材料付勢システムが提供される。
【００６１】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記レール要素に支持されている。
【００６２】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記フロア構造体に支持されている。
【００６３】
好ましくは、前記フロア構造体は、前記材料付勢構造体の拘束手段を有する。
【００６４】
好ましくは、前記拘束手段は、前記レール要素の横にペアで配置され、前記レール要素の長さ方向に沿って前記アクチュエータのストローク長に等しい間隔で配置され、前記フロアと同一面になる第１の引っ込み位置と、該フロアから突出する第２の伸張位置とに移動するように構成された、垂直に連結された複数のピンである。
【００６５】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、該構造体をインクリメント位置に止めるに十分な摩擦力を与えるための、該材料付勢体の下方に駆動されるように構成された摩擦パッドを有する。
【００６６】
本発明のさらに広い形態においては、多量の廃棄物を圧縮すると共に廃棄物運搬手段に移行させる方法であって、
(a)  インクリメント式材料付勢構造体と開放可能な放出ゲートとを有するコンテナ構造体のルーフの開口部から、多量の廃棄物材料を積み込む、
(b)  前記開口部を閉じて、前記多量の廃棄物のための、密封されたコンテナ容器を形成する、
(c)  前記付勢構造体をインクリメント式に前進させて、前記廃棄物材料を所望程度まで圧縮する、
(d)  前記コンテナ構造体の前記放出ゲートを、廃棄物運搬手段の荷積み用開口に整列させる、
(e)  前記放出ゲートを開け、前記付勢構造体をインクリメント式移動させて、前記廃棄物材料を前記廃棄物運搬手段の中に入れる、
ステップを有する方法が提供される。
【００６７】
本発明のさらに広い形態においては、運搬車両のコンテナ構造体から材料を移動させる方法であって、
(a)  前記コンテナ構造体の内部の横断面に等しい面積を持つ荷重作用面を有する材料付勢構造体を、前記コンテナ構造体に装備する、
(b)  第１の引っ込み端と第２の放出端との間で前記付勢構造体をインクリメント式に移動させるように構成された、往復運動をする機構で、前記コンテナ構造体を駆動する、
ステップを有する方法が提供される。
【００６８】
本発明のさらに広い形態においては、
(a)  長方形断面の細長いコンテナ構造体
(b)  圧縮ブレード構造体
(c)  前記コンテナ構造体の第１端の引っ込み位置から、前記コンテナ構造体の放出端であるところの第２端の完全に前進した位置まで、前記圧縮ブレード構造体をインクリメント式に前進させる圧縮ブレード構造体駆動手段
を有するインクリメント式圧縮システムを提供する。
【００６９】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体は、前記コンテナ構造体の前記第２端から前記第１端までインクリメント式で引っ込められる。
【００７０】
好ましくは、前記コンテナ構造体が、
(a)  フロア構造体
(b)  側壁構造体
(c)  ルーフ
(d)  上部開口部
(e)  上部開口部カバー
(f)  放出ゲート
を有する。
【００７１】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体は前記コンテナ構造体の中で該構造体に対し近接する形でスライドするように設けられ、前記圧縮ブレード構造体は、前記フロア構造体の表面をスライドするように構成される。
【００７２】
好ましくは、前記側壁構造体は垂直及び水平のフレーム部材を有する。
【００７３】
好ましくは、前記側壁構造体は、前記フレーム部材の内側に支持された壁シート部を有する。
【００７４】
好ましくは、前記壁シート部が、水平な隙間部が形成されて上側部と下側部とに分離され、上側部と下側部とは略等しい分量である。
【００７５】
好ましくは、前記上側部及び前記下側部の間の前記隙間部で隣接する前記壁シート部の外側の端部は、水平フレーム部材に支持されている。
【００７６】
好ましくは、前記側壁構造体における垂直フレーム部材及び水平フレーム部材は、前記壁シート部の前記上側部と前記下側部とを支持するように構成された上部フレーム構造体と下部フレーム構造体を構成する。
【００７７】
好ましくは、前記上部フレーム構造体及び前記下部フレーム構造体の垂直フレーム部材は、外側に弓なりに曲げられたフレーム接合用ウェブによりしっかりと接合される。
【００７８】
好ましくは、２本のレール部材が、前記上部フレーム構造体と前記フレーム接合用ウェブとの間に並べて配置されており、それらのレール部材の隣接する面の間に垂直の間隙部を形成するように、これらのレール部材の内の一方は前記フレーム構造体に固定され、他方は前記フレーム接合用ウェブに接続されている。
【００７９】
好ましくは、前記レール部材は、正方形又は長方形断面の鋼管である。
【００８０】
好ましくは、前記レール部材の上面、下面及び対向面はベアリングストリップ材を有している。
【００８１】
好ましくは、前記レール部材及び前記ベアリングストリップ材は、中央ウェブが前記レール部材の間に垂れ下がるようにされたＩ型梁の内面を摺動可能に支持しガイドしている。
【００８２】
好ましくは、前記Ｉ型梁は、下側の横材の下面に沿って略等しい間隔で取り付けられた複数のスラスト組立体を有している。
【００８３】
好ましくは、前記スラスト組立体のそれぞれは、
(a)  組立体ハウジング
(b)  両頭爪
(c)  爪揺動軸
(d)  爪駆動手段
を有している。
【００８４】
好ましくは、前記ハウジングは、下側が開口されていて、前記爪揺動軸をハウジング両側の開口にて支持してなる、略長方形の箱形の構造体である。
【００８５】
好ましくは、第１位置において爪の第１端が前記ハウジングの下側から突出し、第２位置において爪の第２端が前記ハウジングの下側から突出するように、前記両頭爪が前記組立体ハウジングの中の前記揺動軸に支持されている。
【００８６】
好ましくは、前記爪の前記第１位置は、前記爪駆動手段の第１操作モードによって達成され、前記爪の前記第２位置は、前記爪駆動手段の第２操作モードによって達成される。
【００８７】
好ましくは、前記爪駆動手段は空気圧シリンダである。
【００８８】
好ましくは、前記爪駆動手段は油圧シリンダである。
【００８９】
好ましくは、前記爪が前記第１位置にあって、該爪の前記第１端が前記ハウジングの下方に突出され、反対側の上側への傾斜面が前記揺動軸の軸心方向に向いているときに、前記爪の前記第１端は、前記コンテナ構造体の放出端に向く、垂直の外面を生じさせる。
【００９０】
好ましくは、前記爪が前記第２位置にあって、該爪の前記第２端が前記ハウジングの下方に突出され、反対側の上側への傾斜面が前記揺動軸の軸心方向に向いているときに、前記爪の前記第２端は、前記コンテナ構造体の第１端に向く、垂直の外面を生じさせる。
【００９１】
好ましくは、前記側壁構造体、並びにそれに取り付けられた全ての要素は、その圧縮システムの両側で対称である。
【００９２】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体駆動手段は、側壁構造体のそれぞれにパッシブ端が取り付けられ、それぞれの前記Ｉ型梁の側のスラストブロックにロッド端が取り付けられた、水平に取り付けられた２つの油圧ラムである。
【００９３】
好ましくは、前記Ｉ型梁は、前記油圧ラムにより、前記レールシステムに対して、水平の往復運動をさせられる。
【００９４】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体は、その両側にそれぞれ出っ張り突起を有し、該出っ張り突起は、前記壁シート部の上側部と下側部との間の隙間部を通り抜けるように構成されている。
【００９５】
好ましくは、前記両方の突起は、前記コンテナ構造体のそれぞれの側の前記スラスト組立体の両頭爪のいずれか１つの垂直面に接触するように構成されている。
【００９６】
好ましくは、前記コンテナ構造体の各側における、スラスト組立体の内の、対応する１つの爪を前記第１位置とし、前記突起における、前記コンテナ構造体の前記第１端の側の端部を、前記第１位置とした爪の垂直面に接触させると共に前記油圧ラムを伸張することにより、前記突起を移動させる。
【００９７】
好ましくは、前記コンテナ構造体の両側における、スラスト組立体の内の、対応する１つの爪を前記第２位置とし、前記突起における、前記コンテナ構造体の前記第２端の側の端部を、前記第２位置とした爪の垂直面に接触させると共に前記油圧ラムを収縮することにより、前記突起を移動させる。
【００９８】
好ましくは、前記上方への傾斜面は、前記圧縮ブレード構造体の前記突起のエッジと接触して押されたときに、前記スラスト組立体が前記突起の通過を許容するように前記爪を前記爪揺動軸の回りに回転させる。
【００９９】
好ましくは、該スラスト組立体に前記突起を通過させたいときは、前記スラスト組立体の前記爪駆動手段が非作動モードである。
【０１００】
好ましくは、前記爪が前記第１位置にあって、前記圧縮ブレード構造体が完全なる引っ込み位置であるときに、前記油圧ラムを最初に伸張させると、前記コンテナ構造体の前記第１端に最も近いスラスト組立体の、対応する一組の爪は、最初のインクリメント式移動として、前記圧縮ブレード構造体を前記放出端の方に押す。
【０１０１】
好ましくは、前記油圧ラムの最初の伸張動作に続く最初の収縮動作は、コンテナ構造体の両側の次に近い対応する一組のスラスト組立体の爪の前記上方への傾斜面が前記突起に接触して押され、該組立体の爪が前記スラスト組立体ハウジングの中に回転収納され、該組立体は前記突起を通過する。
【０１０２】
好ましくは、前記コンテナ構造体の前記第１端に次に最も近い組のスラスト組立体の爪は、前記爪駆動手段により前記第１位置に駆動される。
【０１０３】
好ましくは、前記油圧ラムの第２の伸張は、前記コンテナ構造体の前記第２端の方への、前記圧縮ブレード構造体の第２のインクリメント式移動を引き起こす。
【０１０４】
好ましくは、前記油圧ラムのその後の伸張及び収縮は、前記コンテナ構造体の前記第２端への前記圧縮ブレード構造体の同様のインクリメント式移動を引き起こし、前記コンテナ構造体の前記第２端に最も近い一対の対応するコネクタハウジングの爪との係合と前記油圧ラムの伸張の後に前記移動は終了する。
【０１０５】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体のインクリメント式移動のための前記油圧ラムの伸張ストロークは、該ラムの最大ストロークよりも小さい。
【０１０６】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体の最後のインクリメント式移動は、前記コンテナ構造体の前記第２端から前記ブレード構造体を部分的に出っ張らせる。
【０１０７】
好ましくは、前記コンテナ構造体の前記第２端における移動限界点からの前記圧縮ブレード構造体の最初のインクリメント式戻り移動は、前記ラムを最大ストロークに伸ばすことにより開始される。
【０１０８】
好ましくは、前記圧縮ブレード構造体のインクリメント式戻り移動は、前記爪駆動手段により前記第２位置にした両頭爪の前記第２端を付勢することから開始される。
【０１０９】
好ましくは、前記爪が前記第２位置にあるときに前記油圧ラムを収縮させることにより、前記コンテナ構造体の両側における、前記スラスト組立体の対応する組の爪の前記垂直面が、前記突起の、前記コンテナ構造体の前記第２端の側の端部と接触して、該端部を移動させる。
【０１１０】
好ましくは、前記爪が前記第２位置にあって、前記圧縮ブレード構造体が前記コンテナ構造体の前記第２端の最後のインクリメント位置にあるときにおける前記油圧ラムの最初の収縮動作は、最初のインクリメント式移動において、前記コンテナ構造体の前記第２端に最も近いスラスト組立体の対応する組の爪に、前記圧縮ブレード構造体を前記コンテナ構造体の前記第１端の方へ押させる。
【０１１１】
好ましくは、前記油圧ラムの最初の収縮動作に続く最初の伸張動作は、次に近い対応する一組のスラスト組立体の爪の前記上方への傾斜面が前記突起に接触して押され、該組立体の爪が前記スラスト組立体ハウジングの中に回転収納され、該組立体は前記突起を通過する。
【０１１２】
好ましくは、前記油圧ラムのその後の収縮及び伸張は、前記コンテナ構造体の前記第１端への前記圧縮ブレード構造体の同様のインクリメント式移動を引き起こし、前記コンテナ構造体の前記第１端に最も近い一対の対応するコネクタハウジングの爪との係合及び前記油圧ラムの収縮の後、前記移動は終了する。
【０１１３】
好ましくは、前記コンテナ構造体の前記第１端での移動限界点への、前記圧縮ブレード構造体のインクリメント式移動のための、前記油圧ラムの収縮ストロークは、該ラムの最大ストロークよりも小さい。
【０１１４】
好ましくは、前記放出ゲートは、前記コンテナ構造体の該ゲート、壁及びルーフによって規定される圧縮スペースの一端を為すように構成され、他端は、前記圧縮ブレード構造体の前面により形成される。
【０１１５】
好ましくは、前記放出ゲートは油圧で操作可能である。
【０１１６】
好ましくは、前記上部開口部は、前記コンテナ構造体のルーフの開口部であり、該開口部は、圧縮可能な材料を受け入れるように構成されている。
【０１１７】
好ましくは、前記上部開口部カバーは油圧で操作可能である。
【実施例１】
【０１１８】
次に、本発明の実施例を、添付図面を参照しながら説明する。
【０１１９】
まず、材料付勢システムがばらばらな材料を圧縮するように構成されている添付図面を参照して、本発明の第１の好適な実施例を説明する。
【０１２０】
図１の斜視図に示されるように、材料付勢システム１０は、フロア構造体１５と、壁構造体１６と、放出ゲート２１と、材料付勢構造体１２とを有するコンテナ構造体１１から成る。ルーフ１７は、上部開口部１８と上部開口部カバー１９とを有している。上部開口部カバー１９及び放出ゲート２１は、好ましくは、油圧ラム２０及び２３によりそれぞれ作動される。
【０１２１】
図１は、放出ゲート２１が開位置にされて放出ゲート開口部２２から突き出た“完全な前進位置”にある材料付勢構造体１２を示す。圧縮される材料は、該材料付勢構造体１２がコンテナ構造体１１の後端１３の“完全な引っ込み位置”にあるときに上部開口部１８からコンテナ内へ入れられる。この材料付勢構造体１２は、上部開口部カバー１９が閉じられ、放出ゲート２１が下げられた状態で、前端１４の方へ駆動される。それによって、あらゆる材料がコンテナの中で放出ゲート２１との間で圧縮される。
【０１２２】
図２ａは、明確化のために側壁構造体や内側壁シートの一部が削除された状態の、積み込みモードにある材料付勢システム１０を示す。材料付勢構造体１２はコンテナ構造体１１の後端に完全に引っ込められており、圧縮材料２４は上部開口部１８から入れられる。
【０１２３】
図２ｂは、明確化のために側壁構造体が削除された状態の材料付勢システム１０を示す。圧縮材料２５は、開けられている放出ゲート２１から運搬車２６の中に放出される。
【０１２４】
圧縮材料を圧縮する工程は、本発明のこの第１実施例により、もっと詳しく説明される。
【０１２５】
図３は、コンテナ構造体１１の前端から見た、壁構造体１６の断面図である。注目すべきは、壁構造体１６と、図３及び４に示されている全ての取り付け用部品が、コンテナ構造体１１の反対側の側壁にも対称的に配置されていること、並びに、コンテナ構造体の両側で同調して後述するような働きをすることである。
【０１２６】
壁構造体１６は、複数の垂直フレーム部材２７及び水平フレーム部材２８（図４にてさらに詳しく示されている）で構成される上部フレーム構造体３４及び下部フレーム構造体３５を有する。上部フレーム構造体３４及び下部フレーム構造体３５の内側には、上部壁シート部３０と下部壁シート部３１がそれぞれ貼り付けられている。
【０１２７】
コンテナ構造体１１の略全長に亘って水平の隙間部３２を形成するように、壁シート３０，３１及びフレーム構造体３４，３５の上部と下部とは分離されている。上部フレーム構造体３４と下部フレーム構造体３５とを効果的に結合して一体的な強固な構造体にするため、対応する上側と下側の各垂直フレーム部材２７には接合用ウェブ３６がしっかりと接続されている。
【０１２８】
更に図３に示されるように、並べて配列された一組のレール部材３７は、上部壁部の垂直フレーム部材２７に取り付けられたインナーレール部材と、接合用ウェブ３６に取り付けられたアウターレール部材とからなる。それらのレール部材３７は、それらの近接する側面の間に垂直の隙間部４０を残すよう、間隙が開けられている。それらのレール部材３７は、コンテナ構造体１１の全長に亘って延ばされ、好ましくは、長方形断面の鋼管である。それらのレール部材３７の上面、下面及び隣接する面はベアリングストリップ材３８を備えている。
【０１２９】
レール部材３７の上面を覆う前記ベアリングストリップ材３８に支持された上側フランジの下面により、その中央ウェブが隙間部４０の中で垂直に垂れ下がるように、隣接されるレール３７の間にはＩ型梁３９が挟まれている。レール部材３７、Ｉ型梁３９及びベアリングストリップ材３８の寸法は、レールやベアリングストリップに嵌め込まれた状態でのＩ型梁３９の往復運動が許容されるように選択される。
【０１３０】
Ｉ型梁３９の上側フランジにはスラストブロック４１が取り付けられている。主ラム４２が、非駆動側端部４３が壁構造体１６に取り付けられ、ロッドの端部４４が前記スラストブロック４１に取り付けられて、Ｉ型梁３９を往復運動させるように構成されている。
【０１３１】
Ｉ型梁３９の下側フランジには複数のスラスト組立体４６ａ〜４６ｎが取り付けられている。それぞれのスラスト組立体４６は両頭爪４８（図３には第１の端部５１が見えている。）を有している。該両頭爪４８は、スラスト組立体支持体４７に支持された揺動軸５０に嵌め込まれていて、その端部の１つを隙間部３２の高さに持ってくるように、爪駆動手段４９により揺動軸５０の周りに揺動される。その時、他方の端部は、隙間部３２の高さより上方の位置まで揺動される。
【０１３２】
材料付勢構造体１２は、フロア１５の上をスライドするように構成され、内側の壁シート２９及びルーフ１７間で近接する形でスライドするように設けられている。該材料付勢構造体１２のそれぞれの側面には、両頭爪４８の一端部と係合するように、出っ張り突起４５が間隙３２を通って突出するように設けられている。
【０１３３】
図４は、明確化のために内側壁シートが削除された材料付勢システムの側面図を示す。
【０１３４】
斜線で示された材料付勢構造体１２は、Ｉ型梁３９を駆動する主ラム４２の最初の伸張ストロークにより、コンテナ構造体１１の放出ゲート２１の方向へ、図示の位置にまで移動される。Ｉ型梁３９の最初の移動は、スラスト組立体４６ａの爪（第１端部）５１ａを介して出っ張り突起４５を移動させる。図４に示されるように、主ラム４２は収縮状態にあり、いつでも、スラスト組立体４６ｂの爪端部５１ｂが出っ張り突起４５を駆動することにより、材料付勢構造体１２を放出ゲートの方へ第２のインクリメント式移動をさせることができる。
【０１３５】
次に、材料付勢構造体１２、出っ張り突起４５及びスラスト組立体４６の相互作用について図４，５ａ〜５ｄを参照して詳しく説明する。ここでも、注目すべきは、上述した機能がコンテナ構造体１１の両側に対称的に配置されている点である。
【０１３６】
圧縮シーケンスの開始時においては、材料付勢構造体１２は、コンテナ構造体１１の後端１３にて、完全な引っ込み位置にある（図４）。そのとき、出っ張り突起４５は、図５ａに示すようにスラスト組立体４６ａよりも前方（つまり、前端１４の方）にある。この段階では、スラスト組立体爪アクチュエータ４９ａは、爪４８ａの第１端部５１ａを前進スラスト位置に回転する“引っ込みモード”にある。次に、主ラム４２が、最初の圧縮ストロークのために伸張され、Ｉ型梁３９をスラスト組立体４６ａと共に前方へ摺動させる。それにより、出っ張り突起４５と材料付勢構造体とが第１の移動位置まで前側に押される。
【０１３７】
