(57)【要約】連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（１４）のハウジング装置（３８）を、電気機械（１２）のロータ装置（２４）と連結するための装置であって、電気機械（１２）のロータ装置（２４）が、回転軸線（Ａ）を中心に回転可能な駆動軸（３０）に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、電気機械（１２）が、更に、ロータ装置（２４）と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置（１６）を有し、この電気機械（１２）により、駆動軸（３０）が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸（３０）の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、更には当該装置が、ロータ装置（２４）及びハウジング装置（３８）にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部（８０、７６）を含んでいて、更に軸方向にてハウジング装置（３８）に対してロータ装置（２４）を把持するための軸方向固定装置（８４、８６）を含んでいる前記装置において、軸方向固定装置（８４、８６）が、ロータ装置（２４）とハウジング装置（３８）における一方の構成グループに少なくとも１つのロック機構（８４）を含んでいて、並びに、このロック機構（８４）に対応し、ロータ装置（２４）とハウジング装置（３８）における他方の構成グループにロック受部（８６）を含んでいることを特徴とする。
2005521000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（１４）のハウジング装置（３８）を、電気機械（１２）のロータ装置（２４）と連結するための装置であって、電気機械（１２）のロータ装置（２４）が、回転軸線（Ａ）を中心に回転可能な駆動軸（３０）に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、電気機械（１２）が、更に、ロータ装置（２４）と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置（１６）を有し、この電気機械（１２）により、駆動軸（３０）が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸（３０）の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、更には当該装置が、ロータ装置（２４）及びハウジング装置（３８）にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部（８０、７６）を含んでいて、更に軸方向にてハウジング装置（３８）に対してロータ装置（２４）を把持するための軸方向固定装置（８４、８６）を含んでいる
前記装置において、
軸方向固定装置（８４、８６）が、ロータ装置（２４）とハウジング装置（３８）における一方の構成グループに少なくとも１つのロック機構（８４）を含んでいて、並びに、このロック機構（８４）に対応し、ロータ装置（２４）とハウジング装置（３８）における他方の構成グループにロック受部（８６）を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】
ロータ装置（２４）の噛合構成部（８０）の領域及び／又はハウジング装置（３８）の噛合構成部（７６）の領域に少なくとも１つのロック受部（８６）が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つのロック機構（８４）が、ロータ装置（２４）の噛合構成部（８０）を提供する構成部材（７２’）に固定されていること、及び／又は、少なくとも１つのロック機構（８４）が、ハウジング装置（３８）の噛合構成部（７６）を提供する構成部材（７２）に固定されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つのロック機構（８４）が、ロータ装置（２４）の噛合構成部（８０）を提供する構成部材（７２’）と一体式に形成されていること、及び／又は、少なくとも１つのロック機構（８４）が、ハウジング装置（３８）の噛合構成部（７６）を提供する構成部材（７２）と一体式に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２又は３に記載の装置。
【請求項５】
噛合構成部（７６）を提供する構成部材（７２）に軸方向運動ストッパ（８８）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのロック機構（８４）に、このロック機構のロック係合を好ましくは手動で解除するための解除部分（９０）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（１４）のハウジング装置（３８）を、電気機械（１２）のロータ装置（２４）と連結するための装置であって、電気機械（１２）のロータ装置（２４）が、回転軸線（Ａ）を中心に回転可能な駆動軸（３０）に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、電気機械（１２）が、更に、ロータ装置（２４）と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置（１６）を有し、この電気機械（１２）により、駆動軸（３０）が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸（３０）の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、更には当該装置が、ロータ装置（２４）及びハウジング装置（３８）にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部（８０、７６）を含んでいる
前記装置において、
ハウジング装置（３８）に対するロータ装置（２４）の相対回転に対抗作用する摩擦装置（１００；１０４、１０６；１０１、２６）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項８】
摩擦装置（１００；１０４、１０６；１０１、２６）により少なくとも一方の軸方向にてロータ装置（２４）に対するハウジング装置（３８）の軸方向運動制限部が形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
摩擦装置（１０１、２６）がロータ装置（２４）及びハウジング装置（３８）にて磁力相互作用状態に互いにある又はもたらすことのできる摩擦領域（１０１、２６）を含んでいることを特徴とする、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（１４）のハウジング装置（３８）を、電気機械（１２）のロータ装置（２４）と連結するための装置であって、電気機械（１２）のロータ装置（２４）が、回転軸線（Ａ）を中心に回転可能な駆動軸（３０）に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、電気機械（１２）が、更に、ロータ装置（２４）と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置（１６）を有し、この電気機械（１２）により、駆動軸（３０）が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸（３０）の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、更には当該装置が、ロータ装置（２４）及びハウジング装置（３８）にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部（８０、７６）を含んでいる
前記装置において、
ロータ装置（２４）及びハウジング装置（３８）に設けられていて互いに磁力相互作用状態にある又はもたらすことのできる連結領域（１０１、２６）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１〜６の構成要件の少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
ロータ装置（２４）の噛合構成部（８０）がロータ支持体（２６）に形成されていること、及び／又は、ハウジング装置（３８）の噛合構成部（７６）がハウジング装置（３８）のハウジング構成部材（４０）に形成されていることことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
ロータ装置（２４）の噛合構成部（８０）が、ロータ支持体（２６）と固定接続されている噛合構成部材（７２’）に形成されていること、及び／又は、ハウジング装置（３８）の噛合構成部（７６）が、ハウジング構成部材（４０）と固定接続されている噛合構成部材（７２）に形成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（１４ａ）のハウジング装置（３８ａ）を、電気機械（１２ａ）のロータ装置（２４ａ）と連結するための装置であって、電気機械（１２ａ）のロータ装置（２４ａ）が駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、電気機械（１２ａ）が、更に、ロータ装置（２４ａ）と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置（１６ａ）を有し、この電気機械（１２ａ）により、駆動軸が回転駆動可能である、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能である
前記装置において
当該装置が、柔軟性のあるプレート状の連結要素（１０８ａ）を含んでいて、この連結要素（１０８ａ）が、第１連結領域（１１０ａ）にてロータ装置（２４ａ）に結合され得て、第２連結領域（１１６ａ）にてハウジング装置（３８ａ）に結合され得ることを特徴とする装置。
【請求項１５】
連結領域の少なくとも１つの連結領域（１１０ａ）にて連結要素（１０８ａ）が捩込結合により結合され得ることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの連結領域（１１６ａ）にて連結要素（１０８ａ）がリベット結合により結合され得ることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（１４ｂ）のハウジング装置（３８ｂ）を、電気機械（１２ｂ）のロータ装置（２４ｂ）と連結するための装置であって、電気機械（１２ｂ）のロータ装置（２４ｂ）が駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、電気機械（１２ｂ）が、更に、ロータ装置（２４ｂ）と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置（１６ｂ）を有し、この電気機械（１２ｂ）により、駆動軸が回転駆動可能である、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能である
前記装置において、
ロータ装置（２４ｂ）と共同回転のために接続されている一次側（１２２ｂ）と、ハウジング装置（３８ｂ）と共同回転のために接続されていて更にダンパ要素装置（１２６ｂ）を介してトルク伝達のために一次側（１２２ｂ）と連結されている二次側（１２４ｂ）とを有する捩り振動ダンパ装置（１２０ｂ）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
一次側（１２２ｂ）が、ダンパ要素装置（１２６ｂ）のダンパ要素（１２８ｂ）を領域ごとに取り囲むダンパ要素支持要素（１３０ｂ）を有し、このダンパ要素支持要素（１３０ｂ）内に、二次側（１２４ｂ）のダンパ要素・対抗支持要素（１３８ｂ）が、ダンパ要素装置（１２６ｂ）のダンパ要素（１２８ｂ）との相互作用のために係合することを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
ロータ装置（２４ｂ）のロータ支持体（２６ｂ）がダンパ要素支持要素（１３０ｂ）を少なくとも部分的に形成することを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
ダンパ要素支持要素（１３０ｂ）及びダンパ要素・対抗支持要素（１３８ｂ）が、回転角度制限のために協働するストッパ領域（１４４ｂ、１４６ｂ）を有することを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
二次側（１２４ｂ）のダンパ要素・対抗支持要素（１３８ｂ）がハウジング装置（３８ｂ）の成形部（１４０ｂ）の領域にてこのハウジング装置（３８ｂ）に固定されていることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
一次側（１２２ｂ）が、ロータ装置（２４ｂ）と共同回転のために接続されている伝動要素（１５０ｂ）を含んでいて、この伝動要素（１５０ｂ）と、一次側（１２２ｂ）の少なくとも１つのダンパ要素支持領域（１６６ｂ、１６８ｂ、１７０ｂ、１７２ｂ）が共同回転のために接続されていることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
伝動要素（１５０ｂ）と、ダンパ要素装置（１２６ｂ）の平行に作用する２つのダンパ要素セット（１５４ｂ、１５６ｂ）の少なくとも２つのダンパ要素支持領域（１６６ｂ、１６８ｂ、１７０ｂ、１７２ｂ）が接続されていることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置（ハイドロダイナミック連結装置）のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置に関し、この際、電気機械のロータ装置が、回転軸線を中心に回転可能な駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、この際、電気機械が、更に、ロータ装置と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置を有し、この電気機械により、駆動軸が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１からは、スタータ・ジェネレータとして有効な電気機械のロータ装置と流体式連結装置のハウジング装置が互いに相対回転不能に且つ軸方向不動に連結されている駆動システムが知られている。この目的のために流体式連結装置のハウジングには噛合要素が固定されていて、この噛合要素は、回転連結の確立の際、ロータ装置のロータ支持体に形成されている噛合部に係合し、それにより回転連結が実現されている。ハウジング装置に固定されている噛合要素には更に捩込スリーブの形式の軸方向連結要素が保持されていて、この軸方向連結要素は、ロータ装置へとハウジング装置を軸方向に導いた後にロータ装置の外周領域上に捩じ込まれ、それにより、互いに係合し合う両方の噛合部が軸方向係合状態で保持され、従ってハウジング装置とロータ装置が互いに相対回転不能な状態にあるだけでなく互いに軸方向不動な状態でも連結されていることが保証される。