次に、Ｉ型梁３９を初期の位置に引き戻すため、主ラム４２が収縮される。この場合、２番目のスラスト組立体４６ｂは、図５ｂ及び５ｃに示すように出っ張り突起４５を通過する必要がある。これは、爪アクチュエータ４９ｂを作動させないで、出っ張り突起４５により傾斜面５６ｂが上方へ押し上げられるような、両頭爪４８ｂの爪揺動軸５０ｂ回りの揺動を許容することにより、達成される。主ラム４２が完全に収縮されたとき、爪アクチュエータ４９ｂは引っ込み位置まで戻され、したがって、爪４８ｂの第１端部５１ｂは、図５ｄに示すように前進スラスト位置まで回転される。
【０１３８】
このシーケンスは、材料付勢構造体１２が最大又は所定の圧縮ポイントに到達するまで繰り返される。次に、放出ゲート２１が開けられ、材料付勢構造体１２がコンテナ構造体１１の前端１４の前進限界に到達するまで逐次前進し、前記圧縮された材料は、開放された放出ゲート２１から放出される。
【０１３９】
材料が圧縮されるに従って、特に、圧縮工程の終わりの最大圧縮のときに、材料付勢構造体１２は“スプリングバック”の影響を受けやすい。これは、その次のスラスト組立体が（主ラム４２の収縮時に）前記出っ張り突起を通過することができず、付勢構造体のさらなる前進ができないような位置まで前記付勢構造体を押し戻してしまう。この状態を防止するために、Ｉ型梁３９が後退している間、或いは両頭爪が前進スラスト位置に戻るまで起動されるブレーキ装置やロック装置を、材料付勢構造体１２に装備させても良い。
【０１４０】
前記主ラム４２は、前端１４方向へのインクリメント式移動の終了時において完全にアウトスロトークになっていては駄目で、そのストロークは適当なリミットスイッチにより制御される。これにより、（第２端部５２ｎが後退スラスト位置に回転され、そのアクチュエータが起動されていないとき）主ラム４２を完全に伸ばすことにより、最も前側のスラスト組立体４６ｎが突起４５を通り越して駆動されることが許容される。第２端部５２ｎを後退スラスト位置に移動すべく爪アクチュエータ４９ｎが伸ばされた後、コンテナ構造体１１の後端１３の方向への材料付勢構造体１２の第１の戻り移動が実行される。
【０１４１】
この工程は図６ａ〜６ｃに示される。最初は、スラスト組立体４６を有するＩ型梁３９が主ラム４２により部分的に引っ込められ、爪アクチュエータ４９ｎが伸ばされ、それによって、爪４８ｎの第２端部５２ｎが図６ａに示すように後退スラスト位置にまで来るように爪４８ｎが回転される。
【０１４２】
爪アクチュエータ４９ｎを作動させないで、主ラム４２を十分に伸ばすことにより、スラスト組立体４６ｎは、図６ｂに示されるように、突起４５を通り越すときに押される。次に、爪アクチュエータ４９ｎを伸ばすと、図６ｃに示されるように、第２端部５２ｎが後退スラスト位置に置かれる。次に、主ラム４２の収縮が、材料付勢構造体１２を最初の引き込み位置まで押し戻す。爪アクチュエータ４９ｎ−１が作動されていない間における主ラム４２の伸張は、スラスト組立体４６ｎ−１が突起４５を通り越して押し上げられることを許容する。爪４８ｎ−１の第２端部５２ｎ−１が後退スラスト位置にセットされた後、ラム４２の次の収縮が材料付勢構造体１２を次の引き込み位置に押し戻す。
【０１４３】
このシーケンスは、コンテナ構造体１１の後端１３の完全なる引っ込み位置に材料付勢構造体１２が戻されるまで繰り返される。材料付勢構造体１２のインクリメント式移動のための主ラム４２の収縮ストロークは、主ラム４２のフルストロークよりも短く、そのストロークは適当なリミットスイッチにより制限される。これにより、主ラム４２を完全に縮めることによって、１番目のスラスト組立体４６ａが突起４５を通り越して引っ込められ、上述したインクリメント式圧縮工程を再び開始することが許容される。
【０１４４】
使用に際して、コンテナ構造体の前端方向への材料付勢構造体のインクリメント式前進は、多量の圧縮される材料がコンテナ構造体１１の中に入れられて、上部開口部カバー１９と放出ゲート２１が閉じられてから開始される。材料付勢構造体１２が前進される間のいずれかの時点で所定の圧縮が成し遂げられたとき、放出ゲート２１が開けられ、圧縮された材料は前記付勢構造体のインクリメント式前進により放出される。
【０１４５】
前記圧縮工程の援助として、オプションの中間圧縮ゲートを、上部開口部と放出ゲートの間のどこかに配置しても良い。これにより、より少量の廃棄物の圧縮が可能となり、一旦圧縮された後に、その中間ゲートを通って押し出すことが出来る。これにより、ゴミ運搬車へ移送される廃棄物の最終的な圧縮重量をより高めた形の圧縮密度とすることが出来る。
【実施例２】
【０１４６】
本発明の第２の好適な実施例においては、コンテナ構造体の構造は、第１実施例で既に述べたものと同じであり、該コンテナ構造体の両側は同様に対称的で、対称的なメカニカルシステムを有している。似ている機構には、第１実施例での番号に１００加えた番号を付している。例えば、機構３９は、この実施例では１３９の番号である。
【０１４７】
図７に示すように、Ｉ型梁１３９は２つのレール部材１３７により支持されており、スラストブロック１４１を介して主ラム１４２に接続されている。Ｉ型梁１３９の下側に沿って所々にスラスト組立体１４６が取り付けられており、コンテナ構造体１１１の前端から見たような端面図が図７に示されている。この実施例では、スラスト組立体１４６は、両頭爪１４８を回転させるための爪揺動軸１５０を支持するクレビス台１６０を有している。図８ａに最も良く示されるように、爪１４８には、コントロール揺動軸１６２を支持するコントロールブラケット１６１がしっかりと接続されている。さらにまた、図８ａに示すように、コントロール揺動軸１６２は、ベアリング１６３を介してコントロールアーム１６４に枢軸的に接続されている。
【０１４８】
コントロールアーム１６４は、各スラスト組立体１４６の各コントロール揺動軸１６２にも同様に接続されている。それによって、コントロールアーム１６４の往復運動が、図８ａのような前進スラスト位置と図８ｃのような後退スラスト位置との間で、両頭爪１４８の姿勢を回転させる作用を有することとなる。
【０１４９】
コントロールアーム１６４は、例えば、コンテナ構造体１１１の後端１１３にてＩ型梁１３９に取り付けられた油圧ラムのような爪コントロールアクチュエータ１６６（図１０ａ参照）に接続されており、この１つのアクチュエータを作動させることによって、全ての両頭爪の操作位置を一体的に変化させるようになっている。
【０１５０】
材料付勢構造体の中間のインクリメント
【０１５１】
図８ａに示すように、コンテナ構造体１１１の前端１１４への材料付勢構造体１１２の中間インクリメントの開始時点では、コントロールアーム１６４が全ての両頭爪１４８を図８ａに示す前進スラスト位置に回転させるように、爪コントロールアクチュエータは引っ込み位置にある。次に、主ラム１４２が伸ばされることにより、Ｉ型梁１３９が前端１１４の方に動かされる。
【０１５２】
これで、材料付勢構造体１１２（図８ａ〜８ｃに破線で示されている）の出っ張り突起１４５に最も近いスラスト組立体１４６（ｉ）の爪１４８（ｉ）の第１端部１５１（ｉ）が出っ張り突起１４５に接触し、それにより、材料付勢構造体は前端１１４の方に駆動される。例えば、図８ａでは、出っ張り突起１４５に接触して材料付勢構造体１１２を駆動するのは、スラスト組立体１４６（ｉ）の両頭爪１４８（ｉ）の第１端部１５１（ｉ）である。
【０１５３】
Ｉ型梁１３９のストロークが限界に達したとき、爪コントロールアクチュエータから圧力が解放され、また、Ｉ型梁１３９は主ラム１４２により引っ込められる。この引っ込みストロークの終わり頃に、材料付勢構造体を前方へ駆動するためにちょうど使用された組立体１４６ｉの次の前進側スラスト組立体１４６（ｉ＋１）は前記出っ張り突起１４５を通過しなければならない。この状態は、（コントロールブラケット１６１（ｉ＋１）とコントロールアーム１６４とが、明確化のために一部除去されているところの）図８ｂに、スラスト組立体１４６（ｉ＋１）が出っ張り突起１４５に到達しているところに示されている。スラスト組立体１４６ｉ＋１は引っ込められつつあるので、傾斜面１５６（ｉ＋１）が出っ張り突起１４５により上方に押されて、両頭爪１４８（ｉ＋１）が爪揺動軸１５０（ｉ＋１）の回りに回転される。
【０１５４】
この回転は、図８ｃに示すように、両頭爪１４８（ｉ＋１）の第１端部１５１（ｉ＋１）が出っ張り突起１４５のトップを超えてスライドするまで維持される。Ｉ型梁１３９の引っ込み限界点においては、爪コントロールアクチュエータの引き込みにより、両頭爪１４８（ｉ＋１）は（スラスト組立体の全ての両頭爪と一緒に）図８ａの前進スラスト位置にまで戻るように回転される。
【０１５５】
このシーケンスは、材料付勢構造体１１２が最大又は所定の圧縮ポイントに到達するまで繰り返される。次に、放出ゲート１２１が開けられ、材料付勢構造体がコンテナ構造体１１１の前端１１４の前進限界に到達するまで逐次前進し、前記圧縮された材料は、開放された放出ゲート１２１から放出される。
【０１５６】
その前に圧縮された圧縮材料により引き起こされる材料付勢構造体１１２の“スプリングバック”を防止するために、好ましくは、スラスト組立体が次の前進インクリメントのために引っ込められている間、そのインクリメントされた位置を維持するためのブレーキ装置やロック装置を、付勢構造体１１２が装備するようにしても良い。
【０１５７】
最初の戻りインクリメント
【０１５８】
主ラムの最後の前進インクリメントのストロークは、図２ｂに示す、隣接する運搬車の中へ圧縮材料を完全に押し込めるように、放出ゲートを通り抜けて十分に遠くまで材料付勢構造体を駆動する。この時点では、該材料付勢構造体をこの最終放出位置にまで移動させた、最も前側のスラスト組立体１４６ｎは、前記付勢構造体の出っ張り突起１４５の背後にいる。該付勢構造体の最初のインクリメント式戻りを実施するため、図９ａに示すように、戻り用スラストブロック１６５が、前記スラスト組立体（最も前側のスラスト組立体）１４６ｎの少し前側の、Ｉ型梁１３９の端部に取り付けられている。
【０１５９】
Ｉ型梁１３９が引っ込められるとき、戻り用スラストブロック１６５は出っ張り突起１４５を押し、そして、材料付勢構造体１１２は、コンテナ構造体１１１の後端１１３の方へ、最初の部分的戻りインクリメントをする。次に、図９ｂに示す戻りスラスト位置に両頭爪１４８ｎを回転させるために、爪コントロールアクチュエータが伸びる。次に、出っ張り突起１４５との接触による両頭爪１４８ｎの回転が許容されるように、爪コントロールアクチュエータから圧力が抜かれ、その状態でＩ型梁１３９が前側に駆動される。スラスト組立体１４６ｎは、出っ張り突起１４６を通り越す際に押される。次に、材料付勢構造体１１２の後端１１３への最初の戻りインクリメントを完了させることを可能にするため、図９ｃに示す戻りスラスト位置に両頭爪１４８ｎを戻すように爪コントロールラムが伸ばされる。
【０１６０】
残りの戻りインクリメントは、上述した中間インクリメントのシーケンスとは逆の手順で行われる。
【０１６１】
最初の前進インクリメント
【０１６２】
主ラム１４２の最後の後方へのインクリメント式引っ込みは、出っ張り突起１４５を図１０ａに示すようなコンテナ構造体１１１の後端の位置に到達させる。Ｉ型梁１３９には、この端部に、前進用スラストブロック１６７が設けられている。
【０１６３】
材料付勢構造体１１２が後端１１３にある、この位置から、主ラム１４２を最初に伸ばした時、出っ張り突起を押して、それによって材料付勢構造体１１２を図１０ｂに示す最初の部分的なインクリメント位置まで前進させるものは、前記前進用スラストブロック１６７である。この位置に到達したとき、両頭爪１４８ａを図１０ｂに示す前進用スラスト位置に回転させるように、爪コントロールアクチュエータが引っ込められる。
【０１６４】
次に、出っ張り突起１４５を通過させてスラスト組立体１４６ａを引き戻すために、該爪コントロールアクチュエータから圧力が抜かれると共に、Ｉ型梁が引っ込められる。その後、前進用スラスト位置に両頭爪１４８ａを戻すために、爪コントロールアクチュエータ１６６が引っ込められる。
【０１６５】
第１実施例と同様、本発明のこの実施例においても、廃棄物をより小さく圧縮して十分に圧縮された重量のものを逐次的に生成することを許容する中間圧縮ゲートを、コンテナ構造体がオプションで備えるようにしても良い。
【０１６６】
上述した第１及び第２実施例の両方は圧縮を目的とし、インクリメント式付勢メカニズムがコンテナ構造体との関連で機能しているけれども、そのメカニズムの原理は例えば固形物を支持表面に沿って移動させることに応用しても良い。前記システムは、例えば、ずらりと並んだパレット材料やコンテナを運搬車両の中に移すために荷積みドックの全長に沿って駆動するようにしても良い。そのようなシステムにおいては、前記付勢メカニズムは、床面高さに配置され、或いは、荷積みドックの表面や、レールや車輪やこれらの組み合わせのような適当な摩擦低減手段の上をスライドするように構成された材料付勢構造体のような装置と一緒に、前記ドックの両サイドの溝の中に配置されるかも知れない。
【実施例３】
【０１６７】
上記実施例で述べられたような、廃棄物の容積の片方向からの圧縮は、廃棄物処理や運送のコストを非常に低減させるけれども、より局所的なエリアに、及び廃棄物に異なる複数方向から圧縮力を作用させることによって、さらに大きな圧縮とさらなる経済性とが達成される。
【０１６８】
その理由から、この実施例では、既に述べた第１及び第２実施例のコンテナ構造体にオプションで装備できる付属装置を提供する。
【０１６９】
図１１に示すように、廃棄物圧縮コンテナ構造体２１１は、第１及び第２実施例のコンテナ構造体と同様の方法で構成されており、（図示していないが）既に述べたような材料付勢構造体２１２とインクリメント式付勢メカニズムとが組み込まれている。同様に、上部開口部２１８と上部開口部カバー２１９と放出ゲートが配備されている。第１及び第２実施例と同様、その構造体は、少量の廃棄物材料の圧縮を許容するための中間圧縮ゲートをオプションで備えることができる。
【０１７０】
この実施例の好適な第１構成においては、コンテナ構造体２１１の２つの側壁２１６のいずれかに沿って、上部開口部とコンテナの放出端との間のエリアには、少なくとも１つの付加的な圧縮装置２２０が備えられている。コンテナ構造体が中間圧縮ゲートを備えている場合、その付加的な圧縮装置は、前記上部開口部と中間ゲートとの間のエリアに配置されるのがベストかも知れないが、前記中間ゲートと前記放出ゲートとの間、場合によってはこれら両方のエリアに配置されても良い。
【０１７１】
また、図１１に示すように、それぞれの装置２２０は、支持構造物２３４に取り付けられた略長方形の圧縮板２３０の形態である。側壁部材２１６に取り付けられたベアリングハウジング２３３に配置された軸２３２の回りに揺動されるように、支持構造物２３４は、その端部２３１に蝶番が取り付けられている。その支持構造物２３４は、油圧ラム２３５のロッド端を枢軸的に受け入れるように構成されており、パッシブ端２３６は、コンテナ構造体の側壁に枢軸的に取り付けられている。
【０１７２】
圧縮装置の前記油圧ラムが作動されたときに、コンテナ構造体の中の圧縮材料に衝撃を与えるべく前記圧縮板が通り抜けて回転駆動されるように、側壁の開口は、圧縮板及び支持構造物２３４の形状を受け入れるように構成されている。
【０１７３】
最初、コンテナ構造体の中の廃棄物に荷重を掛けている間、及び、次に、材料付勢構造体を前端の方へ移動させている間、圧縮装置の圧縮板は、前記コンテナ構造体の内壁と面一に保持される。部分的に圧縮される材料が十分な量だけ、該装置が配置されたエリアに集められた時に、該装置は、最も良い状態で作動される。
【０１７４】
前記支持構造物２３４は、好ましくは、圧縮板２３０が側壁内面と面一な位置にある時に、廃棄物材料が前記開口２３７を通って出てしまわないように、前記圧縮装置は該開口を閉塞するような形状である。
【０１７５】
この実施例の第２の好適な構成においては、前記付加的な圧縮装置は前記コンテナ構造体のルーフに取り付けられ、ルーフの開口を通って作動される。
【実施例４】
【０１７６】
本発明のさらなる好適な実施例においては、上述したような第１及び第２実施例のコンテナ構造体が、他の付加的な圧縮付勢サブシステムを備えている。この構成では、コンテナの容積の中に下方から押し入れるために、コンテナ構造体のフロアの少なくとも一部分がアクチュエータにより垂直に上方に駆動されるように関節で繋がれている。そのフロアの部分は、圧縮材料の比較的小さな容積に最大圧縮荷重を加えるために、１つの区画又は多くの区画として、関節で繋がれていてもよい。
【０１７７】
同様に、コンテナ構造体のルーフの一部分が、単独で、或いは分割された状態で、上方からの圧縮力を与えるために関節で繋がれるようにしても良い。これらの下方及び上方からの圧縮力は、同時に、或いは、空隙を最小にするように最大の攪乱を与えるために圧縮材料に交互のシーケンスで与えるようにしても良い。シーケンスは、上側及び下側の圧縮面の両方が前進し、続いて、前記材料を攪拌するように早い方向の切り換えを行う過程を有するようにしても良い。
【０１７８】
コンテナ構造体のフロアを振動させる目的においては、振動又は往復運動する板片のセットを、先の実施例にて既に述べたようなインクリメント式の材料付勢構造体の前進を妨げないように、浅い凹所に配置しておくと良い。
【実施例５】
【０１７９】
本発明の第５の好適な実施例においては、上述した第１及び第２実施例のインクリメント式の前進のメカニズムが、運搬車両の荷下ろしに応用されている。この例においては、前記メカニズムの目的は圧縮することではなく、例えば、圧縮された廃棄物を運搬車両から下ろすような、大体において障害の無い荷物を取り除くことにある。
【０１８０】
図１２を参照すると、一つの面の外面と、そのサイドの内壁の一部とが除去された運搬車両３００が示されている。この運搬車両３００は、フロア３１３と天井３１５と内壁３１４との間に展開され、該車両のフロアに沿ってスライドするように構成された材料付勢構造体３１０、を備えている。
【０１８１】
該運搬車両の各側面に沿って付勢メカニズム３１９が配置されている。付勢メカニズム３１９は、該車両の全長に亘って設けられたレール構造体を有しており、そのレール構造体は、油圧ラム３１６により駆動される往復運動梁を支持している。それぞれの往復運動梁は、その全長に亘って所々にスラスト組立体を備えている。これらの組立体は上記第１及び第２実施例で説明した形状をしている。圧縮は要求されないので、材料付勢構造体を駆動する油圧ラムは、かなり小さな直径であり、インクリメントするメカニズムの構成部品は、先に述べた実施例のそれらと比較して、構造的に比較的軽い。
【０１８２】
前記スラスト組立体は、先に述べた実施例の方法にならって、車両の内壁３１４に沿った隙間部３１８を通って、材料付勢構造体３１０の側面から突出した突起を有する材料付勢構造体３１０に連続的に作用するようにされている。
【０１８３】
使用に際しては、このメカニズムを装備した運搬車両は、車両３００の前端３１１に材料付勢構造体３１０が完全に引っ込むまでの間に荷物が積まれる。荷下ろしをする場所においては、後端３１２のドアを開け、運搬車両が完全に空になるまでインクリメント式前進メカニズムを作動させることが単に継続される。
【実施例６】
【０１８４】
インクリメント式材料付勢システムの第６実施例においては、レールシステムと、材料付勢構造体と、インクリメント式駆動手段とを備えている。
【０１８５】
図１３に示すように、フロア４１０は、平行に、間隙を開けた状態にて固定された少なくとも一対のレール４１１を有している。材料付勢構造体４１２は、レール４１１に沿って移動するように構成され、ベアリング面のような摩擦低減手段により支持され、内部には車輪やリニアベアリングが取り付けられている。その付勢構造体４１２の後部４１３には、例えば、空気圧式や油圧式ラムのような伸張可能なリニア・アクチュエータ４１４が枢軸的に取り付けられている。リニア・アクチュエータ４１４の駆動端又はロッド端４１５は、解除されている時にはレール４１１に沿ってスライドし、作動される時には適当なキャリパでレールの側面を締め付けるように構成されたクランプ機構４１６を有している。
【０１８６】
前記材料付勢構造体４１２をレール４１１に沿ってインクリメント式に前進させるため、リニア・アクチュエータ４１４は図１３ａに示すように最初は縮められている。そのとき、クランプ機構４１６はレール４１１をクランプするように駆動され、付勢構造体をレールに沿って押すために、リニア・アクチュエータは図１３ｂに示すように伸ばされる。次に、該クランプ機構は解除され、アクチュエータは収縮され、クランプ、アクチュエータの伸張、クランプの解除及び前記アクチュエータの収縮というシーケンスが、レールに沿った前記付勢構造体のインクリメント式前進のために繰り返される。