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第10000253号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置を提供し、この装置は簡単な構造で信頼性をもって作用することのできるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は、本発明の第１観点に従い、以下の装置により解決される。即ち、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置であって、電気機械のロータ装置が、回転軸線を中心に回転可能な駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、この際、電気機械が、更に、ロータ装置と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置を有し、この電気機械により、駆動軸が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、この際、当該装置が、ロータ装置及びハウジング装置にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部を含んでいて、更に軸方向にてハウジング装置に対してロータ装置を把持するための軸方向固定装置を含んでいる。
【０００６】
この際、本発明に従い、更に次のことが意図されている。即ち、軸方向固定装置が、ロータ装置とハウジング装置における一方の構成グループに少なくとも１つのロック機構を含んでいて、並びに、このロック機構に対応し、ロータ装置とハウジング装置における他方の構成グループにロック受部を含んでいることである。
【０００７】
つまり、本発明による装置のこの構成形態により、ロック作用による軸方向固定が達成され、その結果として、この軸方向固定を達成するために提供すべき構成要素は、互いにネジ係合状態にもたらすことのできる構成要素と比べて明らかに簡単に構成され得る。例えば、ロータ装置の噛合構成部の領域及び／又はハウジング装置の噛合構成部の領域に少なくとも１つのロック受部が形成されていることが意図され得る。この配置構成は特に有利であり、その理由は、金属板変形部材の使用により噛合構成部が一般的に変形過程時に製造され得て、その際に同時に少なくとも１つのロック受部も共に形成され得て、この少なくとも１つのロック受部を有する構成部材における基本的な構成上の弱化が同時にもたらされることがないためである。
【０００８】
様々な構成部材或いは作用領域に求められる要求に関して各々最適の材料からそれらを製造し得るために、少なくとも１つのロック機構が、ロータ装置の噛合構成部を提供する構成部材に固定されていること、及び／又は、少なくとも１つのロック機構が、ハウジング装置の噛合構成部を提供する構成部材に固定されていることが提案される。また選択的に、少なくとも１つのロック機構が、ロータ装置の噛合構成部を提供する構成部材と一体式に形成されている、及び／又は、少なくとも１つのロック機構が、ハウジング装置の噛合構成部を提供する構成部材と一体式に形成されていると、特にできるだけ簡単な構造に関しても有利である。ロック作用により有効な軸方向装置の負荷軽減は、噛合構成部を提供する構成部材に軸方向運動ストッパが設けられていることにより達成され得る。更に整備過程又は修理作業を実施するために、少なくとも１つのロック機構に、このロック機構のロック係合を好ましくは手動で解除するための解除部分が設けられていると有利である。
【０００９】
本発明の他の観点に従い、先に提示した課題は、以下の装置により解決される。即ち、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置であって、電気機械のロータ装置が、回転軸線を中心に回転可能な駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、この際、電気機械が、更に、ロータ装置と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置を有し、この電気機械により、駆動軸が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、この際、当該装置が、ロータ装置及びハウジング装置にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部を含んでいる。
【００１０】
更にこの際、本発明に従い、ハウジング装置に対するロータ装置の相対回転に対抗作用する摩擦装置が設けられている。
【００１１】
互いに係合状態にある或いはもたらすことのできる噛合構成部を、これらの噛合構成部が実質的に回転運動遊びを伴わずに協働するように形成しようという目的が基本的にある。ところが、中でも金属板変形部材の使用により、僅かな中間空間、従って僅かな運動遊びがまだあるという危険が往々にして存在する。本発明に従って意図すべき摩擦装置により、存在する運動遊びにも拘らず、実質的に自由であり且つそれにより極めて容易に当接騒音を導いてしまう、ロータ装置に対するハウジング装置の相対回転が、生じることはない。
【００１２】
更にこの際、摩擦装置により少なくとも一方の軸方向にてロータ装置に対するハウジング装置の軸方向運動制限部が形成されていると有利である。更に、互いに係合状態にある噛合構成部の運動遊びの領域内で僅かであっても発生する相対回転は、摩擦装置がロータ装置及びハウジング装置にて磁力相互作用状態に互いにある又はもたらすことのできる摩擦領域を含んでいることにより効果的に抑制され得る。
【００１３】
当然のことであるが、摩擦装置の提供は、前述のように、例えばロック作用によりハウジング装置とロータ装置との間の軸方向の結合を提供する軸方向固定装置が設けられている場合にも可能である。この場合には例えば、軸方向固定装置により摩擦装置のためのプリロードが提供されることも配慮され得る。
【００１４】
他の観点に従い、本発明は以下の装置に関する。即ち、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置であって、電気機械のロータ装置が、回転軸線を中心に回転可能な駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、この際、電気機械が、更に、ロータ装置と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置を有し、この電気機械により、駆動軸が回転駆動可能であり、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能であり、この際、当該装置が、ロータ装置及びハウジング装置にて互いに回転伝動係合状態にある又はもたらすことのできる噛合構成部を含んでいる。