【０１８７】
前記リニア・アクチュエータの伸張及び収縮、並びに前記クランプ機構の逆のシーケンスにより、付勢構造体４１２がレールに沿ってインクリメント式に後退されるようにしても良い。
【０１８８】
この実施例の他の好適な構成においては、前記レールは、フロア構造体の中に配置されている溝と、該溝の内側面に作用させるためにキャリパを外側に動作させるクランプ機構とに代用させても良い。この実施例のこの構成では、付勢構造体は、フロア表面をスライドするように構成され、或いは、例えば、車輪のような摩擦低減手段を有している。
【０１８９】
使用に当たっては、前記メカニズムは、例えば、荷積みドックのようなプラットホームに沿って対象物を前進させるために使用されるかも知れない。したがって、さらに一例として、一連の２列のパレットからなる積荷を平積み荷台を有する運搬車両へ荷積みドックから移動させる際に、こうした一連のインクリメント式の直線的な動きを利用出来る。この応用例のためのレールの好ましい配置は、２組のレールであり、各組のレールが、パレットの列を支持し誘導するために適当な間隔が開けられているものである。
【０１９０】
この実施例の応用のさらなる例においては、前記装置は、車両から荷物を取り出す目的のために運搬車両の中に備え付けられるかも知れない。或いは、ごみ移送施設のコンテナ構造体に装備されて、材料付勢構造体をインクリメント式に駆動するために使用されるかも知れない。
【０１９１】
該装置の別の使用例においては、前記レールはカーブしている部分を有していても良い。
【０１９２】
前記付勢構造体は、前記リニア・アクチュエータが前記クランプ機構を再配置する間、いずれかのインクリメント位置にそれを保つためのブレーキ装置を装備していても良い。そのようなブレーキ装置が装備されている場合には、前記付勢構造体は傾斜した表面に沿って作動するように構成されていても良い。
【実施例７】
【０１９３】
本発明の第７の好適な実施例においては、インクリメント式の材料付勢システムは、一組の往復運動用レール構造体と、材料付勢構造体と、クランプ機構とを備えている。
【０１９４】
図１４に示すように、フロア構造体５１０は、平行で間隙が開けられると共に、フロア表面や、連続している適当なリニア・ベアリングや摩耗パッド(不図示)の上をスライドするように構成されたレール５１１を少なくとも一組有している。
【０１９５】
レールは、一端がヨーク５１３により相互に連結されており、ヨーク５１３は、例えば油圧ラムのようなリニア・アクチュエータ５１４にさらに接続されている。
【０１９６】
さらに、フロア構造体５１０は、使用しないときにはフロアと同一平面になるように引っ込められ、必要なときにはフロア面高さよりも一定量だけ突出するように構成された拘束ピン５１７を複数有している。拘束ピン５１７は、好ましくは、レールの横にペアで、リニア・アクチュエータ５１４のストローク長に相当する間隔でフロア５１０に沿って配置されている。
【０１９７】
材料付勢構造体５１２はレール５１１に乗るように構成されており、レールを把持するように構成されたクランプ機構５１６を有している。そして、クランプ５１６が作動され、リニア・アクチュエータ５１４がレール５１１にインクリメント式移動をさせて付勢構造体５１２に一致した動きをさせることによって、材料付勢構造体５１２のインクリメント式移動が成し遂げられる。
【０１９８】
このようにして、図１４にて取り付けられているリニア・アクチュエータから離れる方向への動きのため、クランプ機構がレールにロックされた状態で前記リニア・アクチュエータが伸ばされると、付勢構造体は所定方向に駆動される。次のインクリメント式移動のため、前記付勢構造体の現在位置の背後に近接した拘束ピンを、フロアから突出するように上昇させ、前記クランプを解除させ、そして、前記リニア・アクチュエータは、前記レールを次のインクリメント式移動のための初期位置に引き戻すために収縮される。
【０１９９】
また、明らかに、逆のシーケンスは、反対方向に前記付勢構造体を移動させるという効果がある。この実施例のさらなる構成においては、フロアを突き抜けるように駆動される拘束ピンは、材料付勢構造体自身の中に組み入れられたロッキングシステムに代替されるかも知れない。そのようなロッキングシステムの一つの形態は、前記付勢構造体から下方のフロアに駆動される摩擦パッドを有しており、該パッドは、次のインクリメント式移動のための前記レールの戻り移動に起因するところの、付勢構造体の現在位置からの移動を防止するに十分な摩擦力を与えている。さらなる好適な形態においては、レールが次のインクリメント式移動のために引き戻されている間、該レールと接触しないように前記付勢構造体が持ち上げられる。
【０２００】
この実施例のさらに別の構成においては、前記材料付勢構造体は、前記フロア上に配置されていて前記駆動されるレール（クランプが解除されたときに前記付勢構造体に障害を与えずに移動されるため、付勢構造体の中や下にある、隙間のある溝を通されたレール）上には配置されていない車輪や他の摩擦低減手段に支持されている。
【０２０１】
上述した装置は、荷物を荷積みドックから運搬車両に移動させる手段、運搬車両のフロアに装備されたときには該運搬車両の荷下ろしのための手段の両方に使用されるかも知れない。
【０２０２】
さらにまた、ごみ移送施設のコンテナ構造体に装備したとき、前記装置は、廃棄物の圧縮のために材料付勢構造体を駆動するように使用されるかも知れない。
【０２０３】
本発明の幾つかの実施例のみしか述べていないが、変形例は、当業者に明らかであって、本発明の範囲及び要旨を逸脱することなくそこに存在する。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】図１は、本発明の第１及び第２の好適な実施例を示す全体斜視図である。
【図２】図２ａ及び２ｂは、本発明の第１及び第２実施例の使用状態を示す。
【図３】図３は、本発明の第１の好適な実施例における側壁構造体を示す断面図である。
【図４】図４は、図３の側壁構造体の側面図である。
【図５】図５ａ〜５ｃは、本発明の第１の好適な実施例の一部であるコンポーネントの、第１の操作シーケンスを示す。
【図６】図６ａ〜６ｃは、図５ａ〜５ｃのコンポーネントの、第２の操作シーケンスを示す。
【図７】図７は、本発明の第２の好適な実施例による側壁構造体を示す断面図である。
【図８】図８ａ〜８ｃは、図７の実施例のコンポーネント部分の、第１の操作シーケンスを示す。
【図９】図９ａ〜９ｃは、図７の実施例のコンポーネント部分の、第２の操作シーケンスを示す。
【図１０】図１０ａ〜１０ｃは、図７の実施例のコンポーネント部分の、第３の操作シーケンスを示す。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５の好適な実施例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第６の好適な実施例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第７の好適な実施例を示す斜視図である。
【図１】
2005520755.tif 000003
【図２ａ】
2005520755.tif 000004
【図２ｂ】
2005520755.tif 000005
【図３】
2005520755.tif 000006
【図４】
2005520755.tif 000007
【図５ａ】
2005520755.tif 000008
【図５ｂ】
2005520755.tif 000009
【図５ｃ】
2005520755.tif 000010
【図５ｄ】
2005520755.tif 000011
【図６ａ】
2005520755.tif 000012
【図６ｂ】
2005520755.tif 000013
【図６ｃ】
2005520755.tif 000014
【図７】
2005520755.tif 000015
【図８ａ】
2005520755.tif 000016
【図８ｂ】
2005520755.tif 000017
【図９ａ】
2005520755.tif 000018
【図９ｂ】
2005520755.tif 000019
【図９ｃ】
2005520755.tif 000020
【図１０ａ】
2005520755.tif 000021
【図１０ｂ】
2005520755.tif 000022
【図１１】
2005520755.tif 000023
【図１２】
2005520755.tif 000024
【図１３】
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【図１４】
2005520755.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  後端及び前端を有するコンテナ構造体と、
(b)  材料付勢構造体と、
(c)  前記コンテナ構造体の前記後端の引っ込み位置から、前記コンテナ構造体の放出端であるところの前記前端の完全に前進した位置まで、前記材料付勢構造体をインクリメント式に前進させる材料付勢構造体駆動手段と、
を備えた、インクリメント式材料付勢システム。
【請求項２】
前記コンテナ構造体が、
(a)  フロア構造体と、
(b)  側壁構造体と、
(c)  ルーフと、
(d)  上部開口部と、
(e)  上部開口部カバーと、
(f)  放出端の閉塞手段と、
を有する、請求項１の材料付勢システム。
【請求項３】
前記付勢構造体は、前記コンテナ構造体の前記放出端から前記後端まで前記駆動手段によりインクリメント式で引っ込められる、請求項１又は２の材料付勢システム。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記コンテナ構造体の各側壁に沿って配置され、また、それらの駆動手段は実質的に同調して動作する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５】
前記材料付勢構造体は前記コンテナ構造体の中で、該構造体に対して近接した形でスライドするように設けられ、前記材料付勢構造体は、前記フロア構造体の表面をスライドするように構成される、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項６】
前記側壁構造体のそれぞれが、該側壁構造体のほぼ全長に亘って設けられた隙間部を備えており、該隙間部は、内側壁シートの上部と下部とを分離している、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項７】
前記材料付勢構造体は該構造体のそれぞれの側面に出っ張り突起を有し、該出っ張り突起のそれぞれが前記隙間部の内の一つを通る、請求項６の材料付勢システム。
【請求項８】
前記隙間部のそれぞれはレールシステムと共に直線状に形成され、該レールシステムは往復運動梁を支持しガイドするように構成されている、請求項６又は７の材料付勢システム。
【請求項９】
前記往復運動梁は複数のスラスト組立体を備え、
該スラスト組立体は、該梁の前端と後端との間に、該梁の全長に亘って略等間隔に配置されてなる、請求項８の材料付勢システム。
【請求項１０】
前記スラスト組立体のそれぞれは、
(a)  組立体支持体と、
(b)  両頭爪と、
(c)  爪揺動軸と、
(d)  爪駆動手段と、
を有する、請求項９の材料付勢システム。
【請求項１１】
前記両頭爪は、第１の前進スラスト位置から第２の後退スラスト位置まで、前記爪駆動手段により前記爪揺動軸の回りに揺動される、請求項１０の材料付勢システム。
【請求項１２】
前記爪駆動手段はリニア・アクチュエータである、請求項１０又は１１の材料付勢システム。
【請求項１３】
前記両頭爪のそれぞれは前記リニア・アクチュエータにより揺動され、
該アクチュエータは、第１の端部で前記両頭爪の一端部に枢軸的に接続され、第２の端部で前記往復運動梁に枢軸的に接続されている、
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項１４】
前記両頭爪のそれぞれは爪コントロールブラケットを有し、該ブラケットはコントロール揺動軸を支持している、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項１５】
前記コントロール揺動軸のそれぞれは共通のコントロールアームに枢軸的に接続され、
該コントロールアームは、外端にてリニア・アクチュエータに枢軸的に接続され、
そして、該アクチュエータは前記往復運動梁に枢軸的に接続された、請求項１４の材料付勢システム。
【請求項１６】
前記両頭爪の何れもは、前記両頭爪が前記前進スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の背面を押すように構成され、前記両頭爪が前記後退スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の正面を押すように構成された、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項１７】
前記出っ張り突起を押すように構成された前記両頭爪の第１端の部分は、前記前進スラスト位置又は前記後退スラスト位置にセットされたときに、垂直の外面を生じさせ、
その時、前記両頭爪の第２端は、前記出っ張り突起と接触し得ない位置に回転される、請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項１８】
前記両頭爪の前記第１端及び前記第２端における、それぞれの反対側の面は傾斜面であり、
各傾斜面は、浅い“Ｖ”形状の空間を形成すべく、前記両頭爪を二分する位置で交差し、
スラスト位置にある前記傾斜対向面は、前記爪駆動手段が作動されていない間に前記出っ張り突起と衝突したとき、前記爪に回転モーメントを与えるように構成されている、
請求項１７の材料付勢システム。
【請求項１９】
前記傾斜面から衝撃が伝えられた時、前記出っ張り突起が前記スラスト組立体を通過できるように、前記各両頭爪が前記揺動軸の回りに回転される、請求項１８の材料付勢システム。
【請求項２０】
前記往復運動梁は、第１端が該往復運動梁に枢軸的に接続され、第２端が前記コンテナ構造体に接続された油圧ラムにより往復運動される、請求項８乃至１９のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２１】
前記往復運動梁は、最初の戻り用スラストブロックをその前端に備え、最初の前進用スラストブロックをその後端に備えた、請求項８乃至２０のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２２】
前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前記後端における、完全に引っ込められた第１位置にあって、前記油圧ラムが収縮されている時、前記出っ張り突起は、前記最初の前進用スラストブロックと、前記往復運動梁の前記後端に最も近くなるように配置された第１スラスト組立体との間に配置された、請求項２０又は２１の材料付勢システム。
【請求項２３】
前記材料付勢構造体駆動手段における、前記材料付勢構造体の最初の前進移動のための前記往復運動は、
(a)  前記油圧ラムを伸張させて前記最初の前進用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的前進のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪駆動手段を収縮させて、前記両頭爪を前進スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記前進スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪を回転可能な状態にし、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近いスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪駆動手段を収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記前進スラスト位置に戻し、
(f)  前記油圧ラムを伸張させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体を前記出っ張り突起に接触させ、それによって、前記材料付勢構造体を駆動し、第１の前進インクリメント移動を完了させる、
ステップを有する、請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２４】
前記材料付勢構造体のその後の前進インクリメント移動は、
(a)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを収縮させて、次の前側のスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(c)  前記爪駆動手段を収縮させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前記前進スラスト位置に戻し、
(d)  前記油圧ラムを伸張させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前方に駆動して前記材料付勢構造体を次の前進インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する、請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２５】
前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前端の、完全なる前進位置にあって、前記油圧ラムが伸ばされている時、前記出っ張り突起は、前記最初の戻り用スラストブロックと、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体との間に配置されている、請求項２０乃至２４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２６】
前記材料付勢構造体の、最初の後退移動のためのシーケンスは、
(a)  前記油圧ラムを収縮させて、前記最初の戻り用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的後退のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪駆動手段を伸ばして、前記両頭爪を後退スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記後退スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪の回転を許容するようにし、
(d)  前記油圧ラムを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体を前進させて前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記後退スラスト位置に戻す、
ステップを有する、請求項２１乃至２５のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２７】
前記材料付勢構造体のその後の後退インクリメント移動は、
(a)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを伸ばして、次の後側のスラスト組立体を前記出っ張り突起を通過させて前進させ、
(c)  前記爪駆動手段を伸ばして、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を前記後退スラスト位置に戻戻し、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を後方に駆動して前記材料付勢構造体を次の後退インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する、請求項２１乃至２５のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項２８】
前記付勢システムは廃棄物の圧縮に応用される、請求項１乃至２７のいずれか１項の材料付勢システム。
【請求項２９】
前記コンテナ構造体の中に廃棄物を入れるため、前記ルーフが、開放可能な開口を有する、請求項２乃至２８のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項３０】
前記放出端の閉塞手段は放出ゲートの形式であり、
該ゲートは、前記放出ゲートと前記材料付勢構造体との間にて前記廃棄物を圧縮するための反力面を有する、
請求項２８又は２９の材料付勢システム。
【請求項３１】
前記コンテナ構造体は、前記放出ゲートと前記ルーフにおける操作可能な開口部との間に配置された、開放可能な中間ゲートを備えており、
該中間ゲートは、該中間ゲートと前記材料付勢構造体との間における廃棄物の圧縮のための反力面を有するように構成された、
請求項３０の材料付勢システム。
【請求項３２】
前記コンテナ構造体は関節のある複数の圧縮装置を備え、
該装置は、前記コンテナ構造体の側面に沿って蝶番により支持され、
該装置は、前記コンテナ構造体の中に封じ込められている廃棄物の中に押し入るよう、前記側面の開口を通り抜けて作動される、
請求項１乃至３１のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項３３】
前記関節のある圧縮装置が、前記コンテナ構造体の前記ルーフに蝶番で支持され、
該圧縮装置は、前記ルーフの開口部を通り抜けて作動される、
請求項３２の材料付勢システム。
【請求項３４】
前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記フロア構造体に少なくとも１つ有し、
該区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に上昇されるように構成された、
請求項２乃至３３のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項３５】
前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記ルーフに少なくとも１つ有し、
該区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に下降されるように構成された、
請求項２乃至３４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項３６】
前記材料付勢システムは、圧縮された廃棄物を前記コンテナ構造体から運搬車両の中に移動させるように構成された、請求項１乃至３５のいずれか１項の材料付勢システム。
【請求項３７】
前記システムは、既存のゴミ移送施設に用いるために前記システムを改造して構成された、前記いずれかの請求項に記載の材料付勢システム。
【請求項３８】
前記システムは、圧縮できる如何なる材料の容積も減少するように構成された、前記いずれかの請求項に記載の材料付勢システム。
【請求項３９】
前記システムは、運搬車両から材料を降ろすように構成され、
該車両の荷物コンテナがコンテナ構造体をなす、
前記いずれかの請求項に記載の材料付勢システム。
【請求項４０】
前記材料付勢構造体駆動手段は第１機械システムと第２機械システムとを有する、請求項６の材料付勢システム。
【請求項４１】
前記第１機械システムは一組の油圧ラムを有し、
前記一組の油圧ラムの内の各油圧ラムは、前記側壁構造体の１つの後端部に固定されている、
請求項４０の材料付勢システム。
【請求項４２】
前記一組の油圧ラムの内の各油圧ラムのピストンロッドが係合入れ子梁に連結されている、請求項４１の材料付勢システム。
【請求項４３】
前記のそれぞれの係合入れ子梁は前記コンテナ構造体の略全長に亘って配置されている、請求項４２の材料付勢システム。
【請求項４４】
前記のそれぞれの係合入れ子梁は、前記油圧ラムの伸縮及び伸張動作により、同期した往復運動をするように構成されている、請求項４１又は４２の材料付勢システム。
【請求項４５】
前記係合入れ子梁のそれぞれの入れ子は細長い開口部を有する、請求項４２乃至４４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項４６】
前記細長い開口部のそれぞれは、前記壁構造体の長さ方向に沿って形成された前記隙間部と、共通の水平線となるように配置された、請求項４５の材料付勢システム。
【請求項４７】
前記一連の細長い開口部は、前記各係合入れ子梁に沿って、前記油圧ラムの伸縮及び伸張に応じた間隔が開けられている、請求項４５又は４６の材料付勢システム。
【請求項４８】
前記第２機械システムは、前記材料付勢構造体に少なくとも一部が組み入れられている、請求項４０乃至４７の材料付勢システム。
【請求項４９】
前記第２機械システムは、前記材料付勢構造体のそれぞれの側から突出するような第１の突出状態と、第２の引っ込み状態とを交互に取るように構成された一組のスラスト軌条板を有する、請求項４８の材料付勢システム。
【請求項５０】
前記一組のスラスト軌条板は、油圧手段により前記第１の突出状態及び前記第２の引っ込み状態に駆動される、請求項４９の材料付勢構造体。
【請求項５１】
前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の突出状態にあるときに、それぞれの前記壁構造体のほぼ全長に沿って形成された前記隙間部の１つを通って突出される、請求項４９又は５０の材料付勢システム。
【請求項５２】
前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の突出状態にあるときに、前記細長い開口部の１つに係合されるように構成されている、請求項４９乃至５１のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５３】
前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の機械の前記ラムのそれぞれが収縮状態にあるときに、前記細長い開口部に係合されるように構成されている、請求項４９乃至５２のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５４】
前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の状態に引き込まれるときに、それぞれの細長い開口部から係合を外されるように構成されている、請求項４９乃至５３のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５５】
前記材料付勢構造体は、前記一組のスラスト軌条板のそれぞれが前記それぞれの細長い開口部に係合されている間に前記油圧ラムの駆動によって最初の位置と次の位置との間をインクリメント移動される、請求項４９乃至５４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５６】
前記材料付勢構造体は、前記一組の油圧ラムが伸張されたときに前進され、前記一組の油圧ラムが収縮されたときに後退される、請求項４１乃至５５のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５７】
前記側壁構造体のそれぞれの側壁は、前記コンテナ構造体の長さ方向に沿った複数の開口部を有し、
隣り合う開口部は、前記一組の油圧ラムの伸縮及び伸張に応じた間隔が開けられている、
請求項４１乃至５６のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５８】
前記第２機械システムは、前記材料付勢構造体のそれぞれの側から突出するような第１の突出状態と、第２の引っ込み状態とを交互に取るように構成された一組の固定用軌条板を有する、請求項４０乃至５７のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項５９】
前記固定用軌条板は、前記第１の突出状態にあるときに、前記複数の開口部の１つを通って突出される、請求項５８の材料付勢システム。
【請求項６０】
前記固定用軌条板は、油圧手段により前記第１の突出状態及び前記第２の引っ込み状態に駆動される、請求項５８又は５９の材料付勢システム。
【請求項６１】
(a)  細長いフロア構造体と、
(b)  該細長いフロア構造体の一部に沿って配置された少なくとも１つのガイド要素と、
(c)  該少なくとも１つのガイド要素に沿ってインクリメント式移動をし、前記フロア構造体に垂直で前記少なくとも１つのガイド要素と交差する荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(d)  該材料付勢構造体をインクリメント移動させる手段と、
を有するインクリメント式材料付勢システム。
【請求項６２】
前記材料付勢構造体が、移動可能な荷物に作用する、略垂直な面を有する、請求項６１の材料付勢システム。
【請求項６３】
前記付勢構造体のインクリメント移動手段は、
(a)  少なくとも１つのリニア・アクチュエータと、
(b)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータにそれぞれ組み付けられたガイド要素クランプ機構と、
を有する、請求項６１又は６２の材料付勢システム。
【請求項６４】
前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータは、第１端が前記付勢構造体の後部に取り付けられ、第２端が前記ガイド要素クランプ機構に取り付けられ、
該少なくとも１つのリニア・アクチュエータは、前記少なくとも１つのガイド要素の対応する１つを通る垂直面内にほぼ横たわる、
請求項６３の材料付勢システム。
【請求項６５】
前記ガイド要素クランプ機構は、前記少なくとも１つのガイド要素の両側面に摩擦力を加えるよう構成されたグリップ・パッドを有するクランプ・キャリパーを備える、請求項６３又は６４の材料付勢システム。
【請求項６６】
前記リニア・アクチュエータが油圧ラムである、請求項６３乃至６５のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項６７】
前記ガイド要素クランプ機構は油圧ラムにより作動される、請求項４３乃至６６のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項６８】
前記荷物を前記フロア構造体に沿って前進させるための前記付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記ガイド要素クランプ機構が前記少なくとも１つのガイド要素を把持している間に前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータを伸張させること、
(b)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータにそれぞれ取り付けられている前記ガイド要素クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータを収縮させること、
のステップによって成し遂げられる、請求項６３乃至４７のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項６９】
前記付勢構造体を後退させるための該付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータにそれぞれ取り付けられている前記ガイド要素クランプ機構が前記ガイド要素を把持している間に前記リニア・アクチュエータを収縮させること、
(b)  前記ガイド要素クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータを伸張させること、
のステップによって成し遂げられる、請求項６３乃至６７のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項７０】
前記少なくとも１つのガイド要素はレールである、請求項６１乃至４９のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項７１】
前記少なくとも１つのガイド要素は、前記細長いフロア構造体に配置された溝である、請求項６１乃至６９のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項７２】
(a)  細長いフロア構造体と、
(b)  該細長いフロア構造体の一部に沿って配置された少なくとも１つのレール要素と、
(c) 前記少なくとも１つのレール要素に連結手段により連結され、軸が前記少なくとも１つのレール要素に平行となるように構成され、前記細長いフロアに沿って前記少なくとも１つのレール要素を往復運動させるように構成されたリニア・アクチュエータと、
(d)  前記少なくとも１つのレール要素に沿ってインクリメント式移動をするように構成され、前記フロア構造体に垂直で前記少なくとも１つのレール要素と交差する垂直荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(e)  前記付勢構造体を前記少なくとも１つのレール要素に解除可能にロックするよう構成された少なくとも１つの付勢構造体クランプ要素と、
を備えたインクリメント式材料付勢システム。
【請求項７３】
前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記少なくとも１つのレール要素に支持された、請求項７２の材料付勢システム。
【請求項７４】
前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記フロア構造体に支持された、請求項７２又は７３の材料付勢システム。
【請求項７５】
前記フロア構造体は、前記材料付勢構造体の拘束手段を有する、請求項７２乃至７４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項７６】
前記拘束手段は、前記少なくとも１つのレール要素の横にペアで配置され、前記少なくとも１つのレール要素の長さ方向に沿って前記リニア・アクチュエータのストローク長に等しい間隔で配置され、前記フロアと同一面になる第１の引っ込み位置と、該フロアから突出する第２の伸張位置とに移動するように構成された、垂直に連結された複数のピンである、請求項７５の材料付勢システム。
【請求項７７】
前記材料付勢構造体は、該構造体をインクリメント位置に止めるに十分な摩擦力を与えるための、該材料付勢体の下方に駆動されるように構成された摩擦パッドを有する、請求項７２乃至７４のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項７８】
圧縮可能な材料の容積を圧縮するように構成されたインクリメント式材料付勢システムであって、
(a)  第１の後端が閉じられた、フロア、ルーフ及び側壁構造体からなるコンテナ構造体、
(b)  該コンテナ構造体の中に圧縮材料を入れるため、前記ルーフに開口された荷積み用開口部、
(c)  前記コンテナ構造体のほぼ全長に亘って横切るように構成されたインクリメント式付勢構造体、
(d)  前記圧縮された材料の取り出しのため、前記コンテナ構造体の第２の前端に配置された放出ゲート、
を備える前記システム。
【請求項７９】
前記各側壁構造体が、該構造体のほぼ全長に亘って形成された細長い隙間部を有し、
該隙間部が、前記各側壁構造体の内面に通じている、
請求項７８のシステム。
【請求項８０】
前記付勢構造体が、２つの協働する機械システムにより、前記コンテナ構造体の中でインクリメント式の水平動作をするように構成された、請求項７８又は７９のシステム。
【請求項８１】
前記２つの相互に作用する機械システムの内の第１のものは、インクリメント式付勢構造体の係合機構である、請求項８０のシステム。
【請求項８２】
前記２つの相互に作用する機械システムの内の第２のものは付勢構造体の駆動機構である、請求項８０のシステム。
【請求項８３】
前記インクリメント式付勢構造体は、少なくとも、前記コンテナ構造体の内部の横断面と略等しい面積と寸法の材料付勢前側圧縮面を有する箱状構造である、請求項７８乃至８２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８４】
前記付勢構造体が、さらに、前記コンテナ構造体の内部における前記付勢構造体の摺動が許容されるように構成された側部、上部及び底部を有する、請求項７８乃至８３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８５】
前記付勢構造体係合機構は前記箱状構造体の内部に配置された、請求項８３又は８４のシステム。
【請求項８６】
前記係合機構は、前記付勢構造体の前記側面にそれぞれ配置され、第１の内側に引っ込んだ状態と第２の外側に出っ張った状態とを取るように駆動手段により駆動される一対のスラスト軌条板を有し、
前記係合板のそれぞれが前記細長い開口部を通って外側に突出するように配置されている、
請求項８１乃至８５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８７】
前記係合機構は、さらに、前記付勢構造体の前記側面にそれぞれ配置され、第１の内側に引っ込んだ状態と第２の外側に出っ張った状態とを取るように駆動手段により駆動される一対の固定用軌条板を有し、
前記固定用板のそれぞれが前記コンテナ構造体の前記側壁構造体の複数の固定溝の１つに係合されるように配置されている、
請求項８１乃至８６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８８】
前記駆動手段は油圧ラムである、請求項８６又は８７のシステム。
【請求項８９】
前記付勢構造体駆動機構は、前記側壁構造体のそれぞれの外側に沿って配置された、２つの同時操作される機構を有する、請求項８２のシステム。
【請求項９０】
前記２つの機構のそれぞれは、インクリメント式油圧ラムと、該ラムにより往復水平運動をされる細長い部材と、を有する、請求項８９のシステム。
【請求項９１】
前記細長い部材が、等間隔に配置された複数の係合用入れ子を有し、
該入れ子のそれぞれは細長い開口部を有する、
請求項９０のシステム。
【請求項９２】
前記各係合用入れ子の前記細長い開口部のそれぞれは、前記側壁構造体の前記細長い隙間部と一致する、請求項９１のシステム。
【請求項９３】
前記係合用入れ子の前記細長い開口部のそれぞれは、前記係合軌条板が前記外側に出っ張った状態にあるときに該係合軌条板を受け入れるように構成された、請求項９１又は９２のシステム。
【請求項９４】
前記係合用入れ子の間隔が、前記インクリメント式油圧ラムのストロークにほぼ等しい、請求項９１乃至９３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９５】
前記複数の固定用溝間の間隔は前記係合用入れ子間の間隔に等しい、請求項９４のシステム。
【請求項９６】
前記コンテナ構造体の長さ方向に沿った前記付勢構造体の前方へのインクリメント式移動のための方法であって、
(a)  前記駆動機構の前記油圧ラムを収縮させること
(b)  前記複数の係合用入れ子の１つに係合させるために前記スラスト軌条板を前記第２の外側に出っ張った状態にすること
(c)  前記細長い部材、前記複数の係合用入れ子及び前記付勢構造体を前記コンテナ構造体の前進端の方へ１インクリメント分移動させるため、前記油圧ラムを伸張させること
(d)  前記複数の固定用溝の１つに係合させるため、前記第２の外側に出っ張った状態に前記固定用軌条板を駆動すること
(e)  前記スラスト軌条板を前記第１の内側に引っ込んだ状態にすること
(f)  前記油圧ラムを収縮させること
(g)  前記付勢構造体が最大の前進位置に到達するまで、(a) から(f) のステップを繰り返すこと