【００１５】
更にこの装置は、ロータ装置及びハウジング装置に設けられていて互いに磁力相互作用状態にある又はもたらすことのできる連結領域により特徴付けられている。
【００１６】
本発明に従う装置では、更に、ロータ装置の噛合構成部がロータ支持体に形成されていること、及び／又は、ハウジング装置の噛合構成部がハウジング装置のハウジング構成部材に形成されていることが意図されている。更に、ロータ装置の噛合構成部が、ロータ支持体と固定接続されている噛合構成部材に形成されていること、及び／又は、ハウジング装置の噛合構成部が、ハウジング構成部材と固定接続されている噛合構成部材に形成されていることが可能である。
【００１７】
本発明の他の観点に従い、先に提示した課題は、以下の装置により解決される。即ち、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置であって、電気機械のロータ装置が駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、この際、電気機械が、更に、ロータ装置と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置を有し、この電気機械により、駆動軸が回転駆動可能である、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能である。
【００１８】
更にこの際、本発明に従い、当該装置が、柔軟性のあるプレート状の連結要素を含んでいて、この連結要素が、第１連結領域にてロータ装置に結合され得て、第２連結領域にてハウジング装置に結合され得ることが意図されている。
【００１９】
柔軟性のあるプレート状のこの種の連結要素は、特に低価格であるが同時にロータ装置とハウジング装置との間のトルク伝達のために極めて確実に作用する構成部材であると実証されている。
【００２０】
この際、例えば、連結領域の少なくとも１つの連結領域にて連結要素が捩込結合により結合され得ることが意図され得る。更に、少なくとも１つの連結領域にて連結要素がリベット結合により結合され得ることが可能である。
【００２１】
本発明の他の観点に従い、先に提示した課題は、以下の装置により解決される。即ち、連結装置のハウジング装置、特に流体式連結装置のハウジング装置を、電気機械のロータ装置と連結するための装置であって、電気機械のロータ装置が駆動軸に互いに相対回転不能な状態で連結されている又は連結され得て、この際、電気機械が、更に、ロータ装置と電磁相互作用状態にもたらすことのできるステータ装置を有し、この電気機械により、駆動軸が回転駆動可能である、及び／又は、駆動軸の回転時に電気エネルギーが獲得可能である。
【００２２】
本発明に従うこの装置は、ロータ装置と共同回転のために接続されている一次側と、ハウジング装置と共同回転のために接続されていて更にダンパ要素装置を介してトルク伝達のために一次側と連結されている二次側とを有する捩り振動ダンパ装置により特徴付けられている。
【００２３】
捩り振動ダンパ装置をトルク伝達経路内に組み入れ、また、ロータ装置或いは駆動軸に対するハウジング装置の回転結合を提供する装置として組み入れることにより、効果的な方式で回転振動が減衰され得る。
【００２４】
この際、例えば、一次側が、ダンパ要素装置のダンパ要素を領域ごとに取り囲むダンパ要素支持要素を有し、このダンパ要素支持要素内に、二次側のダンパ要素・対抗支持要素が、ダンパ要素装置のダンパ要素との相互作用のために係合することが意図され得る。
【００２５】
特に簡単な構造は、ロータ装置のロータ支持体がダンパ要素支持要素を少なくとも部分的に形成することによって達成され得る。
【００２６】
伝達すべきトルクピークが大きくなりすぎた場合、異なるダンパ要素の過負荷を回避し得るために、ダンパ要素支持要素及びダンパ要素・対抗支持要素が、回転角度制限のために協働するストッパ領域を有することが提案される。
【００２７】
ハウジング装置も一般的に少なくとも領域ごとに金属板変形部材を用いて構成されるので、ハウジング装置に捩り振動ダンパ装置の二次側が結合する領域の安定性を向上させるために、二次側のダンパ要素・対抗支持要素がハウジング装置の成形部の領域にてこのハウジング装置に固定されていることが提案される。
【００２８】
本発明に従う他の構成形態では、一次側が、ロータ装置と共同回転のために接続されている伝動要素を含んでいて、この伝動要素と、一次側の少なくとも１つのダンパ要素支持領域が共同回転のために接続されている。特に、極めて大きなトルクが伝達されるべき駆動システム、例えば商用自動車においては、ダンパ要素装置の平行に作用する２つのダンパ要素セットの少なくとも２つのダンパ要素支持領域が接続されていると有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、添付の図面に関連し、有利な構成形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１には駆動システム１０が示されていて、この駆動システム１０は２つの本質的なシステム領域を含んでいる。即ち、一方では電気機械１２であり、他方では、ここでは流体式トルクコンバータ（ハイドロダイナミック・トルクコンバータ）の形式の流体式連結装置１４である。
【００３１】
電気機械１２は、回転軸線Ａを取り囲むように配設されステータ支持体２０上に設けられたステータ巻線装置１８を備えているステータ装置１６を有する。図示例においてステータ支持体２０は、例えば機関ブロックに固定されていて、ステータ巻線装置１８の領域内に冷却液を供給するための液体流路装置２２を有する。電気機械１２のロータ装置２４は、ハウジング状に形成され例えば金属板変形部材として提供されているロータ支持体２６を含んでいる。このロータ支持体２６はその半径方向内側領域にて捩込ボルト２８などにより例えば内燃機関のクランクシャフトである駆動軸３０に互いに相対回転不能に結合されている。半径方向外側領域にてロータ支持体２６はステータ装置１６を取り囲み、外側に位置するおおよそ円筒状の部分３２にてロータ相互作用領域３４を支持している。このロータ相互作用領域３４は、例えば互いに接している多数の金属板ディスク３５を含んでいて、これらの金属板ディスク３５は、それらの内周側にて支持されている永久磁石３６のためのヨークを形成する。永久磁石３６とステータ巻線領域１８との間には僅かな空隙が形成されている。
【００３２】
図示例ではアウタロータ機械として形成されている電気機械１２により、駆動ユニットを始動させるために駆動軸３０が回転駆動され得る。駆動ユニットの作動時には、対応的な配線により、同期機械としても形成されている電気機械１２により電気エネルギーが獲得され得る。更に当然のことであるが、電気機械１２の対応的な駆動により駆動システム内に発生するトルク変動を、対応的な対抗振動を構成することにより減衰させることも可能である。
【００３３】