を有する、請求項７８乃至９５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９７】
前記コンテナ構造体の長さ方向に沿った前記付勢構造体の後方へのインクリメント式移動のための方法であって、
(a)  前記駆動機構の前記油圧ラムを伸張させること
(b)  前記複数の係合用入れ子の１つに係合させるために前記スラスト軌条板を前記第２の外側に出っ張った状態にすること
(c)  前記細長い部材、前記複数の係合用入れ子及び前記付勢構造体を前記コンテナ構造体の後端部の方へ１インクリメント分移動させるため、前記油圧ラムを収縮させること
(d)  前記油圧ラムを伸張させること
(e)  前記付勢構造体が最大の後退位置に到達するまで、(a) から(d) のステップを繰り返すこと
を有する、請求項７８乃至９５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９８】
多量の廃棄物を圧縮すると共に廃棄物運搬手段に移行させる方法であって、
(a)  インクリメント式材料付勢構造体と開放可能な放出ゲートとを有するコンテナ構造体のルーフの開口部から、多量の廃棄物材料を積み込む、
(b)  前記開口部を閉じて、前記多量の廃棄物のための、密封されたコンテナ容器を形成する、
(c)  前記付勢構造体をインクリメント式に前進させて、前記廃棄物材料を所望程度まで圧縮する、
(d)  前記コンテナ構造体の前記放出ゲートを、廃棄物運搬手段の荷積み用開口に整列させる、
(e)  前記放出ゲートを開け、前記付勢構造体をインクリメント式移動させて、前記廃棄物材料を前記廃棄物運搬手段の中に入れる、
ステップを有する前記方法。
【請求項９９】
前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる、
前記いずれかの請求項に記載の材料付勢システム。
【請求項１００】
前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる、
前記いずれかの請求項に記載のインクリメント式材料付勢システム。
【請求項１０１】
運搬車両のコンテナ構造体から材料を移動させる方法であって、
(a)  前記コンテナ構造体の内部の横断面に等しい面積を持つ荷重作用面を有する材料付勢構造体を、前記コンテナ構造体に装備する、
(b)  第１の引っ込み端と第２の放出端との間で前記付勢構造体をインクリメント式に移動させるように構成された、往復運動をする機構で、前記材料付勢構造体を駆動する、
ステップを有する前記方法。
【請求項１０２】
第１の位置から第２の位置まで支持表面に沿って材料を移動させるための方法であって、
(a)  前記支持表面に垂直な荷重作用面を有する材料付勢構造体を、前記支持表面に配置すること、
(b)  前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記付勢構造体をインクリメント式移動させるように構成された、往復運動をする機構で、前記材料付勢構造体を駆動すること、
のステップを有する前記方法。
【請求項１０３】
前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる、請求項１乃至３９のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項１０４】
前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる、請求項６１乃至７７のいずれか１項に記載の材料付勢システム。
【請求項１０５】
前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる、請求項９８乃至１００のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０６】
前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる、前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１０７】
往復運動される伸張可能な付勢手段により誘発されるインクリメント式移動により、第１の荷積み位置から第２の荷下ろし位置まで材料を移動させるように構成された材料付勢構造体であって、
前記往復運動される伸張可能な付勢手段は、前記第１の荷積み位置と前記第２の荷下ろし位置との離間距離よりも十分に小さな駆動ストロークを有する、材料付勢構造体。
【請求項１０８】
ばらばらな材料を圧縮するためのシステム及び方法であって、実質的にここで述べられ、添付図面に示されたもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接した場所間で固形物をインクリメント式で運搬するためのシステム、及び、保管や輸送や廃棄のコストを最小限にする目的のために、ばらばらな多様な材料をインクリメント式で圧縮するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ばらばらな材料を圧縮することは、多くの産業において色々な理由により望まれている。一般に、そのプロセスは、投入材料を保管する容積を持っており、その故にその容積を小型化する機械的手段を有している。
【０００３】
廃棄物処理のような特定用途においては、前記保管容積は、略長方形断面の長いコンテナであって、一端に可動性の付勢構造体を備えるものの形を取るかも知れない。廃棄物がそのコンテナの中に入れられ、続いて、その材料が放出ゲートとの間で圧縮された塊となるように、油圧ラムがコンテナの長さ方向に沿ってその付勢構造体を駆動する。圧縮されたなら、その塊は、前記ラムのさらなる移動によって、前記コンテナ構造体の前端から、例えば運搬車両の中に放出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのような圧縮システムの特徴は、大変に長い油圧ラムが必要なことである。そして、これらの油圧ラムは、伸縮自在な多段の構造で、しかも、圧縮ストロークの終わり頃に十分な力を発揮できるような大きな直径のものでなければならない。これらの要求は、大きな油圧システムを必要とし、それにより圧縮機はとても高価なものとなる。このことは、小さな孤立したコミュニティにとって一般的に入手不可能なものである。
【０００５】
廃棄物処理や再生を行う場所へのさらなる移動のため、圧縮された材料の放出は一般に運搬車両の中に行われ、廃棄物処理等を行う場所においては、運搬車両から材料が取り出される。
【０００６】
１つの公知の方法は、材料が重力で取り出されるように、車両のコンテナ部分を十分な角度に油圧で持ち上げることである。持ち上げている間、重心位置が高くなっているので、特に、表面が柔らかなゴミ埋め立て地では、その車両が横方向に倒れるという危険を内包している。
【０００７】
他の公知の方法は、車両に装備される移動フロアと呼ばれるものであって、車両のフロアを覆うように配置した一連のレールを油圧により駆動するようにしたものである。これらは、大きく、大変に複雑で、高く、そして、重い装置であって、摩耗し易く、維持費用も高くつき、廃棄物管理のコストも高くなってしまう。
【０００８】
固形物や対象物を運搬車両の中に運び入れたり、該車両から運び出したりすることは、仮積載された位置から運搬車両の中の位置に１つの対象物を少しずつ移動させる必要があるので、概して時間のかかる作業である。特に、パレット材料の場合は、通常は、フォーク・トラック等の装置を使う。このことは、使用できる車両の種類に制限を課し、概して、横方向から荷積みできる能力を車両に要求することとなる。このことは、かなりの作業スペースを要求することとなり、該スペースは、例えば、都市部の荷積みドックにおいては不足していたり、高価だったりするかもしれない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した不利益の内の少なくとも１つに対処し、或いは改良することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
したがって、本発明の第１の広い形態では、
(a)  後端及び前端を有するコンテナ構造体と、
(b)  材料付勢構造体と、
(c)  前記コンテナ構造体の前記後端の引っ込み位置から、前記コンテナ構造体の放出端であるところの前記前端の完全に前進した位置まで、前記材料付勢構造体をインクリメント式に前進させる材料付勢構造体駆動手段と、
を備えたインクリメント式材料付勢システムが提供されている。
【００１１】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、
(a)  フロア構造体と、
(b)  側壁構造体と、
(c)  ルーフと、
(d)  上部開口部と、
(e)  上部開口部カバーと、
(f)  放出端の閉塞手段と、
を有する。
【００１２】
好ましくは、前記付勢構造体は、前記コンテナ構造体の前記放出端から前記後端まで前記駆動手段によりインクリメント式で引っ込められる。
【００１３】
好ましくは、前記駆動手段は、前記コンテナ構造体の各側壁に沿って配置され、また、それらの駆動手段は実質的に同調して動作する。
【００１４】
好ましくは、前記材料付勢構造体は前記コンテナ構造体の中で該構造体に対して近接した形でスライドするように設けられ、前記材料付勢構造体は、前記フロア構造体の表面をスライドするように構成される。
【００１５】
好ましくは、前記側壁構造体のそれぞれが、該側壁構造体のほぼ全長に亘って設けられた隙間部を備えており、該隙間部は、内側壁シートの上部と下部とを分離している。
【００１６】
好ましくは、前記材料付勢構造体は該構造体のそれぞれの側面に出っ張り突起を有し、該出っ張り突起のそれぞれが前記隙間部の内の一つを通る。
【００１７】
好ましくは、前記隙間部のそれぞれはレールシステムと共に直線状に形成され、該レールシステムは往復運動梁を支持しガイドするように構成されている。
【００１８】
好ましくは、前記往復運動梁は複数のスラスト組立体を備え、該スラスト組立体は、該梁の前端と後端との間に、該梁の全長に亘って略等間隔に配置されている。
【００１９】
好ましくは、前記スラスト組立体のそれぞれは、
(a)  組立体支持体と、
(b)  両頭爪と、
(c)  爪揺動軸と、
(d)  爪駆動手段と、
を有する。
【００２０】
好ましくは、前記両頭爪は、第１の前進スラスト位置から第２の後退スラスト位置まで、前記爪駆動手段により前記爪揺動軸の回りに揺動される。
【００２１】
好ましくは、前記爪駆動手段はリニア・アクチュエータである。
【００２２】
好ましくは、前記両頭爪のそれぞれはリニア・アクチュエータにより揺動され、該アクチュエータは、第１の端部で前記両頭爪の一端部に枢軸的に接続され、第２の端部で前記往復運動梁に枢軸的に接続されている。
【００２３】
好ましくは、前記両頭爪のそれぞれは爪コントロールブラケットを有し、該ブラケットはコントロール揺動軸を支持している。
【００２４】
好ましくは、前記コントロール揺動軸のそれぞれは共通のコントロールアームに枢軸的に接続され、該コントロールアームは、外端にてリニア・アクチュエータに枢軸的に接続され、そして、該アクチュエータは前記往復運動梁に枢軸的に接続されている。
【００２５】
好ましくは、前記両頭爪の何れもは、前記両頭爪が前記前進スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の背面を押すように構成され、前記両頭爪が前記後退スラスト位置にあるときに前記出っ張り突起の正面を押すように構成されている。
【００２６】
好ましくは、前記出っ張り突起を押すように構成された前記両頭爪の第１端の部分は、前記前進スラスト位置又は前記後退スラスト位置にセットされたときに、垂直の外面を生じさせ、その時、前記両頭爪の第２端は、前記出っ張り突起と接触し得ない位置に回転される。
【００２７】
好ましくは、前記両頭爪の前記第１端及び前記第２端における、それぞれの反対側の面は傾斜面であり、各傾斜面は、浅い“Ｖ”形状の空間を形成すべく、前記両頭爪を二分する位置で交差し、スラスト位置にある前記傾斜対向面は、前記爪駆動手段が作動されていない間に前記出っ張り突起と衝突したとき、前記爪に回転モーメントを与えるように構成されている。
【００２８】
好ましくは、前記傾斜面から衝撃が伝えられた時、前記出っ張り突起が前記スラスト組立体を通過できるように、前記各両頭爪が前記揺動軸の回りに回転される。
【００２９】
好ましくは、前記往復運動梁は、第１端が該往復運動梁に枢軸的に接続され、第２端が前記コンテナ構造体に接続された油圧ラムにより往復運動される。
【００３０】
好ましくは、前記往復運動梁は、最初の戻り用スラストブロックをその前端に備え、最初の前進用スラストブロックをその後端に備えている。
【００３１】
好ましくは、前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前記後端における、完全に引っ込められた第１位置にあって、前記油圧ラムが収縮されている時、前記出っ張り突起は、前記最初の前進用スラストブロックと、前記往復運動梁の前記後端に最も近くなるように配置された第１スラスト組立体との間に配置されている。
【００３２】
好ましくは、前記材料付勢構造体駆動手段における、前記材料付勢構造体の最初の前進移動のための前記往復運動は、
(a)  前記油圧ラムを伸張させて前記最初の前進用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的前進のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪駆動手段を収縮させて、前記両頭爪を前進スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記前進スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪を回転可能な状態にし、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近いスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪駆動手段を収縮させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記前進スラスト位置に戻し、
(f)  前記油圧ラムを伸張させて、前記往復運動梁の後端に最も近い前記スラスト組立体を前記出っ張り突起に接触させ、それによって、前記材料付勢構造体を駆動し、第１の前進インクリメント移動を完了させる、
ステップを有する。
【００３３】
好ましくは、前記材料付勢構造体のその後の前進インクリメント移動は、
(a)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを収縮させて、次の前側のスラスト組立体を引き込んで前記出っ張り突起を通過させ、
(c)  前記爪駆動手段を収縮させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前記前進スラスト位置に戻戻し、
(d)  前記油圧ラムを伸張させて、前記スラスト組立体（次の前側のスラスト組立体）を前方に駆動して前記材料付勢構造体を次の前進インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する。
【００３４】
好ましくは、前記材料付勢構造体が、前記コンテナ構造体の前端の、完全なる前進位置にあって、前記油圧ラムが伸ばされている時、前記出っ張り突起は、前記最初の戻り用スラストブロックと、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体との間に配置されている。
【００３５】
好ましくは、前記材料付勢構造体の、最初の後退移動のためのシーケンスは、
(a)  前記油圧ラムを収縮させて、前記最初の戻り用スラストブロックを前記突起に接触させ、前記出っ張り突起と前記材料付勢構造体とを最初の部分的後退のインクリメント位置まで駆動し、
(b)  前記爪駆動手段を伸ばして、前記両頭爪を後退スラスト位置に回転させ、
(c)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記後退スラスト位置にある爪の傾斜面が前記出っ張り突起と接触した時に前記両頭爪の回転を許容するようにし、
(d)  前記油圧ラムを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近いスラスト組立体を前進させて前記出っ張り突起を通過させ、
(e)  前記爪コントロールアクチュエータを伸ばして、前記往復運動梁の前端に最も近い前記スラスト組立体における前記両頭爪を前記後退スラスト位置に戻す、
ステップを有する。
【００３６】
好ましくは、前記材料付勢構造体のその後の後退インクリメント移動は、
(a)  前記爪駆動手段を非作動状態にして、前記出っ張り突起が接触した場合に前記両頭爪の回転が許容されるようにし、
(b)  前記油圧ラムを伸ばして、次の後側のスラスト組立体を前記出っ張り突起を通過させて前進させ、
(c)  前記爪駆動手段を伸ばして、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を前記後退スラスト位置に戻し、
(d)  前記油圧ラムを収縮させて、前記スラスト組立体（次の後側のスラスト組立体）を後方に駆動して前記材料付勢構造体を次の後退インクリメント位置に移動させる、
ステップを有する。
【００３７】
好ましくは、前記付勢システムは廃棄物の圧縮に応用される。
【００３８】
好ましくは、前記コンテナ構造体の中に廃棄物を入れるため、前記ルーフが、開放可能な開口を有する。
【００３９】
好ましくは、前記放出端の閉塞手段は放出ゲートの形式であり、該ゲートは、前記放出ゲートと前記材料付勢構造体との間にて前記廃棄物を圧縮するための反力面を有する。
【００４０】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、前記放出ゲートと前記ルーフにおける操作可能な開口部との間に配置された、開放可能な中間ゲートを備えており、該中間ゲートは、該中間ゲートと前記材料付勢構造体との間における廃棄物の圧縮のための反力面を有するように構成されている。
【００４１】
好ましくは、前記コンテナ構造体は関節のある複数の圧縮装置を備え、該装置は、前記コンテナ構造体の側面に沿って蝶番により支持され、該装置は、前記コンテナ構造体の中に封じ込められている廃棄物の中に押し入るよう、前記側面の開口を通り抜けて作動される。
【００４２】
好ましくは、前記関節のある圧縮装置が、前記コンテナ構造体の前記ルーフに蝶番で支持され、該圧縮装置は、前記ルーフの開口部を通り抜けて作動される。
【００４３】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記フロア構造体に少なくとも１つ有し、該区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に上昇されるように構成されている。
【００４４】
好ましくは、前記コンテナ構造体は、関節のある区画を前記ルーフに少なくとも１つ有し、該区画は、廃棄物に圧縮力を加えるために前記コンテナ構造体の内部で垂直に下降されるように構成されている。
【００４５】
好ましくは、前記材料付勢システムは、圧縮された廃棄物を前記コンテナ構造体から運搬車両の中に移動させるように構成されている。
【００４６】
好ましくは、前記システムは、既存のゴミ移送施設に用いるために前記システムを改造して構成されている。
【００４７】
好ましくは、前記システムは、圧縮できる如何なる材料の容積も減少するように構成されている。
【００４８】
好ましくは、前記システムは、運搬車両から材料を降ろすように構成され、該車両の荷物コンテナがコンテナ構造体をなす。
【００４９】
本発明のさらに好適な実施例においては、前記材料付勢構造体駆動手段は第１機械システムと第２機械システムとを有する。
【００５０】
好ましくは、前記第１機械システムは一組の油圧ラムを有し、前記一組の油圧ラムの内の各油圧ラムは、前記側壁構造体の１つの後端部に固定されている。
【００５１】