流体式トルクコンバータとして構成されている流体式連結装置１４は、全体として符号３８で示されているハウジング装置を含んでいる。このハウジング装置３８の方はハウジングカバー４０を含んでいて、このハウジングカバー４０は、流体式連結装置１４において電気機械１２側に位置決めされている。半径方向内側領域にてハウジングカバー４０は軸受ジャーナル４２を支持していて、この軸受ジャーナル４２は、中でも、流体式連結装置１４を駆動軸３０に対してセンタリングするためにも、駆動軸３０と互いに相対回転不能に接続されているロータ支持体２６の半径方向内側領域における対応的な軸受穴４４内に係合するように位置決めされている。ハウジング装置３８は更にポンプホイールシェル４６を含んでいて、このポンプホイールシェル４６はその半径方向内側領域にてポンプホイールハブ４８と固定接続されている。このポンプホイールハブ４８は、全駆動システム１０を外部に向かって閉鎖する鐘状のハウジング装置５０内に備えられていて、このハウジング装置５０は少なくとも部分的に変速機ハウジングにより提供され得る。
【００３４】
ポンプホイールシェル４６はその内側にてポンプホイール羽根５２を支持している。ハウジング装置３８の内部には更にタービンホイール（タービンランナ）５４が設けられていて、このタービンホイール５４は、タービンホイールシェル５６にて支持されている複数のタービンホイール羽根５８を有している。タービンホイールシェル５６は半径方向内側にてタービンホイールハブ６０と互いに相対回転不能に接続されていて、このタービンホイールハブ６０の方は、流体式連結装置１４の従動軸、例えば変速機入力軸と互いに相対回転不能に連結され得る。タービンホイール５６と、実質的にポンプホイールシェル４６とポンプホイール羽根５２とポンプホイールハブ４８とを含んでいるポンプホイール（ポンプインペラ）６２との間には、ガイドホイール（ステータ）６４が位置していて、このガイドホイール６４は、非図示の支持要素上にて、一方の方向では回転軸線を中心に回転可能であり他方の方向では回転に抗して保持されて支持されている。更に全体として符号６６で示されているブリッジングクラッチ装置（ロックアップクラッチ装置）が設けられていて、このブリッジングクラッチ装置を介し、クーロン摩擦を使用しながらハウジング装置３８とタービンホイール５４との間で実現可能な直接的なトルク伝達接続が達成され得る。
【００３５】
更に指摘すべきこととして、流体式連結装置１４の領域においても電気機械１２の領域においても、ここで以下に記載する本発明の原理を逸脱することなく、極めて異なる変形例がもたらされ得るということが挙げられる。
【００３６】
更に図１では全体として符号７０で示されている装置が見てとれ、この装置により、流体式連結装置１４のハウジング装置３８が、電気機械１２、即ち電気機械１２のロータ装置２４に連結されている。この連結装置７０は、例えばリベット結合によりハウジングカバー４０に装着されている連結要素７２を含んでいて、この連結要素７２はリングディスク状の形状を有し得る。連結要素７４は、その半径方向外側領域で実質的に軸方向に延在する部分７４にて、実質的に半径方向外側に向けられていて即ち平歯車状に形成されている噛合構成部７６を有している。ロータ支持体２６において同様におおよそ軸方向に延在し且つステータ巻線装置１８の半径方向内側の領域に位置する部分７８には他の噛合構成部８０が形成されていて、この噛合構成部８０は実質的に半径方向内側に向かって配向されている。これらの両方の噛合構成部７６、８０は互いに回転伝動係合状態にあり、それによりこの方式で流体式連結装置１４のハウジング装置３８とロータ装置２４のロータ支持体２６との間の互いに相対回転不能な連結が設けられている。一般的に連結要素７２とロータ支持体２６は金属板変形部材として提供されているので、両方の噛合構成部７６、８０は変形プロセス時に一緒に成形され得て、それにより同時にこれらの構成部材の安定性が向上される。
【００３７】
軸方向の結合を配慮するためにも、例えば同様にリング状に形成されている軸方向固定要素８２が、例えば再びリベット結合により連結要素７２と固定接続されている。この軸方向固定要素８２は、周方向に配分された状態で好ましくは複数のロック突出部８４を含んでいて、これらのロック突出部８４は、ロータ支持体２６に設けられた対応するロック穴８６内に係合する。これらのロック穴８６は、好ましくは、噛合構成部８０の噛合部の領域、特に半径方向内側に向かって突出する歯の領域に形成されている。軸方向固定要素８２は、好ましくは同様に金属板材料から構成されていて、それによりそのロック突出部８４の領域においてある程度の弾性を有するものであり、この軸方向固定要素８２のロック突出部８４は、回転連結の確立の際にロータ支持体２６へとハウジング装置３８を軸方向に導くことにより、対応するロック穴８６内に噛み合い、その結果、ロータ支持体２６とハウジング装置３８との間の軸方向の固定結合が提供されている。その解除のためには、軸方向の所定のロックモーメントが克服されるだけでよく、またその際には両方の噛合構成部７６、８０が軸方向相対運動により係合状態から外され得る。
【実施例２】
【００３８】
図２には、図１に描かれている構成形態の変形例が示されている。ここでも再び、ハウジング装置３８に固定されている連結要素７２が見てとれ、この連結要素７２には、おおよそ軸方向に延在する部分７４にこの連結要素７２の噛合構成部７６が備えられている。既に説明した構成形態に対する変形として、軸方向固定要素８２が、連結要素７２にてロータ支持体２６とは反対側に配設されていて、その結果、軸方向固定要素８２は実質的に連結要素７２とハウジング装置３８のハウジングカバー４０との間に位置している。このことは、噛合構成部８０におけるロック穴８６が噛合構成部８０の他方の軸方向端部領域に設けられていることをも意味する。
【００３９】
軸方向固定要素８２のこの異なる位置決めは２つの本質的な効果を有する。即ち、一方では、連結要素７２が、実質的に軸方向に延在する部分７４の軸方向端部分８８を用い、ロータ支持体２６に軸方向で接触することになり、またそれにより、流体式連結装置１４を導く際の軸方向運動制限部或いは軸方向ストッパを提供することが可能とされる。更に、軸方向固定要素のこの他種の位置決めにより、半径方向外側から、ハウジングカバー４０とロータ支持体２６との間の中間空間を介し、例えば対応的な工具を使用し、ロック突出部８４に設けられている解除部分９０に対するアクセスが得られる。つまり、ロック係合の解除のためにはこの解除部分９０が押し込まれ、その結果、それに引き続き、流体式連結装置が、比較的大きな力を加えることなく、軸方向で電気機械１２から離れるように移動され得る。この際、軸方向固定要素８２のロック突出部８４が、比較的大きなロック力を用い、対応するロック穴８６内に係合し得ることは有利であり、それによりシステムの分解時に本質的な問題が導かれることはない。従って軸方向の結合が更に改善され得る。この際、好ましくは、ロック突出部８４をロック穴８６内に係合させることにより、連結要素７２を軸方向でロータ支持体２６上にプリロードすべき力作用が生成されるという構成がとられていて、その結果、軸方向ストッパ８８がロータ支持体２６と固定接触状態に維持される。従って所望の軸方向押込支持部が、衝突騒音の発生の危険を伴うことなく実現され得る。
【実施例３】
【００４０】
図３には、軸方向固定要素８２が連結要素７２の噛合構成部７６の半径方向外側の領域で例えばリベット結合を介してロータ支持体２６に固定されているという構成形態が示されている。一般的にリング状に構成されている軸方向固定要素８２の、周方向にて相次いで連続するロック突出部８４は、半径方向内側に向かってロック穴８６内へと延びていて、これらのロック穴８６はここでも好ましくは噛合構成部７６の歯９２の領域に形成されている。図４で見てとれるように軸方向固定要素８２は半径方向センタリング突出部９４をも有し、これらの半径方向センタリング突出部９４は例えば周方向にてロック突出部８４と交互に設けられ得る。これらの半径方向センタリング突出部９４は次のように形成されている。即ち、これらの半径方向センタリング突出部９４が、金属板材料から製造されている軸方向固定要素８２の弾性に基づいて可能である半径方向のプリロードのもとで、噛合構成部７６の２つの歯９２の間にある各々１つの中間空間９６内に係合し、半径方向の押付力を連結要素７２に施すようにである。この種の複数の半径方向センタリング突出部９４を周方向にて配分したことに基づき、連結要素７２の均等な負荷状態が達成され得て、その結果、この連結要素７２は、ロータ支持体２６に対して半径方向に定義されてセンタリングされている。このような形式で特に、互いに係合状態にある噛合構成部７６、８０が正確に半径方向で互いに調整される必要がないにもかかわらず、相対半径方向運動により誘起される騒音の発生が回避されるということが達成され得る。
【実施例４】
【００４１】
図５に描かれている構成形態では、伝動要素７２’がロータ支持体２６と例えばリベット結合により接続されている。ここでは伝動要素７２’がロータ装置２４の噛合部８０を支持している。またハウジング装置３８のハウジングカバー４０には、このハウジングカバー４０においておおよそ軸方向に延在する半径方向外側の領域９８にハウジング装置３８の噛合構成部７６が形成されている。ここでもこれらの両方の噛合構成部７６、８０は、軸方向の相互挿入により回転伝動係合状態にもたらされる。また、噛合構成部８０をも設けられた連結要素７２’の部分における端部領域には、ロック突出部８４と解除部分９０とが形成されていて、それに対し、ハウジング装置３８のハウジングカバー４０の外周領域には、例えば周方向にて周回し且つ条溝状の溝の形式のロック穴８６が形成されている。即ちここでは構造上の簡素化が、連結要素７２’が軸方向固定要素をも同時に形成することにより達成されている。半径方向内側領域にて連結要素７２’は摩擦部分１００を形成し、この摩擦部分１００には例えば摩擦ライニングが設けられ得て、この摩擦部分１００は、ロック穴８６内にロック突出部８４が係合することにより、プリロードのもと、ハウジングカバー４０の外側に接触する。
【００４２】
摩擦部分１００を用いて導入される摩擦作用は次のことを導く。即ち、互いに回転伝動係合状態にある噛合構成部７６、８０の領域においてできるだけ小さい状態で存在する回転運動遊びも、ロータ装置２４とハウジング装置３８との間の相対回転運動を減衰し得るということである。従って、当接騒音の発生、及び、互いに接触状態に入る構成部材のその際に存在する負荷は明らかに減衰され得る。
【実施例５】
【００４３】
図６に描かれている構成形態では、前記の異なる構成形態で見ることのできる両方の連結要素７２、７２’が、一方ではハウジング装置３８に設けられ、他方ではロータ装置２４のロータ支持体２６に設けられている。ここでは、ロータ支持体２６に成形部１０２が提供され得て、その際にはこの成形部１０２にて連結要素７２’が全システムの安定性を向上するためにロータ支持体２６と例えばリベット結合により接続され得る。
【００４４】
ロック作用を有する前述の軸方向固定装置は、図６に描かれている構成形態では設けられていない。つまりここでは、連結要素７２と共に、例えば再びリング状に形成されている摩擦要素１０４がハウジング装置３８に固定されていて、この摩擦要素１０４はその半径方向外側領域にて例えば摩擦ライニング１０６を支持し得る。この摩擦ライニング１０６は、組み立てられた駆動システム１０においてロータ支持体２６と摩擦的な接触状態にあり、それにより、噛合構成部７６、８０の領域における回転運動遊びに基づき発生し得る、ロータ装置２４に対するハウジング装置３８の相対回転運動に対し、既述の減衰作用を導くことになる。
【実施例６】
【００４５】
図１１には変形された構成形態が示されていて、この構成形態では更にハウジング装置３８とロータ装置２４が噛合構成部７６、８０により基本的に共同回転のために連結されている。更にハウジング装置３８のハウジングカバー４０には、例えばリングディスク状の連結機構１０１が溶接結合又はリベット結合などにより固定されている。この連結機構１０１はその半径方向外側領域にてロータ支持体２６の対応する表面に接触している。またこの連結機構１０１は、予め磁化されている、又は、磁化可能材料から構成されている。後者の場合に電気機械１２の磁場に起因する連結機構１０１の磁化により、又は、この構成部材において前もって存在する磁化により、磁力相互作用により誘起されたロータ支持体２６に対する連結機構１０１の連結が達成される。つまりこれらの両方の構成部材は、一方では磁力により、他方では互いの接触により生成される摩擦力により互いに連結され、その結果、噛合構成部８０、７６の領域に存在する小さな中間空間の大きさをもった、ハウジング装置３８に対するロータ支持体２６の運動振動又は相対運動が、限りなく阻止され得て、異音（ガタガタ音）並びに過度の負荷の発生が防止され得る。
【００４６】
前述の磁力相互作用により、更に軸方向においても電気機械１２のロータ装置２４と流体式トルクコンバータ１４との固定結合が成され、その結果、この全システムの簡素化された組み立ても行われ得る。
【００４７】
摩擦力相互作用を用いた前述の構成形態に関しては更に次のことが挙げられる。即ち、この種の摩擦力は極めて粘性のある媒体を使用することによっても達成可能であり、この際、この媒体がその寿命に渡り並びに大きな温度領域に渡りおおよそ同じ粘性特性を有するべきであるということが保証されなくてはならないということである。ここでは例えば、媒体を含んでいる空間内に係合するディスプレース機構が相対運動時に対応的な減衰をもたらし、この際、一方では粘性のある媒体を含んでいる空間が、他方ではディスプレース機構が、ロータ装置２４或いはハウジング装置３８と連結され得る。
【実施例７】
【００４８】
図７には、駆動システムの選択的な他の構成形態が描かれている。構造或いは機能に関して前記の構成要素に対応する構成要素は添字「ａ」を付加した同じ符号で示されている。またここでは、電気機械の領域においても流体式連結装置の領域においても以前に詳細に説明した構成措置が提供され得るので、この構成形態に関し並びに以降に説明する他の構成形態に関し、これらの両方のシステム領域の詳細な構成的な構造については更に述べないものとする。
【００４９】
図７で見ることのできる構成形態において連結装置７０ａは、例えば金属板材料から打抜加工により作られていて好ましくはリング状に形成された柔軟性のある連結要素１０８ａを含んでいる。この連結要素１０８ａは、半径方向外側領域１１０ａにて、ロータ支持体２６ａに固定されている捩込ボルト１１２ａ及びこれらの捩込ボルト１１２ａ上に捩じ込まれるナット要素１１４ａを使用し、ロータ支持体２６ａに固定されている。半径方向内側領域１１６ａにて連結要素１０８ａはリベット結合によりハウジング装置３８ａのハウジングカバー４０ａに固定されていて、この際、そのために使用されているリベット部分１１８ａは例えばハウジングカバー４０ａの成形部により形成され得る。
【００５０】
連結要素１０８ａは例えば次のように形成され得る。即ち、この連結要素１０８ａがその半径方向内側領域にてリング状に周回するボディ部分を有し、このボディ部分から半径方向外側に向かって異なる連結アームが手を伸ばし、これらの連結アームがその際にロータ支持体２６ａに固定されているようにである。柔軟性のあるプレート状のこの種の連結要素１０８ａを使用することにより、高いトルク伝達安定性が達成され、この際、柔軟性に基づき中でも揺動解除も同時に取り入れられる。
【実施例８】