好ましくは、前記一組の油圧ラムの内の各油圧ラムのピストンロッドが係合入れ子梁に連結されている。
【００５２】
好ましくは、前記のそれぞれの係合入れ子梁は前記コンテナ構造体の略全長に亘って配置されている。
【００５３】
好ましくは、前記のそれぞれの係合入れ子梁は、前記油圧ラムの伸縮及び伸張動作により、同期した往復運動をするように構成されている。
【００５４】
好ましくは、前記係合入れ子梁のそれぞれの入れ子は細長い開口部を有する。
【００５５】
好ましくは、前記細長い開口部のそれぞれは、前記壁構造体の長さ方向に沿って形成された前記隙間部と、共通の水平線となるように配置された。
【００５６】
好ましくは、前記一連の細長い開口部は、前記各係合入れ子梁に沿って、前記油圧ラムの伸縮及び伸張に応じた間隔が開けられている。
【００５７】
好ましくは、前記第２機械システムは、前記材料付勢構造体に少なくとも一部が組み入れられている。
【００５８】
好ましくは、前記第２機械システムは、前記材料付勢構造体のそれぞれの側から突出するような第１の突出状態と、第２の引っ込み状態とを交互に取るように構成された一組のスラスト軌条板を有する。
【００５９】
好ましくは、前記一組のスラスト軌条板は、油圧手段により前記第１の突出状態及び前記第２の引っ込み状態に駆動される。
【００６０】
好ましくは、前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の突出状態にあるときに、それぞれの前記壁構造体のほぼ全長に沿って形成された前記隙間部の１つを通って突出される。
【００６１】
好ましくは、前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の突出状態にあるときに、前記細長い開口部の１つに係合されるように構成されている。
【００６２】
好ましくは、前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の機械の前記ラムのそれぞれが収縮状態にあるときに、前記細長い開口部に係合されるように構成されている。
【００６３】
好ましくは、前記一組のスラスト軌条板のそれぞれは、前記第１の状態に引き込まれるときに、それぞれの細長い開口部から係合を外されるように構成されている。
【００６４】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、前記一組のスラスト軌条板のそれぞれが前記それぞれの細長い開口部に係合されている間に前記油圧ラムの駆動によって最初の位置と次の位置との間をインクリメント移動される。
【００６５】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、前記一組の油圧ラムが伸張されたときに前進され、前記一組の油圧ラムが収縮されたときに後退される。
【００６６】
好ましくは、前記側壁構造体のそれぞれの側壁は、前記コンテナ構造体の長さ方向に沿った複数の開口部を有し、隣り合う開口部は、前記一組の油圧ラムの伸縮及び伸張に応じた間隔が開けられている。
【００６７】
好ましくは、前記第２機械システムは、前記材料付勢構造体のそれぞれの側から突出するような第１の突出状態と、第２の引っ込み状態とを交互に取るように構成された一組の固定用軌条板を有する。
【００６８】
好ましくは、前記固定用軌条板は、前記第１の突出状態にあるときに、前記複数の開口部の１つを通って突出される。
【００６９】
好ましくは、前記固定用軌条板は、油圧手段により前記第１の突出状態及び前記第２の引っ込み状態に駆動される。
【００７０】
本発明のさらに好適な実施例においては、
(a)  細長いフロア構造体と、
(b)  該細長いフロア構造体の一部に沿って配置された少なくとも１つのガイド要素と、
(c)  該少なくとも１つのガイド要素に沿ってインクリメント式移動をし、前記フロア構造体に垂直で前記少なくとも１つのガイド要素と交差する荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(d)  該材料付勢構造体をインクリメント移動させる手段と、
を有するインクリメント式材料付勢システムが提供される。
【００７１】
好ましくは、前記材料付勢構造体が、移動可能な荷物に作用する、略垂直な面を有する。
【００７２】
好ましくは、前記付勢構造体のインクリメント移動手段は、
(a)  少なくとも１つのリニア・アクチュエータと、
(b)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータにそれぞれ組み付けられたガイド要素クランプ機構と、
を有する。
【００７３】
好ましくは、前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータは、第１端が前記付勢構造体の後部に取り付けられ、第２端が前記ガイド要素クランプ機構に取り付けられ、該少なくとも１つのリニア・アクチュエータは、前記少なくとも１つのガイド要素の対応する１つを通る垂直面内にほぼ横たわっている。
【００７４】
好ましくは、前記ガイド要素クランプ機構は、前記少なくとも１つのガイド要素の両側面に摩擦力を加えるよう構成されたグリップ・パッドを有するクランプ・キャリパーを備えている。
【００７５】
好ましくは、前記リニア・アクチュエータが油圧ラムである。
【００７６】
好ましくは、前記ガイド要素クランプ機構は油圧ラムにより作動される。
【００７７】
好ましくは、前記荷物を前記フロア構造体に沿って前進させるための前記付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記ガイド要素クランプ機構が前記少なくとも１つのガイド要素を把持している間に前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータを伸張させること、
(b)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータにそれぞれ取り付けられている前記ガイド要素クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータを収縮させること、
のステップによって成し遂げられる。
【００７８】
好ましくは、前記付勢構造体を後退させるための該付勢構造体のインクリメント移動は、
(a)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータにそれぞれ取り付けられている前記ガイド要素クランプ機構が前記ガイド要素を把持している間に前記リニア・アクチュエータを収縮させること、
(b)  前記ガイド要素クランプ機構を非作動状態とすること、
(c)  前記少なくとも１つのリニア・アクチュエータを伸張させること、
のステップによって成し遂げられる。
【００７９】
好ましくは、前記少なくとも１つのガイド要素はレールである。
【００８０】
好ましくは、前記少なくとも１つのガイド要素は、前記フロア構造体に配置された溝である。
【００８１】
本発明のさらに好適な実施例においては、
(a)  細長いフロア構造体と、
(b)  該細長いフロア構造体の一部に沿って配置された少なくとも１つのレール要素と、
(c) 前記少なくとも１つのレール要素に連結手段により連結され、軸が前記少なくとも１つのレール要素に平行となるように構成され、前記細長いフロアに沿って前記少なくとも１つのレール要素を往復運動させるように構成されたリニア・アクチュエータと、
(d)  前記少なくとも１つのレール要素に沿ってインクリメント式移動をするように構成され、前記フロア構造体に垂直で前記少なくとも１つのレール要素と交差する垂直荷重作用面を有する材料付勢構造体と、
(e)  前記付勢構造体を前記少なくとも１つのレール要素に解除可能にロックするよう構成された少なくとも１つの付勢構造体クランプ要素と、
を備えたインクリメント式材料付勢システムが提供される。
【００８２】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記少なくとも１つのレール要素に支持されている。
【００８３】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、摩擦低減手段を介して前記フロア構造体に支持されている。
【００８４】
好ましくは、前記フロア構造体は、前記材料付勢構造体の拘束手段を有する。
【００８５】
好ましくは、前記拘束手段は、前記少なくとも１つのレール要素の横にペアで配置され、前記少なくとも１つのレール要素の長さ方向に沿って前記アクチュエータのストローク長に等しい間隔で配置され、前記フロアと同一面になる第１の引っ込み位置と、該フロアから突出する第２の伸張位置とに移動するように構成された、垂直に連結された複数のピンである。
【００８６】
好ましくは、前記材料付勢構造体は、該構造体をインクリメント位置に止めるに十分な摩擦力を与えるための、該材料付勢体の下方に駆動されるように構成された摩擦パッドを有する。
【００８７】
本発明のさらに好適な実施例においては、圧縮可能な材料の容積を圧縮するように構成されたインクリメント式材料付勢システムであって、
(a)  第１の後端が閉じられた、フロア、ルーフ及び側壁構造体からなるコンテナ構造体、
(b)  該コンテナ構造体の中に圧縮材料を入れるため、前記ルーフに開口された荷積み用開口部、
(c)  前記コンテナ構造体のほぼ全長に亘って横切るように構成されたインクリメント式付勢構造体、
(d)  前記圧縮された材料の取り出しのため、前記コンテナ構造体の第２の前端に配置された放出ゲート、
を備える前記システムが提供される。
【００８８】
好ましくは、前記各側壁構造体が、該構造体のほぼ全長に亘って形成された細長い隙間部を有し、該隙間部が、前記各側壁構造体の内面に通じている。
【００８９】
好ましくは、前記付勢構造体が、２つの協働する機械システムにより、前記コンテナ構造体の中でインクリメント式の水平動作をするように構成された。
【００９０】
好ましくは、前記２つの相互に作用する機械システムの内の第１のものは、インクリメント式付勢構造体の係合機構である。
【００９１】
好ましくは、前記２つの相互に作用する機械システムの内の第２のものは付勢構造体の駆動機構である。
【００９２】
好ましくは、前記インクリメント式付勢構造体は、少なくとも、前記コンテナ構造体の内部の横断面と略等しい面積と寸法の材料付勢前側圧縮面を有する箱状構造である。
【００９３】
好ましくは、前記付勢構造体が、さらに、前記コンテナ構造体の内部における前記付勢構造体の摺動が許容されるように構成された側部、上部及び底部を有する。
【００９４】
好ましくは、前記付勢構造体係合機構は前記箱状構造体の内部に配置された。
【００９５】
好ましくは、前記係合機構は、前記付勢構造体の前記側面にそれぞれ配置され、第１の内側に引っ込んだ状態と第２の外側に出っ張った状態とを取るように駆動手段により駆動される一対のスラスト軌条板を有し、前記係合板のそれぞれが前記細長い開口部を通って外側に突出するように配置されている。
【００９６】
好ましくは、前記係合機構は、さらに、前記付勢構造体の前記側面にそれぞれ配置され、第１の内側に引っ込んだ状態と第２の外側に出っ張った状態とを取るように駆動手段により駆動される一対の固定用軌条板を有し、前記固定用板のそれぞれが前記コンテナ構造体の前記側壁構造体の複数の固定溝の１つに係合されるように配置されている。
【００９７】
好ましくは、前記駆動手段は油圧ラムである。
【００９８】
好ましくは、前記付勢構造体駆動機構は、前記側壁構造体のそれぞれの外側に沿って配置された、２つの同時操作される機構を有する。
【００９９】
好ましくは、前記２つの機構のそれぞれは、インクリメント式油圧ラムと、該ラムにより往復水平運動をされる細長い部材と、を有する。
【０１００】
好ましくは、前記細長い部材が、等間隔に配置された複数の係合用入れ子を有し、該入れ子のそれぞれは細長い開口部を有する。
【０１０１】
好ましくは、前記係合用入れ子の前記細長い開口部のそれぞれは、前記側壁構造体の前記細長い隙間部と一致する。
【０１０２】
好ましくは、前記各係合用入れ子の前記細長い開口部のそれぞれは、前記係合軌条板が前記外側に出っ張った状態にあるときに該係合軌条板を受け入れるように構成された。
【０１０３】
好ましくは、前記係合用入れ子の間隔が、前記インクリメント式油圧ラムのストロークにほぼ等しい。
【０１０４】
好ましくは、前記複数の固定用溝間の間隔は前記係合用入れ子間の間隔に等しい。
【０１０５】
好ましくは、前記コンテナ構造体の長さ方向に沿った前記付勢構造体の前方へのインクリメント式移動のための方法であって、
(a)  前記駆動機構の前記油圧ラムを収縮させること
(b)  前記複数の係合用入れ子の１つに係合させるために前記スラスト軌条板を前記第２の外側に出っ張った状態にすること
(c)  前記細長い部材、前記複数の係合用入れ子及び前記付勢構造体を前記コンテナ構造体の前進端の方へ１インクリメント分移動させるため、前記油圧ラムを伸張させること
(d)  前記複数の固定用溝の１つに係合させるため、前記第２の外側に出っ張った状態に前記固定用軌条板を駆動すること
(e)  前記スラスト軌条板を前記第１の内側に引っ込んだ状態にすること
(f)  前記油圧ラムを収縮させること
(g)  前記付勢構造体が最大の前進位置に到達するまで、(a) から(f) のステップを繰り返すこと
を有する。
【０１０６】
好ましくは、前記コンテナ構造体の長さ方向に沿った前記付勢構造体の後方へのインクリメント式移動のための方法であって、
(a)  前記駆動機構の前記油圧ラムを伸張させること
(b)  前記複数の係合用入れ子の１つに係合させるために前記スラスト軌条板を前記第２の外側に出っ張った状態にすること
(c)  前記細長い部材、前記複数の係合用入れ子及び前記付勢構造体を前記コンテナ構造体の後端部の方へ１インクリメント分移動させるため、前記油圧ラムを収縮させること
(d)  前記油圧ラムを伸張させること
(e)  前記付勢構造体が最大の後退位置に到達するまで、(a) から(d) のステップを繰り返すこと
を有する。
【０１０７】
本発明のさらに好適な実施例においては、多量の廃棄物を圧縮すると共に廃棄物運搬手段に移行させる方法であって、
(a)  インクリメント式材料付勢構造体と開放可能な放出ゲートとを有するコンテナ構造体のルーフの開口部から、多量の廃棄物材料を積み込む、
(b)  前記開口部を閉じて、前記多量の廃棄物のための、密封されたコンテナ容器を形成する、
(c)  前記付勢構造体をインクリメント式に前進させて、前記廃棄物材料を所望程度まで圧縮する、
(d)  前記コンテナ構造体の前記放出ゲートを、廃棄物運搬手段の荷積み用開口に整列させる、
(e)  前記放出ゲートを開け、前記付勢構造体をインクリメント式移動させて、前記廃棄物材料を前記廃棄物運搬手段の中に入れる、
ステップを有する方法が提供される。
【０１０８】
好ましくは、前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる。
【０１０９】
好ましくは、前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる。
【０１１０】
本発明のさらに好適な実施例においては、運搬車両のコンテナ構造体から材料を移動させる方法であって、
(a)  前記コンテナ構造体の内部の横断面に等しい面積を持つ荷重作用面を有する材料付勢構造体を、前記コンテナ構造体に装備する、
(b)  第１の引っ込み端と第２の放出端との間で前記付勢構造体をインクリメント式に移動させるように構成された、往復運動をする機構で、前記材料付勢構造体を駆動する、
ステップを有する方法が提供される。
【０１１１】
本発明の更に広い形態においては、第１の位置から第２の位置まで支持表面に沿って材料を移動させるための方法であって、
(a)  前記支持表面に垂直な荷重作用面を有する材料付勢構造体を、前記支持表面に配置すること、
(b)  前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記付勢構造体をインクリメント式移動させるように構成された、往復運動をする機構で、前記材料付勢構造体を駆動すること、
のステップを有する前記方法が提供される。
【０１１２】
好ましくは、前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる。
【０１１３】
好ましくは、前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる。
【０１１４】
好ましくは、前記材料付勢構造体の前記完全に引っ込んだ位置から前記完全なる前進位置までの各インクリメント移動が材料を前記放出端の方へ移動させる。
【０１１５】
本発明のさらに好適な実施例においては、往復運動される伸張可能な付勢手段により誘発されるインクリメント式移動により、第１の荷積み位置から第２の荷下ろし位置まで材料を移動させるように構成された材料付勢構造体であって、前記往復運動される伸張可能な付勢手段は、前記第１の荷積み位置と前記第２の荷下ろし位置との離間距離よりも十分に小さな駆動ストロークを有する、材料付勢構造体が提供される。
【実施例１】
【０１１６】
次に、本発明の実施例を、添付図面を参照しながら説明する。
【０１１７】
まず、材料付勢システムがばらばらな材料を圧縮するように構成されている添付図面を参照して、本発明の第１の好適な実施例を説明する。
【０１１８】
図１の斜視図に示されるように、材料付勢システム１０は、フロア構造体１５と、壁構造体１６と、放出ゲート２１と、材料付勢構造体１２とを有するコンテナ構造体１１から成る。ルーフ１７は、上部開口部１８と上部開口部カバー１９とを有している。上部開口部カバー１９及び放出ゲート２１は、好ましくは、油圧ラム２０及び２３によりそれぞれ作動される。
【０１１９】
図１は、放出ゲート２１が開位置にされて放出ゲート開口部２２から突き出た“完全な前進位置”にある材料付勢構造体１２を示す。圧縮される材料は、該材料付勢構造体１２がコンテナ構造体１１の後端１３の“完全な引っ込み位置”にあるときに上部開口部１８からコンテナ内へ入れられる。この材料付勢構造体１２は、上部開口部カバー１９が閉じられ、放出ゲート２１が下げられた状態で、前端１４の方へ駆動される。それによって、あらゆる材料がコンテナの中で放出ゲート２１との間で圧縮される。
【０１２０】
図２ａは、明確化のために側壁構造体や内側壁シートの一部が削除された状態の、積み込みモードにある材料付勢システム１０を示す。材料付勢構造体１２はコンテナ構造体１１の後端に完全に引っ込められており、圧縮材料２４は上部開口部１８から入れられる。
【０１２１】
図２ｂは、明確化のために側壁構造体が削除された状態の材料付勢システム１０を示す。圧縮材料２５は、開けられている放出ゲート２１から運搬車２６の中に放出される。
【０１２２】
圧縮材料を圧縮する工程は、本発明のこの第１実施例により、もっと詳しく説明される。
【０１２３】
図３は、コンテナ構造体１１の前端から見た、壁構造体１６の断面図である。注目すべきは、壁構造体１６と、図３及び４に示されている全ての取り付け用部品が、コンテナ構造体１１の反対側の側壁にも対称的に配置されていること、並びに、コンテナ構造体の両側で同調して後述するような働きをすることである。
【０１２４】
壁構造体１６は、複数の垂直フレーム部材２７及び水平フレーム部材２８（図４にてさらに詳しく示されている）で構成される上部フレーム構造体３４及び下部フレーム構造体３５を有する。上部フレーム構造体３４及び下部フレーム構造体３５の内側には、上部壁シート部３０と下部壁シート部３１がそれぞれ貼り付けられている。
【０１２５】
コンテナ構造体１１の略全長に亘って水平の隙間部３２を形成するように、壁シート３０，３１及びフレーム構造体３４，３５の上部と下部とは分離されている。上部フレーム構造体３４と下部フレーム構造体３５とを効果的に結合して一体的な強固な構造体にするため、対応する上側と下側の各垂直フレーム部材２７には接合用ウェブ３６がしっかりと接続されている。
【０１２６】
更に図３に示されるように、並べて配列された一組のレール部材３７は、上部壁部の垂直フレーム部材２７に取り付けられたインナーレール部材と、接合用ウェブ３６に取り付けられたアウターレール部材とからなる。それらのレール部材３７は、それらの近接する側面の間に垂直の隙間部４０を残すよう、間隙が開けられている。それらのレール部材３７は、コンテナ構造体１１の全長に亘って延ばされ、好ましくは、長方形断面の鋼管である。それらのレール部材３７の上面、下面及び隣接する面はベアリングストリップ材３８を備えている。
【０１２７】
レール部材３７の上面を覆う前記ベアリングストリップ材３８に支持された上側フランジの下面により、その中央ウェブが隙間部４０の中で垂直に垂れ下がるように、隣接されるレール３７の間にはＩ型梁３９が挟まれている。レール部材３７、Ｉ型梁３９及びベアリングストリップ材３８の寸法は、レールやベアリングストリップに嵌め込まれた状態でのＩ型梁３９の往復運動が許容されるように選択される。
【０１２８】
Ｉ型梁３９の上側フランジにはスラストブロック４１が取り付けられている。主ラム４２が、非駆動側端部４３が壁構造体１６に取り付けられ、ロッドの端部４４が前記スラストブロック４１に取り付けられて、Ｉ型梁３９を往復運動させるように構成されている。
【０１２９】
Ｉ型梁３９の下側フランジには複数のスラスト組立体４６ａ〜４６ｎが取り付けられている。それぞれのスラスト組立体４６は両頭爪４８（図３には第１の端部５１が見えている。）を有している。該両頭爪４８は、スラスト組立体支持体４７に支持された揺動軸５０に嵌め込まれていて、その端部の１つを隙間部３２の高さに持ってくるように、爪駆動手段４９により揺動軸５０の周りに揺動される。その時、他方の端部は、隙間部３２の高さより上方の位置まで揺動される。
【０１３０】
材料付勢構造体１２は、フロア１５の上をスライドするように構成され、内側の壁シート２９及びルーフ１７間で近接する形でスライドするように設けられている。該材料付勢構造体１２のそれぞれの側面には、両頭爪４８の一端部と係合するように、出っ張り突起４５が間隙３２を通って突出するように設けられている。
【０１３１】
図４は、明確化のために内側壁シートが削除された材料付勢システムの側面図を示す。
【０１３２】
斜線で示された材料付勢構造体１２は、Ｉ型梁３９を駆動する主ラム４２の最初の伸張ストロークにより、コンテナ構造体１１の放出ゲート２１の方向へ、図示の位置にまで移動される。Ｉ型梁３９の最初の移動は、スラスト組立体４６ａの爪（第１端部）５１ａを介して出っ張り突起４５を移動させる。図４に示されるように、主ラム４２は収縮状態にあり、いつでも、スラスト組立体４６ｂの爪端部５１ｂが出っ張り突起４５を駆動することにより、材料付勢構造体１２を放出ゲートの方へ第２のインクリメント式移動をさせることができる。
【０１３３】
次に、材料付勢構造体１２、出っ張り突起４５及びスラスト組立体４６の相互作用について図４，５ａ〜５ｄを参照して詳しく説明する。ここでも、注目すべきは、上述した機能がコンテナ構造体１１の両側に対称的に配置されている点である。
【０１３４】
圧縮シーケンスの開始時においては、材料付勢構造体１２は、コンテナ構造体１１の後端１３にて、完全な引っ込み位置にある（図４）。そのとき、出っ張り突起４５は、図５ａに示すようにスラスト組立体４６ａよりも前方（つまり、前端１４の方）にある。この段階では、スラスト組立体爪アクチュエータ４９ａは、爪４８ａの第１端部５１ａを前進スラスト位置に回転する“引っ込みモード”にある。次に、主ラム４２が、最初の圧縮ストロークのために伸張され、Ｉ型梁３９をスラスト組立体４６ａと共に前方へ摺動させる。それにより、出っ張り突起４５と材料付勢構造体とが第１の移動位置まで前側に押される。
【０１３５】
次に、Ｉ型梁３９を初期の位置に引き戻すため、主ラム４２が収縮される。この場合、２番目のスラスト組立体４６ｂは、図５ｂ及び５ｃに示すように出っ張り突起４５を通過する必要がある。これは、爪アクチュエータ４９ｂを作動させないで、出っ張り突起４５により傾斜面５６ｂが上方へ押し上げられるような、両頭爪４８ｂの爪揺動軸５０ｂ回りの揺動を許容することにより、達成される。主ラム４２が完全に収縮されたとき、爪アクチュエータ４９ｂは引っ込み位置まで戻され、したがって、爪４８ｂの第１端部５１ｂは、図５ｄに示すように前進スラスト位置まで回転される。
【０１３６】
このシーケンスは、材料付勢構造体１２が最大又は所定の圧縮ポイントに到達するまで繰り返される。次に、放出ゲート２１が開けられ、材料付勢構造体１２がコンテナ構造体１１の前端１４の前進限界に到達するまで逐次前進し、前記圧縮された材料は、開放された放出ゲート２１から放出される。
【０１３７】
材料が圧縮されるに従って、特に、圧縮工程の終わりの最大圧縮のときに、材料付勢構造体１２は“スプリングバック”の影響を受けやすい。これは、その次のスラスト組立体が（主ラム４２の収縮時に）前記出っ張り突起を通過することができず、付勢構造体のさらなる前進ができないような位置まで前記付勢構造体を押し戻してしまう。この状態を防止するために、Ｉ型梁３９が後退している間、或いは両頭爪が前進スラスト位置に戻るまで起動されるブレーキ装置やロック装置を、材料付勢構造体１２に装備させても良い。
【０１３８】
前記主ラム４２は、前端１４方向へのインクリメント式移動の終了時において完全にアウトスロトークになっていては駄目で、そのストロークは適当なリミットスイッチにより制御される。これにより、（第２端部５２ｎが後退スラスト位置に回転され、そのアクチュエータが起動されていないとき）主ラム４２を完全に伸ばすことにより、最も前側のスラスト組立体４６ｎが突起４５を通り越して駆動されることが許容される。第２端部５２ｎを後退スラスト位置に移動すべく爪アクチュエータ４９ｎが伸ばされた後、コンテナ構造体１１の後端１３の方向への材料付勢構造体１２の第１の戻り移動が実行される。
【０１３９】
この工程は図６ａ〜６ｃに示される。最初は、スラスト組立体４６を有するＩ型梁３９が主ラム４２により部分的に引っ込められ、爪アクチュエータ４９ｎが伸ばされ、それによって、爪４８ｎの第２端部５２ｎが図６ａに示すように後退スラスト位置にまで来るように爪４８ｎが回転される。
【０１４０】
爪アクチュエータ４９ｎを作動させないで、主ラム４２を十分に伸ばすことにより、スラスト組立体４６ｎは、図６ｂに示されるように、突起４５を通り越すときに押される。次に、爪アクチュエータ４９ｎを伸ばすと、図６ｃに示されるように、第２端部５２ｎが後退スラスト位置に置かれる。次に、主ラム４２の収縮が、材料付勢構造体１２を最初の引き込み位置まで押し戻す。爪アクチュエータ４９ｎ−１が作動されていない間における主ラム４２の伸張は、スラスト組立体４６ｎ−１が突起４５を通り越して押し上げられることを許容する。爪４８ｎ−１の第２端部５２ｎ−１が後退スラスト位置にセットされた後、ラム４２の次の収縮が材料付勢構造体１２を次の引き込み位置に押し戻す。
【０１４１】
このシーケンスは、コンテナ構造体１１の後端１３の完全なる引っ込み位置に材料付勢構造体１２が戻されるまで繰り返される。材料付勢構造体１２のインクリメント式移動のための主ラム４２の収縮ストロークは、主ラム４２のフルストロークよりも短く、そのストロークは適当なリミットスイッチにより制限される。これにより、主ラム４２を完全に縮めることによって、１番目のスラスト組立体４６ａが突起４５を通り越して引っ込められ、上述したインクリメント式圧縮工程を再び開始することが許容される。
【０１４２】
使用に際して、コンテナ構造体の前端方向への材料付勢構造体のインクリメント式前進は、多量の圧縮される材料がコンテナ構造体１１の中に入れられて、上部開口部カバー１９と放出ゲート２１が閉じられてから開始される。材料付勢構造体１２が前進される間のいずれかの時点で所定の圧縮が成し遂げられたとき、放出ゲート２１が開けられ、圧縮された材料は前記付勢構造体のインクリメント式前進により放出される。
【０１４３】
前記圧縮工程の援助として、オプションの中間圧縮ゲートを、上部開口部と放出ゲートの間のどこかに配置しても良い。これにより、より少量の廃棄物の圧縮が可能となり、一旦圧縮された後に、その中間ゲートを通って押し出すことが出来る。これにより、ゴミ運搬車へ移送される廃棄物の最終的な圧縮重量をより高めた形の圧縮密度とすることが出来る。
【実施例２】
【０１４４】
本発明の第２の好適な実施例においては、コンテナ構造体の構造は、第１実施例で既に述べたものと同じであり、該コンテナ構造体の両側は同様に対称的で、対称的なメカニカルシステムを有している。似ている機構には、第１実施例での番号に１００加えた番号を付している。例えば、機構３９は、この実施例では１３９の番号である。
【０１４５】
図７に示すように、Ｉ型梁１３９は２つのレール部材１３７により支持されており、スラストブロック１４１を介して主ラム１４２に接続されている。Ｉ型梁１３９の下側に沿って所々にスラスト組立体１４６が取り付けられており、コンテナ構造体１１１の前端から見たような端面図が図７に示されている。この実施例では、スラスト組立体１４６は、両頭爪１４８を回転させるための爪揺動軸１５０を支持するクレビス台１６０を有している。図８ａに最も良く示されるように、爪１４８には、コントロール揺動軸１６２を支持するコントロールブラケット１６１がしっかりと接続されている。さらにまた、図８ａに示すように、コントロール揺動軸１６２は、ベアリング１６３を介してコントロールアーム１６４に枢軸的に接続されている。
【０１４６】
コントロールアーム１６４は、各スラスト組立体１４６の各コントロール揺動軸１６２にも同様に接続されている。それによって、コントロールアーム１６４の往復運動が、図８ａのような前進スラスト位置と図８ｃのような後退スラスト位置との間で、両頭爪１４８の姿勢を回転させる作用を有することとなる。
【０１４７】
コントロールアーム１６４は、例えば、コンテナ構造体１１１の後端１１３にてＩ型梁１３９に取り付けられた油圧ラムのような爪コントロールアクチュエータ１６６（図１０ａ参照）に接続されており、この１つのアクチュエータを作動させることによって、全ての両頭爪の操作位置を一体的に変化させるようになっている。
【０１４８】
材料付勢構造体の中間のインクリメント
【０１４９】
図８ａに示すように、コンテナ構造体１１１の前端１１４への材料付勢構造体１１２の中間インクリメントの開始時点では、コントロールアーム１６４が全ての両頭爪１４８を図８ａに示す前進スラスト位置に回転させるように、爪コントロールアクチュエータは引っ込み位置にある。次に、主ラム１４２が伸ばされることにより、Ｉ型梁１３９が前端１１４の方に動かされる。
【０１５０】
これで、材料付勢構造体１１２（図８ａ〜８ｃに破線で示されている）の出っ張り突起１４５に最も近いスラスト組立体１４６（ｉ）の爪１４８（ｉ）の第１端部１５１（ｉ）が出っ張り突起１４５に接触し、それにより、材料付勢構造体は前端１１４の方に駆動される。例えば、図８ａでは、出っ張り突起１４５に接触して材料付勢構造体１１２を駆動するのは、スラスト組立体１４６（ｉ）の両頭爪１４８（ｉ）の第１端部１５１（ｉ）である。
【０１５１】
Ｉ型梁１３９のストロークが限界に達したとき、爪コントロールアクチュエータから圧力が解放され、また、Ｉ型梁１３９は主ラム１４２により引っ込められる。この引っ込みストロークの終わり頃に、材料付勢構造体を前方へ駆動するためにちょうど使用された組立体１４６ｉの次の前進側スラスト組立体１４６（ｉ＋１）は前記出っ張り突起１４５を通過しなければならない。この状態は、（コントロールブラケット１６１（ｉ＋１）とコントロールアーム１６４とが、明確化のために一部除去されているところの）図８ｂに、スラスト組立体１４６（ｉ＋１）が出っ張り突起１４５に到達しているところに示されている。スラスト組立体１４６ｉ＋１は引っ込められつつあるので、傾斜面１５６（ｉ＋１）が出っ張り突起１４５により上方に押されて、両頭爪１４８（ｉ＋１）が爪揺動軸１５０（ｉ＋１）の回りに回転される。
【０１５２】
この回転は、図８ｃに示すように、両頭爪１４８（ｉ＋１）の第１端部１５１（ｉ＋１）が出っ張り突起１４５のトップを超えてスライドするまで維持される。Ｉ型梁１３９の引っ込み限界点においては、爪コントロールアクチュエータの引き込みにより、両頭爪１４８（ｉ＋１）は（スラスト組立体の全ての両頭爪と一緒に）図８ａの前進スラスト位置にまで戻るように回転される。
【０１５３】
このシーケンスは、材料付勢構造体１１２が最大又は所定の圧縮ポイントに到達するまで繰り返される。次に、放出ゲート１２１が開けられ、材料付勢構造体がコンテナ構造体１１１の前端１１４の前進限界に到達するまで逐次前進し、前記圧縮された材料は、開放された放出ゲート１２１から放出される。
【０１５４】
その前に圧縮された圧縮材料により引き起こされる材料付勢構造体１１２の“スプリングバック”を防止するために、好ましくは、スラスト組立体が次の前進インクリメントのために引っ込められている間、そのインクリメントされた位置を維持するためのブレーキ装置やロック装置を、付勢構造体１１２が装備するようにしても良い。
【０１５５】
最初の戻りインクリメント
【０１５６】
主ラムの最後の前進インクリメントのストロークは、図２ｂに示す、隣接する運搬車の中へ圧縮材料を完全に押し込めるように、放出ゲートを通り抜けて十分に遠くまで材料付勢構造体を駆動する。この時点では、該材料付勢構造体をこの最終放出位置にまで移動させた、最も前側のスラスト組立体１４６ｎは、前記付勢構造体の出っ張り突起１４５の背後にいる。該付勢構造体の最初のインクリメント式戻りを実施するため、図９ａに示すように、戻り用スラストブロック１６５が、前記スラスト組立体（最も前側のスラスト組立体）１４６ｎの少し前側の、Ｉ型梁１３９の端部に取り付けられている。
【０１５７】
Ｉ型梁１３９が引っ込められるとき、戻り用スラストブロック１６５は出っ張り突起１４５を押し、そして、材料付勢構造体１１２は、コンテナ構造体１１１の後端１１３の方へ、最初の部分的戻りインクリメントをする。次に、図９ｂに示す戻りスラスト位置に両頭爪１４８ｎを回転させるために、爪コントロールアクチュエータが伸びる。次に、出っ張り突起１４５との接触による両頭爪１４８ｎの回転が許容されるように、爪コントロールアクチュエータから圧力が抜かれ、その状態でＩ型梁１３９が前側に駆動される。スラスト組立体１４６ｎは、出っ張り突起１４６を通り越す際に押される。次に、材料付勢構造体１１２の後端１１３への最初の戻りインクリメントを完了させることを可能にするため、図９ｃに示す戻りスラスト位置に両頭爪１４８ｎを戻すように爪コントロールラムが伸ばされる。
【０１５８】
残りの戻りインクリメントは、上述した中間インクリメントのシーケンスとは逆の手順で行われる。
【０１５９】
最初の前進インクリメント
【０１６０】
主ラム１４２の最後の後方へのインクリメント式引っ込みは、出っ張り突起１４５を図１０ａに示すようなコンテナ構造体１１１の後端の位置に到達させる。Ｉ型梁１３９には、この端部に、前進用スラストブロック１６７が設けられている。
【０１６１】
材料付勢構造体１１２が後端１１３にある、この位置から、主ラム１４２を最初に伸ばした時、出っ張り突起を押して、それによって材料付勢構造体１１２を図１０ｂに示す最初の部分的なインクリメント位置まで前進させるものは、前記前進用スラストブロック１６７である。この位置に到達したとき、両頭爪１４８ａを図１０ｂに示す前進用スラスト位置に回転させるように、爪コントロールアクチュエータが引っ込められる。
【０１６２】
次に、出っ張り突起１４５を通過させてスラスト組立体１４６ａを引き戻すために、該爪コントロールアクチュエータから圧力が抜かれると共に、Ｉ型梁が引っ込められる。その後、前進用スラスト位置に両頭爪１４８ａを戻すために、爪コントロールアクチュエータ１６６が引っ込められる。
【０１６３】
第１実施例と同様、本発明のこの実施例においても、廃棄物をより小さく圧縮して十分に圧縮された重量のものを逐次的に生成することを許容する中間圧縮ゲートを、コンテナ構造体がオプションで備えるようにしても良い。
【０１６４】
上述した第１及び第２実施例の両方は圧縮を目的とし、インクリメント式付勢メカニズムがコンテナ構造体との関連で機能しているけれども、そのメカニズムの原理は例えば固形物を支持表面に沿って移動させることに応用しても良い。前記システムは、例えば、ずらりと並んだパレット材料やコンテナを運搬車両の中に移すために荷積みドックの全長に沿って駆動するようにしても良い。そのようなシステムにおいては、前記付勢メカニズムは、床面高さに配置され、或いは、荷積みドックの表面や、レールや車輪やこれらの組み合わせのような適当な摩擦低減手段の上をスライドするように構成された材料付勢構造体のような装置と一緒に、前記ドックの両サイドの溝の中に配置されるかも知れない。
【実施例３】
【０１６５】
上記実施例で述べられたような、廃棄物の容積の片方向からの圧縮は、廃棄物処理や運送のコストを非常に低減させるけれども、より局所的なエリアに、及び廃棄物に異なる複数方向から圧縮力を作用させることによって、さらに大きな圧縮とさらなる経済性とが達成される。
【０１６６】
その理由から、この実施例では、既に述べた第１及び第２実施例のコンテナ構造体にオプションで装備できる付属装置を提供する。
【０１６７】
図１１に示すように、廃棄物圧縮コンテナ構造体２１１は、第１及び第２実施例のコンテナ構造体と同様の方法で構成されており、（図示していないが）既に述べたような材料付勢構造体２１２とインクリメント式付勢メカニズムとが組み込まれている。同様に、上部開口部２１８と上部開口部カバー２１９と放出ゲートが配備されている。第１及び第２実施例と同様、その構造体は、少量の廃棄物材料の圧縮を許容するための中間圧縮ゲートをオプションで備えることができる。
【０１６８】
この実施例の好適な第１構成においては、コンテナ構造体２１１の２つの側壁２１６のいずれかに沿って、上部開口部とコンテナの放出端との間のエリアには、少なくとも１つの付加的な圧縮装置２２０が備えられている。コンテナ構造体が中間圧縮ゲートを備えている場合、その付加的な圧縮装置は、前記上部開口部と中間ゲートとの間のエリアに配置されるのがベストかも知れないが、前記中間ゲートと前記放出ゲートとの間、場合によってはこれら両方のエリアに配置されても良い。
【０１６９】
また、図１１に示すように、それぞれの装置２２０は、支持構造物２３４に取り付けられた略長方形の圧縮板２３０の形態である。側壁部材２１６に取り付けられたベアリングハウジング２３３に配置された軸２３２の回りに揺動されるように、支持構造物２３４は、その端部２３１に蝶番が取り付けられている。その支持構造物２３４は、油圧ラム２３５のロッド端を枢軸的に受け入れるように構成されており、パッシブ端２３６は、コンテナ構造体の側壁に枢軸的に取り付けられている。
【０１７０】
圧縮装置の前記油圧ラムが作動されたときに、コンテナ構造体の中の圧縮材料に衝撃を与えるべく前記圧縮板が通り抜けて回転駆動されるように、側壁の開口は、圧縮板及び支持構造物２３４の形状を受け入れるように構成されている。
【０１７１】
最初、コンテナ構造体の中の廃棄物に荷重を掛けている間、及び、次に、材料付勢構造体を前端の方へ移動させている間、圧縮装置の圧縮板は、前記コンテナ構造体の内壁と面一に保持される。部分的に圧縮される材料が十分な量だけ、該装置が配置されたエリアに集められた時に、該装置は、最も良い状態で作動される。
【０１７２】
前記支持構造物２３４は、好ましくは、圧縮板２３０が側壁内面と面一な位置にある時に、廃棄物材料が前記開口２３７を通って出てしまわないように、前記圧縮装置は該開口を閉塞するような形状である。
【０１７３】
この実施例の第２の好適な構成においては、前記付加的な圧縮装置は前記コンテナ構造体のルーフに取り付けられ、ルーフの開口を通って作動される。
【実施例４】
【０１７４】
本発明のさらなる好適な実施例においては、上述したような第１及び第２実施例のコンテナ構造体が、他の付加的な圧縮付勢サブシステムを備えている。この構成では、コンテナの容積の中に下方から押し入れるために、コンテナ構造体のフロアの少なくとも一部分がアクチュエータにより垂直に上方に駆動されるように関節で繋がれている。そのフロアの部分は、圧縮材料の比較的小さな容積に最大圧縮荷重を加えるために、１つの区画又は多くの区画として、関節で繋がれていてもよい。
【０１７５】