【００５１】
図８には、駆動システムの他の構成形態が示されている。構造或いは機能に関して前記の構成要素に対応する構成要素は添字「ｂ」を付加した同じ符号で示されている。また再びここでも、一方では電気機械の構成的な内部構造、他方では流体式連結装置の構成的な内部構造が、前記のものであり得るということが該当する。ここでもそれらの構成的な詳細については更に述べないものとする。
【００５２】
図８に描かれている構成形態において、流体式連結装置１４ｂのハウジング装置３８ｂを電気機械１２ｂのロータ装置２４ｂと接続させている装置７０ｂは、全体として符号１２０ｂで示されている捩り振動ダンパ装置（トーショナルダンパ装置）を含んでいる。この捩り振動ダンパ装置は、基本的に、ロータ支持体２４ｂに設けられ或いはここでは固定もされている一次側１２２ｂ、並びに、ハウジング装置３８ｂに設けられ或いはここでは固定もされている二次側１２４ｂを含んでいる。一次側１２２ｂは二次側１２４ｂとトルク伝達のためにダンパ要素装置１２６ｂにより連結されていて、このダンパ要素装置１２６ｂはこの図示例では周方向に相次いで連続して位置決めされていて例えばコイル圧縮バネ（コイルプレッシャスプリング）として形成されている複数のダンパ要素１２８ｂを含んでいる。
【００５３】
一次側１２２ｂの支持要素１３０ｂは、構成部材であって、回転軸線Ａを中心に実質的に完全に周回し、ダンパ要素装置１２６ｂのダンパ要素１２８ｂを、実質的に３側面、即ち半径方向外側と半径方向内側と軸方向でロータ支持体２６ｂ側にて取り囲む或いは包み込む構成部材として形成されている。ダンパ要素１２８ｂの周方向支持のために支持要素１３０ｂには各々支持突出部１３２ｂ、１３４ｂが形成されていて、これらの支持突出部は、一般的に金属板材料から形成されている支持要素１３０ｂの押込部（くぼみ）の形式で提供されている。スペースを極めて節約する構成形態を維持するために、支持要素１３０ｂが、ロータ支持体２６ｂにて、前述の実質的に軸方向に延在する部分７８ｂと半径方向内側でこの部分７８ｂに接続する部分１３６ｂとの間の移行領域に位置決めされていて、そこで例えば溶接結合によっても固定されている。
【００５４】
流体式連結装置１４ｂの方を向いた軸方向側において支持要素１３０ｂは開いている。実質的に捩り振動ダンパ装置１２０ｂの二次側を構成する対抗支持要素１３８ｂは、例えばリベット結合により、ハウジングカバー４０ｂの領域に安定性向上のために形成されている成形部１４０ｂに固定されていて、またこの対抗支持要素１３８ｂは、対抗支持突出部１４２ｂを用い、支持要素１３０ｂの軸方向で開いた領域内に係合するので、周方向にてダンパ要素１２８ｂが対抗支持突出部１４２ｂにおいても支持され得る。従ってダンパ要素１２８ｂの圧縮のもとハウジング装置３８ｂとロータ装置２４ｂが周方向で互いに対して回転され得て、それにより駆動システム内に発生する回転振動が減衰され得る。ここで制限回転角度だけを許容するため、従ってダンパ要素１２８ｂを過負荷から保護するために、一方では支持要素１３０ｂに、他方では対抗支持要素１３８ｂに、互いに周方向接触状態にもたらすことのできるストッパ部分１４４ｂ、１４６ｂが設けられていて、これらのストッパ部分は回転角度制限部を提供している。
【実施例９】
【００５５】
図９に描かれている構成形態ではロータ支持体２６ｂが同時に支持要素１３０ｂの少なくとも一部分をも形成している。この目的のために、実質的に軸方向に延在する部分７８ｂとおおよそ半径方向に延在する部分１３６ｂとの間の移行領域に支持突出部１３２ｂ、１３４ｂが提供され得る。また、特に半径方向で更に内側に位置している支持突出部１３４ｂは、少なくとも一部分において別個の構成部材１４８ｂにより提供され得て、この構成部材１４８ｂは捩込ボルト２８ｂによりロータ支持体２６ｂと固定接続されている。また別個の構成部材に代わり、ここで対応する成形部がロータ支持体２６ｂに提供され得る。ロータ装置２４ｂの回転角度制限ストッパ１４６ｂは、この構成形態においても、当然のことながら、図８に関連して詳細に説明した前述の構成形態と同様に、ロータ支持体２６ｂの対応する部分により直接的に提供され得て、これらの部分と共に、対抗支持要素１３８ｂの対応するストッパ部分１４４ｂが協働し得る。
【００５６】
図９に描かれている構成形態では、当然のことであるが、図８に関連して記載した支持要素１３０ｂと共に、前述の追加的な構成部材１４８ｂを組込式で形成すること、及び、この構成部材をロータ支持体２６ｂの対応する穴内に取り入れることも可能である。
【実施例１０】
【００５７】
図１０に描かれている構成形態において、捩り振動ダンパ装置１２０ｂの一次側１２２ｂは、ポット状に形成されていて捩込ボルト２８ｂによりロータ装置２４ｂのロータ支持体２６ｂと固定連結されている伝動要素１５０ｂを含んでいる。この伝動要素１５０ｂは、おおよそ軸方向に延在し且つおおよそ円筒状に形成されているその半径方向外側の部分１５２ｂにて噛合構成部を有している。ダンパ要素ユニット１２６ｂは、回転軸線Ａの方向に相並んで位置している２つのセット１５４ｂ、１５６ｂのダンパ要素１２８ｂを含んでいる。これらのセット１５４ｂ、１５６ｂの各々には、二次側１２４ｂの中央ディスク要素１５８ｂ、１６０ｂが付設されていて、この中央ディスク要素１５８ｂ、１６０ｂは、ハウジングカバー４０ｂと例えば溶接結合により固定接続されている支持体１６２ｂに、リベット結合により固定されている。この支持体１６２ｂは、軸方向／半径方向・ベアリング要素１６４ｂを介在し、電気機械１２ｂに対して流体式連結装置１４ｂをセンタリングするためにロータ支持体２６ｂの半径方向内側領域にて支持され得る。軸方向間隔をおいて互いに位置している中央ディスク要素１５８ｂ、１６０ｂの両側には、セット１５４ｂ、１５６ｂの各々において、各々のカバーディスク要素１６６ｂ、１６８ｂ或いは１７０ｂ、１７２ｂが設けられている。これらのカバーディスク要素は、それらの半径方向外側領域にて、例えば、溶接結合、リベット結合などにより固定接続されていて、そこで噛合構成部を有し、この噛合構成部は、伝動要素１５０ｂの既述の噛合構成部と回転伝動係合状態にある。カバーディスク要素１６６ｂ、１６８ｂ或いは１７０ｂ、１７２ｂは、中央ディスク要素１５８ｂ、１６０ｂと同様に、各々のバネ窓を形成し、これらのバネ窓には両方のセット１５４ｂ、１５６ｂのダンパ要素１２８ｂが周方向にて支持され得て、それにより、ダンパ要素１２８ｂの圧縮の可能性のもと、中央ディスク要素１５８ｂ、１６０ｂに対する、カバーディスク要素１６６ｂ、１６８ｂ、１７０ｂ、１７２ｂ間の相対回転運動が許容される。半径方向外側領域にて中央ディスク要素１５８ｂ、１６０ｂは、カバーディスク要素１６６ｂ、１６８ｂ、１７０ｂ、１７２ｂと共に、その際には同時に回転角度制限のためにも協働し得る。
【００５８】
つまりこの構成形態において捩り振動ダンパ装置１２０ｂは、互いに平行に作用する２つのセット１５４ｂ、１５６ｂのダンパ要素１２８ｂを含んでいて、それによりこの装置は、極めて大きなトルクを伝達すべき駆動システム、即ち例えば商用自動車のために特に適している。
【００５９】
本発明により、簡単な方式で、電気機械のロータ装置と流体式連結装置のハウジング装置の極めて安定し且つ確実に作用する連結が達成され得て、この際、中でも図１０における形態に見てとれるように、ロータ装置との連結は、実質的に、ここでは共同回転接続が提供されていてこの回転接続が場合によっては間接的にも即ち例えば捩込ボルトなどのような仲介する構成部材を介しても行われ得ることを意味している。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】電気機械と流体式トルクコンバータを含んでいる駆動システムの部分・縦断面図である。