同様に、コンテナ構造体のルーフの一部分が、単独で、或いは分割された状態で、上方からの圧縮力を与えるために関節で繋がれるようにしても良い。これらの下方及び上方からの圧縮力は、同時に、或いは、空隙を最小にするように最大の攪乱を与えるために圧縮材料に交互のシーケンスで与えるようにしても良い。シーケンスは、上側及び下側の圧縮面の両方が前進し、続いて、前記材料を攪拌するように早い方向の切り換えを行う過程を有するようにしても良い。
【０１７６】
コンテナ構造体のフロアを振動させる目的においては、振動又は往復運動する板片のセットを、先の実施例にて既に述べたようなインクリメント式の材料付勢構造体の前進を妨げないように、浅い凹所に配置しておくと良い。
【実施例５】
【０１７７】
本発明の第５の好適な実施例においては、上述した第１及び第２実施例のインクリメント式の前進のメカニズムが、運搬車両の荷下ろしに応用されている。この例においては、前記メカニズムの目的は圧縮することではなく、例えば、圧縮された廃棄物を運搬車両から下ろすような、大体において障害の無い荷物を取り除くことにある。
【０１７８】
図１２を参照すると、一つの面の外面と、そのサイドの内壁の一部とが除去された運搬車両３００が示されている。この運搬車両３００は、フロア３１３と天井３１５と内壁３１４との間に展開され、該車両のフロアに沿ってスライドするように構成された材料付勢構造体３１０、を備えている。
【０１７９】
該運搬車両の各側面に沿って付勢メカニズム３１９が配置されている。付勢メカニズム３１９は、該車両の全長に亘って設けられたレール構造体を有しており、そのレール構造体は、油圧ラム３１６により駆動される往復運動梁を支持している。それぞれの往復運動梁は、その全長に亘って所々にスラスト組立体を備えている。これらの組立体は上記第１及び第２実施例で説明した形状をしている。圧縮は要求されないので、材料付勢構造体を駆動する油圧ラムは、かなり小さな直径であり、インクリメントするメカニズムの構成部品は、先に述べた実施例のそれらと比較して、構造的に比較的軽い。
【０１８０】
前記スラスト組立体は、先に述べた実施例の方法にならって、車両の内壁３１４に沿った隙間部３１８を通って、材料付勢構造体３１０の側面から突出した突起を有する材料付勢構造体３１０に連続的に作用するようにされている。
【０１８１】
使用に際しては、このメカニズムを装備した運搬車両は、車両３００の前端３１１に材料付勢構造体３１０が完全に引っ込むまでの間に荷物が積まれる。荷下ろしをする場所においては、後端３１２のドアを開け、運搬車両が完全に空になるまでインクリメント式前進メカニズムを作動させることが単に継続される。
【実施例６】
【０１８２】
インクリメント式材料付勢システムの第６実施例においては、レールシステムと、材料付勢構造体と、インクリメント式駆動手段とを備えている。
【０１８３】
図１３に示すように、フロア４１０は、平行に、間隙を開けた状態にて固定された少なくとも一対のレール４１１を有している。材料付勢構造体４１２は、レール４１１に沿って移動するように構成され、ベアリング面のような摩擦低減手段により支持され、内部には車輪やリニアベアリングが取り付けられている。その付勢構造体４１２の後部４１３には、例えば、空気圧式や油圧式ラムのような伸張可能なリニア・アクチュエータ４１４が枢軸的に取り付けられている。リニア・アクチュエータ４１４の駆動端又はロッド端４１５は、解除されている時にはレール４１１に沿ってスライドし、作動される時には適当なキャリパでレールの側面を締め付けるように構成されたクランプ機構４１６を有している。
【０１８４】
前記材料付勢構造体４１２をレール４１１に沿ってインクリメント式に前進させるため、リニア・アクチュエータ４１４は図１３ａに示すように最初は縮められている。そのとき、クランプ機構４１６はレール４１１をクランプするように駆動され、付勢構造体をレールに沿って押すために、リニア・アクチュエータは図１３ｂに示すように伸ばされる。次に、該クランプ機構は解除され、アクチュエータは収縮され、クランプ、アクチュエータの伸張、クランプの解除及び前記アクチュエータの収縮というシーケンスが、レールに沿った前記付勢構造体のインクリメント式前進のために繰り返される。
【０１８５】
前記リニア・アクチュエータの伸張及び収縮、並びに前記クランプ機構の逆のシーケンスにより、付勢構造体４１２がレールに沿ってインクリメント式に後退されるようにしても良い。
【０１８６】
この実施例の他の好適な構成においては、前記レールは、フロア構造体の中に配置されている溝と、該溝の内側面に作用させるためにキャリパを外側に動作させるクランプ機構とに代用させても良い。この実施例のこの構成では、付勢構造体は、フロア表面をスライドするように構成され、或いは、例えば、車輪のような摩擦低減手段を有している。
【０１８７】
使用に当たっては、前記メカニズムは、例えば、荷積みドックのようなプラットホームに沿って対象物を前進させるために使用されるかも知れない。したがって、さらに一例として、一連の２列のパレットからなる積荷を平積み荷台を有する運搬車両へ荷積みドックから移動させる際に、こうした一連のインクリメント式の直線的な動きを利用出来る。この応用例のためのレールの好ましい配置は、２組のレールであり、各組のレールが、パレットの列を支持し誘導するために適当な間隔が開けられているものである。
【０１８８】
この実施例の応用のさらなる例においては、前記装置は、車両から荷物を取り出す目的のために運搬車両の中に備え付けられるかも知れない。或いは、ごみ移送施設のコンテナ構造体に装備されて、材料付勢構造体をインクリメント式に駆動するために使用されるかも知れない。
【０１８９】
該装置の別の使用例においては、前記レールはカーブしている部分を有していても良い。
【０１９０】
前記付勢構造体は、前記リニア・アクチュエータが前記クランプ機構を再配置する間、いずれかのインクリメント位置にそれを保つためのブレーキ装置を装備していても良い。そのようなブレーキ装置が装備されている場合には、前記付勢構造体は傾斜した表面に沿って作動するように構成されていても良い。
【実施例７】
【０１９１】
本発明の第７の好適な実施例においては、インクリメント式の材料付勢システムは、一組の往復運動用レール構造体と、材料付勢構造体と、クランプ機構とを備えている。
【０１９２】
図１４に示すように、フロア構造体５１０は、平行で間隙が開けられると共に、フロア表面や、連続している適当なリニア・ベアリングや摩耗パッド(不図示)の上をスライドするように構成されたレール５１１を少なくとも一組有している。
【０１９３】
レールは、一端がヨーク５１３により相互に連結されており、ヨーク５１３は、例えば油圧ラムのようなリニア・アクチュエータ５１４にさらに接続されている。
【０１９４】
さらに、フロア構造体５１０は、使用しないときにはフロアと同一平面になるように引っ込められ、必要なときにはフロア面高さよりも一定量だけ突出するように構成された拘束ピン５１７を複数有している。拘束ピン５１７は、好ましくは、レールの横にペアで、リニア・アクチュエータ５１４のストローク長に相当する間隔でフロア５１０に沿って配置されている。
【０１９５】
材料付勢構造体５１２はレール５１１に乗るように構成されており、レールを把持するように構成されたクランプ機構５１６を有している。そして、クランプ５１６が作動され、リニア・アクチュエータ５１４がレール５１１にインクリメント式移動をさせて付勢構造体５１２に一致した動きをさせることによって、材料付勢構造体５１２のインクリメント式移動が成し遂げられる。
【０１９６】
このようにして、図１４にて取り付けられているリニア・アクチュエータから離れる方向への動きのため、クランプ機構がレールにロックされた状態で前記リニア・アクチュエータが伸ばされると、付勢構造体は所定方向に駆動される。次のインクリメント式移動のため、前記付勢構造体の現在位置の背後に近接した拘束ピンを、フロアから突出するように上昇させ、前記クランプを解除させ、そして、前記リニア・アクチュエータは、前記レールを次のインクリメント式移動のための初期位置に引き戻すために収縮される。
【０１９７】
また、明らかに、逆のシーケンスは、反対方向に前記付勢構造体を移動させるという効果がある。この実施例のさらなる構成においては、フロアを突き抜けるように駆動される拘束ピンは、材料付勢構造体自身の中に組み入れられたロッキングシステムに代替されるかも知れない。そのようなロッキングシステムの一つの形態は、前記付勢構造体から下方のフロアに駆動される摩擦パッドを有しており、該パッドは、次のインクリメント式移動のための前記レールの戻り移動に起因するところの、付勢構造体の現在位置からの移動を防止するに十分な摩擦力を与えている。さらなる好適な形態においては、レールが次のインクリメント式移動のために引き戻されている間、該レールと接触しないように前記付勢構造体が持ち上げられる。
【０１９８】
この実施例のさらに別の構成においては、前記材料付勢構造体は、前記フロア上に配置されていて前記駆動されるレール（クランプが解除されたときに前記付勢構造体に障害を与えずに移動されるため、付勢構造体の中や下にある、隙間のある溝を通されたレール）上には配置されていない車輪や他の摩擦低減手段に支持されている。
【０１９９】
上述した装置は、荷物を荷積みドックから運搬車両に移動させる手段、運搬車両のフロアに装備されたときには該運搬車両の荷下ろしのための手段の両方に使用されるかも知れない。
【０２００】
さらにまた、ごみ移送施設のコンテナ構造体に装備したとき、前記装置は、廃棄物の圧縮のために材料付勢構造体を駆動するように使用されるかも知れない。
【実施例８】
【０２０１】
ばらばらな材料を圧縮するように構成されるインクリメント式材料付勢システムのさらなる実施例においては、第１実施例として先に説明し、図１に示したものと同様、コンテナ構造体が、フロア構造体、壁構造体、ルーフ構造体、及び該コンテナ構造体の前端に配置された放出ゲートを備えている。図１８には、本実施例におけるコンテナ構造体７００の後端部分を示している。
【０２０２】
図１５に示される、本実施例の材料付勢構造体６００は、好ましくは、略箱形の構造であって、側面６１０，６１１、上面６１２、底面６１３及び前側の圧縮面６１４を有している。該材料付勢構造体６００は、コンテナ構造体の全長を大体において横断するように構成されており、また、コンテナ構造体７００のフロアや壁やルーフの内面と付勢構造体６００との間隙が最小限となるような寸法にされている。材料付勢システムによる圧縮に先立って、前記材料付勢構造体６００は、少なくとも圧縮されるべき材料をコンテナ構造体の中への積み込むことが出来る程度まで、コンテナ構造体７００の後端（放出ゲートとは反対側の端部）７０２の方へ引っ込められる。荷積みは、例えば、既に説明したような、上部開口部カバーが装着された上部開口部や、側方開口から行われる。
【０２０３】
前記材料付勢構造体６００は、油圧で駆動される機械システムである駆動システム並びに係合システムの作用により、放出ゲートの方向である前進及び圧縮前方方向、及び戻り方向の両方向にインクリメント式移動するよう構成されている。
【０２０４】
これらの内の第１のものである駆動システムは、２つの同一の機構であって、コンテナ構造体７００の各側に１つずつ配置されたものを有している。図１６には、これらの機構６５０の内の一方を示すが、各機構は油圧ラム６５１を有しており、該油圧ラム６５１は、図１８に最も良好に示されるように、前記コンテナ構造体の後端部分７０２の側壁構造体７０４の外側に、取付けブラケット６５２を介して固定されている。前記コンテナ構造体の一側のラム及び機構６５０、及び前記コンテナ構造体の他側のラム及び機構６５０の両方は、一致して運動するように調整されている。各ラム６５１のピストンロッド６５３は、前記コンテナ構造体７００の略全長に亘って配置され、例えばローラー部６５５によって支持された係合入れ子梁６５４を、水平往復移動するように駆動する。
【０２０５】
係合入れ子梁６５４は、該梁６５４の長さ方向に等間隔（ラム６５１のストロークに一致した間隔）で、該梁６５４にしっかりと結合された係合入れ子６５６を多数有している。それぞれの入れ子６５５は、細長い開口部６５８を有するプレート６５７の形をしている。これらの細長い開口部６５８は、各側壁構造体７０４の連続した隙間部（第１の好適な実施例で既に述べたように、前記コンテナ構造体のほぼ全長に沿って形成された隙間部）７０６に一致する高さで、共通の水平線に沿うように形成されている。
【０２０６】
第２の機械システムは、係合システム機構６１５であって、図１５に示されているように、材料付勢構造体６００の中に組み入れられている。該係合システム機構６１５の拡大図である図１７を参照すると、第１のスラスト軌条板６１６と第２のスラスト軌条板６１７とが、水平ガイドレール６１８及び６１９の間、並びに上側ガイドプレート６２０と下側ガイドプレート６２１との間に摺動可能に支持されている。各スラスト軌条板６１６，６１７は連結アーム６２２，６２３にそれぞれ枢軸的に接続され、連結アーム６２２，６２３は、さらに中央揺動アーム６２４に枢軸的に接続されている。中央揺動アーム６２４は、支持プレート６２６の間に取付けられた垂直揺動軸６２５の回りに回転されるようになっている。
【０２０７】
前記第１のスラスト軌条板６１６の内端と前記第２のスラスト軌条板６１７の内端との間に取付けられているのは、スラスト軌条用の油圧ラム６２７である。該油圧ラム６２７が収縮されるときには、連結アーム６２２，６２３及び中央揺動アーム６２４を介して前記軌条板６１６，６１７が内側に引っ込められ、前記油圧ラム６２７が伸張されるときには、前記軌条板６１６，６１７が図１７に示す位置に出っ張らせられることは明らかである。
【０２０８】
再び図１５を参照すると、前記機構６１５が材料付勢構造体６００の内部に配置されていて、油圧ラム６２７が伸張位置にあって、第１及び第２のスラスト軌条片６１６，６１７が材料付勢構造体６００の両側の開口部６２８，６２９を通って突出されていることが分る。これらの開口部は、材料付勢構造体６００が設置されているコンテナ構造体７００の各側壁構造体７０４の隙間部７０６に一致する位置にある。
【０２０９】
かかる第２の機構６１５は、さらに、油圧ラム６３２，６３３によってそれぞれが水平運動をするように構成された、第１及び第２の固定用軌条板６３０，６３１を備えている。これらの油圧ラム６３２，６３３が図１７に示すような伸張位置にされるとき、前記第１及び第２の固定用軌条板６３０，６３１は、図１５に示されるように、材料付勢構造体６００の側面の開口を通って出っ張る（但し、第２の固定用軌条板６３１は隠れている）。
【０２１０】
前記コンテナ構造体７００のそれぞれの側壁構造体７０４は、図１８に示すように、前記コンテナ構造体の側壁の隙間部７０６より下方に配置された一連の固定溝７０８を有している。これらの固定溝７０８は、コンテナ構造体の長さ方向に沿ったインクリメントの各位置に材料付勢構造体６００があるとき、第１及び第２の固定用軌条板６３０，６３１の位置に一致するように構成されている。したがって、隣接される固定溝の間隔は、係合入れ子６５５の間隔やラム６５１のストロークに等しいものとなる。図１８では、付勢構造体６００は、２つのインクリメント位置の中間位置に示されている。
【０２１１】
材料付勢構造体６００を現在のインクリメント位置に固定するため、前記固定溝７０８は、滑りばめで固定用軌条板６３０，６３１を挿入できるようなサイズである。
【０２１２】
前記材料付勢構造体６００の前進インクリメント移動を行うため、ラム６５１は、最初は収縮状態にある。そのとき、第１及び第２のスラスト軌条片６１６，６１７は、コンテナ構造体の側壁の隙間部から突出するように、油圧ラム６２７の伸張によって外側に突出された状態にあって、各係合入れ子梁６５４の係合入れ子６５６の開口部６５８に係合された状態にある。
【０２１３】
第１及び第２のスラスト軌条片６１６，６１７が開口部６５８に係合されているとき、第１及び第２の固定用軌条片６３０，６３１は各固定溝との係合は解除されている。その後、次の前進位置に材料付勢構造体６００を駆動するため、駆動システムのラム６５１が伸張され、該前進位置にて、固定用軌条片６３０，６３１が突出されて、側壁の固定溝７０８に係合される。これにより、材料付勢構造体と放出ゲートとの間で圧縮された材料からの反力で該材料付勢構造体６００が部分的に戻ることを防止できる。
【０２１４】
次に、前記第１及び第２のスラスト軌条片６１６，６１７が開口部６５８との係合位置から引っ込められ、駆動機械システム６５０のラム６５１を収縮させることが可能となる。この収縮により、梁６５４の次の前進側の入れ子６５６が材料付勢構造体の軌条片位置に一致し、さらなるインクリメント・サイクルが可能となる。
【０２１５】
該放出ゲートと材料付勢構造体との間での材料の圧縮が所定程度にまで到達するような入れ子６５６の位置まで材料付勢構造体６００が達したときに、前記放出ゲートが開けられる。これは、通常は、最も前進側のインクリメント位置よりもかなり前にて実施される。好ましくは、十分な材料がコンテナ構造体の中に荷積みされ、前記コンテナ構造体の放出ゲートに（一直線上に）配置される運搬車両の容積に、圧縮された材料の容積がほぼ等しくなったとき、所望の圧縮が成し遂げられる。
【０２１６】
前記材料付勢構造体のさらなる前進インクリメントは、開けられている放出ゲートを通って運搬車両の中に圧縮された材料を移動させるのに使用される。本実施例の少なくとも１つの好適な形態においては、接している運搬車両の中への圧縮材料の積み込みを完全に行うため、該材料付勢構造体が前記放出ゲートを通過して十分に突出するように、前記第１のシステムの最後の前進ストローク、及び材料付勢構造体の配置がなされる。
【０２１７】
最後の前進インクリメントにおいて、前記第１及び第２のスラスト軌条板６１６，６１７はそれぞれの入れ子との係合を維持しており、その後の前記ラム６５１の収縮が、材料付勢構造体６００の最初の後退を達成する。さらなる後退のサイクルは、前記第１及び第２のスラスト軌条板の引っ込み、前記第１システムのラムの伸張、及び前記第１及び第２のスラスト軌条板の次の入れ子（係合入れ子梁の次に一致する入れ子）との再係合というシーケンスにより実行される。圧縮材料から材料付勢構造体に反力が作用しないので、第１及び第２の固定用軌条片を使用する必要は無い。
【０２１８】
本発明の幾つかの実施例のみしか述べていないが、変形例は、当業者に明らかであって、本発明の範囲及び要旨を逸脱することなくそこに存在する。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】図１は、本発明の第１及び第２の好適な実施例を示す全体斜視図である。
【図２】図２ａ及び２ｂは、本発明の第１及び第２実施例の使用状態を示す。
【図３】図３は、本発明の第１の好適な実施例における側壁構造体を示す断面図である。
【図４】図４は、図３の側壁構造体の側面図である。
【図５】図５ａ〜５ｃは、本発明の第１の好適な実施例の一部であるコンポーネントの、第１の操作シーケンスを示す。
【図６】図６ａ〜６ｃは、図５ａ〜５ｃのコンポーネントの、第２の操作シーケンスを示す。
【図７】図７は、本発明の第２の好適な実施例による側壁構造体を示す断面図である。
【図８】図８ａ〜８ｃは、図７の実施例のコンポーネント部分の、第１の操作シーケンスを示す。
【図９】図９ａ〜９ｃは、図７の実施例のコンポーネント部分の、第２の操作シーケンスを示す。
【図１０】図１０ａ〜１０ｃは、図７の実施例のコンポーネント部分の、第３の操作シーケンスを示す。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５の好適な実施例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第６の好適な実施例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第７の好適な実施例を示す斜視図である。
【図１５】    図１５は、材料付勢構造体のさらに好適な一実施例を後から見た斜視図である。
【図１６】    図１６は、図１５の実施例のための、一組の第１機械システムの１つについての斜視図である。
【図１７】    図１７は、図１５の実施例のための、第２機械システムを示す拡大斜視図である。
【図１８】    図１８は、図１５の材料付勢構造体を示すために、側壁シートが部分的に除去された、コンテナ構造体の一部を示す正面図である。
【国際調査報告】
2005520755.tif 000027
2005520755.tif 000028