【図２】選択的な構成形態の、図１に対応する図である。
【図３】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図４】図３の視線方向ＩＶで見た、図３に従う構成形態において使用されているロック要素の詳細図である。
【図５】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図６】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図７】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図８】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図９】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図１０】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【図１１】選択的な構成形態の、図１に対応する他の図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ                        回転軸線
１０、１０ａ、１０ｂ      駆動システム
１２、１２ａ、１２ｂ      電気機械
１４、１４ａ、１４ｂ      流体式連結装置
１６、１６ａ、１６ｂ      ステータ装置
１８                      ステータ巻線装置
２０                      ステータ支持体
２２                      液体流路装置
２４、２４ａ、２４ｂ      ロータ装置
２６、２６ａ、２６ｂ      ロータ支持体
２８、２８ｂ              捩込ボルト
３０                      駆動軸
３２                      部分
３４                      ロータ相互作用領域
３５                      金属板ディスク
３６                      永久磁石
３８、３８ａ、３８ｂ      ハウジング装置
４０、４０ａ、４０ｂ      ハウジングカバー
４２                      軸受ジャーナル
４４                      軸受穴
４６                      ポンプホイールシェル
４８                      ポンプホイールハブ
５０                      ハウジング装置
５２                      ポンプホイール羽根
５４                      タービンホイール
５６                      タービンホイールシェル
５８                      タービンホイール羽根
６０                      タービンホイールハブ
６２                      ポンプホイール
６４                      ガイドホイール
６６                      ブリッジングクラッチ装置
７０、７０ａ、７０ｂ      連結装置
７２                      連結要素
７２’                    伝動要素（連結要素）
７４                      部分
７６                      噛合構成部
７８、７８ｂ              部分
８０                      噛合構成部
８２                      軸方向固定要素
８４                      ロック突出部
８６                      ロック穴
８８                      端部分（軸方向ストッパ）
９０                      解除部分
９２                      歯
９４                      半径方向センタリング突出部
９６                      中間空間
９８                      領域
１００                      摩擦部分
１０１                      連結機構
１０２                      成形部
１０４                      摩擦要素
１０６                      摩擦ライニング
１０８ａ                    連結要素
１１０ａ                    領域
１１２ａ                    捩込ボルト
１１４ａ                    ナット要素
１１６ａ                    領域
１１８ａ                    リベット部分
１２０ｂ                    捩り振動ダンパ装置
１２２ｂ                    一次側
１２４ｂ                    二次側
１２６ｂ                    ダンパ要素装置
１２８ｂ                    ダンパ要素
１３０ｂ                    支持要素
１３２ｂ                    支持突出部
１３４ｂ                    支持突出部
１３６ｂ                    部分
１３８ｂ                    対抗支持要素
１４０ｂ                    成形部
１４２ｂ                    対抗支持突出部
１４４ｂ                    ストッパ部分
１４６ｂ                    ストッパ部分
１４８ｂ                    構成部材
１５０ｂ                    伝動要素
１５２ｂ                    部分
１５４ｂ                    セット
１５６ｂ                    セット
１５８ｂ                    中央ディスク要素
１６０ｂ                    中央ディスク要素
１６２ｂ                    支持体
１６４ｂ                    軸方向／半径方向・ベアリング要素
１６６ｂ                    カバーディスク要素
１６８ｂ                    カバーディスク要素
１７０ｂ                    カバーディスク要素
１７２ｂ                    カバーディスク要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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